杉並区議会 > 2018-10-03 >
平成30年決算特別委員会−10月03日-03号

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  1. 杉並区議会 2018-10-03
    平成30年決算特別委員会−10月03日-03号


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    最終取得日: 2021-09-29
    平成30年決算特別委員会−10月03日-03号平成30年決算特別委員会  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 7 決算審査  認定第1号〜認定第6号   総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・第11款に対する質疑応答   自民・無所属クラブ    小林ゆみ委員 ……………………………………………………………………… 7    岩田いくま委員 ……………………………………………………………………14   区民フォーラムみらい    安斉あきら委員 ……………………………………………………………………22    上野エリカ委員 ……………………………………………………………………33   立憲民主党杉並区議団    太田哲二委員 ………………………………………………………………………37    山本あけみ委員 ……………………………………………………………………43   杉並わくわく会議    松尾ゆり委員 ………………………………………………………………………47   美しい杉並
       田中ゆうたろう委員 ………………………………………………………………52   無所属    堀部やすし委員 ……………………………………………………………………57   日本維新の会    木村ようこ委員 ……………………………………………………………………63   一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答   杉並区議会公明党    北 明範委員 ………………………………………………………………………67    山本ひろこ委員 ……………………………………………………………………76    大槻城一委員 ………………………………………………………………………82    横山えみ委員 ………………………………………………………………………89    島田敏光委員 ………………………………………………………………………95   いのち・平和クラブ    奥田雅子委員 ………………………………………………………………………99    そね文子委員 ……………………………………………………………………104              決算特別委員会記録第3回  日   時 平成30年10月3日(水) 午前10時 〜 午後5時18分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (47名) 委 員 長  渡 辺  富士雄     副委員長  はなし  俊 郎        委  員  木 村  ようこ     委  員  田 中 ゆうたろう        委  員  堀 部  やすし     委  員  松 尾  ゆ り        委  員  関 口  健太郎     委  員  奥 田  雅 子        委  員  市 来  とも子     委  員  小 林  ゆ み        委  員  藤 本  なおや     委  員  上 野  エリカ        委  員  川 野 たかあき     委  員  山 本  あけみ        委  員  太 田  哲 二     委  員  山 本  ひろこ        委  員  大 泉 やすまさ     委  員  井 原  太 一        委  員  小 川  宗次郎     委  員  山 田  耕 平        委  員  上 保 まさたけ     委  員  そ ね  文 子        委  員  岩 田  いくま     委  員  松 浦  芳 子        委  員  増 田  裕 一     委  員  安 斉  あきら        委  員(副議長)           委  員  北    明 範              中 村  康 弘        委  員  川原口  宏 之     委  員  大和田    伸        委  員  今 井  ひろし     委  員  浅 井  くにお        委  員  脇 坂  たつや     委  員  金 子 けんたろう        委  員  富 田  た く     委  員  くすやま 美 紀        委  員  けしば  誠 一     委  員  新 城  せつこ        委  員  佐々木    浩     委  員  河 津  利恵子        委  員  大 槻  城 一     委  員  島 田  敏 光        委  員  横 山  え み     委  員  吉 田  あ い        委  員(議 長)           委  員  井 口  かづ子              大 熊  昌 巳        委  員  富 本    卓  欠席委員  (なし)        総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・第11款、用地会計に対する質疑応答  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  白 垣   学        施設再編・整備担当部長事業調整   企画課長    伊 藤 宗 敏        担当部長    喜多川 和 美        行政管理担当課長高 林 典 生   施設再編・整備担当課長                                  福 本   弘        財政課長    中 辻   司   営繕課長    相 馬   吏        総務部長    関 谷   隆   情報・法務担当部長                                  牧 島 精 一        総務課長事務取扱総務部参事     コンプライアンス推進担当課長                原 田 洋 一           後 藤 行 雄        政策法務担当課長心得        人事課長事務取扱総務部参事                高 倉 智 史           手 島 広 士        職員厚生担当課長松 沢   智   経理課長    山 田 隆 史        広報課長    藤 山 健次郎   危機管理室長  寺 嶋   実        危機管理対策課長事務取扱      区民生活部長  森   雅 之        危機管理室参事                青 木 則 昭        地域活性化担当部長オリンピック・  区民生活部管理課長事務取扱区民        パラリンピック連携推進担当部長   生活部参事                安 藤 利 貞           岡 本 勝 実        区民生活部副参事          区民課長    武 田   護        (ふるさと納税担当)                石 田 幸 男        地域施設担当課長梅 澤 明 弘   課税課長    出 保 裕 次        納税課長    塩 畑 まどか   オリンピック・パラリンピック                          連携推進担当課長                                  大 澤 章 彦        スポーツ振興課長阿出川   潔   産業振興センター所長                                  齋 木 雅 之        産業振興センター次長        保健福祉部長  有 坂 幹 朗                朝比奈 愛 郎        高齢者担当部長 田部井 伸 子   子ども家庭担当部長                                  徳 嵩 淳 一        健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長事務取扱保健                木 村 博 子   福祉部参事                                  井 上 純 良        国保年金課長  白 井 教 之   障害者施策課長 河 合 義 人        高齢者施策課長 清 水 泰 弘   介護保険課長  秋 吉 誠 吾        子育て支援課長 福 原 善 之   保育課長事務取扱保健福祉部参事                                  武 井 浩 司        保育施設担当課長森   令 子   保育施設支援担当課長                                  樋 口 拓 哉        杉並福祉事務所長事務取扱保健    健康推進課長  日 暮 修 通        福祉部参事                神 保 哲 也
           都市整備部長  渡 辺 幸 一   まちづくり担当部長                                  茶 谷 晋太郎        土木担当部長  吉 野   稔   都市整備部管理課長事務取扱都市                          整備部参事                                  正 田 智枝子        住宅課長    塚 田 千賀子   市街地整備課長 河 原   聡        土木管理課長事務取扱都市      環境部長    齊 藤 俊 朗        整備部参事   友 金 幸 浩        環境課長    寺 井 茂 樹   ごみ減量対策課長内 藤 友 行        会計管理室長  南 雲 芳 幸   会計課長    小 松 由美子        教育委員会事務局次長        生涯学習担当部長中央図書館長                田 中   哲           鈴 木 雄 一        庶務課長事務取扱教育委員会     学務課長    高 山   靖        事務局参事                都 筑 公 嗣        学校支援課長  高 沢 正 則   学校整備課長  渡 邊 秀 則        済美教育センター所長        選挙管理委員会委員長                平 崎 一 美           西 村 文 孝        選挙管理委員会事務局長事務取扱   監査委員事務局長和久井 義 久        選挙管理委員会事務局参事                井 山 利 秋        一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  白 垣   学        施設再編・整備担当部長事業調整   企画課長    伊 藤 宗 敏        担当部長    喜多川 和 美        行政管理担当課長高 林 典 生   施設再編・整備担当課長                                  福 本   弘        事業調整担当課長安 藤 武 彦   事業調整担当課長浅 井 文 彦        財政課長    中 辻   司   営繕課長    相 馬   吏        施設整備担当課長心得        総務部長    関 谷   隆                郡 司 洋 介        情報・法務担当部長         総務課長事務取扱総務部参事                牧 島 精 一           原 田 洋 一        コンプライアンス推進担当課長    情報政策課長事務取扱総務部参事                後 藤 行 雄           馬 場 誠 一        情報システム担当課長        政策法務担当課長心得                吉 川 英 一           高 倉 智 史        秘書課長    林 田 信 人   人事課長事務取扱総務部参事                                  手 島 広 士        職員厚生担当課長人材育成担当課長  総務部副参事(特命事項担当)                松 沢   智           中 村 充 明        経理課長    山 田 隆 史   総務部副参事(用地調整担当)                                  黒 田 康 弘        広報課長    藤 山 健次郎   区政相談課長  河 俣 義 行        危機管理室長  寺 嶋   実   危機管理対策課長事務取扱                          危機管理室参事                                  青 木 則 昭        地域安全担当課長山 田 幸 雄   防災課長    佐 藤 秀 行        区民生活部長  森   雅 之   地域活性化担当部長オリンピック・                          パラリンピック連携推進担当部長                                  安 藤 利 貞        区民生活部管理課長男女共同参画   区民生活部副参事(ふるさと納税担当)        担当課長                      石 田 幸 男                岡 本 勝 実        事務取扱区民生活部参事区民課長   地域課長事務取扱区民生活部参事                武 田   護           堀 川 直 美        地域施設担当課長梅 澤 明 弘   課税課長    出 保 裕 次        納税課長    塩 畑 まどか   文化・交流課長事務取扱区民                          生活部参事                                  幸 内 正 治        地域活性化推進担当課長       オリンピック・パラリンピック                村 野 貴 弘   連携推進担当課長                                  大 澤 章 彦        スポーツ振興課長阿出川   潔   産業振興センター所長                                  齋 木 雅 之        産業振興センター次長        産業振興センター事業担当課長                朝比奈 愛 郎           高 橋 俊 康        保健福祉部長  有 坂 幹 朗   高齢者担当部長 田部井 伸 子        子ども家庭担当部長         健康担当部長杉並保健所長                徳 嵩 淳 一           木 村 博 子        保健福祉部管理課長事務取扱保健   健康推進課長  日 暮 修 通        福祉部参事                井 上 純 良        都市整備部長  渡 辺 幸 一   都市整備部管理課長事務取扱都市                          整備部参事                                  正 田 智枝子        環境部長    齊 藤 俊 朗   環境課長    寺 井 茂 樹        会計管理室長  南 雲 芳 幸   会計課長    小 松 由美子        教育委員会事務局次長        学校整備担当部長中 村 一 郎                田 中   哲        庶務課長事務取扱教育委員会     中央図書館長  鈴 木 雄 一        事務局参事                都 筑 公 嗣        選挙管理委員会委員長        選挙管理委員会事務局長事務取扱                西 村 文 孝   選挙管理委員会事務局参事                                  井 山 利 秋        監査委員事務局長和久井 義 久  事務局職員 事務局長    佐 野 宗 昭   事務局次長   植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    十 亀 倫 行        担当書記    渡 辺 美由紀   担当書記    高 橋 知 久        担当書記    高 野 貢 志   担当書記    三 井 真太郎        担当書記    矢 澤 泉 未 会議に付した事件  付託事項審査   決算審査    認定第1号 平成29年度杉並区一般会計歳入歳出決算
       認定第2号 平成29年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算    認定第3号 平成29年度杉並区用地会計歳入歳出決算    認定第4号 平成29年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算    認定第5号 平成29年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算    認定第6号 平成29年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算   (1) 総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・第11款、用地会計      ……………………………………………………………………質疑応答   (2) 一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計      ……………………………………………………………………質疑応答                             (午前10時    開会) ○渡辺富士雄 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○渡辺富士雄 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。北明範委員にお願いいたします。  《決算審査》   認定第1号 平成29年度杉並区一般会計歳入歳出決算   認定第2号 平成29年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算   認定第3号 平成29年度杉並区用地会計歳入歳出決算   認定第4号 平成29年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算   認定第5号 平成29年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算   認定第6号 平成29年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算     総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・第11款、用地会計に対する質疑応答 ○渡辺富士雄 委員長  前回に引き続き、総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費、用地会計に対する自民・無所属クラブの質疑を続行いたします。  それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆小林ゆみ 委員  経常収支比率、時間があれば、29年度に出された補正予算についてお聞きします。資料は、区政経営報告書、審査意見書、平成29年度予算編成方針、いただいた資料のナンバー90、545、556、杉並区の決算カードです。  まず、経常収支比率についてお尋ねしてまいります。  決算の判断に当たり、経常収支比率が重要な判断基準であることは、言うまでもなく、財政の健全性をはかる指標として最重要のものの1つです。また、区としては、平成24年度から区みずからが定めたルールの筆頭にあるわけですけれども、区でルールを定めて以来、80%以内におさまったのは26年度、27年度の2回のみであり、6カ年中4回は達成できていないという状況にあります。  経常収支比率については、緊急の課題などやむを得ない状況下で、単年で適正値80%を超えることもあるかもしれません。28年度の80超えは既にイエローカードで、財政のルールを大切にするならば、それが翌29年度に連続し、レッドカードにならないように努めなければなりませんでした。しかしながら、結果は、2年連続どころか、さらに数値も悪化しています。結果だけを見るのではないにしても、これまでの質疑の中で、それを防ごうとする努力の跡が見られません。28年度のルール超えの反省がどこに生かされたのか、説明してください。 ◎政策経営部長 2年連続で経常収支比率が80%を超えて、しかも上昇したということは事実でございますが、ただ、これは本区に限ったことではなくて、23区の平均においても前年度から0.5ポイント上がってございますし、また、85%を超えた区も前年度の1区から3区にふえている、こういう状況にございます。  本区の経常収支比率の上昇の大きな要因が保育関連経費の伸びにあることについては、きのうの他の委員の質問に御答弁したところでございますけれども、これによって、具体的に申し上げますと、経常収支比率が2.4ポイント上昇いたしております。裏を返しますれば、保育関連経費を7割にとどめれば、少なくとも経常収支比率は前年度の81.9%並みにおさまったということは言えます。しかし、そんなことをやれば、確実に保育園の待機児童が発生したことは明らかでございまして、到底そんなことは考えられないというふうに考えてございます。  かといいまして、保育関連経費が伸びていくのに手をこまねいていた、何もしないで、ただただ伸びるに任せていたのかというと、そういうことではありませんで、これはきのう保育課長から御答弁させていただいたとおり、この間さまざまな取り組みを行うことで、この5年間で、園児1人当たりにかかる経費が53万円減額されております。これも昨日、他の委員の質問に答えておりますけれども、1,000人に直せば5億3,000万ということですから、かなり大きなインパクトのある数字だというふうに考えてございます。  また、保育関連経費に限らず、人件費についても、この間各区の状況を見ても、保育需要の伸びなどによって増員に転ずる区が多くなってきている中で、本区におきましては、22年4月から29年4月までの7年間で削減した数としては、23区の中でも上から4番目という多さになってございます。こうした努力もしながら、足元の行政需要にしっかり応えてきたというのが、この間の取り組みだったというふうに考えてございます。  引き続き、足元の行政需要に迅速的確に応えるとともに、経常収支比率を初め、弾力性をはかる財政指標にも注視をしながら、今後とも区政運営に努めてまいりたい、このように考えてございます。 ◆小林ゆみ 委員  ただ、今、23区も悪化したという話があったんですが、区政経営報告書35ページ、経常収支比率の10年間の推移を見ますと、田中区長就任時の平成22年度から26年度までの5カ年は、23区平均よりも杉並区は辛うじて低かったので、よかったと言えるんですが、27年度から29年度まで、つまり直近3年間になりますが、これは23区平均よりも杉並区は連続して高い値となっているので、一概に23区が全体的にとは言えないと思います。なので、23区の中では杉並区の経常的経費が特に膨らんできていると思いますけれども、このように、27年度からの最近の3カ年で杉並区が23区平均より悪化している理由を区はどのように分析していますか。 ◎財政課長 この3カ年につきましても同様だと捉えております。待機児童対策──緊急対策は28年度ということですけれども、その前、27年度から待機児童ゼロに向けて取り組んでおりますので、そういった意味で、この3カ年につきましては、扶助費の増が経常収支比率の上昇に影響しているというふうに捉えております。 ◆小林ゆみ 委員  やはり行政需要が、今言った保育費もそうなんですが、年々複雑化して膨らみつつあるので、今回の82.6%という数字は、これを見ると財政の先行きに不安を覚えるところであります。  経常収支比率を改善するためには、この比率を構成している数値をつぶさに見ていく必要がありますけれども、当該年度の経常収支比率を算出した際に使用した分母と分子それぞれの詳細をお聞きします。 ◎財政課長 まず、分子の部分でございますけれども、人件費、物件費、扶助費、あと繰出金ということになっておりまして、構成比として一番多いのが人件費で3割ちょっと、物件費については2割ちょっとというような状況になっております。 ◆小林ゆみ 委員  分母のほうはどうでしょうか。 ◎財政課長 基本的に区税収入ですとか交付金ですとか、そういった歳入になります。 ◆小林ゆみ 委員  先ほど分子の話がありましたが、経常経費充当一般財源のうち、人件費が3割近くと最も多い割合を占めております。  人件費比率について、平成20年度から29年度までの10カ年での杉並区と23区平均の人件費比率推移の資料、ナンバー556をいただきました。これに基づいてそれぞれの増減率を計算してみましたが、23区平均の増減率はマイナス25%なのに対し、杉並区はマイナス23%です。23区平均に比べ、若干ですが、人件費削減のペースが遅いと言わざるを得ませんけれども、杉並区の人件費比率の減少のペースが遅い理由と、今後の人件費削減の方向性をお示しください。 ◎行政管理担当課長 人件費比率についてのお尋ねですけれども、こちらは歳出の総額によって変動する指数でございますので、一概に23区と比べてペースが遅いというふうに判断できるものではないのかなというふうに考えてございます。杉並区におきましては、これまで民間委託ですとか民営化を進めまして、職員の削減に努めてきているところでございます。そうした中で、事務系の職員の削減につきまして、その業務の一部を、例えば若年の非常勤職員を雇用するなど、そういったところに委ねている事情もございますけれども、近年で申し上げますと、杉並区の職員の削減というのは、23区で採用増に転じている区が増加している中でも本区は職員削減を行っている、そういう事情がございます。そういうことから見ると、最近の人件費比率のポイントで比較すると、ここ数年は23区の平均より、ポイントでいえば同じか、もしくは少し杉並区のほうが上回っているような、そういう見方もできるのかなというふうに思ってございます。  今後につきましては、引き続き、民間に委ねられる業務につきましては、民間を活用してまいりたいというふうに考えてございます。 ◎職員厚生担当課長 人件費削減の方向性というお話がありました。今、行政管理担当課長からも申し上げたように、まず、人件費比率の削減率、増減率ということで見ますと、資料の556番の、27年度から29年度、最近の3カ年で見ますと、杉並区における削減率マイナス9.2、それに対して23区平均ですとマイナス4.1ということですので、杉並区のほうが、直近3年でいくと取り組みが進んでいるということも言えますので、一概に委員のおっしゃっているようなことと言い切ることはできないのかなと思っております。  なお、削減の方向性でございますが、これは別の委員にも答弁したところでございますが、杉並区はほかの区に比べて非常勤の職員が多いという現状がございます。そういったことを踏まえまして、今後、31年度に定員管理方針を定めて、非常勤職員のあり方、配置人数等を検討した上で、会計年度任用職員の制度が導入されますので、それも含めて職員の適正管理に努めていく。あわせて超勤の縮減を図っていく中で、人件費総体の削減を図っていきたいと思っております。 ◆小林ゆみ 委員  今お話があったように、非常勤職員が多いということは、会計年度任用職員の制度になりますと、ボーナス、期末手当も出てしまうので、ぜひ人員削減、人件費削減について工夫していただきたいと思います。  仮に、今言ったような手法、こういった人件費をこれ以上削るということが難しいとすれば、見方を変えて、行財政改革にもっと力を入れるべきだと思います。超過勤務を減らすなど、働き方改革という点からも、昨日ありましたが、時差出勤やテレワークの導入、RPAやAI等の活用を今すぐにでも検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ◎行政管理担当課長 私からは、AIやRPAの活用についてお答えをさせていただきたいと思います。  こちらの取り組みにつきましては、他の自治体でも、定型的な業務ですとかあるいは窓口の業務などで既に実証実験が行われてございまして、今後の行財政改革におきましては、確かに不可欠な取り組みというふうに認識はしているところでございます。ただ、活用に当たりましては、職員の作業時間の削減ですとか、あるいは利便性でいえば、窓口で待っているお客さんの待ち時間を短時間にして解消していくとか、さまざまな効果が見込まれますので、そこに向けて、業務の棚卸しですとか、あるいは標準化を図ったり、まずは電子化を図っていくというようなところに時間を要しているということでございますので、まずは検討していかなければ実用化ができませんので、検討は早いほうがいいかなというふうに考えてございます。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひ早目にお願いいたします。  次に、当該年度の経常収支比率の分子のうち約2割ぐらいと、人件費の次に割合が大きいのが物件費というものであります。物件費について杉並区の決算カードを見ていくと、当該年度の10年前、平成19年度の物件費は約194億円であるのに対し、当該年度の物件費は約245億円になっています。物件費上昇の要因について、区はどのように分析していますか。 ◎財政課長 物件費の上昇でございますが、この間、委託を進めてきております委託費がふえたことによるというふうに分析しております。 ◆小林ゆみ 委員  それでは、物件費の中の委託費なんですが、人件費を物件費に移動することによって、どのぐらいの割合、人件費はサイズダウンできるんでしょうか。 ◎行政管理担当課長 数値で申し上げますと、直近の29年度の行革の取り組みでよろしいでしょうか。 ◆小林ゆみ 委員  はい。 ◎行政管理担当課長 職員人件費を削減して業務委託にすることによりまして、29年度総体では2億2,000万ほど行革効果を生んだところです。 ◆小林ゆみ 委員  割合は出ないですかね。人件費から物件費に変えたことによって、例えば100から70にとか、そういう割合です。 ◎行政管理担当課長 おおむね8割強ぐらい、要するに2割弱ぐらいは削減したというふうに考えてございます。 ◆小林ゆみ 委員  そうしますと、そこをもっと進めれば経常収支比率は下がっていくということですね。  分子の3番目に多い要因として扶助費がありますが、区政経営報告書の41ページに示されているように、平成20年度の約251億円から29年度は約526億円に、2倍以上に膨れ上がっています。  昨日の質疑において、経常収支比率の分子の増加分の93%近くが保育関連経費であるということを確認いたしました。保育施設整備は、時代の流れから喫緊の課題であるということは理解しますが、扶助費の中で見ると、ほかのものと比べてバランスが悪いように見えますが、いかがですか。 ◎財政課長 御指摘のとおりかと存じます。先ほど来お話ししております待機児童対策、そういったことから、他の費目よりも扶助費が相対的な割合としてふえてきているというふうに分析しております。 ◆小林ゆみ 委員  ということは、年々ふえていくと思うんですけれども、それを少しでも緩やかにするために工夫が必要だと思いますが、区はどのような方法を検討していますか。 ◎財政課長 先ほども部長より御答弁いたしましたけれども、保育関連経費につきましては、民営化を進めるですとか認可化へ移行する、そういったことで区の直接的な負担の軽減を図ってきたというところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  ほかにも、経常収支比率の分子を構成している費用の中で削減できるものはありますか。 ◎財政課長 具体的に構成している内訳を見ますと、なかなか厳しい状況ではありますけれども、補助費がございますので、現在進めております補助金の見直し等を通じて、こういったところも削減できればというふうに考えております。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひお願いします。補助金のみならず、事務事業をそもそも見直しをすることが経常収支比率改善につながると思います。  平成29年度予算編成方針の2ページ、(4)に「行政評価の活用」と記載がありますが、どのように具体的に活用して事務事業を見直しているんでしょうか。 ◎行政管理担当課長 29年度の事務事業評価の取り組みでいいますと、全事業について、過去の業務に対しての指標等、達成度がどうだったかという視点で、あるいはコストの面で評価、検証しているところでございます。特に昨年度は評価のやり方を少し変えまして、これまで中長期的な視点で見ていた方向性につきましては、翌年度を視点にした評価をするように変更いたしたところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  その結果、事務事業の縮小や廃止に至るものは、通常どのぐらいあるんでしょうか。 ◎行政管理担当課長 29年度の実績で申し上げますと、縮小が49事業、それから廃止や他の事業への統合等に移行するものが26事業という結果になりました。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひ適正にそういうのを活用していただきたいと思います。  また、先ほども出ましたが、補助金の見直しというのも必要だと思います。補助金については、評価シートというのを去年からつくり出したと思いますが、補助事業の適正な執行という観点から効果検証して補助を見直した例は、過去にありますか。 ◎財政課長 補助金につきましては、新規の補助金につきましては終期を設定するですとか、また政策誘導型の補助金につきましても終期を設定する、そういった観点から見直しを進めておりまして、この間、10件程度ですけれども、見直しを進めております。今後につきましてもしっかり検証してまいりたい、そのように考えております。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひ必要なものだけ残して、見直しを進めてほしいと思います。  補助金に関してのニュースですが、ことしの6月、東京都町田市の商店街組合で、市と都からの補助金を不正受給していたということが発覚しました。商店街事業の補助金の精算において領収書を偽造しており、商店街組合は、市と都からの補助金全額、合計約559万円と違約金約178万円を返還しました。これら以外にも、ここ数年、各地で商店街組合の補助金不正受給事件が発生しており、中には、事務局長や幹部による横領が指摘され、刑事事件に発展している事例もあるといいます。  確認いたしますが、杉並区ではこのような事例はありませんか。 ◎財政課長 補助金につきましては、自治法の規定上、公益上必要がある場合に補助することができるということになっております。したがいまして、その必要性というものをしっかり検証していくとともに、事務の執行に当たりましては、適正な事務執行に努めるように、今後とも関係所管それぞれ、補助金につきましては各部署がございますので、そういったところで徹底してまいりたいというふうに考えております。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひ補助金に対する監査という観点も検討していただきたいと思います。  次に、経常収支比率を構成している分母のところについて伺いますが、同比率は、23区平均を経年で見ると、平成11年度の91.0%、23年度の86.4%など、景気後退期に急速に悪化し、財政の硬直化が進むという傾向にあります。  今後、消費税率が10%に引き上げられるということも決まっており、仮にそのことが引き金で景気が悪化するということが起これば、めぐりめぐって、経常収支比率の分母に当たる経常一般財源総額の部分が小さくなって、今後ますます率としては経常収支比率が膨らんでいってしまうということも考えられます。そのため、決して楽観視できる状況ではないと考えられます。  経常収支比率の分母の部分は、株式等譲渡所得割交付金や配当割交付金、特別区財政調整交付金などの増という景気改善による外的要因に起因するものが大きいですが、それらの数値は当該年度でふえているので、経常収支比率は本来であれば少しでも改善されるべきですが、今回のような数値になったのはなぜでしょうか。 ◎財政課長 歳入につきましては、御指摘のとおり上昇しているというところですけれども、それを上回る、この間やりとりがありました分子の部分の増加が要因であるというふうに捉えております。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひ率として下げていくように努力を続けていただきたいと思います。  最後に、1点だけ、補正予算について伺います。  当該年度は、定例会開催が4回に対し、補正予算は6回でした。中には、確かにやむを得ないというものもありましたが、少し行き当たりばったり感が否めません。選挙など、必ず入ってくるというものについても、当初予算の段階で必要な経費を見込めていれば、当初予算に入れてまとめるということも可能だったはずです。  例えば29年第1号補正予算の設計労務単価関連のものも、設計労務単価というのは年々上がっているため、事前に予想ができたはずです。そのようなものは、事前にきちんと積算して当初予算に入れるべきであると考えます。  昨年、決算特別委員会において我が会派の委員から、最終的に7号まで補正予算を重ねたことについて質問があり、それに対し区は、今後二度とこういう事態を招かないように取り組んでまいりたいと答弁していました。補正予算を28年度は7回も出したことの理由として、待機児童解消緊急対策に関連した費用が多く、急激な需要増を見通すことができなかったという理由でした。  今後もこのようなことがあってはならないので、多過ぎる補正予算は控えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財政課長 28年度につきましては、今委員からお話があったとおりだというふうに認識をしております。  当該年度、29年度につきましても6回、そのうち1回は、御指摘のありました選挙、さらには労務単価の上昇ということで補正予算を組んでおります。そのほかは保育関連ですとか、緊急を要する経費や新たな事情の変化に対応するために補正予算を組んでおります。基本的には当初予算の中でしっかり算定していくということが必要かと存じますが、そういった事情の変化で、やむを得ず補正予算を組むということは今後も生ずるというふうに考えております。 ○渡辺富士雄 委員長  それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま 委員  決算審査意見書を使った総括、それから施設再編整備、あと時間によって、行政監査とか財政効果額。  きのうから総括関係の質疑が行われているので、最初は決算審査意見書ベースで幾つかお尋ねしてまいりますけれども、きのうの質疑も踏まえてお尋ねしてまいりたいと思います。  最初は、8ページにある不納欠損額の状況。国保事業会計で不納欠損2億5,000万強ふえている。ただ、その理由は、きのう答弁もいただいているので大丈夫です。また、その対策として、これもまたほかの委員の質問でしたけれども、収納チャンネルをふやすという答弁もございました。
     お尋ねしたいのは、これはちょっと今年度の話になってしまうんですけれども、7月にあった経営会議で、電子収納サービスの拡充というものについて議題になっているかと思います。国保に限らず、これはどういった取り組みを行っていくのか、サービスの開始時期も含めてお示しをお願いします。 ◎会計課長 電子収納サービスにつきましては、住民情報系システムの再構築が今後ございますので、あわせて拡充することで、コストを抑えて導入することが可能となることから、これまでのモバイルレジに加えまして、ペイジーですとかクレジットカードの収納などについて実施をすることで、利便性の向上を図ってまいりたいと考えてございます。  対象となります債権のほうは、区民税ですとか軽自動車税、国保保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などを考えてございまして、このうち、後期高齢者医療保険料ですとか介護保険料につきましては、他の債権で行っておりますモバイルレジもあわせて導入したいと考えます。  開始時期でございますが、住民情報系システムの再構築に合わせまして、平成33年1月以降の実施を考えているところでございます。 ◆岩田いくま 委員  じゃ、次行きます。68ページから69ページの公債費。これは当該年度の予算審査、1年半前のときも話題になっておりましたが、69ページにあるとおり、最近は市中銀行の引き受けがふえているかと思います。改めて理由をお示しください。 ◎財政課長 区債につきましては、当然公的資金から調達できますと金利は低く抑えられますし、長期間ということはあるんですけれども、その枠というものがございまして、各自治体におきましても、杉並区と同様、施設の更新時期を迎えておりまして、そういったところから公的資金への需要が高まっているということから、公的資金を充てられずに市中銀行になっている、そういった傾向でございます。 ◆岩田いくま 委員  そういったことで、市中銀行だと満期一括償還になってくるかと思いますが、当該29年度は大分10年満期のものにしていますけれども、平成28年度が4年ないし5年の満期一括償還で発行した区債が多くて、これは少しきのうもありましたけれども、平成32年度と33年度、元利償還の予定額がかなり膨らむと思います。  まずは、両年度の予定額を一般会計分と用地会計分でお示しいただきたいのと、減債基金で積み立てしているのはどの分か、お示しください。 ◎財政課長 まず、一般会計分の32年度の元利償還額でございますが、20億1,700万余、33年度が42億8,500万余。用地会計分が、32年度でございますが、42億8,800万余となってございます。  減債基金への積み立てということでございますけれども、一括償還の分につきましては、減債基金に積み立てていくということになっております。 ◆岩田いくま 委員  これは一般会計の分も用地会計の分もということなのか、そこを確認でお願いします。 ◎財政課長 用地会計の分につきましては、32年度でございますけれども、一般会計のほうで起債を新たに起こしまして、買い戻すという予定にしておりますので、その分の積み立てというものはございません。 ◆岩田いくま 委員  ということで、用地会計の分は、発行目的は変わるようなことになるかと。きのう質疑もほかの委員からあったんですけれども。ということで、借りかえに近いような形になるかと思うんですが、また今度、今パブコメをしている各種計画案の案がとれる段階では、財政計画も出てくるかと思いますので、その財政計画を改めて注視していきたいと思います。  続いて、29ページからの決算審査意見書の意見、これの中に沿って幾つかお尋ねしてまいります。  まず1つ目は、目標値を達成した施策指標の割合、これについてちょっと見ていきたいと思います。  まず、審査意見書のほうでは、34ページに「区政運営についての意見要望」として、「数値目標の達成度に一層留意され、」とあります。監査のほうでのこの意図の説明をお願いいたします。 ◎監査委員事務局長 総合計画の数値目標の達成度というお話でございますけれども、総合計画は、計画期間10年のうち、いわゆるホップ・ステップ・ジャンプのジャンプに当たる年、総仕上げの時期に来ているということで、基本構想に定める将来像と目標を達成するために、押しなべて何%ということではなくて、施策事業ごとに進捗状況や目標達成度を常に確認しながら進めていただくよう要望したものでございます。 ◆岩田いくま 委員  昨日も、今の総合計画、実行計画の進捗状況に対する質疑がありました。昨日の答弁では、33年度目標値に対して何%以上云々という答弁があったんですけれども、私自身は、率直に言って、非常に違和感を感じて聞いておりました。  33年度、最終年度の目標値を達成するために、そのマイルストーンとして、各年度の目標値も設定しているはずです。であれば、今回であれば、比較はあくまでも29年度の目標値と実績で行うべきではないのか。ただ、そうは思いつつも、理事者の皆さんとして、33年度の最終年度の目標値と比較せざるを得ないというのも実感としてはわかります。というのは、これ、毎年見ていますけれども、平成29年度、全指標──これはちょっと数え方が多少違うかもしれないんですけれども、私の見方だと、全指標84のうち、当該年度、29年度、目標値を達成した指標数、これは前年度、28年度は33だったんですが、9減って24と大きく悪化しております。  参考ながら、三角、1つの項目に指標が2つ、小学校、中学校とか男性、女性というのがあるので、それを私は1項目と見ているんですけれども、そういった三角が2つ、バツが56、比較年度がそろわないということで対象外にしたのが2つほどあるんですけれども、こうして見ると、達成した指標の割合、これ、30%弱です。初年度である平成24年度以来の低いレベルとなっております。  あと、もう少し細かく、前年度、28年度との比較で見ていきますと、丸からバツになった数は14個、バツから丸になったのも6個あるんですけれども、また、バツのまま、これが42、こういう感じになっております。  以上を踏まえて、改めて見解を伺います。 ◎企画課長 委員の数の数え方という点でちょっとお話をさせていただきます。御指摘の点のとおりで、達成した項目が24ということは事実かと思います。  いわゆる丸からバツ、要するに、前年度は達成していて、当該年度が達成できていなかった、こうしたものは当然ありますけれども、この中でも、数値としては好転をしながらも達成できなかったもの、また、前年度の段階で目標数値を達成したがゆえに、当初予定したものから当該年度については上方修正をかけて、それで達成できなかったというふうな状況もございます。いずれにしても、それぞれについて積極的な取り組みをした結果として、数値目標としては好転はしながらも、結果的には達成できなかったといったところはあろうかと思います。  いずれにしても、達成できなかったという事実は事実かと思います。ですので、こちらにつきましては、引き続き進捗状況を見ながら、しっかりと毎年度の達成状況を見ていき、また、それに合わせて施策の取り組みを強化していくなりの毎年度の取り組みの見直し等を図っていく必要があろうかと思います。 ◆岩田いくま 委員  次、意見のところの2つ目で、内部統制のほうへ行きたいと思います。  同じく34ページの意見要望で、「『人間は間違える』ということを前提に、相互チェックや業務の引継ぎが仕組みとして確実に行われるよう、」というのがあります。昨年の決算特別委員会において、地方自治法等の一部改正に関連して、内部統制についてお尋ねをいたしました。その中で触れた監査委員の構成については、しっかり検討がなされましたので、これは率直に評価をしております。  今年度、30年度の中央進行管理事業に、内部統制に関する方針及び体制の整備等が挙げられておりますけれども、この内部統制に関する方針の策定、内部統制体制の整備の検討、進捗状況をお尋ねします。 ◎コンプライアンス推進担当課長 内部統制方針の策定及び体制の整備でございますけれども、総務部長をトップといたしまして、全庁的な関係をする業務を扱っております部課長をメンバーとします検討会を立ち上げてございます。これまでは、国のほうの動向を確認しながら、先進自治体の状況を把握してきたというところでございます。  今般、7月27日に、突然ではございましたけれども、総務省のほうから「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン(たたき台)」が出されました。この内容を精査いたしまして、9月の検討会におきましてその内容を検証するとともに、今後の区の方針といいますか方向性を検討したところでございます。今後、32年4月1日というところに向かいまして、体制の整備、それから運用の方法等をまた検討を進めてまいるということにしてございます。 ◆岩田いくま 委員  引き続きしっかりお願いいたします。  ちょっと視点を変えてお尋ねしたいんですが、職員白書2018、先日いただきました。これの21ページに、平成29年度に戒告処分を行った理由として、条例違反に対する不適正対応というものがありますけれども、その概要を改めてお願いします。 ◎人事課長 概要でございますけれども、杉並区中小企業勤労者福祉事業に参加してございます事業所の従業員数あるいは所在地が、平成27年度以降、杉並区中小企業勤労者福祉事業に関する条例に違反しているという状態であることをわかりながら必要な是正措置を講じてこなかったということで、地公法29条の1項第1号、第2号に基づいて、3名の職員を戒告処分という形にいたしました。 ◆岩田いくま 委員  審査意見書のほうに戻りますが、31ページから32ページの特別会計についての意見の中で、中小企業勤労者福祉事業会計について全く触れられておりません。先ほどの戒告処分の理由も踏まえた上で、同会計に対する監査としての見解を求めます。 ◎代表監査委員 中小企業勤労者福祉事業会計ですが、御承知のとおり、平成24年度に新設をされて、翌平成25年に最初の決算期を迎えた。このとき私は監査委員ではございませんでしたが、このときも含めて、結果として審査意見書では、本事業会計につきましては、個別の内容に言及したことがございません。これは結果として、事実としてということでございます。  1つには、保険事業に比べて、会計規模、それから対象となる区民等の数が桁違いに小さいということがあったのかなというふうに思っております。当該年度におきましても、他の特別会計とあわせまして、その制度趣旨に沿って適切に運営されていたと認められるというふうにしたところでございます。  戒告処分の理由ということで、今ほど答弁もありましたけれども、これとの関係で申しますと、監査委員の考えとしては──戒告自体は区が、その判断で内部職員に対して行ったというものでございますので、監査委員の考えとしては、本件については、御承知のとおり住民監査請求が提出されまして、それに基づく監査結果で明らかにしてございます。この部分は公表もされておりまして、これに則して申し上げたいと思います。  本事業が財団法人杉並区勤労者福祉協会から杉並区に引き継がれましたときに、会員に対して継続参加の意思の確認というのがなされて、区は、参加の意思がある者については、これを承諾したという手続が行われております。この承諾の時点で、特定会員が条例違反の状態にあって、継続参加してサービスの提供を受けたことが不当利得に当たるということなどが、住民監査請求の御趣旨だったわけですね。  それに対して監査委員は、結論を申しますけれども、その承諾に全く瑕疵がないとまでは言うことはできないけれども、当然に無効とする瑕疵があると解するのは相当でない。一応、本件承諾は有効に成立していると判断したものでございます。したがいまして、当該団体が参加の承諾をされてから脱退するまでの間、条例及び規則に基づいて、参加費を納入する義務を負い、区のほうはサービスを提供する、会員のほうはそれを受ける権利を有していたというふうに判断をしておりまして、このことから、不当利得とか損害賠償の問題は基本的には発生していないと監査委員は判断したわけでございます。したがいまして、審査意見書においては、先ほど申し上げたような記載をした次第でございます。 ◆岩田いくま 委員  監査としての見解はお聞きしました。ただ、もう一つは、合規性、合法性というものもあると思いますので、その辺も踏まえて、私どもとしても判断をしていきたいと思います。  施設再編整備に行きたいと思います。  決算当該年度は、施設白書2018が発行されました。ここで示されていた改築改修に係る経費試算と、今パブコメ中の施設再編整備計画第二次実施プラン計画案における改築等に係るコスト試算、これの間で、30年間の改築改修経費はどう変わったのかと、その変わった主な理由、お示しください。 ◎施設再編・整備担当課長 施設白書2018におきましては、改築改修経費の年度ごとのばらつきなどの全体像を把握するために、現在の施設を同規模で維持し続けた場合の30年間の改築改修経費を試算した結果、築80年で改築する前提ですと、約2,404億円という形で試算をいたしました。これに対しまして、今回の計画案でお示ししました施設の改築等に係るコスト試算におきましては、今後、施設の更新や維持に必要となる経費の概算を把握するために、直近の区の実勢価格を踏まえて改築改修等の単価を修正いたしました。そのほかにも消費税10%を加算しました。さらには中規模修繕、長寿命化改修の時期を既に経過した建物につきまして、改修経費の直近の10年間に均等に割って計上するなどの条件変更を行ったものでございます。  その結果、今後30年間の改築改修経費につきましては、約3,452億8,000万円という形になったものでございます。 ◆岩田いくま 委員  実際に計画を改めていくに当たって精査いただいたということだと思います。  確認なんですけれども、ことしの予算特別委員会で私のほうからは、施設白書における経費試算にちょっと不備があるんじゃないかという指摘もいたしましたが、これについても対応いただいたということでいいのか、一応確認をいたします。 ◎施設再編・整備担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆岩田いくま 委員  あと、改築改修単価を修正したということで、どのように修正したのか、資料でいただきました。改築単価はおおむね上がっているかなと思います。一方で、長寿命化の改修のところについては、学校を含め、ちょっと単価が下がっているようですけれども、どういうようなことが理由なのか、お示しください。 ◎施設再編・整備担当課長 施設白書2018における長寿命化改修の単価につきましては、財団法人自治総合センターの改築単価の6割に設定された単価になっております。これは文科省の手引書を引用しまして、各種の改修に加えまして、躯体のみを残すスケルトン改修を想定し、そのような割合の単価設定としたものでございます。  一方、今回のコスト試算で設定した長寿命化改修の単価についてですが、まず区営住宅と一般施設に関しましては、過去の実績ですとかあるいは現実的な改修メニュー、こういったものを想定して設定したものでございますが、単価の差自体は数千円ないし1万円程度であるということから、白書の単価と比べまして、それほど大きな差はないと考えているところでございます。  学校施設に関しましては、計画的に修繕を日ごろから実施しておりますほか、スケルトン改修までは想定していないということもございまして、単価が下がったものでございます。 ◆岩田いくま 委員  では次、財政効果額の試算についてちょっとお尋ねします。まず1点は、改築費用の単価を平米32万としているんですけれども、この理由は何かということと、今ちょっと質疑をした、修正した改築改修単価を見る限り、もうちょっと高く見てもいいんじゃないかなということ。  もう1点は、用地取得費の削減ということが示されているんですけれども、例えば移転改築後の跡地活用というものが幾つかあります。そもそも移転先自体の土地を買っていたりするので、そうすると、それを差し引かずに財政効果とするのは疑問ですが、これらの点についてお願いします。 ◎施設再編・整備担当課長 まず、財政効果の関係でございますけれども、今回、32万という単価のままだという御指摘でございますが、これにつきましては、第一次実施プランとの整合性をとるという観点から、一次、二次あわせた第一期計画全体としての財政効果額を算出するために、従前の単価を用いたということでございます。  また、用地取得費の削減に対する疑問ということのお尋ねでございますけれども、ここで用地取得費の削減というのは、御存じのとおりでございますが、例えば施設を建設する際に、本来なら用地を取得するというところを、区有地の有効活用により取得費が不要となる取り組みを今回財政効果額として計上しているものでございます。委員御指摘の移転用地の取得につきましては、跡地活用した後の、そこに新たな施設を入れるという場合の取得費の不要というのが、今回これに当てはまるというところでございます。  なお、移転に際して、実際移転しているわけですから、そこで移転費がかかるという御指摘でございますけれども、これにつきましては、その取り組み自体が再編整備計画の取り組みではないというふうに位置づけているものですから、財政効果の想定外ということで計算したものでございます。 ◆岩田いくま 委員  そんなに納得はしませんが、1つの考え方なので。  最後、本庁舎東棟の改築です。  行財政改革推進本部会から本庁舎東棟の改築に関する検討部会がなくなっています。資料を見る限り、29年度以降この検討部会は一度も開催されていません。どこでどうやって今後15年程度は十分に使用できると判断、意思決定をしたのかと、今後どういった場で改築に向けた検討を進めていくのか。 ◎施設再編・整備担当課長 東棟につきましては、過去の耐震補強ですとか、そういった調査関係から、現在も耐震性能を保持し続けておりまして、設備につきましても定期的な修繕工事を実施していることから、今後も適切な維持管理を行うことで、少なくとも15年程度は使用できるものと今回判断したところでございます。  こうした検討につきましては、これまでの庁内の検討部会、それから29年度も、検討部会の下の作業部会というのがございまして、こちらで検討してきたところでございます。また、今年度に入りまして、課長、係長級職員から構成された検討会という形で引き続き設けておりまして、そこでそうした考え方についてある程度固めた上で、今回、第二次実施プラン計画案のところに盛り込みまして、案として決定したものでございます。  また、今後も、当面は検討会の場において検討を進めていく考えでございます。 ○渡辺富士雄 委員長  以上で自民・無所属クラブの質疑は終了いたしました。  区民フォーラムみらいの質疑に入ります。  それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆安斉あきら 委員  歳入の決算状況、行政改革の取り組み、保育料不納欠損と納付センター業務について、時間があればオリンピック機運の醸成について。使う資料につきましては、当該年の区政経営計画書、そして区政経営報告書、歳入歳出決算書、監査意見書になります。1番で、昨日と重複するところがありますが、掘り下げてやりたいと思います。御了承ください。  2問ばかり、きのう他の委員の方から出た部分と重複しますけれども、改めて確認の意味でお伺いをしたいと思います。  平成29年度の予算編成時に、利子割交付金、配当割交付金などの大幅減少を見込んでいるというふうに書かれておりますが、決算額を見ると、利子割交付金については前年度に比べ1,474万円増、対前年比6.2%、また配当割交付金についても前年度に比べ2億6,646万5,000円増、対前年比34.1%となり、いずれも予算策定時と異なる決算結果となっていますが、この要因についての見解を改めて伺います。  また、当初予算で見込んだ主な歳入状況と異なる決算結果の項目や要因があるか伺っておきます。 ◎財政課長 交付金につきましては、東京都が財源の見通しを示すということになっておりますので、その示された内容に基づきまして区の予算を組んでいくという状況になります。そうしたことから、今回このような差が出たということでございます。  あと、そのほかの項目、要因というお尋ねがございましたけれども、例えば株式取引の増があったということで、株式等譲渡所得割につきましても増加をしておりますし、景気動向の上振れというところから、財政調整基金につきましても33億ほどふえた、そういった項目もございます。 ◆安斉あきら 委員  東京都の状況を加味した、算定基準にしたということですけれども、基本的に意識して厳し目に予算を組んでいるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎財政課長 厳し目というお尋ねでございますけれども、やはり歳入が不足するという事態は招いてはならないというところではございますが、それぞれ、区民税であれば納税義務者、所得の状況、そういった推移を見ながら毎年度組んでいるところでございます。繰り返しになりますが、歳入が足りないという状況は避けるべきだという観点を持って組んでいるという部分もございます。 ◆安斉あきら 委員  それでは、話題を変えまして、行政改革の取り組みに移ってまいりたいと思います。  当該年度は、厳しい財政状況が見込まれる中、さらなる保育定員確保や老朽施設の改築改修など、今なすべきことに対して予算措置を行う一方で、「必要な経費を精査するとともに、行財政改革推進計画に基づき歳出削減を徹底し」とされておりました。平成29年度を振り返って、当該年度に行われた主な行財政改革とは何か、また、それらの行革効果や行革金額はどうか伺っておきます。 ◎行政管理担当課長 29年度の主な行革の取り組みでございますけれども、まず、国保年金課の第2期の定型業務民間委託を実施いたしましたり、あるいは指定管理者制度を導入するための準備を進めてまいりまして、民営化、民間委託等を推進してまいりました。また、学校や保育園の用務や調理業務など、退職に伴いまして職員定数の適正化などにも取り組んできたところでございます。  一方で、財源確保におきましては、決算剰余金の2分の1の基金への積み立てや、新たに一般競争による自動販売機の設置を開始するなど、資産の有効活用を図りながら、保育施設の利用負担の適正化を図る見直しも行ったところでございます。  これらの取り組みによりまして、29年度の財政効果額としては、全体で41億円余りとなったところです。 ◎区長 今所管の課長から答弁がありましたけれども、私は、行政改革という言葉は、効率化を目指すということで、今課長から答弁があったようなことも当然主要な行政改革の中身だというふうに思っていますけれども、それだけにとどまらないと思っています。  きのうもきょうも議論がされておりますけれども、保育園の待機児解消の問題。これは、待機児童を解消するという行政需要に応えるという喫緊の課題への取り組みであるとともに、この間進めてきた認可保育園の整備率を上げていく、そのことと並行して起こるのは、今現に起こっていることですけれども、臨時対策でつくってきた認証保育などの認可外施設、区の保育室等々、そういったものを認可化ないしは閉鎖できる環境を整えていく。そのことで、先ほどから何度か出ていましたけれども、結果として、園児1人当たりのコストを大幅に軽減することができている。要するに、同じ保育行政の中身の構造を変えるということを、待機児解消とともに並行して行ってきていることなんですね。しかしながら、金額でいえば、保育関連予算というのは大幅にふえているわけです。ふえているから、それは行政改革じゃないのかというと、私はそうは思わない。今ある、やっている行政の質を変えていく、構造を変えていく。結果としてそれは、保育需要が全体としてふえているわけだから、かかる経費はふえているけれども、その中身は大きく変わってきているということですね。  ですから、人が減るとか経費が削減できるとか、もちろん、そういうことができる分野は大いに取り組むべきと思いますけれども、それだけを捉えて行政改革だというのは余りにも視野が狭いというふうに私は思っています。この間やってきた保育施策の取り組みというのは、まさに行政改革の重要なセンターだというふうに言ってもいいんじゃないかと思っています。 ◆安斉あきら 委員  区長の答弁、ありがとうございます。私も、お金が増大というか、かかったとしても、その質、中身が伴っていけば区民サービスの向上になるので、単にお金だけじゃなくて、行政サービスなのかなというふうに私自身も思ってございます。  次の質問に移ります。平成29年度の行革の取り組みとして、監査意見の中で、遺贈物件の売却があったと記載されていますが、どのような行革効果だったんでしょうか。 ◎経理課長 当該年度の遺贈物件の売却でございますが、3件ございまして、1億1,800万円余の売り払い収入というものが生じてございます。 ◆安斉あきら 委員  それで、監査意見書の中では、区有財産の有効活用が図られたと記載されておりますが、有効活用する際の判断基準やルールなどはどのように定義づけされているのか、伺っておきます。 ◎企画課長 こちらにつきましては、区有財産が持っている条件、それぞれ立地条件ですとか広さですとか、さまざまあろうかと思います。こうしたものを捉えたときに、そのときの喫緊の課題であったり行政需要、そうしたものにかなうものかどうか、また、活用することによる効果がどの程度のものか、そうしたものを総合的に判断して適時やっていくということでございますので、明確なルール等を持って何かやっているということではございません。 ◆安斉あきら 委員  監査意見書の中では、区立保育園の民営化や学童クラブ運営委託を推進したほか、先ほど述べた遺贈物件を売却し、区有財産の有効活用を図るなど、効率的な行財政運営が進められたと記載がありますが、行財政運営について、監査委員の視点ではどのように総括しているのか、また今後要望する事項などはないのか、確認をしておきます。 ◎監査委員事務局長 今、行財政運営についての御質問でございます。  まず第1に、効率的な民間活力の活用の視点から、区立保育園の民営化や学童クラブの運営状況について記載いたしております。また、区有財産の有効活用と行財政効果額の視点から、遺贈物件について言及したものでございます。今後も、現在策定中の行財政改革推進計画によりまして、引き続き、持続可能な行財政運営を確立するための取り組みを着実に進めていただきたいと考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  今般、これまでの取り組みの中での課題などを整理し、行財政改革基本方針に基づく行財政改革推進計画の改定が示されました。5つの方針に沿って見直しがなされましたが、5つの方針の中で、主な具体的な取り組みとして新規の項目が7項目掲載されておりますが、新規項目についてはどのような点に意を用いたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎行政管理担当課長 新規項目についてですけれども、こちらにつきましては、これまでの民間委託あるいは民営化といった取り組みに加えまして、より民間の活力を活用するということで、例えば公園管理体制の見直しですとか、あるいは公有財産の活用に当たりまして市場調査などを行う、サウンディング調査の導入検討などを行いまして、こういった施設が地域の活性化につながるような、そういった取り組みも視点に加えたところでございます。 ◆安斉あきら 委員  それで、行革最後の質問ですが、これまでも精力的な取り組みを行ってきており、一歩踏み込んだ取り組みや加速化は現状以上に厳しい状況にあると考えますが、今後の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長 委員も今御指摘いただいたとおり、区はこれまでも、先ほど区長からも御答弁させていただきましたが、保育事業を初めとした事務事業の執行方法の見直しや、税、保険料等の収納率の向上、また広告収入の確保、この中には、委員の会派から御提案をいただいて今般実現をしたネーミングライツ事業も入ってございますが、そういったもの、それから使用料・手数料の見直し、民営化、民間委託等の推進、そういうことを通した職員定数の適正化などなど、さまざまな取り組みを通して行財政改革を精力的に推進してまいりました。  当然、これまでもやってきたわけですけれども、今後とも不断にこうした取り組みを進めなければいけないと考えてございますが、ただ一方で、これまでの延長線上の取り組みのみでは、もはや大きな行革効果をこれ以上拡大するのはなかなか難しい段階に来ているのではないかということも感じているところでございます。したがいまして、今後は、例えば、この間も質疑の中で御意見をいただいておりますけれども、AIやRPAの活用、はたまた施設再編で生み出された用地や建物の有効活用を図るために、サウンディング市場調査の導入を図るなど、新たな分野に一歩踏み出して取り組みを進める必要があるのではないかというふうに認識しております。  ただ、こういった取り組みは直ちに大きな効果が出るものではなく、やはりいろいろな課題もありますので、助走期間が一定必要だというふうにも考えてございます。だからこそ早期に導入に向けた検討を開始して、早期に実現を図ってまいりたい、このように考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  部長の答弁、ありがとうございます。行革については聖域がないものだと思っていますし、またチャレンジ精神を持って取り組まないといけないと思っていますので、今後、大変難しい状況ですけれども、頑張っていただければと思います。  次に、保育料不納欠損と納付センター業務について伺ってまいります。  各会計決算審査意見書の49ページ、分担金及び負担金のところで、保育園費負担金、民営保育園費負担金の不納欠損額が掲載されておりますが、28年度、大幅に増加した要因を昨年の決算特別委員会で伺いました。29年度は前年より大幅に減少しておりますが、29年度に欠損額が半減した要因について伺っておきます。 ◎保育課長 28年度のときに、それまで年度ごとに管理していた債権を月ごとに管理するようになって、時効などを見きわめていくという形で管理を変更いたしました。そうやって整理を進めていった結果、29年度については、委員おっしゃったように半減した、こういう結果になったものでございます。 ◆安斉あきら 委員  そうすると、今の答弁で、仕事のやり方を変えて、より適正に催告を行ってきた結果ということでよろしいんでしょうか。
    ◎保育課長 委員おっしゃるとおりで、そのように適正に進めてきた結果というふうに理解していただきたいと考えております。 ◆安斉あきら 委員  昨年もお聞きしましたが、保育料は応能負担であり、基本的に支払いができない状況は想定しにくいと思います。昨年の決算特別委員会の答弁で、不納欠損の多いトップスリーの方は、金額が多い順に、79万円、69万円、67万円となっており、所得階層も1,000万円を超える方、中階層以上の方で、一定の収入がある方との認識をしているとの答弁を受けました。現在もこうした確信犯的な滞納者は存在しているのか。 ◎保育課長 現在滞納になっている方は、保育園に実際に預けていた在園時期、一時期には収入があった方であっても、現在は所得が低くて、一括してなかなか支払いに応じられないということで、分割納付の御相談に応じているといったような方がほとんどですので、そういった確信犯的な方はいないというふうに認識しております。 ◆安斉あきら 委員  確認しておきますけれども、保育園費負担金、民営保育園費負担金で、平成29年度不納欠損の処理をした中で金額が多いトップスリーの滞納額は幾らか、また、どのような理由で不納欠損となっているのか、お聞かせください。 ◎保育課長 一番多い方が98万5,300円です。ただ、この方の場合は児童3人分の金額で、やはり分納していたんですが、低所得で支払えなかった方です。それから2番目が39万9,400円。この方は、在園当時は一定の所得があったんですが、その後低所得になって、分納していたんですけれども支払えなかったという方です。それから3番目が28万2,950円。これはやはり低所得による支払い困難で、外国人の方ですが、そういうような状況になっております。 ◆安斉あきら 委員  去年と若干変わったのかなというふうに思いますが、昨年の決算特別委員会の答弁では、滞納者に対し、保育課職員が電話などで状況を伺い、分納での支払い約束を取りつけ、結果として分納に応じていただけず、不納欠損処理しているとの答弁を受けていますが、この状況は現在も変わりないということでよろしいんでしょうか。 ◎保育課長 基本的な事務のやり方については特に大きく変わってなくて、未納の後、翌月督促をし、さらに翌々月に催告を行い、翌年度以降、年2回催告し、また納付センター、保育課から架電する、こういったことを丹念に行っているという状況でございます。 ◆安斉あきら 委員  収入未済があって不納欠損までに至ってしまうということは、先ほども言いましたが、公平公正の観点からきちっと徴収すべきと考えます。今答弁がありましたように、年数回催告しているということですが、それ以外に何か取り組みはありますか。 ◎保育課長 滞納を減らしていくという意味では、まずは現年分の段階でしっかりお支払いいただくということが非常に肝要かと思っております。そういうことで、29年度分は、納入確認の通知に合わせて、それまでの過年分の納付書をあわせてお送りしましたし、それから現年でしっかり支払っていただくために、口座振替の勧奨をさらに強化しまして、口座振替が前年の81.2%から90.7%まで振替率が向上したということがございまして、そういったことで収納率もさらに改善しているというところでございます。 ◆安斉あきら 委員  収入未済を減らしていけば不納欠損が減るということで、きのうも答弁が出ていましたけれども、そういうことなのかなと思います。ここについてはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。  保育料に関しては、税と同様に滞納処分が可能だと思いますが、昨年の答弁では、23区の他の区では、給与の差し押さえなどを実施している区が1区、また、児童手当から徴収している区が3区あると説明を受けていますが、その後、当区の保育料に関する滞納処分の検討はされたんでしょうか、お聞かせください。 ◎保育課長 昨年度、過年度の未納分の方に催告する際に、催告とは別に、ちょっと目立つ色の紙を使って、納付の相談とかをしていただかないと、保育料の場合は差し押さえをすることも可能なんですよということをお知らせしたところ、ほぼ全ての方から御連絡をいただけて、今連絡がとれて、相談に応じているという状況なので、特に差し押さえまではしていないというところでございます。 ◆安斉あきら 委員  何が何でも差し押さえしろというわけじゃないんですが、中にはいろんな方がいますので、区もそういう手段をとるというところはやはり見せていかないと、収入未済なり不納欠損というのは減らないと思いますので、その辺は今後工夫をして取り組みを進めていただければというふうに思います。  使用料及び手数料で、子供園使用料、幼稚園使用料で平成29年度不納欠損が計上されています。保育料の不納欠損と同様の理由と伺っていますが、こちらについても滞納処分の検討が行われたものと考えてよろしいんでしょうか。 ◎保育課長 子供園、幼稚園の使用料は保育料とは違いまして、非強制徴収公債権でございますので、こちらについては、滞納処分ということではなく、保育料同様、丹念に御相談に応じながら納付を勧めているというところでございます。ただ、子供園のほうについても、収納率は毎年改善しているという状況でございます。 ◆安斉あきら 委員  今後の収入未済や不納欠損処理について改めて伺っておきたいんですけれども、杉並区では納付センターが開設されており、催告業務を民間委託で行っていますが、納付センターの納付案内の対象業務を確認しておきたいと思います。 ◎納税課長 納付センターの対象業務でございますが、住民税の特別徴収、普通徴収、それから軽自動車税、国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、奨学資金貸付金返還金と、それから今年度の8月から、国保の不当利得の返還金についても業務に加わったところでございます。 ◆安斉あきら 委員  多岐にわたる業務がそういった対象になっているというところでしょうか。  昨年の決算特別委員会の答弁で、納付センターによる保育料の催告のタイミングについては、全業務の年間スケジュールを調整の上、各主管課のほうで対象リストを選定して架電業務を行っており、保育料については、件数も少ないことから、2月ごろに行っているとの答弁を受けておりますが、件数ではなく金額の多寡による管理は行わないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎保育課長 保育業務につきましては、件数も全体的に少ないところで、さらに減ってきております。それから金額についても、今はかなり低所得の方中心になってきているというところから、現状の管理の仕方で当面はやらせていただきたいというふうに考えております。 ◆安斉あきら 委員  私が思っているのは、これは保育料だけの話じゃないんですけれども、やはり一定時期に、今保育料は2月ということなんですけれども、金額の多寡を見て、1回の催告というのは同じ労力を使うわけですから、どこにアクションをかけたほうが一番効率がいいという、仕事の仕方なんですけれども、そういうところは今までの発想の中で、所管を含めて、保育だけじゃないんですけれども、全体的に収入未済や不納欠損の徴収のあり方として、そういう考え方はなかったのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎納税課長 納付センター業務の中で、各主管課にリストをつくっていただいて、電話をしているわけですけれども、各主管課では、例えば督促状を発付した後に、できるだけ速やかに電話をかけて、納付書が届いたと思いますが、それで期限までの間にお支払いくださいというような御案内をするとか、金額順で高額の方から電話をかけるとか、いろいろな作戦を各主管課のほうで練って、納付センターの業務で架電をしているというような状況でございます。 ◆安斉あきら 委員  そうすると、全体的なスケジュールという中で、今の答弁だと、別にスケジュールに余りこだわらなくて、ある程度優先順位はつけながら、金額の多寡でやっているという理解でよろしいんですかね。もう一度。 ◎納税課長 各主管課で、この時期には督促状を発付する、この時期には催告書を発付するというのが主管課ごとに異なってございますので、それで年間でスケジュールを決めているというところでございます。同じ時期に業務が重ならないように、少し融通し合うというようなところも含めてやっているところです。 ◆安斉あきら 委員  それで、ちょっと確認をしたいんですけれども、新年度が始まって、そこから年度をまたいで3年、5年になっていくわけなんですけれども、収入未済の場合には1年ということになるんでしょうかね、不納欠損処理までに至るんですけれども、例えばスケジュール感的に、年度の初めにこれはスケジュールを立ててということでいいんですか。それとも年度の後半なのか、ちょっとその辺、確認させてもらっていいですか。 ◎納税課長 スケジュールを作成するのは年度の後半というか、2月、3月ぐらいで各主管課で話し合って、4月の当初から電話がかけられるような準備はしてございます。 ◆安斉あきら 委員  それで、ちょっと話題を変えますけれども、昨年の決算特別委員会でもお聞きしましたが、納付センターでは複数の納付案内業務を行っております。住民税や国民健康保険、保育料などを同一人物が滞納している場合、それぞれの業務ごとに催告を行っていると伺っておりますが、滞納金額を一元的に管理して催告をしておらず、効率的な管理運営とは言いがたい状況にあるというふうに認識をしております。その後、滞納金額を一元的に管理する方策などの検討はなされたのか伺っておきます。 ◎納税課長 昨年の決算特別委員会での委員の御意見につきましては、強制徴収公債権を取り扱っている所管のほうで会議を開催してございますが、そちらの会議で情報共有したところでございます。ただ、各業務に課せられています守秘義務ですとか、それから納付センターで使っておりますシステムが業務ごとに異なっているというようなところがございますので、現時点では、納付センターのほうで滞納金額を一元的に管理するということはなかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  業務ごとにシステムが異なっているというのは、どういう感じなんですかね、ちょっと教えていただけますか。 ◎納税課長 税でしたら税のシステムで、金額ですとか、それからその人に対する交渉経過を管理してございます。こちらの画面では、国保が同時に見られたりとか、保育が同時に見られるというようなことは全然ないという状況でございます。 ◆安斉あきら 委員  今言ったように、システムが異なるというんですが、ある程度これは統一するようなお話というのは難しいんでしょうかね、どうでしょうか。 ◎納税課長 全庁的な基幹システムの再構築が今後検討されてございますので、そちらに合わせてシステムが入れかえになる状況にはなってございます。 ◆安斉あきら 委員  今、システム更新時ということだと思うんですけれども、そうすると、そういったような、今までの別々のシステムでやるということはそれなりの労力がかかっていたので、それは今後改善する方向で今検討がされているというふうに認識をしてよろしいんでしょうか。 ◎納税課長 各システムで必要な要件については、今まさしく事業者なりシステムなりを選んでいるところでございますが、並行してこちらのほうの検討もしなければならないということかと思っております。 ◆安斉あきら 委員  効率化というものも必要かと思いますので、ぜひその辺はシステム改修のときに全庁的に検討して、取り組みをしていただければというふうに思います。  それで、個人情報保護条例との兼ね合いもありますけれども、業務の効率化の観点を考えれば、滞納金額を一元的に管理する徴収業務の専門セクションを新設するなどして対応することによって、一定の行革効果が図られると思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ◎行政管理担当課長 これまでも庁内の組織でネットワークという会議を設けてございまして、そこには債権を管理する関係課が集まって、徴収の困難な方への対策ですとか、あるいは現年度分の収納率を向上するにはどうすればいいかとか、そういったところを皆さんでいろいろノウハウを共有し合ってございまして、その結果、一定の効果を得てございますので、今後もこういった取り組みを続けていくというふうに考えているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  個人情報の関係がありまして、以前質問したときに、なかなか所管同士のやりとりが難しいという話で、今御答弁があった内容でいろいろ情報共有されているということなんですけれども、その情報共有された中での、もうちょっと具体的な内容というのは何かありますか。 ◎納税課長 債権管理で、差し押さえですとか滞納処分について専門的な知識が必要なところですとか、そのノウハウについて相談を行ったりですとか、課題について共通認識を持つために情報交換を行っているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  今までも大変苦労しながら徴収業務、保育料だけではないんですが、やっていただいていると思いますけれども、引き続き徴収業務、頑張っていただければというふうに思います。これは意見です。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、時間がありますので、オリンピック機運の醸成について伺ってまいりたいと思います。  東京都から都支出金としてスポーツ振興事業補助金が歳入計上されていますが、このスポーツ振興事業補助金とは何か伺っておきます。 ◎スポーツ振興課長 お尋ねの補助金でございますけれども、2020年オリンピック・パラリンピックの成功に向けまして、区市町村が実施するオリンピック・パラリンピック理解促進事業やスポーツの普及啓発事業、障害者スポーツの振興に関する事業の経費について、東京都が補助を行うものでございます。 ◆安斉あきら 委員  確認ですけれども、丸々支出金、補助金はオリンピックに使えるわけじゃないという理解でよろしいんでしょうかね。 ◎スポーツ振興課長 こちらにつきましては、オリンピックに向けてのスポーツ振興事業や障害者スポーツの事業が対象の経費となってございまして、一応補助金額は、スポーツ振興やオリンピックに関しては、支出額の2分の1が補助金の対象となってございます。 ◆安斉あきら 委員  区政経営報告書の80ページでは、「オリンピック・パラリンピックの推進」が掲げられておりまして、スポーツ振興事業補助金を活用し、東京2020大会の機運醸成に努めたと記載がありますが、主な事業の内容と成果を伺っておきたいと思います。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 29年度につきましては、フラッグツアー、それからハロー西荻などの地域イベントでのオリパラコーナー、すぎなみフェスタでのオリパラコーナーのイベントの実施、あるいは講演会、写真展などを実施してございまして、集客についても、一定の人が集まって参加していただいたというふうに認識してございます。 ◆安斉あきら 委員  さまざまな取り組みがなされたということでしょうか。  区民懇談会について確認しますが、大会遺産、レガシーの創出に向け取り組んでいくテーマとして、スポーツ、地域活性、こども、バリアの4つが掲げられ、このうち、スポーツ、地域活性、こどもの3つのテーマについては、区民懇談会が中心となり、具現的に取り組むとのことですが、3つのテーマの具体的な内容と目的を伺っておきます。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 3つのテーマにつきましては、オリンピック・パラリンピック後も継続発展していくという、目指すべきレガシーということで定めてございます。具体的には、「スポーツ」ですと、国籍を問わず、町なかでスポーツを通じた交流ができる環境づくり、「地域活性」ですと、地域の人々の杉並愛を高め、外国の方々も杉並を好きになっているという状態、それから「こども」につきましては、子供たちが世界を知り、日本を知り、杉並を知り、小中学生たちの交流が盛んになっているというようなレガシーを定めてございます。  事業につきましては、今年度からということで、「スポーツ」については、10月20日に和田堀の野球場でクリケット大会を行う予定でございます。また、「こども」につきましては、すぎなみフェスタの中で、オリパラコーナーの中でこどものコーナーを設ける。「地域活性」につきましては、まだ内容が定まっておりませんけれども、年明けに地域を巻き込んだイベントを行うという予定でございます。 ◆安斉あきら 委員  いずれにしても、東京2020大会のレガシーというところに視点を当ててという取り組みなのかなというふうに理解をいたしました。  東京商工会議所杉並支部と我が会派との懇談会を開催した際に、杉並区の東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた機運醸成の取り組みをさらに加速すべきとの御意見をいただきましたが、今後の機運醸成に向け、区はどのような取り組みを考えているのか伺っておきます。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 東京商工会議所杉並支部の青年部の皆さんとは、先日、9月1日の永福体育館のオープニングのときの浅尾美和さんのトークショーについて協力して実施いたしました。今後、オリンピックまで2年を切り、ますます区民の皆様の気持ちの盛り上がりというのを大切にしていきたいと考えてございますので、関係団体、それから地域の皆さんの機運を醸成する取り組みをふやしていくことに力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  東京2020大会については、産業振興や観光振興などの観点からも大きな起爆剤であり、チャンスと捉えるべきと考えております。オリンピック・パラリンピックの担当課だけでの対応にとどまらず、産業振興、観光振興の観点からも、東京2020大会を契機に、区としての機運醸成に努めるべきと考えますが、この点について伺っておきたいと思います。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長 委員御指摘のように、東京2020大会は、区にとって産業振興、観光振興の大きなチャンスでございます。区としましても、ビーチコートの活用による外国チームの事前キャンプの誘致、またホームビジット支援などにより、より地域との交流を図り、地域活性化を図っていくものでございますけれども、区の持っている観光リソース、アニメミュージアムや座・高円寺などございますので、多くのインバウンドに人気のあるスポットもございます。東京2020大会に向けまして、多くのインバウンドも想定されますので、これからも観光部門、産業振興部門と密に連携をとりながら、オリンピックの機運醸成に取り組んでいく考えでございます。 ◆安斉あきら 委員  東商さんのほうが言っていたのは、せっかくの50年に1回の祭典で、ぜひこれは産業振興、観光振興につなげていただきたいという強い要望を受けておりますので、いろいろと東商さんとも話し合いながら、また各団体とも話しながら、最終的に杉並区がオリンピックを迎えたときに、いいオリンピックだったと思えるように取り組んでいただきたいと思います。これは意見でございます。よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○渡辺富士雄 委員長  それでは、上野エリカ委員、質問項目をお知らせください。 ◆上野エリカ 委員  ふるさと納税制度についてと、時間がありましたら収入未済について。  私からは、ふるさと納税制度についてお聞きいたします。  杉並区はこれまで返礼品競争には参加せず、健全な寄附文化の醸成を掲げてきました。総務省も自治体に対し、返礼品の調達にかかる費用を寄附額の3割以下に抑えることを呼びかけてきました。しかし、自治体によっては、いまだ過剰な返礼品を用意して寄附を募っている自治体も見受けられます。これまでの総務省の通知にかかわらず、過剰な返礼品を用意したままの自治体に対し、総務省は、この9月に、自治体の返礼品調達費用が寄附額の3割を超える自治体には、制度から外すことを検討する旨を発表しました。  そこでお尋ねしますが、この国の見直しについて、区はどのように評価しているのか、お伺いします。 ◎区民生活部副参事(石田) 今回の総務省の見直しについて、過剰な返礼品競争を抑制するという点では一定の評価ができるものと思われます。しかし、地方税制度にもたらすゆがみや、地方交付税交付団体と不交付団体との取り扱いの不公平など、制度が抱える本質的な問題の解決には至っていないものと考えてございます。 ◆上野エリカ 委員  先日、大阪府泉佐野市は、総務省が独断で決めるべきではなく、有識者などを交えて議論し、全国的に納得できるものにすべきであり、総務省の方針が絶対正しいとは限らないと主張して、総務省の見直し方針に異論を唱えています。この泉佐野市のふるさと納税の人気メニューは、人気ランキング第1位の黒毛和牛に始まり、2位の牛タンやビール、国産イクラなどがあるようです。泉佐野市の返礼品の数量だったり内容は確かに豪華だなと思います。  そこで、再確認のために伺いますが、ふるさと納税制度の原点というか、どのような目的でこの制度がつくられたのか、お聞きします。 ◎区民生活部副参事(石田) ふるさと納税制度は、個人がふるさとに貢献したいという思いに基づいて、ふるさとの自治体へ寄附を行うことについて、その納税者の思いを寄附税制上配慮する目的からつくられたものと認識してございます。 ◆上野エリカ 委員  ふるさとを支援する制度の目的から外れ、返礼品競争となってしまったふるさと納税に対し、当初の目的を実現するため、総務省は、返礼品の送付については良識を持って対応するよう、地方団体に要請してきたと言っております。  国は自治体に対し、寄附者への返礼品の選定について、この間、平成29年と30年に2度通知を出しております。その内容についてお伺いします。 ◎区民生活部副参事(石田) 2度の通知になりますが、まず最初の29年4月の通知においては、返礼品は寄附額の3割以下とすること、商品券など換金性のあるもの、また高額商品、これは資産性のあるもの、というものについては不適切であるという通知を出してございます。  また、30年4月には、返礼品は寄附額の3割以下を徹底することという趣旨の内容と、あわせて返礼品については、地域の生産物や地域で提供されるサービスに限定するという通知が出されてございます。 ◆上野エリカ 委員  そのような2度にわたっての通知の効果がなかったので、今回の国の強い姿勢につながったということがわかります。異議を唱えている自治体もありますが、国はきちんと返礼品の金額を寄附の3割以下となるよう徹底していくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎区民生活部副参事(石田) 国の通知に従わない自治体に寄附が集まるということになりますと、国の通知に従っている自治体との格差が生じるということにもなりますので、国による自治体へのさらなる徹底が必要と考えてございます。 ◆上野エリカ 委員  そういった中で、今年度の住民税の流出額は、昨日、他の委員の質疑の中で、たしか18億7,000万円との御答弁があったと記憶しておりますが、この流出額は、全国及び23区における順位としてはどうなっているのでしょうか。 ◎区民生活部副参事(石田) これは平成30年6月1日現在の総務省の調査で比較をするということになりますが、寄附金税額控除額については、全国で14位、23区中では4位というような状況でございます。 ◆上野エリカ 委員  ふるさと納税制度のもとでは、地方交付税交付団体は、ふるさと納税による住民税減収分の75%が地方交付税により補填されるわけですが、そのことを加味した場合、実質的な流出額でいうとどのような順位となるのか、お伺いします。 ◎区民生活部副参事(石田) 地方交付税負担分を差し引いた際の順位になりますが、これは全国で見ると14位から6位に上がり、23区中においては同じ4位という状況でございます。 ◆上野エリカ 委員  実態としては、交付税交付団体と不交付団体とでは補填による格差が生じていることがわかりました。  これ以外にも、ふるさと納税制度にはまだ課題があると思いますが、どのようなものがあるのか、お聞かせください。 ◎区民生活部副参事(石田) ほかには、ワンストップ特例制度によって、国が負担すべき所得税控除分を地方自治体が負担しているような状況であるとか、また、高額所得者に有利になっている制度という面が挙げられるということになります。 ◆上野エリカ 委員  そうした課題についてはどのように対応していくのか、お伺いします。 ◎区民生活部副参事(石田) 特別区長会を通じて、国へふるさと納税制度の改善要求を行ってきました。また、今後も区長会と連携をして国へ要望していくことになってございます。また、マスメディアからの取材を通じて、取り組み、制度改善を求める区の考えを訴えてまいりたいと思ってございます。 ◆上野エリカ 委員  続いて、杉並クラウドファンディングについてお伺いします。  これはふるさとチョイスのホームページにも載っておりますが、お礼の品なしの寄附として、現在、荻外荘の復原・整備と日本フィルの「被災地に音楽を」の支援活動に寄附を募っていることと思いますが、現在の寄附金額はどうなっているのか、お聞きします。 ◎区民生活部副参事(石田) この4月から8月までの4カ月で受け入れた寄附金額ということになりますが、荻外荘の復原・整備に関しては97万円余、日本フィルの被災地復興支援については17万8,000円という状況になってございます。 ◆上野エリカ 委員  寄附金額についてはわかりました。  フルオーケストラコンサートを届けるためには、1,000万円の寄附が必要とあったので、今後もっとPRしていくべきだと考えますが、どのようなことを考えているのでしょうか。 ◎区民生活部副参事(石田) 荻外荘については、歴史、建築愛好家などの特定の対象に向けて、フェイスブックなどを活用して情報の発信を行って、興味、関心を抱いてもらうということや、日本フィルについては、コンサート来場者やクラシック音楽ファンに向けて、寄附の呼びかけを直接的また積極的に行うということで共感を呼び、効果的に寄附を募ってまいりたいと考えてございます。 ◆上野エリカ 委員  フェイスブックや、公演の来場者に向けてのPRに努めて、寄附が集まるようにこれからも努力していただければと思っています。  今回の総務省の見直しにより、自治体の返礼品3割以下が徹底されることになれば、当然のことながら寄附者にも変化が生じるものと思います。そうしたことから、区民に対する周知に当たっては、ふるさと納税制度による区民税の流出や制度の課題なども含めて、正確な情報を積極的に発信していくように要望します。  続いて、時間が少しあるので、収入未済について、昨日の委員何人かとかぶる可能性があるのですが、質問に入ります。  収入未済額が減った要因などは、昨日の他の委員の質問でも確認できましたが、私からは、収入未済額の多くを占める特別区税についてお伺いします。  特別区税の収入未済額の内訳、収入未済額全体に対するそれぞれの割合をお尋ねいたします。 ◎納税課長 特別区税の収入未済額の内訳ということでございますが、特別区税全体で23億4,500万円余、これが一般会計に対しては62.6%。それから特別区民税ですが、23億2,300万円余、これが62%。それから軽自動車税が2,200万円余で、0.6%というふうになってございます。 ◆上野エリカ 委員  では、昨年度の特別区税、特別区民税の収入未済額はどのくらいだったのでしょうか。 ◎納税課長 28年度決算における特別区税の収入未済額でございますが、24億8,600万円余、特別区民税は24億6,600万円余でございまして、29年度、若干減ったという形でございます。 ◆上野エリカ 委員  特別区民税の収入未済額を減らすための具体的な取り組みはどのようなことをしているのか、お伺いします。 ◎納税課長 納税課の滞納整理方針といたしまして、まず自主納付の促進、それから早期の対応、適切な債権管理というものに取り組んでございまして、具体的には、滞納整理係に現年徴収班を設けまして、早期に滞納整理を実施する。それから訪問による納付案内や、ペイジーによる口座振替受付サービスを昨年度開始したところでございます。  また、捜索、差し押さえ、それから日々粘り強い納税交渉を行うですとか、催告書を工夫するですとか、そういうところの細かい対応にも取り組んでいるところでございます。  また、組織的な滞納整理を心がけまして、毎月、収納実績、処分の実績等を共有いたしまして、事案の進行管理などに一生懸命努めているというところでございます。
    ○渡辺富士雄 委員長  以上で区民フォーラムみらいの質疑は終了いたしました。  立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。  太田哲二委員、質問項目をお知らせください。 ◆太田哲二 委員  超過負担と競馬と宝くじ、それから区の財政で、総務省の財政状況資料集に関して。使う資料は、整理番号、ナンバー268の超過負担、それと総務省がつくっている財政状況資料集、決算カード、類似カード、以上です。  まず、超過負担の話なんですけれども、いただいた超過負担のナンバー268のデータによると、平成29年度の超過負担が81億。去年が40億、その前が37億、その前が27億、その前が25億ということで、わわわあっと、どえらい勢いで増加している。本来国が杉並区に払うべきお金を払わずにいる、超過負担が物すごい勢いでふえている。一体何なんだろうなということなんですね。80億、ちゃんと杉並区に来ていれば随分楽勝の財政運営になるという感じがするんですよね。  お聞きしたいのは、その中でも私立保育所運営費と保育所運営費補助金と、保育園関係だけで2つ合わせて33億ぐらいある。33億円、保育園関係でどさっと区に来ていれば、保育園の質が云々という議論だとか、いろんな保育園にまつわる議論がなされているわけだけれども、一気に解決しちゃうんだね、33億、ちゃんと国から来ていれば。というような感じがするんですけれども。  だから、超過負担といっても一般によくわからないので、保育園関係の超過負担の、具体的にわかりやすい、これこれこうだから超過負担になっているんだと。単価だとか公定価格だとか、何かいろいろあるわけですけれども、わかりやすく、これこれの保育園関係の1つ2つ事例として、こういうのが超過負担で、本来国が払うべき金を、何だか知らぬけど国が払わない、杉並区は困っているというような話だろうと思うんですけれども、その中身をわかりやすく。  それからもう一つ、次が施設整備、公立学校というのが、多分どこかの学校をつくったかなんかのせいだろうと思うんですけれども、突如として23億円というのが……。去年が7億6,000万円、その前がゼロ円、29年度が突如として23億円と、わっと施設整備費、公立学校23億。これもわかりやすく、これこれしかじかで超過負担になっちゃったという説明をお願いします。  それからついでに、金額がでかいのが社会資本整備総合交付金、これが16億円。これも何か下がったり上がったりしているんですけれども、とにかく巨額な金額なので、この社会資本整備総合交付金の超過負担というのは一体どういう中身なのか、わかりやすくお願いします。 ◎財政課長 わかりやすく御説明できるか、微妙なところですけれども、超過負担につきましては、事務事業に実際に要した経費と国庫補助金との差額ということでございまして、まず1つ目のお尋ね、私立保育園の運営費でございますが、こちらにつきましては、規模の差と言われております。数量差と言われているところなんですけれども、人件費につきまして、国基準でいきますと、例えば職員数が874人のところ、実際、区の基準では1,194人となっておりますので、職員数が320人の差が出ている。そういったところから、1人当たりの人件費に直しますと、区の実際の基準では729万2,000円というところが684万ということになっております。こういったものの積み上げによりまして、32億という数字になっているという状況がございます。  続いて、公立学校の施設整備でございますが、こちらは施設整備があるなしというところで、ゼロの年も当然ございますけれども、例えばでいいますと、校舎の整備費、それぞれ費目というものがありますけれども、高円寺一貫校の例で申し上げますと、補助基本額というものが2億1,200万に対して、対象決算額といたしましては21億ほどかかっている。そういった差の積み上げによりまして23億円という数字になっております。  3点目、社会資本整備総合交付金というところですが、こちらは公園の整備にかかわる部分でございまして、例えば用地取得費でございますけれども、柏の宮公園におきましては、補助基本額が9億5,000万程度のものに対して決算額が23億というところになっておりまして、15億程度の超過負担になっている。それぞれ足し上げまして、29年度につきましては、合計81億の超過負担が生じたということでございます。 ◆太田哲二 委員  それで、区も23区とか全国市長会とか、超過負担解消という要望とかそういうことを一生懸命やっているわけですけれども、どんどんふえていると、まるっきり国のほうへ言っても効果がないのかなと何か諦めムードになっちゃうんですけれども、何ぼかそういう交渉というのは進展しつつあるのかな、ないのかな、そうはいっても要望し続けなきゃあかんなということです。これは別にお答えは要らないんですけれども。  それから次に、諸収入の中の宝くじと競馬の話なんですけれども、まず、同じ質問なんですけれども、宝くじでいえば、いっぱい何十種類という宝くじを1年間に発行しているんですけれども、決算書を見るとオータムジャンボの単語が出ているんですけれども、オータムジャンボだけの話なのかなと。どういう種類の宝くじが総額幾らなのか、売り上げがどれだけで。私の記憶では、大体50%ぐらいお客さんに還元して、50%ぐらいがあれやこれや使うということで、総売上額の何%ぐらいが東京都に来るというか地方自治体に来て、そこからどういう配分で杉並区に、ここの決算書に書かれている金額が来ているのかなと、その流れを知りたいということ。大ざっぱな話でいいんですけれども。  それともう一つ、たしか私の記憶では、23区の、九段のあそこの協議会のほうにも宝くじの金が一部行っているんだけれども、あれは一体何なんだろうなということ。  それから、同じことで競馬のほうも、昔、地方競馬はほとんどだめかなということを言われていたんですけれども、何となく持ち直しているみたいですけれども、競馬の金も、配分金という名前だったかな、何かとにかく諸収入のところに出ている。競馬は大体、総売上額の75%ぐらいがお客さんのほうへ行って、残った25%があれやこれや公的なほうに使われるということのようですが、それはどういうぐらいの比率でどうなって、ああなって、それで何%ぐらいが杉並区に来ると、その流れを、大ざっぱな話でいいですから、ちょっと教えてください。 ◎総務課長 では、宝くじのほうから参りますと、サマージャンボ宝くじとハロウィン宝くじというのがあるんですが、サマージャンボにつきましては、その額の一定の割合が、都道府県等の人口規模、さらに区市町村の人口規模によって分けられまして、さらにこの配分が、都道府県の区市町村振興協会というところを母体としまして、それでさらに東京都区市町村振興協会という流れになります。その振興協会が事業をやっているところがありますので、サマージャンボの収益金につきましては、その事業経費を除いた分を区市町村で人口規模に応じて割り振るということでございます。  ハロウィンジャンボにつきましては、全額区市町村のほうに参るということでございます。  次に、都区協議会にこの金額が行っているんじゃないかという御質問がございましたが、実は東京都区市町村振興協会の業務が特別区協議会に一部委ねられていまして、職員等がそこに兼務しておりまして、働いておりますので、そういう意味で都区協議会のほうにその資金の一部が行ってございます。  最後、競馬でございますけれども、競馬につきましては、収益につきまして、出た分の2分の1を23区に分配するということになっております。それは収益ですので、金額につきましては毎年変わってございます。 ◆太田哲二 委員  そうすると、サマージャンボとハロウィンジャンボの2つだけ、今宣伝をやっている年末ジャンボは関係ないと、そういう話ですね。たばこの例だと、宝くじ買うならサマージャンボ、年末ジャンボは買うなと、そういうことになるのかね。まあそれはそういうことで。  それから、3つ目の総務省の財政状況資料集のことなんですけれども、まず、インターネットで総務省のをやっても、28年度のしか出てこなくて、29年度のはまだないということで、28年度のデータを見ながらやるんですけれども、1つは、29年度の分というのはいつごろ総務省のホームページに載るのかなと。今載るわけがないのであれなんですけれども、いつごろ載るのかなと。  それから、この資料集に分析欄というのが、あっちこっちでもないんですけれども、ぱらぱらあるんですけれども、財政力指数の分析欄、ああだこうだと書いてあるんですけれども、経常収支比率の分析欄、人口1人当たり人件費、物件費と決算額の分析欄と、数行書いてあるんですが、これは多分ここの区の役所の誰かが書いて、それが区長の判こで総務省のほうへ行っているんだろうなと思うんですけれども、そういう理解でいいのかどうか。それに対して、言ったとおりのことが総務省のホームページに載っているんだろうなと思いますけれども、そういう認識でいいのか。  それから、一番問題なのは──問題と言うと変ですけれども、私がこれを見ていて、人件費比率という指数が、区の経営報告書ではえらく重要視されているんですよね。だけど、総務省の財政状況資料集、一生懸命見たんだけれども、私の見落としがひょっとしてあるのかなというぐらい心配しつつ質問しているんですけれども、出てこないんだよね、人件費比率なんていうのは。それから、決算カードでも類似カードでも、やっぱり人件費比率なんていう単語は全然出てこないんですよね。杉並区だけが何か一生懸命人件費比率という数字にこだわっているのかなと、伝統的に。一体何なんだろうなと。  人件費絡みの指数でいえば、類似カードや総務省のほうの財政状況資料集なんかで見ていると、人口1,000人当たり職員数だとか、人口1人当たりの職員給の額だとか、それから一番重要視されているのは、地方公共団体の主要財政指標というのは、財政力指数と経常収支比率と実質公債費比率と将来負担比率及びラスパイレス指数なんですよね。ラスパイレス指数は、杉並区のあれにはどこも──私、こんな分厚いから、隅から隅まで丹念に見てないから、ぱらぱらっと見ただけで、出てないんですよね。一体何なんだろうなということで、あとは別の機会に。  以上です、質問は。 ◎財政課長 まず、29年度の決算について、いつごろホームページに財政状況資料集が掲載されるかということなんですが、例年2月に、東京都を通じて国から作成、提出の依頼が参ります。そうしますと、29年度分につきましても、来年の2月に恐らく提出依頼が来ますので、そこで2月末までに提出をした上で、東京都を通じて国へ提出される。ですので、来年度になってから公表されるという流れになろうかなというふうに考えております。  あと、各指標に対するコメントでございますが、財政課の職員のほうで案文を作成しまして、それぞれ関連する所管に内容については確認した上で、決裁処理を経て提出をしている、そういう状況でございます。  財政指標の考え方でございますけれども、委員御指摘のとおり、人件費比率については、私も確認しておりますが、こちらには掲載はございません。どういった理由で掲載されていないのかというところまではちょっと私にはわかりかねるんですけれども、そのかわりの指標といたしまして、委員御指摘のような定員管理という指数が入っていたりということで、そもそも地方財政の見える化を目標にこういった資料集を公表しているということですので、よりわかりやすい指標という観点から、そういった指標が選択されているのかなというふうに私としては認識をしております。 ○渡辺富士雄 委員長  12時を過ぎようとしておりますけれども、この際、質疑を続行いたしますので、御了承願います。 ◆太田哲二 委員  だから、ラスパイレス指数が区のあれには全然出てこない、無視している。総務省のほうはラスパイレス指数が一番重要な人件費関係の指数だという感じで載っかっていて、それが載ってないと、何かおかしいんじゃないのと普通思うんですよね。杉並区のラスパイレス指数は別に悪い数字じゃないから、堂々と出したっていいし、それこそ昔は杉並区のラスパイレス指数はえらく悪い──悪いと言うと変だけれども、この資料集の4ページに、ラスパイレス指数、平成24年なんていうのは非常に悪くて、109.7という、今から思うと恐ろしい数字なんですね。それから25年は100になって、98になってと、別にどうってことない数字で、だから、昔悪過ぎたからやらぬようになっちゃったのかなと、そういう疑いを持っちゃうんだけれども、ちゃんと出すべきだろうということで、御回答があったら。 ◎人事課長 ラスパイレス指数につきましては、給与水準を明らかにするという趣旨でつくっているものでございます。これについては、確かに国の資料の中には載ってございませんが、23区の資料であったり、あるいは今回発行いたしました職員白書の中で、そういった内容等を明らかにしていこうということで載せてございます。基本は国家公務員を100として、地方公務員は100以下にするようにという指導が1つございますので、それに基づいた内容にしていこうということで区も取り組んでございまして、杉並区は29年度の実績でいきますと、100のところ、100.1という状況にございます。 ◎区長 お昼休みの前にちょっとあれなんですけれども。要するに国の職員と地方の公務員の比較というのがラスパイレス指数というふうに認識をしておりますけれども、何がいいとか悪いというのは、私は一概に言えないんじゃないかと。この中にも国から来てもらっている人がいますから、それぞれの立場でどういうふうに思うか、あれなんだけれども、要するに国が高くなきゃおかしいんだ、国が1番でなきゃいけないんだ、これも1つの理屈はあろうかと思います。  ただ、それの反対の議論の中には、国の財政状況と我が自治体の財政状況は全然違うじゃないか、それを給与ベースで比較するのがいいのかよ、単純にそういうことでいいのかよという議論があったりするし、それから私、非常に思うのは、職員の採用という部分なんですね。職員の採用をする際に、どんな企業も同じですよね、やっぱり優秀な人材を確保したいというふうに思います。民間はどういうふうになるかというと、やはり同業他社と比較して見劣りしない、むしろ同業他社と比較をして、いい給与水準を提示することで、いい人材を確保しようと、人事の採用担当であれば、基本的にそういう考え方をする人は多いと思うんですね。  自治体間においても、私は、地方公務員を目指す人の中で、今、特別区の採用という制度でやっていますけれども、やはりいい人材を採用したいと思うのは、採用の立場としては当然であって、例えば東京だとか横浜だとか、そういう大きな政令市や東京都などに流れる。そういうところに全部優秀な人が行っちゃうんじゃなくて、23区の基礎自治体の仕事に関心を持って、自分の生涯の仕事として選択をしたいという人たちを獲得するという意味においては、給料というのも大事な、1つの大きな要素だと思っているんです。だから、要するに数字の議論というのは、常に気をつけなきゃいけないのは、1つの数字の話だけ引っこ抜いてきて、それが高いとか低いとかでいいとか悪いとか、そんな単純なものじゃない。全体のトータルでいろんなことを考えながら、その数字の意味するところというのを判断していく必要があるんだと。  そういう意味では、経営計画書ですか、載っている、載っていないという意味でいえば、職員白書とかそういうところには載っているとかいうことになっていますけれども、載せたっていいという委員の御指摘かもしれませんけれども、きょうお聞きしたので、それは参考に、内部で、来年度どうするかは検討させていただきますけれども、数字の議論というのは、繰り返しになりますけれども、何か1つ取り上げて、いいとか悪いとか、そういうような話じゃないので、やはり全体を見て決めなきゃいけない。だから、国と比べて高いから悪いと単純に言っていいのか。じゃ、低ければ低いほどいいのかというと、それもやっぱり問題だ。自分たちの置かれた状況とか周りの状況、トータルの中で考えていくという類いのものだということだけは私の立場で申し上げておきたいというふうに思います。 ○渡辺富士雄 委員長  立憲民主党杉並区議団の質疑の途中ですが、ここで1時10分まで休憩いたします。                             (午後 0時07分 休憩)                             (午後 1時10分 開議) ○渡辺富士雄 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  立憲民主党杉並区議団の質疑を続行いたします。  それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ 委員  歳入確保策として施設利用料、利用率アップを目指していくという観点で使用料、もう一点は区立施設再編整備計画、主に富士見丘小中学校。使う資料は、時間があれば資料ナンバー476と、後ろに置いてあるパネル3枚と模型です。  まず、使用料について。  私は高井戸地域区民センターなどを利用させていただく機会が多いんですが、集会室や体育施設、特別室、またプールや、1階にはくつろぎの部屋がありまして、囲碁、将棋、テレビや、新聞を読むスペースがあります。また、高齢者には浴室もあり、ビールを飲めるカフェもあるなど、多世代が集いくつろげる大変よい空間が実現していると考えています。区はこういった利用の状況を把握しているのでしょうか。また、大いに活用されている理由をどう評価しているか。 ◎地域施設担当課長 高井戸地域区民センターにつきましては、区民センターのほかに、温水プール、あと高齢者の活動支援センター、またひととき保育なども併設してございます。こういったことから、子供から大人まで幅広い世代の方が施設を活用していただいている、そのように認識してございます。 ◆山本あけみ 委員  高井戸地域区民センターの料理室は、隣の集会室で飲食、時にはビールも飲めるということもあり、セットでの利用がされています。ほかの地域では単独での利用にとどまっていますが、例えば料理室に隣接する集会室は、高井戸と同様に飲食可能として、セットで使えるメリットを加え利用促進を図る方法があると考えるが、いかがか。 ◎地域施設担当課長 高井戸地域区民センターのように隣接する集会室を飲食可にするということは、施設の構造上、できるところできないところはあるんですけれども、今現在、地域区民センターの集会室につきましては、飲食ができるところを設ける方向で整備をしているところもございますので、そういった高井戸のような活動も、ぜひ取り組んで、進めて、広がるような形で考えていきたいというふうに考えております。 ◆山本あけみ 委員  高井戸に関しましては、このほかにも、ホールで展覧会や、体育室にスピーカーを増設するなどで音響効果を上げ、コンサートや講演会の会場として利用率のアップを図る方法もあると考えます。そのほかにも、今ある既存の施設の利用率アップを図る方法はたくさんあると考えますが、使用料改定時にこういった観点を加味して検討していくよう要望するが、いかがでしょうか。 ◎地域施設担当課長 利用の少ない部屋につきましては、所管としても課題であると考えております。例えばですけれども、和室などにつきましては、ヨガなどの健康体操をできるようにしておりまして、多くの方に御利用いただいているというようなところもございます。  また、高井戸地域区民センターは、一例を申し上げますと、男の料理教室とか3世代料理教室みたいな形で、料理室を使った事業等も今やっているところでございまして、そういった取り組みを通じまして、利用の少ない部屋の利用率を上げていきたいというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  地域区民センターなどを利用していますと、営利団体が利用しているのを見かけることがあります。公益性のある利用を行っていたとしても、営利団体の名前を出していることで一定の広告効果があると考え、一般の区民と同じ使用料では納得がいかないというお声もあります。営利団体が使う場合には、使用目的いかんにかかわらず利用料を上げてはいかがかと考えますが。 ◎地域施設担当課長 区民センターにつきましては、より多くの方に御利用いただきたいという趣旨でございまして、営利団体の利用も認めております。ただ、営利団体であっても、社会的な貢献活動のように、無料で料理教室であったり工作教室、こういったことをやっていることもございまして、活動主体によって利用料金に差をつけることはしておりませんが、例えば集会室を利用して営利を目的とした販売行為みたいなこと、そういったことを行うことは認めておりません。 ◆山本あけみ 委員  ボーダーラインがなかなか見えないところがあります。工夫を求めておきます。  また、さざんかねっとの登録は16歳以上となっていますが、若年層が利用しているのを余り見かけません。一部のコアな区民の利用にとどまらず、幅広い区民利用が進むためには、施設の存在を広く周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎地域施設担当課長 例えば、センター協議会がセンターまつりや区民集会所まつりなどを行ったりしておりますけれども、こういった協議会の事業等は、今まで施設の利用を余りしたことのない、例えばお子さんであるとか若い世代の方を対象にした事業等も行っておりますので、そういった事業を1つのきっかけとして、より多くの方に施設を利用していただくような取り組みをこれからも進めていきたいと考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  若者の居場所、中高生の居場所というようなお話も聞こえてくる、工夫をされているところだと思うんですけれども、高井戸地域区民センターの外を夜間歩いていたりすると、外壁の鏡に向かってダンスの練習なんかをしているグループもあるんですね。そういった形の利用も、もっともっと活用してもらってもいいかなというふうに思います。工夫を求めておきます。  さまざま質問してまいりましたが、利用率アップを目指す具体策などに関して、今回の使用料改定の検討時に利用率アップを目指す施策もあわせて検討するよう要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎地域施設担当課長 施設の利用向上のための取り組みとしましては、例えば和室についてですと、改修などのタイミングで洋室に転用したり、和室に座椅子を置いたりなどして、より使いやすい施設を目指しているところなんですけれども、いずれにしましても、今後も利用者の皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら、より使いやすい施設運営に努めてまいりたい、そのように考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  午前中の質疑の中でも、区長のほうの答弁から、行政改革というのは量だけではかれるものではない、質も見るべきだというお話、大変共感を持ちました。スペースの使い方、施設の使い方というのは、質的なことでして、なかなか効果というのも見えないと思うんですが、今ある施設をしっかりと使っていく、そういう観点で使用料のときにも検討していってもらいたいと思います。  次の質問です。富士見丘小中学校改築に関してなんですが、区は、この敷地が持つ特徴をどのように把握をしているでしょうか。 ◎学校整備課長 今回購入した企業社宅跡地については、西側、さらには南側も含めて、緑豊かな都立の高井戸公園に面している。道を挟んで東側は、既存の富士見丘中学校と細い区道、この区道の中には下水道があるというような敷地だということです。中学校側は、東がいわゆる主要生活道路、優先整備路線である富士見丘通りに面している。そういった敷地の特徴を持っていると考えております。 ◆山本あけみ 委員  この敷地、私も身近な敷地なんですけれども、やはり駅から近い。敷地の中に高低差がある。いかようにも使い方によって生きてくる空間だといつも考えながら見ています。  昨日、他会派の委員からお話がありました9月22日の富士見丘小・中学校改築を考えるまちづくりフォーラムに私も参加してまいりました。ワークショップ形式を用いて、対話を通じて計画の理解を進めて、その上で参加型の意見聴取をしており、課題の抽出や解決の可能性などを参加者とともに見事にまとめ切っている様子を拝見し、大変有意義な方法であると思いました。この手法を今後の施策に生かしていくよう、私からも要望しておきます。  次の質問なんですが、現在改築の検討を進めるに当たって区が公開している資料を拡大してきました。このパネルなんですが、まず、これらに盛り込まれているこれまでの検討内容を確認させてください。 ○渡辺富士雄 委員長  傍聴人より撮影、録音の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◎学校整備課長 その資料は、多分第5回目の懇談会で私のほうでお示しした資料の拡大かなと思いますが、先ほど申しました敷地の特徴、高井戸公園に面している、また富士見丘通りだとか区道に面しているというところから、間に区道があって、その敷地をどういうふうに生かすのかということがございます。1つとしては、区道または下水道を移設して1つの敷地にする、または、そのまま2つの敷地を生かしてやるんだというところで、大きく4つの案、AからC’というような形でやっていますが、それらの方法についていろいろ比較検討した表、また校舎の配置の様子を一例としてそれぞれ示した、そういったものになっているかなと、そういう資料だというふうに思っております。 ◆山本あけみ 委員  次に、先日のフォーラムで建築士が用意されてきた模型を本日お借りしてまいりました。こちらなんですけれども、先ほど区のほうで用意している図面に関しては、平面図からでき上がりの建物を想像するということが大変必要になってくるものです。しかしながら、一般的には、建築物を想像するというのはなかなか難しいと思います。この模型に関しては、やはりまち全体を俯瞰しているということ、隣にある高井戸公園、富士見ヶ丘駅からの位置、そして高低差などを模型によって明らかにしています。そして、今こちらに展示してあるのはB案というものなんですが、実はC案というものもあって、つけたりして、わかりやすいんですが、模型ってどうやって使うかというと、自分の背の高さの目線にここまで落として見るんですね。こうすることによって、建物の大きさ、どうやって見えてくるか、そういうものを想像してもらうために使います。こういったものを、よりよい学校建築を考えていく上で、やはり建築士の目線というか、もっともっと幅のある議論をやっていただきたい、そういうプロセスを大事にしていただきたいと考えていますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎学校整備課長 大変よくできた模型だと思って拝見いたしました。我々の懇談会をやる中では、今回、設計会社を基本計画の策定業務支援ということで入れて、その方の協力を得て、例えばパワーポイントなりで、先ほどの平面図になりますが、丁寧な説明をして議論を深めてもらった、そんな工夫もしていることはしているんですが、そういったことで、確かにわかりやすい資料を提供してさまざまな議論をいただきたい、そういったことは大切だというふうに感じております。 ◆山本あけみ 委員  技術が進歩していまして、バーチャルにそこのまちを歩いてみる、こういったことも簡単にできるようになってきました。本当に議論を深める場合には、道路の幅、建物の高さ、自分の目線からどう見えるか、そういったものを情報としてもっともっと提供してもらいたいなと思っております。  そのほかに関しましては教育の款で取り上げる予定ですが、先ほど御紹介したフォーラムを通して、学校建築のみにとどまらず、配置計画によっては、まち全体を考えますと、にぎわい創出に資する可能性があるということも学んでまいりました。今後、教育施設のみにとどまらず、さまざまな観点での検討をするよう要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎学校整備課長 現在、懇談会の中で出た御意見をもとに、基本計画の中間のまとめというのを大体今月の下旬に案として取りまとめる予定でございます。それについては、11月に入りますと、地域の方、また保護者、学校関係者を対象に説明会も開催をして、さまざまな御議論、御意見をいただきたいというふうに思っております。それらのものを踏まえて、委員御指摘のとおり、さまざまな視点で議論を重ねて、今後の改築の基本計画、それの取りまとめに取り組んでまいりたいというふうに思っている次第でございます。 ◆山本あけみ 委員  この施設は、地域にとっても区にとっても大変重要な施設になってくると思います。しっかりと広範囲な意見が聴取できるよう、今後とも工夫をお願いいたします。  終わります。 ○渡辺富士雄 委員長  以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。  杉並わくわく会議の質疑に入ります。  それでは、松尾委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり 委員  質問項目は、保育についてです。使う資料は、請求資料のナンバー246、247の2点を使います。 ○渡辺富士雄 委員長  松尾委員、確認をさせていただいてよろしいですか。総括的な保育ということでよろしいですね。 ◆松尾ゆり 委員  はい、そういうことです。  保育園の経費が膨らんでいるということがこの委員会でも話題になっております。特に私立認可の場合には、運営費、建設費のほとんどが国や都の分担金を含む公費あるいは補助金で保障されているということです。今回ちょっと違う観点から、このことを考えてみたいと思っております。  まず、当該29年度の私立認可保育園運営費、施設整備費に対する国、都の補助金、そして区の支出金の金額あるいは割合は幾らとなっているでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長 私のほうから、まず運営費についてお答えいたします。  運営費は、公定価格に基づく施設型給付費と、各種加算を合わせました月々支払われている金額についての内訳をお答えいたします。まず国負担が全体の19%、都負担が10%、区負担が70%となっております。ただし、区負担70%のうち、およそ4分の1弱は利用者の方の保育料から充てられている金額というふうになっております。 ◎保育施設担当課長 建設費のほうでございますが、国負担が50%、都負担が41%、区の負担が9%という割合になっております。 ◆松尾ゆり 委員  金額は。総計だけでいいです。 ◎保育施設支援担当課長 運営費のほうなんですが、総額で93億8,168万6,000円となっております。 ◎保育施設担当課長 建設費全体で42億程度となってございます。 ◆松尾ゆり 委員  今確認したように、運営費だけで総額約93億円の公費が投入されているということです。ところで、この公費が保育に使われずに、事業者により流用されてしまうという問題が生じております。これは法的にも認められているということなんですが、流用が認められたのはいつごろか、またどういう経緯かを説明してください。 ◎保育施設支援担当課長 本来ですと、公定価格、人件費、それから事務費等で何割何割というふうに決まっていたんですが、こちらにつきまして、弾力的な運用というのが認められるようになりまして、各経費の間での流用といいますか使い分け、それから、一定の要件を満たした上で、保育施設、保育事業以外の同一法人の他の事業等にも使われることが認められるようになったというところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  ということなんですが、実は、東京都は保育士確保のためのキャリアアップ補助金を受けた事業者に対して、人件費比率などを記載した財務書類の提出を義務づけています。私はこの財務書類を開示請求しまして、今分析している途中なんですけれども、それについて述べたいと思います。  この書類に示されている当期末支払資金残高とは何か。また、利益率について説明してください。 ◎保育施設支援担当課長 当期末支払資金残高ですが、こちらは、各園、事業所の単位で見た場合に、施設給付費等から成る収入と人件費、事務費等支出、差し引いた各園の最終的な利益に当たるものになってございます。  利益率は、全体の収入に対してこちらの資金残高の割合を示したものが利益率ということになってございます。 ◆松尾ゆり 委員  ということで、事業に使った残りということなんですけれども、28年度分の書類のうち、私立認可保育園37カ所の合計を私、集計しましたところ、約10億円弱となっております。委託費の中で、委託費の一部が園の保育に使われずに残っているということになっています。  また、このほか、当該園の運営費以外に使われているその他の活動支出というものがあります。これについても説明してください。 ◎保育施設支援担当課長 支払資金残高なんですが、こちらについては、東京都、または社会福祉法人の場合は理事会ということになりますが、そちらのほうに協議を行った上で、あるいは承認を得た上で、取り崩しをすることが認められているところでございます。  協議を行うことで取り崩しが認められるのは、当該施設の運営や入所児童に必要な経費、あるいは保育所等の改善に要する経費というふうになってございます。  それに対して、都あるいは理事会での承認を得た場合に、まず当該施設の不足分等に充てるのですが、それ以外に法人本部の運営に要する経費ですとか、社会福祉事業、子育て支援事業の運営整備等に要する経費、あるいは公益事業の運営、施設設備の整備等に要する経費ということで、幾つか限定はされますけれども、当該園の運営以外に、残高を取り崩して使うことが認められているといったふうになってございます。  その他の活動支出ということですが、ちょっと今、お手元にあるものを見ていないので定かではないんですが、基本的には園の運営以外に充てられるもの、それからあと、中に事業区分、拠点区分、サービス区分ということで、同一の設置者が使用する他の保育所、子育て支援事業、社会福祉施設等に繰り入れの支出、あるいは繰り入れの収入、そういった形で資金のやりとりをできるというふうな仕組みがございますので、それがその他のところに充てられているものだというふうに考えます。
    ◆松尾ゆり 委員  大変丁寧な御説明をありがとうございます。残高以外にも、積み立てとか法人内の他の事業に回すことができるという費目があるわけなんですね。こちらを総合しますと、認可園の計で6億円弱ありまして、残高と合わせて総額15億円、全体93億円のうち約16%のお金がその園の事業以外に使われているということがわかりました。  ところで、民営化について今取り沙汰されているわけなんですけれども、民営化の財政効果については、1園当たり幾らとお考えか。また、その算定根拠をお示しください。 ◎保育課長 民営化の場合、これも保育園の規模によってとか歳児構成とかによって違いますが、大体1園当たり1億円程度というふうに算出してございます。 ◆松尾ゆり 委員  資料をいただいているので、資料に沿って御説明ください。資料の246です。 ○渡辺富士雄 委員長  財政効果と算出根拠ということなんですけれども、出ますか。 ◎保育課長 今回お出ししたものということでよろしいんですね。──今回資料としてお出ししているのは、これまで指定管理によって民営化してきたところでございますけれども、これも園によってそれぞれ違いがあるんですけれども、一番規模の大きい高円寺南が大体1億円程度、一番少ない荻窪北で3,000万弱といったような状況になっております。 ◆松尾ゆり 委員  平均して1園当たり6,000万ぐらいと言われているんですけれども、先ほど申しました15億円もの金額が当該園以外のお金として使われているということを考えますと、この15億円の規模というのは、20園ぐらい民営化したのと同じぐらいのお金が流出をしているということになります  もう一つ伺います。ちょっと観点を変えますが、区有地利用の民間保育園建設というのを杉並区は積極的に進めているんですが、この場合の地代について、当初3年間無料、以降3分の1に減額という優遇をやっているわけですけれども、他区でも同じような状況があるのかどうか。 ◎保育施設担当課長 それぞれの区で状況は変わってくるかと思いますが、全く同じような条件でやっているところはないと思います。ほかの区に比べても、割と優遇策は大きいほうではないかというふうに認識してございます。 ◆松尾ゆり 委員  そうだと思うんですよね。私もちょっと先日足立区のほうにそういうケースがあるということで電話をかけて聞いたんですが、土地代については、特段優遇策は講じていないということでした。  保育にお金がかかるかかると言うんですけれども、やはりそういったところでの、優遇策も必要かとは思いますけれども、ある程度節度を持ってやっていただいて、土地代についても徴収するとかということは考えていったほうがいいのではないかなと思っております。  あわせて、上井草保育園の地代についてなんですけれども、これは法人部分と仕分けをするということになっていましたが、どんなふうな考え方で、どのように進めておられますでしょうか。 ◎保育施設担当課長 民営化した上井草保育園の地代でございますが、保育園の建物の中には一部、法人の事務所が入ってございますので、その部分については面積案分をいたしまして、優遇策といいますか、土地代の減額はせずにお貸ししております。保育園で使う部分については、今申し上げたとおりの形で、よりよい事業者に多く入ってきていただいて選定できるようにという観点から減額をしているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  その除外した部分、法人部分ということなんですけれども、具体的にはどの部分を除外しているか。 ◎保育施設担当課長 まず建物の面積割のところなんですが、土地代を算出するに当たりましては、廊下とかエントランスの共用部分につきましては除きまして、保育園、それから法人の事務所が専有している部分の割合でいきまして、法人専有部分が3.7%という形になってございます。 ◆松尾ゆり 委員  これについては私、ちょっと疑義がありまして、もう1部屋算入したほうがいいんじゃないかなという部屋があることと、それから、共用部分については案分をしないというのは疑問に思っていることをお伝えしておきたいと思います。  るる述べてまいりましたけれども、公費で運営されている私立認可保育園から16%もの流用があるということを、いずれもう少し詳細に御報告したいと思いますけれども、そういう現実がございます。また土地代も、杉並区の場合大変優遇をされているということで、もしお金目当てで参入してくるような企業があるとすれば、笑いがとまらない話だと思うんですね。片や、人件費に回されるべきお金が人件費に回らず、保育士不足や子供の処遇低下に直結していると見ることができます。これは根本的にバケツの穴を塞がなければいけないんじゃないかなと思います。東京都や他区と連携しての制度改正、対策を求めていくべきじゃないかと思いますが、最後に伺って終わります。 ◎保育課長 今、委員からいろいろ御指摘がありました。確かに、もちろん制度的に考えていかなきゃならない部分もあるかと思いますけれども、もう一つここで申し上げておきたいのは、杉並区として保育の整備のところに非常に力を入れてやってきたというのは、今の土地の問題とかもそうですけれども、ある程度民間の事業者に対して基本的に誘致していく、そういった姿勢を示してやってきたことが1つの成果であったということも、もう一つの事実としてあるということも申し上げておきたいと思います。 ○渡辺富士雄 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。  美しい杉並の質疑に入ります。  それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう 委員  財政。資料は、杉並区総合計画改定案などを使わせていただきます。  この第3回定例会に入りまして、また昨日来の議論におきまして、さまざま財政のルールを見直すということにつきまして御議論がされておりますけれども、まだちょっと腑に落ちない点もございますので、質問させていただきたいと思います。  まず、経常収支比率という財政指標を切り取ることになった、そのことにつきましては、この議会に入りましてからさまざまな議論がなされているわけでありますけれども、もう一度わかりやすく、経常収支比率をなぜ削ったのかということを御説明いただきたいと思います。 ◎財政課長 今、切り取ったというふうにおっしゃいましたけれども、ルールを見直したというふうに捉えていただければと思うんですけれども、経常収支比率につきましては、当初、現行のルール上は80%以内を目指すということにしております。この80%という数字ですが、昭和44年、総務省の報告書にも出ておりますけれども、当時の全国の平均が70%から80%であった、そういったところから、そのぐらいが適正だというふうにされておりました。  しかし、昨日他の委員にも答弁いたしましたけれども、当時というのは杉並区において投資的経費が35%を超えている、そういった状況でございましたので、当然一定程度の弾力性といいますか、投資的経費に回す分の財源的余裕が必要な状況でございましたので、そういった70から80が適正だということでございました。当該年度、29年度を見てみますと、投資的経費12%程度という状況になっておりまして、裏を返しますと、昨日来ずっと答弁しておりますように、扶助費がどんどん伸びてきている。経常的経費が伸びてきている。そういう状況下において、かつての指標、平均値であった70から80というのが現在もルールとして適切なのかどうなのか。そういった面から、この間、議会においてもいろいろやりとりをしている中で、やはり時代に合った財政のルールというものを定めていこうということで、今般の計画改定に合わせて、他の指標もですけれども、見直しを行った、そういう状況でございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  時代の変化に合わせてということであるならば、そして経常収支比率というのが、他の委員に対する答弁にもありましたけれども、まるで無用になったわけではない、それはそれで1つの役割を持ち続けているという認識でしょうから、それであるならば、70から80という数字について、今の時代にふさわしい数字に見直すということはあり得るかと思うんですけれども、切り取ったということについて今反論なさっていたけれども、切り取ったように見えますよ。経常収支比率という財政指標を手放したわけですから。数字を変えればよかったんじゃないですか。 ◎区長 これまで何度もやりとりがされているんですけれども、財政の弾力性をあらわす指標として経常収支比率というのを今まで使ってきた。経常収支比率そのものは、算出もしますし、お示しもします。ただ、これは私が言ったわけでも何でもないんですよ。財政を預かる財政当局からすれば、財政の弾力性をあらわすのに、今日的にもっとふさわしい指標があるんだということで、新しい指標を用いたほうがより合理的だと、そういうことなんですよ。  だから、私にとっては、全ての財政指標、全ての数値は常に大事な数字だと思っているんですよ。だから、この間も答弁しましたけれども、人間の体に例えれば、健康診断をやれば、いろんな数値を評価するわけですよ。それがAだとかBだとかCだとかEだとかありますよね。そういう全体の数値を俯瞰して見て、健康体だと、まあ健康だ、大丈夫だと言うか、このままだったらあなたは心臓麻痺でいつ倒れてもおかしくないですよとか、あなたはもう糖尿ですよとか、このままだったらそうなっちゃいますよとか、このまま放っておいたら脳疾患になりますよとか、その数値数値を捉える中でどういうふうに先を予見できるか、最悪、いろんな悪いことを未然に防ぐためにその数値というのを参考にしながら、日常の食生活だとか運動だとか仕事量だとか、そういうことを自分で管理していこう、そのために健康診断というのはやるわけですよね。  区政を預かる私としては、したがって、それぞれ所管が持っている全ての数値というのは、その中の1つなんですよ。ですから、その1つを所管しているところからすれば、その1つがどういう意味があるかということを、今後の自治体経営の中でボトムアップで提起して、問題があれば早目に改善をしていこうとか、そういうふうに活用していけばいいのであって、だから全ての数値は大事だと言っているんですよ。  ただ、そのどれか1つ取り上げて、何%かという線を上回ったか下回ったかで、区政絶対のそれが評価だと言わんばかりの取り上げ方というのは、それは違うんじゃないんですかということを言っているので、自治体の経営というのは、その時々の行政需要、それから、私たちだけの問題が経営の根幹の前提条件になるわけじゃなくて、世界の経済とか、災害だとかあるいは日本の全体の経済状況だとか、私たち以外の状況の変化の中で影響を受けるということが非常に大きいわけで、そういうことも頭に含めて、それでどう経営をしていくかということだと思うんですよ。  だから、一つ一つの数値は大事だけれども、どれか1つをとってどうだこうだという話ではないんじゃないですか。これは私は就任以降、一貫して言ってきているんですよ。区政の目的というのは区民福祉の向上なんだと。その時々の状況で、具体的な問題をいかに解決していくかということが我々に問われているので、そういう解決していく力を持続可能に有していくということのために、財政の一定の健全性に常に配慮していかなければならないということはあります。しかし、財政の数字合わせのために我々は行政をやっているわけじゃないし、財政の数字合わせをすれば全て問題が解決するというんだったら、こんな簡単なことはないですよ。それで御理解いただきたいと思います。 ◆田中ゆうたろう 委員  区長、御答弁ありがとうございます。御持論はよく存じているつもりでありますし、おっしゃることは、それはそういうことは言えるかなと思いますよ、私も。ある1つの財政指標の達成それ自体が目的化するというのは本末転倒であってということだと思いますけれども、それは理解できます。であるならば、別にその程度のものだとくくって大事に使い続ければよかったし、使っていくつもりだとおっしゃるかもしれないけれども、それを看板から外す必要もなかったのではないかなというふうに思います。  いずれにしても、新しいルールに見直すことになった。経常収支比率という指標を手放すかわりに、この新しいルールでは、手放すことの代替として、どのようにその代替が図られることになるわけですか。 ◎財政課長 弾力性をあらわす指標は新しいルールでどうなったのかということでお答えさせていただきますと、行政コスト対税収等比率が100%を超えないということで新たに定めるということにしております。 ◆田中ゆうたろう 委員  ちょっと私まだ腑に落ちていません。経常収支比率が80%を2年にわたって超えちゃったということがやっぱり大きかったんじゃないかなと思いますけれども。  その上がってしまった大きな理由として、この間、保育園を非常な勢いでつくってきたということがあったかと思いますが、そしてきのうの他の委員に対する答弁の中で、この4月で待機児童ゼロを達成したのが千代田区と豊島区、杉並と合わせて3区で、しかも、就学前の人口においてほかの2区とは比べ物にならないぐらい杉並は多かった。だから、その中で待機児童ゼロを達成したのは、非常に頑張った。たしかそういう趣旨だったかと思いますけれども、別の見方をすれば、いかに杉並が相当の無理をして、あるところでは犠牲を払いながらゼロにこぎつけたかということでもあるかと思います。  保育園をつくった結果、定員割れを起こしている施設もあるやに聞き及んでいますけれども、例えば4月の段階で、定員割れは何人、認可保育所において、あるいは認可外を含めると、何人あきがあるというようなデータは把握していらっしゃるんでしょうか。 ◎区長 定員割れ云々というのは、具体的な数字なので後ほど所管から御答弁させていただきますけれども、今の委員の御発言の中で、ちょっと私から異論があるので申し上げますけれども、相当の無理をして保育園の待機児対策をやったと。委員からすればそういうことなのかもしれないけれども、相当の無理をしたというのは、何をもって相当の無理という評価をするのかというと、今の御質問の流れからすれば、経常収支比率80%を切ることができない状況をつくり出したことが、相当の無理をしているという評価になるというふうに私は受けとめたんですけれども、それが果たして、ここの議論じゃなくて、国や東京都やあるいは全国の立場から見て、経常収支比率を80%以下に守れないからこれ以上待機児対策を進めることができませんと、裏返して言えば、委員のおっしゃっていることはそういうことだと思います。そんなことを言ったら、果たしてどういう評価をされるか。経常収支比率はみんな東京都は大体80%ぐらいとか、切ったとか何とかということですけれども、国との財源交渉だとか、つまり少子高齢化、だんだん扶助費が上がってくる。これはもう当たり前の傾向ですよ。そうなれば一定の財政の硬直化が進む。これも当たり前のことですよ。こういう時代の変化の中で、待機児問題というのが喫緊の課題として、大きな問題として認識をされているとするならば、経常収支比率が80%切れないから待機児対策はここでとめますということを言うとしたら、その自治体の首長は何と評されるか。私はそっちのほうが大きな認識の違いだというふうに思いますね。そのときに、それは切れるかもしれない、上回るかもしれない、だけど待機児対策は、私は経常収支比率80%を超えるからとめるなどという立場には全くありません。そこで考えが食い違うとすれば、それはもう完全に見解の相違、そういうふうに言うしかございません。 ○渡辺富士雄 委員長  区長、理事者の答弁は迅速かつ簡潔によろしくお願いします。 ◎保育課長 先ほどの定員割れの御質問についてですけれども、今細かい数値は手元にありませんけれども、ことしの4月1日時点で見た場合に、認可保育所についてはほとんど定員割れはございませんでした。認可外保育施設につきましては、認可保育所の整備をかなり行いましたので、定員の充足率が落ちる、下がるという状況にございました。 ◆田中ゆうたろう 委員  また今区長から御答弁いただきましたけれども、私は、例えば首相や東京都知事が待機児童ゼロを国において達成した、あるいは東京都において達成したというのであれば、これは高らかに誇ってよろしいと思うけれども、杉並区一人が待機児童ゼロを達成したからといって、直ちに100%もろ手を挙げて喜べるかといったら、それは私は違うんじゃないかと思います。経常収支比率だけで言っているんじゃありません。いろんな、例えば久我山東原公園の代替地もまだ見つかっていないですとか、そういったような問題もあると思います。  あと、区民福祉の向上ということも区長はよく、先ほどもおっしゃったけれども、当該の決算の中で特徴的なこととして、永福にビーチコートをつくったということもありました。ビーチコートというのは区民福祉に含まれるんですか。 ◎スポーツ振興課長 ビーチコートも体育施設の1つでございまして、こちらで行うこと、さまざまな健康事業、そして仲間づくりに資するスポーツを展開することで、区民福祉の向上や、むしろ住みやすい健康なまちづくりに資するものと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  待機児童の問題に比べて、その重要性が数値化して伝わってこないんですけど、いかがですか。 ◎スポーツ振興課長 保育園と数値でどのように比べるかというのはちょっと難しいかと思うんですけれども、スポーツというのは、健康増進、これからの長寿社会では必要なものだと思ってございますので、やはり大変重要な区民福祉の向上につながるものと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  ビーチコートをもし仮に保育施設に転用していれば、30名ぐらいの人数は預かれたというような答弁も前にありました。施策ごとにそれぞれだというのは、それはちょっと無理があると思いますよ。施策ごと、施策ごととおっしゃいますけれども、結局それを統一するものがないと、施策というものはつくれないんじゃないかと思います。  あと、保育園というのは、これ以上整備する必要というのはどのくらいあるんですか。 ◎区長 保育園を整備する必要は、再三これまで申し上げておりますけれども、ございます。  それと、誤解があるのではないかなという印象があるので言っておきますけれども、待機児童を解消するために認可保育園の整備が必要であるということで進めてきています。認可保育園の整備を今の保育需要に合わせて整備をしていく一番の障害というのは、予算じゃないんですよ。お金があるから解決できる、お金があるからつくれるというんだったら、恐らく他区ももっとスムーズに進められていると思います。保育園をつくってこれだけ需要に応えられるように整備をしていくのは、お金がないからできないんじゃないんですよ。保育園を整備する用地を確保していくということが大変難しい。想定された予定地があったとしても、さまざまな御異論も近隣から出てきたり、いろいろあります。それから、先ほどもやりとりでお金のこととかいろいろ出ていましたけれども、保育事業者をきちっと確保していく、人材を確保していく、そういうことのほうがむしろ大変なんですよ、実際問題として。保育園をつくるということが具体化しなければ、もちろんそこから人材だとか事業者だとかつながってこないわけですけれどね。だから一番もとは何かといえば、私は、やっていて、用地を確保する、ちゃんと計画どおりにつくっていく、必要数を確保していく、そのもとになる予定地を確保する、それが一番難しいんじゃないかなというふうに思っています。  待機児解消を掲げてやっていくという中には、最も効率よくやっていこうということで手法を追求しますけれども、当然相応の負担は財政的にかかってくる。それは当たり前のことなんです。だから、やりとりの中で、そこのところを、予算がどうだとか言うけれども、予算もかかりますよ。かかっているけれども、しかし、予算をただつぎ込めば待機児問題が解消されるというものではない、そこのところだけ、認識がちょっと違うんじゃないかなと思ったので、御指摘をさせていただいて、所管課長より答弁をいたさせます。 ◎保育課長 区長の後で答弁しづらいんですが、これまで待機児童ゼロを実現するということで整備を進めてきたわけですけれども、ただ、この4月の時点でも、認可保育所を希望しながらもまだ4分の1の方は認可保育所に入れなかったという状況がございました。そういったことから、今回、総合計画、実行計画改定案を今パブリックコメントに付しておりますけれども、こちらの中では、いわゆる保育の需要率に認可整備率を一致させる、全て希望される方が認可保育所に入所できる、そういう環境を実現するということで、この整備計画をつくって進めております。 ◆田中ゆうたろう 委員  私は同一地域内にかなりの認可保育所をつくったことによって、相当の定員割れを起こしているというような話も聞いております。また、今区長の答弁にもありましたけれども、保育の質について、相当保護者の間から懸念の声が出始めているということも事実であります。そういう意味では、やはり保育施設のつくり過ぎということが問題じゃないか、そのために経常収支比率というのは重大な指標だったのであって、その辺については、区長の方針は恣意的なものを感じました。  以上です。 ○渡辺富士雄 委員長  以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。  無所属の質疑に入ります。  それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし 委員  まず第1に、財政健全化と持続可能な財政のルール、通称5大ルールの変更について、第2に、区立施設再編整備計画(第一期)・第二次実施プラン(計画案)の68ページ以降に示されている今後30年にわたる施設の改築等に係るコスト試算など、あと財政効果額について、第3番目に、不納欠損について。資料は397番を使うかもしれません。  今、田中ゆうたろう委員も話題にしていましたが、経常収支比率について確認します。  通称5大ルールから維持すべき経常収支比率の目標値が撤廃される問題です。ちょっと観点を変えて質問しますけれども、総合計画は今、10年プランの7年目、来年は8年目ですね。8年目から突然ルールを変えるということについてはどのようにお考えか。 ◎財政課長 総合計画の途中だから見直しを行ってはいけないとか、そういう問題ではないというふうに捉えております。やはりそのときそのときに合った財政指標というものをお示しして、区民への説明責任というものもしっかり果たしていかなければならない、そういうふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  要するに、もう80%を維持することはできないので、現実的な方向にかじを切る、こういうことですよね。 ◎財政課長 80%を維持することができないがためにルールを見直すという考えではございませんで、先ほども御説明いたしましたけれども、80%を超えたからといって必ずしも弾力性を失っているとは言えない現状を鑑みて、見直しを行うということでございます。 ◆堀部やすし 委員  さっきの田中委員の質問に答えていない点が1点あって、現実的に、80%から数値を引き上げればよいことではないか、計画期間内ですからね。それで対応できたのではないかということについては、どうお考えですか。 ◎財政課長 引き上げるという考えも1つあろうかと思いますけれども、経常収支比率につきましては、昨日他の委員に御答弁いたしましたように、行政課題にどの程度取り組んでいるのか、そういったところでこの経費というものは変わってきます。ですから、特に他区との比較という意味では、そういった面も考慮しながらこの数値は見ていかなければならない。そういう中で、具体的にじゃ何%引き上げるのが適切なのか、弾力性があると判断できるのか、そのあたりの数値設定も難しいというふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  それはほかの指標だって一緒ですよね。いかがですか。 ◎財政課長 ほかの指標と同じというふうなお話でしたけれども、今般見直しを行います行政コスト対税収等比率ですけれども、1つ、100%を超えないというわかりやすい指標であるというふうに捉えておりますので、100の前後でその年度の財政状況がどうだったのかということを単純に見ることができるというふうに捉えております。 ◆堀部やすし 委員  経常収支比率と行政コスト対税収等比率で、違いはどこですか。 ◎財政課長 違いといいますか、指標を示す目的というものは、財政の弾力性を示すものということで、弾力性を示す指標として見直し後、新しい指標にするという考えでございます。 ◆堀部やすし 委員  指標が違うんだから、意味するところは当然違いますよね。これはいかがお考えですか。 ◎財政課長 それぞれ意味するところというものはございますけれども、現金主義、発生主義の考え方というところもございますが、今般見直すルールというのは、現金主義のみならず発生主義という考え方、公会計の考え方というものも入れたルールとするというのが今回の見直しの視点の1つでございます。 ◆堀部やすし 委員  経常収支比率は経常一般財源で見ますよね。つまり、特定財源は入ってこないわけですが、新指標はどうですか。 ◎財政課長 一部臨時的な経費についても含まれるというふうに認識しております。 ◆堀部やすし 委員  だから、特定財源、いろいろあるじゃないですか。もらってくるお金。指標に入りますよね。 ◎財政課長 補助金は入ります。 ◆堀部やすし 委員  つまり、行政コスト対税収等比率が100におさまりましたといっても、一般財源がどんどんどんどん細くなっていって、補助金ばかりで支えている、こういうことも考えられますよね。それは果たして真の意味で柔軟性があると言えるのかどうなのか、この点はいかがですか。 ◎財政課長 御指摘のような状況になれば、補助金のほうがどんどんどんどん高まっていき、一般財源が落ち込んでいくという状況になれば、委員のおっしゃるとおりだというふうには思います。 ◆堀部やすし 委員  新指標はそのあたりが見えなくなりますよね。この点、いかがですか。 ◎財政課長 私ども、この1つの指標をもって健全性、また持続可能性というものを判断しようというふうには考えておりませんので、全体の中で健全性、持続可能性というものはしっかり確保してまいりたい、そのように考えております。 ◆堀部やすし 委員  だったら、経常収支比率の目安値も残せばよかったんじゃないですか。全体的に総合的に見るには必要なんじゃないですか。 ◎財政課長 経常収支比率を全くもう見ないということではございませんで、当然数値としては出していくことになります。ただ、繰り返しになりますが、その数値を幾つに設定するのが適切なのか、そのあたり、区民に対してわかりやすく説明するのも非常に難しい、そういうふうに捉えております。 ◆堀部やすし 委員  だって、新指標の行政コスト対税収等比率だって、100っていうのは割り切りやすいからわかりやすく聞こえるけど、さっき言ったように、結果よく見ていくと、なーんだ、一般財源は大分細っているという実態が見えにくくなるということだってあるわけで、さっき区長も言ったように、指標というのはいろんなものを見なければいけないんで、10年プランの途中でいきなり削除して、何か都合のいい指標を入れるというのは、ちょっと納得がいかないですね。次の10年プランで全く新しくするというなら、それはそれでいいけれども、最後、最終コーナーにかかって変えちゃうというのはどうなんですか、そのあたりは。 ◎区長 要するに、総合計画というのは、具体的に10年後のビジョンを描いて、具体的な施策にそれを落とし込んで、計画化して、それを実施していくということですよね。それに対して財政のルールというのは、あくまで持続可能な自治体経営のために、財政が緩み過ぎて借金財政で最悪再建団体になってしまうとか、そういうようなことに陥らないために、私たちが常に目標を持って区政が前進していくことができるために、そういった財政運営をやるための1つの指標ということになりますので、具体的な施策の目標と必ずしも一体的である必要はないだろうと。要するに財政運営としてしっかりやっていくための指標ということで有効であるならば、それが必ずしも一体的でなくても私はいいんじゃないかなと。  だから、別にどう思っているかわからないけれども、私は経常収支比率は1つの指標だとずっと一貫して言っているので、それにこだわってどうだこうだって議論が沸騰し過ぎているのはいかがなものかと常に思っているほうですけれども、そうはいっても、将来にわたって経営が健全であるというためには、やっぱり財政運営のルールというのは一定節度は必要だということで、みずからを律するという意味で財政当局がしっかりそこをやるという意味は認めて、重視しております。だからこそ、そういうルールを改定しようと。この改定も、財政当局、専門家が財政の弾力性ということをあらわす指標としてはこっちのほうが有効なんじゃないかと言うから、それならどうぞという話なんで、施策と一体化が必ずしも必要かどうかということについては、ちょっとそこは違うんじゃないかなというふうに私は思いますけどね。 ◆堀部やすし 委員  区長のお考えはわかりました。しかし、先ほども指摘したように、新指標では十分に判断できないものもありますから。やはり経常収支比率は、総務省の出す主要財政指標に必ず載っているものですから、今後も引き続きよく注視していきたいと思いますし、ルールは併用すべきだというふうに思います。  時間がないので話題を変えますが、経常収支比率の問題、ここ数年ずっとやってきましたので、公会堂PFIについて、経常収支比率の分子に入れる入れないという話をやってきました。昨年、維持管理運営サービス購入料については経常収支比率の分子に正しく入れていただきましたが、一方、施設サービス購入料は相変わらず入っておりません。この辺、理由を説明してください。 ◎財政課長 維持管理運営経費につきましては、固定的な経費というふうに捉えております。サービス購入費につきましては、そういう固定的なものではない、単年度単年度のものであるという理解で、現在入っていないというふうに捉えております。 ◆堀部やすし 委員  ちょっと確認すると、資料の397で、二、三年前からやっている問題ですけれども、公会堂の経費は、維持管理運営サービス購入料ともう一つは施設サービス購入料があります。維持管理運営サービス購入料は去年から分子に入れていただいたんですが、施設サービス購入料はそのまま入っていないんですね。その辺の考え方、その定義を以前お願いしておいたんですが、その辺いかがですか。 ◎財政課長 失礼いたしました。今担当に確認いたしましたところ、普通建設事業にサービス購入費は当たるということなので、臨時的経費で間違いないということでございます。 ◆堀部やすし 委員  これは会計課に聞きますが、このPFI事業の関係、公会計上では資産計上はされているんですか。 ◎会計管理室長 PFIの建物については、区の保有ではございませんけれども、資産に計上してございます。その考え方は多分ファイナンスリースの考えのようなものに基づくものかと、そんなふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  承知しました。今後についても引き続きまたこの経常収支比率は大事ですので、ぜひ正しい数値をはじき出すようにしていただきたいと思います。  話題を変えて、施設再編整備計画の件です。今回、平成29年度決算に基づいて、施設別行政コスト計算書を請求したんですが、出せないということでした。その背景を説明してください。 ◎施設再編・整備担当課長 行政コストの関係でございますけれども、施設白書2018を作成する際に、施設のコスト情報、ストック情報、こういったものの両面から実態を把握するために作成したというところで、昨年度つくったものでございます。  今回出さなかった理由につきましては、前回の白書をつくるというところで、それを目的としてつくったというところでございますので、その後つくっているということでやっているものではございません。 ◆堀部やすし 委員  施設白書は8年ぶりに発行されたものですよね。そうすると、次はいつ施設別の行政コスト計算書を出していただけますか。 ◎施設再編・整備担当課長 白書を今度いつつくるのかということについては、まだ未定ということでございますけれども、今後、コスト情報の定期的な作成については検討してまいりたいという考えでございます。 ◆堀部やすし 委員  使用料の見直しをしたいという提案がありますけれども、施設の使用料を見直すとなると、施設別のコスト計算書がないと困りますけれども、その見直しの前には提示していただけますか。 ◎施設再編・整備担当課長 今後検討してまいります。 ◆堀部やすし 委員  それで、施設の改築等に係るコスト試算ですが、第一次実施プランで示された試算との差について説明してください。
    ◎施設再編・整備担当課長 前回、施設白書2018におきましてお示ししました2,404億円という数字から、今回3,452億円という形に変わったところでございます。これにつきましては、今回施設の更新や維持に必要になる経費、こういった概算を把握するために、単価につきましては実勢単価を参考として直近の価格をもとに算出した。また、消費税を10%に加算したりですとか、あるいはこれまで計算方法が、前回不備があったということもございまして、そのあたりを修正して、今回こういった数字になったものでございます。 ◆堀部やすし 委員  前回は80年まで施設を使う前提はなかったと思いますが、その影響についてはどうですか。 ◎施設再編・整備担当課長 前回の施設白書につきましては、築60年で試算したケースと築80年で試算したケース、両方出しているということでございまして、今回、それを踏まえまして、先ほど申し上げましたように単価の修正等を行って、またさらに数字を変えたというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  第一次実施プランとの比較、大きい点。 ◎施設再編・整備担当課長 第一次実施プランにおいて出しました2,779億円との差ということでございますけれども、こちらにつきましても、それから建設費が高騰している状況ということで考えているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  建設費の高騰はわかりますが、今後30年となると、さらに物価も上がり、金利も上昇するということについては、試算に何も反映がないようですが、この点、いかがですか。 ◎施設再編・整備担当課長 金利動向につきましては、正直どこまでの見通しを立てるかというところがわからないということもあって、今回は見通しはしていないというところでございます。あと、前回は、第一次実施プランにつきましては、長寿命化のところは数字の中には入っておりませんでしたので、今回はそれを加味したというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  さっきの公会堂のPFI事業の場合は、30年間契約しましたけれども、債務負担行為を出すときには割引率4%で計算して、一応見通しを持ってやったわけですよ。これだって同じことだと思いますが、なぜ出せないのか。 ◎施設再編・整備担当課長 過去そういった事例があったということは承知しているところでございますけれども、今回それを算定するに当たっては、そういった金利動向については見なかったというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  長寿命化を実現させて80年まで使っても、全く負担が軽くならないどころか、今後の物価上昇や金利上昇を考えると、こんな金額では済まないというふうに思いますが、見解を求めます。 ◎施設再編・整備担当部長 今般、コスト試算をなぜしたかということは担当課長からるる申し上げたところでございますが、これをつくった目的のさらにその先には、68ページを委員ごらんいただきますと、山があり、谷がありというわけでございます。これをもとに、今回の財政のルールの1つである施設整備基金をどうするかという材料にもいたしましたし、それから、これをもってさらに実際施設をつくっていく際には平準化をしていく、そうしなければいけないということがこれで明らかになったわけでございます。これをもとに、これから我々はいかに効率的な施設運営、持続可能な行政を行っていくか、その材料とするものということでつくったということで御理解いただきたいと思います。 ○渡辺富士雄 委員長  以上で無所属の質疑は終了いたしました。  日本維新の会の質疑に入ります。  それでは、木村ようこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆木村ようこ 委員  行政コスト対税収等比率について、広告料収入について。使用します資料は、決算書、区政経営報告書、そして総合計画案でございます。  最終バッターです。よろしくお願いいたします。  行政コスト対税収等比率についてお伺いします。重複する質問があるかもしれませんが、確認のため質問させていただきます。  総合計画の改定案では、新たな財政運営ルールが定められております。この中では、単年度の収支均衡を守るためのルールとして、これまでの経常収支比率80%以内にかわり、新たに行政コスト対税収等比率100%以内という目標が示されました。そこで、新ルール、行政コスト対税収等比率をこの場で確認しておきたいと思います。  平成29年度決算の行政コスト対税収等比率は93.6%ですが、この数値は、一般会計等、全体、連結のどの諸表をもとにしたものでしょうか。 ◎財政課長 こちらにつきましては、一般会計等をもとにしております。 ◆木村ようこ 委員  区では、一般会計等、全体、連結の3区分の財務4表を作成しておられます。一方、改めて総合計画案を見てみましたが、新ルールの行政コスト対税収等比率はどの4表に基づいて計算すべきものか、はっきりと書き込まれていないように見受けられます。この点は後々見解が割れても困りますので、別途明記いただいたほうがよろしいのではないでしょうか。 ◎財政課長 御指摘の行政コスト対税収等比率でございますけれども、計算式については、今お示しをしているところでございます。行政コスト計算書における純経常行政コストという記載がございますが、そのほかも含めて、ルールにつきましてはわかりやすく見ていただけるようにしていきたいというふうに考えております。 ◆木村ようこ 委員  よろしくお願いいたします。 さて、平成29年度の行政コスト対税収等比率は93.6%ですから、新ルールに照らせば合格です。一方で、旧ルールではどうでしょうか。経常収支比率は82.6%ですから、旧ルールに照らせば不合格です。旧ルールでは不合格で、新ルールでは合格ということになると、うがった見方をすれば、合格とせんがためにルールを変えようとしているというようにも見えます。実際はそうではなく、しっかりとした理由があってルールを変更されるのだと思いますが、いかがでしょうか。改めて単年度の収支均衡について、発生主義の指標をあえて採用された理由をお聞かせください。 ◎財政課長 ルールを見直した理由ということですけれども、総合計画案の中でもお示しをしております「新たなルールの策定の視点」というところで、今般見直しを行った理由を示しております。今、委員御指摘のとおり、単年度の収支均衡と中長期的な財政の健全性を確保するためのルールとする。基金につきましては、目的を明確にした上で、目標額を明確に定める。今おっしゃいましたような、現金主義と発生主義、公会計の面から財政の健全性をよりわかりやすく示していくルールとする。財政指標につきましては、経年変化、また他団体との比較ができるルールとする。こういった視点を持って見直しを行ったものでございます。 ◆木村ようこ 委員  ところで、臨時財政対策債の扱いについては、経常収支比率、行政コスト対税収等比率のそれぞれで、どのような扱いになっていますでしょうか。 ◎財政課長 臨時財政対策債につきましては、発行実績というものはございませんけれども、基本的に純資産変動計算書の財源には含まれないというふうに認識をしております。 ◆木村ようこ 委員  御説明のとおり、行政コスト対税収等比率は、キャッシュの出入りだけではない実質的な収支のバランスが見える意味で、重要な指標だと思います。ある意味では、経常収支比率よりも正確に現状を映しますから、これを採用されることには問題はないと思います。ただ、冒頭で申しましたとおり、ある年度から急に新たな指標を使うということになりますと、経年変化を追いかけた議論ができず、議会の財政チェックにも断絶が生まれてしまいます。そうしたことがないよう、平成30年度決算でも新旧の指標を併用して議論の継続性を確保されるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区長 おっしゃること、よくわかります。新しいルール、だけど古い数値も大切だよと。私、全くそこは変わらないですよ。ただ、これもさっきから繰り返し言っているんですけれども、数値というのは、全体大事なんだけれども、1つだけ取り上げていいとか悪いとかと論じても余り意味ないということを私言いました。  例えば1つ例を挙げますと、例えば今保育改革をずっとやっていますよね。かつて、認可保育園の建設が需要に対して間に合わない。間に合わないけれども、何とか助けてあげなきゃいけない。これは私の就任する前も、そういう臨時対策をやりました。私が区長になってからも、そういう臨時対策を精いっぱいやりました。その結果として、23区の中で最も多い認可外の定員を有することになりました。結果的にそういう受け皿があったので整備率が上がったとはいえ、23区中位でいながら待機児を解消することができたということにつながっていることは事実です。  今ずっとやってきていることは、保育室をつくったり、認証保育をつくったり、それは、経常収支比率との関連性でいうと臨時的経費ということで算入されるわけで、ある意味では経常収支比率を低く導く形になっているんですよ。それを意図的にそういうふうに当時やったのか、結果としてそうだったのかわかりませんけれども、現実としてそういうふうになっている。ただ、保育の部分でさまざま、さんざん議論していましたけれども、じゃあ認証保育あるいは区の保育室の出口戦略というのはどうするんだというような議論も出ましたよね。まさに今やっていることは、認可保育園の整備率を上げることによって、その反映として、認証保育は3年前は50件電話が来た。ことしは3件しか電話が来ない。そういう状況が起こってきているわけなんですよ。認可保育園になれば、それは経常経費として、つまり経常収支比率を押し上げる要因になるんですよ。だけど、政策的にはどうですか。政策的には私は正しいと思ってやってきていますよ。認可保育園に入りたいけど入れない人の受け皿であるところが、入れるようになるということは、区民のニーズに合い、きのうからのやりとりでも、園児1人当たりのコストからすれば相当のコストダウンになっている。ただ、結果として経常収支比率を押し上げるという要素にはなるんですよ。  だから、1つの数字をもってしていいとか悪いとか論じても、さほど決定的な意味を持たないんだ、全体を見ながら行政を評価してほしい、判断してほしいということを、ラストバッターということだったので、ちょっと私も丁寧に答弁させていただいた次第でございます。 ◆木村ようこ 委員  全体を見て評価する。区長、御答弁ありがとうございました。  それでは、広告料収入についてお伺いいたします。決算書215ページの歳入、19款諸収入、7項雑入に各種広告収入が計上されています。予算現額600万円に対して、調定額438万円、かなり差があるようです。広報課、ごみ減量対策課、庶務課、それぞれの媒体について御説明をお願いいたします。 ◎広報課長 広報課の広告収入でございますけれども、当初予算480万円、調定額は274万円となっております。 ◎庶務課長 教育報でございますけれども、こちら年間で16万円歳入を組んでおりまして、収入済額も16万ということで、おかげさまで穴があくことはなく広告料を頂戴しております。 ◎ごみ減量対策課長 調定が60万で収入は60万でございます。 ◆木村ようこ 委員  それでは、広報課の広告媒体に限定して質問させていただきます。  せっかくの広告枠が全部埋まっていないということですよね。 ◎広報課長 そのとおりでございます。 ◆木村ようこ 委員  せっかくの広告枠なので、全て埋まることが望ましいはずです。広告枠が埋まらなかった理由を教えてください。 ◎広報課長 1つには、広告収入の媒体は「広報すぎなみ」と杉並区のホームページの一番表のページなんですけれども、一月単位で広告を出していただいているということがございます。例えばどなたかの会社が4月から6月まで借りたい。でも、次の方が、8月から借りたいとなれば、ちょっとそこ一月分あいてしまうというようなこともございまして、なかなか全てきっちりきっちり埋めていくのは厳しいというのが大きな要因かなというふうに思っています。 ◆木村ようこ 委員  広報課が募集されている2つの広告媒体について、公式ホームページ上で一覧で確認できるようにしてみてはいかがでしょうか。例えば各種広告募集中などの文言を使い、リンク先に飛べば、募集中の広告媒体を全て確認できるといったアクセス容易性は検討の余地があると思いますが、区の見解を伺います。 ◎広報課長 済みません、ちょっと御提案の趣旨が余り理解できなかったんですけれども、ホームページの広告につきましては、一番表のページをスクロールしていただければ、その下のところにまとめて皆さん載せている状況ですので、ちょっとリンク云々ということには当たらないかなというふうに思っております。 ◆木村ようこ 委員  今おっしゃったのは下のリンクですよね。じゃ、あそこの一番下のをクリックしたページに、「広報すぎなみ」の広告の募集もなさっていますか。 ◎広報課長 そこは別媒体で、別の広告として収入をいただいておりますので、そういったリンクはしておりません。 ○渡辺富士雄 委員長  以上で日本維新の会の質疑は終了いたしました。  これをもちまして、総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費、用地会計に対する質疑は全て終了いたしました。  ここで説明員の入れかえのため、午後2時40分まで休憩いたします。                             (午後 2時32分 休憩)                             (午後 2時40分 開議) ○渡辺富士雄 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。     一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答 ○渡辺富士雄 委員長  これより、一般会計歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑に入ります。  なお、何度も申し上げますけれども、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。  さらに、先ほどの款では重複する質問も見受けられました。なるべく避けて、また角度を変えるような形で質問をお願いいたします。  それでは、杉並区議会公明党の質疑に入ります。  北明範委員、質問項目をお知らせください。 ◆北明範 委員  地域住民活動と防災について質問します。資料は、区政経営報告書、ナンバー114番、115番、123番、220番、福祉救援所の一覧、緊急医療救護所。  まず、地域住民活動の支援についてお伺いをしたいと思いますけれども、経営報告書の356ページ、地域住民活動の支援に1億2,000万円支出というものがありますけれども、どういうものか説明してください。 ◎地域課長 地域住民活動の支援の中身なんですけれども、町会・自治会の活動支援、その中には、町会会館等の建設助成であるとか、町会連合会の連絡調整費としまして、杉町連であるとか各地区町連の研修旅行の旅費等の負担金、町会加入促進のグッズ等の作成、それから区の掲示板でんごんくんであるとか、地域区民センター協議会への事務費等がございます。 ◆北明範 委員  私どもの地元の西荻窪で西荻南神明通り沿い、空き店舗を利用いたしまして、まちナカ・コミュニティ西荻みなみというものを10月1日にオープンいたしまして、オープンイベントで100人を超える方に来ていただきまして、区長にもお越しいただきましてありがとうございました。また、読売新聞にも掲載していただいて、本当にすばらしいスタートを切ることができました。  神明通り沿いのスーパーの閉店に伴って、オーナーさんが地域のために何とか貢献をしたいということで、格安で貸してくれるということになって、地域のきずなサロンだとか町会、商店会、民生委員さん、地域の中心者の皆さんが一緒になって、子供から大人、高齢者まで自由に集まって交流ができる場所をつくりたい、こういう思いの中で、4月から今日まで議論を重ねてまいりました。  しかし、先立つものはお金でございまして、地域課、産業振興センター、企画課、さまざまな部門に相談いたしましたが、残念ながら御支援をいただくことができませんでした。地域の皆さんから、何とか進めていきたいということで、みんなお金を出し合いまして、100万を超えるお金を集めて、トイレをつくり、壁にペンキを塗り、そしてレンタルボックスは私がつくりということで、みんな手づくりで、多世代交流とか学びの未来教育活動とか、そして街の情報センター活動、福祉・防災、子育て活動、さまざまな活動をこれから予定をしておるところでございます。  中で、社会福祉協議会の、固有名詞を出しますと、ナカジマさんとケア24西荻のクロマツさん、この方が毎回来ていただきまして、非常に勉強になりました。本当に感謝申し上げたい。よく言っておいていただければと思います。  こういうような、商店会でもなくまた町会でもない、地域の有志が集まってこういったすばらしい活動をしている、このような取り組みに区としてぜひとも応援していただけないものかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎地域課長 当事者の方から御相談を昨年度内にお受けしました。すばらしいんですよね。ですけれども、私たちのほうで一生懸命知恵を絞ったんですけれども、なかなか区内にはそういう適切な補助金がなかったんです。町会の自治会会館というものでもないですし、なかなか適合するものがなくて、そのときにいろいろ相談しましたが、うまいお話ができなくて残念に思った次第です。でも、今は大分状況が変わっているようですので、ほかの補助金もございます。 ◎保健福祉部管理課長 こちらにつきましては、社会福祉協議会のほうで助成を行うということで、この間審査会が行われましたので、そちらで助成ができる予定となってございます。 ◎産業振興センター次長 先日もちょっと御答弁いたしましたけれども、商店街の活性化というところを主眼にしましたコミュニティー機能の強化を図るための事業という形での空き店舗活用でしたら、補助金があったわけでございますけれども、ちょっと御相談いただいた時期が申請をいただく時期から外れていたということで、1年待ちになるというお話もしたところで、今回御利用いただけなかったのかなというふうに考えているところでございます。 ◆北明範 委員  商店街がメーンじゃないとだめということで、なかなか厳しいというお話だったと思うんですが。 ◎産業振興センター次長 いずれも、私どもの空き店舗活用の補助金につきましては、商店街活性化ということを主眼とした補助金でございますので、そこを御理解いただければというところでございます。 ◆北明範 委員  何か少し転用すれば使えるのかなというふうに聞こえましたけれども、よろしいですかね。  では、次に話を変えます。防災関連についてお話をしたいと思います。  震災が起こりまして、まず初期消火というのが非常に大事だということを私ずっとこれまで訴えてきました。スタンドパイプやD級ポンプの初期消火訓練は非常に大事でございます。私どもは町会の中で年間5回から6回ぐらいやっているんですけれども、警察と消防署に書類を提出するのがめちゃくちゃ大変なんですね。それで、高齢化している防災会の方々がこの書類を提出して訓練やろうかというと、非常に大変だと思うんですけれども、私は警察と消防と役所と、何かワンストップ化ができないのかなというふうに思うんです。前も質問したと思いますが、再度御答弁いただきたいと思います。 ◎防災課長 区の職員が参加します震災救援所の訓練とかにつきましては、区のほうでも手続をしているところでございますが、地域の方々の参加されている訓練につきましては、これまで、警察のほうに道路使用許可と使用料の減免の申請をしていただく、また消防のほうにも訓練の実施届をしていただくというような形でお願いしているところでございまして、警察とか消防とかうまく連携ができればいいと思いますが、今ちょっとそういうところを話はしているんですが、なかなか一本化できないというような状況でございます。 ◆北明範 委員  ぜひ研究していただきたいと思います。  ちょっと話変わりまして、ARアプリ、地震被害想定AR、本日の読売新聞にも掲載されておりましたけれども、詳しく説明を求めます。 ◎防災課長 ARアプリでございますけれども、こちらは平成28年度、29年度に実施しました地震被害シミュレーションの結果をアプリに反映させたものでございまして、災害時において区内の各所に、例えばシミュレーションで行った震度予測とか被害の想定とか、また避難者の予測とか、ライフラインの被害想定とか、そういうようなものを拡張現実、ARの世界の中で地図の情報と組み合わせて立体的にお示しをするというようなアプリでございます。 ◆北明範 委員  346ページに、防災意識の高揚に運営経費が2万4,000円、これは震災救援所ですね、これは何に使われているのか。また348ページ、防災施設設備、備蓄品の入れかえ補充に6,100万円支出しておりますけれども、この内容をお伺いしたいと思います。 ◎防災課長 まず2万4,000円の使われ方でございますけれども、こちらにつきましては、各震災救援所の助成金ということでございまして、通信費とか事務、運営連絡会の文房具とかお茶代とか事務費とか、あと訓練の物品ということで、訓練を行うに当たって必要な養生テープとか飲料水とかいうようなものを買うお金という形で計上しているところでございます。  それから6,100万円ですけれども、こちらにつきましては、震災救援所の飲料水とか衛生用品とか食料とか、そういう賞味期限のあるようなものの物品の入れかえ補充というような形で支出したものでございます。 ◆北明範 委員  次に、震災救援所についてお伺いします。  私は今、神明中学校をメーンに動いておりますけれども、西宮中、高井戸第四小学校は消防団のオブザーバーとして活動しております。そこで、以前、神明中学校の震災救援所マニュアルをつくってお示ししましたけれども、今ずっとリニューアルをしまして、つくる中で、さまざま疑問に思ったことを細かく質問したいと思います。  まず震災救援所と、全国ほかは避難所となっているんですけれども、この違いを教えてください。 ◎防災課長 以前、杉並区では、水害の多い地域について地域防災計画を定めまして、昭和40年代ぐらいから水害対策として避難所を設けているというような状況でございます。その後昭和55年ごろ、震災対策にも重点を置くということで、対策を講じるようになりまして、水害の避難所と区別するというようなことで震災救援所という名称を使うことになったというような経緯があるようです。震災救援所については、避難だけではなく、救援の拠点というような形で地域防災計画上も定められているところでございます。 ◆北明範 委員  避難と救援所が一緒になっていると。前にも申し上げましたけれども、阪神・淡路大震災、熊本地震でも救援するのは御近所の方なんですね。例えば西荻窪駅前が私どもの救援所のエリアなんですけれども、そこから資器材を救援所まで取りに行くのに1キロ以上かかるわけですね。それだったら、近くに資器材があればすぐに助け出せるわけですよ。例えば西荻窪駅の南側にスタンドパイプがありまして、そこにボックスがあるんですけれども、スタンドパイプの横にかなりあいているんですよね。そういうところに資器材をどんどん入れれば、その地域の人たちがすぐ使えるというふうになると思う。分散させるというのも1つの方法だと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎防災課長 震災救援所につきましては、1キロほど行って救助する、そういうところまで想定しているものではございませんで、学校とか学校周辺について救援とかをするような形で資器材等も備えているという状況でございます。 ◆北明範 委員  地域の人はそういうふうに思っていませんので、よろしくお願いします。  震災救援所の新規の備品等は誰がどのようにして決めて納入しているのか、また各救援所でどれぐらいの費用をかけているのか、お伺いします。 ◎防災課長 新規の物品につきましては、各町会とか防災会とか震災救援所連絡会とか、そういう中で御意見をいただいたりとか、専門家とかほかの自治体の状況というようなところを参考にしながら、また、防災課のほうでも、防災の展示会とかいうようなところを実際に見に行きまして確認をしたりというようなことを踏まえまして、最終的に防災課のほうで全体会の中で決めるというような状況でございます。 ◆北明範 委員  それぞれ各救援所によって欲しいものは違うと思いますので、そういうところにぜひ聞いていただきたいなと思います。  それで、最近LEDライトが2つ追加になりましたけれども、これはどういうのに使うのか。 ◎防災課長 こちらでございますけれども、本年度から入れたものでございますけれども、夜間、学校の例えば体育館とか校舎とかいうようなところを点検する、その点検用ということで、各震災救援所に2台ずつ配備しているというような状況でございます。 ◆北明範 委員  この間、中学校の震災救援所で夜間訓練というのがありまして、安全点検をする訓練に参加しました。以前質問しましたけれども、夜間暗くて見えない。点検して見落としがあって、夜明けを待つべきという話をいたしました。LEDライトを使って夜間でも訓練ができると、防災課の方々が一生懸命宣伝しておられました。私は、それ実際に見ましたけれども、範囲は当然広くできるんですけれども、やっぱり全体感って見えないんですね。だから、夜間の点検というのはやっぱり危ないな、見落としがあるなと。そういうところに、見落として避難をさせて、そしてまた二次災害が起きると大変なことになるので、僕は、これは持論なんですけれども、夜はやめて朝まで待つべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょう。 ◎防災課長 今回入れたLEDライトについては、かなり明るいところがございますが、ただ、やはりなかなか全体を見回して照らせるというような状況ではございません。その辺は見落としがないような形で慎重に点検をする必要があるのかなと思いますけれども、いつどのような状況で地震が起きるのかわかりません。そういう中で、必要最低限の安全性を確保した上で対応することも必要なのではないかなというところで、状況に応じて対応していくのかなというふうに考えております。 ◆北明範 委員  素人がやりますので、難しいと思います。  ちょっと話を変えます。ボランティアセンターが受け入れ、熊本地震で、報告書にもありましたけれども、人手が必要な場所には人がいない、人が足りているところに大量にいるという、連携がうまくいってないということでございましたけれども、杉並はどういうふうに対応しようとしているのか。 ◎防災課長 ボランティアの受け入れにつきましては、社会福祉協議会と協定を締結いたしまして、ボランティアの受け入れ、活動の実施をしているような状況でございます。 ◆北明範 委員  次に、トイレについてお伺いします。これまで大きな地震が起きるたびに、トイレに関する問題により、被災者はつらい体験を強いられてきました。トイレ問題は一人一人の健康問題を引き起こすとともに、公衆衛生の悪化による感染症の蔓延につながります。また、トイレ不備による水分制限は、脱水、体力、免疫力低下などさまざまな病気を招き、災害関連死につながることが危惧されております。阪神・淡路大震災は900名以上、東日本では3,000名以上、熊本地震では100名以上が関連死ということでございますが、区の認識はいかがか。
    ◎防災課長 御指摘のとおり関連死等、そういうことがあるということについては十分認識しているところでございます。区としても、そういう状況を認識した上で対応策を考えていきたいというふうに考えております。 ◆北明範 委員  発災後、例えば建物、学校の配管の損傷などによって学校のトイレが使用できない場合、どのような対応をしているのか。  もう一つ、災害発生当初、トイレをどれぐらい準備したらよいのか。収容人数が500人程度だとすると、どれぐらいのトイレが準備されていればいいのかというのを聞きたいと思います。 ◎防災課長 まず、トイレが使用できない場合の対応でございますけれども、こちらについては、簡易トイレを学校のほうに用意しているような状況でございます。  あと、500人収容の場合、どのくらいのトイレがということでございますけれども、1震災救援所当たり、区のほうでは簡易トイレ20基、また簡易トイレの和式タイプを5基、25基そろえておるところでございます。 ◆北明範 委員  次に、災害発生当初、建物点検前に、恐らく、想定するのは校庭に皆さん避難されると思うんです。学校の点検が終わるまで学校の中に入れませんので、当然トイレは使えません。大量の避難者が校庭に来たときに、やっぱりトイレって重要だと思うんですけれども、トイレは学校の中の防災倉庫に入っているので、取り出せないわけですよね。トイレ、その辺にしてもらうわけにいかないんですけれども、その辺対応をどう考えているのか。 ◎防災課長 震災救援所のほうにペール缶トイレというのも設置しておりまして、これは3基ほど設置しております。これについては、倉庫のほうから取り出して、それを活用して外に設置するような、そういうような状況で対応していただきます。 ◆北明範 委員  中にあるから取り出せないんです。学校の点検をしている間は、外に避難者が待っているわけですよ。その状態でトイレ行きたいんです、みんな。そのときにトイレは学校の中にあるわけですね。 ◎防災課長 御指摘いただいたところは、学校の施設とかの状況にもよると思うんですけれども、外の倉庫の設置とかどういう形の備蓄をしていくのか、その辺のところを検討していきたいというふうに考えております。 ◆北明範 委員  外倉庫を設定してそこに保管するということで、数をふやすということだと思います。  既存のトイレと配管は使用できるけれども、例えば断水で水が流れない場合、井戸の水、プールの水を使うようになります。熊本地震では、ため池の水をトイレに利用したら、ノロウイルスが発生したという事例もありました。  杉並区の宮前に本社があります給排水設備会社、松本工業さんという会社があって、そこでサスティナブルトイレというのが研究されていまして、2016年より本社に設置し、産官学で研究を進めているんですが、御存じですか。 ◎防災課長 こちらにつきましては、職員も実際に見に行ったということで聞いておるところでございます。把握しております。こちらのトイレにつきましては、上下水道の電気とかの供給が停止しても、水の循環によってトイレの使用が可能なシステムだというふうに確認しております。 ◆北明範 委員  役所から行かれて、すごく感動しておられたということだったんですけれども。  これは、微生物により、ふん尿とトイレットペーパーを分解し、オゾンにより水質改善をして、処理水をトイレの洗浄として再利用する。電気は太陽光、ビルの水道代が3分の1に減ったと。断水になったとしても停電になったとしても、いつも快適にトイレが使える完全循環型水洗トイレシステムなんですね。このような画期的な装置をぜひ、富士見丘だとか新しい学校に設置してはいかがかなと思いますが、ちょっと研究していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎防災課長 こちらについては、とてもすばらしいシステムだというふうに認識しております。ただ、コストの面とか配管の耐震化とかそういうところの状況をこちらのほうでも確認しながら、どういう形でできるのかというところは確認していきたいと思っております。 ◆北明範 委員  新しい建物は100年もつというすばらしい建物になると思いますので、配管なんか絶対大丈夫だと思いますので、そういうところにぜひ取り入れていただきたいと思います。  災害関連死について、トイレだけではなく、食事にも課題があります。避難所では炭水化物中心の冷えたおにぎり、菓子パン、カップラーメンが続き、便秘、下痢、脱水症状の発生、持病の悪化、感染症の拡大、身体機能の低下、転倒によるけが、リスクの増大などさまざまな健康問題が起きております。ここでサラダとか果物とかの配給というのは非常に難しいと思うんですけれども、せめて野菜ジュースとか、場合によってはサプリメントというのも検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長 こちらにつきましては、現在そういうサプリメントとかはございませんけれども、災害時において応急物資の優先供給の協力に関する協定というのを多くの事業者さん、例えばサミット株式会社とか商店会連合会とかいうようなところと協定を結んでいるところでございます。そういった中で、また、東京都やほかの自治体のほうからも物資が来るというようなところもありますので、そういうことで対応していきたいというふうに考えております。 ◆北明範 委員  ぜひ検討していただきたいと思います。  疲労している被災者が体調を崩さないためには、毎晩ゆっくり寝ることが大事だと思います。ところが、現状は、体育館など床に毛布を敷いて、狭いスペースで雑魚寝が中心です。床のほこりを吸い込んでしまい、感染症にかかりやすくなります。  提案したいと思いますが、段ボールベッドというすばらしいものがありますけれども、これをぜひ要望したいと思います。子供や高齢者が工具なしで簡単に20分でつくれるということで、平均荷重も7トンまで耐えるということなんで、床で寝るよりも、温度が冬なんかは9度も高いということで、非常に快適だということなんですが、こういうのをぜひ取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎防災課長 私も災害の備蓄の展示会のほうで実際に寝たりとかしてみたことがございます。とても快適なところは感じました。ただ、どういう形でこれを導入していくのか、備蓄全体の優先順位とか、スペース的な問題というようなこともございます。またどこに備蓄していくのかというようなところもございます。そういう中で、運用面とか、そういうことについて検討を重ねていきたいというふうに思っております。 ◆北明範 委員  よろしくお願いいたします。  二次救援所とか医療救護所とか結構いろいろあります。その辺ちょっと説明してください。 ◎防災課長 今お話しいただいた二次救援所でございますけれども、震災救援所へ避難が難しい方、特に介護とか医療の必要な方についての救援所でございまして、区民センター7カ所が定められているところでございます。  医療救護所につきましては、発災後72時間以降に、主に軽度の負傷者といいますか、軽傷者について対応するというようなところでございまして、小中学校全部で15カ所に設置することを予定しているところでございます。  病院につきましては、災害拠点病院というのがございます。こちらについては、主に重傷者の治療とか収容を行うような病院でございまして、区内では荻窪病院、佼成病院の2カ所が定められております。また、災害拠点の連携病院というのもございまして、こちらについては中等傷者を対象としているような病院でございます。 ◆北明範 委員  72時間以降は、軽傷者は医療救護所、そして72時間以内というのは緊急医療救護所ということですよね。例えば町のお医者さんなんかどういう対応をするのか。 ◎健康推進課長 地区の医師会の医師が1班3人態勢で56班編成しておりまして、それが11の医療救護所に行きまして、医療救護に当たるという形になっております。 ◆北明範 委員  ということは、72時間以降ずっといてくれるんですか。 ◎健康推進課長 緊急の救護所は、発災後72時間、3日までを基本的な対象範囲としていますので、その間対応して、通常、今想定しているのは72時間後徐々に医療機関が立ち上がってくる中で、仮に医療機関が立ち上がらないエリアがあれば、先ほど申し上げたような医療救護所をそのエリアに立てるというところでございます。 ◆北明範 委員  ちょっと時間がないのでまとめて。  富士見丘小中一貫の絡みで、広域避難場所ということでお聞きいたします。  まず、広域避難場所というのはどういうところなのか。  そして2つ目、富士見丘小中一貫校は高井戸公園の広域避難場所の中にあります。また医療救護所、震災救援所にもなるわけですが、普通の震災救援所とは考え方が異なります。防災課としてどのような震災救援所にしたいと考えているのか。  3つ目、避難する数は半端ないと思います。避難してきた人全てを受け入れるのは困難ですけれども、救援所としてどのような対応をしていくのか。例えば水だとかトイレだとかは非常に重要だと思いますので、その辺の考え方。  そして最後に、学校設計の中で防災的視点を十分に議論し、入れていただきたいと思っております。このことを最後に強く要望いたしまして、意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。 ◎防災課長 まず1つ目、広域避難場所でございますけれども、区内に火災が発生したときに避難をするというようなことで、東京都のほうで指定をしているような場所でございます。  2点目の、どのような…… ◆北明範 委員  富士見丘小中一貫は医療救護所にもなっていますよね、一般の救援所ではなくて。だから、広域避難場所の中にもありますので、どういう震災救援所として防災課としては捉えているのか。どういうふうにしていきたいと思っているのか。 ◎防災課長 こちらは医療救護所にも当たっているところでございますので、やはり新しい震災救援所としての機能と医療救護所としての機能をきちんと兼ね備えるような形で整備をするような形が必要だというふうに考えております。 ◎危機管理室長 御指摘の当該地につきましては、広域避難場所、それから学校という形で震災救援所にもなります。先ほど医療救護所のお話が出ました。72時間以降、地域の医療施設が不足する場合には、そちらのほうが拠点となるということでございます。  いずれにいたしましても、小中学校につきましては、そういった防災機能を有するということが重要になってまいります。区民の方の避難の受け入れであったり活動の拠点というふうになってございますので、防災課といたしましては、そういった活動が十分に行えるよう、整備が進むよう、会計課のほうにもお話をつなげていきたいというふうに思っております。 ○渡辺富士雄 委員長  それでは、山本ひろこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本ひろこ 委員  質問項目は、特殊詐欺対策について、防災対策についての2点です。資料は「東京くらし防災」。  それでは、特殊詐欺対策について伺います。  まずは被害状況について伺います。23区で下位に位置しているということですが、平成29年度の特殊詐欺の被害状況を伺います。他自治体と比べて区の対応はいかがなのでしょうか。 ◎地域安全担当課長 平成29年中の当区の特殊詐欺の被害件数は174件で、前年比プラス92件、23区中では4番目に多い件数となっております。被害額につきましては、2億7,600万円で、前年比マイナス1億1,200万円です。内訳につきましては、多いほうからオレオレ詐欺が99件、還付金詐欺41件、架空請求詐欺29件、振り込め類似詐欺4件、融資保証金詐欺が1件となっております。  次に、この状況を受けての区の対応といたしまして、通常、振り込め詐欺の根絶集会などの各種キャンペーンの実施、自動通話録音機の設置促進、留守番電話設定の推進、安全パトロール隊通信による注意喚起、犯罪発生情報のメール送信などをやっておりましたが、ことしの6月25日から杉並区振り込め詐欺被害ゼロダイヤルとしまして、24時間対応の電話相談窓口を設置しました。約3カ月が経過いたしましたが、9月末までで173件の相談がありまして、多数の被害を未然に防止しております。 ◆山本ひろこ 委員  被害額は減っていると認識しました。  詐欺の手口が多様化しており、次々に対応が図られていると思いますが、これまでの手口を概括的にお示しください。 ◎地域安全担当課長 手口といたしましては、まず区役所職員をかたりまして、年金や医療費の払い戻しがあると電話で信じさせまして、ATMに誘導し、言葉巧みに操作させて現金を振り込ませる還付金詐欺や、警察官や量販店の関係者のふりをしまして、あなたのカードが他人に使われているので、カードと暗証番号を変更しましょうなどと言って、後でカードを受け取りに来ます、オレオレ詐欺。また、法務省の管轄支局から民事訴訟告知のお知らせというはがきの投函による架空請求詐欺などがありますが、最近は、当たり馬券が事前にわかりますと電話をかけて情報料を振り込ませる振り込め類似詐欺なども発生しております。 ◆山本ひろこ 委員  私のところにも、先ごろ、ジェネリック薬品を使用したことにより還付金があるといったような電話が知人の方にかかってきまして、60代の方なんですけれども、数日後、この方の住む地域の方とパトロールを行った際に、同じような電話がうちにもかかってきたということで、地域ごと狙われているのかなというような認識を持ちました。そういったことを把握しているのか、把握していればどのような対応をされているのか伺います。 ◎地域安全担当課長 詐欺の電話等が同一の地域に集中してかかることがあるとのことについてなんですが、犯人グループは名簿等を使って犯行に及んでいることが多いということで、例えばアジトと呼ばれる拠点からも、各種の名簿等が押収されております。そのため、町会などの名簿を犯人グループが持っていれば、同一地域に電話がかかってくるということが多くなるわけでございます。  区といたしましては、まず警察から、不審な電話が多数入っているというような情報をいただいた際には、安全パトロール隊による広報を重点的にやりまして注意喚起を行って、被害の未然防止に努めております。 ◆山本ひろこ 委員  自動通話録音機は大変有効で、設置されたところでの被害はないというふうに伺いますが、現在何台設置されているのでしょうか。また、来年度、自動通話録音機を1,000台貸与するとのことですが、どのような方を対象に貸与されるのでしょうか。 ◎地域安全担当課長 自動通話録音機の購入等につきましては、平成27年745台、28年に300台、29年300台、本年度は400台ということで、1,745台になっております。  設置数につきましては、現在1,500台ぐらいとなっておりまして、貸与につきましては、区内にお住まいのおおむね65歳以上の方が居住する世帯で、希望される方に、区と区内3警察署から貸与しております。また不審な電話がかかってきたという、先ほどのゼロダイヤルに相談された方とか、警察に通報された方、そういう方につきましては、再度違う犯人グループから狙われることもございますので、対策として、自動通話録音機の設置について御案内等申し上げてございます。 ◆山本ひろこ 委員  9月30日付警視庁の広報紙で、ワイド企画として見開き2面にわたって、先ほどお示しいただいたような、進化する詐欺電話の手口、被害が急増していると掲載されておりました。手口はさまざまで、犯人からの電話に出てしまうと被害を防げません。留守電モードで相手の声、電話番号、内容を確認しましょうとありました。  迷惑防止機能つき電話機も自動通話録音機同様の効果があるということです。昨年確認したところ、自動通話録音機は1台5,800円で都から2分の1の助成があるとのことでしたが、迷惑防止機能つき電話機も5,000円前後で購入できます。自動通話録音機はふぐあいもあるものがあるということで、1つずつ確認して貸与されているということですので、全国で需要が高まって製造が間に合わず、設置がおくれて被害が拡大するということがないように、迷惑防止機能つき電話機の貸与も視野に、検討を進めていただければと思いました。御所見を伺います。 ◎地域安全担当課長 迷惑電話防止機能つきの電話機は、自動通話録音機と同様に、着信時に相手に警告メッセージを流した後に、録音することを告げてから着信音が鳴るというもので、振り込め詐欺の対策として非常に効果的であります。しかし、一部迷惑防止機能がついておりますが、機能的には電話機であり、貸与といいますと課題もありますので、今後、他区の取り組み状況などを見守りながら研究していきたいと思います。 ◆山本ひろこ 委員  最後に、区長就任に当たって、詐欺対策についても言及されており、大変心強く感じましたが、本対策等について区長の御所見を伺います。 ◎区長 昨年の都内の振り込め詐欺被害は3,510件だそうです。前年対比で1.7倍ということで、杉並区は2.1倍ということで、非常に危機的な状況にあるなと思います。被害者は電話の相手を信用して、相談することなく犯人に現金を手渡すという状況でございました。被害者が誰かに、こういう話なんだけれどもどうなんだろうという相談をしていれば、絶対に水際で防ぐことができたんじゃないか、そういうことをつくづく感ずるわけですね。  そういうことから、区役所に24時間対応の電話相談窓口、杉並区振り込め詐欺被害ゼロダイヤルというのを設置したわけです。その相談というときに、110番というのは相談という感じじゃないので、ちょっと敷居が高いというか、本当に被害に遭ったとか遭ったんじゃないかという強い意識が後であってかけるということにつながるので、その前の相談しやすいというか話しやすいという意味では、身近な自治体である区の職員、区役所に電話してもらうというのが被害者にとっては一番相談しやすいのではないかなということで、これをやったわけです。現在まで、この相談窓口を利用された方については被害を未然に防ぐことができた。案件によっては、ぎりぎりATMのところで未然に防いだという案件もあるようでございます。  常々私は、1つの区だけの取り組みではなくて、東京全体が狙われていると言ってもいいと思いますけれども、そういう被害を減少させる広域的な体制というのが必要だというふうに思っていまして、先般、特別区長会で杉並区の取り組みについて、早速やってみたらそれなりに成果があったということをお話ししたところ、どうも先月から世田谷区が、平日の昼間の時間帯だけのようですけれども、同様の電話相談窓口を開設したらしいです。また、ほかの自治体においても設置を検討しているというふうに伺っております。  6月25日からというんですけれども、これはぜひ早くやったほうがいいと思って、言っていたんですけれども、どうしても私の選挙の投票日以降でないと設置できないということなんで、再選できて、成果が確認できてよかったなというふうに思っているわけです。  今後、当区だけの取り組みということではなくて、いい施策については他の自治体にも情報発信をいたしまして、また、ほかのよい取り組みについては柔軟にいろいろ応用して、受け入れるというようなことを通じて、振り込め詐欺被害全体を減少に導いていけるように、関係者の皆さん、それから警察などとも連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◆山本ひろこ 委員  力強い答弁ありがとうございます。知り合いにも、ちょっとこれはだまされているのかという電話をかけるのをためらってしまうということもあると思うので、区を名乗っている詐欺ですから、区に確認するのが一番早いと思いますし、本当にこうした取り組みで東京都の詐欺撲滅に取り組んでいただければと思います。  次に、防災対策について伺います。  まず女性の視点の防災対策について、進捗状況を確認させていただきます。現在、杉並区防災会議の委員に女性は何名登用されているのでしょうか。これまでと同じ方が登用されているのか。  女性が登用されて数年が経過し、杉並区地域防災計画に女性の視点が盛り込まれ、実際に反映されてきたと思います。昨年は27カ所の震災救援所で女性の視点の防災対策が実現されていると答弁をいただきました。現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎防災課長 まず、防災会議の委員の方でございますけれども、女性については現在4名の方がおります。  同じ方かというところでございますけれども、昨年29年度は3人で、ことし4人になって1人ふえた。今年度1人ふえた方については、男性から女性にかわったということで、新たに30年度に1人ふえているような状況でございます。  また、女性の視点の関係でございますけれども、そのような視点で進めているようなところにつきましては、震災救援所のほうで37校というふうに認識しております。 ◆山本ひろこ 委員  昨年、全てにお願いしていきますというような力強い答弁をいただいておりました。引き続き全校に女性のスペース確保ができるように推進をお願いいたします。  昨年の決特で、地震等による家屋の倒壊やそのおそれのある場合に、妊産婦と乳幼児のみを一時的に受け入れる母子救護所について、その必要性を訴えました。区も母子の健康を守るために非常に重要だとの認識を持ち、今後どのような対応ができるか、その可能性を関係機関と協議を進めていきたいと答弁をいただきました。その後の進捗状況はいかがでしょうか。 ◎防災課長 母子救護所という考え方につきましては、とても重要な考え方だというふうに認識しております。こちらについては、各関係機関のほうと協議を図りながら、どういうふうにしていけるのかというところを引き続き検討していきたいというふうに考えております。 ◆山本ひろこ 委員  何か全然検討が進んでないというような答弁だったと受けとめました。  母子の愛着形成が築かれる大切な時期です。災害による環境の変化で、心身ともに苛酷な状況に置かれるということは、妊産婦に大きなストレスがかかることになります。これは母子関係に大きな溝をつくることにもつながりかねません。この救護所にはアレルギー対応の粉ミルクや新生児用の紙おむつ、乳幼児物資や非常時用の分娩セットが備蓄され、産科医や助産師等が配置されます。どのような状況下でも安心して子供が産み育てられる環境をぜひ整えていただきますよう、よろしくお願いいたします。  他自治体で母子救護所の広がりを把握していましたら、お示しください。 ◎防災課長 他の自治体でも、そういう母子救護所の実施をしているというようなことは、こちらのほうでも把握しているところでございます。ほかの自治体の状況も見ながら、どのような形で対応していくかというところを、引き続きスピードアップして検討していきたいというふうに考えております。 ◆山本ひろこ 委員  ぜひスピードアップしてよろしくお願いします。  愛知県では、妊産婦、乳幼児を守る災害時ガイドラインを作成されています。母子救護所の設置はもちろんですが、今からでもできることをぜひ推進をお願いいたします。  母子救護所では防災訓練も行われておりまして、母子で参加している姿が見られます。災害に関して日ごろ関心の薄い世代への啓発、周知にもつながるものと考えますので、よろしくお願いいたします。  次、ことしの8月、厚生労働省は、日本でも乳幼児用液体ミルクが製造、販売できるように省令改正を行い、ようやく解禁となりました。流通は2019年以降と、日本での実用化にはまだ時間がかかりそうです。  そのような中、災害時液体ミルクを調達するためにイオンと協定を締結した東京都は、9月に被災された北海道からの要請に基づき、液体ミルク1本ずつに日本語の説明文を添えて被災地に送りましたが、取り扱いが難しいとされ、活用されなかった、大変残念な事態がありました。どのような状況だったか把握していましたら、お示しください。 ◎防災課長 液体ミルクの関係でございますけれども、新聞でも報道されておりました。ミルクが東京都から北海道の地震の関係で送られましたけれども、新聞を見ますと、ミルクに危険、飲むなというような形で張り紙が張られているというような状況でございます。なかなかまだなじみがないような状況で、抵抗感があるというようなことも書かれております。この辺は区としても認識した上で、液体ミルクにつきましても、東京都のほうから入ってくるとか、また今後製造が開始されるというようなところについては、しっかり皆様のほうにお知らせしていきたいというふうに考えております。 ◆山本ひろこ 委員  道が相談した医師の、液体ミルクは国内で使用例がないとする誤った認識により、道対策本部などの職員が使用を控えるよう各地の担当者や保健師に伝えたため、この使用がなかったということです。やはり周知が必要だと思います。「東京くらし防災」に、4ページにわたって液体ミルクについて掲載されていますので、ぜひ区の職員の皆様、また震災救援所を運営する皆様に周知を進めていただきたいと思います。 ◎防災課長 先ほど少し触れましたけれども、やはり知らないということで使われないというようなことがないような形で皆様のほうに周知を図っていきながら、こういう備蓄、東京都のほうから送られてくるものがあるというようなこと、また今後製造されることがあるというようなことも含めて、広く周知を図っていきたいというふうに考えております。 ◆山本ひろこ 委員  今夏、障害者団体の皆様との意見交換会の際、聴覚障害をお持ちの方から、災害時に情報を入手するツールとして、アンブルボードが大変有効であるとのお声を伺いました。私もそのような思いで前回質問をさせていただきましたが、情報バリアフリー、障害者差別解消法の観点からも、まずは福祉救護所から設置を進めていただきたいと思いますが、アンブルボードの実用化について、区の御所見を伺います。 ◎防災課長 アンブルボードにつきましては、区のほうでも実際5台ほど購入いたしまして、さまざまなイベントの中で実際に使いまして、その状況を確認しているところでございます。このアンブルボードについては充電式でございまして、メーカーのほうとも、電池式にできないのかというようなことを今協議しているところでございます。どういう形でどこに導入していくのかとか、またどういう運用ができるのかというようなところを関係部署のほうとも調整しながら、今検討しているような状況でございます。 ○渡辺富士雄 委員長  質疑の途中ですが、ここで午後3時50分まで休憩をいたします。                             (午後 3時32分 休憩)                             (午後 3時50分 開議) ○渡辺富士雄 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  杉並区議会公明党の質疑を続行いたします。  大槻城一委員、質問項目をお知らせください。 ◆大槻城一 委員  戦略的広報について、オリンピック・パラリンピックとスポーツ振興について伺います。資料としては、資料ナンバー525、528を主に使います。  私は、本年の予算特別委員会で、当区が志向する戦略的広報について質問をしました。区からは、1、一方的に使える広報からお一人お一人に伝わる広報、2、区民が求めている情報を的確に捉え、発信する広報、3、区民に区政への関心を持っていただくための広報と答弁がありました。その上で何点か質問をさせていただきます。
     私は同委員会で、民間のマーケティング手法として、複数の消費者に集まってもらい、商品等への意見を聞き、事業展開を進めていることを紹介。当区が進める戦略的広報にも効果的ではと提案しました。区からは、今後直接区民の意見を伺う手法として具体的に考えていきたいとの答弁をいただきましたが、その後の進捗状況を伺います。 ◎広報課長 民間メディアのテレビですとか新聞社ですとかが、みずからの視聴者ですとか読者を集めてモニター会議を開いたりなんていうようなことをやっていると思いますけれども、そうした手法は非常に参考になると思います。広報に限らず、区民のお声を直接聞くということについては、非常に重要だというふうに思っていまして、協働推進計画の中でも、今回の改定案の中で、そういった機会をふやしていくというふうに述べていますので、そういう全体の重要性の中で、広報についてもしっかりと考えていきたいと思っています。 ◆大槻城一 委員  これまで当区による広報の配布方法は、新聞折り込みが9割以上。しかし、新聞購読世帯が区内世帯の半数以下の現状では、区政情報を伝えるあり方について再考する時期を迎えていると考えます。  そこで、新聞購読をしない世帯へ区広報を直接届けることは、知る機会を守る意味でも大変価値ある施策ではないかと繰り返し訴えてまいりました。また、せめて高齢者や障害者など情報弱者には、他区と同様、毎月の戸別配布を強く望んできました。私の質問に対し区からは、広報紙は区民にとって最も身近でポピュラーな存在である、これまでは、御高齢の方やハンディキャップを負った方々に対してアナウンスメント不足だったことを自省し、情報弱者への「広報すぎなみ」の配布方法について、できるだけ早期に区の広報紙あるいは区のホームページで周知していくとの前向きな答弁がありました。その後の速やかな対応に感謝を申し上げる次第であります。  私が地域で、高齢者や障害者で希望される方に戸別配布されることを伝えると、新聞をとらなくなり、広報が届かなく残念だった、パソコンは苦手なので活字の紙面は高齢者にありがたい、しばらく広報を見ていなかったが、随分と紙面がすっきりして読みやすいなど、多くの反響をいただきました。また、対象者が高齢者と障害者のみとお伝えすると、他の世代の方からも、ぜひ届けてほしいとのお声もいただきました。  本年の予算特別委員会でも紹介したとおり、都内23区では10区が全戸配布対応と。そして10区が希望者には戸別配布対応を実施しています。今良質な情報がますます求められる時代。当区も希望者には戸別配布を検討することを改めて強く希望しますが、見解を伺います。 ◎広報課長 日ごろより高齢者、障害者の方々と対話している中での御提案と、真摯に受けとめたいと思います。  昨今、紙メディアがパソコンやスマートフォンといった電子メディアに移行していく、そういった中で、まさに紙メディアである「広報すぎなみ」というものを、部数をふやしていくとか全戸配布していくということについては、費用対効果の面からも少し慎重に考えざるを得ない、そういうことだというふうに思っています。  ただ、そういった中で、新聞はとっていないけれども「広報すぎなみ」は見たいんだ、けれどもなかなか広報スタンドにも行けない、そういったような方に対して、何らかの理由でそういったアクセスができないという方に対しては、戸別に送るということを今までもやってきましたけれども、ちょっと周知が足りなかったという部分につきましては、今後さらに周知を進めまして、こういった制度といいますか、システムを活用していただくように努めてまいりたいと思っております。 ◆大槻城一 委員  大変前向きな御答弁ありがとうございました。  同委員会で私は、田中区政が目指す区民福祉の向上の取り組みを、広報を通し、最も必要な方にしっかりと伝えていくことの重要性についても質問をしました。総務部長は、戦略的広報のポイントは、区政の情報を広く区民の方にお届けすることやアクセスできることであると答弁しています。私は、区広報の全戸配布について、これまでの年1回だけではなく、例えば区の重要事項が掲載される議会報発行時など、全戸配布の拡大を提案してまいりました。区は、重要な施策の機会を捉えた全戸配布は非常に意義があり、効果もあったと答弁しています。今後他区の状況、区民の反応、費用対効果を踏まえながら引き続き検討するとのことでしたが、改めてその後の検討状況を伺います。 ◎総務部長 委員から、この間、戦略的広報についての御質問をいただきまして、ちょうどこの問題についてもろもろ検討してまいったところですけれども、1つは、おさらいになるんですけれども、新聞購読率というのは5割程度になっていて、広報紙を直接お届けできる世帯というのが減少してきている。十数年前から広報スタンドを拡充してきて、四、五年前で一旦終結したといいますか、計画的にやってきまして、500基程度、身近なところに広報スタンドを設けてきた。  一方で、世の流れといいますか、ウエブによる情報収集ということが一般化してきていまして、そうした中で、今年度、区民意向調査の速報版ですけれども、ウエブ、ホームページ等で区政情報の入手を利用したことがあるという回答が58%で、前年から8%ほど伸びている。これは世の流れなのかなというところと、せんだって開設したフェイスブックもフォロー数が1,000を超えている。  全戸配布を実際行うと、1回当たり1,000万円の経費がかかってくるということで、広報紙の配布方法については、同じ区民意向調査でも、半数近くの方がこれまでどおりでいいという回答があって、実際、業者によって全戸配布を求める方は、前年からことしを見てみるとポイント数は低くなっていまして6.9%、そういう状況があることは確かでございます。  ただ、全戸にお知らせをする必要があるものについては、この間、年に1回予算組みをして全戸配布ということをやってきています。ただ、これは重要な施策が1回のときは1回だ。もし全区民の方にお知らせをする必然性がある場合は、2回でも3回でも措置をして、そういう対応を図っていくということでございますので、臨機にそういう方向で私ども考えていますし、また、委員から御提案いただきました情報弱者と言われる方々に対して個別に広報紙を送付する、これはひそやかに今までやってきたところを、御指摘があってアナウンスをして広げてきている。ただ、そのアナウンスの仕方についても、もうちょっと視認性をよくして、せっかくそういう取り組みをしても気づかれなかったら無に帰してしまうということがありますから、次回以降、視認性にも十分配慮して、そうした対応をとっていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解のほどお願いしたいと思います。 ◆大槻城一 委員  御丁寧な答弁ありがとうございました。質問テーマを変えます。  このたび永福南小跡地にビーチコートが誕生しました。私もオープニングに参加させていただきましたが、公園の砂場の砂とは違い、ビーチコートの砂は思った以上に感触のよいものでした。ビーチバレーやビーチフラッグなど、今後のビーチスポーツの振興が期待されていますが、区民からはどのような感想が届いているのか、伺います。 ◎スポーツ振興課長 9月1日にオープンしました永福体育館ですけれども、ビーチコートのイベントには、区民約400人が参加してくださいました。その中で寄せられた声ですけれども、きれいな砂で素足で歩いたら大変気持ちよかったとか、ただ歩いたり遊んだだけでも大変負荷がかかって運動になったという声をいただいてございます。また、当日にビーチスポーツのイベントで参加してくださった東京都ビーチバレー連盟の方々からは、また利用したいということで、皆さんがさざんかねっとの利用をしてくださったといったところでございます。こうしたことから、利用者からは大変よかったという声をいただいてございます。 ◆大槻城一 委員  東京オリンピックにおけるビーチバレーの海外出場国の練習会場の誘致状況についてはいかがですか。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 誘致の状況でございますが、まず、ことしの6月に国際基準の認定をとりまして、組織委員会のホームページに、事前キャンプの候補地としての掲載を申請したところでございます。7月に申請したときは9月に掲載されるという予定でしたけれども、掲載がおくれているようでして、問い合わせたところ、12月ごろに掲載されるということでございます。  それから、その間にも、ビーチバレーの強豪国について、大使館や各国のバレーボール連盟等を通じてビーチコートの御紹介をさせていただきました。7月の末にはドイツの関係者、それから9月の末にイタリアの関係者から御連絡がありまして、今月末に視察に見えるということでございます。まだ視察の段階ですけれども、これから協議を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆大槻城一 委員  ところで、世界3大スポーツイベントとは何ですか。 ◎スポーツ振興課長 かちっとしたものではないんですけれども、世間で参加国数や大会日数等で言われておりますのが、オリンピックとサッカーワールドカップ、そしてツール・ド・フランスかラグビーワールドカップが、大体3大大会と言われているところでございます。 ◆大槻城一 委員  このたびアジア初、そしてまた、ラグビー伝統国以外で初の開催となる日本でのラグビーワールドカップ2019開催まで1年を切りました。政府は、ラグビーワールドカップと東京オリンピック・パラリンピックの一体的な準備を推進しています。日本政策投資銀行の調査によると、1、前回のイングランド大会で日本代表チームが活躍し、国民の関心が高い、2、開催都市における経済波及効果は約2,330億円にも上る、3、前回のイングランド大会では海外から約46万人の観客が訪れ、世界で約40億人がテレビで観戦したとされ、相当数のインバウンド客が見込まれる等が挙げられていますが、所管の同大会への見解を伺います。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 ラグビーワールドカップについてでございますが、委員御指摘のとおり、前回の大会からラグビー熱が非常に高まってきているというふうに感じております。また今回、ことしに入りまして、ジャカルタで行われましたアジア大会で女子の7人制のラグビーが金メダルをとって、その中の中心選手である平野選手が金メダルを持って表敬訪問に来ていただいたということで、杉並区民にとっても、非常にラグビーが身近なものになっているというふうに感じております。  ただ一方、ワールドカップ自体が我が国で12カ所で行われるということで、集中して行われるわけではないので、なかなかインバウンドに結びつけることは難しいのかなというふうに考えてございます。  一方で、武蔵野市が今ロシアの公認キャンプ地として認定されておりまして、ロシアとキャンプ地としていろいろな事業をやっていくということがございますので、武蔵野市に御連絡をしまして、杉並区として、隣の自治体として、協力あるいはいろいろな事業ができないかということでお話をしているところでございます。 ◆大槻城一 委員  よろしくお願いいたします。  杉並区上井草3丁目には、大学ラグビーで最多優勝回数を誇り、本年、創部100周年を迎える早稲田大学ラグビー部のグラウンドと寮があります。当区は同大学ラグビー部との交流を進め、ラグビーワールドカップの機会を捉えて、スポーツ振興を検討してはいかがかと考えますが、所管の見解を伺います。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 早稲田大学につきましては、地元の商店街とか、それから区としてもいろいろと情報交換をしたり、いろいろな活動で協力体制をとってございます。早稲田大学からの情報提供によりますと、来年ワールドカップの前に、早稲田大学が幹事大学となって各国の有名大学を数チーム招いて、ユニバーシアード的な大会を開くというふうに聞いてございます。杉並区としては、それにぜひ協力できるところは協力していきたいということをお伝えしてございます。まだその詳細については不明な点がございますので、さらに連携をとって事業を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆大槻城一 委員  ぜひ盛り上げてください。  オリンピックの花形といえばマラソンと言われています。当区では杉並区中学生対抗駅伝大会が開催され、毎年多くの皆様に支えられ、本年で19回目を迎えます。健康志向が高まる中、他自治体では、一般成人向けのマラソン大会が、10キロ、ハーフ、30キロ、フルマラソンなど、地域事情に合わせて開催されております。当区での開催について所管の見解を伺います。 ◎スポーツ振興課長 成人のロードレースにつきましては、地方都市では観光目的とかでさまざま行われたり、都内でも河川敷のコースを利用したり、また大規模な陸上公園の敷地やその周辺を利用して行っている自治体もあると聞いてございます。  私どもの考えなんですけれども、杉並区では、広い範囲で公道を利用して交通規制を行うことになるため、警察や消防、バス等の交通機関の多大な協力や沿線住民の理解、さらには、安全に実施していくためにはかなりの警備人員を確保しなければならないということから、多大な経費がかかるということで、なかなか実施は難しいと考えてございます。 ◆大槻城一 委員  杉並区内での開催が難しい場合、当区の交流自治体が開催するマラソン大会への区民参加が考えられます。例えば青梅市は、東京マラソンに次ぐ人気を誇る青梅マラソン大会を開催し、明年で53回目を迎えるとのこと。同マラソン大会は初心者向けの10キロコース、定員4,000人と、一般向けの30キロコース、定員1万5,000人が設定され、合計1万9,000人がマラソンに挑戦しています。杉並区では同マラソン大会に招待されてきた経緯もあると伺いますが、どのような経緯で、例年何名くらいが招待されてきたのか伺います。 ◎スポーツ振興課長 杉並区と青梅市は、平成21年に交流に関する協定を締結してございまして、その交流の一環といたしまして、青梅市のマラソンに招待をされてございます。人数でございますけれども、30キロの部で大人5人、小中学生の部で30名を御招待いただいているところでございます。 ◆大槻城一 委員  当区は、南伊豆町の特養建設に続き、今後青梅市での建設も調整中とも伺っています。なお一層交流が進む青梅市の青梅マラソン大会に、今後、これまで以上の杉並区民枠が設けられ民間交流が深まれば、自治体スクラムの強化につながると考えますが、見解を伺います。 ◎スポーツ振興課長 交流自治体でのスポーツ体験につきましては、区民のスポーツ・運動のきっかけづくりになるだけじゃなくて、それぞれの地域の地元の方々とのスポーツを通して草の根交流にもつながる、よいきっかけになると私は考えてございまして、この間、青梅のマラソンや南相馬市の野馬追マラソンなどにつきましても、広報紙を通して区民に周知してきたところでございます。  青梅マラソンの枠の拡大なんですけれども、青梅マラソンにつきましては、大変人気が高いマラソン大会でございまして、毎年9月に募集すると、1万9,000人が3日か1週間もかからないうちにいっぱいになってしまうという大会でございまして、ちょっと枠を広げていくということについてはなかなか、先様の都合もありますので、私としてはちょっと担当レベルから、意見交換からいろいろ始めてまいりたいと考えてございます。 ◆大槻城一 委員  よろしくお願いいたします。  青梅マラソン大会には、青梅市にふるさと納税を一定額行うと参加できる仕組みがあります。ふるさと納税については、当区は今後も流出額の拡大が懸念をされています。  資料ナンバー525によると、杉並区民でふるさと納税制度を利用される方は、平成26年度、5年前、1,221人だったのが、平成30年度では3万1,182人と、5年間で25倍と急拡大しています。  当区はこれまで、物を返礼品とすることに一定の距離を置いてきました。そこで、今後当区へのふるさと納税の返礼に、交流自治体のイベント参加などをメニューに取り入れてはどうか。本日10月3日の朝日新聞に、田中区長は、ふるさと納税制度の改革案として、都市と地方との交流・協働事業について提案をされています。交流自治体への支援を促進するという当区が目指す自治体間スクラムの強化策にもつながると考えますが、所管の見解を伺い、私の質問を終わります。 ◎地域活性化担当部長 交流自治体への支援のためにスポーツを通じた交流を行うという委員の御指摘、大変意義のあることだと思っております。既に交流自治体のさまざまなスポーツイベントにつきましては、情報紙の「てくてく」というものを発行し、各自治体のさまざまなマラソン大会等を紹介しているところでございますが、今後も、ふるさと納税に関しての委員の御指摘につきましても、そういった1つの交流事業の参考とさせていただきたいと思ってございます。 ○渡辺富士雄 委員長  それでは、横山えみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆横山えみ 委員  LGBTについて。参考資料は、杉並区男女共同参画行動計画と区報と「ゆうCan」です。  29年度は男女共同参画都市宣言から20周年を迎えた年でもあり、行動計画の満了となった年でもあります。男女共同参画行動計画のこれまでの取り組み状況と成果、課題を伺います。 ◎男女共同参画担当課長 27年度から29年度の3カ年計画では、事業が全部で126ありましたが、この中で十分達成できた、あるいはほぼ達成できたという評価が、この3カ年の間、毎年度85%を超えており、全体としては計画的に事業を進めることができたというふうに考えております。  ただ一方で、目標ごとの指標の成果にばらつきがあり、引き続き男女共同参画社会の実現に向けた一層の取り組みが必要であると考えております。 ◆横山えみ 委員  課題については。 ◎男女共同参画担当課長 今、後半で申し上げましたが、達成状況にばらつきがございますので、そうしたことを含めて、新しい計画の中で、そうしたことのないように取り組んでいきたいということでございます。 ◆横山えみ 委員  そのばらつきの原因というのがつかめていますか。 ◎男女共同参画担当課長 これは、課の中でそれぞれ評価をしてございますので、目標を少し高く設定したこととか、あるいは地域の事情とかもございますので、そうした中で、区だけでは解決できない課題があったなどがございます。 ◆横山えみ 委員  杉並区男女共同参画都市宣言の中に、「男女が 性別を超え 世代を超え 互いに個性や能力を尊重し」とあります。これまでの杉並区の性的マイノリティーについての区の取り組みを伺います。 ◎男女共同参画担当課長 これまで、都市宣言の中にもございますが、まさに今委員がおっしゃったように、互いに男女が性別を超え、世代を超え、さまざまな分野に参加しとうございますので、区民の方々へ一層の理解を図るため、チラシやパンフレットを配布するほか、「ゆうCan」という機関紙もございますので、そうした中でLGBTについて取り上げたり、また新任研修や専門的な研修を区の職員に行ったり、そして区民向けの講座などを行ってきたということでございます。 ◆横山えみ 委員  区民向けの講座は年何回で、どのくらい参加されたんでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 区民向けの講座は、毎年ではございませんが、数年前にLGBTを知る企画として行ったのと、それから家庭教育講座でLGBTを知ろうという講座を行ったものでございます。人数については、たしかそれぞれ五、六十人程度だったというふうに記憶してございます。 ◆横山えみ 委員  本区は27年に、差別や偏見をなくそうという趣旨で、性的マイノリティーに関する区政モニターアンケートをとられています。どんな内容、結果だったのか、またその分析もお示しください。 ◎男女共同参画担当課長 このときの性的マイノリティーに関する結果で申しますと、まずあなたの周りに性的マイノリティーもしくはそう思われる方がいるかという問いに対しては、33%の方がイエスだった。それからもう一つ、性的マイノリティーの人々の人権が侵害されていると感じる方は68%と、約7割の方がいたということでございます。  LGBTにつきましては、近年非常に大きな社会問題となっており、区民の方の関心とともに、一層区としても取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。 ◆横山えみ 委員  その取り組みですね、分析の結果、取り組んだ内容を教えてください。 ◎男女共同参画担当課長 これは継続的に取り組んでいるものでございますが、先ほど申し上げたような区民向け、また職員向けの講座、それから、人権週間に広報紙にLGBTの欄を設けて、より多くの皆様にこうした課題について知っていただこうというものでございます。 ◆横山えみ 委員  28年度にも、LGBTの認知度について、男女共同参画に関する意識調査をしていますけれども、その結果も教えてください。 ◎男女共同参画担当課長 28年度には、男女共同参画に関する意識と生活実態調査を実施してございます。その中の性的少数者の結果といたしましては、LGBTの認知度が、「言葉だけでなく、意味も知っていた」という方が52.3%と半数を超えていたということでございます。 ◆横山えみ 委員  その結果を受けて区が何かしたことがあれば、教えてください。 ◎男女共同参画担当課長 この結果だけを受けて特別に何かしたということではございませんで、恐縮ですが、繰り返しになりますが、区民の方の理解の促進、そして職員の理解促進を進めているところでございます。 ◆横山えみ 委員  余り進んでいないというのがわかります。  差別的な区民意見というのは、この中にあったんでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 差別的というか、そうしたことを知らなかったとか偏見を持っていたという回答をした方がいらっしゃったと思います。 ◆横山えみ 委員  偏見を持っていたという方は何%ぐらいですか。 ◎男女共同参画担当課長 済みません、ちょっと今すぐ出てこないので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆横山えみ 委員  非常に重要なところなんですけれども。  では、本区の人権尊重の意識づくりはどのように進めてきたのか、伺います。 ◎総務課長 人権問題と申しましても、今話題に上がっているLGBTもありますし、DV、子供、高齢者、障害者、また外国人、例えば犯罪被害者、ほかにも拉致問題とか同和問題とか、さまざまな人権問題がございます。各所管でこの課題については当たっておりますが、各所管がばらばらで区民に対して周知をするというよりも、人権問題という1つのくくりの中で、人権はとうといものだということを周知するのが必要だと考えておりまして、今回人権週間の前に「広報すぎなみ」で人権の問題に触れてまいりますが、1つまとめて、区として今言ったようなことを含めて広報周知をする予定でございますし、ホームページなんかも、人権という1つのカテゴリーの中で、今まで申しました、人権はとうといものだ、また各種相談窓口等を掲載してございます。 ◆横山えみ 委員  ぜひ、人権週間にはそれらのところをしっかりと取り上げていただきたいと思っています。  それでは、性的マイノリティーの相談窓口を一般相談の中で行っているということですが、どこに設置しているのか、また相談件数と内容等について、概要で結構ですので、公表できることがあれば教えてください。 ◎男女共同参画担当課長 まず相談窓口は、男女平等推進センターに設置しておりまして、一般相談で、件数でいいますと、過去3カ年で5件の電話相談を受けております。ただし、相談の主訴がLGBTでない場合でも、相談を受ける中でLGBTだということがわかる場合もあります。  それから内容ですが、2つほど御紹介いたしますと、自分は同性愛者で何年もつき合っている人がいる。周りにカミングアウトしている人もいるが、自分はなかなかできない。それから、中学生のお子さんが女性として生きることに違和感を持って男性として進学をしたいと言い出したことについての御相談でございます。  それから、先ほどのアンケートについてですが、偏見を持っているという問いはないんですが、アンケートのそれぞれの意見の中で幾つか御紹介すると、偏見は大いにあるだろうという御意見ですとか、それから身近にいないだけでよくわからないが、他の国などに比べれば不便なことが多々あるように思う、そのような意見がございます。 ◆横山えみ 委員  性的マイノリティーは、ここ数年ですごく大きく広がりを持ってきたのかなと思います。ただ、3カ年で5件という数値については、区はどのように受けとめているのか、またこの電話相談を受けるのは区の職員なんでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 まず件数についてですが、3カ年というところを考えますと、少ないかなと思いますが、先ほど申し上げたように、LGBTの相談というだけでなく、主訴がLGBTだったという場合のカウントになりますので、それ以外のケースで、そうしたことがお悩みであるというケースもあったかと思います。  それから電話を受ける方が区の職員かということにつきましては、これは委託になりますが、臨床心理士などの資格を持った方が電話相談を受けているものでございます。 ◆横山えみ 委員  窓口が周知されているのかなという疑問を持ちます。杉並区が性的マイノリティーについて非常に前向きに検討しているんだということを、今までの活動を見てもわかりますので、ぜひともそこら辺は当事者にわかるようにアピールすべきと思います。今後は、相談しやすい窓口、また電話相談をしているということをしっかりとアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 今委員御指摘のとおり、性的マイノリティーの当事者の方が、窓口により一層相談しやすいように心がけていきたいと思います。 ◆横山えみ 委員  それでは、職員向けの研修はどのような形でやっているんでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 まず新任研修につきましては、4月に入庁した後に研修を行う中で、その1つとしてLGBTについて取り上げてございます。また、平成28年度、29年度につきましては、専門的な研修として、60人程度の職員が参加をしまして、2時間以上の個別研修を行ったものでございます。 ◆横山えみ 委員  ぜひ職員の方、特に窓口を担当される方は、この研修を積極的に受けていただきたいと思います。  行動計画ナンバー32には、「区民に対する性的少数者理解の促進」とありますが、具体的にどのように進めるおつもりかお伺いします。 ◎男女共同参画担当課長 まず、人権問題の1つでございます性的少数者に対する差別、偏見が解消されて、多様な性についての区民の正しい理解と認識が促進されるように、男女平等推進センターの講座や情報紙、さまざまな機会を捉えて啓発活動に取り組んでいくものでございます。 ◆横山えみ 委員  区民向けのLGBT理解促進のためのパンフ、ポスター、しっかり作成して、区役所や福祉事務所、また企業、民間団体にも配布すべきと思います。要するに区民の意識を高めなければならないと思うのね。だから、ぜひともそこら辺を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 他の自治体の例なども参考にしながら、来年度に向け検討していきたいと思います。 ◆横山えみ 委員  しっかりポスターもつくってください。  それでは、五輪憲章では性的指向による差別が禁止されております。東京都は東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例の骨子案を発表、また人権条例が提出されました。  都内でのパートナーシップ制度を導入した自治体をお示しください。 ◎男女共同参画担当課長 3区ありまして、平成27年度に渋谷区、同じく27年度に世田谷区、中野区が本年度となってございます。 ◆横山えみ 委員  ちょっと重立った取り組みを聞かせてください。 ◎男女共同参画担当課長 まず渋谷区が、パートナーシップ証明といいまして、公正証書をおとりになってきた場合に、その方たちに証明を発行する。  それから世田谷区はパートナー宣誓となってございまして、御本人たちがそういう宣誓をしたいというときに、区役所とか別の場所にお越しいただいて職員の前で、私たちはパートナーですという宣誓をしたものに対して証明をするというものです。  中野区につきましては、世田谷区と渋谷区の両方の形で行っているものでございます。 ◆横山えみ 委員  政令指定都市初の同性パートナーシップ制度を導入した札幌市の職員は、制度導入に伴い、札幌市には800件もの反対意見が届きました。偏見に満ちた意見を目の当たりにした担当課長は、LGBTの当事者がこんな偏見の中で暮らしているのかと気づき、だからこそ制度が必要という思いを強めたそうです。大変心を打たれました。目の前に苦しんでいる人がいる。ほっておけるか、ここら辺をぜひとも担当部署は考えていただきたいと思います。
     先日LGBTの方たちに会う機会がございました。カミングアウトのときに振り絞るような勇気、また現実にぶち当たる壁、これらを私は目の当たりにしたんですけれども、先ほど資料を課長にお渡ししました。何点か心を揺さぶられた内容があったら読んでください。 ◎男女共同参画担当課長 私も直接お会いしてお話を聞きました。それ以外、いただいた資料の中からということですので、そのときのものではないんですが、お子さんに関して、別の区なんですが、区の子ども相談で同性パートナーの子供だと相談を受けてもらうことができなかったということがございました。また同じく子供に関することですが、子育てを望むカップルが多数いるんだけれども、同性カップルだから子供を産まないではなく、制度がなく育てられないんだと。男女不妊治療と同等の治療を受けられないというお悩みがございました。それから、経済面では、税制になりますが、配偶者控除ですとか遺産相続など、異性間であれば認められるものが認められないと。もう一つ最後になりますが、住まいに関しては、部屋探しの際に、収入面だけではなく、同性同士の入居という理由で断られてしまって、思うところになかなかうまく住めないというお悩みがございました。 ◆横山えみ 委員  本当に同性愛のことで悩んでいたりとか、バイセクシャルだったりとか、さまざまな壁にぶつかっています。私たちは、何かをしてくださいではなくて、同じ権利が欲しいんだということを言われていました。ぜひとも、そこら辺は私は行政の力ではないかなと思っています。  この中に、選挙のときに大変困ったというお話があるんですけれども、杉並区の投票所についてはどういう配慮がされているでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 まず選挙管理委員会では、投票従事者向けの事務要領の冒頭の基本事項に、LGBTの方への具体的な対応例を示して、これは選挙ごとに全員説明会を行います。こういったもので、不快感を抱かせないような自然な対応に努めるようなものにし、また、可能な限り投票所には受付の待合ライン、エチケットラインといいますけれども、こういったものを設けて、投票される方への配慮した対応を行ってございます。 ◆横山えみ 委員  可能な限りということは、全部の場所ではないということですね。 ◎選挙管理委員会事務局長 ほとんどのところがついておりますが、大変狭くて、期日前で物理的なところがちょっと課題というふうには認識してございます。 ◆横山えみ 委員  本当に選挙に行きたくなくなるという声もありました。大変深刻な問題を抱えています。  性的マイノリティーは、人口の約7.6%存在すると言われています。杉並区は56万都市ですから、単純計算で4万3,000人の当事者がいることが予想されます。しかしその多くは、差別を恐れ、声を上げることができません。  これは個人の趣味や嗜好の問題ではなく、時に命にかかわる問題です。同性のパートナーが緊急入院した際に、同性パートナーでは手術の同意が認められなかったため、御実家の両親に連絡つくまで昏睡状態のまま亡くなったという痛ましい出来事が起こっています。もしもパートナーシップがあれば助かったかもしれない。同性パートナーシップの検討が急がれます。区の見解を伺います。 ◎男女共同参画担当課長 同性パートナーシップの取り組みにつきましては、既存の法制度との整合性や婚姻のあり方、家族観といった国民、区民の中にも賛否さまざまな意見があるというふうに認識しております。ただし、これにつきましては、引き続き区民の皆様の御意見、また国や都の他の自治体などの動向を注視いたしまして、調査研究を進めてまいりたいと思います。 ◆横山えみ 委員  教育の款はこの後山本ひろこさんがやりますので、ぜひとも、本区にあっては自分らしく生きられる男女共同参画の実現に励んでいただきたいと思います。  以上です。 ○渡辺富士雄 委員長  それでは、島田敏光委員、質問項目をお知らせ願います。 ◆島田敏光 委員  基金管理監、スマート自治体、区政相談、観光施策。無理かもしれませんが頑張ります。  基金管理監はまだいますか。 ◎会計管理室長 まだいらっしゃいます。(笑声) ◆島田敏光 委員  当該年度どのようなアドバイスを受けたのか、お披露目できるのであれば、してください。 ◎会計管理室長 当該年度は、大きく金融環境が変わっております。債券が前年度は下がって、銀行への預金がふえたんですけれども、29年度に至っては、その銀行が預金を断ってくるというような状況の中で、今まで経験したことのない金融環境でございました。そういうものの中にあって、安全な資金運用、それと安全を保ちながらの効率的な資金運用、その辺の助言を頂戴したところでございます。 ◆島田敏光 委員  ことしの代表質問で、また金利動向のお話をさせていただきましたけれども、FRBはことしになって3回利上げをいたしました。日銀のほうはというと、誘導金利が今までの幅が倍になりましたけれども、時々発言を修正するような、異常的といいますか、異次元の緩和からどう抜け出すかというふうな話が大分出てきております。金利動向が非常に気になるところでありますが、今年度に入って、その辺のアドバイス等はあったでしょうか。 ◎会計管理室長 今委員のお話がありましたように、日銀も金融緩和の政策の副作用を無視できなくなっているんじゃないか。日銀法の規定には、物価の安定とともに、日銀の役割としては金融システムの安定というものがあります。その中で銀行業というものに大変負担がかかっている中で、日銀のほうもそれへの配慮というものが必要になり、我々から見れば、ステルステーパリングのようなこともやっているんじゃないか、そういうようなことが見えることもございます。  そういう中で、どうやって税金という原資を使っている基金を運用していくんだということで、たびたび、基本計画はあるんですけれども、金利動向の違いによって細かい見直しをして運用をするようにということで助言をいただいてございます。 ◆島田敏光 委員  とはいっても、金利そのものが0.0の次の桁のラインだと、努力してもほとんど実にならない状況であると思います。  資料3、いただいていますけれども、516億の基金で運用した場合の利子額が29年度は3,463万円、運用利回り0.075%。基金管理監に420万払うと、この積立基金の12%が報酬ということになります。基金管理監は次世代育成基金よりも多くもらっているんですね。それほど成功報酬としてはもらえないんじゃないかという感覚があるんですけれども、どうでしょうか。 ◎会計管理室長 委員からはその御質問が出るんじゃないかと私、予想してございました。確かに3,400万、管理監の報酬は420万でございますので、委員のおっしゃるように運用益の12%。28年度は8,300万稼いでいますので、管理監の報酬は5%でございましたけれども、管理監をお願いするということは、ただ単にもうけるために設置しているわけじゃないわけですね。  管理監を設置したのは、22、23年度のたしか減税基金のときからだったと思います。このときは、それこそいかにもうけるか、稼ぐかという意味で管理監を設置したわけでございますけれども、それから金利動向というか金融環境が大きく変わってきまして、先ほどから申し上げているように、大変難しい金利動向というか金融環境でございます。今こそ管理監の専門的な知見をいろいろ頂戴しながら、先ほど来申し上げているように、杉並区の基金、資金の安定的運用、効率的運用を探っていくという意味で基金管理監においでいただくということは、大変重要かと思います。東京都は3兆、4兆という基金を運用しております。その中でアドバイザリー会議というのを持ってございます。5人でございます。杉並区は東京都の基金の規模とは大きく違いますけれども、ここで日銀出身の管理監においでいただくということは、杉並区としては大変意義があることと、そんなふうに認識している次第でございます。 ◆島田敏光 委員  会計管理室は一生懸命活用していると。じゃ企画とか財政はどうなのか。 ◎政策経営部長 企画、財政の政策経営部門につきましても、毎月会計課のほうから基金管理監の助言の内容を打ち出したものを共有させていただきまして、今後の計画策定ですとか基金の運用等々に生かしているところでございます。 ◆島田敏光 委員  政策経営部長立ったので、財政の5大ルール、1個話をしたいんですけれども、今回も相変わらず繰り上げ償還するぞという項目が載っています。今実際に繰り上げ償還してもメリットがある区債は残ってないわけですね。2%をやって以来、多分もうほとんど無理だろうと。繰り上げ償還するということは、これから金利が上がって、ピークを迎えて金利が下がって、高いときに発行した区債はコストが高いから繰り上げ償還しましょうと。少なくとも10年先の話ですよ。下手したら20年先になる話。この5大ルールの中にそれを書き込む必要があるのかどうか、これをお示しいただきたい。 ◎財政課長 金利の部分につきましては、まさに委員のおっしゃるとおりだというふうに認識をしております。私どもといたしましても、直ちに繰り上げ償還するものはないというふうには認識をしておりますけれども、今後、このルールはとりあえず3年間ということではございますけれども、計画改定、新総合計画の際にルールとして継承する可能性も見据えてはおりますけれども、区債に対する区の姿勢といたしまして、繰り上げ償還できるものについては今後も繰り上げ償還していく、そういった姿勢を示したというところでございます。 ◆島田敏光 委員  まあいいや、変えるつもりはないと。  次行きます。総務省が7月に、いわゆる高齢者人口がピークを迎える2040年、そのころの行政のあり方を検討した報告書が出されたわけですけれども、そこで、労働力の大幅な減少をAIなどの先端技術で補い、役所の機能を維持するスマート自治体への転換の必要性を指摘しております。一般質問でもこの委員会でも、他の委員がいろいろ質問をしておりました。この報告書はしっかり読み込んでいるんでしょうか。 ◎行政管理担当課長 報告書自体は読んでおりますけれども、しっかりということになりますと、隅々までは読んでおりませんが、そういった趣旨のものが出されていることは十分承知してございます。 ◎人材育成担当課長 今、増田顧問の連続講座ということで、スマート時代2040年を見据えたということをテーマにして、若手職員を中心の3回の連続講座をしております。その中では、2040年の総務省の報告が出ておりますので、その内容を顧問のほうからひもといていただきまして、それを踏まえて日本全体がどう動いていくのか、それを踏まえて杉並区は今後どうなっていくのかという研修プログラムを今実施しております。 ◆島田敏光 委員  シンギュラリティーに到達するとかという話はございますか。シンギュラリティーというのは、AIが人間の能力を凌駕してしまうというその到達地点、2045年だというふうにうわさされてはいるんですけれども、そういう話があるからいろいろ不安になったり、大丈夫だろうか、本当に共存できるんだろうかという心配も今一部で起こってきているわけです。その辺の話、増田さんはしているかどうか。 ◎人材育成担当課長 今回のプログラムというのは、90分の中で、まず講義をした上で職員にみずから考えさせるというプログラムになっておりますので、増田顧問の講義というのはそれほど多くとっているところではございません。ただ事前に、その概要版を提供して目を通した上で研修に臨むという形のプログラムを組んでおります。  そういった中で、私が覚えている範囲で申し上げますと、増田顧問のほうから、AIを過信し過ぎるなと。もちろん技術革新によってできることもふえていく部分はあるけれども、ただAIというのは万能ではない。そういったものを見きわめた中で、AIができること、職員がやらなければならないこと、これは公務の分野においても考えていかなければならない、そういったようなお話がございました。 ◆島田敏光 委員  小林委員のほうからもいろいろ例が出たと思います。特に一番苦労した保育の、どこに入れるかというマッチングですね。これなんかは、さいたま市だと93%、港区で97.5%、AIでやったのと職員がやったのとで一致したというふうな結果も出ているわけです。そのほかにも多言語、いわゆる翻訳でいろいろな案内をするとか、議事録をつくるとか、ごみの案内をするとか、いろいろな取り組みが行われているわけですね。その自治体は多分企業と提携していろいろソフトを開発しようとしているんでしょうけれども、そういうところはコストはかかっているのか、それと区はどうしようとしているのか。 ◎行政管理担当課長 報道とか一部の自治体に確認したところでいきますと、開発をするに当たりまして、その自治体に本社がある開発事業者があったりというような、ちょっと地域的に優位なような自治体が、今御紹介いただいたようなAIの業務の開発を進めているということで、これは無償提供で進めているということです。東京都なんかも、AI事業を進めていくために事業者を公募して、さらに実証実験などで業務を広げていこうというような取り組みも、これから進めていくというところでございます。  杉並区におきましても、自治体でいろいろな業務のAIを活用した事例が出てきますので、そういうところもちゃんと注力して、区には区における足元の課題というのもあるところでございますので、そういうところもきちんと検討して、導入できるものについては、その効果も見きわめてきちんと進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆島田敏光 委員  三菱総研が自治体におけるAI活用の可能性ということで資料を出しているんですけれども、主な点が7点あります。発表します。  電話や窓口などの問い合わせ対応をAIやロボットでやる。外国人居住者や観光客向けに自動翻訳サービスを提供する。犯罪、火災などの発生を予測し、未然に防ぐ。糖尿病重症化や生活保護に陥りそうな人を予測し、事前に支援をする。給付金や支援制度など一人一人に応じたサービスをお勧めする。統計データや過去の実績、類似事例などをもとに政策立案を支援する。それから法律や条文などの文案作成やチェックを支援。こんな例が挙げられておりました。  33年1月には住民系の情報システムが一新されるということなので、その辺に合わせて、こういったことをしっかり検討していただければというふうには思うんですけれども、できたものがどれだけのソフトで、高いのかどうかわかりませんけれども、視野に入れておいていただきたいと思いますが、姿勢はどうか。 ◎情報政策課長 今委員御指摘のように今さまざまな取り組みが進んでおりまして、技術も日進月歩ですし、活用法もさまざまございます。住民情報系システムの再構築も進めておりますので、そういった業務の推移を見守りながら、しっかりと研究してまいりたいと存じます。 ○渡辺富士雄 委員長  以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。  いのち・平和クラブの質疑に入ります。  それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子 委員  防災活動について。使う資料は、区政経営報告書76ページ、77ページ、346ページ。それから「杉並区の防災対策」です。2点目が香害についてです。  まず、防災について、多様な視点から質問いたします。  防災リーダー養成講座について調べていたところ、防災情報新聞が2016年の杉並の養成講座のことを取り上げていました。仙台のNPOによる講座でしたが、とても身近な有効な訓練だったようです。受講者のさまざまな気づきの紹介もありましたが、区でも参加者の感想を把握しているか、どのような声があったかお聞きします。 ◎防災課長 参加者の声でございますけれども、内容は把握しておりまして、避難所での要配慮者を含む女性の視点に立った配慮の重要性がわかったとか、また、自分たちのやってきたはずのことが細かな点で落ちていたとか、そういうような声がございました。 ◆奥田雅子 委員  私は女性防災リーダー養成の必要性を質問でも取り上げてまいりましたが、防災リーダー養成講座への参加や震災救援所運営連絡会のメンバーに、常に男女の割合を意識していくことが必要だと考えます。区が開催する防災リーダー養成講座への女性の参加率はどのような状況でしょうか。 ◎防災課長 こちらにつきましては、年度によって多少ばらつきはございますけれども、おおむね30%から40%が女性ということでございます。 ◆奥田雅子 委員  防災リーダー養成講座を委託する内容は区が決めているのでしょうか。毎年の養成講座をその都度検証し、積み重ねることによって獲得目標を達成していくといった中長期的な講座計画も必要かと思います。そして、講座で得た知識や情報を実際に避難所運営マニュアルに反映させ、更新したり、訓練でやってみるの繰り返しが、いざというときの実効性を高めることになると考えますが、区の見解を伺います。 ◎防災課長 まずテーマでございますけれども、こちらについては区が主導で決めておるところでございます。  また、講座のほうで得た知識や情報につきましては、グループワークなどを行うことによりまして、運営マニュアルの修正に反映しておるところでございます。  また人材育成の方法でございますけれども、育成の状況などを踏まえながら、どの点に重点を置いていくかというようなことを検討してまいりたいと考えております。 ◆奥田雅子 委員  災害時要配慮者対策連絡協議会についてなんですが、協議会の構成メンバーを確認します。また話し合われている内容について伺います。 ◎保健福祉部管理課長 まず協議会のメンバーでございますけれども、地域関係団体が10名、高齢者関係が5名、障害者関係が5名、福祉関係4名、行政関係が7名で、合計が31名でございます。  それから検討内容、29年度でございますけれども、震災救援所の救護支援部のマニュアルの改定、福祉救援所の標準マニュアルの作成、それから災害時の人的な支援の体制の確保について、内容を話し合われてございます。 ◆奥田雅子 委員  各地域の救援所運営メンバーに障害当事者が参加しているところはあるのでしょうか。 ◎防災課長 メンバーでございますけれども、障害を持っている方が入っているかという集計は特にとっておりませんで、明確に把握はしておりませんけれども、今後、連絡会の状況を確認していきたいと思っております。 ◆奥田雅子 委員  災害時要配慮者が震災救援所運営メンバーになって当事者の声を現場に反映させることは、とても重要な視点だと考えますが、改めて区の見解をお聞きします。 ◎防災課長 区としても、当事者の声が現場に反映されるということにつきましては、とても重要な視点だというふうに考えております。実際に災害時要配慮者が地域のメンバーに入っているかということになりますと、震災救援所のメンバーのほうには余り多くは入っていないのではないかなと考えておりますけれども、運営連絡会のメンバーには、地域の要配慮者の方を把握している民生委員の方が多くメンバーに入っておりますので、そちらのほうから要配慮者の声は上げられるような体制はできているのかなというふうに考えております。 ◎保健福祉部管理課長 以前でございますけれども、障害者団体のほうで救援所の訓練に参加して、そこで感じたことを防災課のほうに伝えたという経過はございます。 ◆奥田雅子 委員  現場に当事者の声が反映されるというのはすごく大事なことなので、意識していただきたいと思います。  次に、外国人対応についても確認します。  日本語の会話や読み書きが不自由な留学生が多く通う日本語学校が区内に幾つあるか、把握していますか。 ◎文化・交流課長 区内の日本語学校の数でございますけれども、杉並区交流協会のほうで事業を通して周知をするという関係で把握している日本語学校の数でございますけれども、現在5校ということで把握しております。 ◆奥田雅子 委員  留学生は比較的学校の近隣に住んでいると言われています。日本語学校を拠点にした外国人対策が有効ではないかと思いますが、区の見解はいかがでしょう。 ◎防災課長 区内の外国人につきましては、日本語学校の周辺にお住まいということはもちろんございますけれども、外国人につきましては、区内各所に住んでいらっしゃると思われますので、区内全体の要配慮者対策というようなことで、外国人対策については行っていく必要があると考えております。  御指摘のとおり日本語学校を拠点とした対策については、とても有効だというふうに考えられますので、まず日本語学校の所在地とか、また在籍の留学生の状況などを近隣の震災救援所とかに情報提供して、地域と連携した外国人対策の取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ◆奥田雅子 委員  彼らは日本語もままならず、また日本の暮らしにもなれていない人も多いと思われるため、避難所情報や訓練への参加などを促すことが必要だと思います。日本語学校とも連携をして、震災時の留学生支援について具体的に検討すべきと考えますが、改めていかがでしょうか。 ◎防災課長 こちらにつきましては、やはり連携していくことはとても重要だと思っておりますので、今後、日本語学校を通して留学生のほうに防災マップを配布するなどして関係を築いていく中で、連携の方法を探っていきたいというふうに考えております。 ◆奥田雅子 委員  震災救援所では避難者も一緒に運営していくことが求められるため、日ごろからの住民参加の訓練が重要です。しかし、震災救援所訓練の地域住民参加に課題があることがさまざまに指摘されています。多くの地域住民の参加なくしては訓練の目的は達成できないと私も思います。そういう意味では、震災救援所訓練のあり方や組み立て、参加呼びかけ方法などの見直しも必要だと考えますが、区の見解をお聞きします。 ◎防災課長 震災救援所運営マニュアルがございますけれども、こちらのほうは、避難者からボランティアを募って協力してもらうという形になっているところでございます。避難者は単に避難者ということでなく協力者にもなり得るということでございますので、こうした視点も取り入れた訓練の実施を、震災救援所運営連絡会のほうにも周知を図っているところでございますけれども、今後も、震災救援所会長・所長会というのがございますので、そういう中でも働きかけていきたいというふうに考えております。 ◆奥田雅子 委員  ツールの1つとして、区が作成している赤い冊子で「杉並区の防災対策」は、コンパクトにまとまっているので有効活用してほしいと思うところですが、これは何部作成し、どのように活用されているのか、また作成費用は幾らか伺います。 ◎防災課長 こちらでございますけれども、平成29年度については、約50万円ほどの経費で4,000部作成いたしました。  活用方法でございますけれども、防災の講演会とか地域の集会、勉強会、また防災講話などを通して、内容の説明を加えて配布をしているところでございます。引き続きさまざまな機会を通して配布をしていきたいというふうに考えております。 ◆奥田雅子 委員  震災救援所訓練の参加者は防災に関心がある方が多いと思いますので、この冊子を例えば配布するとかテキストにして、ミニ講座をその場で行うなどしてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎防災課長 御提案いただきました、参加者への冊子の配布でございますけれども、各震災救援所の状況も異なると思いますけれども、先ほど申し上げました震災救援所の会長・所長会、そういうところへも働きかけていきたいというふうに考えております。  これまでこの冊子を使ってミニ講座とか行ってきておりますけれども、震災救援所の訓練の中で参加者に配っていくということについては、時間的な制約もあろうかと思います。 ○渡辺富士雄 委員長  午後5時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行します。御了承願います。 ◎防災課長 制約もあると思いますけれども、今後どのようなやり方が有効であるかということを考えていきたいと思っております。 ◆奥田雅子 委員  では、話題を変えて、次に香害について質問します。  昨今、柔軟剤や芳香剤、消臭剤など香りを売りにした商品がたくさん出回っていますが、それらが原因と思われる健康被害がふえていることが、さまざまな報道で取り上げられています。昨年、日本消費者連盟が開設した香害110番には、2カ月間で213件の苦情や悲鳴に近い声が寄せられています。化学物質に過敏な人は、そのにおいの成分によって頭痛や吐き気、目まいなどの症状を引き起こし、仕事や学校に行けなくなるという深刻な問題となっています。  消費者センターにはさまざまな相談が寄せられていると思いますが、区民からそのような相談はあるか、また、この問題に対する区の認識を伺います。 ◎区民生活部管理課長 消費者センターでは、化学物質過敏症というか芳香剤等に関する相談が幾つかございます。過去3年間で見ますと13件。  また区の認識ということですが、こちらにつきましては、東京都では、柔軟剤等につきまして、日用品の芳香が苦手な人もいて、自分が思っている以上に他人にはにおってしまって迷惑をかけていることもある、中にはぐあいが悪くなってしまう人もいることを十分自覚して、節度ある使用を心がけるように消費者にアドバイスしており、区としても同じに考えているところでございます。 ◆奥田雅子 委員  日本消費者連盟は、厚労省に原因物質の究明と規制を、文科省には学校など公共施設での自粛啓発を、経産省には洗剤業界への指導をと、それぞれに要望していますが、国は因果関係が不明として何の対策も打っていません。  しかし、不快に感じるというレベルを超えて健康被害が出ている現実に対しては、何らかの対応も必要ではないかと考えます。特に小さな子供に対しては、化学物質から守っていかなくてはならないと思います。区役所は多様な区民が利用する場でもありますが、この香害問題に対しての配慮がされているか伺います。 ◎経理課長 区役所でというお話でございましたので、私のほうからお答えいたしますが、具体的なこのことについての御相談は、今経理課のほうには入っていない状況でございます。そういったことで、特段このことに特化した配慮というものは今のところとってございませんけれども、消費者センターの話も今聞きましたし、庁内外から幅広く情報収集をしてまいりたいと考えてございます。 ◆奥田雅子 委員  ぜひお願いします。エチケットと思って使っているものが人の健康に影響を与えていると、広く区民とも共有し、お互いに配慮し合えるよう、区からも発信してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区民生活部管理課長 区では現在ホームページを活用しまして、化学物質などによる健康への影響を感じている方が多くいらっしゃるということを踏まえまして、特に公共の場などでは、香りつきの商品を使用する際は、他人への配慮を十分忘れないようにすることをお知らせしているところでございます。 ◆奥田雅子 委員  早速今月1日付で更新していただきましてありがとうございます。ただ、ホームページは欲しい情報がある人には有効なんですが、広く区民に周知、啓発していくという点ではちょっと足りないかなと思います。消費者センターが発行している「くらしの窓すぎなみ」で特集してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎区民生活部管理課長 今委員からもお話ございましたので、毎月発行しているわけではないので、すぐにというわけにはいきませんが、検討していきたいと思います。 ◆奥田雅子 委員  ぜひお願いいたします。さらに、今後はより多くの区民の目に触れるようにポスター作成などの検討も要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○渡辺富士雄 委員長  それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子 委員  区立施設の建築、震災時の電源確保策について、そして庁舎のごみについて伺います。  区立施設の建築について、全員協議会で、区の建築物の省エネ性能についてルールをつくることが必要ではないかと聞いたところ、省エネの考え方に基づいて行っているというお答えをいただきましたが、具体的にどのような取り組みを行っているのか、また、どこでそのことを確認できるか伺います。
    ◎施設整備担当課長 区の建築物につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法のことですけれども、に基づき算定をしております。外壁や空調など建物全体でエネルギー消費量を抑えられるように設計してございまして、それらの結果に基づいて、例えば壁の断熱材の種類や厚み、あるいは窓ガラスについて取り入れるなど、省エネについて行っておりまして、営繕のほうの建物のルールに関しては、特段定めてはございません。 ◆そね文子 委員  取り組みを進めるに当たっては、詳しい専門家の意見を聞いて進めていただいたのか、どのように進められたのか伺います。 ◎施設整備担当課長 省エネにつきましては、先ほど申しました平成27年に制定されました省エネ法がございます。その制度等も整ってきていることから、委託先の1級建築士事務所等と協議しながら進めているところでございます。 ◆そね文子 委員  建物のイニシャルコストとランニングコストを計算に入れて建築をするとの答弁も、そのときいただきましたが、ことし出された施設白書を見ると、阿佐谷地域区民センターの1年間の光熱水費は約790万円となっています。新しくできる区民センターは、現在のセンターの床面積の何倍で、年間の光熱水費は幾らと試算しているのか、具体例でお示しいただけますか。 ◎施設整備担当課長 現在の阿佐谷地域区民センターと新しく計画しておる建物の面積の比較ですけれども、児童館部分も含めまして、約1.6倍となっております。  光熱水費については、まだ基本設計の段階ですので、詳細には算出されておりませんが、建物規模も大きくなりまして、また屋上に屋上緑化等もございます。その影響から約1,500万から1,800万程度というふうに想定してございますけれども、実施設計の中で、コスト縮減について引き続き取り組んでまいりたいと思います。 ◆そね文子 委員  よろしくお願いします。  先日、阿佐谷地域区民センターの建設に当たっての説明会に参加しました。雨水の貯留槽160立米を設置するとのことで、そこにたまった雨水の利用について質問すると、時間差で下水に流すとの答えがありました。この施設は、先ほどもありました屋上緑化をするという計画でしたから、緑への水やりやトイレにも使えないでしょうか。御検討いただきたいと思います。  生活者ネットワークは、これまでも雨水の利活用を求めてきましたが、2014年にできた雨水の利用の推進に関する法律にのっとり、区立施設の雨水の貯留や利活用について、改めてルールづくりを進めてほしいと考えますが、いかがですか。 ◎施設整備担当課長 阿佐谷地域区民センターの今計画している地下の貯留槽につきましては、委員おっしゃるとおり雨水流出抑制対策のものでございまして、雨水利用のものではございませんけれども、委員の御意見を踏まえまして、例えば散水用など、これから実施設計を行ってまいりますので、その中で考えてまいりたいと思います。  また、雨水利用のルールづくりについては今後の課題と考えてございますけれども、まず第一には、雨水流出抑制対策のほうを重視して取り組んでまいりたいと思います。 ◆そね文子 委員  北海道胆振東部地震では、北海道全域が停電するブラックアウトが発生し、改めて、1カ所集中ではなく地域分散型の電源確保の重要性を確認しました。阿佐谷地域区民センターにも、震災対策電源確保の観点から、太陽光発電設置について御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎営繕課長 委員おっしゃるとおり、停電時の対応につきましては重要なことと考えておりますけれども、現在の地域区民センターの設計の中では、災害時につきましては、非常用電源の発電機で対応していくという考えでございまして、先ほど区民センターの担当課長も申しましたとおり、屋上に公園がございますので、太陽光発電を乗せるというのはなかなか難しいところもございます。そういったことから、今回阿佐谷地域区民センターのほうでは、非常用発電で対応してまいりたいと考えております。 ◆そね文子 委員  壁面に太陽光発電をつけることもできると思いますので、今後検討していただければと思います。  震災救援所となる小中学校には、災害対策として太陽光発電が設置されていますが、学校以外の区立施設建設に当たっての太陽光発電の設置についても、ルール化して取り組むことが必要と考えます。太陽光発電はイニシャルコストが高くても、日ごろから太陽光の恵みによる電気を使えること、震災時に電源確保になること、区立施設に設置することで区民への再生可能エネルギーの意識啓発になるなど、プラスの面が数多くあります。そのような総合的な意義を踏まえて、設置についてのルールづくりをしていただくよう要望いたします。  次に、震災時の電源確保策について伺います。  小池知事が自治体庁舎での非常用電源の確保のための支援を東京都が行うと言っています。杉並区庁舎での非常用の電源確保はどうなっているか伺います。 ◎経理課長 区役所でございますが、停電が起きた際には、自動で非常用の発電機が起動ということになってございます。庁舎の維持に必要な電力に関しまして、当座丸3日間確保しているということで、そんな形で非常用の発電機という対応でございます。 ◆そね文子 委員  震災時の電源確保のため、練馬区では、災害時に日産自動車から区内6店舗のEV試乗車を電源として無償提供してもらうことや、店舗に設置している充電スタンドの優先利用など、協定を結んだという報道がありました。区ではこのような協定をどのように考えていますか。 ◎防災課長 区ではこれまで、電源確保対策として、震災救援所のほうに非常用の発電機を4台配置しております。またあわせて、区立小学校、中学校の34校に太陽光発電とか蓄電池などを設置して、災害時の電力確保対策を進めてきたところでございます。  電源確保につきましては、多様な手段によって拡充することが大切であるというふうに考えております。練馬区のほうでEV、電気自動車を電源として無償提供する等の協定を締結したという報道につきましては、把握しているところでございますけれども、各震災救援所等で電気自動車からどのような形で電気を受けるのかとか、また電気自動車の駐車スペースの確保の問題とか、さまざま検討する課題が多いというふうに聞いておるところでございます。 ◆そね文子 委員  杉並区でも庁有車をEVにすれば電源確保になると思います。現在の庁有車に占めるEV車の割合と台数を伺います。 ◎経理課長 現在のところでございますが、庁有車119台中、純粋な電気自動車ということでいうと、まだ1台という配備でございまして、率でいうと1%弱という形になってございます。 ◆そね文子 委員  また、区庁舎や区立施設への充電スタンドの設置状況についても伺います。充電スタンドには蓄電池内蔵型のものもあって、それだと、停電が起こっても蓄電池の中の電気が使えるということがあります。区が設置している充電スタンドは蓄電池内蔵のものか。今後設置するものについては、蓄電池内蔵型にすることで震災時の電源確保になると思いますが、検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎環境課長 家庭用のコンセントではなくて急速充電ができるような充電スタンドでございますが、区の施設では、高井戸地域区民センターの駐車場に1カ所設置をしておりまして、蓄電池内蔵型ではございません。今後設置するものにつきましては、蓄電池内蔵型は最近出たばかりで、まだ機種が少ないということで単価も高いということや、場所をとるということもありますので、今後、設置場所も含めましてちょっと検討といいますか、情報収集をさせていただきたいと考えてございます。 ◆そね文子 委員  次に、庁舎のごみについて伺います。  庁舎内には、分別すべきペットボトルや古紙のごみ箱のほか、燃えるごみ、燃えないごみのラベルが張られたごみ箱が設置されています。杉並区民としては、リサイクルできるはずの容器包装プラスチックを燃えないごみの箱に入れるのは気持ちがよくありませんが、現在の分別方法では全て燃えないごみに入れるということでいいのか、確認します。 ◎経理課長 庁舎内のごみの収集につきましては、事業系のごみということで収集しておりますので、今委員から御指摘あったように、燃えるごみ、燃えないごみという分別で捨てていただいているということになります。リサイクル可能な廃プラに関しましても、燃えないごみということで捨てていただいているというのが現状でございます。 ◆そね文子 委員  経理課に作成していただいたごみの分別表、控室に張ってあるんですけれども、燃えないごみに含まれるプラスチック、先ほどありました中間処理施設でリサイクルできるプラスチックを取り出し、資源化するということです。そのような工程をたどるのであれば、初めから容器包装プラスチック回収用のごみ箱を設置し、そこに杉並区内の家庭ごみと同じルールで、汚れがついていない容器包装プラスチックを捨てればいいのではないでしょうか。 ◎経理課長 今御指摘いただいた廃プラスチックの関係、リサイクル可能なものについては別のところにというようなアイデアをいただきましたけれども、廊下も含めた庁舎スペースについては、なかなか狭いというところもございますので、別のごみ入れを置くというようなことについては、物理的にもいろいろと課題もあるのかなというふうには考えてございます。ただ、プラスチックごみにつきましては、家庭での取り組みも含めて、リサイクルに回していくというようなことは大変必要なことかなというふうには考えてございます。 ◆そね文子 委員  生活者ネットワークではこれまでも、学校や区の出先機関において、容器包装リサイクル法にのっとった廃プラスチックの分別回収を導入することを求めてきました。7月27日の都政新報に、「事業系容リプラ 20年度めどにリサイクル化へ」という記事が載りましたが、この内容について御説明いただけますか。──埋め立てごみを減らすために検討するという内容なんですが、一足早く杉並区で取り組みを進めてほしいと考えますが、いかがか、見解を伺って終わります。 ◎経理課長 本庁舎のごみというようなことで御答弁することになりますけれども、今お話しいただいたように、事業系のプラスチックごみに関しましては、いろいろと検討が23区のほうでも進んでいるというようなことで今情報もいただきましたので、そのお話については、私たちも環境部門と一緒に情報収集していきたいと思ってございます。  庁舎のごみに関しましては、廃プラスチックのリサイクルという観点から、職員の意識啓発などについてはできることもあるかと思っておりますので、そういった観点から、ごみの分別についてはこれからも徹底してまいりたいというふうに考えてございます。 ○渡辺富士雄 委員長  いのち・平和クラブの質疑の途中ですが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                             (午後 5時18分 閉会)...