杉並区議会 > 2018-03-02 >
平成30年予算特別委員会−03月02日-02号
平成30年第1回定例会−03月02日-06号

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  1. 杉並区議会 2018-03-02
    平成30年予算特別委員会−03月02日-02号


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    平成30年予算特別委員会−03月02日-02号平成30年予算特別委員会  目   次 席次について ……………………………………………………………………………… 5 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 議案審査  議案第8号〜議案第18号、議案第21号、議案第29号〜議案第33号、議案第36号〜議案第38号   一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・第11款、用地会計に対する質疑応答   杉並区議会自由民主党    脇坂たつや委員 …………………………………………………………………… 7    大泉やすまさ委員 …………………………………………………………………15    井口かづ子委員 ……………………………………………………………………21    今井ひろし委員 ……………………………………………………………………26    井原太一委員 ………………………………………………………………………35    はなし俊郎委員 ……………………………………………………………………43   杉並区議会公明党    島田敏光委員 ………………………………………………………………………50    川原口宏之委員 ……………………………………………………………………61    渡辺富士雄委員 ……………………………………………………………………70
      区民フォーラムみらい    太田哲二委員 ………………………………………………………………………79    河津利恵子委員 ……………………………………………………………………85    安斉あきら委員 ……………………………………………………………………90              予算特別委員会記録第2回  日   時 平成30年3月2日(金) 午前10時 〜 午後4時35分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (46名) 委 員 長  大和田    伸     副委員長  中 村  康 弘        委  員  川 野 たかあき     委  員  木 村  ようこ        委  員  田 中 ゆうたろう     委  員  堀 部  やすし        委  員  松 尾  ゆ り     委  員  奥 田  雅 子        委  員  市 来  とも子     委  員  小 林  ゆ み        委  員  藤 本  なおや     委  員  上 野  エリカ        委  員  山 本  あけみ     委  員  木 梨 もりよし        委  員  山 本  ひろこ     委  員  大 泉 やすまさ        委  員  井 原  太 一     委  員  山 田  耕 平        委  員  上 保 まさたけ     委  員  そ ね  文 子        委  員  岩 田  いくま     委  員  松 浦  芳 子        委  員  増 田  裕 一     委  員  安 斉  あきら        委  員(副議長)           委  員  川原口  宏 之              北    明 範        委  員  大 槻  城 一     委  員  今 井  ひろし        委  員  浅 井  くにお     委  員  脇 坂  たつや        委  員  吉 田  あ い     委  員  金 子 けんたろう        委  員  富 田  た く     委  員  くすやま 美 紀        委  員  けしば  誠 一     委  員  新 城  せつこ        委  員  佐々木    浩     委  員  河 津  利恵子        委  員  太 田  哲 二     委  員  渡 辺  富士雄        委  員  島 田  敏 光     委  員  横 山  え み        委  員  大 熊  昌 巳     委  員  はなし  俊 郎        委  員  井 口  かづ子     委  員(議 長)                                 富 本    卓  欠席委員  (なし)  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  白 垣   学        施設再編・整備担当部長       企画課長    伊 藤 宗 敏        事業調整担当部長大 塚 敏 之        行政管理担当課長高 林 典 生   施設再編・整備担当課長                                  福 原 善 之        財政課長事務取扱政策経営部参事   営繕課長    岡 部 義 雄                齊 藤 俊 朗        総務部長    関 谷   隆   情報・法務担当部長                                  牧 島 精 一        総務課長    原 田 洋 一   総務部副参事(特命事項担当)                          区民生活部副参事(ふるさと納税担当)                                  木 下   元        情報政策課長事務取扱総務部参事   政策法務担当課長中 辻   司                馬 場 誠 一        人事課長職員厚生担当課長      経理課長    白 井 教 之                手 島 広 士        危機管理室長危機管理対策        課長事務取扱  寺 嶋   実   区民生活部長  森   雅 之        地域活性化担当部長オリンピック・  区民生活部管理課長        パラリンピック連携推進担当部長   事務取扱区民生活部参事                安 藤 利 貞           岡 本 勝 実        区民課長    武 田   護   地域施設担当課長河 合 義 人        課税課長    人 見 吉 也   納税課長    塩 畑 まどか        スポーツ振興課長阿出川   潔   産業振興センター所長                                  内 藤 友 行        産業振興センター事業担当課長    保健福祉部長  有 坂 幹 朗                坪 川 征 尋        在宅医療・生活支援センター開設   高齢者担当部長 田 中   哲        準備担当部長  習 田 由美子        子ども家庭担当部長         健康担当部長杉並保健所長                鈴 木 雄 一           向 山 晴 子        保健福祉部管理課長         国保年金課長  土 田 昌 志                松 沢   智        障害者施策課長 出 保 裕 次   高齢者施策課長 畦 元 智惠子        介護保険課長  寺 井 茂 樹   子育て支援課長 大 澤 章 彦        保育課長    武 井 浩 司   保育施設担当課長森   令 子        児童青少年課長 藤 山 健次郎   杉並福祉事務所長事務取扱                          保健福祉部参事 神 保 哲 也        健康推進課長  日 暮 修 通   都市整備部長  渡 辺 幸 一        まちづくり担当部長         土木担当部長  吉 野   稔                松 平 健 輔        都市計画課長  井 上 純 良   住宅課長    安 藤 武 彦        まちづくり推進課長         建築課長事務取扱都市整備部参事                河 原   聡           佐々木 孝 彦        土木管理課長  緒 方 康 男   交通対策課長  星 野 剛 志        環境部長    北 風   進   環境課長事務取扱環境部参事                                  喜多川 和 美        ごみ減量対策課長高 山   靖   会計管理室長  南 雲 芳 幸        会計課長    小 松 由美子   教育委員会事務局次長                                  徳 嵩 淳 一        学校整備担当部長大 竹 直 樹   生涯学習担当部長齋 木 雅 之        庶務課長    都 筑 公 嗣   中央図書館長学務課長                                  正 田 智枝子        学校支援課長  高 沢 正 則   学校整備課長  和久井 伸 男        選挙管理委員会事務局長事務取扱   監査委員事務局長和久井 義 久        選挙管理委員会事務局参事                井 山 利 秋        監査委員事務局次長                後 藤 行 雄  事務局職員 事務局長    佐 野 宗 昭   事務局次長事務取扱区議
                             会事務局参事  植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    十 亀 倫 行        担当書記    渡 辺 美由紀   担当書記    新 谷 広 隆        担当書記    高 橋 知 久   担当書記    高 野 貢 志        担当書記    三 井 真太郎 会議に付した事件  席次について……………………………………………………………………………決定  付託事項審査   議案審査    議案第8号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    議案第9号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例    議案第10号 杉並区印鑑条例及び杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例    議案第13号 杉並区中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例    議案第14号 杉並区中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例    議案第15号 杉並区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例    議案第16号 杉並区介護保険条例の一部を改正する条例    議案第17号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    議案第18号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    議案第21号 財産の交換についての議決事項の一部変更について    議案第29号 平成30年度杉並区一般会計予算    議案第30号 平成30年度杉並区国民健康保険事業会計予算    議案第31号 平成30年度杉並区用地会計予算    議案第32号 平成30年度杉並区介護保険事業会計予算    議案第33号 平成30年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算    議案第36号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例    議案第37号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例    議案第38号 杉並区事務手数料条例及び杉並区旅館業法施行条例の一部を改正する条例     一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・第11款、用地会計      ……………………………………………………………………質疑応答                             (午前10時    開会) ○大和田伸 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  私と中村委員とで正副委員長を務めさせていただきます。  本日から3月14日まで実質9日間に及ぶ委員会ですので、委員会運営が円滑に進行できますよう、皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。  《席次について》 ○大和田伸 委員長  初めに、当委員会の席次についてでありますが、ただいまお座りになられている席で御了承願います。  《委員会記録署名委員の指名》 ○大和田伸 委員長  次に、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。木梨もりよし委員にお願いいたします。  質疑に入ります前に、理事者と委員の皆さんに、6点ほど確認及びお願いをさせていただきたいと存じます。  第1に、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。そのためにも質問者は、冒頭で、予定されている質問項目を全てお知らせ願います。  また、発言が聞き取れなかった場合は、委員長の私に申し出てください。  第2に、質問は該当の審査区分の範囲で行っていただき、他の審査区分に及ばないよう御留意願います。  第3に、当委員会は議員全員を委員とする委員会でありますので、他の委員と重複する質問は御遠慮願います。  第4に、予算書や請求資料等を引用して質問される場合には、その都度ページ数または整理番号をお知らせ願います。  第5に、質疑時間の計測方法についてですが、質問者が起立したときから着席するまでをはからせていただきますので、御了承願います。ただし、質問項目をお知らせいただいている間は、時間の計測はいたしません。  第6に、区民の信託に応え、品位ある発言に努められますようお願いいたします。  以上、進行に御協力のほど、よろしくお願いいたします。  《議案審査》   議案第 8 号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   議案第 9 号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例   議案第10号 杉並区印鑑条例及び杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例   議案第13号 杉並区中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例   議案第14号 杉並区中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例   議案第15号 杉並区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例   議案第16号 杉並区介護保険条例の一部を改正する条例   議案第17号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   議案第18号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   議案第21号 財産の交換についての議決事項の一部変更について   議案第29号 平成30年度杉並区一般会計予算   議案第30号 平成30年度杉並区国民健康保険事業会計予算   議案第31号 平成30年度杉並区用地会計予算   議案第32号 平成30年度杉並区介護保険事業会計予算   議案第33号 平成30年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算   議案第36号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例   議案第37号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例   議案第38号 杉並区事務手数料条例及び杉並区旅館業法施行条例の一部を改正する条例     一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・第11款、用地会計に対する質疑応答 ○大和田伸 委員長  それでは、議案第8号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第9号公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例、議案第10号杉並区印鑑条例及び杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第11号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第12号杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例、議案第13号杉並区中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例、議案第14号杉並区中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例、議案第15号杉並区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、議案第16号杉並区介護保険条例の一部を改正する条例、議案第17号杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第18号杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第21号財産の交換についての議決事項の一部変更について、議案第29号平成30年度杉並区一般会計予算、議案第30号平成30年度杉並区国民健康保険事業会計予算、議案第31号平成30年度杉並区用地会計予算、議案第32号平成30年度杉並区介護保険事業会計予算、議案第33号平成30年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算、議案第36号杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第37号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第38号杉並区事務手数料条例及び杉並区旅館業法施行条例の一部を改正する条例、以上20議案を一括上程いたします。  これより、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費、用地会計に対する質疑に入ります。  なお、繰り返し申し上げますが、質問は審査区分に従ってされますよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔に行うよう、重ねてお願いいたします。  これより杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。  それでは、脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや 委員  歳入全般、そして財政運営について伺います。  それでは、きょうから長丁場ですけれども、よろしくお願いいたします。  まず、歳入についてですけれども、一般会計の予算規模が、前年に比べて1.1%増の1,799億円強となりました。内訳を見ますと、主な歳入である特別区税、特別区財政交付金、国・都支出金が軒並み前年を上回り、代表質問でも申し上げましたが、想像以上の歳入になったというふうに驚いているところです。  また、景気に関しても、当面は緩やかに回復していくと見込んでいるとのことでした。  先日の田中区長からの答弁でも詳しく述べていただいたところではありますけれども、予算特別委員会の冒頭ということもありますので、改めて、新年度の歳入確保や経済状況の見通し等について、概括的にお示しいただきたいと思います。 ◎財政課長 歳入に関しましては、当初、今年度につきましては、特別区財政交付金等もかなり厳しい状況を予想してございました。そうした中で最終的には、企業収益の改善等もございまして、特別区財政調整交付金の大幅増、また特別区税に関しましても、人口増に伴う納税義務者の増ですとか景気回復に伴いまして、かなりの増を見込むことをできました。また、国や都からももらえるものは何でももらうという視点で、国や都の支出金の確保に努めた結果、地方消費税交付金などは清算基準の見直しでかなり低くはなってございますけれども、大幅増を見ることができました。  これは経済状況に関連することにもなるんですけれども、こうしたことを受けまして、いざなぎ景気を超えるような状況にもございます緩やかな回復傾向にある中で、企業の状況、また雇用環境もよくなっているということから、景気は上向いているということで、いろいろなリスクもありますけれども、景気状況もよいというふうにこちらのほうは見てございます。 ◆脇坂たつや 委員  他方、基金の繰り入れですとか区債の発行も抑えられていますので、具体的な事業とかその中身については、これから予算特別委員会の中で議論されていくことですけれども、数字だけで評価していいのであれば、本当によくできている予算案なんだなというふうに感じています。しかしながら、今答弁にもありましたけれども、さまざまな外的要因を考えていきながら区財政というものを見ていきますと、先行きは不透明であると言わざるを得ないと思います。  代表質問の答弁にもありましたけれども、持続可能な財政運営に向けて、来年10月に消費税が10%に引き上げられることによる駆け込み需要の反動や、消費そのものが冷え込むというリスク、また、2020年のオリンピック・パラリンピック後の景気の落ち込み等についてはしっかりと見越しておく、そういう必要があります。  そこで伺いますけれども、新年度の予算案といいますのは、前回の実行計画の改定時に策定した財政計画にのっとったものになっているのか、もしくはそれ以上の備えというものを行っているのか、見解をお示しください。また、理由についてもお聞きしたいと思います。 ◎財政課長 28年度の実行計画改定時の財政計画との比較で申し上げますと、ベースとしましては、当然のことながら財政計画に沿ったものとしてございますが、歳出に関しましては、学校関係で送った事業等もございますので、その分ちょっと下がっているようなこと。また、歳入に関しましては、当初厳しい状況を見込んでおりましたが、そのために、各種予算要求の段階から事業の精査をしっかりして要求を行うことに加えまして、景気の上振れに伴いまして、基金の取り崩しが少なく済んだ、また区債の発行も少なく済んだということになってございます。  そういったことを踏まえまして、さらに消費税ですとかそういう反動を見込んでいるかということでございますが、当然のことながら、持続可能な財政運営を続けていくためには、そういうものを考慮していかなければいけないということで、ちょっと繰り返しになるんですけれども、歳出をするにしましても、事務事業をしっかり精査した上で、できるだけ不要なものは使わないということから、財政調整基金、何かあったときのために積み増しを行って備えも十分に行っている、そういう状況でございます。 ◆脇坂たつや 委員  よくわかりました。  また、ふるさと納税と地方消費税の清算基準の見直しによって受ける区財政への影響というのは、合わせて38億円にもなってしまっています。これらの金額を差し引いても、先ほどあったように全体では歳入増になったというのは、いいことではありますけれども、だからといって、地方分権に逆行するような施策というものを認められるはずがなく、また日ごろから歳出削減に取り組んでいらっしゃる職員の皆さんからしても、簡単に受け入れられるような話ではないというふうに思います。  そこで、まず、ふるさと納税について伺いますけれども、新年度のふるさと納税による住民税の減収は20億円になるとのことでした。この間の様子を見ていますと、少しふるさと納税に対する熱気というものも落ちついていくのかなというような淡い期待もしていたんですが、平成29年度に比べて約1.5倍にも膨れ上がってしまうということです。  そこで伺いますが、区は、ふるさと納税の動向をどのように捉え、つまり、ますます拡大していく傾向にあるのかどうかということですけれども、減収額が20億円になるというふうに想定しているんでしょうか。
    ◎課税課長 総務省が昨年4月に、各自治体向けに、返礼品の返礼割合を3割以下にするようにといった通知を出したこともあります。そういったことの影響がありまして、昨年11月の新聞報道では、上半期は駆け込みの寄附が多いということで、各自治体が1.5倍程度の伸びを見込んだところですが、最終的には、年間を通じますと減収になると見込んだところも多いと聞いております。  区といたしましては、こうしたことなども踏まえまして、まだふるさと納税を行っていない方がいらっしゃる、その伸びを見込みまして、1.5倍と見込んだところでございます。 ◆脇坂たつや 委員  それで、そうした傾向もあって、さきの決算特別委員会におきまして、私は、ふるさと納税による減収に歯どめをかける取り組み、つまり、ふるさと納税によって、必要な行政サービスを提供できなくなる、そういったおそれがあるんですよということを区民に訴える必要があるのではないかと申し上げました。ゆえに、その後に区が作成した、「ふるさと納税で住民税が流出しています。」というポスターについては、私は賛同したいというふうに思っています。  行政がつくるものとしては、国やほかの自治体からもしかしたら不快感を示されるかもしれないといったリスクはあったかと思いますし、それなりの覚悟は必要だったと思いますけれども、各方面から反響が大きく、そこには、やはりというか、反対意見が多かったと聞いております。  そこで伺いますが、区として、今般のポスター作成に至った経緯や、そこに込めた思い、また周囲の反応についてもお示しいただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。 ◎区民生活部副参事(木下) ただいまお話がありましたふるさと納税の対策についてでございますが、区民生活部におきまして、若手職員でPTを立ち上げましてさまざま検討してまいりました。区民にふるさと納税の仕組みですとか区財政の状況、こういったものを正確に理解していただくことを考えてきたところですけれども、今御指摘があったように、そういった行動を起こすということにつきましては、区民との間であつれきが生じるのではないかといったような不安も多々ありました。ですが、ああいった形で、勇気を持って作成し配布したところでございますけれども、自治体がああいう形で、インパクトの強い表現で直接区民に訴えかけるというのは、どうも他に例がなかったようでございまして、多くのマスコミから取材を受けました。  その反応は、おおむね好評であったというふうに理解しております。そうしたマスコミの反応ですとか、最近のいろんな態度などを見ますと、一時期、返礼品競争で大変沸き返っていたというふうにふるさと納税の状況を見ておりましたけれども、そういった見方が徐々に変わってきたかというふうに考えております。  また、区民の方からもいろいろ意見がございまして、一部反対意見はありましたけれども、大半は、区の考えを知っていろいろ理解できたなどの賛同、理解を示す御意見を頂戴しております。 ◆脇坂たつや 委員  では次に、地方消費税の清算基準の見直しについてですが、まず、この見直しに対して、どのような点がよくないと考えているのか。予算編成方針演説では余り深く触れられていませんでしたので、改めて区の見解を伺います。  また、この間、区は具体的にどのような行動をとってきたのか、あわせてお示しください。 ◎財政課長 清算基準の見直しに関しましては、本来、税収を最終消費地に帰属させるという清算基準の制度本来の趣旨を踏まえれば、可能な限り統計という客観的な指標を用いて消費の実態を反映した精緻なものにしなければならないところを、今回は、基準に定めます統計の部分の比率を下げまして、本来、統計で把握できないところを補足するための指標である人口の比率を引き上げるということは、問題をいわば税源偏在是正の議論にすりかえて、東京から財源を吸い上げるためのものと言わざるを得ないということからも、今後も断固反対の声を上げていかなければならないということで、具体的な取り組みといたしましては、昨年11月の中ごろには、野田総務大臣のところに東京都知事、また特別区長会長、町村会長を含めまして要請を行うとともに、また12月に入りましては、自由民主党東京都支部連合会長のところにも同様のメンバーで、やはり断固是正を求めるという要請を行うとともに、特別区長会、あわせまして各区の予算のプレス等がある中ではこちらの問題を提起するとか、各種広報などに掲載しながらこれを区民のほうに訴え続けている、そういうような状況でございます。 ◆脇坂たつや 委員  私もいろいろ資料を読みましたけれども、あくまでこの問題については、私見、感想なんですけれども、東京都が国に対してかなり過激に異を唱えているように感じました。確かに筋は通っていますし、私も同意するところなんですけれども、これでは国に対してけんか腰の姿勢をとっているというように思われても仕方ないです。激変緩和もなく、余りにもあっさりとこうした大きな影響を与えられてしまうと、区の財政も立ち行かなくなってしまうおそれがあります。区としては、冷静な環境で議論を行うことができるようにしっかりと立ち回る、そういった役割を果たすことが求められているのではないかと考えています。  地方消費税の清算基準の見直しだけに限らず、都区が一枚岩となって取り組んでいかなければならない課題は多々あると思いますけれども、区の見解はいかがでしょうか。 ◎政策経営部長 私も、東京都がこのほど発行したパンフレットを見ましたが、正論なんですけれども、かなり刺激的なフレーズが並んでいるなというふうな印象を受けました。東京都といたしましては、問題の重要性に鑑みて、これぐらい強く訴えかけなければ国を動かせないというふうに思ったのだと思いますけれども、この問題に関しては、正論を強弁したからといって、必ずしもそれが通るという問題ではないというふうに考えてございます。  先ほど委員のほうから激変緩和というような言葉もありましたけれども、都区の主張が100%通れば、それは理想的ですけれども、現実的には、落としどころを見据えて、戦略的に、場面によっては政治力も使いながら取り組んでいくということが必要だと思います。そうしないと、いろいろ文句は歯にきぬ着せず言ったけれども、結局何の実利も得られなかったということに終わりかねないと思います。そういう認識に立って、今後、これ以外の問題も含めて、都区の連携を密にして国に対して働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ◆脇坂たつや 委員  そうですね。目的というのはどこにあるかということで、最終的にいかに実利をとるかというところに主眼を置いて、一緒になって取り組んでいただけたらと思っています。  今後の区政運営に当たって、財政的な余裕がないという話の流れの中で、やはり施設再編整備といったものをいかに乗り越えていくのかということが非常に大きなウエートを占めています。そこで、施設整備基金について伺います。  新年度は、基金の繰り入れが前年に比べて約4億5,000万円増の18億5,700万円余となりました。今回、財政調整基金からの繰り入れが22億円減っている中で、例えば、総額を変えないように、施設整備基金の活用を抑えつつ、もう少し財政調整基金からの繰り入れをふやすというような判断もできたのではないかと考えますが、この点について区の見解をお示しください。  それとまた、先般、区は施設白書を作成したところですが、予算編成に影響を及ぼしたような点があれば、あわせてお示しいただきたいと思います。 ◎財政課長 年度間の財源調整という意味で財政調整基金を取り崩すことができないわけではないんですけれども、また施設整備基金につきましても、例えば当初予算にあらかじめ積むとか、いろいろ検討したいというお話はさせていただいておりましたが、現時点で、どういった場合に施設整備基金を繰り入れ、それ以外の場合は財政調整基金を繰り入れるかといった具体的なルールがまだ定まっていない中では、基金の目的としましては、施設整備基金の中で、公共用または公用の施設の整備に充てるための基金ということがございますので、今回、施設を改修するものなので、全て施設整備基金から充てさせていただいたということ。  次に、施設白書の作成に当たって予算編成で何か行ったかということにつきましては、施設白書の中身につきましても、これから施設の長寿命化をかなり図っていかなければならないという中で、中長期修繕をしっかりやっていかなければいけないということで、例年以上にそちらのほうの中長期修繕計画に伴う予算を上乗せしたというような状況になってございます。 ◆脇坂たつや 委員  今の答弁の中でもおっしゃっていましたし、また私自身も、議事録を少し見返したんですけれども、1年前の代表質問の答弁の中で、今後の施設整備基金のあり方と一般財源の投資的経費への配分等を検討していくというふうに区長も述べておられましたので、しっかりと進めていただきたいと思います。これは意見、要望としてとどめておきます。  では、関連して、施設白書について伺います。  今後の区の施設を同規模で維持し続けた場合の経費は、30年間で約2,927億円になり、直近10年間と比べても、年平均で約1.4倍に膨れ上がるとのことです。これを長寿命化することで、何とか経費を30年間で約2,404億円に抑えることができると、そのように区は試算をしたわけですが、それでもなお今以上のコストをかけていくということになります。今回は計画ではなく白書になりますけれども、所管は、作成をしていきながらいろんなことを感じたんじゃないかと思います。  また、施設再編整備計画(第一期)・第二次実施プランの策定に当たり、代表質問の答弁では、長寿命化と民間活力の導入が今後の課題であると位置づけられていました。まさにそのとおりだというふうに考えますけれども、技術の進歩といったものがあるとはいえ、これまでよりも一歩踏み込んだ内容ですし、長寿命化に対する不安、そういったものも払拭した上で、区民に安心感をしっかりと持ってもらうことが重要だというふうに考えています。  るる申し上げましたけれども、施設白書についてということで、まとめて見解をお示しいただきたいと思います。 ◎施設再編・整備担当課長 施設白書で行いました今回のコストの試算は、現在の施設を同規模で維持しまして、全て築60年で改築した場合を仮定してやった試算でございますが、この試算を行う中では、長期的な視点ということに加えまして、この先の10年、15年の取り組みが大変重要なんだということを改めて感じたところでございます。  また、これまでの10年間の改築改修経費と今後必要となる経費、このギャップをどう埋めていくかというところは、当然のことながら大事なポイントになってまいりますので、先ほどありました長寿命化の一層の推進であるとか民間活力の導入、こういったことにもしっかり取り組む必要があるというふうに認識してございます。  また、長寿命化することへの不安の払拭というお話がございました。施設再編の取り組みについては、老朽化した施設の更新というのも当然あるんですが、まずは安全・安心に使っていただくというところが何よりも大事なポイントだというふうに考えてございます。  また、今回白書の中では、これだけではなくて、面的な施設の利用状況、また各施設の具体的な利用状況も把握してございますので、こういったところでわかってきた課題、現状、こういったものも踏まえながら、来年度策定を予定しております第二次実施プランにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆脇坂たつや 委員  公共施設とか見ていますと、区民の方は、もうこの施設は、学校は、そろそろ限界じゃないのとか、隣の小学校はきれいになったけれども、うちのところはまだなのとか、そういうふうに思う方もいっぱいいらっしゃる中でのそういう判断をしていくということもぜひ踏まえた上で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問になります。くどいようですけれども、本日は、予算案の歳入確保に安堵することなく、持続可能な区政運営を行っていくための、そのための区財政に余裕などないんだということを述べてまいりました。  一方で、区長は常に、基礎自治体の使命は区民福祉の向上にあり、財政はそのための手段である、そういった旨の御発言をされています。もっともなことであるというふうに思いますけれども、継続的に区民福祉の向上を図っていくには、やはり財政の健全性が常に保たれている必要がありますので、いかなるルールでその両立を図っていくかが鍵になると考えています。  そこで、私はさきの代表質問の中で、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール、いわゆる5大ルールについては、時代の変化を踏まえた現実的な見直しが必要ではないかと申し上げました。これに対して区長からは、区民にわかりやすく、他自治体との比較もしやすい新たなルールを検討する旨の答弁がありました。これまでも同様の主張を何度か行ってきましたが、このたび、初めて踏み込んだ内容の答弁だったと評価をしております。  そこで、改めて伺います。財政運営に対する区長の考え方と、現時点でどのような観点から財政運営のルールを見直そうとしているのか、見解をお聞きして、質問を終えたいと思います。 ◎区長 今、脇坂委員からも御指摘がありましたけれども、私はこれまで、区の使命、目的というのは区民福祉の向上に尽きると繰り返し申し上げてまいりました。その上で、それを持続可能なものとしていく手段として、委員おっしゃるように、財政の健全性を確保していく必要があるということだろうというふうに思っております。  したがいまして、これも何度かお話をさせていただいてまいりましたが、財政指標の達成自体が自己目的化して、区民サービスの低下を招くというようなことがあってはならないし、逆に、過度の財政出動によって財政状況を悪化させて、そして将来に向けた持続可能性が失われるような事態を招くということもあってはならない、そういう事態は避けていかなければならないだろうというふうに思っております。  ですから、いろいろこれまで、経常収支比率がどうだとか、起債や基金がどうだとか、そういう話がありました。それも1つの指標であって、今申し上げた考え方に沿って、道を誤らないための指標として、ルールとして我々は大事にしてきたということがありますけれども、ただ、経常収支比率が80%を切れば、それが自治体として一番責任を果たしているとか、基金がある一定水準を超えれば、それで自治体が区民に対して責任を果たしているとか、そういう単純な話ではないということを申し上げてきたわけでございます。ですから、そういった極端な考え方ではなくて、区の使命、責任ということをきっちりと中心に置きながら、将来にわたってそれが完遂できるように、財政の健全性を確保するためには日ごろどういうような注意が必要か、こういうことだろうというふうに思っております。  こういった考え方に基づいて、新たなルールについては、区民にも理解されやすい、そういったものであることはもちろんなんですけれども、これまで議会でいろいろといただいてきた意見も踏まえまして、単体の指標ではなくて、単年度の資金収支と中長期の健全性の両面からチェックができて、できれば他の自治体との比較も可能な複数の指標を組み合わせるということができればという考え方でおりまして、総合計画の改定に向けて検討を進めているという状況でございます。  ただ、今後、社会状況というのは非常に変化が激しいわけですから、予期せぬことが行政需要として発生することもあるし、さまざまなそういった状況の変化にも柔軟に機敏に対応していくということも、我々の大事なところだと思います。  要は、極端な議論は現実にそぐわないということだろうと思っております。あくまで、今区政にとって何が大事な課題なのかという課題をきちっと把握して、そこに一定の優先度というものも視点として入れて、そして住民合意、もちろん議会の議論を踏まえて、そういう住民合意を大切にして前へ進めていくということが大事なんだろうというふうに思っております。 ○大和田伸 委員長  それでは、大泉やすまさ委員、質問項目をお知らせください。 ◆大泉やすまさ 委員  歳入全般の中で、主に歳入確保策を中心に伺ってまいります。使用する資料は、予算書と区政経営計画書になります。  平成30年度の一般会計歳入予算額、前年度比18億7,700万円増の過去最大規模の1,799億2,700万円の見込みとなりました。中でも特別区税においては、ふるさと納税による約20億円もの流出を見てもなお前年度比8億5,000万円弱の増を見込んでおり、その主な要因である納税義務者の増及び区民所得の増は、底がたさすら感じさせるようでもあります。それだけに、ふるさと納税の影響額の推移には、今後も目が離せないところでもありますが、ここでまず、特別区税の増加傾向、これが何年連続となったのか、確認させていただきます。 ◎財政課長 平成25年にちょっと落ち込んだ関係もございまして、26年からとなりますので、ことし5年連続という形になります。 ◆大泉やすまさ 委員  緩やかな増加傾向というものがずっと続いているということでございますけれども、その基幹収入たる特別区税が増加傾向にあろうとも、それをなお上回る、保育関連経費を初めとする扶助費や老朽化施設の改修改築などの歳出経費の大幅な増加を考えますと、予算編成基本方針にもあるとおり、これまで以上に事務事業の見直しによる歳出の削減、そして歳入の確保に努めなければならない状況にあることは疑いようもありません。  そこで、ここから歳入確保策について伺ってまいりますが、このたびの予算案においては、新たな歳入確保策として、施設命名権、ネーミングライツを導入するとされています。規模でいえば年間660万円余と、その額の多寡は別としても、区民の財産である区有施設を歳入確保のために最大限活用していこうとの姿勢のあらわれとして、大いに評価をさせていただくものです。  その上で伺いますが、ネーミングライツにはメリットばかりではなくて、懸念される点もございます。例えば、施設名称から地名が除外されることによって施設の所在地が不明化してしまうとか、また、たび重なる名称変更によって混乱するということなどが挙げられます。  そこで、区は、今回の募集に際して、こういった懸念点については何らかの対策を考えているのか。また、具体的に、今回対象とされる永福体育館、永福の地名、これを残すといったような条件はつけられるのかどうか、お聞きします。 ◎行政管理担当課長 名称についてでございますけれども、まずは地域に定着するということが大変望ましいというふうに考えてございます。そのため、導入後の施設の名称につきましては、その延長について交渉権を優先するなど、こういった規定をまず募集要項の中に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。  それから、永福体育館の名称についてなんですけれども、この要件ですが、やはり地域や利用者の声を聞いて一定配慮をするということは必要だというふうに私どもは考えてございます。その中で、今後ネーミングライツを募集していく上では、やはり企業側のニーズも考えていかなければいけませんので、こういったことも踏まえまして、要件などの検討をしていきたいと思います。 ◆大泉やすまさ 委員  地域にも愛着を持てるような、ぜひいい名前が決まればいいなというふうに考えております。  また、今回ネーミングライツの対象となる施設、6施設というふうにしておりますけれども、そのほか多くの区有施設がある中で、ほかにも候補となった施設はあったのでしょうか。つまり、ほかにもネーミングライツの活用に値する施設もありましたけれども、今回手始めということで6施設になったということなのか、もしくは、ほかの施設には活用するバリューがないというふうな判断がされたということなのか、この点はいかがでしょうか。 ◎行政管理担当課長 今回の検討ですけれども、これは施設のみではなくて、例えば連絡橋みたいな、そういうことも含めまして、可能な限り、対象にならないかというような検討をしてまいりました。その結果といたしまして、30年度の実施に当たりましては、まずは他の自治体での導入実績があるということ、加えて、施設となるところには、区内外も含めて一定の利用者数が見込める、こういうことによりまして、企業への広報や宣伝活動に効果が見込まれるというものを選んで対象としたところでございます。 ◆大泉やすまさ 委員  そういうことであると、まだほかにも可能性としては考えられるのかなというふうにも思います。いずれにしても、新たな施策ということになりますので、その効果や影響はどのようなものが出てくるのか、このあたりを見きわめて、次の展開につなげていただきたいと期待しております。  それでは、ネーミングライツと同じく財産運用収入である、予算書113ページ、土地貸付収入では17億6,800万円余と、前年度比6億4,000万円余、率にして57%余りもの大幅増を見込んでいます。この主な理由についてお示しください。 ◎財政課長 いろいろありますので、私のほうから答えさせていただきますけれども、今回17億6,800万余でございますが、新泉小跡地や科学館跡地、また宮前5丁目の宮前跡地の特別養護老人ホームに対する貸し付けが17億で、ほとんどを占めております。そのほか、認可保育所2カ所への貸付金1,200万と東高円寺の自転車駐車場の貸付金700万でほとんどというような形になってございます。 ◆大泉やすまさ 委員  今御答弁いただいたとおり、主に特別養護老人ホーム用地、この貸付収入という形になりますが、この点は施設再編整備計画に期待される財政効果の1つと言えますけれども、単に取り組みによって生み出された土地を貸し付けて歳入確保につなげるというだけではなくて、貸し付けの用途が、今後一層の需要が見込まれる行政需要、こういったものにしっかりと対応するものであること、また、区がその運営リスクや施設の更新リスク、こういったものを負うものでないということが重要なポイントかなというふうに思っております。  なお、今、前年度比の増額分6億4,000万円余と申し上げましたが、施設再編整備計画(第一期)・第一次実施プランによる財政効果の試算によりますと、平成55年度まで30年間、貸付収入の累積額で18億5,000万円となっておりますが、今回、平成30年度の増額分、これが全て財政効果による貸付収入分だといたしますと、単年だけで、先ほど18億5,000万という試算の中で、6億4,000万が既にことしの増になる、約3分の1、これを既に受け取ってしまうということになるのではないかと考えます。  これは貸付料の前払い分、こういったものが多分に含まれているのではないかというふうに思いますけれども、この前払い額というのはどのくらいになるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎高齢者担当部長 委員の御指摘のとおり、これは前払い金でありまして、先ほど財政課長が申し上げた特養3カ所、来年度開設しますけれども、定期借地権契約を結んでいますが、その一時金の前払い金として約17億円余を受け取るものでございます。 ◆大泉やすまさ 委員  そのほとんどが前払い金ということになりまして、そうしますと、その貸付期間、定借に関しては50年、30年、そういったものがあろうかと思うんですけれども、そういった長期間に及ぶものの貸付収入が一時金という形で入ってくる。当然、前払い分だけなので、それが全てということではなく、それ以上のものについてはまた平準化して払われるというようなことも聞いておりますけれども、その財政効果、歳入増加分、これは長期にわたるものの前払い分という考え方でいえば、基金への積み立て等、将来世代との公平性、こういったものへの配慮も必要ではないかと考えます。  こういった前払い分については、どのような考え方で今後活用していくのか伺います。 ◎財政課長 委員御指摘のとおり、基金へ積み立てて活用する、何かに充てるという考え方もございますけれども、ただ、そうした場合、一般財源として入ることになりますので、そうすると、何に使うか見えにくいということから、今回は、特別養護老人ホームのための貸し付けで、整備に関するものですので、全て福祉施設整備費、同じようなものに充てていくということで、そちらの経費に全額充てさせていただいているところでございます。 ◆大泉やすまさ 委員  そういう使い方を通して、将来的な、同じような用途に活用していくということで理解をいたしました。  また、財政効果の試算、先ほど18億5,000万という話を出させていただきましたけれども、今回6億4,000万入ってしまうということになると、今後、残り25年間で、先ほどの試算からいえば12億ほどが残りという形になるんですが、正直、その額しか残っていないのかということでいえば、心もとないなというふうに感じるのと同時に、まだまだ区有資産の有効活用の余地が十分にあるのじゃないかなというふうに感じるのが正直なところであります。  そこで、折しも平成30年度、施設再編整備計画(第一期)・第二次実施プランの策定が予定されております。施設再編整備計画は、平成26年、策定当時ですけれども、その第1の目的は、老朽化施設の相次ぐ更新時期の到来に備えて、施設規模の縮減によっての財政負担の軽減、こういったものに置かれておりました。  しかし、この間、国においては、同じく公的施設に係る負担の軽減策ということで、PPP/PFI推進アクションプランの策定、またその改定を行う中で、民間資金やノウハウを活用した施設整備・運営によって、公的負担の軽減のみならず、公共サービスの充実ですとか新たなビジネス機会の提供を通して地域経済の好循環につなげていく、いわゆる官民連携の取り組みを推進しているところでもあります。今やこの取り組みを意欲的に推進している自治体の事例がふえ、近隣では中野区や新宿区、渋谷区、文京区等が、公園の整備、管理コストの低減とサービス向上、こういったものを目的にして、民間事業者との対話によって意見を募るサウンディング型市場調査を実施または実施予定とされております。  市場性の活用、可能性の把握に努める動きをこのように見せている中で、区はこれらの動向を把握しているのか、またこの動きをどのように捉えているのか伺います。 ◎企画課長 委員御指摘のような事例、確かに私どもも把握しているところでございます。23区の中でもそうした自治体もございますし、また近隣の他府県のほうでもそうした取り組みが行われているということも承知しているところでございます。  実際そうしたところは、公園とかそういったところで、Park−PFI、またサウンディングということで導入しているという事例もあるようですけれども、やはりこれは行政ニーズに応えながら効率的に資産の活用をして、また同時に、事業の展開に当たって、事業者公募に当たって、参入しやすい公募条件などを整えていくということで、より広いところから民間のノウハウや資金、また活力を導入しようということで効率的な展開をしようという動きなのかなというふうに捉えているところです。 ◆大泉やすまさ 委員  今御答弁いただきましたとおり、まさに今注目されている取り組みでもあり、行政側としては、いろいろそういった可能性に動きを見せているというところなんですけれども、また、そういった行政側の動きの一方で、民間企業側にも、CSV、共有価値の創造というふうに訳されますけれども、こういった考え方から、本業によって社会的課題を解決しながらも経済的利益も同時に追求する、それによって相乗効果を生み出そうという動きが注目されておりまして、民間側にも、逆に行政との連携意欲というのが着実に高まっているのではないかなというふうに感じております。  また、そういった民間企業の意欲をしっかりと受けとめて、先進的に官民連携を進めてきた自治体ほど、官民の信頼関係を構築して、またそのノウハウを蓄積すべく専門の部署を置いているところが多く見受けられます。  当区においても、第二次実施プランの策定に限らずとも、今後さまざまな事業において、民間事業者のアイデアといったものを含めて、幅広い視野を持って官民連携を進めていくべきというふうに考えるところから、当区においても、組織の体制として、民間事業者との窓口になり得る官民連携専門の部署が必要ではないかというふうに考えますが、この点、区の所見はいかがでしょうか。 ◎政策経営部長 区の保有する土地や建物を民間との連携によっていかに有効活用し、歳出の抑制や歳入の確保につなげていくかというテーマにつきましては、大変重要なテーマで、これにつきましては、施設再編・整備担当、行政管理担当、そして企画課、財政課、また技術的な課題があれば営繕課等、政策経営部の全ての課にまたがる課題だというふうに認識してございます。  そうした中で、同じ部内とはいえ、課を横断する課題であり、また民間にわかりやすく窓口を見せていくという意味で、委員のおっしゃるように、専管の組織を設ける意義も十分あると考えてございます。ただ、一方で、もし仮に専管の組織を設けたとしても、企画課、行政管理担当、そして施設整備担当という政経部内の各課との連携というのは欠かせないものでございまして、そうしたことと、また、現在既に政経部内でさまざまな事例とか手法について、民間のコンサルも招いて、勉強会も数度にわたって実施をしているところでございます。こうしたことから、当面は政経部内の連携で取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ 委員  今、前向きにそういった勉強会も含め取り組みをスタートしていただいているということを聞いて、非常に期待をするところですけれども、一朝一夕にこういった取り組みというのは、来年度からやろうといってできるものではないというのは十分に理解しておりますけれども、逆に言えば、蓄積ということで、担当者がいろいろ定期的にかわってしまうということではなくて、専門の部署だからこそのノウハウの蓄積、こういったものが非常に大事なのかなというふうに思うところですので、ぜひとも今後その成果をつなげていただきたいと思うところであります。  その上で、私から最後の質問をさせていただきますけれども、第二次実施プランを含み、区有資産の活用においては、行政需要への対応とまた財政負担の軽減というのは当然重視しながらも、やはりそれに加えて、新たな歳入をいかに生み出すかという視点が重要ではないかというふうに考えます。体制の構築には、今申し上げたとおり時間を要するということもありますけれども、なおのこと、早期の着手、こういったものをぜひともお願いしまして、民間アイデア、市場性の把握のために、民間対話の体制を整えて、さらなる資産活用を図っていただくために、区はどのように取り組みを進めていく考えか、その点を伺って、質問を終わります。 ◎区長 民間資金等を活用して公共施設の整備や行政サービスの充実を図るということは、まさに大泉委員の御指摘のとおりでありまして、効率的な行財政運営を進めるという上では極めて有効だろうと思いますし、研究をしていく分野だというふうに思っております。  これからは、既存施設の運営というようなことでの民間のノウハウ導入ということにとどまらず、資金の活用とか土地の信託といったようなさまざまな手法を研究する必要があるし、また、そういった民間の方からの提案を積極的に聞いていくという姿勢も大事だというふうに思っております。そういう中で、収入確保、それから最適な行政サービスというものに同時につなげていくということになれば、大変これはいいことだというふうに思っております。  区におきましても、かねてから民間との連携による行政サービスの向上に取り組んではまいりましたけれども、その1つの成功例というのが、方南町の国家公務員宿舎の跡地活用ではないかなというふうにも思っております。これはいろいろ二転三転しましたけれども、基本的には区が地元の住民の皆さんからの要望を取りまとめて、この跡地の活用方針を策定しまして、そして国がその実現を条件として二段階一般競争入札を実施したという形でありまして、民間資金を活用して、集合住宅に加えて、そういった住民、地域の行政ニーズ、例えば保育園だとか防災倉庫だとか、あるいは集会室といったような要望を実現させていったということでございます。  国は国で、入札制度の中で最も高額な売却益を得ることができたということで、国と自治体、また民間ということでいえば、みんながウイン・ウインということになったのではないかなというふうに思っております。  こうした取り組み事例や他の自治体の事例なども踏まえまして、先般発行いたしました施設白書2018におきましても、今後の施設整備・運営に当たりましては、土地信託とか官民連携手法の活用など、民間の資金やノウハウの導入検討の必要性に言及をしております。  今後は、委員からいただいた御意見も参考にしながら、歳入の確保を視野に、民間対話などの新たな手法の導入について検討してまいりたい、こう考えております。 ○大和田伸 委員長  それでは、井口かづ子委員、質問項目をお知らせください。 ◆井口かづ子 委員  特別区民税について。  特別区民税について伺っていきます。  ふるさと納税のおかげで、特別区民税が大きく影響を受けて、新年度は20億円もの税収を失ってしまうかもしれないということです。そうした中においても、新年度予算ではかなりの増収を見込んでいるということですが、改めて、平成30年度の特別区民税の見込み額と、前年度比でどれくらいの増を見ているのかをお伺いいたします。 ◎課税課長 見込み額といたしましては617億7,400億円で、前年度計画額と比べまして10億1,000万円程度の増と見込んでございます。 ◆井口かづ子 委員  ここ何年か、毎年、歳入歳出予算額が過去最高と言われていますが、企業収益も過去最高と言われている中、今回の特別区民税額は、過去最高と比較してどの程度の水準なのかをはかるために、これまでの最高額を伺います。 ◎課税課長 いわゆるバブル景気によるものと考えますけれども、平成4年度の713億円が最高です。 ◆井口かづ子 委員  まだバブルのころまでは至っていないということですよね。  参考までに、過去の最高額の平成4年度以降、景気の低迷状況が続きましたが、一番底となっていた年度はいつで、どのぐらいの税収があったかを確認いたします。 ◎課税課長 平成16年度となりまして、ちょうど平成13年度にアメリカでの同時多発テロがあって、アメリカでの景気後退が進んで、その影響を受けて、日本でもITバブルの崩壊など景気の後退がさらに進んだところで、平成16年度に504億円で底になっております。 ◆井口かづ子 委員  そうしますと、500億円から700億円と、平成の10年ちょっとの間に200億円も上がったり下がったりがあったということですが、この間、予算全体の規模も大分変わってきていると思います。最高額であった平成4年度と最低額であった平成16年度の決算、また平成30年度の予算に対する区民税の占める割合は、それぞれどのようになっているのでしょうか。 ◎財政課長 全体的なところなので私からお答えしますけれども、実は平成4年と平成16年と予算規模はほとんど変わってございませんので、その関係で、平成4年ですと52%ぐらいを占めておりました。それが16年にかなり下がった関係で36%ほどになりまして、今回1,800億ぐらいになったということで、全体で占めますのは33.7%ということで、3分の1ぐらいを占める状況でございます。 ◆井口かづ子 委員  そうしますと、従前は予算総額の半分以上を占めていたものが、ここ最近は3分の1ぐらいになっているということですよね。こうした状況も踏まえ、区としては、特別区民税についてどのように認識しているのでしょうか。 ◎財政課長 この間ちょっと比率が変わりましたのも、やはり地方分権ですとかさまざまなことがありまして、国や都からの事務事業の移譲が進みまして、この関係で国・都支出金が、平成4年ぐらいで120億ぐらいだったものが今年度予算では400億を見込んでいるということから、区税の伸びよりも、そういった形で大きくなっている関係で、特別区民税の割合は下がっていますけれども、その中でも歳入では一番多い額を占めておりますし、基幹的な自主財源でございますので、区としましては、最重要な歳入というふうに考えてございます。 ◆井口かづ子 委員  私も、自主財源としての特別区民税は歳入の柱であると考えています。  先ほど、新年度は10億円以上の増と見ているということでしたが、今回の伸びの原因はどのように見ているのでしょうか。
    ◎課税課長 人口増によります納税義務者の増と、あとは景気回復に伴います所得の伸びが主な要因だと考えてございます。 ◆井口かづ子 委員  その増の内訳について、人口増による伸びと景気回復に伴う所得の増のどちらが大きな要因と見ていらっしゃるんですか。 ◎課税課長 なかなか分析は難しいところですが、どちらかといいますと納税義務者の増が多いといったところで考えてございます。 ◆井口かづ子 委員  歳入増の要因が、人口増に伴う納税義務者の増によるところが大きいということですが、景気がこの間のアベノミクスの取り組みにより回復している中、個々の所得の伸びが小さいことについて、区としてはどのように認識しているのか伺います。 ◎課税課長 雇用環境が改善する中で、就労する方がふえるといった傾向でございますけれども、正社員のほか、パートですとか非常勤の方もお勤めになる、どちらかというと抑えられた賃金の方が比較的多いのかなということで、平均しますと所得の伸びが縮小しているようなイメージだといったところで考えてございます。 ◆井口かづ子 委員  そうしますと、働く人の裾野が広がりますと、まずはパートやアルバイトからと思う人が多いことから、全体にならすと平均所得を押し下げるので、どうしても伸び率は低くなりますよね。ただ、今後は、正規社員の求人倍率も1倍を超えているようで、政府も働き方改革を進めていることを踏まえて、これが順調に進めば、1人当たりの所得額も上がっていくと見ていますが、区としても同様の認識でしょうか。 ◎課税課長 課題もあるかと思いますけれども、そのように期待しているところでございます。 ◆井口かづ子 委員  参考までに、区民1人当たりの納税額は、ここ数年で比較するとどうなっているのでしょうか。 ◎課税課長 平成25年度以降、緩やかに伸びて、微増でございます。 ◆井口かづ子 委員  これを大幅に引き上げるためには、この間の質疑の中でもありましたが、企業の収益を賃金、給与へはね返させる必要がありますが、なぜなかなか賃金へ踏み込めないのでしょうか、区の認識を伺います。 ◎財政課長 新聞等の報道によるものでもあるんですけれども、やはり経済のグローバル化が進んでいる中では、1つの国の地政学リスクによって世界経済への影響が大きいという中、この間も、バブル崩壊ですとかリーマンショックなど、急激な経済の落ち込みがあるのではないかという不安感があるとともに、ここのところ、20年以上にわたりましてデフレの状況が続いている中で、デフレマインドが企業の中にもしみ渡っていまして、その関係で、投資事業ですとか賃金、給与へのはね返りというよりも、いざというときに備えた内部留保がふえている関係が大きいのではというふうに、私も同様に考えているところでございます。 ◆井口かづ子 委員  確かにデフレマインドが大きく、一歩踏み出せないということが大きいのですよね。今、政府・与党内でも、中小企業の賃上げ支援強化を初めとした税制改正に取り組んでいますので、さらなる景気対策を進めていただきたいと考えております。  こうした特別区民税の今後について、予測は難しいとは思いますが、区としてどのように見ているのか、確認をいたします。 ◎財政課長 確かに先行きリスク等もございますので、なかなか予測というのは難しいところではあるんですけれども、先ほども若干お話しさせていただきましたとおり、昨今の雇用状況ですとか企業収益の状況、また国が進めております同一労働同一賃金といった働き方改革を含め、また杉並区民の人口増も今若干続いている関係で納税義務者もふえるだろうということを総合的に踏まえますと、やはり伸びていくのかなというところがございます。ただ、来年10月からの消費税アップの反動ですとか、オリンピック・パラリンピックが終わった後の反動等、そういったところがどう出るかというのはなかなか予測が難しいところではありますけれども、期待も込めまして、税収のほうももう少し伸びるのではと考えてございます。 ◆井口かづ子 委員  国は国で政策を進めてもらうとして、区として区税収入を上げていくためには、収納率を引き上げることが第一と考えます。私も前々から、不納欠損、収入未済の原因の解消に向けて取り組みを進めていくことを求めてまいりましたが、区として収納率を上げるために効果的であると思っている方策について、改めて確認をいたします。 ◎納税課長 個人個人の方がお支払いをいただきます普通徴収から、給与天引きや年金からの天引きという特別徴収への移行、それから普通徴収におきましては口座振替の推進、こちらが有効だというふうに考えてございます。 ◆井口かづ子 委員  普通徴収から特別徴収への移行は、景気によるところも大きいのでしょうが、特別徴収になればほぼ確実に徴収できることになります。特別徴収に関しては、全国的に普通徴収からの移行を進めているといった話を伺っておりますが、その辺の取り組み状況はどのようになっているのでしょう。 ◎課税課長 給与収入の方を対象に、各都道府県単位で、普通徴収から特別徴収に切りかえていただくような取り組みを行っております。平成29年度は、東京都におきまして、オール東京特別徴収推進といった運動を行いまして、東京都を初め、東京都内の全自治体が参加して推進に努めたところです。平成28年度比、29年度には、新たに事業主の方々の御理解をいただいた上で、6,000件ほど特別徴収のほうに切りかえていただいたといったことがございます。 ◆井口かづ子 委員  そうしますと、特別徴収の割合がふえていくと見込んでいるんですか。 ◎課税課長 東京都は29年度に行ったんですけれども、関東近県では既に三、四年前から行っておりましたので、伸びはずっと来ていたんですが、ここで関東近県全ての自治体が特別徴収への切りかえ、そういう運動を行ったところですので、これ以降は微増、伸びは鈍化するものというふうに考えてございます。 ◆井口かづ子 委員  伸びが小さくなるというのは少々残念ですが、次に、口座振替について伺います。  今、コンビニ納付だとかモバイルレジだとか、いろいろと支払いの方法はふえていますが、口座振替によって自動的に引き落とされることが一番の収納率を上げる方法だと思っております。こうした中で、ここ数年の口座振替の割合はどのように推移しているか伺います。 ◎納税課長 納税義務者全体に占めます口座振替の割合ですが、平成26年度が25.1%、27年度が26%、28年度が27.1%、少しずつではございますが、着実に伸びております。 ◆井口かづ子 委員  少しずつ伸びているということですが、具体的に口座振替を行ってもらうために取り組んでいることがありましたら、紹介してください。 ◎納税課長 納税通知書を送付いたしますときに、一緒に口座振替の依頼書を同封させていただく。それから、関係団体とかにも協力をいただきまして、納税キャンペーン等、さまざまな機会を通じまして御案内をしているところでございます。  また、このたび、キャッシュカードと暗証番号を入力するだけで簡単に口座振替の申請ができるペイジー口座振替受付サービスを開始いたしました。 ◆井口かづ子 委員  いろいろと取り組みを行っていることはわかりましたが、これによって、最近の収納率がどのように変化したのか伺います。 ◎納税課長 最近の収納率でございますが、26年度が95.65%、27年度が95.32%、28年度が95.69%になってございます。 ◆井口かづ子 委員  ちなみに、23区で比較すると杉並区の収納率は何位で、どのくらいか、また、高い区では何%ぐらいになっているのか伺います。 ◎納税課長 28年度分で申し上げますと、杉並区は95.69%で14位というふうになってございます。最も収納率が高い区では98.74%になってございます。 ◆井口かづ子 委員  区として、新年度に新たに収納率を上げるために取り組もうと考えていることはあるのでしょうか。 ◎納税課長 新たな取り組みといたしまして、今年度途中から始めているものでございますが、訪問による納付案内をやってございますので、来年度はそちらのほうを拡充してまいるつもりでございます。 ◆井口かづ子 委員  新年度は、味の素スタジアムのようなネーミングライツなど、新たな歳入確保策なども実施すると聞いておりますが、本来徴収すべきものはしっかり徴収する、このことが公平公正な行政の原点であると思いますので、森部長、最後に、収納率100%にするぐらいの意気込みを伺って、私の質問を終わります。 ◎区民生活部長 きちんとした歳入確保、さらに税に対する納税者の信頼をしっかりと得ていくためにも、適正な賦課と厳正、的確な滞納処分を行って、委員御指摘の公平公正な税負担をきちんと実現していくことが重要な課題だというふうに考えております。そうしたことから、私も含め、税部門、課税、納税の部門、職員一丸となって、今御指摘の収納率100%を目指す、そうした姿勢と気概を持って、一歩一歩確実に収納率の向上に努めてまいりたい、このように考えております。 ◆井口かづ子 委員  ぜひよろしくお願いいたします。 ○大和田伸 委員長  それでは、今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井ひろし 委員  都区財政調整交付金制度について、2番目に議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第21号について伺います。使います資料は、議案と財政調整協議の結果についてを使います。  今井ひろしです。よろしくお願いします。  先ほど井口委員から、一番の歳入の確保である特別区民税、2番目に大きいのは都区財政調整交付金でございます。特別区税も前年比1.3%という微増でございましたが、歳入項目を見ますと、10%を超えるようなものは自動車取得税交付金しかありませんでしたが、次いで増加したのが特別区財政交付金であります。歳入金額として、前年度比8.9%増の416億、大きな金額が入っているわけですけれども、都区財調の交付金総額は、当初算定を見ますと1兆228億と7.3%増であり、大きくふえています。  まずは、杉並区の都区財政交付金の最終補正後の405億1,000万余から当初算定が11億近くふえた要因について、主な理由をお示しください。 ◎財政課長 平成30年度の伸びにつきましては、まずは固定資産税の評価がえの年に当たって、昨今の地価の状況からも伸びが見込まれるということと、市町村民税法人分でございますが、こちらも、今年度も最後にかなり伸びてきたということで、来年度につきましてもさらなるアップが見込まれるということで、調整3税による交付金総額が23区でやはり700億ぐらいふえているということになってございますので、その関係で、杉並区分の財政調整交付金につきましても増を見込んだということでございます。 ◆今井ひろし 委員  景気は緩やかですけれども、固定資産税の土地のほうが上回って伸びているのかなという印象を受けます。  増加理由の詳細のほうを見ますと、基準財政需要額の今年度追加されたのが、新規項目が12項目、算定改善項目が32項目あるわけですけれども、区からの提案により──これは全てが区の提案じゃなくて、東京都もいろいろとああだこうだと言ってきていますので、その辺を踏まえて、区がどうしてもこれをつけてほしいというような、追加された項目というのはどんなものがあるのか、お示しください。 ◎財政課長 毎年、各区からいろいろな、こういうものを取り込んでほしいということで入れているんですけれども、30年度におきましては、杉並区で7事項ほど申請したんですけれども、最終的に残りましたのは、ここの新規項目のところに入っておりますいじめ問題対策委員会経費につきましては、杉並区が提案したものが新たに追加されたもので、その1つだけとなってございます。 ◆今井ひろし 委員  基準財政需要額の基礎となる、このいじめのところですと、子供の数、生徒数で算定されているんでしょうか、その辺、ちょっと教えてください。 ◎財政課長 こちらにつきましては、児童生徒数がベースになっていたものと考えております。 ◆今井ひろし 委員  新規算定には、ほかにも安全・安心まちづくりだったり、小児慢性特定疾患だったり、それから、関係のあるところでは定期利用保育補助事業などがあるんですが、細かく見ますと、「保育」と名前がついて保育に関係ある項目は6項目ございます。杉並区は23区でも抜きん出て保育事業に非常に傾倒している。多分、日本一と言ってもいいぐらい保育事業を行っているんじゃないかなと。そこの部分が多分、都区財調にもプラスになっているのではないかなというふうに思うんですけれども、多少の反映はあったのか、その辺、ちょっと確認をさせてください。 ◎財政課長 ほかの算定につきましては、人口をベースにするものが多いんですけれども、保育に関しましては、区立保育園の運営に関する経費も、私立保育園の施設給付型のものにつきましても、入所児童数がベースになってございますので、23区軒並みにふやしていれば同じ伸びなんですけれども、確かに杉並区はかなり入所児童数がふえていますので、シェアの分でも若干ほかの区よりは貢献しているといいますか、上回ることになっているものというふうに考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  一部からは、保育ばっかり杉並はやっているんじゃないかみたいな指摘も受けますが、こうやって都区財調で加算されてふえているという点は評価したいかなというふうに思います。  毎年度、当初算定から再調整算定でかなり増加するんですが、これは収入見込みが確定しないと言えないと思いますけれども、平成29年度で21億増加しております。平成30年度、減ることはないと思うんですけれども、再調整の見通しについて、概括的に確認をさせてください。 ◎財政課長 委員御指摘のとおりなんですけれども、今のところ、当初算定がない段階で再調整額が幾らになるかというのはわからないんですけれども、リーマンショック後のときはちょっと下がったんですが、それ以外は、大体企業収益の緩やかな回復基調もありまして伸びてございますので、そういった面ではシェアアップ、本年度につきましても、再調整額が出て、その後上乗せがされるものというふうにこちらのほうは考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  今のところGDPも非常に増加傾向にありますし、ここ近年で一番景気がよかったバブル景気のころに比べて、今の国民1人当たりのGDPは上回っているんですよね。さすがにその実感はないんですけれども、統計的には上回っている状況ですから、多分、再調整でやっぱり10億以上入るんじゃないかなというふうに思っております。  これについては、これからまた調整会議とかあると思いますけれども、引き続き、55%の話であったり、それからこちらからの新規算定項目を粘り強く頑張っていただきたいというふうに要望しておきます。  次に、議案10号、印鑑条例及び事務手数料条例の一部改正について伺います。  まずは、今回条例を改正する理由と内容をお示しください。 ◎区民課長 現在印鑑登録証明書等を発行している専用の自動交付機を廃止することに伴いまして、自動交付機による印鑑登録証明書の交付に関する規定を削除する、それとともに、証明書等の手数料に関する規定を削除するものでございます。 ◆今井ひろし 委員  これは、今までの専用自動交付機を廃止して、コンビニエンスストアに設置の多機能端末機に全面移行するわけですが、実際の移行に関する今後のスケジュールと区民周知について伺います。特に周知に関しては、しっかり行うため、どんな方法で何回行うのか、その辺についてお示しください。 ◎区民課長 自動交付機カードを所持している方23万世帯に、平成30年8月31日をもって廃止する旨のお知らせを発送しまして、現在は自動交付機を設置している場所に掲示してございます。  今後は、広報課と連携しながら、「広報すぎなみ」に複数回記事を掲載するとともに、随時、区のホームページでお知らせしてまいります。また、ポスター、チラシを作成しまして、窓口で説明を行うことに加えて、町会・自治会の掲示板等に掲示または回覧をお願いするなど、こちらについては、いろいろな方策を講じてPRに努めてまいります。 ◆今井ひろし 委員  これはやっぱり高齢者の方にどうやって周知するかというのが課題だと思いますので、町会・自治会などの回覧を、1回に限らず複数回やってほしいというふうに思います。  住民票や印鑑証明は専用自動交付機での発行が多かったかと思うんですが、交付機の廃止とコンビニ交付への移行があっても、区民の利便性はどのように確保していくのか、その辺についてお示しください。 ◎区民課長 現在、コンビニ交付に対応している店舗でございますが、区内にコンビニが204店舗ございまして、また全国の約5万店舗でも証明書が取得できるという形になってございます。  また、自動交付機につきましては、設置している施設によって稼働時間が異なってくるわけなんですが、コンビニ交付につきましては、全て朝の6時30分から夜の11時まで利用することができますので、さらなるマイナンバーカードの普及に努めて、利便性を高めていきたいと考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  マイナンバーカードをしっかりと普及しないと利便性も同じく高まっていかないと思いますので、そちらのほうもあわせて頑張っていただきたいと思います。  この項の最後に、廃止によって、どのくらい財政効果として上がるんでしょうか、ちょっとお示しください。 ◎区民課長 新たなサーバーシステムを構築する経費と維持管理の経費を合計いたしまして、約1億3,000万円を削減できると見込んでございます。 ◆今井ひろし 委員  次に、議案11号、事務手数料条例の一部改正について伺います。  今回の条例改正は、平成28年の建築基準法改正に伴うものと認識していますが、建築基準法の用途許可について、確認の意味でお示しください。 ◎建築課長 まず、建物を建てる際には、敷地の場所によりまして、建てる建築物の制限がございます。例えば用途地域の住居専用地域では住宅や共同住宅が建てられますが、良好な住環境を守るためには、大規模な店舗や工場といったものは建設することができません。  用途許可とは、その地域で本来建てられない用途の建物を建築可能とする特例許可を行うということでございます。 ◆今井ひろし 委員  それでは、都市計画法が改正され、用途地域に新たに田園住居地域が指定されたことによるものもありますけれども、この田園住居地域の概要についてお示しください。 ◎都市計画課長 田園住居地域につきましては、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域というものでございます。 ◆今井ひろし 委員  農業と調和した住環境を保護するために、田園住居地域を都市計画として決定するとのことですが、今後、杉並区に田園住居地域を指定する考えはあるのでしょうか。 ◎都市計画課長 田園住居地域に指定されますと、物販所ですとかレストラン、こういったものが設置可能ということになるのですけれども、その一方で、土地の形質の変更ですとか建築物の建設に際しまして一定程度の制限がかかる、そういったことから、十分な検討が必要であるというふうに考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  検討が要るということですが、そうなると、手数料条例、今すぐに変えなくてもいいのではないかという気がしますけれども、なぜ今回改正に至ったのか、理由があったらお示しください。 ◎建築課長 現在の手数料条例の中で、用途許可につきましては、第一種低層を初めとした全ての地域について手数料を定めているということでございます。杉並区にない工業地域の手数料も定めております。規定整備ということで、田園住居地域の手数料も定めたいということでございます。 ◆今井ひろし 委員  これに関しては、東京都や他の23区の状況としてはどうなっているんですか。全部変わるんでしょうか。 ◎建築課長 田園住居地域の創設を受けまして、東京都は既に昨年末、田園住居地域の用途許可の手数料を新たに定めたところでございます。  また、ほとんどの区が、杉並区と同じくこの第1回定例会で条例改正を行う予定と聞いてございます。 ◆今井ひろし 委員  わかりました。ありがとうございます。  それでは次に、議案12号、行政財産使用料条例の一部改正について伺います。  今回の条例改正は、学童クラブの受け入れ数拡大のため、高井戸児童館にある高井戸会議室を転用するためのものだが、この会議室を利用している方々、町会や近隣利用者の周知や理解は得られているのか、代替施設はどのように紹介しているのか、お示しください。 ◎地域施設担当課長 この間、町会・自治会などの地域の関係者の方々に対しまして、町会長会議の場などを通じまして御説明をしておりまして、学童クラブの需要もふえているというようなことから御理解をいただいているところでございます。  代替施設につきましては、高井戸地域区民センターなどの近隣の施設を御案内しておりますけれども、また今後、さざんかねっとですとか、現地にもお知らせなどを張りまして、御案内、周知にもさらに努めてまいりたいと存じます。 ◆今井ひろし 委員  ここは高井戸の青少年育成委員会が定期的に会議室を使っていたかと思うんですが、育成委員の会議室の利用状況はどの程度あったのか、お示しください。  また、青少年委員からの理解はどのように得られているのか、御意見があったのかどうかも含めて教えてください。 ◎児童青少年課長 高井戸の青少年育成委員会の高井戸会議室の利用状況ですけれども、大体週1回程度というふうに把握しております。  育成委員会とのお話し合いの中で、日ごろから子供たちの健全育成に、そういった目的で活動しているものですから、学童クラブの拡充についても非常に大切に考えたいと、そんなお話をしていただいておりまして、今後の会議室の場所ですとか、物品なんかも置いているんですけれども、物品の保管場所ですとか、非常に前向きに話し合いに応じていただいて、今、最終調整の段階というところでございます。 ◆今井ひろし 委員  快く応じていただいたという理解でよろしいですね。  一方、200名規模の学童クラブに改修するとのことですが、そもそもこの会議室だけだけでは200名入るのかなという疑問があるんですけれども、改修後の間取りというかスペースの状況についてどのように検討しているのか、お示しください。 ◎児童青少年課長 もともと、今も学童クラブがありますので、会議室と合わせて200名規模にするということなんですけれども、単純に会議室をそのまま学童クラブに転用するということだけではなくて、会議室を含めた児童館全体として、どのような間取りが最適かということも含めて今回は改修をしているというところでございます。  具体的には、会議室は2階にあるんですけれども、2階のフロアは全て学童クラブという形で改修して、2階にある、読書ができたり図工ができたりという場所については、1階に非常に広い遊戯室があるんですが、その一部に多目的室を設けまして、その機能を移転して、全体として最適なしつらえにする、そういう考えでおります。 ◆今井ひろし 委員  アイデアを駆使して、動線と静点というのかな、動と静の居場所づくりを考えていただければと思います。  こども発達センターの会議室の廃止もあるんですが、その理由についてもお示しください。  またあわせて、会議室の稼働状況はどの程度だったのか、発達センターの廃止によって問題は生じないのか、お示しください。 ◎障害者施策課長 センター内にあるたんぽぽ園の利用者が増加しているということで、それに対応することで、平成16年から会議室を指導室に転用して活用させていただいているところでございますが、その使用が常態化しているので、もはや今これをまた会議室に戻すことは難しかろうということで、今回の廃止に至ったところでございます。  また、稼働状況につきましては、それまではたんぽぽ園の保護者の方々が週1回程度利用されていたんですけれども、外部の方々の利用はなかったものでございます。それで、平成16年以降、特段の問題は生じてございませんし、先ほど来ありますように、近くに高井戸の区民センターもございますので、そういうところを活用していただければということがありますので、廃止による問題は生じないものというふうに考えているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  これも保護者の了解も得られたということでいいですね。わかりました。  それでは次に、議案21号、財産交換の変更について伺います。  これまで財産交換についてはさまざまな議論が重ねられて、交換そのものは、平成28年3月の議決を経てきた経緯があるわけですが、今回の議案は、その議決の価格のみに変更が生じたとの理解をしております。
     その点について数点伺いますが、まず、2年前の財産価格から変更が生じた要因についてお示しください。 ◎経理課長 主要な要因ということで、まず、交換に供する財産、あんさんぶる荻窪になりますけれども、こちらの建物につきましては、2年前から減価償却が進んでございますので、減額となってございます。  また、土地につきましては、交換により取得する荻窪税務署等用地、あんさんぶる荻窪とも、この間の地価の伸びが反映されまして、増額となっております。とりわけあんさんぶる荻窪につきましては、駅近で大きな土地といったようなことから、そうしたマンション適地とみなされる土地につきましては、より強い伸びを示してございます。 ◆今井ひろし 委員  今回の鑑定評価に当たって、評価機関2者に委託した、それについての詳細をお示しください。 ◎経理課長 目的ということで御説明をさせていただきますが、今回の鑑定評価は、その後、国との交換契約を行うということもありますので、区と国の財産の規模が大きくて、そして双方とも建物つきの土地という特殊性、また、より適正な財産価格を求めまして、その結果として、適正な交換差額を確認するということも必要になりますので、今回区は、鑑定評価機関2者に依頼をしたものでございます。 ◆今井ひろし 委員  委託した2者のうち、日本不動産研究所の価格を採用した理由について確認いたします。 ◎経理課長 今ほど御説明したとおりなんですが、評価を2者に依頼するに当たりましては、2年前の財産価格とその交換差額、2年前は3,000万円だったわけですが、これの推移をまず確認する。それと、交換差額等の正当性を検証することが重要という認識でございました。  こうした考えのもとに評価結果を出していただいたわけですが、いずれも妥当な評価結果ということが確認できましたので、区にとって最も有利な価格を提示されました日本不動産研究所の評価結果を採用しまして、もう1者、青山リアルティー・アドバイザーズ、こちらのほうの評価結果は、価格の合理性を裏づけるための検証資料という位置づけで捉えてございます。 ◆今井ひろし 委員  有利なほうをとったということですね。  国との交換価格を決定するまでのプロセスについてはどのようになっていたのでしょうか。協議の経過をお示しください。 ◎施設再編・整備担当課長 平成30年5月の交換契約に向けまして、国との協議や手続、こういったものを進めてまいりました。今年度、改めて不動産鑑定評価を行いましたので、国のほうに改めて交換価格の決定方法について確認をしたところ、昨年12月になるんですが、経済性の確保を要請する会計法規との整合性を図る必要があるということから、見積もり合わせの方法により実施する旨の通知をいただいたところでございます。  これを受けまして、区では、本年1月の財産価格審議会のほうに交換価格について諮問をいたしまして、答申をいただいて、その結果を受けまして国へ見積書を提出し、1月17日付で決定の通知をいただいているというところでございます。 ◆今井ひろし 委員  国とのプロセスも適正に行われたというふうに理解いたします。  見積もり合わせによって決定することになったということですが、このことによって杉並区の不都合というのはあったのか、その辺、ちょっと確認させてください。 ◎施設再編・整備担当課長 今御説明してまいりましたが、見積もり合わせに当たりましては、区で鑑定評価を行いまして、その結果を踏まえた財産価格審議会での答申を受けてというところで金額の決定をしたものでございますので、区にとって不都合があるというものではないものと認識してございます。 ◆今井ひろし 委員  わかりました。その点も安心いたしました。  この条例以降、財産交換が行われるわけですけれども、その後のスケジュールについてどのような認識なのか、お示しください。 ◎施設再編・整備担当課長 財産交換後のスケジュールでございますが、交換契約と、所有権移転後、国が現在のあんさんぶる荻窪を税務署の仕様に改修いたしまして、来年、平成31年5月ごろに移転する予定でございます。その後、現在の荻窪税務署を解体いたしまして、そちらの跡地に特別養護老人ホームを整備することとなるのですが、老人ホームの整備の時期が平成33年12月を予定しているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  財産交換の成果として、先日開所式が行われたウェルファーム杉並がスタートします。この施設は、包括的、複合的な新しいタイプの新時代の施設と認識していますが、質問の最後に、区民の暮らしや福祉の向上にどのようにこの施設がプラスになっていくのか伺います。  また、今後、特養棟もオープンする予定ですが、これらの施設が全てでき上がったときには何が実現されると考えているのか、その将来展望をお示しください。 ◎区長 先週の土曜日、ウェルファーム杉並の落成式をとり行いました。当日は、今井議員を初め大変大勢の区議会議員の皆様にも御出席をいただきまして、地域の方も大変大勢御出席をいただきまして、200名ほどの、今までいろいろな施設の落成式を私も見てきましたけれども、今までで一番大勢いらしたんじゃないかなという印象を持っております。  この施設でございますけれども、近年、高齢化が進むというような中で、在宅医療に不安を抱える区民の皆さんというのはふえてきている。例えば親の介護と育児を同時に抱えてしまうような、いわゆるダブルケア、こういう複合的な課題を抱えている世帯が増加をしております。こういった社会の変化に対応していくために、この複合施設棟には、在宅医療、就労、消費生活あるいは生活の自立、また権利擁護、後見制度とか、こういったさまざまな支援機能を集約するとともに、高齢、障害、子育て、環境なども含めた、区民の生活を支援する幅広い分野を横断的に、所管を超えて横串を通していく、そういう機能を加えていきたい、そういった施設としてつくっていきたい、こう考えております。  さらに加えて、多世代の活動やまた交流の場として、多くの方々に利用していただけるような子ども・子育てプラザや区民集会所、こういったものも設置をいたしました。また、ボランティア活動などの支援をする機能も備えております。  2021年、平成33年度に整備予定の大規模特養、これは医療的ケアやみとりにも対応できる、定員200人以上の規模の特別養護老人ホームということになりますけれども、それを予定しております。在宅医療の一層の強化を図るために、訪問看護ステーション、それから診療所、こういったものもここに併設をしていきたいというふうに考えております。  このウェルファーム杉並でございますけれども、区民の生活を幅広く支えて、区民同士のつながりをつくる拠点ということを目指しておりまして、必ずや地域共生社会の実現に寄与する施設となろうかというふうに思っております。そのためにも、まずはこの複合施設棟の機能ですとか存在機能とか、そういったことを幅広く区民の皆さんに知っていただくということが大事なことだというふうに考えておりますので、利用者となるのは区民の皆さんですけれども、区民の皆さん、また近隣の乳幼児親子などにも十分に情報発信をしていきたい。  特に子ども・子育てプラザは、内見された方々が皆、大変高く評価をしておりましたし、恐らく大きな期待を抱かれたと思います。そういった存在を十分に知って活用いただきたいというふうに思っております。そのために、開所前にできるだけ多くの、例えば町会の皆さん方ですとか、あるいは民生児童委員の方々ですとか、施設見学を実施して、認知度を高めて、広めていきたいというふうに考えております。 ○大和田伸 委員長  それでは、井原太一委員、質問項目をお知らせください。 ◆井原太一 委員  質問項目ですが、1、議案10号に関連して、2、議案11号に関連して、3、特別区債及び区債残高について、4、諸収入について、5、繰入金について、これを持ち時間の範囲内でできるところまでやらせていただきます。あと、使います資料ですが、杉並区予算書及び区政経営計画書です。  まず、議案第10号に関連して、我が会派の委員からも質問がありましたが、重複しない範囲で幾つか伺います。  本議案は、証明書類の自動交付機廃止に伴い、既存の条例から自動交付機に関連する事項を削除するものですが、私からは、この自動交付機にかわるコンビニでの交付について、改めて何点か伺います。  コンビニでの交付については、私もこれまで何度か質問させていただきました。このとき伺ったことは、証明書類の発行は、コンビニのマルチコピー機を操作して行いますが、御高齢の方が果たして使いこなせるのか、また使い方がわからなかったりまごついたりしたときに、コンビニの店員さんがきちんとサポートしてくれるのかなどを伺いました。  その後、地域の御高齢の方から、コンビニで実際に発行手続をした際に、コンビニの店員が親切に対応してくれたという話も聞きましたので、少しは安心しましたが、コンビニの店員には若いアルバイトや学生なども多いので、気がかりは残ります。  そこで、まず確認しますが、コンビニで証明書類を発行することについて、その契約は、誰とどのように行っているのか伺います。杉並区が直接、個々のコンビニと契約しているのでしょうか。 ◎区民課長 杉並区と地方公共団体情報システム機構、通称名J−LISといいますけれども、こちらとの間で契約を取り交わしまして、それを受けて、J−LISがコンビニ等の事業者との間で契約を行ってございます。  杉並区が利用するコンビニにつきましては、J−LISに申請することによって利用が可能でございますので、申請したコンビニ等の事業者が全国の店舗でマルチコピー機を設置していれば、どこでも証明書を取得することが可能だということでございます。 ◆井原太一 委員  J−LISのシステムでは、杉並区の住民票を北海道からでも沖縄からでも、コンビニでつながっていれば、どこからでも発行ができるという便利さがあることがわかりました。  また、杉並区と個々のコンビニとの直接契約ではないので、個人情報の取り扱いについて、一義的には区が直接指導する立場にないこともわかりました。  では、J−LISにおいては、マルチコピー機を使用されるお客様へのサポート並びに個人情報の取り扱いについて、コンビニに対してどのような契約あるいは指導をしているのか、区は確認しているでしょうか。確認している内容について伺います。 ◎区民課長 ソフト面では、個人情報を守るためには、コンビニ等の店員に個人情報を目にする機会をつくらせないことが重要であるため、操作のサポートにつきましては、契約に含まれてございません。ただし、本人の了解のもとでございますけれども、店員の方の好意で操作を補佐するということはあるかなと思ってございます。  また、契約につきましては、J−LISの仕様書の中に、証明書の交付をした後のデータ消去につきましての機能を、ハード面として、事業者のセキュリティー対策として記載があることは確認してございます。 ◆井原太一 委員  先ほどは、マルチコピー機で証明書類が発行できるコンビニは現在区内に204カ所あるとの御答弁でした。では、コンビニの事業者さんは幾つあるのか、どの事業者さんが、またどのような場所にあるのか伺います。 ◎区民課長 まず、セブン−イレブン、ファミリーマート、ローソン、サークルKサンクス、ミニストップ、それとコミュニティ・ストアの6事業者でございまして、こちらで証明書をとることが可能でございます。また、設置場所、コンビニの場所ですが、駅前や幹線道路沿いの、人が多いところ、または利便性のあるところに店舗を構えているところでございます。 ◆井原太一 委員  従来の自動交付機の設置のときに比べて、証明書類が発行できる場所がふえ、より身近になったことは歓迎すべきことではありますが、機械操作にふなれな方、特に高齢者が困らないような配慮をこれからもよろしくお願い申し上げます。  では、次の質問項目に移ります。議案11号に関連して、これも我が会派の委員から質問がありましたが、重複しない範囲で幾つか伺います。  本議案は、個人番号カードを紛失したときの再発行手数料について規定したものですが、私からは、個人番号カードを紛失したときのことについて、改めて何点か伺います。  例えば銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどを紛失した場合は、すぐに銀行やカード会社等に連絡をします。これは他人に使われないためです。  では、個人番号カードを紛失したときは、どこかに連絡する必要があるのでしょうか。また、どのタイミングで連絡したらいいのでしょうか。直ちにでしょうか、それとも時間的、日数的に多少の余裕を持っても大丈夫なのでしょうか。 ◎区民課長 マイナンバーカードを紛失や盗難された場合でございますけれども、直ちに一時利用停止を行う必要がございます。24時間365日対応してございますマイナンバー総合フリーダイヤルがございますので、こちらにお電話をかけていただきまして、一時利用停止をしていただくという形になってございます。 ◆井原太一 委員  個人番号カードには本人の顔写真がついていますので、他人がなかなか悪用しづらいのではないかと考えますが、個人番号カードを他人に悪用されることについては、区はどのようなケースを想定しているのか伺います。  また、日本でそのようなケース、被害が実際に発生した事例はあるのか、また件数はどのくらいなのか伺います。 ◎区民課長 マイナンバーカードには顔写真がついてございますので、成り済ましというのは難しいのかと考えてございます。  また、悪用についてでございますが、マイナンバーを利用する手続の際は、そのマイナンバーが正しいのかどうかというのを確認します。また、そのマイナンバーをお持ちの方の本人確認をしっかり厳格に行ってまいります。  もしもマイナンバーを見られたり漏えいしたりした場合でございますが、マイナンバーだけでは手続できませんので、大丈夫かなと思ってございます。  また、日本国内でマイナンバーを使って個人情報を引き出された事態につきましては、J−LISのほうにも確認してございますが、この間発生したということは聞いてございません。 ◆井原太一 委員  個人番号カードの再発行には、どのような手続が必要でしょうか。また、再発行までにどのくらいの時間あるいは日数がかかるのか。 ◎区民課長 区役所の本庁舎または区民事務所の窓口に、所定の本人確認できる書類をお持ちになって、再交付の手続をしていただくわけなんですが、その際に、事前に警察署のほうに遺失物等の届け出をして、受理番号がわかるものをお持ちになっていただくという形になります。  再交付の期間でございますけれども、新規の申請と同じように、おおむね1カ月半かかってございます。 ◆井原太一 委員  個人番号カードを再発行すると、個人番号は別の番号に変わってしまうのか、変わらないのか、お尋ねします。 ◎区民課長 同じ個人番号でマイナンバーカードを再交付させていただきます。 ◆井原太一 委員  個人番号カードを再発行するときに、別の番号を希望することは可能なのでしょうか。その場合、金融機関や税務署などに既に届け出ている番号は、自動的に新しいものと書きかわるのか、あるいは自分で手続をしなければいけないのか伺います。 ◎区民課長 個人番号は、原則としまして、生涯1つの番号として使っていただくわけなんですが、ただ、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがある場合につきましては、申請をしていただければ変更することが可能でございます。  また、金融機関につきましては、御自身で番号を変更したという届け出を出していただきたいと思いますけれども、税務署につきましては、申告の都度、確認しますので、変更の届け出は必要ございません。 ◆井原太一 委員  いろいろありがとうございます。今後とも慎重な運用、よろしくお願いいたします。  次に、特別区債及び区債残高について伺います。  まず、予算書132ページ、収入の20款1項特別区債ですが、生活経済債、都市整備債、教育債の内訳の概要、つまり主な起債理由をお示しください。 ◎財政課長 まず生活経済債につきましては、永福体育館の移転改修工事費となってございます。それが全てでございます。  都市整備債に関しましては、下高井戸四丁目公園の用地取得費と整備費で、こちらもそれが全額でございます。  教育債につきましては、高円寺の小中一貫教育校と桃二小学校の改築経費、2校分の金額となってございます。 ◆井原太一 委員  本年度区債発行の36億4,800万円の内訳を金額ベースで見てみると、生活経済債が9.5%の3億4,700万円、都市整備債が6.5%の2億3,700万円、教育債が84%の30億6,400万円となり、教育債、これは主に高円寺地域や桃井第二小学校の校舎建設によるものと伺いましたが、ここに大きな比重のある予算編成だとわかりました。  これらはいずれも建設債ですが、これまでも同様に、当面は建設債しか発行しないのか、区の考えを改めて伺います。 ◎財政課長 5つのルールの中でも、赤字債を発行しないということになってございますので、基本はそのように考えておりますが、バブル崩壊のような極度の財政が足りなくなった場合で、国のほうも地方財政法を改正して特例として認めるような事態が発生した場合は、それで足りない場合は赤字債もないとは言い切れませんが、基本的には建設債のみで対応するように考えてございます。 ◆井原太一 委員  昨年度、今年度と区税収入がふえているとはいえ、これは一時的な傾向であり、国全体が少子化に向かっている以上、いずれ税収は減少局面に移ると思われます。一方で、区の施設は次々と建てかえ時期を迎え、施設再編とともに建設は続きます。建設債の発行については、これからも続く、つまり累積額がふえていき、次世代への負担を残すことについては、区はどのように考えるのか伺います。 ◎財政課長 施設再編等もこれからも進めていって、施設の改修経費ですとかそういったものはなるべく縮減を図っていくということはあるんですけれども、ただ、その中でも今後は長寿命化を進めていき、1つの施設が、これまで以上に70年、80年、90年と使うようになりますと、これからまだ生まれていない人のために負担するということもあります。区債の発行は極力精査をして少なくはしてございますけれども、世代の負担の公平性という観点から、引き続き、一定程度の起債は立てていかざるを得ないというふうに考えてございます。 ◆井原太一 委員  区政経営計画書20ページ、「区債残高の特別区全体(23区)平均との比較」でございますが、これを見ますと、23区の区債残高の平均値は減少しているのに、杉並区の残高は増加しています。その理由は何か。他区にはない理由が杉並区にはあるのか、あるいは杉並区にある理由が他区にはないのか、その辺の所見を伺います。 ◎財政課長 こちらにつきましては、区独自の事情といたしましては、28年度に富士見丘地域の、隣地の学校用地ですとか大規模な公園を購入した関係で、一時的に起債額がふえているということはございますけれども、前にもちょっとお話ししたんですが、もともと区債残高が杉並は少なかった状況がございます。そうしますと、例えば30年度予算でいきますと、杉並区は36億起債して、そのかわりに公債費、返済の部分16億ですと、どうしてもその差し引き20億、起債残高がふえていくことになるんですけれども、一方で、例えば墨田区なんかは37億、うちよりも1億多く借りているんですけれども、公債費のほうが30億返すということは、差し引きすると、利息分の関係もあるので、7億しか伸びていない。逆に、足立区などを見ますと、ことし、杉並よりは少ない、23億しか借りてないんですね。それが、公債費のほうが66億返すということは、逆にマイナス40億ぐらい、ぐんと減るという形になりますので、そういったこともありまして、ほかの区の減り幅が大きくて、杉並区がちょっと伸びているという状況もございます。20ページをごらんいただきますと、これも一過性のものかどうかちょっと確認はしなければいけないんですけれども、27年224億、28年も224億と同程度になってきますので、ほかの自治体も徐々に老朽改築等も進む中で、少しずつふえていくのではというふうに考えているところでございます。 ◆井原太一 委員  それぞれ区の事情は違いますので一概に言えませんが、杉並区は頑張っているんだと、そういうふうに思いたいと思っています。今後ともよろしくお願いいたします。  区政経営計画書21ページ、「基金残高の推移」のところです。杉並区の区債残高はふえ続けています。区は、区債と基金のバランスをとるとおっしゃいますけれども、どのようなバランスが適切であると考えているのか、改めて見解を伺います。 ◎財政課長 区債と基金のバランスに関しましては、この間何度かお話しさせていただいたこととそれほど変わるものではないんですけれども、例えば区債発行しないということで基金だけ取り崩すとか、基金をためるために区債だけにしてしまうというようなことで、前者の場合ですと、例えば何か起こったときに、区債残高は少ないんだけれども基金残高も少なくなってしまい、いざというときに何も使えないというような状況になっても困りますので、そのあたりは、世代間の公平性ということで、区債を将来的にも負担いただくということで、まずは区債と基金の扱いを、均衡をとりながら発行していきながら進めていく、そういったバランスをとっていきたいというふうに考えてございます。 ◆井原太一 委員  では、次の質問項目に移ります。諸収入について幾つか伺います。  予算書126ページ、収入の19款7項雑入、2目の弁償金ですけれども、2節の生活保護費弁償金が1億6,600万円余と金額が突出しています。  生活保護費弁償金とは何か、お示しください。 ◎杉並福祉事務所長 生活保護費弁償金でございますけれども、収入申告がおくれたりあるいは虚偽の申告、このために基準を超えて生活保護費が支給された、これを返還していただく、そのようなものでございます。 ◆井原太一 委員  なぜ1億6,600万円と大きな金額になるのか、ちょっと首をかしげてしまうんですが、その辺、もし何かあればお示しください。 ◎杉並福祉事務所長 こちらの弁償金なんですけれども、毎年度約2億円ほど発生します。また、過去からの積み残しといいましょうか、過年度分が約8億円、これらに対しまして、ケースワーカーや福祉事務所職員が丁寧に御説明いたしまして、生活に支障のない範囲で御返還いただいている、このような実績を踏まえた金額となっております。 ◆井原太一 委員  では、128ページ、6目の助成金についてですが、助成金の実施主体についてお示しください。国なのか、東京都なのか。 ◎企画課長 ちょっと枠が大きいので、私のほうからお話をさせていただきます。  こちらの助成金ですが、まず、宝くじ助成金とかそのあたりのことということでよろしいでしょうか。──宝くじ助成金に関しましては、いわゆる日本宝くじ協会がありまして、自治総合センターというところがやってございます。国とか東京都ではございません。そうしたところで、一般財団法人などから受けている助成金ということでございます。 ◆井原太一 委員  ほかのところは。 ◎企画課長 宝くじに関しては、自治総合センター。それから、みどり東京・温暖化防止プロジェクト、こちらにつきましては、まさに温暖化防止プロジェクトという団体でございまして、東京都内の62の区市町村で構成している団体でございます。それから旅行者観光案内、こちらは東京観光財団になっております。それから観光インフラ整備、こちらも東京観光財団、公益財団法人でございます。 ◆井原太一 委員  いずれも公益財団、公益的なところからというふうにお聞きしましたけれども、民間の助成金を受けることについては、区はどのような立場になるのか、どのように考えているのか、お聞かせください。 ◎企画課長 どの助成金の団体も公益的な財団でございまして、各自治体に対して、公益的な事業を展開するに当たって、補助もしく助成を行うというプログラムを持っています。これは各自治体に対して、それぞれ対象になるところへ照会があって、それぞれの自治体がまた募集に応募するという形でございますので、区としては、こうした資金は有効に活用するべきものというふうに考えてございます。 ◆井原太一 委員  民間にも助成をやっているところがあると思いますので、そういう民間の助成金を活用して、区は直接受領できなくても、民間が活性化されるように働きかけることで、協働の考え方でもありますが、結果的に区の施策を推し進めることができるということも考えられると思います。今後、アンテナをよく張って、民間も活用できたらと考えますが、これは要望です。  120ページ、1目貸付金返還金ですけれども、3節の奨学資金貸付金返還金について、返還の滞納はどのくらいあるのでしょうか。件数に対する率で伺います。 ◎学務課長 奨学金の返還の滞納につきましては、平成29年9月時点で、貸付件数に対しまして滞納が36%となってございます。 ○大和田伸 委員長  12時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。 ◆井原太一 委員  36%、かなり大きい数字かなというふうに思いますが、その原因、内容についてはどのように把握されているでしょうか。 ◎学務課長 滞納については、現年度分と過年度分とございまして、現年度につきましては滞納は17%程度なんですけれども、過年度の長期化した債権のほうが6割を超える滞納ということになっていますので、それで全体かなり高い率になっていると認識してございます。 ◆井原太一 委員  国には教育無償化の動きもありますし、また、奨学金が返せずに自己破産するなどの話も聞きますので、これを何とか集めろということでもないとは思うんですね。確かに財政収入という観点からは滞納率を減らすことは大切なんでしょうが、一方で、過度に取り立てることは、若者の未来を潰すことにもなりかねませんので、適切な配慮も願うところではあります。  また、この数値は若者の学業や就労の実態をはかるバロメーターにもなっているのではないかなと思いますので、そのような活用もできるのではないかなというふうに考えます。施策の実施に活用していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。  では最後に、繰入金について伺います。
     予算書118ページ、収入の17款1項基金繰入金ですけれども、5目の区営住宅整備基金とは何か、お示しください。 ◎住宅課長 基金でございますけれども、長寿命化を初め、大規模な修繕工事に充ててございます。 ◆井原太一 委員  区営住宅整備基金繰入金は1億3,400万円、前年度比39.6%増と大きくふえています。その理由をお聞かせください。また、次年度以降もこの傾向は続くのか、お尋ねして、私の質問を終わります。 ◎住宅課長 増の理由でございますけれども、外壁などの修繕時期が来年度重なったためでございます。  また、次年度以降でございますけれども、修繕内容の規模とか箇所数によりまして変化するような予定でございます。 ○大和田伸 委員長  杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、ここで午後1時5分まで休憩いたします。                             (午後 0時02分 休憩)                             (午後 1時05分 開議) ○大和田伸 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。  それでは、はなし俊郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆はなし俊郎 委員  ふるさと納税と、基金等への寄附収入について、時間があればそこまでやっていきたいと思います。使う資料は、区政経営計画書。あとはちょっとポスターを提示したいので、よろしくお願いいたします。 ○大和田伸 委員長  はい、わかりました。 ◆はなし俊郎 委員  午後一番です。よろしくお願いいたします。  ふるさと納税につきましては、食べ物、いろんなものを返礼品として寄附を募る自治体、返礼品の競争、こういうものによって、都市部の自治体におきましても大幅に住民税が減少して、当区においてもやはり今年度の減収額が14億円となり、これは非常に深刻な状態だなというところはあります。  この間区は、区長は「官製通販」というふうなお言葉を使われていましたけれども、返礼品競争には参入せず、健全な寄附文化が醸成されることを目指すと多方面で表明されているというふうに認識しております。  国におきましては、昨年の4月に総務省が各自治体宛てに返礼品競争に関する通知を出して、返礼品の返礼割合を寄附額の3割以内にとめるとか、商品券のような金銭類似性の高いもの、パソコンとか電化製品というものに関しまして、資産性の高いものは返礼品に値しないというような通知を出しました。  新聞報道では、この通知によりまして、返礼品に少しブレーキがかかってきたのではというふうな記事が載っていたような記憶がありますけれども、この間の平昌オリンピックでカーリングの女子がもぐもぐタイムのときに食べていたお菓子が、北見市のほうの、何かまたふるさと納税に使われるんじゃないかというようなところで、また火がついちゃったのかなというふうに思います。  その一方で、安倍政権になりまして、経済政策によります景気の回復等の影響によって、区は新年度、区民税の増収を見込んではいました。その内訳といたしまして、ふるさと納税によります影響額として、約20億の流出を見込んでいるというふうなお話も先ほどから出ております。この額は今年度の約14億円から比べますと1.5倍、このように膨れ上がっておりますけれども、区は、先ほど申し上げました総務省の通知の結果をどのように捉えているのか。区の住民税流出につきまして、今後どういう影響を与えていくのかをまずお聞きします。 ◎区民生活部副参事(木下) 総務省の通知ですが、法的拘束力がなく、これに従わない自治体も多く見られております。このため、抑止効果を過度に期待することは難しいのかなと考えておりますし、今後についても、推移を見ていく必要があると考えております。 ◆はなし俊郎 委員  区民税の流出が続きますと区財政に深刻な影響を与えかねない、こういうことは皆さんも熟知しているところでありますけれども、こうした危機意識のあらわれは、区が昨年秋にチラシを作成し、PRを行ったものと認識しております。チラシを…… ○大和田伸 委員長  はい、どうぞ。 ◆はなし俊郎 委員  これがチラシですけれども、このチラシは、「ふるさと納税で住民税が流出しています。」と大きく書いてあります。刺激的な記載となっていましたが、このチラシをつくることとした理由の経緯、それからまた反応等については、先ほど当会派の脇坂委員の質問がありまして、その答弁が出ました。おおむね好評を得ているというお話でありましたけれども、区民、マスコミから寄せられた声について、具体的にどういったものがあったか、御紹介いただけたらというふうに思っております。また、全国から区に寄せられた声などがあれば、それも具体的にお聞かせ願いたい。 ◎区民生活部副参事(木下) チラシに対しまして、区民からは、ふるさと納税で区の財政が厳しくなっているということは知らなかった、返礼品をもらって住民税が減るというのはおかしいといった声がありました。また、マスコミからは、都市部の自治体が苦しんでいる状況がよくわかった、過熱する返礼品競争に貴重な財源が減るのは問題、こういった声がありました。また、区民以外の方からも、杉並区のチラシをマスコミ報道等で見て、杉並区の言っていることはもっともだなどといった声がありました。 ◆はなし俊郎 委員  区民向けだけでなくて、区外への発信というのも重要かなというふうに思っているんですけれども、その辺はしっかり取り組んでいただきたい。  このチラシによりますと、ここに書いてあるんですけれども、ふるさと納税による影響額というのは、今年度、杉並区は23区でワーストスリーと書いてあるんですよ。13.9億、まあ14億ですけれども、ワーストワンが世田谷区で、ワースト2位が港区となっています。  ここにつきまして、世田谷区や港区、さらには、ほかの区のふるさと納税による影響額というのは、新年度についてどのようになっているのか教えてほしいということと、もう一つ、23区全体の影響額というのはどうなっているのか、お聞かせください。 ◎区民生活部副参事(木下) 世田谷区ですが、今年度31億円から1.3倍の約40億円、港区ですが、今年度24億円からやはり約1.3倍の約31億円、その他の区も、おおむね1.3倍から1.5倍に膨れ上がるといったような数値が示されております。  23区全体なんですが、今年度、総額で約232億だったんですが、これがやっぱり約1.3倍の312億円ということになっております。 ◆はなし俊郎 委員  どこの区もふるさと納税による影響は大変深刻なようで、23区共通の課題であると思います。そうしますと、23区で一緒になって何か行動していかなきゃいけないんじゃないかなというところがあるんですけれども、特別区長会というものがあると思うんですが、その辺の動きというのは、わかっている時点でいいので教えていただけますか。 ◎区民生活部副参事(木下) 特別区長会は、最近では2月16日の区長会総会において、税源偏在是正措置に対する特別区緊急共同声明というものを公表しまして、ふるさと納税を含む不合理な国の措置に対し、23区共同で断固反対する旨を表明しております。 ◆はなし俊郎 委員  ふるさと納税によりまして区民税が流出するという抑制の取り組みというのは、とても重要だというふうに考えているんですけれども、安定的で、また継続的な行政サービスの確保のためにも、引き続き力を入れていただきたいなというふうに考えております。  今、出ていく一方で、今度は寄附の受け入れについてちょっと伺いたいんですけれども、昨年から、ふるさと納税のポータルサイトでふるさとチョイスからの寄附募集を始めていますけれども、この寄附の実績というのを聞かせてください。それとあと、この実績をどのように評価しているのかということも聞かせてください。 ◎区民生活部副参事(木下) ふるさとチョイスの寄附実績ですが、現時点で約440万円でございまして、大変厳しいと受けとめざるを得ませんが、こうした状況は、23区大体同様なものと捉えております。  ただ、区に寄附いただいた方からは確実に、杉並区のこういった取り組みに対して賛意や評価を示す声が出てきております。こういったことを踏まえて、先ほどのチラシに続けてPRの強化を図って、寄附の増も図っていきたいと思っております。 ◆はなし俊郎 委員  PRの強化等に工夫を凝らして、成果を出していってもらいたいと思いますけれども、個々の取り組みについてちょっと聞きたいと思います。  さまざまな取り組みをやっているようですけれども、その中で、荻外荘の復原・整備、こういうものが重要ですと書いてありました。そこで、荻外荘の取り組みについて、ふるさと納税制度を活用することとした経緯を聞かせてください。 ◎区民生活部副参事(木下) 荻外荘につきましては、これは文化財であり、その歴史的、文化的価値は、杉並区民のみならず全国民共通の財産と言えるものです。そういったことから、区がその復原・整備のために寄附を募るということは、寄附本来の姿であって、健全な寄附文化の醸成に合致すると考えた、こういったことで取り組んでおります。 ◆はなし俊郎 委員  この荻外荘の復原・整備に対する寄附の受け入れの実績というのはどうなっていますか。 ◎土木担当部長 荻外荘の復原・整備に対する寄附実績でございますが、平成29年度分で、30年の1月末現在で約61万円でございます。そのうち、ふるさとチョイスからの寄附が約23万円でございます。 ◆はなし俊郎 委員  荻外荘についてですけれども、区の観光資源としても大いに期待できるのかなというふうに考えています。また、復原と整備を進めていく上でも、機運を高めて寄附を集めるということは重要だというふうに私も考えているところです。  寄附の募集の強化という意味では、寄附者が寄附をしようという気になる、気にさせるというPRが必要で、そこには、荻外荘の魅力を発信するというのがすごく大事だなというふうに思っているんです。荻外荘にたくさん魅力があって、上手に活用すれば大きな宣伝効果をもたらすことは、これは期待できるなというふうに私も考えております。  そこで、荻外荘について、寄附者へのインセンティブとか、それから寄附が集まりやすくなるような工夫、これはどういうことをしているのかということと、それからまた、今後どういったことをPRしていきたいのかというのをお聞かせください。 ◎まちづくり推進課長 寄附金の募集に当たりましては、御指摘のとおり、荻外荘のさまざまな魅力を発信して、荻外荘のことを知っていただく、また関心を持っていただくことで、復原・整備への御賛同をいただくような工夫が必要であると考えております。現在も、荻外荘の関連イベントなどの際に、リーフレットをお配りする中で、復原・整備の意義、あるいは一定額以上の寄附者の方への特典などを御案内しているところでございます。  今後も、郷土博物館での荻外荘、近衛家関連の展示などの機会を通じまして、荻外荘の魅力を発信するとともに、今後の復原・整備の進捗に応じまして、現在のリーフレットをよりわかりやすい形に見直すなどの寄附金募集のPRに努めてまいりたいと存じます。 ◆はなし俊郎 委員  しっかりとPRの強化に取り組んでいただいて、またさらに寄附がふえていくということを期待させていただきたいなというふうに思います。  次に、ふるさと納税の取り組みとして、日フィルの被災地の復興支援、これについて伺いたいんですけれども、この取り組みの内容と、ふるさと納税を活用して寄附募集に取り組むということになった経緯と、寄附の実績を伺います。 ◎区民生活部副参事(木下) 日フィルは、東日本大震災以降、被災地各地において継続的に、合計200回以上に及んで復興支援活動を行ってきております。こうした取り組みは、区の掲げる健全な寄附文化の醸成、それから、都市と地方の共存共栄に合致するという考えと、日フィルからもこの活動を続けていきたいという意向がありまして、ふるさと納税を活用してこの活動を応援していこうということになったものでございます。 ◆はなし俊郎 委員  日フィル、最近あんまり聞かないけれども、頑張っていただきたいなというところがあります。ソフト面で被災地復興支援をするということは、被災者に寄り添って、癒やして励ますことができる大変いい取り組みというふうに考えています。もっとPRを強化して、多くの寄附が集まって、より多くの音楽が被災地に届けばいいなというふうにも期待をしております。  そこで、杉並区が行っているふるさと納税制度を活用した取り組みの中に、ほかにも特色があるものがあります。その1つに、障害者施設の製品の活用による障害者の働き場づくりに役立てるというものがありました。この障害者の施設の製品は、ホームページなどを見ると、クッキー、カレーとか、Tシャツ、それから名札ケースとか刺しゅうとか、おいしそうな商品、またかわいらしい商品がさまざま掲載されておりました。  これらの製品を寄附者に対してお礼として贈っているとのことですが、その実績はどのようなものか。また、この取り組みに対して、寄附した方からは何か声が寄せられているのか、教えてください。 ◎区民生活部副参事(木下) 障害者施設の製品を寄附した方にお贈りした実績は、現在までで計50件でございます。寄附していただいた方からは、こうした障害者の支援を、ふるさと納税を活用してやるという区の取り組みは非常に賛同できる、あるいは障害者の方に対する応援の声も多々いただいております。 ◆はなし俊郎 委員  その人が住んでいるところやふるさとにかかわらず、また、自治体の取り組みに賛同してこうした寄附が集まるということは、本来の寄附の姿に当たるものかなというふうに思いますし、こうした取り組みがもっと進んでいくことを期待したいと思っております。  次に、児童養護施設等へのプレゼントの取り組みというものがありました。これについて伺います。この取り組みの内容、この取り組みを行うことになった理由をお聞かせください。 ◎区民生活部副参事(木下) 児童養護施設へのプレゼントですが、ただいまの障害者施設の製品のようなお礼の品を贈らない場合に、お礼の品用の財源を活用して、区内の児童養護施設、乳児院に対して子供たちのためになる品物を贈る、そういった取り組みでございまして、返礼品目当ての寄附がふえることで、こうした施設に本来行くべき寄附が減ってしまうのではないかという考えのもとに、区の目指す健全な寄附文化の醸成にもつながるという考えで導入しました。 ◆はなし俊郎 委員  今、乳児院とおっしゃいましたけれども、これは区内に何カ所ありますか。 ◎区民生活部副参事(木下) 乳児院は区内に2カ所ございます。 ◆はなし俊郎 委員  この取り組みの実績はどういうふうになっているかということと、この取り組みに対して寄附した方、それから施設の方々からはどのような声が寄せられているか、聞かせてください。 ◎区民生活部副参事(木下) ただいまの実績ですけれども、今お答えした乳児院2施設と、それから児童養護施設5施設、合わせて7施設に対して、昨年末までの実績をもとに、7施設合計で約50万円分のプレゼントをお贈りいたしました。  寄附していただいた方については、こういった取り組みが全国ほかにないものですから、いい取り組みであるという声をいただいております。また、各施設の施設長さんからは、子供たちのために非常に役立つものをいただけてありがたいということと、こういった施設を知る機会がまたふるさと納税を通じてできたということで、感謝の言葉をいただいております。 ◆はなし俊郎 委員  7施設というのは、ほかの区ではなかなかないんじゃないかなと思うんですが、杉並区が一番多いのかなと思いますけれども、ほかの区はこんなにたくさんあるものですか。 ◎区民生活部副参事(木下) 個々の区の数値はあれですが、杉並区の7施設というのは、23区の中で突出して多い状況でして、中にはゼロ施設という区もございます。 ◆はなし俊郎 委員  かなり反響があったようですので、重ねて努力していっていただければなというふうに考えております。  ふるさと納税についていろいろ伺ってまいりました。住民税の流出というのは深刻で、抑止を図る一方で、制度改善に向けた働きかけも必要だと思っております。また、健全な寄附文化に沿った寄附募集の強化等、課題はさまざまあると思っております。  そこで、ふるさと納税の取り組みについて新年度に向けた決意を伺って、そして、ふるさと納税に関する質問の最後として、寄附収入に関する質問に移りたいと思います。 ◎区民生活部長 私からは、ふるさと納税の取り組みについての決意ということですので、その部分をお話しさせていただきます。  ただいま委員から、また午前中には脇坂委員からも、ふるさと納税についてさまざまな御意見を賜ったところでございます。  区では、ふるさと納税による住民税の流出は、大変深刻な、重大な問題だというふうに受けとめているところでございます。このため、まずは私たちの地元である区民の皆様に対して、ふるさと納税の仕組みだったり、区の行政サービスに与える影響などを、正確な情報と区の考えを今後もわかりやすく、しっかり伝えていく必要がある、このように考えているところでございます。  特に、御指摘いただいたチラシやパンフレット等を使ってダイレクトにお伝えしたことから、先ほど担当課長のほうから、いい話ばっかり申し上げたところではありますけれども、確かにいろんなお声をいただいて、杉並区の姿勢に対して疑問を呈する声も幾つかございました。  ただ、そうした方々は、きちんと調べてみると、その背景となっている、考えのもととなっている、ベースとなっている部分が、誤解だったり、この制度の本質をまだ十分御理解いただいていないところから来ているということからすると、今後もそういった部分を訴えていくことで、十分考えの軌道修正なり、方向が見えてくるのかなというふうに思っているところでございます。  また、この問題の本質は、地方税制のあり方、税制をゆがめるというような国の制度設計にあるということも考えておりますので、また都市部と地方との対立構造ではなくて、地方を含めた全国の自治体で問題意識を共有して取り組んでいけるよう、23区で連携して国を動かしていく努力を引き続きやっていきたい、このように考えているところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  なお一層の強化を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  残り少ないんですけれども、1問ちょっと聞いておきたいので、寄附収入について伺っておきます。  寄附を受け入れる基金として、NPO支援基金とか次世代育成基金、社会福祉基金、みどりの基金、これらの基金への寄附の受け入れについて伺いたいと思います。  区では、健全な寄附文化の醸成を図っていくということを言われていますし、これから基金への寄附をふやしていく取り組みも重要と考えています。ふるさと納税に限らず、事業者からの寄附や募金箱による寄附など、さまざまな手法で取り組んでいく必要があるものと考えていますが、今年度、4基金に対する寄附の受け入れ総額をまず教えてください。 ◎総務課長 4基金ということで、総務のほうから。今年度、1月末までの金額でございますが、個人、団体合わせまして6,934万円余でございます。 ○大和田伸 委員長  以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。  続きまして、杉並区議会公明党の質疑に入ります。  それでは、島田敏光委員、質問項目をお知らせください。 ◆島田敏光 委員  財政運営、歳入で繰入金、それから議案第21号、財産交換、その他基金運用、公会計等々です。資料は、区政経営計画書、資料ナンバー1、2、3、財産交換の調査報告書の概要を使います。  目を閉じている方も大分いますが、よろしくお願いをいたします。  最初に、財政運営についてお伺いをさせていただきます。  来年度、総合計画、実行計画等々改定をする、それに合わせて、財政運営のルールも見直しを行う予定だというふうに聞いております。その検討体制、プロセスを御説明いただきたいと思います。 ◎財政課長 具体的な今後の改正の方法ですけれども、5大ルールにつきましては、総合計画の行財政改革基本方針の、「財政健全化と持続可能な財政運営の実現」の1つのルールとなってございますので、基本的には財政、企画と、また、昨年度から公会計等を取り入れておりますので、会計課も協力をいただきながら、どういった指標がいいかというのを検討いたしまして、その後、総合計画、実行計画の改定に合わせまして、行革本部会などでその内容を決定した上で、こちらのルールを決めていきたいと考えております。  また、そのほかに、できれば、例えば学識経験者ですとか、そういった方の意見ももし聞けるようでしたら、聞ければなというようなことは考えてございます。 ◆島田敏光 委員  見直すということですので、今の5つのルールの方針について課題は何か。それから、今後を考えたときに、財政を考える上での大切な視点、こういったものをどう認識しているのか、お示しいただければと思います。 ◎財政課長 今の5つのルールの課題といたしましては、やはり1つの指標だけではなかなかその区の実情をあらわせないということで、よくこの間、いろいろ議員の方々にも御意見いただいておりました経常収支比率等につきましても、昨今、高齢者の関係の扶助費が上がったことによります財政構造の変化に加えまして、例えば起債をするに当たりましても、起債充当率の変化などによりまして、それほど一般財源を用いずとも投資的経費でできるような状況になってございますので、1つの弾力性を示す指標ではございますけれども、これだけではいけないだろうというようなことや、あとは、基金の関係などにつきましても、国のほうからもいろいろなお話がある中で、財調基金を中心として、積立基金のあり方全体につきましてどうしていくのか、また、昨今の低金利の中で、例えば繰り上げ償還をしていくというのは時代に沿っているのか、さまざまございますので、そちらのほうを改正していきたいと考えてございます。  そういった中で、将来的にどういう視点で行くか。委員のほうからもいろいろ御意見はいただいておるんですけれども、単年度の収支が安定しているとともに、長期的にしっかりできるか、そういう視点でのルールづくりをしていきたいと考えてございます。 ◆島田敏光 委員  今、財政課長がおっしゃったことは、これまでも、予算特別委員会、決算特別委員会等で、特に中村委員を中心に、我が会派の意見としていろいろ指摘をしてまいりました。  これまでのいわゆる伝統的な財政指標、例えば経常経費の比率ですとか公債費の負担比率ですとか、もろもろあるわけですけれども、それだと、長期的な視点での健全性の確保だとか、それから、これも強く訴えたいんですが、いわゆる事前統制的な仕組み、これに該当しないというか、なかなか難しいと思うんですね。だから、そこに対して、長期的、事前統制的な部分に関して問題、課題があるというふうに考えているわけです。  今、財政課長おっしゃったように、単年度の収支、資金繰りに問題がないかどうか、長期の債務返済能力に問題がないかどうか、両方からの視点が当然必要になってくるわけですけれども、そのために、いわゆる公会計の指標を組み入れることが大変必要になってくるというふうに思っているわけです。この辺いかがでしょうか。 ◎財政課長 委員の御指摘のとおりでございまして、発生主義的な考えをすることによりまして、減価償却ですとか退職手当引当金などを含むことによりましてコスト情報の把握ができますし、また複式簿記的なものをやることよりまして、資産と負債のストック情報の詳細もわかるようになりますので、フルコストで区の状況がどうなっているか、そういうのを示すことが必要となってくると考えております。そういう点では、公会計を活用しましたいろいろな指標ですとかルールをつくっていくことが大切だと、こちらのほうも認識してございます。 ◆島田敏光 委員  その辺についてはまた後でやりますけれども、今度は積立基金の目標と管理について。  今のルールだと、標準財政規模の2分の1の財調基金を目指して積み立てるという目標があるわけです。今のところでは半分まではいかずに、40%程度だと思います。実態としては、財調と施設整備、この2つで90%近く、基金としては占めているわけです。ただ、この2つの基金はそれぞれ目的が違います。代表質問でも言いましたけれども、財調基金をいっぱい積んでいるから富裕だというふうな話もありますし、施設整備基金があるからといって潤沢なわけではないですから、それぞれの基金、個別にロジックを立てて、批判されないようにしなきゃいけないというのがまず1点あると思います。この辺、区はどうお考えでしょうか。 ◎財政課長 御指摘のとおり、この間、基金残高が非常に少なかったので、まずは積立基金全体で標準財政規模の2分の1を目指すということで取り組んでまいりましたが、委員御指摘いただきましたとおり、それぞれの基金にはそれぞれの目的がございますので、財政調整基金は財政調整基金の考え方に基づいてどういうふうにするのか、施設整備基金であれば、今後の施設改築改修に向けてどういうふうな考えで積み立てていくか、その辺は、基金残高も今年度末でようやく500億を超える見込みになってございますので、そういった基金ごとの考え方につきましても、今後考えていきたいというふうにこちらのほうでも考えてございます。 ◆島田敏光 委員  どこからも文句を言われないようにどうするかということが大事なので。細かいことについては、これまで中村委員のほうから再三にわたって提案してありますので、その辺をしっかり加味していただいて、私は難しいことはよくわかりませんので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  先ほど午前中の区長の答弁で、良好な財政指標を維持することが目的ではないんだ、いわゆる区民福祉の向上のための健全な財政が必要なんだと、こういう答弁をいただきました。まさしくこれは我々が主張してきたことと合致するわけですけれども、じゃ、そのための方法論、どうするのかというのが非常に大事なことになってくるわけです。  これもこれまで提案してまいりましたけれども、行政評価と連動した財政運営、これをずっと挙げてきました。この連動をどういうふうにシステマチックな仕組みづくりにしていくか、運用をしていくかということは非常に大事なことで、多分一番大きな課題だろうというふうに思います。特に来年度以降、この点について工夫、検討等をされているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎行政管理担当課長 ただいまの行政評価と連動することにつきましては、まず行政評価におけるコスト把握につきまして、複式簿記に基づきます資産の形成や、あるいは行政サービスの活動という面から評価を行うことによりまして、例えば今後の予算の執行や、それから計画化を図るときのデータとして反映することが、財政運営としてより評価が深まるというふうに考えておりまして、今御指摘のとおり、行政評価と公会計との連動について検討しているところでございます。  ただ、こうした検討を進める中でございますけれども、まず公会計からいただいておりますデータにつきまして、例えばこれを施策単位でコスト計算書をつくるとか、あるいは施設別のコスト計算書をつくるとか、こういう検討を進めているところでございますけれども、その進める中で今課題として出ているのが、現行の行政評価を促すスケジュールとの整合性について若干調整を図っていかなければ、十分に反映することが難しいとか、あるいは、評価の負担に加えて、コスト計算が職員の負担にならないようにどうしたらいいかとか、あるいは、例えば複合施設の固定資産台帳なんかをどのように整理していくのか、そういう細々したところで、今解決すべき課題が少し浮き彫りになってございます。
     そうしたことも踏まえまして、来年度についてのお尋ねでございますけれども、まずは仕組みとしてきちんと運営していくということ、そこに到達する目標を置きまして、まず、来年度につきましても行政評価の中でモデル的なものをつくって実施をして、そして、その中からまた翌年度へというふうに段階的に進めていきたい、このように考えてございます。 ◆島田敏光 委員  ぜひしっかり進めていただきたいと思います。  ちょっと来年度の絡みになりますが、繰入金ですね。新年度予算では全体的に基金からの繰入金が減っている、これは午前中もございました。財調からは減っているんですけれども、施設整備基金からの繰り入れは逆に増加しているという状況です。ことしの最終補正で50億ぐらい積むという話だったですけれども、実際に年度末、幾らぐらいになるのか。 ◎財政課長 施設整備基金につきましては、今年度最終補正で、御指摘のとおり50億積み増すことによりまして、まだちょっと少ないのではありますけれども、92億円ほどになる見込みでございます。 ◆島田敏光 委員  そうですね、92億、少ないですよね。施設再編整備計画もありますが、今後、老朽施設の改築改修を考えると、非常に心もとないと思います。このままでは基金が枯渇してしまうんじゃないか、そういう危惧もあります。  せっかく新しい公会計制度が始まりました。これだと、例えば1人職員を雇うと、すぐに退職給与引当金をやらなきゃいけませんし、それから、例えば満期一括償還の区債を起債したときに、満期まで定期的に積み立てていくということがある程度義務づけられていると思うんですね。それであれば、例えば学校を1つつくりました、起債をしましたと。学校の場合は25年ですか、建設費をずっと、半年賦とか年賦で納めるわけですけれども、耐用年数といいますか、減価償却がゼロになるのは47年間だというふうに聞きましたけれども、じゃ、25年たった後の22年間、何もしなくていいのかというのが1つと、それから、定期的に、建てた瞬間に、例えば20年とか25年とか、この区切り区切りで大規模な改修、修繕を行う計画を立てて、そのためにそれを積み立てていくとか、そういったことがルール化できてくると非常にやりやすくなるんじゃないか。  ちなみに、新しい会計制度では、大規模修繕を行ったときに減価償却がどうなるのか、価値がどうなるのかというのがあると思うんですが、これをちょっと教えていただけますか。 ◎会計管理室長 大規模修繕につきましては、その工事が例えばその資産の耐久性を増すとかいう場合は、資本的支出というところに繰り入れられます。そういうことで、減価償却累計額にも影響を及ぼすということになってございます。  杉並区の場合は、改めて固定資産台帳をつくり直してスタートいたしましたので、今後の大規模修繕について、それが資本的支出に該当するものであれば、今申し上げましたように、資産形成のほうに仕訳していくということになります。 ◆島田敏光 委員  今の会計の制度では、さかのぼれないということでしょうか。 ◎会計管理室長 さかのぼれないといいますか、全てを掌握できないというところでございます。これも区によってばらばらでございまして、杉並区同様に、今回の開始台帳以降から計算するというところもございますし、できるだけさかのぼって、開始台帳にそれを反映させたという区もございます。 ◆島田敏光 委員  なかなか難しいと思います。正確な数字を出すには、20年ぐらいたたないと出てこないということなんだろうと思います。  それでも考え方としては、受益と負担の関係はありますけれども、それを逆転して考えるぐらいの話であれば、かなり具体的に積んでいけるとは思うんですね。いざ改築となったときに起債せずにできるとか、その次の大規模修繕、大規模改修のための積み立てをするとか、いろんな方法が考えられると思います。一遍にやろうと思ったって、今の財政状況では無理ですから、それを例えば半分とか3分の1とか、2割でもいいからやってみるとか、そういう仕組みをやらないと、社会保障費がどんどんふえていく中で、人口もまだふえているからいいですけれども、減っていく過程では、とても維持できないというのが目に見えてくるんじゃないか。23区が維持できないとなれば、日本中パンクしちゃうという状況にもなってしまいます。  そういう意味で、スクラップ・アンド・ビルドをしっかりやりながら、そういった計画性を、長期的な計画を持つことが非常に大事だし、そうすれば、財政の平準化、財政負担の平準化が非常に図られるんじゃないかというふうにも思うわけです。こういった中長期的な改築改修に係るルールを定めて、このルールに基づいて、将来の改築改修経費を積算して施設整備基金への計画的な積み立てを行い、財政の健全性を確保した上で、施設の再編や更新を行っていくべきだというふうに考えますけれども、区長、いかがでしょうか。 ◎区長 今いろいろやりとりを伺っておりまして、大変いろいろ御指摘をいただいて、勉強させていただきました。  委員御指摘のとおり、施設の改築改修の時期と経費を中長期的に想定して、そのとおりに改築改修を実施すれば、計画的な施設の更新が可能であって、投資的経費の平準化も図られるという理屈だろうと思います。  ただ、現実的には、景気の変動、景気の先行きは必ずしも予想どおりにいかない。場合によっては、歳入の大幅減というような状況が複数年にわたって続くということもあり得ますし、また、特に優先的な課題として、ある課題が発生するというようなこともあろうかと思います。そういうことを想定しますと、計画どおりに積み立てられるのかどうかというのは、断定的になかなか言い切れない、難しさがあるのかなというふうに思っております。  時代が目まぐるしく変化をする中で、例えば施設に対する区民のニーズというものも変わってくる。ほかの目的への転換などが必要となってくる場合もありますし、そういったことをどう想定していくかということも、事前にいろいろ検討する必要もあろうかなというふうに思っております。  今いろいろ申し上げましたけれども、先行き不透明で変化の激しい時代ということで、長期的な展望を明確に描くということが難しい面はあるわけでございますけれども、区民の皆様が安心して住み続けていくためには、区が将来にわたって健全に財政運営を行っていく、健全な財政運営を確保しながら、老朽化が進む施設の改築や改修、これに的確に対応していくことが望まれますし、そういう指針を常に検討して、念頭に置いて運営に当たっていくということが大事なんだろうというふうに思っております。  そういった認識に基づきまして、島田委員からの御指摘も十分考慮に入れながら、今後、総合計画の改定に合わせまして、施設の更新なども踏まえて、基金への積み立てや繰り入れに対する基本的な考え方、ルールなどについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  つけ加えますけれども、先ほど冒頭、なるべく文句をつけられないような財政運営という御指摘がありました。今の状況だと、東京というのは、どういうやり方をしても、文句というか、何か口実を見つけて税源を地方に移転するとか、利益を吸い上げて再分配するというようなことを、常にそればっかり考えている人が多分国の中枢にも何人かいるんじゃないかというぐらいの状況だという感覚がございます。ただ、そうだからといって、何もしないということはだめなので、文句をつけられる、つけられないということで、適切な言い方かどうかわかりませんけれども、やはりきちっと喫緊の課題に対して真剣に取り組んでいく、その姿勢を貫いていくということが大事なんだろうというふうに思っています。  ですから、単体の財政指標を過剰に優先させて、例えばこの間、保育園の待機児問題は、全庁的な取り組みも、また財政的にも相当の金額を割いてやってきました。ああいうことをしなければ、経常収支比率80%を切るなんてことは、おのずと達成できる目標だと思います。しかし、それを達成したからといって、待機児が400人も500人も常態化するような状況は果たしてどうなんだろう、これは誰もが思うことだというふうに思います。  そういう中で、きちっと喫緊の課題に対応していくということが区民の区政に対する信頼、また、そういうことをちゃんとやってこそ、国に対してきちっと言うべきことを言うということができるのではないかなと。こういう考え方でこれからもやっていきたいと思っております。 ◆島田敏光 委員  発信力のある区長ですから、ぜひよろしくお願いをいたします。  続いて、議案第21号、財産交換のことでちょっとお伺いをさせていただきます。  今回の交換価格決定に当たって区が行った不動産鑑定評価の結果、これがそのもとになっているということですが、区が不動産鑑定評価を行う場合の考え方、基準というものはどのようになっているのか。 ◎経理課長 区では用地事務取扱要綱を定めておりまして、その中において、土地建物の評価のために必要があると認めるときは、不動産鑑定士の鑑定に付すことができるよう基準を設けてございます。  ただ、その価格については参考という位置づけになっておりますが、今回の交換価格の決定に当たりましては、不動産鑑定評価の結果による価格を採用してございます。 ◆島田敏光 委員  そうすると、資料が事前配付されていますけれども、今回の鑑定評価の調査報告書と書かれている中の金額が、本議案の重要なポイントだということですよね。──その上で、この2年間の変化について確認をさせていただきたいと思います。  まず、議案の金額の土地、建物それぞれについて、変更前と変更後の伸び率をお示しいただけますか。 ◎経理課長 内訳でよろしいでしょうか。 ◆島田敏光 委員  はい。 ◎経理課長 まず、あんさんぶるの土地につきましては18.6%の増、続いて、建物につきましては7.1%の減となってございます。また、交換により取得する財産、荻窪税務署等用地につきましては9%の増となってございます。 ◆島田敏光 委員  今、変更の要因が数字で示されましたが、それは日本不動産研究所の数字だと思うんですけれども、もう1個、青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社、これの金額についても、その変化をお示しいただけますか。 ◎経理課長 失礼しました、議案のほうで申し上げてしまいました。  もう1個、青山リアルティー・アドバイザーズの変更前の議決の金額との比較ということでお答えさせていただきますが、まず、あんさんぶる荻窪の土地につきましては12.1%の増になります。建物につきましては3.3%の減になってございます。税務署等用地につきましては6.7%の増となってございます。 ◆島田敏光 委員  今の数字だと、傾向としては同じですけれども、不動研に比べて土地の伸びはそれほどではない、建物もそんなに減価償却が進んでいない、そういう結果だと思います。  ちなみに、あんさんぶる荻窪と税務署等の土地、公示価格として記載のある土地についてのこの2年間の変動、伸びについてはいかがでしょうか。 ◎経理課長 資料の公示価格等と示してあるところの2年前との伸びでございますが、まず、あんさんぶる荻窪につきましては、杉並−5−12という基準地を用いてございますが、この2年間の伸びは15.6%の増になってございます。また、税務署等用地のほうは、公示地、杉並−6を用いてございますが、こちらは10%の増となってございます。 ◆島田敏光 委員  土地については、不動研のほうが伸びが近いという感じですね。  参考までにちょっとお聞きしますけれども、あんさんぶる荻窪の土地を買ったときの金額、それと単価、お願いします。 ◎経理課長 あんさんぶる荻窪の土地の購入費でございますけれども、総額で18億2,100万円余でございまして、平米単価で105万円となってございます。 ◆島田敏光 委員  当時は安く買えたんですかね。素人感覚でよくわかりませんけれども、今は随分高く評価してもらっているのかなというふうに思います。  建物ですけれども、あんさんぶるの再調達価格、2者とも同じ50万円だというふうになっていますけれども、どのように見込まれたのか、教えていただけますか。 ◎経理課長 まず、あんさんぶる荻窪の再調達、その単価ですけれども、2者とも、類似の建物の建築費を参考とした旨を報告書のほうには記載されてございます。担当の不動産鑑定士に確認をしたところ、資料として、あんさんぶる荻窪の建設当時の資料をお渡ししてございますので、そうした資料も用いて、その後の推移も加味して査定した単価であると聞いてございます。 ◆島田敏光 委員  じゃ、あんさんぶるの建築単価がどうだったか。その後のいわゆるインフレスライドですか、建物、物騰などを加味すると現在はどれくらいになるかわかりますか。 ◎営繕課長 あんさんぶる荻窪の建設当時の工事の単価ですけれども、平米当たり約43万円でした。現在での見込み額については、上昇率など、なかなか難しい点もあって、あらあらの計算にはなりますが、工事に着手した当時は平成13年ですけれども、それから今年度までの間に消費税が5%から8%に引き上げられたほか、この間の建設費の上昇分などを加味しますと、約51万円となるところです。 ◆島田敏光 委員  いろいろ加味すると、そんなに変わらないというふうな値段だと思います。  次に、建物の原価率、これに出ていますけれども、区分が躯体と仕上げと設備の3種類になっています。割合も同じ配分となっておりますけれども、耐用年数に2者の違いが出ていますけれども、この点について区はどう考えていますか。 ◎営繕課長 表の4のところで、躯体は両方とも50年なんですけれども、仕上げと設備のところで違っているんですけれども、躯体については、税法上の減価償却資産の耐用年数の50年をそのまま引用しているのかなと。仕上げと設備については、耐用年数表の中に、仕上げとか設備というまとまりの基準というのはございませんので、例えば区の改修工事などを例にしますと、仕上げ工事についていえば、おおむね20年から30年、設備については、これも機器によってまちまちなんですが、おおむね15年から20年くらいで実際改修工事をしておりますので、そうした点で、おおむね現実に近い値が示されたのかなと思っております。 ◆島田敏光 委員  それぞれ、30年、19年、25年、25年ということで、妥当な範囲内かなというふうには思います。  あと、荻窪税務署、ぼろぼろですけれども、老朽化している。解体撤去、更地にしなきゃいけないということになると思いますけれども、あそこは、土地の利用としては、大規模マンションが一番いいよというふうには評価されているんですが、解体費用について若干の差が出てきています。近年の解体工事の実績単価とこの単価、どのようにお考えでしょうか。 ◎営繕課長 解体工事の近年の単価につきましても、敷地の状況だとか、道路が狭いとか広いとか、解体する建物の規模の大きい小さいとか、地下があったりとかで、かなり実際幅があるのが実情でして、荻窪税務署のような、地下がなくて3階建ての、敷地も広い道路に接していて、割と工事条件の近いもので見ますと、区で最近やった、平米2万3,000円とか2万6,000円とかという、学校で解体したようなものがありまして、そうした単価にほぼほぼ近い値が示されたのかなと思っているところです。 ◆島田敏光 委員  先ほど、大規模マンションにするのがあそこは一番いいんだと。多分あんさんぶるもそうかなとは思うんですけれども、それがこの市場性修正率にあらわれてきていると思いますが、この80%が妥当なのかどうか、ちょっと御説明いただけるとありがたいですが。 ◎経理課長 市場性修正率については、そこの資料に記載しているとおりでございますけれども、これは今委員御指摘のとおり、土地の最有効使用としては高層の共同住宅地というところで、ただ、そこに今、実際にはあんさんぶる荻窪という事務所が建ってございますので、そこが土地の最有効使用に適合していないということから、市場から見た価値判断ということで、特に両鑑定評価機関が一番大きく捉えているところが、あんさんぶる荻窪の建物内の2階にある児童館部分の遊戯室、それと地下1階にございます自転車駐車場、あとは廊下なども通常のオフィスと違って幅員が広くとられていたりとか、小さなものから大きなものまで、そうしたものを加味しますと、どうしても、適合していない部分、市場から見た価値としては減ぜざるを得ないということになってございます。  それで、今回、これはあくまで土地と建物一体の価格でどれくらいの価値があるかというふうに判断をしてございますので、総額の中で8割という率を鑑定機関が査定したものでございます。 ◆島田敏光 委員  専門家がどちらも8割ということですので、今の御説明もあって、納得できるところかなというふうにも思います。専門用語が多くてよくわからない部分もあって、お聞きいたしました。その上で、大体理解できたかなというふうに思いますし、妥当な価格であるということが私としては確認できましたので、よかったかなと思います。  1つ、財産交換で不動産鑑定をやったわけですけれども、通常、払い下げの場合、突き合わせみたいなことを国とやることがあるんでしょうか。 ◎経理課長 これまでの例としては、どちらかというと国から買う、取得するという例しかなかったわけですが、これまでは、いろいろとありますけれども、買う場合には、大体国から金額が提示をされて、それで区が購入するかどうかというようなことを、区でも財価審等を通して判断するわけでございますが、そうした例が多かったということでございます。  今回、これにつきましては、国の会計法令で見積もり合わせという規定がございますので、それで実施をするということでございます。  なお、国のほうでは、国の財政制度等審議会の中で、今後の国有財産の処分のあり方について今議論がされてございまして、その議論の方向性としましては、今後見積もり合わせで実施をしていくという方向性が今示されているところでございます。 ◆島田敏光 委員  次に、基金と区債と公会計。  最初に、区政経営計画書の20ページ、区債残高の23区との比較と、それから21ページの基金残高の比較ですね。23区平均といっても、人口でいえば、千代田区と世田谷区は物すごく開きがありますし、財政規模もそれぞれまちまちということで、これは単純に23区を集めて割ってという数字かとは思うんですが、指標としては、比較するには、例えば住民1人当たり区債が幾らあるのか、基金が幾らあるのかとか、標準財政規模に対して何%なのかとか、そういった表現のほうがわかりやすいような気がするんですけれども、いかがでしょうか。 ◎財政課長 確かに御指摘いただきましたとおり、23区押しなべて、人口規模の違うところを割っていますので、そういった形で、区民1人当たりで示したほうが、23区でどういう状況かというのは明確になると思いますので、その辺、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ◆島田敏光 委員  あと基金のほうですが、運用についてですけれども、この低金利で、ほぼ運用が無理というふうな状況にまで陥ってきているんじゃないかと思いますが、その中でもいろいろ工夫されていると思うんですね。その辺、概要をお示しいただきながら、その工夫の度合いをお示しいただければと思います。 ◎会計課長 委員おっしゃるとおり、非常に低金利のもとでの運用でございます。低金利だからこそ、まずは安全性ですとか、そして、資金需要が非常に、多々区の重要施策ございますので、高まっている中では、流動性などにもしっかり目を配り、そしてその中での効率性といったところを求めていく中では、さまざまな金融機関の情勢ですとか債券の状況ですとか見ながら、そのときそのとき区に適しているものを、競争もしてもらいながら選んでいったりしているところでございます。 ◆島田敏光 委員  この低金利ですから、それでもそこそこ頑張っていただいていて、1月末現在で利子額が2,673万円、12カ月に直すと3,000万ちょっとぐらいかな、利回りとしては0.06ぐらいになるのかしら。前年の3分の1ぐらいですけれども、この辺いかがですか。 ◎会計管理室長 28年2月から始まりましたマイナス金利の副作用といいますか、そういうところで、金融機関の収益も悪化していますし、利率も下がってございます。そういう中の運用でございます。そんなふうに捉えてございます。 ◆島田敏光 委員  この間の基金管理監のアドバイスを教えていただければと思います。 ◎会計管理室長 まず、今申し上げましたように、非常に金融機関の収益が悪化しておりますし、そういう中で、さっき課長も申し上げましたように、今はもう収益というよりも、まず第一には安全性でございます。いかに安全な金融機関を選ぶか。また、債券についても、昨年の暮れあたりから若干上昇はしてまいりましたけれども、そういう中で、いかに安全な発行体の、その中でも有効な債券を選択していくかというところ、最近の助言はそういう傾向がございます。 ◆島田敏光 委員  2月2日にアメリカで株が暴落しまして、VIXショックとか一部で言われているぐらいなんですけれども、この後に基金管理監から、例えばこの先の金利動向とか、そういった関係のアドバイスがあったでしょうか。 ◎会計管理室長 この4月に、日銀の総裁にまた黒田東彦氏が再任されるということもありまして、日銀の金融政策は今後もしばらくは抑えられるといいますか、低位の金利、利回りを維持するというようなところで、金利環境は当面、30年度につきましても低いであろう、そういうような話をもらっているところです。 ◆島田敏光 委員  アメリカが今月にも利上げする、年内にあと2回ぐらい、今月を入れて3回ぐらいやるという話ですけれども、そういったこともしっかりアドバイスを受けながら対応していただければと思います。答弁は結構です。 ○大和田伸 委員長  それでは、川原口宏之委員、質問項目をお知らせください。 ◆川原口宏之 委員  国庫支出金、都支出金、特別区民税、それからネーミングライツ。使う資料は、予算書、区長記者会見資料、資料ナンバー33です。  先日、江戸川区球場の電光掲示板が夢に出てきました。松ノ木球場のファウルボール対策の予算化を高く評価いたします。  それでは、国庫支出金、都支出金について伺ってまいります。  平成30年度予算の歳入総額は、平成29年度当初予算の歳入総額に比べて約19億円の増という計画になっていますが、先日、総務財政委員会で審議した29年度補正予算(第6号)では、歳入総額が1,913億円となりまして、その金額と比べると、30年度当初予算の歳入総額は、逆に約114億円の減となります。  そして、その減となる要素を事項別に見てまいりますと、最も目立つのが国庫支出金と都支出金であります。これらはいずれも、29年度当初予算と比べればふえているわけですけれども、29年度補正予算と比べると減っているということになります。国や都からもらえるものは全てもらっていくという意向が先ほど示されている中で、これはどう捉えればよいか、伺います。 ◎財政課長 国・都支出金等につきましては、2つあると思うんですけれども、1つは、例えば保育施設を建てた場合の国や都の支出金というのは、ある程度補助内示が出て金額が確定した後に予算を張ることになります。その関係で、どうしても当初予算でなくて補正予算で計上することが多いということと、また、例えば国のほうも補正予算等で、ひどいときには、国が最終補正で出したものを、その年度中に、1、2、3月の3カ月の間に市町村も予算化すればつけてあげますよみたいなことになりますと、それも当然のことながら、こちらのほうは必要なものであれば補正予算で計上しなければならない。国や都も年度の途中で新たな国・都支出金を創出するということと、また一方で、その見込みができないために後になって追加する、そういったことで、国・都支出金がどうしても補正予算絡みになることが多いということになってございます。 ◆川原口宏之 委員  確かにそういったことなんだろうなというふうに思います。  さらに細かく見ていきますと、予算書の85ページ、国庫補助金の保育所等整備交付金と、予算書103ページの都補助金の待機児童解消区市町村支援事業補助金は、29年度当初予算は両方合わせて2億2,000万円余りだったのが、大幅な増額補正によって33億円ぐらいになったと思います。30年度の当初予算を見ても、両方合わせて3億円余りという少ない金額となっているわけでございます。  30年度は、先日、区長記者会見のときにもお話がありましたけれども、1月末時点で10カ所の認可保育園の整備が決まっているということですので、これだけでも補助金はもっと多くなるというふうに思うわけですけれども、この3億円余りという予算額はどのように算出した金額なのか、伺います。 ◎保育施設担当課長 この約3億円の整備費の補助でございますが、30年度中に開設を予定しております2カ所の認可保育所に対する補助金となってございます。この2カ所については、29年度中に工事が開始しておりますので、国と都の補助協議も行っていることから、30年度の出来高に応じました補助額を計上しているものでございます。 ◆川原口宏之 委員  ただ、10カ所の認可保育園を整備するという計画を立てるに当たって、どのぐらいの費用が必要で、そのうち、どれぐらいの費用が国や都から補助されるのかということについても見込んだ上での予算だと思いますけれども、その補助金をどのぐらい見込んでいるのか、伺います。 ◎保育施設担当課長 31年4月開設の認可保育所につきましては、まだ現在も公募をしている状況ではございますが、認可保育所10カ所、保育事業者が整備した場合といった形になりますと、まず区から事業者への整備費の補助は約23億円程度、また、そのうち国からの補助が14億円程度、東京都からの補助が約8億円程度になるというふうに試算することができます。 ◆川原口宏之 委員  かなり大きな補助金を見込んでいるということで、これは当初予算には計上できない、予算書には書けない金額だけれども、そういった見込みはあるということだと思います。それで、待機児童ゼロの実現とその継続のために国や都の補助金をしっかり有効に活用して、環境整備を着実に進めていただきたいと思います。  ところで、東京都は新年度の新規事業として、ベビーシッター利用支援事業を予算化しました。この補助金はどのような形で入ってきて、どのように活用するのか、伺います。 ◎保育課長 ベビーシッターに関するお尋ねなんですけれども、今回東京都が示しているメニューは、今委員がおっしゃった事業、これは、認可外のベビーシッターを利用した場合の保育料の一部を助成するというもので、もう一つ、認可型のベビーシッター事業、これは居宅訪問型保育事業と申しますが、こちらを実施した場合には、運営費のいわゆる公定価格分を、国2分の1、都4分の1、区4分の1という形で給付金をお渡しするわけですけれども、この区が負担する部分を32年度までは都が全額負担するという、2つのスキームが示されております。今回区としましては、認可型の居宅訪問型保育事業を実施していく考えでございます。 ◆川原口宏之 委員  今おっしゃったように、新年度から実施していくということだと思うんですけれども、本年1月に区の公式ホームページで、居宅訪問型の保育事業運営の運営候補事業者を募集する告知が掲載されていました。これは都の当該事業の活用を前提とした募集なのか、また、居宅訪問型保育事業の当区における現状はどうなっているのか、伺います。 ◎保育課長 まず、居宅訪問型保育事業の当区における現状ですけれども、これまでは1事業者が実施しておりまして、これは、いわゆる障害児などの集団保育になじまない方を受け入れるということで実施しておりました。  今回区では、待機児解消のための事業としても居宅訪問型保育事業を活用していくという考えで、1月に募集をしたものでございます。  この時点では都のスキームは示されておりませんでしたので、前提としたわけではありませんけれども、当然、こういうスキームが示されましたので、活用していきたいと考えております。 ◆川原口宏之 委員  応募する事業者はあったんでしょうか。 ◎保育課長 2事業者ございまして、協議して、調ったのが1事業者ということでございます。 ◆川原口宏之 委員  一方の、いわゆる認可外のベビーシッターの利用者につきましては、どのような形で補助が受けられるようになるのか、伺います。 ◎保育課長 これを活用するかどうかについては、認可のほうを利用した方との負担のバランスの問題とかありますし、これから都が詳細を示してきますので、今後検討してまいりますが、活用する場合には、これを御利用になった方が事業者のほうに利用料をお支払いになった上で区のほうに御申請いただいて、区のほうで要件に該当するかどうかというのを確認した上で該当する方に補助金をお支払いする、そういうような仕組みになるかと考えております。 ◆川原口宏之 委員  具体的にいつごろからそれが始まるのかということは決まっていますでしょうか。 ◎保育課長 先ほど申し上げました居宅訪問型保育事業につきましては、現在、30年4月からの利用の調整を行っているところでございますけれども、この中で、施設の入所が決まっていかない方に対して居宅訪問型保育事業のほうを御紹介していくという考えでございます。  先ほど申し上げましたように、認可外のほうについては、御契約をいただくのは各保護者のほうでやっていただいているというものでございます。
    ◆川原口宏之 委員  補助金が受けられるようになるのはいつからなんでしょうか。 ◎保育課長 この補助金については、先ほど申し上げたように、都のほうが一部を負担するという大きな枠組みは示されておりますけれども、具体的な内容がまだ詳細にわかりませんので、そちらを確認してから返答させていただきたいと思っております。 ◆川原口宏之 委員  待機児童ゼロが実現すれば、ベビーシッターは必要ないのではないかというふうに考える人もいるかもしれませんけれども、実際、この事業のことがマスコミ報道された直後に区民の方から、この支援はいつから受けられるのかという問い合わせが私のもとに寄せられました。さまざまな事情からベビーシッターを必要としている人は潜在的におられるのではないかと考えております。ぜひこの事業を有効活用して、さらなる保育サービスの充実を図っていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。 ◎保育課長 ベビーシッターについては、自宅に来られるということに抵抗を感じるというようなお声もありますし、また一方で、こういったものは利用したいという、両方のお声をいただいております。  区としましては、この事業は、どの地域にお住まいの方であっても、どの歳児の方でも御利用できるということで、有効な事業であるというふうに考えておりますので、ぜひこの事業を有効活用して、待機児ゼロに向けて頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆川原口宏之 委員  よろしくお願いいたします。  それでは、特別区民税について伺ってまいります。  午前中の他の委員と違う観点から伺ってまいりたいと思いますけれども、資料33の内容なんですけれども、過去5年間の転入人口と転出人口の世代別の推移を拝見いたしました。どのような傾向や特徴があると捉えているか、区の認識を伺います。 ◎区民課長 地域に生活基盤ができる世代になりますと、住所を動かしにくくなるためかもしれませんけれども、転入も転出も、その数につきましては減少してございます。  なお、東京都の総人口の動きと同様に、当区の人口につきましても、平成9年から増加傾向が続いている状況でございます。 ◆川原口宏之 委員  このデータを細かく見ていって驚くのは、10代、20代の世代が、転出する人口よりも転入する人口のほうが多い。これは10代、20代だけなんですけれども、要するに、プラスで5年間ずっと推移をしているというところでございます。特に20代はそれが顕著で、ほかの世代が全て転出人口のほうが転入人口を上回っている中で、10代、20代は逆に転入人口のほうが上回り続けているという要因について、区の御所見を伺いたいと思います。 ◎区民課長 転入も転出も、届けの際にその理由を伺っているわけではございませんので、転入超過の要因が何であるかというのは、正確に把握するのは困難と思ってございますけれども、月別の傾向を見ますと、3月と4月の時期に転入される方の数が多いということと、また10代、20代の転入者の数が多いということを考えますと、進学や就職を契機として杉並区に転入されてくる方が多いのではないのかなというふうに考えてございます。 ◆川原口宏之 委員  私も何となくそんな感じがしているんですけれども、人口がふえたから区税収入もふえるだろうという思いもある一方で、ふえたのが10代、20代ということを考えると、納税義務者1人当たりの所得は減っていってしまうような気がするんです。果たして区税収入は、これからも今の状況が続いた場合、本当にふえていくのだろうかというふうに考えてしまうんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎課税課長 雇用の拡大によりまして、納税義務者の増といったところがあると思います。ただ、お一人お一人の所得が伴って伸びているかというと、ちょっとそこは今どうかなといったところがございますので、委員のおっしゃるとおり、納税義務者1人当たりは前年度より72円安い金額となっておりまして、税額といたしましては18万4,690円を見込んでございます。 ◆川原口宏之 委員  先ほどもお話ししましたように、10代、20代以外の世代は転出人口のほうが転入人口を上回っていまして、特に30代の流出が他の世代と比べて多いという状況になっています。その世代の総人口の約1%程度なので、比率としてはそれほど高くはないと思うんですけれども、そうはいっても、これがずっと続くと、要するに、30代という働き盛りの人たちが流出していくということで、区税収入への影響が少しずつ出てくるのではないかと懸念するわけですけれども、どうお考えか、伺います。 ◎課税課長 委員御指摘のとおりでございまして、30代の人口が確かに減少しております。そこで、今後の税収に影響が出ないか、きっちりと注視していかなくちゃいけないというふうに考えているところでございます。  ただ、平成29年度におきましては、ほとんどの年齢層におきまして納税義務者がふえておりますので、引き続き、税収がふえていったらいいのかなと期待しているところでございます。 ◆川原口宏之 委員  転入転出だけで、人口がどう変わっていくかというのは、全てを見ることはできないと思いますので、納税義務者がこれからも少しずつでもふえていくことを私も願っていきたいと思います。  今後、転入人口をふやして転出人口を減らすという、何か区として取り組みを考えておられましたら、お示しいただければと思います。 ◎区長 将来に向けて区の人口減少に歯どめをかけていくためには、区の魅力を高める、誰もが住みたいと思うまちを目指していく必要があろうかというふうに思います。以前申し上げたかと思いますが、住宅都市としての付加価値を高めていくということだと思います。先般、南阿佐ケ谷が本当に住みやすい街大賞2017というイベントでグランプリに選ばれました。これは今後とも、区内各地のイベントや施策の発信などを通して、広く区の魅力をアピールしてまいりたいなというふうに考えております。  同時に、私は、今後の人口減少社会の進展を見据えれば、入ってくる転入者の増加に頼るだけではなくて、おっしゃるように定住者、これの定住推進を図っていくということが重要だというふうに思っております。そのために区では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして、若い世代が安心して子供を産み育てられるよう、保育施設の整備や多子世帯への支援、産前産後の相談支援の充実など、子育て支援策の充実に努めてまいりました。  転出入のときに理由を一々書いてもらうというようなことはしておりませんので、はっきりしたことは断定はできませんけれども、大体、先ほどからのやりとりでも、皮膚感覚というか、あるのは、今、例えば女性でも、初婚の平均年齢が29歳を超えて30歳に近づいてきている、第1子出産の平均年齢はもう30を超えているということですから、私とか川原口委員がその年のころと比べると、その部分では、世の中が5年ぐらいずれているような感じなのかなと思っているんですね。  そうすると、例えば地方から若い人が東京の大学に来て、東京で就職先を探す。そして、独身のときに、勤務地にも比較的交通アクセスがよくて、住んでみたいなというようなところで杉並というのは選ばれているのかなと思いますけれども、ただ、それが、結婚あるいは出産という年齢が上がってきた段階では、杉並区はそう簡単に、住宅を取得する、また住宅ローンなんかを払っていくということは、やっぱりある程度の所得層以上でないと厳しい。そういう中で、子育てに、あるいは教育に相当のお金が必要であるというふうなことがちらつくと、その段階になったときに地方に、もう少し住宅を得やすいところに結婚して移っていくというケースも多いのかなと。これはあくまで推測ですけれども、そういうこともあるのかなというふうに思っています。  そういう意味でも、杉並区の子育て政策は充実しているということ、これは杉並だけでは困るんですけれども、東京全体の底上げということが、東京に若い世代が一極集中で流入しているということを考えれば必要だということで、国もさまざまな旗を振って、保育園問題だとか子育て、そういったところに予算の配分の重点が移りつつある、移していこう、こういう明確な指導方針が示されてきているというのが、この間の政治状況の中で顕著になってきたことかなというふうに思っています。そういうことも含めて、しっかり子育て支援策を充実していくということがより大事だろうと。  それからあわせて、高齢になっても安心してそこに住み続けていくことができる、そういう体制づくりも必要、環境づくりも必要。そのために、高齢者施設の整備だとか、地域包括ケアシステムの構築とか充実、こういったところにも力を注いでいかなければならないということであろうかと思います。先日、ウェルファーム杉並が落成式を行いましたけれども、まさにこういう世の中のトレンドを意識して、そこにきちっと対応していく、そういう機能を有する拠点として育てていかなきゃならない施設だというふうに思っております。  今後ともこのような取り組みを通しまして、若い世代から高齢者に至るまで、誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりを推進して、質の高い住宅都市としての魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。 ◆川原口宏之 委員  ありがとうございました。魅力的で住みやすい杉並区をこれからどう構築していくのかということについては、私どもも引き続きしっかりと模索をしてまいりたいと思います。  それでは、ネーミングライツについて、午前中の質問とかぶらない程度に伺ってまいります。  まず、このネーミングライツ、区にとってのメリットとデメリットは何か、お示しください。 ◎行政管理担当課長 まず、区にとってのメリットでございますけれども、ネーミングライツに企業との契約が成立いたしますと、3年以上の財源確保を図れるということが一番のメリットでございます。また加えて、こうした企業から、例えば地域貢献とか社会貢献というようなところでの協力が得られれば、そういうことへの期待というのもメリットの1つと考えています。  加えて、一方ですけれども、ネーミングライツによる施設の名称が3年等々で変更して、定着しないということにつきましては、先ほど他の会派からも御質問がありましたけれども、こういうことによって地域や利用者にとっての混乱が生じるというところなどがデメリットというふうに考えてございます。 ◆川原口宏之 委員  一方で、スポンサー企業にとってのメリット、デメリットはどうでしょうか。 ◎行政管理担当課長 企業にとってでございますけれども、これは相手方がどのように考えるかということですけれども、私どもとしては、まず広告宣伝効果が図られるということ、それからまた、公共施設で地域貢献、社会貢献ということで、この活動が企業のイメージアップにつながることをメリットと考える企業があるのではないかと考えてございます。  また、企業によっては、費用対効果、払った経費に対する効果がわかりづらいというところをデメリットと感じるところがあるのではないかというふうに考えてございます。 ◆川原口宏之 委員  メリット、デメリット、それぞれあると思いますけれども、他の自治体でこれぞ成功事例という事例があったら、お示しいただければと思います。 ◎行政管理担当課長 自治体といいますと、ちょっと大きいですけれども、東京都の東京スタジアムが味の素スタジアムとして現在もずっと続いているところ、これは成功例ではないかなというふうに考えてございます。あと、渋谷区で過去に、C.C.Lemonホールというのが渋谷公会堂でございましたが、これは話題性を呼んだということで、一定の効果があったというふうに考えてございます。 ◆川原口宏之 委員  その渋谷公会堂は、いっときC.C.Lemonホールという名前になって、気がついたらまた渋谷公会堂に戻っていたんですけれども、何でこれ、ネーミングライツをやめたのか、御存じでしょうか。 ◎行政管理担当課長 事業を終了した理由については、詳しくは存じてございませんけれども、当時の報道資料なんかを見ますと、参加した企業は、当初の目的を達成したということで契約延長しなかったというように把握してございます。 ◆川原口宏之 委員  私は、C.C.Lemonホールよりは、渋谷公会堂のほうが断然いいと思っているんですけれども。  今回、区長が記者会見でお示しされた資料では、6施設の契約希望金額の合計が1,140万円ということになっているんですけれども、予算書には664万8,000円というふうになっておりますけれども、この金額はなぜなのでしょうか。 ◎行政管理担当課長 これは、それぞれの施設の年間の収入見込みの合計は1,140万なんですが、30年度の予算見込みにおきましては、実施時期を9月と見ましたので、12分の7カ月の計算をしてございます。これを施設ごとに計算をして積み上げた結果が、664万8,000円ということになってございます。 ◆川原口宏之 委員  それで、もし募集しても応募が1件もなかったらどうするのか。 ◎行政管理担当課長 応募がないということがないように努めてまいりますけれども、万が一そのような結果になった場合には、募集期間を延長するなり、あるいはまた改めて募集内容を見直して、そのときの状況に応じて再度募集をかけるなどの対応をしていきたいと思います。 ◆川原口宏之 委員  全く応募がなくて、例えば私が、東高円寺の公衆便所の命名権を取得します、10万円出しますと。それで、「東高円寺川原口宏之トイレ」という名前をつけますということは、法規上可能なのかどうか。これは選管に伺いたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 公職にある方が命名権を獲得して、氏名あるいは氏名を類推されるような名称をつけるのは、公選法上のいわゆる売名行為に当たるおそれが強いと考えております。 ◆川原口宏之 委員  残念です。じゃ、例えば私の家族だったらどうなんでしょうか。 ◎行政管理担当課長 今回の募集に当たりましては、杉並区に既に広告掲載基準というのがございまして、この基準にのっとって進めていこうというふうに考えてございます。ここには、広告内容として掲載できないものという基準がございまして、先ほどの政治活動等に加えまして、個人的な宣伝をするものについても広告掲載できないとなってございますので、お尋ねの件はなかなか難しいというふうに考えてございます。 ◆川原口宏之 委員  そもそもこれ、企業ではなくて個人が応募することはできるのかどうか。 ◎行政管理担当課長 区といたしましては、企業を対象に進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆川原口宏之 委員  区とスポンサー企業がウイン・ウインの関係になるように、しっかりと、きめ細かく制度構築を御検討いただければと思います。  以上です。 ○大和田伸 委員長  それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお知らせください。 ◆渡辺富士雄 委員  歳入確保における債権管理について伺っていきます。資料は、税務概要、昨年度の監査意見、あと区政経営計画書を使いたいと思います。  初めに、区政経営計画書の中に、午前中もあったんですけれども、「行財政改革の取組」として、「税・保険料・利用料等の収納率の向上」についてということで、1点目が、口座振替の勧奨強化とコンビニ収納の実施、納付センターの活用により、収納率の向上を図るとありますけれども、少し触れたと思うんですけれども、もう少し具体的にお願いいたします。 ◎納税課長 納付していただく方の利便性向上のためには、コンビニ収納を引き続き実施してまいりたいと思っております。また、午前中ちょっと御答弁させていただきましたが、収納率向上のためには口座振替が有効というふうに考えてございますので、口座振替の勧奨に引き続き取り組んでいくというつもりでございます。  また、納付センターについては、通常業務では電話で納付の御案内というのを現在してございますが、それについて、訪問で納付の御案内をするということを昨年10月から始めてございます。税の部門で始めたんですけれども、税の部門の件数も拡大していきたいと思っておりますし、国民健康保険料も訪問業務を予定しているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  ちょっと1点確認したいんですけれども、納付センターの方が訪問した場合に、お金をその場で払いますと言ったら、これを受け取ることはできるんですか。 ◎納税課長 徴税吏員ではございませんので、お金のお預かりはしてございません。納付の御案内だけをさせていただいております。 ◆渡辺富士雄 委員  次に、住民情報系システムの再構築に合わせて、新たな収納方法についての検討を進めるとありますけれども、これはどのような内容でしょうか。 ◎会計課長 収納率の向上のためには、ライフスタイルに合わせた収納のチャンネルがふえていくことがとても大事なことだと考えてございますので、新たな収納方法については、これまでの口座振替やコンビニでのお支払いに加えて、パソコンやスマートフォンから支払えるペイジーですとか、クレジットカード払いなどを、住民情報系システム再構築に合わせて進めてまいるように検討を進めているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  選択肢がふえることは非常にいいことだというふうに思います。  次に、公債権と私債権の債権管理について、特に工程管理が重要である収入未済、民間でいくとこれは延滞債権というんですけれども、これについて確認していきます。  まず、改めて公債権と私債権の内容について、大まかで結構です、説明をお願いいたします。 ◎会計課長 私債権ですとか非強制徴収公債権の取りまとめをしておりましたので、私のほうから御説明させていただきます。  公債権には2種類、強制徴収ができるものと非強制徴収のものとございまして、例えば、強制徴収公債権ですと、税ですとか国民健康保険料ですとか介護保険料、保育園の保護者負担金ですとか、生活保護費の返還金などがあるかと考えてございます。  また、非強制徴収公債権につきましては、学童クラブの保護者の負担金ですとか、子供園の使用料などが該当しているかなと。  私債権につきましては多々ございまして、例えば奨学資金の貸付金返還金ですとか、生業資金の貸付金ですとか、そういった各種貸付金のほか、区営住宅の使用料ですとか、学校給食や学童のおやつ代などが該当しているところです。 ◆渡辺富士雄 委員  私債権のほうの種類は非常に多いというふうに思っております。これはまたいずれ改めてやりたいと思います。  次に、昨年度全体の収入未済額についてお伺いします。また、その金額をどのように捉えているのか。できましたら今年度の見通しまで、もしわかればよろしくお願いします。 ◎行政管理担当課長 昨年度、28年度の収入未済額は約88億5,000万となってございます。この金額につきましてですけれども、平成23年度の決算におきます収入未済額は約105億円ございましたので、これから比べますとかなり収入未済額が縮減しておりますので、一定の取り組みの成果が上がっているというふうに捉えてございます。  今年度の見込みについては、ちょっと把握してございません。 ◆渡辺富士雄 委員  縮減している原因をこれから聞こうと思うんですけれども、平成25年度に会計管理室主導で債権管理部会が設置され、収入未済対策が検討されたということで伺っているんですけれども、これに至った経緯をお伺いします。 ◎会計課長 今委員の御質問にありました経緯についてでございますが、平成21年度以降、区の収入未済額が100億円を超えてまいりました。そこで、24年度の行政監査の指摘を受けて、25年度に行政改革の推進本部会において、債権の収入未済対策が重点的な取り組みの1つに掲げられたところでございます。債権管理のあり方ですとか、歳入の確保ですとか、負担の公平性みたいなところを、適切な収入未済対策を検討するために、会計課管理者が主体となって債権管理部会を設置したところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  いろいろ話も伺っているんですけれども、通常業務の中でノウハウを持たない、言葉は悪いですけれども、各所管任せのツケが回ってきた状況が、収入未済をかなり引き起こした部分もあろうかなというふうに思っております。  その厳しい現実、状況を解消するためにこれまでどのような対策を講じてきたのか、またその成果はどのようにあらわれているのか、伺います。 ◎会計課長 先ほど申し上げました債権管理部会では、26年1月、報告を行ったところでございますが、その報告に沿いまして、特に強制徴収公債権を取り扱っている部署は、さまざまな収入未済対策に注力してまいりました。例えばコンビニ収納、モバイルなど、支払いを多様化していくこと、口座振替の勧奨を強化していく。また、差し押さえ動産などの公売ですとか、他債権との重複滞納に関する徴収金の調整ですとか、そしてまた近年では、納税課を中心に庁内ネットワークを構築して、滞納整理のノウハウをみんなで共有していくなど、連携強化を図って適切に債権管理を進めた結果、先ほど申し上げましたような収入未済額の大幅な減につながってまいったのかというふうに考えてございます。  ただ、非強制徴収公債権及び私債権につきましては、各所管によって、債権の種類であったりとかで取り組み状況に濃淡がございましたので、現在、会計課が中心となって債権管理情報交換会を開催いたしまして、適正な管理を図るために債権管理の手引を作成いたしまして、納入の通知ですとか、督促から始まる債権回収方法など、債権管理の一連の流れを具体的に整理することに取り組んでいるところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  今お話があったように、公債権の部分は非常に目立っているし、金額も大きいし、我々議員側も注目するところなんですけれども、私債権の部分というのは、数が多いというのもあって、その実態がなかなかつかめなかったんですけれども、それをこういう形でまとめられたのは非常にいいことだと思いますし、言葉は悪いですけれども、債権管理というのは素人がなかなか扱えるものではない部分もありますので、その辺のことを債権管理の手引を作成してやったということは、非常に評価するところです。  その手引に従ってしっかりと今履行されているかどうか、その辺の確認等はあるんでしょうか。 ◎会計課長 各所管課長のリーダーシップのもとで、その手引が活用されているものと認識してございますが、今後、各所管にて進行管理を行っていくのはもちろんのことですけれども、会計課も中心となって、定期的な検証ですとか手引のブラッシュアップなど、していくことが必要かなというふうに考えているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  私も取り立てをやっていたので、つらつら思い出したんですけれども、何が重要かなというのはいろいろあるんですけれども、ここまで来ると、ふと思い出したのは、債権の棚卸しというのが非常に重要だということを実は思い出したんです。この辺のことというのは、滞納整理事務というんですか業務の中であるのかないのか、されているのかどうか、この辺はいかがでしょうか。 ◎納税課長 納税課の中では、債権管理はやはり重要だと思っておりますので、必要なものについては執行停止をするだとか、当然、差し押さえられるものは差し押さえて、きちんと税収を確保していくというところもありますが、そのほかのものについては、適切な管理をしていくように心がけているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  後ほど触れますけれども、その辺の話、しっかりと取り組みをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。  では、各債権の状況について伺っていきます。  まず、公債権における特別区民税について伺っていきますけれども、割といい状況をこれまでつくり出してきたということは十分認識をしておりますし、私も何度か質問させていただきましたけれども、特に滞納整理についての努力というのは、大変なものがあったということも承知しています。そういった中で、これまでの収入歩合、要するに収納率の推移についての評価について改めてお伺いします。 ◎納税課長 徴収率でございますが、平成26年度が95.65%、平成27年度が95.32%、28年度が95.69%というところで、ほぼ横ばいという状況になっているかと存じます。 ◆渡辺富士雄 委員  なかなか厳しい中で横ばい、これを維持することも、景気の動向にもよるんですけれども、本来の真価がわかるのは、景気が落ちたときに果たしてこの数字を維持できるかというところなんですけれども、今のうちに手を打っておくことが大事だというふうに思います。  次に、収入未済額の状況、推移についてどのように認識しているのか、伺います。 ◎納税課長 26年度が約22億円、27年度が26億円、28年度が約25億円というふうになってございます。減らしていきたいところではございますが、必ずしもそうはなっていないという状況かと思っております。 ◆渡辺富士雄 委員  もう少し長いスパンで見ると、平成22年度は40億円近くまで膨れ上がっていたものが、現在は25億円。この間の努力というんですかね、景気の動向もあった中でここまで縮減しているということは、非常に頑張っているなというふうに評価をしたいところなんですけれども、もう少し自慢していいと思いますので。  以前より議会でも指摘させていただいていますけれども、特別区民税の滞納の初期対応はどのように行っているのか、伺います。 ◎納税課長 滞納整理の基本として、早期着手というのが一番大事だというふうには考えてございます。まず、督促状を発付いたしまして、督促状が届きましたでしょうかということは、納付センターのほうから全部の方に御案内をしているところでございます。その後、催告書等も発付をいたしますが、それと並行いたしまして、財産調査を始めます。納税がない方については、財産が見つかり次第、差し押さえる等の滞納処分に入っていくというところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  収入未済、特に初期が本当に大事になってきますので、その辺は後ほど話をします。  話は変わりますが、地方税法第48条の案件というのはどのような債権なのか。また、その状況についてお伺いします。 ◎納税課長 通常、特別区民税、都民税あわせまして、区のほうの徴税吏員が滞納整理事務をやってございますが、困難案件、なかなか財産が見つからない、うまく進んでいかない、高額であるというような案件もございますので、その際には、法律に基づいて、東京都が期限を限って、東京都の徴税吏員が滞納整理をするという状況になってございます。  毎年10件前後の件数を東京都のほうにお預けいたしまして、戻ってくるときには完結している件数もかなり多くございますし、差し押さえもきちんとやっていただいた状況で、こちらへ戻ってくるというところがあるかと思っております。 ◆渡辺富士雄 委員  細かく聞くと切りがないのであれですけれども、どういうものを渡して、どういうものが返ってくるのかというのは、これからまたいつかの機会に伺います。  収入未済縮減への今後の具体的な取り組みについてお伺いします。 ◎納税課長 電話や訪問による納付案内、こちらですと納付センターの活用ですとか、それから、先ほどお話にございました東京都への引き継ぎ、こちらのほうも活用してまいりたいと思います。  しかし、一番大切だと思っておりますのは、私ども区の職員が、徴税吏員といたしまして厳正、的確にきちんと滞納処分をしていくというところが一番大切だというふうにも思っておりますので、公平な徴収を目指しまして、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
    ◆渡辺富士雄 委員  次に、国民健康保険料について伺っていきます。  収納率が70%台と低下して、昨年度、収入未済が約46億、これは最も高いんですね。区民税以上に高いんですけれども、これをどのように分析しているのか、お伺いします。 ◎国保年金課長 国保制度につきましては、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、無職や年金の方、低所得者の方が多いなどの構造的な課題を抱えているほかに、特に大都市における杉並におきましては、社保加入や離脱による国保の資格取得、喪失の手続の切りかえ、転入転出によるものも含めまして、異動率が杉並は60%と、28年度は23区の中でも一番異動が多かった、出入りが激しいということもございまして、そういったことも原因の1つなのかなというふうに分析しているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  国保の対象者というのは、基本的にはサラリーマン以外の人ですから、自営業だとか生活の大変な人なんかも含みますから、そこに異動の掌握が困難になってくると、当然高どまりをしてくるんだというふうに思うんですが、これをこのままにするというわけにはいかないでしょうね。収入未済縮減に向けて、これまでの取り組みと課題、今後の方針について伺います。 ◎国保年金課長 国保年金課の収納係につきましては、29年1月から、業務委託の開始に伴いまして、区職員が滞納整理に特化した業務に専念できる体制が整ったということがございます。  特に、先ほどからお話がありますけれども、新たな滞納者が生じないように、現年分の未納対策に早期に取り組んでいくとともに、先ほど納税課長が申し上げたとおり、国保加入時に、キャッシュカードをお持ちの方は窓口で口座振替の手続をしていただく口座振替の勧奨の強化を、ことしの1月から始めたところでございますので、こういったものをきちんとやっていきたいなというふうに思っております。  課題としまして、制度改革に伴いまして、保険者に対するインセンティブの制度として、収納率の向上が取り組まれておりますので、こういったことからもやっていきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  税金以上に、言葉は悪いですけれども、トラブルとは言いませんけれども、健康保険でお医者にかかれるか、かかれないかというところでの、我々議員にも国保の相談事というのはやっぱりいろいろございます。大変だろうというふうに思いますけれども、ぜひ縮減に向けて取り組みをお願いしたいと思っております。  他の公債権及び私債権の債権管理について確認をしていきます。  各債権の収入未済の状況について、金額の大きいものについて伺っていきたいと思いますけれども、まず、保育料の収入未済についての現状認識と課題、今後の取り組みについてお伺いします。 ◎保育課長 保育料ですが、保育料は28年度決算で収納率が98.46%、前年に比べて0.3%ほど上がっています。今年度に入りましても、12月時点で見ますと、前年度より大体1%程度収納率が上昇しているような状況で、これは数字的には悪くないと思っておりますし、そこには、新しく利用される方に口座振替の勧奨を積極的に進めたことによって、口座振替率が昨年度末81%程度だったのが、この12月には90%まで上がっているというふうなことも1つの要因となっていると思っております。  ただ、これでいいというものではなく、この4月から保育料を改定するということもございますので、一層負担の公平性は求めていかなければならないと思いますので、今後は、過年度の高額滞納者への対策を強化していきたいというふうに考えてございます。 ◆渡辺富士雄 委員  人数もふえてパイも大きくなりました。率は変わらなくても、金額は多分上がっていっているんだろうというふうに思いますけれども、その辺のことは重々留意して取り組みをお願いしたいと思います。  次に、奨学資金貸付金返還金について、現状認識と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎学務課長 奨学資金の返還金の収入未済の状況ですけれども、平成28年度の償還率では、現年度分が約81%、過年度分が約18%となっておりまして、未済額としては1億3,500万程度になっております。  課題としては、やはり古い債権、長期滞納の方の回収が困難ということになっておりますので、今後の対応としては、できるだけ新しい滞納を生じさせないということで、口座振替の勧奨ですとか、2カ月未納になった場合の納付センターを活用した納付案内ですとか、そういったことを継続してやってまいります。あと、長期の滞納者に対しては、民間のノウハウを活用して、民間の事業者に委託をして債権管理回収を進めているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  保育料みたいにサービスに対する対価を払うのと、また借り入れという性格上、どうしても借り入れのほうが、延滞とかそういうのが多いんですね。18%、過年度分が大きいというのはなかなか厳しいかと思います。  回収業務の一部を民間に委託しているんですけれども、これは公債権を含めてでいいですが、納付センターの活用状況と効果についてお伺いします。 ◎納税課長 納付センターを活用している業務でございますが、住民税、軽自動車税のほか、国民健康保険料、それから後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、それから、先ほどございました奨学資金貸付金返還金等でございます。  督促等を行った後にすぐに連絡をして、電話をかけているというところもございますので、かなり効果はあるというふうに考えているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  随分歴史も刻んできましたので、それなりのところで落ちついているのかというふうに思います。  次に、サービサーの導入をされています。これは私債権の部分かな──公債権もあるか、これについて、導入状況と成果についてお伺いします。 ◎学務課長 奨学資金の返還で長期滞納者の債権について、一部を民間の事業者に平成19年度から委託をしております。  ここ数年の状況ですけれども、委託費用の大体2倍程度の回収額がありまして、全体の収入から見ますと、2割程度の返還金を回収しているという状況ですので、十分成果を上げてきているかなというふうに認識してございます。 ◆渡辺富士雄 委員  どうしても外部のサービサーというのは、言葉は悪いですけれども、取り立て屋とか回収屋というようなイメージがあります。杉並区の看板を背負ってやる中で、ドライな民間の回収手法というのは、言葉は悪いですけれども、場合によっては受け入れられないような状況も起きてくるかと思うんですけれども、その辺の見合いというか、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎学務課長 確かに、回収業者の方が訪問したりとかということで、たまに相性とか言い方とかで苦情が入ることもございます。また、回収業者ではなくて、区のほうでまた取り扱ってほしいというようなことも、申し出がありました場合には個別に対応しておりますし、業者に対しましても、個々の状況に応じて丁寧に寄り添った対応をするようにということで指示をしているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  その辺は、これからどんどんこなれていくんだろうと思うんですけれども、非常にデリケートな部分でもありますので、十分注意しながら業者指導を行っていただければというふうに思います。  行財政改革推進本部において財源確保の取り組みが進められていると聞いていますけれども、収入未済対策についてどのようなことが議論されているのか、伺います。 ◎行政管理担当課長 昨年9月になりますけれども、行財政改革推進本部の中の行政管理部会を開催いたしました。この会議の中では、平成29年度の決算を見据えまして、まず各課におきまして目標を設定して、そして、きちんと進行管理を行っていくということを再確認いたしました。加えて、重複滞納者への対応ですとか、あるいは徴収体制などについても意見交換を行ったところです。 ◆渡辺富士雄 委員  そういった中で、改めて現状の課題についてお伺いしたいんですけれども、例えば支払い督促とか不納欠損の処理の仕方、この辺の考え方についてお伺いします。 ◎会計管理室長 これは私のほうから。今のお話ですけれども、平成26年1月に行革本部会に報告されたいわゆる債権の収入未済対策なんですけれども、支払い督促についても、そのときに、強制力のない債権については非常に有効な手段だというように位置づけておりますが、しかし、いまだこれは実施されておりません。これは、相手の異議申し立てによってすぐ民事訴訟に移行してしまうというところがございます。効果的であると思われる債権の種類とか債権の額とか、それから、相手方を選んで試みたいという所管はございますけれども、これについては区全体でやるんだということを決定して、それで、法務担当も入れて庁内全体の体制を整える必要があるかと、そんなふうに思ってございます。  あとは不納欠損でございますので、これは会計課の所管でございますので続いて申し上げますけれども、この処理は安易にやりますと、これは住民監査請求とか住民訴訟の対象になるものでございますので、こちらについては、債権のライフサイクルの終点ではございますけれども、この辺をしっかりしなければならない。どうしても回収不能でみなし消滅するようなものであっても、それまでの経緯をしっかり記録する、そういうような取り組みが必要なのかなと。塩漬け債権を整理する機会ではございますけれども、その辺で適切な不納欠損処理が必要である、そんなふうに考えてございます。 ◆渡辺富士雄 委員  効率的、効果的な債権管理を行っていく上で重要なことは、債権の鮮度を保つことであります。そのためにも、工程管理と、実はさっき申し上げました棚卸し、それを繰り返しながら見きわめをしていく。この債権がどういうふうにふえるのか、また不納欠損まで持っていかなきゃならないのか、こういう見きわめを行う上で、工程管理と棚卸しの部分は非常に大事だというふうに思います。これは要望にとどめておきますので、この辺をぜひ研究していただければと思います。  冒頭、行財政改革の取り組みとして、税・保険料・利用料等の収納率の向上について聞いてきましたけれども、改めて最後に、区として今後、収入未済対策を含めた債権管理についてどのような考えで取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎政策経営部長 足元では、景気の回復や納税義務者の増加などによって区の歳入は増加しておりますけれども、午前中の質疑の中でも申し上げたとおり、未来に向かって視界が良好かといいますと、そういうことはなく、ふるさと納税の拡大の影響、個人住民税の影響の拡大、また地方消費税の清算基準の見直し、加えて、来年10月の消費増税の影響や再来年の東京五輪後の反動による景気の低迷など、懸念材料も多くありまして、極めて先行きは不透明と言わざるを得ないというふうに思ってございます。  そうした中でも安定的な区政運営を行っていくためには、やはり行財政改革に不断に取り組んで、ネーミングライツもその一環としてやるわけですけれども、新たな財源確保にも取り組んでいかなければなりませんが、何よりもまず、本来100%徴収すべき区民税や国民健康保険料を初めとした公債権はもとより、私債権についても、収納率の向上と収納未済額の縮減に努めていかなければならない、これが不可欠だろうというふうに考えてございます。  そうした中で、この間、御質問の前段で各所管課長からお答えしたように、さまざまな取り組みを各所管で行った結果、監査の指摘を受けた5年前と比較すると、総じて収納率は向上しているところでございます。しかし、手を緩めることなく、委員から御指摘があったことも参考にしながら、今後とも必要に応じて各課の相互の連携なども図りながら、何より重要なのは、やはりきちんとした目標を各部各課で設定して、定期的にチェックをしながら進行管理をして、最終的には行革本部会でそれを確認するというようなPDCAサイクルをきちんと回して、今後とも収納率の向上と収入未済額のさらなる縮減に努めていきたい、このように考えてございます。 ◆渡辺富士雄 委員  収納確保というのが、これから税収が落ちたときにそれが一番効果が見える。今はいいんですけれども、ここで手を緩めていると、やっぱりボディーブローのようにいずれは出てくるので、その辺、しっかりとお願いしたいと思います。  今後は高齢化が進み、低所得者が増加していくと思われることから、公平性の確保を前面に出した、単に回収効率を上げるというだけではなく、福祉という視点から各部署と連携を図り、生活を守りながらの債権管理を行っていくことも大事だというふうに思っています。また、複雑化する事務処理の効率化を図るため、国も研究が始まっておりますけれども、AIの導入や、さらなる民間活用についてもぜひ研究を行っていただきたいということを要望として、質問を終わります。  以上です。 ○大和田伸 委員長  以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。  ここで午後3時25分まで休憩いたします。                             (午後 3時11分 休憩)                             (午後 3時25分 開議) ○大和田伸 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  区民フォーラムみらいの質疑に入ります。  それでは、太田哲二委員、質問項目をお知らせください。 ◆太田哲二 委員  財調と都区制度。  午前中にもちょこっと、東京都の「都民の税金が奪われる!東京都の主張 平成30年1月 東京都」というパンフレットの話が出たんですけど、政党だとか議員がこういう表現をしても別に何も驚かないんだけども、役所がこういう表現をするとびっくりこいちゃって、ほうーということでね。これを言うんだったら、区民の税金が東京都に奪われていると堂々と言ったっていいじゃないか。国に一方的に奪われ続ける都民の税、「30年間でなんと6兆円」。そんなことを言うんだったら、毎年、僕の計算だと2,000億円取られているんだよ。30年間で6兆円なんだよ。だから、30年間で東京都に一方的に奪われ続けている23区の税6兆円ということを書いても、別に東京都は叱らないんじゃないか。同じことをやっているなと。  あとごちゃごちゃ書いてあるんだけど、何かちょっとこそくだなというのは、7ページに、国税収入は、19年度と27年度を比べて、国民1人当たり40万2,000円が44万円にアップしたと。地方税収入は、地方交付税も含めて、国民1人当たり19万3,000円が大体20万円であんまり変わってないというんだね。都民1人当たりになると、都税収入、19年のときは24万円だけど、20万7,000円にダウンしたというんだね。これを見たって、そんなばかな話があるか、どこで間違ってやっているのかなと。ちっちゃい字で書いてあるのは、都税収入は都道府県税相当分だけだというんだよね。23区から召し上げている都税、固定資産税とかああじゃこうじゃのことは無視しているんだよね。それで自分のところは減った減ったと。何というこそくなことを書いとるのかなという気がするので。  その他もろもろ、ぐちゃぐちゃ書いてあるんですけども、さっき言いましたけど、政党とか議員はこれぐらいのことを言っても別に何も、そうだそうだ、いやいやとか言っているんだけど、役所がこういうのをつくっちゃっていいのかしらと私、思うんですよ。どんなもんかなと、感想は。  というのは、これぐらいのことをやるんだったら、区長会のホームページでも、財調制度のことがおとなしく書いてあるよ。淡々とね。何の感動もなく書いてあるから、読んでも、ああ、そうというだけの話でね。よほど勉強好きな人が読むだけ。でも、読んでもよくわからないと思うんだけどね、あれ。ある程度の知識がないと。  それはそれなんですけれども、そんな感じかなということと、やっぱり区長会のホームページとかもうちょっと工夫をして、ここまでやらなくてもいいんだけども、改定版をちゃんとつくるということなんですよ。別でやると。どんなもんかなと。  そもそも、何となく都区制度の改革というのが忘れ去られちゃっている。財調制度あるいは都区制度の改革。これは戦後、昭和22年ぐらいからすぐ始まったと思うんですけれども、自治権拡充運動は、日本の歴史の中でも、自由民権運動や第一次、第二次護憲運動、あるいは沖縄の行政主席公選運動と並び称せられてもいいぐらいの、住民及び区が主体的に運動してかち取った、実に数少ない栄光の歴史なんですよ。何となく人事異動があったぐらいに感じている人もいるのかもわかりませんけれども、これは紛れもなく栄光の歴史なんですよ。そのことを忘れちゃって、何となく昔、人事異動があったなあというようでは、僕は非常にまずいと思うんですよ。  どういう歴史かという、ちょっとだけ。大きな流れでは、昔々、戦後の最初の安井誠一郎知事なんかの発想というのは、多分、大東京の大権力、そういう発想だったと思うんですよね。その後は、分権化だとか民主的なということを標榜する知事が、東さんなんかでもそうだし、その次の美濃部さんもそうだし、途中、誰がどうだったのか忘れたけど、鈴木俊一さんだとか、そういうのはみんな、民主的、分権的な発想で23区の自治権拡充運動を推し進めよう、そういうスタイルだったわけですよ。  調べてみたら、美濃部さんのときは公選が実現した。鈴木俊一さんなんていうのはどういうことを言っているかというと、「都という自治団体は制度的に困難な病根ともいうべき問題を内蔵している」「その第一の病根は『二十三区内では、都が市であり、三多摩地区では、都が府県であるというヌエ的性格』である」ということで、こんなようなことを特別区協議会の季刊誌に書いているんですね。  だから、一番最初の安井さんがわーんとやっちゃって、その後、えらい苦労して、みんなでワッショイ、それこそ自民党から共産党まで、全部でワッショイワッショイやって公選をかち取り、平成12年改革を実現してきたわけですよ。それは単なる人事異動じゃなかったはずなんですよね。  その栄光の歴史を、記録と言うと変ですけども、この前何かのときに、教育委員会の副読本で「のびゆく杉並」、いい本だなと。あれなんかにも、一言も書いてないのね。さっき言いましたように、自由民権運動とか第一次、第二次護憲運動、それと匹敵するぐらいの、区役所と住民が協力して、それこそ自民党から共産党まで、オール区民でかち取った成果なんですよね。その栄光のことに一切触れないから、皆忘れちゃって、何をごちゃごちゃってな感じで、ぼーっと忘却のかなたになりにけりという感じになっているので、まずいなということなんですよ。  なぜこれが成功してきたか。1つの理由は、かつて大権力の大東京都というのは、はっきり言って、めちゃくちゃ破綻、事実上破綻状態というの。一番有名な杉並区のごみ戦争、あれは行政自体が破綻したんですよ。あんなばかなことになっちゃったということは。ようやらぬから、東京都は移管するかと、最終的にね。そうなってきたんだろうと思うんですよ。公害がわっさかわっさかなっちゃったから、しようがない、こんな面倒くさいものは嫌だからというので、保健所移管だというようなことなんじゃないかなと思うの、基本的な本音の部分はね。時間的にずれはあるんだろうけど。そういうようないきさつがあって、そういうことになったんだろうなと。  僕が東京へ出てきたときにも、しょっちゅう東京は夏は断水があったの。水が出ない。一体何なんだろう、これはと。だから、めちゃくちゃな行政になっちゃってたんだよね、多分。弁明は幾らでもつくんでしょうけど、とにかくそういうことになっちゃった。  それで、あれやこれや、平成12年の改革の後、5年間だけは猶予を見るよというような感じで、平成17年に東京都のほうはゼロ回答で、何もそれ以上やりませんみたいな感じになっちゃって、それで結局23区のほうで、「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」というのが特別区制度調査会で、大森さんが会長で出したわけなんだけど、これも出しただけで、読んだ人は、ああ、そうかいなで、その後、誰も見向きもしないということなんですよ。  どういうことが書いてあるかというと、平成12年の改革は皆さんも記憶があると思いますけれども、改革は改革なんだけど、未完の改革だと、まだ未達成だということで、これから目指す方向は、1つの案として、この大森さんの案で、要するに区をやめちゃう。名前は杉並区じゃなくなっちゃう。東京杉並市、東京中野市、そういうふうな感じね。当然、都税になっちゃっている税金も全部区税。23区の共通の課題のあれは基礎自治体連合で調整する、自分たちで調整するんだというようなことが書いてあって、このとおりがいいかどうかは別にして、特別区、特別の区なんていうのはだめなんだと、なるべく、限りなく普通の市に、普通の市とちょっとだけ変わっているというぐらいに持っていかなあかんというようなことが書いてあるわけね。  ところが、どういうことかわからないですけど、大阪のほうだと、何かまるっきり、大阪を都にして区をつくって。あんなことをやったら、多分大阪は破綻すると思うんですよね、完全に。なぜ23区の都区制度が成り立っているかといったら、じたばた言ったって、都心3区がめちゃめちゃ金があるというの。その金があるから成り立っているだけの話で、同じようなことをやったら破綻しちゃうよね。大阪が本当に真面目に自分たちをよくしようと思ったら、一番金になるのは大阪分市ですよ。北は北大阪市と南大阪市とか、3つか4つに分ける。分市するのが、地方交付税もがばがばふえるし、一番手っ取り早い財源調達方法というの。あんなわけのわからぬことをやらぬでも。  というようなことで、質問が、要するに、栄光の自治権拡充運動を、今すぐやれとかそういうことじゃなくて、みんなが忘れぬように記録映画をつくるとか、図書館にそういう関係の本は少なくとも二、三冊ずっと置いておくとか、何かそういう手法をやらないと、本当に忘れ去られちゃうというの、せっかくの栄光の歴史が。ということの質問です。 ○大和田伸 委員長  太田委員、前段の都の作成したパンフは意見で。 ◆太田哲二 委員  いやいや、それも含めて。 ○大和田伸 委員長  じゃ、総括的に。 ◎総務部長 今、戦略広報の時代なので、役所、民間問わず、アピールをするという意味で、かつては考えられないような、その内容の当否は別にして、効果的な情報発信という観点から、かなりアピール度の高い言葉を使いながら、メッセージを盛り込んでいくという時代なのかなというふうに思っています。その中身についてはいろいろあるかと思いますけれども、あの冊子についてはそんな印象を持っております。  また、都区制度改革の話がありましたけれども、先ほど大森先生の引用もされました。これは区長会が財団法人の特別区協議会に、いわゆる都区制度のあり方を受けて、調査研究委託をたしか平成15年にやっています。それ以降で多分中間報告が、直近でいくと29年3月1日に、これからの特別区のあり方について、今幅広く調査研究を行っているというところでございまして、これまでの自治権拡充に向けた取り組みだとか、その中身についても御意見ございましたので、私、定期的に区政会館のほうへ行っておりますので、また伝えてまいりたいというふうに考えております。 ◎区長 自治権の拡充というふうに言われているわけですけれども、要するに、一人前の自治権がまだない、だから拡充だ、そういう面があるのかなというふうに思っているんですね。  例えばオリンピック。平昌のオリンピックがこの間終わりましたけれども、札幌は札幌市、大阪は、招致に失敗しましたけれども大阪市、本来なら、東京市があれば東京市ということなんでしょうけれども、東京市がない。かつての東京市のエリアとして23区ということであるならば、23区が招致、そういう発想があっても不思議ではないのかなと思いますけれども、しかし、戦前、東京都政がつくられたことが、戦後も制度が定着したということがよく言われますけれども、その名残がずっと続いてきている。  一人前というのは何なんだろうと。いろいろな切り口があろうかと思いますけれども、大阪のお話もいろいろ出されたんですけれども、廃置分合の件、これはやっぱり大きな1つの要素じゃないかというふうに思います。  例えば東京の23区というのは、それぞれ個性があり、行政機能も、また財政規模もしっかりある。これは相対的に全国の比較でいえば、私の記憶が間違っていなければ、人口50万人以上の都市というのは全国で35しかないんですね。35のうち20は政令市で、残りの15のうち、東京以外というのは川口市と東大阪市だったかと思いますけれども、あと残りは東京。その東京の中の50万人以上の自治体の中で、23区以外はたしか八王子だけではなかったかなと思いますけれども、それだけ全国の相対的な比較でも規模が大きいし、過疎県と同等、あるいは世田谷や練馬や足立や大田という規模になれば、財政規模も人口規模もそれを上回る規模になっている。  にもかかわらず、自治体というのは、強くなりたい、強くなろうとする、そういうベクトルで動くのが普通だと思うんですね。そうすると、その次に目指すのは、かつて世田谷がスローガンで掲げていた時代がありましたけれども、政令市を目指そうとかいうことになるわけですけれども、そういったことが自治体の、我々の意思だけではできないということが1つの限界としてある。  逆に大阪のほうは、せっかく政令市という強い自治体なのに、東京の都政というのを参考にしているんだろうと思いますけれども、逆に、自虐的に言うつもりはありませんが、強い自治体を壊して、中途半端な特別区に再編をしようということを維新の人たちは言っているわけです。だから、太田委員と私もほとんど変わらない評価だと思いますけれども、東京の、都区の行政というのを多少知っていれば、大阪の都構想というのは成り立たないんじゃないかというのは大体定説だと思います。  しかし、なぜああいうふうに強い自治体が中途半端なものになろうとするのか。逆に、我々は強くなろうとしてもなれないというところ、これは議論していてもなかなか変わらないだろうと思いますけれども、将来、中長期的に日本がどういう分権型国家を目指していくのかということの中で、国の統治にかかわる議論の中で深めていくしかないのかなという気もいたします。  現実に私どもはそういう中で責任をきちっと果たしていきたいと思いますけれども、そういう思いはありますが、しかし、どうなんでしょうね、分権自治というのは、ある意味で、太田委員が言われるように、ちょっと危機的な面もあるんじゃないかということを感じます。  私、先般、雑誌に受動喫煙の問題で寄稿しましたけれども、たばこを吸う場所まで国家権力が決める、そういう仕組みというのは果たしてどうなんだろうなと。あれだけ分権の議論をしてきて、これは何の事務なんだろうということを考えたときに、たばこを吸う場所まで国家権力が法制化して全国画一的にルールをつくるというのは、こういう発想、私は、分権ということを意識する立場としては、受動喫煙防止には全く賛意を示しますけれども、そういった政治手法、やり方というのは極めて分権的じゃないというふうに思いますが、もしそれに抵抗感がないとすれば、分権の意識というのがだんだん薄れてきているのかなという危機感は持っています。 ◆太田哲二 委員  別に質問じゃないんですけど、忘れ去られようとしている自治権拡充運動が復活することがあるのかなと。だけど、何かのきっかけがあると復活するかもわからない。どういうきっかけかというと、都政とか区政が、もうめちゃくちゃになってくると言うと変だけど、新しい事態、高齢社会とかそういうものに対応できなくなっちゃうと、前の自治権拡充なんかでも、能力というか、あんまり能力がないのに無理やり、昔のオリンピック、あれをやっちゃったということもあって、いろんな東京都の行政が事実上、あっちも破綻、こっちも破綻ということになったんだろうと思うんですよ。  同じようなことが、高齢社会に今のままで本当に対応できるのかしらと。1,000人分特養をつくるということはいいんですよ。そのほか天沼3丁目にもつくったり。だけども、まだぼんやり、見えないんですよね、これをやっていけば高齢社会を乗り切れるぞと。というような心配があって、それがうまくいかないと再び自治権拡充運動が出発していく。これさえ解決すれば、金はがさっと取ってこれる、やれるぞ、というような気がしています。  以上でございます。 ○大和田伸 委員長  それでは、河津利恵子委員、質問項目をお知らせください。 ◆河津利恵子 委員  私からは、議案第11号の杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例、マイナンバーを中心に伺ってまいります。  議案第11号です。事務手数料条例の一部を改正するということで、少々かぶるところはありますけれども、さくさく行きますので御容赦いただきます。  最初に、今回の改正内容を教えてください。 ◎区民課長 今般、個人番号を本人の責任でなくした場合につきましては、国の補助金の対象とならないとされたことでございます。そのため、補助金の対象外であること及び本人の責任で通知カードとマイナンバーカードを紛失した場合でも、区が手数料相当分を負担する必要がないことから、再交付の場合と同じように有料とするということでございます。 ◆河津利恵子 委員  番号法では個人番号を変更することが認められていますけれども、実際に変更することが認められるという場合はどんな事例なんでしょうか。 ◎区民課長 マイナンバーカードや通知カードを紛失または盗難された場合とか、また、DV等の被害者等の通知カード等が加害者側に渡ってしまったというような場合でございます。 ◆河津利恵子 委員  本人に責任がある場合、自己の責めに帰すべき理由では有料となるということですけれども、どのような場合に有料になるのか。逆に、無料の取り扱いとなる場合はどんな場合でしょう。 ◎区民課長 まず、有料となる場合でございますが、本人に責任がある場合ですけれども、自分で紛失してしまったりという場合でございまして、また逆に、無料となる場合でございますけれども、マイナンバーカードを他人に盗難されてしまったという場合などで、警察への盗難届を出しているとか、また当事者への調査でその事実を確認できる場合のほか、DVの被害者等の通知カードが加害者側に渡ってしまった場合などでございます。 ◆河津利恵子 委員  通知カードやマイナンバーカードをなくして個人番号を知られたという場合に、その個人情報というのは芋づる式にわかってしまうとか、漏れてしまうとかいうことではないというふうに認識してよろしいですか。 ◎区民課長 マイナンバー制度でございますけれども、個人情報が共通のデータベースで管理されることは一切なくて、これまでどおり、情報は各区役所が分散して管理するということになってございます。また、区役所間の情報のやりとりでございますけれども、マイナンバーを使用しないで、システム内のみで突合可能な、役所ごとに異なる暗号化された符号で行いますので、万が一、マイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、芋づる式に個人情報を抜き出すことはできない仕組みになってございます。 ◆河津利恵子 委員  変更が認められた件数とか実績とか、それから理由とか、今までにありましたら教えてください。 ◎区民課長 番号を変更した件数でございますけれども、平成27年度が92件、28年度が109件、今年度が85件でございます。 ◆河津利恵子 委員  今、確定申告が行われている時期ですけれども、自分のマイナンバーがわからないとかというような、あるいは通知カードをなくしてしまった、なくしたというか、認識がない方も多いんですけれども、そういった場合に、自分のナンバーを調べるということはどうすればいいんでしょう。 ◎区民課長 御本人または同じ世帯の方が、マイナンバー入りの住民票を区役所本庁舎窓口または区民事務所で申請して、おとりいただければ、知ることが可能でございます。 ◆河津利恵子 委員  再交付の手数料がお幾らかということ、それから、その手数料相当の経費の根拠をお示しください。 ◎区民課長 まず、再交付の経費でございますけれども、通知カードにつきましては500円、マイナンバーカードについては800円でございます。  経費の根拠でございますが、総務省から、それぞれの原紙、ICカードの購入原価等を考慮して、通知カードは500円、マイナンバーカードは800円になることが示されてございますので、それに基づき、区として手数料を定めたところでございます。 ◆河津利恵子 委員  番号を変更した場合、手数料としての歳入を幾ら見込んでいますか。
    ◎区民課長 今年度の実績を前提に考えますと、通知カードが80件、マイナンバーカードが20件といたしますと、合計で大体5万6,000円になる予定でございます。 ◆河津利恵子 委員  そんな大きな金額ではないということですよね。  手数料の徴収時期を「交付申請又は請求のとき」とされている理由はなぜか。そして、施行時期を平成30年4月1日とされたのはなぜでしょうか。 ◎区民課長 通知カードは、地方公共団体情報システム機構、通称J−LISですけれども、こちらで書留で郵送されますので、原則として申請時に手数料をいただくという形でございます。  また、4月1日にした理由でございますけれども、今現在、本人の責任なのかどうかというのを区別して受け付けしているわけではございませんので、準備期間を考えて、来年度の4月1日から施行していきたいということでございます。 ◆河津利恵子 委員  ちょっと視点を変えます。マイナポータルのことでお尋ねしたいと思います。  私は最初のころ、国民総背番号制につながるというような考え方もありましたし、全部に番号をつけちゃうというのはいかがなものというふうに、ひもづけるということが、やはり不安もありましたし、賛成するものではなかったんですね。番号法成立の後、行政としては基盤整備を進めていくという意味でも、しっかりと安全確保をしながら進めていくことが重要だということを、何度も申し上げてきています。  そのときに、主体的にかかわれるものということで、マイナポータルもありますというふうなことが再三言われていたわけですけれども、区のホームページによりますと、「マイナポータルとは、行政機関や地方公共団体等がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備するもので、平成29年11月18日から本格運用を開始しました。」とされています。  区民にどんなふうに周知されていますか。 ◎情報政策課長 御指摘のホームページのほかに、区の広報として、まず7月の試行の段階で10月1日号、また今回本格運用になりまして、1月1日号の広報で周知してございます。 ◆河津利恵子 委員  区民がマイナポータルを利用するためにはどんな準備が必要なんでしょう。 ◎情報政策課長 まず、パソコンをお持ちの方につきましては、マイナンバーカードとカードリーダーを御用意いただきます。マイナポータルのホームページから、設定のためのソフトをパソコンにダウンロードしていただきまして、カードを読み込ませることで、マイナポータルにログインすることができるということでございます。 ◆河津利恵子 委員  これからいろいろなサービスが広がっていく上では、利用できるということが重要なのかなと思いますけれども、例えば区における他機関との情報のやりとりは今どのような状況なのか。それから、ほかにどのような機能がこれから考えられていくのか。 ◎情報政策課長 7月18日の試行段階から情報連携を始めておりまして、区の情報と他機関の情報をやりとりしてございます。税及び保健福祉分野ということでございますけれども、まず、1月末まで約半年間で他機関等への照会を行った件数ですが、6,443件になってございます。また、こちら杉並区から他機関に提供した情報なんですが、5,316件となってございます。 ◆河津利恵子 委員  それから、国の情報によりますと、子育てワンストップサービスというものも展開していけると。いろんな子育てのサービスの手続がここでワンストップでできるというようなものかと思いますけれども、これから、あるいはこれまで、ワンストップサービスに登録している区のサービスはどのようなものがあるのか、そして利用実績はあるのか、お尋ねします。 ◎情報政策課長 マイナポータルの重要な機能として、本人確認を公的に認証する機能がございます。その仕組みを活用しまして、国のほうで子育てワンストップサービスというのを始めてございまして、子育て分野のサービスの検索やオンライン申請ができる機能でございます。  杉並区といたしましても、子育て分野に係る、特に児童手当、また妊娠の届け出といったもの、4種類の届け出につきましてオンライン申請を登録済みでございます。ところが、現在のところ、まだ利用実績はない状況でございます。 ◆河津利恵子 委員  利用実績がないという理由、それから今後利用を拡大していくというお考えはあるのかどうか。 ◎情報政策課長 今まで利用がない状況なんですけれども、理由といたしましては、当初、国の提供するパソコンの設定ソフトが非常に難解なものでして、設定ができなかったということがございます。また、カードリーダーの取得が、数千円なんですが、かかるということがございまして、利用がされていないかなと思ってございます。  現在ではパソコンの設定も改善されまして、私もやってみたんですけれども、30分程度で設定ができてございます。また、確定申告の機会にカードリーダーを取得される方も多いかなと存じます。また、マイナンバーカードが今14%程度ということでございますけれども、今後普及していくとともに利用の拡大が見込めるかなと考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  今答弁で、発行状況、14%くらいというふうなお答えがありましたけれども、国や都の状況もわかれば教えてください。 ◎区民課長 直近の数字で申し上げますけれども、区につきましては、2月28日現在で8万3,605件で、対人口比で14.8%。国は、1月31日現在でございますが、1,342万件で、対人口比で10.5%。東京都も1月31日現在でございますけれども、181万件で、13.4%でございます。 ◆河津利恵子 委員  まだ1割ちょっとくらいというところでしょうかね。  昨年9月から12月にかけて出張受け付けを行ったというふうに聞いていますけれども、その折の申請件数や申請された年代層などを分析されていたら教えてください。 ◎区民課長 昨年14回出張受け付けをしまして、2,103件の申請があったところでございまして、そのうちの85%が60歳以上の方でございました。 ◆河津利恵子 委員  そうすると、御高齢の方が身分証明書がわりにお持ちになる。残りの15%というのは、若い方はどうなんでしょうね。 ◎区民課長 子育て世代と言われる20代、30代の方とか、一番小さい方ですと、赤ちゃんもいらっしゃったというような状態でございました。 ◆河津利恵子 委員  マイナンバーカードは、マイナンバーを証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用ができる、そしてまた、e−Taxや証明書コンビニ交付を初め、さまざまなサービスを受けることができるようになるとされています。  ただ、カードをお持ちになる方が1割程度ということを鑑みれば、私自身もそうなんですけれども、日常生活の中で、証明書の発行が必要という場面はそんなにたくさんないですよね。基本的には、持っていても困らないという方が多いのだろうと思います。  また、少し知識のある方ですけれども、障害があるお子さんの親御さんですけれども、このカード1枚で、娘が受けている行政サービスが全部情報として出てくるんですか、表示されるんですかというふうに聞かれました。  つまり、一般的には、カードそのものの理解はまだまだ浅いということが言えると思います。コンビニでの証明書発行や、利便性が進んでいくということを考えると、きょう申請して、きょうできてくるというものでもありませんので、運用上の安全確保に十分留意することは最優先なんですけれども、今後区は交付率アップに向けてどのように取り組んでいかれるお考えなのか、最後にお尋ねして、質問を終わります。 ◎区民課長 新年度につきましても、広報紙や、また区ホームページで周知してまいりますけれども、今年度、出張受け付けをした会場とは別の区民集会所などの場所で出張受付会をしていきたいなと思ってございます。また、今年度に引き続きまして、青色申告会や税務署での確定申告の会場でも、今現在でも出張受け付けをやっているんですが、来年度も引き続きやって、なるべく交付率のアップにつなげていきたいというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  最後に意見というか要望ですけれども、このカードがどういうふうに役に立つのかということが皆さんおわかりになっていない。マイナンバー通知書とマイナンバーカードが、区別がついていない方もたくさんいらっしゃいますね。改めて、おわかりになっている方への具体的なアプローチのほかにも、さらに広報などで宣伝していただけるといいかなと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○大和田伸 委員長  それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆安斉あきら 委員  歳入確保策なんですが、細かく言いますと、ふるさと納税、特別区民税、ネーミングライツ、デジタルサイネージになります。使う資料は、区政経営計画書です。  本日最後の発言者になります。よろしくお願いをいたします。  まず最初に、代表質問でも取り上げましたが、地方消費税の清算基準の見直しによる当区の影響額は、特別区長会の試算で、消費税8%段階では18億円、10%段階では24億円の減収となることが試算をされています。また、ふるさと納税についても、平成30年度は、これは何回もきょう出ていますけれども、前年度の1.5倍の20億を見込んでいるとの答弁を受けていますが、こうした状況について、改めて区の認識を最初にお伺いします。 ◎財政課長 税源偏在の名のもとに、取れるところから取ろうという国の考えは、税本来のあり方を否定するものであり、基本的に許してはいけないものだというふうに考えてございます。国としては、短期的には、取れるところから取っているという、いいことかもしれないんですけれども、地方のほうでは、高齢者人口ですとか、ピークアウトを過ぎてどんどん過疎化が進むような状況の中で、東京のほうは逆に人口がふえて、これからインフラの更新とともに高齢者対策、そういう施策にこれからいろいろな経費がかかる中で、こういった形で区ないし東京都の税源をどんどん持っていくということは、将来的にかなり区の負担も多くなる中では、厳しいなということで大変危惧を覚えている状況でございます。 ◆安斉あきら 委員  他会派の議員からもいろいろとありましたけれども、ことしはそれなりに歳入があるので、そんなに目立たないというか、あれなんですけれども、そうはいいましても、これだけの金額が出ていっているということを考えれば、先を見据えた対応というのは非常に必要なのかなと思います。  それで、ふるさと納税について、もうさんざん質問が出ていますけれども、お伺いをしたいんですが、代表質問で聞かなかったことがありますので、そこを聞かせていただきたいんです。今年度、1.5倍、20億円の減収を見込んでいるんですけれども、このふるさと納税制度を利用している区民は何人で、また納税義務者の何%に当たるのか、この辺確認させてください。 ◎課税課長 昨年12月の数値でございますけれども、およそ2万5,000人の方がふるさと納税を行っていらっしゃいまして、納税義務者のおよそ8%です。 ◆安斉あきら 委員  2万5,000人、8%ということですね。  ふるさと納税制度を利用した区民の特徴や傾向などを把握していれば、お聞かせください。 ◎課税課長 ふるさと納税を行った方の納税義務者に占める割合ですけれども、高額所得者に集中するといったことではなくて、どこのところにも平均的に実施をしていたといったところが見てとれました。 ◆安斉あきら 委員  おおむねどの階層もふるさと納税をしているということでしょうかね。  これは答弁で何回も出ているんですけれども、今回ふるさと納税制度の利用割合が増加することによって、歳入の減収額に拍車がかかり、当区の区財政に大きな影響を及ぼしかねない状況も今後想定されるというふうに思います。こうした現状に対して区のほうは、さきの答弁では、チラシ等を作成して区民に訴えたということでございますが、チラシのほかには何か手だては講じていないでしょうか。 ◎区民生活部副参事(木下) 抑止策といたしましては、まず、昨年5月1日号の「広報すぎなみ」でふるさと納税の特集を組みまして、さまざまな問題点を区民の皆様にお知らせいたしました。それから、チラシを配った11月の時期に合わせまして、12月1日号の「広報すぎなみ」でも、チラシと同様の旨の案内をさせていただきました。それ以外には、区の広報番組ですとか、あるいは区長や職員がいろんな地域の会合の場でいろいろとお話をしております。 ◆安斉あきら 委員  いろいろとそういった抑止に対する施策をとっているということを今確認させていただきました。  質疑を通じて、ふるさと納税制度を利用している納税義務者は8%弱だということがわかりましたが、これ以上の特別区民税の流出は見過ごすことができない状況にあります。区は流出抑制策として、今言っていただいたような取り組み、またチラシの作成、区報の特集号を組み、ふるさと納税制度に対する問題点を訴えてきました。しかしながら、さまざまな階層の区民がふるさと納税をしており、特定の所得階層に絞った効果的な対策を講じることは困難だというふうに私自身考えます。  ということで、手をこまねいていられないんですが、今後ももっと広く、多くの区民の方にこの問題を知っていただくために、改めてチラシ配布や区報を活用し、今後も定期的に、継続して区民に呼びかけていくことを、もう質問はしませんので、これは要望しますので、ぜひ継続的に、定期的にやっていただければというふうに思います。  では次に、歳入確保状況について伺いますが、特別区民税の平成28年度の収納率は、基本構想が策定された5年前の平成24年度と比較して、特別区民税の収納率は向上しているということが区政経営計画書の中から確認できましたが、この間、区は収納対策としてどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いします。 ◎納税課長 答弁が重なるかもしれませんが、普通徴収から特別徴収への移行、口座振替の推進、それから納付センターをどんどん活用していくというようなことを行うとともに、職員が適切な滞納処分に取り組んだというところかと考えております。 ◆安斉あきら 委員  収納対策として滞納処分を行うケースがありますが、滞納処分における手続に要するプロセスと取り組み状況を確認します。 ◎納税課長 まず、納税いただけない場合には督促状を送ってございます。督促状を送って反応がなければ、催告という形に進んでいくんですけれども、その際に、金融機関等に財産調査を行っております。財産が見つかれば当然差し押さえ、取り立てという形になるんですけれども、この調査にはかなり時間がかかっているという状況はございます。時間もかかるものでございますので、高額案件、それから、できるだけ早くというところでは、現年徴収を担当する現年徴収班というのをつくったり、高額案件を扱う特別整理係というようなものを設け、課の中でめり張りをつけた対応を行っているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  非常に時間がかかったり、人が介在してその業務に当たっているということがわかります。御苦労されているということについては敬意を表したいので、これからも頑張っていただきたいと思います。  先ほど他の委員の質問で、新年度に向けての取り組みの中で、納付センターの職員の訪問により収納率強化を図るとのことですが、現行の取り組み方法でどの程度滞納者に会えているのか、また訪問時間帯はどうなっているのか、確認しておきます。 ◎納税課長 10月の終わりから事業を開始いたしまして、訪問ということでリストアップして、訪問に伺ったお宅が合計で2,099軒でございます。表札も何も出ていないお宅にはピンポーンとはしないことを約束してございますので、お宅が確認できて、お会いできたのが合計で359件、それから、在宅していらっしゃらなかったということで、杉並区がここまで訪問で来たぞということをきちんと御案内する差し置き文書を投函してきてございますが、差し置きを行ったのが483件というふうになってございます。  訪問の時間帯でございますが、9時半ぐらいに準備が整った者から出発をいたしまして、4時半ぐらいまでには戻ってきて、その後、きょうの実績等について全て個人個人の入力をいたしまして、それで事業が終了するという形になってございます。 ◆安斉あきら 委員  大体1割強会えているということなんですけれども、せっかく行くので、会えるといいと思うんですよね。訪問時間なんですけれども、夕方に終わっちゃうということで、働いている人もいると会えないわけで、ちょっとずらして、朝来るのを遅くして夜8時前ぐらいまで回るような、そういったような工夫を今後してみたらどうかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎納税課長 現在、電話の納付案内につきましては、毎週火曜日に夜8時まで行ってございます。それと同様に行うことも検討していく必要があるかなというふうには考えているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  今後もいろいろ検討して、収納率向上に努めていただきたいと思います。  話題を変えます。地方消費税の清算基準の見直しやふるさと納税により減収した歳入は、新たな施策を講じ、歳入確保をすることは非常に重要だというふうに私自身考えております。  そこで質問なんですけれども、新年度から区はネーミングライツを導入しますが、改めて、ネーミングライツとはどのような取り組みなのか、確認します。 ◎行政管理担当課長 ネーミングライツでございますけれども、スポーツの施設等の名称に、企業の社名ですとか、それからブランド名を付与するもので、これは命名権というようなことで、広告上の概念で言われております。この命名権を活用いたしまして、施設の維持管理費などの資金を調達する方法として、公共施設などで最近よく使われてございます。 ◆安斉あきら 委員  都内では、東京都が東京スタジアムの名称を味の素スタジアムと。さっき出ておりましたけれども、これ以外に23区でのネーミングライツ導入の実績を把握していれば、主なところを伺っておきます。 ◎行政管理担当課長 23区では、渋谷区、新宿区、世田谷区などで、公衆便所ですとかレンタルサイクル、こういった施設などで実施してございます。 ◆安斉あきら 委員  これまでもネーミングライツの導入による提案を私自身してきたんですが、ようやく当区がネーミングライツの導入を決めていただきまして、新たな財源確保に挑戦することについては、高く評価をします。ネーミングライツの導入は当区にとって新たな財源確保になり、意義のある取り組みだと考えますが、今回ネーミングライツの対象とした施設を選んだ理由、また収入金額の算定根拠をお伺いします。 ◎行政管理担当課長 企業にとって広告宣伝効果がある施設ということで、先ほども他の会派で御答弁申し上げましたけれども、まず他の自治体での実績があるということと、それから、区内から一定以上の利用が見込めるというようなことで施設を選定いたしました。  それから、収入の根拠でございますけれども、こちらにつきましても、近隣自治体の実績ですとか、それから広告代理店のほうからの見積もりなどを参考にして算定いたしました。 ◆安斉あきら 委員  今の答弁で、広告代理店からの見積もりを参考にしたとのことなんですけれども、命名権の見積もりというのはどうやって算出されたのか、確認します。 ◎行政管理担当課長 企業がやることですので、詳しくは存じてございませんけれども、施設の種類ですとか年間の利用者数、周辺の地域情勢、こういったものを勘案して算出されたものというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  確認のために伺うんですが、上井草スポーツセンターや中央図書館など、多くの区民の方が利用する施設はほかにもあるんですが、こうした施設を選ばなかった理由を伺っておきます。 ◎行政管理担当課長 今御指摘の上井草スポーツセンターと中央図書館につきましては、大規模改修がされるというようなことから、対象から除いてございます。その他の施設につきましては、他の自治体の実績がないというようなことで、今回は対象としてございません。 ◆安斉あきら 委員  先行自治体では、道路名についてもネーミングライツを導入しています。例えば本社企業の建物と区道が接していた場合、企業は区道のネーミングライツ契約の取得により、一定期間、住宅地図やカーナビゲーションの案内に企業名が掲載されたりとかすることになるんですけれども、企業にとっても一定の宣伝効果が期待できます。また、区にとっても一定の収入確保が可能となりますが、道路についてのネーミングライツ導入は検討されたのか、伺っておきます。 ◎行政管理担当課長 御指摘の道路につきましては、他の自治体に実績がございますけれども、本区におきましては、区道もたくさんございますし、どこを選定するとか、あるいは、利用規模等についてなかなか算定が難しいということもございまして、検討までは至らなかったものでございます。 ◆安斉あきら 委員  初年度なのでいいと思いますけれども、今後はそういうことも検討していく必要があるのかなというふうには思ってございます。  今回の取り組みに対して多くの企業に興味を持ってもらえるように、区は、他の自治体などの取り組みを調査し、区にふさわしい施設を対象として選び、目標金額を立てたということが質疑の中で確認はできました。  次に、募集方法について伺いますが、今回、6施設を対象にネーミングライツを導入していますが、募集は一括して行うのか。体育館と公衆便所では規模も利用形態も異なるため、施設によって募集する条件は同じにできないと思いますが、このあたりどのような手続となるのか、伺います。 ◎行政管理担当課長 募集自体は、全施設まとめて、一括で行いたいというふうに考えてございます。その際には、例えば公衆便所のようなものにつきましては、余り要件をつけないほうが企業から手を挙げやすいということで、考えてございませんけれども、体育館ですとかアニメミュージアムのようなものにつきましては、事業の特色等、それから運営している事業者等々の御意向などもございますので、そういうところを鑑みて個別の要件というのを検討していきたいと考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  応募に対して、事業者の決定はどのように行うのか。競争入札で行うと考えてよいのか。 ◎行政管理担当課長 基本的には、申し込み内容につきまして、まず、申し込み金額が大きければ、それは一義的には大変いいことなんですけれども、加えて、今回は施設の名称をつけるということもございますので、施設の名称がどうなのか、あるいは契約としてどのような申し出があるのか、そういったことを総合的に判断して決定をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  指定管理者が運営する施設のネーミングライツ募集にライバル企業が参加し、結果として、ついた施設名称が指定管理者のライバル会社となるようなことが懸念されます。仮にそうなると、指定管理者にとっては不利益となると思いますが、そうならないような手だてを講じる必要があると考えますが、どうでしょうか。 ◎行政管理担当課長 指定管理者が運営する施設につきましては、まず事前に、事業者のほうに意向確認を行ってまいります。その上で、募集要項等をつくるときに特記事項などもつけますけれども、例えば指定管理者と同種の事業者にならないように、応募の際の企業についての禁止事項を設けるなどの配慮を行っていきたいと考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  ライバル企業が命名権を持つことはないということですかね。  ネーミングライツで得た収入の使途ですが、例えば永福体育館で年間数百万円の収入が得られた場合、子供のスポーツ教室開催やスポーツ種目の普及など、区のスポーツ振興の取り組みに使いますといった目的を明らかにして募集すると、企業側としても、社会貢献という観点で応募しやすくなると思いますが、区の考えはいかがか。 ◎財政課長 確かに、歳入確保のためだけに募集するとなりますと、企業も、みずからの企業の宣伝のために幾ら出せるかという観点からの判断しかされない可能性もございますけれども、ただいま委員から御指摘いただきましたように、こちらを、例えば永福体育館であれば、スポーツ振興のために使いますよと言うと、確かに企業のほうも参加しやすく、場合によっては、より上乗せした入札価格を入れていただける可能性も確かにあるなというふうに今感じております。  来年度につきましては、今回でいいますと、永福体育館であれば、永福体育館の維持管理があるのでスポーツ施設、公衆便所であれば、公衆便所の維持管理があるのでそちらのほうに、財産収入という形でのせておりますけれども、募集の段階で、例えば今後所管のほうから、ネーミングライツを募集する施設がございましたら、事前に、どういうところを使うか、そういうのもいろいろ検討した上で、PRした上で募集できるようになればいいなと思いますので、その辺、ちょっと検討してみたいなと思っております。 ◆安斉あきら 委員  企業のメリットというのもあるんですけれども、区民の理解力、理解がしやすいということも必要になりますので、そういうことをぜひ検討してください。  行革の計画では、平成31年度も「検討・実施」となっていますが、これからもネーミングライツを導入する施設を広げていくのか、確認しておきます。 ◎政策経営部長 区といたしましては、計画にのっとりまして、これで打ちどめということではなくて、むしろ拡大をしていきたいというふうに考えてございます。ただし、区といたしましては、初めての取り組みでございますし、また相手のある取り組みでございますので、本予算案を今御審議いただいていますけれども、これが議決をいただけましたならば、9月の実施に向けて、今後、春先から公募、選定の作業に入ってまいりますので、そのプロセスの中で、事業者のニーズやまた地域の声、さらには実施後の反響などをしっかり見きわめながら、必要に応じて制度の見直しを行うことなども含めて、拡大に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  そうですね、初年度ですので、慎重を期してということで。それがうまくいけば、どんどん拡大していくということになるんだろうなというふうに思います。  それと、ネーミングライツの契約期間のあり方についてはどのように考えているのか、確認しておきます。 ◎行政管理担当課長 契約期間のお尋ねですけれども、こちらにつきましても、多くの自治体が採用していますように、3年から5年間を契約期間として募集をしていきたいと考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  全国的にも先駆的に取り組んできた横浜市では、平成17年3月、横浜国際総合競技場に初めてネーミングライツの導入がされて以来、各施設ごと、個別に導入手続を行っていました。しかし、対象施設の考え方や、市民、関係者などの意見の反映などについて課題が出てきたことから、平成20年10月に「横浜市ネーミングライツ導入に関するガイドライン」を策定し、対象施設、応募方法、提案の内容、審査、意見聴取など、手続の統一化を図っています。  ガイドラインの制定は、横浜市以外にも、茅ヶ崎市、福島市などの自治体で制定されていますが、杉並区においてもガイドラインの制定を考えているのか、お聞かせください。 ◎行政管理担当課長 今回の導入に当たりましては、いろんな自治体の事例などを研究いたしまして、その中で、横浜市のガイドラインについても拝見いたしました。  その上で、本区がこの事業を進めるに当たりましては、先ほど委員のほうからもお話がありましたけれども、目的ですとか募集ですとか審査などについて、こういったものを盛り込んだ実施を取り扱う要綱を制定して進めてまいりたい、このように考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  いろんな区民の方がいますので、そこまでする必要はないんじゃないかとか、そういったような御意見もあると思いますけれども、先行自治体があるので、そういうところの例を見習って、区民が納得していただけるような形で、大変重要な施策だと思っていますので、進めていただきたいというふうに思います。  次に、デジタルサイネージについて伺いますけれども、私は、駅などでよく見かけるデジタルサイネージを活用することで、効率的に収入が得られると考えております。代表質問に対する答弁で、区においても検討しているとのことですが、デジタルサイネージの導入を図れば、区は収入が得られるばかりか、区民などへ庁舎案内などにも活用できると思いますが、導入についての検討状況などについてはどのようになっているのか、再度確認をいたします。
    ◎行政管理担当課長 デジタルサイネージの導入につきましては、この間ずっと検討を進めてまいりました。  現在までの検討状況につきましては、広告代理店なんかの話も聞きながら、区の本庁舎のスペースを使って、何か効果的なお知らせとか、広告事業の展開ができないかということを検討しているところでございまして、今後も引き続きこういった検討を進めながら、導入に向けて努力していきたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  区の本庁舎ということで今お話があったんですが、それ以外にも施設がありますけれども、ほかには何か検討されていないんですか。最初は1カ所ということになると思うんですけれども、その後ふやしていっても、広告媒体として区民の方にお知らせするのであれば、非常に有益なものだと思うので、その辺どうでしょうか。 ◎行政管理担当課長 いろいろと広告事業者、数社の方の意見を聞いて今回検討を進めておりますけれども、区の公共施設という面で考えますと、お客さんが一番来る本庁舎が相当有力ということでして、他の施設についても候補を挙げましたが、なかなか、広告代理店のほうがちょっと乗ってこないというような現状でございます。 ◆安斉あきら 委員  いろいろまた調査をして、取り組みをしていただければというふうに考えております。  最後に、平成30年度は、基本構想実現に向けて、総合計画などの計画改定が行われます。この計画改定は、区政を取り巻く環境の変化や、これまでの計画の取り組み実績を踏まえた上で、平成33年度に向けた取り組みとして総仕上げの内容となると思いますが、将来の行政需要の拡大に向け、財源確保の取り組みは不可欠です。改めて、行財政改革推進計画では、その手を緩めずに、さらに推進していく必要があると考えますが、区の所見を伺います。 ◎区長 今後の行財政改革推進計画における財源確保に関するお尋ねにお答えをいたします。  区は、平成30年度予算案におきましては、景気の回復や納税義務者の増というようなことで歳入の増を見込んでおりますけれども、国が東京を狙い撃ちしたとも言える不合理な税源偏在是正を進めておりまして、今後、法人住民税の一部国税化や、先ほど来議論になっておりますふるさと納税制度の影響の拡大、あるいはまた、地方消費税の清算基準の見直しなどによります大幅な減収が見込まれております。  一方で、行政需要の増大に伴いまして、扶助費のほうはこの10年間で2倍に膨らんでおりまして、投資的経費も施設の老朽化に伴いまして1.6倍にふえるなど、歳出規模は拡大をしてきておりまして、少子高齢化の進展などにより、今後もこの傾向は続くと考えております。  こうした厳しい財政状況のもとで、基本構想の実現に向けました取り組みを加速させるためには、事務事業の大胆な見直しや、税あるいは国保料などの収納率の向上、こういった取り組みに加えまして、新たな財源確保の取り組みが不可欠であると考えております。  こうした考えに基づきまして、本予算案においては、新たにネーミングライツの導入に取り組むことといたしましたが、今後も、ネーミングライツの導入につきましても、さらに拡充できないか、さまざま検討をしていきたいと思っておりますし、また、仮称荻外荘公園もいよいよ復原・整備に向けて動き出していくということになりますので、それなりのお金がかかってくるということもあって、寄附を募りまして収入を確保していきたい、そういった取り組みをさらに強化していく必要がある、こう思っております。  また、区にもさまざまな財産、資産がございます。土地や建物というような、区が保有しているそういった資産の有効活用ということを考えていく必要もありますけれども、先ほども議論がありましたけれども、さまざまな民間の知恵を導入してこの有効活用を図っていく、そういった取り組みも前向きにやっていかなきゃならないだろうと。いろんなことを考えながら、財源の確保に努めていかなければならないと考えております。 ◆安斉あきら 委員  区長、ありがとうございました。  区長のことしの一文字ということで、「拓」という字で、私、見たら、区政経営計画書の「未来への道を拓くステップアップ予算」の「拓」だけ強調されていまして、これは非常に印象的で、これってチャレンジしていくということだと思いますので、そういう意味ではまさに、今までやっていなかったことをやって財源確保をしていくということを今お聞きしましたので、ぜひ、ひるむことなく、勇気を持って、「杉並の勇気」ということで頑張っていただきたいというふうに思います。  私の質問を以上で終わります。 ○大和田伸 委員長  以上で区民フォーラムみらいの質疑は終了いたしました。  本日の委員会はこれで閉じ、3月5日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                             (午後 4時35分 閉会)...