杉並区議会 > 2018-02-13 >
平成30年第1回定例会−02月13日-02号

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  1. 杉並区議会 2018-02-13
    平成30年第1回定例会−02月13日-02号


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    平成30年第1回定例会−02月13日-02号平成30年第1回定例会   平成30年第1回定例会             杉並区議会会議録(第2号) 平成30年2月13日 午前10時開議 出席議員45名 欠席議員1名 1 番  (欠員)            25番  安  斉  あ き ら 2 番  川  野  たかあき      26番  北     明  範 3 番  木  村  よ う こ      27番  川 原 口  宏  之 4 番  田  中 ゆうたろう      28番  大  槻  城  一 5 番  堀  部  や す し      29番  今  井  ひ ろ し 6 番  松  尾  ゆ  り      30番  浅  井  く に お 7 番  奥  田  雅  子      31番  脇  坂  た つ や 8 番  市  来  と も 子      32番  吉  田  あ  い 9 番  小  林  ゆ  み      33番  金  子 けんたろう 10番  藤  本  な お や      34番  富  田  た  く 11番  上  野  エ リ カ      35番  くすやま  美  紀 12番  山  本  あ け み      36番  け し ば  誠  一
    13番  木  梨  もりよし      37番  新  城  せ つ こ 14番  山  本  ひ ろ こ      38番  佐 々 木     浩 15番  中  村  康  弘      39番  河  津  利 恵 子 16番  大  泉  やすまさ      40番  太  田  哲  二 17番  井  原  太  一      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  大 和 田     伸      42番  島  田  敏  光 19番  山  田  耕  平      43番  横  山  え  み 20番  上  保  まさたけ      44番  大  熊  昌  巳 21番  そ  ね  文  子      45番  は な し  俊  郎(欠席) 22番  岩  田  い く ま      46番  井  口  か づ 子 23番  松  浦  芳  子      47番  富  本     卓 24番  増  田  裕  一      48番  (欠員) 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長            吉 田 順 之       政策経営部長         白 垣   学       施設再編・整備担当部長事業調整担当部長                      大 塚 敏 之       総務部長           関 谷   隆       情報・法務担当部長      牧 島 精 一       危機管理室長         寺 嶋   実       区民生活部長         森   雅 之       地域活性化担当部長オリンピックパラリンピック連携推進担当部長                      安 藤 利 貞       産業振興センター所長     内 藤 友 行       保健福祉部長         有 坂 幹 朗       在宅医療・生活支援センター開設準備担当部長                      習 田 由美子       高齢者担当部長        田 中   哲       子ども家庭担当部長      鈴 木 雄 一       杉並保健所長         向 山 晴 子       都市整備部長         渡 辺 幸 一       まちづくり担当部長      松 平 健 輔       土木担当部長         吉 野   稔       環境部長           北 風   進       会計管理室長(会計管理者)   南 雲 芳 幸       政策経営部企画課長      伊 藤 宗 敏       政策経営部財政課長      齊 藤 俊 朗       総務部総務課長        原 田 洋 一       教育長            井 出 隆 安       教育委員会事務局次長     徳 嵩 淳 一       教育企画担当部長       白 石 高 士       学校整備担当部長       大 竹 直 樹       生涯学習担当部長中央図書館長 齋 木 雅 之       選挙管理委員会委員長     西 村 文 孝       代表監査委員         上 原 和 義       監査委員事務局長       和久井 義 久         平成30年第1回杉並区議会定例会議事日程第2号                               平成30年2月13日                                  午前10時開議 第1 代表質問 ○議長(富本卓議員) これより本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。  日程第1、平成30年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。  区民フォーラムみらい代表、25番安斉あきら議員。       〔25番(安斉あきら議員)登壇〕 ◆25番(安斉あきら議員) 区民フォーラムみらいの安斉あきらです。私は会派を代表し、田中区長から提案のありました平成30年度予算の編成方針とその概要、及び当面する区政の課題について質問をいたします。既に2つの会派から代表質問が行われておりますので、重複した質問があろうかと思いますが、何とぞ御容赦ください。  それでは、本題に入ります。  昨年を振り返ると、世界では、アメリカやフランスを初め多くの国で新しい指導者が誕生したほか、世界各地でテロ行為が頻発、また、隣国である北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル発射実験、核実験など、世界の動向から目を離せない1年でした。  他方、国内に目を転じてみると、東京においては、都議会議員選挙と衆議院選挙が行われましたが、都議選では変革を求める勢力が圧勝、しかし、その後に行われた衆院選では再び現政権が支持をされ圧勝、私たちを取り巻く政治環境は混沌としています。  日銀が本年1月に発表した統計資料によると、我が国の経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、極めて緩和的な金融環境と政府の既往の経済対策による下支えなどを背景に景気の拡大が続き、平成30年度までの期間を中心に、潜在成長率を上回る成長を維持すると見られております。海外経済が金融緩和からの出口を探りつつあるのに対し、相変わらず緩和策に依存する我が国の状況からすると、いささか楽観的な見方ではないかと危惧するものであります。  平成31年度は、設備投資の循環的な減速に加え、消費税率引き上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれております。  また、予算編成方針とその概要の中でも述べられているとおり、昨年11月の時点でいざなぎ景気を上回り、戦後2番目の経済成長となっております。  こうした現状は歓迎をするところですが、実際のところ、ほとんどの区民は景気回復の実感を得ておりません。こうした現状を区はどのように認識をしているのか、まず初めに伺います。  また、予算編成に当たっては、現在の実体経済を加味した編成となっているのか確認するとともに、好影響が国民各層に広がるよう引き続き努力をする必要があると区長は考えていますが、杉並区として具体的な取り組みがあるのかお聞きをいたします。  国は、日本全体が人口減少局面にあり、東京一極集中の傾向が加速しているとして、地方創生を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めています。これまでも、地方税である法人住民税法人税割の一部を国税化し、その全額を地方交付税の原資とする見直しを強行し、消費税率10%段階において国税化を拡大する法改正をしています。  これらの法改正により、特別区は、平成29年度分だけでも600億円規模、消費税率10%段階においては1,000億円を超える規模の減収が予想されています。これは、社会保障財源である地方消費税増税分の多くを相殺する規模であり、特別区財政の影響は甚大です。  また、近年では、ふるさと納税制度や地方消費税の都道府県間における清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げて地方に配分するような動きが加速をしております。  首都直下型地震への備え、超高齢化への対応、子育て支援策や社会インフラの老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えているとともに、東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた開催都市として万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積しております。  そこで伺いますが、国における税制改正大綱の詳細と、地方消費税の清算基準の見直しにおける当区の影響額はどの程度になるのか。また、ふるさと納税制度の当区の影響額が前年度の7億3,000万から13億9,000万と1.9倍に伸びており、当区の影響額がさらに拡大していく方向にあると認識しているようですが、今後どのぐらいの影響額が予想されるのか確認をいたします。  当区では昨年、ふるさと納税の返礼品に特色を持たせるなどの工夫をしておりますが、その後の取り組み状況と成果についても、あわせて確認をしておきます。  今、求められていることは、税源偏在是正の名のもとに自治体間で財源を奪い合うことでなく、全国各地がともに発展、成長しながら共存共栄を図る取り組みが必要で、そのための提案などを行いながら制度改正を強く求めるとのことですが、区長ないし区としてどのように行動していくのか伺います。  都政において築地市場の移転問題が迷走しておりましたが、都は昨年12月20日、築地市場の業界団体と協議会を開き、豊洲市場への移転時期を本年10月11日に決定いたしました。移転日が決まったことで、都政最大の懸案であった市場移転が大きく前進することとなりました。区長は、今後、市場問題に限らず、都政の多岐にわたる問題に腰を据えて向き合い、広域自治体の第一義的使命が区市町村の支援であるとの基本認識に立ち、信頼回復に努めていただきたいと標榜しておりますが、区長が考える都政の多岐にわたる課題とは何か、また、杉並区に関係する重要な課題があれば、お示しいただきたいと思います。  ここからは、昨年度の区政の振り返りと重点的に取り組んできた施策について、今後の取り組みを含めて、4つの項目に分け、それぞれ質問してまいります。  1つ目の項目として、保育の待機児童対策です。  昨年も、緊急対策を講じた前年度に引き続き、待機児童対策に全庁挙げて精力的に取り組みました。平成29年4月に当初の計画数を上回る2,348名の定員増を図り、500名を超える待機児童の発生を回避、結果として29名の待機児童は生じましたが、危機的状況を回避したことは大いに評価できる内容です。  29年度は需要の高いエリアに重点を置き、施設整備の計画を前倒し、その結果、認可保育園を核として1,600名以上の定員の増を図ることができる見込みと伺っております。  こうした状況の中、平成29年12月に発表された認可保育所の利用一次申込者数速報値では、4月入園の申し込みが全体で3,890名であり、前年度比マイナス359名となりました。マイナス要因を歳児別で見ると、ゼロ歳児がマイナス114名、1歳児がマイナス11名、2歳児がマイナス179名、3歳児がマイナス11名、4歳児がマイナス31名、5歳児がマイナス13名となっております。  そこで伺いますが、前年度と比較して申込者数が減少した理由をどのように捉えているのか。特にゼロ歳児、2歳児の申込者数の減少は顕著になっておりますが、要因を把握しているのか伺っておきます。  昨年度は需要の高いエリアに重点を置き、計画の前倒しを行い施設の整備を行ってきていますが、先日の答弁では、平成30年4月の待機児童の解消見込みが立っているとのことでした。今後も引き続き地域の需要をきめ細かく分析し、不足が見込まれる地域に重点的に施設整備を進めるとのことですが、地域需要をどのような方法を用いてきめ細かく分析するのか。不足が見込まれている地域の整備進捗状況はいかがか。また、平成30年度における認可保育所の定員増の計画数と、計画どおりに整備が完了した場合の整備率は区内全域でどの程度になるのか、伺います。  新年度予算では、認可外保育施設で区民ニーズが高い施設は認可施設に移行を図り、保育の質を確保するため、巡回指導の充実や子供の午睡の見守りに活用できる機器の導入支援を進めていくとのことですが、こうした質の確保に際し、巡回指導の体制や回数、また対象についてはどのように考えているのか、例えば小規模保育事業所などは含まれるのか、伺っておきます。  近年、保育の利用を希望する保護者の働き方も多様化しております。特にサービス業で働く保護者にとっては、日曜日や祝日に保育を希望しても、公立保育園は休園となっており、預け先の確保に苦慮しております。働き方が多様化する今日、日曜日や祝日の開園を求める声が私ども会派に寄せられております。こうした声は潜在的にどの程度あるのか。環境整備の一環として、今後多様な保育サービスへのニーズに関する調査をしてみてはどうか伺います。  2つ目の項目として、昨年7月、法律が想定していなかった自治体区域外の特別養護老人ホームエクレシア南伊豆について伺います。  構想から7年余りの月日とさまざまな障壁を乗り越え、本年3月に施設開設を迎えます。これまでの粘り強い取り組みと、全国初となる新たな自治体連携について区長が取り組んできたことについて、我が会派は高く評価をしております。  そこで伺いますが、予算の編成方針とその概要によれば、エクレシア南伊豆については、「入所者と家族の満足度の高い施設サービスが提供できるよう努めてまいります。」との記載がありますが、具体的にはどのようなことを考えているのか。また、今後の特別養護老人ホームの需要予測と区域外への特別養護老人ホームの整備のあり方について、区の所見を求めます。  3つ目の項目として、今春完成するウェルファーム杉並複合施設棟について伺います。  本施設において在宅医療を推進するためには、地域の医療機関や介護施設などの連携をどのように進めていくのか。また、本施設の開設によるメリットは何か。  4つ目の項目として、広報のあり方について伺います。  区の取り組みを多くの区民に適切に伝え、理解をしていただくことは、大変重要だと考えます。区民と区の双方向コミュニケーションの充実を図るため、広報戦略に基づき、「広報すぎなみ」のリニューアル、区のフェイスブックページ開設、すぎなミーティングや区民懇談会の実施など、多様な手法活用と効果的な情報発信に努め、区民の区政への関心を高め、区政参加の拡大を図ってきたことについては、大いに評価するところです。  現在区が取り組んでいる広報戦略の基本的な考え方を伺います。また、広報の充実にどのような反響、影響が期待できるのか、新たな広報の検証はどのように行われているのか、確認をいたします。  あわせて、区のフェイスブックページの開設後の利用状況や成果はいかがか。すぎなミーティングや無作為抽出による区民懇談会の成果についても伺っておきます。
     次に、時代の先を見据えた今後の区政運営の方向性について、4点お尋ねをいたします。  ことしは明治維新から150年目の年に当たるとのことですが、この間、先人がさまざまな苦難や国難を乗り越え日本の国が存在していることは、誰しもが認めるところであり、今日の日本の技術や経済が大国として確立されたことも疑いようのない事実であります。現在、世界的にも類を見ない超少子高齢・人口減少社会の入り口にある私たちですが、区長は、100年後、150年後の世代にも持続可能な豊かな社会を継承していくことが、現世代である私たちに課せられた責務と考えていますが、区長が考える持続可能な社会とは何か、それを築くための政治、行政のあり方はどのようなものか、伺っておきます。  来年度は、24年度からの10年間を見据えた基本構想(10年ビジョン)のホップ・ステップ・ジャンプの第2段階、ステップの最終年であり、同時に、最終ステージ、ジャンプの期間に向けた改定を行う年に当たります。  まず冒頭、これまでの期間を終えての区長の総括をお尋ねいたします。  また、新年度は、総合計画の改定に合わせて、実行計画、協働推進計画、行財政改革推進計画の改定と、区立施設再編整備計画(第一期)の第二次実施プランの策定が予定されています。  そこで伺いますが、それぞれの計画の進捗状況と改定、策定に向けた基本的な考え方があればお聞かせください。  また、昨年の代表質問で、我が会派から公共施設マネジメントに関する提案をさせていただきましたが、公共施設マネジメントが関連する計画改定及び計画策定に当たっては、公共施設マネジメントの考え方を導入していただきますよう要望しますが、いかがか。  また、最終ステージに向け、目の前にある課題を先送りせず、一つ一つしっかりとクリアして次のステージへの道を開き、最後の大きな飛躍につなげたいという思いを込め、平成30年度予算を「未来への道を拓くステップアップ予算」と名づけておりますが、来年度予算を編成するに当たり特に留意した点、今年度予算との相違点を伺います。  次に、予算編成の基本的な考え方から、7点お尋ねいたします。  1点目として、減災・防災対策や待機児童対策の喫緊の課題に的確に対応するとともに、将来を見据えた長期最適の観点から予算計上が行われたと説明されております。大規模災害や保育、学童クラブ、待機児童対策、高齢化に対応した施設整備や在宅介護の充実など、どの課題も多額の予算が必要であり、歳入状況に左右されることなく、計画的な予算措置により中長期的な整備方針や管理方針が重要と考えますが、こうした取り組みについての基本的な考え方を確認いたします。  2点目として、区立施設の再編整備や長寿命化のための維持改修などに必要な予算措置が講じられております。限られた予算の中でさまざまな区民のニーズに応え、行政としての基本的な役割、サービスを展開している今日ですが、老朽化した施設については、建てかえありきの姿勢ではなく、基本的には長寿命化を図ることを優先すべきではないかと考えます。その際、建てかえをするか長寿命化をするかの判断はどのように行われるのか、また明確な判断基準はあるのか、区の見解を求めます。  3点目として、財政運営についてお伺いをいたします。  予算の編成方針とその概要では、先行き不透明な時代において、次世代に豊かさと安心を継承していけるよう、財政の健全性の確保に努めると述べられておりますが、具体的な内容をお伺いいたします。  4点目として、平成30年度の一般会計予算は1,799億2,700万円、前年度と比較して18億7,700万円、1.1%の増となっており、過去最高額の予算規模となりました。  そこでお尋ねしますが、過去最高額の予算規模となった主な要因をお聞かせください。  また、ここ数年は予算規模が右肩上がりの拡大傾向にありますが、こうした現状を区長はどのように認識をしているのか。将来的に見た場合、予算額の膨張に限界が生じると考えますが、いかがか、お尋ねをいたします。  5点目として、予算の編成方針とその概要の中では、政府が昨年暮れに示した平成30年度の経済見通しにおいて、雇用・所得環境の改善が続き、依然として日本経済が緩やかな回復基調にある、また、地方消費税交付金の清算基準見直しによる減収、ふるさと納税による特別区民税への影響を考慮してもなお増収、その他、配当割交付金などの動向を見込み、前年度以上の歳入を見込んでいると説明をされておりますが、基幹収入たる特別区民税がふるさと納税の影響を考慮しても増収している現状をどのように捉えているのか。  また、最近の人口動態や傾向はどのようになっているのか、1人当たりの特別区民税徴収額は昨年と比べどのように変化しているのか、伺っておきます。  6点目として、行財政改革推進計画に基づくネーミングライツの導入などによる新たな財源確保と、必要経費の精査による歳出削減の徹底とありますが、ネーミングライツの導入について、見込み額を含めた詳細な説明を求めます。また、ネーミングライツ以外に財源確保策はあるのか。あわせて、必要経費の精査による歳出削減の徹底とはどのようなことを実施したのか、伺っておきます。  7点目として、予算の編成方針とその概要の中で、「総合計画の第3段階、ジャンプに向けて大きく飛躍していくために、基本構想で設定した5つの目標ごとに、さらに加速化させていくべきもの、引き続き伸ばしていくもの、おくれを取り戻していくもの」と記載をされておりますが、それぞれどのような事業が挙げられ、どのように分析されているのか伺います。  次に、主要な施策の展開について、区長が示された基本構想の5つの目標に沿って質問をいたします。  1番目の目標、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」から伺ってまいります。  昨年は、台風や発達した前線により各地で大雨が降り、多くの被害がありました。特に7月には、九州北部豪雨と名づけられた観測史上1位を更新する豪雨があり、改めて自然災害の脅威を実感させるものでした。昨年の豪雨や近年の地震の発生状況を考えれば、いつ自然災害が発生するかわかりません。だからこそ、日ごろから私たちが心しておかなければならないことは、自然災害は必ずやってくるという認識のもと、いつでも対応できる準備を怠らないことが重要です。  新年度予算では、地震被害シミュレーションの結果や平成28年4月の熊本地震の被害状況を踏まえ、昭和56年施行の新耐震基準以降から平成12年施行の現行の耐震基準以前に建てられた木造住宅所有者のうち、高齢者等の災害弱者に加えて、地震保険の加入を促進するため、同保険の加入者を対象とする耐震診断、耐震改修工事の助成制度を設けるとありますが、地震保険の加入者を対象とする理由と、対象範囲は区内全域とするのか伺います。  あわせて、被害が大きいと推定される地域に感震ブレーカーの設置支援の対象範囲を拡大するとのことですが、現在までの取り組み状況はどのようになっているのか伺います。  大規模災害発生時、駅周辺に多くの滞留者が予想されることから、帰宅困難者支援マップを作成し、災害時に店頭などに掲示をしてもらい、滞在施設への誘導を促し、帰宅困難者対策を進めるとのことですが、このことによりどのような効果が生まれると考えているのか伺います。  安心に暮らせるまちづくりに向けて、引き続き街角防犯カメラの増設を進めるとありますが、現在までの設置状況と新年度の設置台数を伺います。また、新たな設置に当たり留意していることはあるのか、伺っておきます。  振り込め詐欺対策として、庁内に24時間対応の振り込め詐欺対策専用ダイヤルを設置し、区民からの相談に迅速に対応する取り組みについて評価いたしますが、専用ダイヤルの体制や経費、効果をどのように見込んでいるのか。また、自動通話録音機の現在までの設置状況と設置による効果の確認はどのように行われているのか、設置の拡充はどの程度行うのか、伺っておきます。  この項の最後の質問になります。大規模テロやミサイル攻撃などの有事に備え、杉並版避難実施要領を作成し、区民への周知を進めるとされておりますが、区民の一斉避難や広域避難を迅速に図る方法とは何か、具体的にお示しください。  次に2番目の目標、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」について、幾つか伺ってまいります。  2月9日より、隣国、韓国の平昌で冬季オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されております。この競技大会の成功はもとより、多くの日本人選手が活躍し、そして日本国民に多くの感動と夢や希望を与えてくれる競技大会になることを願うものです。  また、東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、本日を含めて残り892日となりました。以降、東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会については、東京2020大会と略します。  私は、この歴史的なスポーツの祭典である東京2020大会を機に、杉並区のスポーツや文化芸術がさらに発展していくことを願うとともに、新たなレガシーの創造となることを期待しております。  予算の編成方針とその概要の中で、東京2020大会の開催都市を構成する自治体の一員として、成功はもとより、区民の幅広い層にスポーツを普及し、健康増進や交流促進を図るとともに、国内外の人々との交流の輪も広げ、地域の活性化を図っていくと述べておりますが、この言葉こそ、私が先ほど述べた新たなレガシーの創造であると考えます。  そこで伺いますが、区長は、東京2020大会を契機として杉並区に新たなレガシーをどのように築いていくつもりなのか、所見を伺います。  永福体育館、上井草スポーツセンターを活用し、オリンピックのビーチバレー競技、パラリンピック競技の事前キャンプ地の誘致活動を進めるとありますが、現在の取り組み状況と見通しは、また、将来的に誘致が決まった場合、どのような交流を図っていくのか。  永福体育館には国際規格のビーチバレーコートが誕生しますが、オリンピック機運の醸成や内外に本施設のアピールを行う観点からも、大々的なリニューアルオープンイベントを行うべきと考えますが、どうか。  上井草スポーツセンターの大規模改修について、改修の内容とコンセプト、スケジュールは、また、非常に多くの区民が利用する施設であることから、大規模改修に伴う利用者への配慮はなされているのか。特に利用者の多い野球場の人工芝張りかえについては、分割工事などの検討を求めておきます。  障害者スポーツの拠点整備について触れていますが、具体化に向けた検討内容について伺います。  東京2020大会に向け、ホームステイ・ホームビジット支援事業を開始するとのことですが、本事業は近隣の練馬区、板橋区でも既に実施をされています。本事業についての概略と先行自治体における効果とは、また、本事業における杉並区独自の取り組みはあるのかお聞きをしておきます。  この項目、最後の質問になります。昨年成立した住宅宿泊事業法に基づく民泊について、住宅都市として区の実情に応じた制限や、実施に当たってルールを定めたガイドラインを作成し取り組みを進めるとのことですが、具体的に懸念されていることは何か伺います。  次に、3番目の目標、「みどり豊かな環境にやさしいまち」について幾つか伺ってまいります。  区は、環境施策の一環として、低炭素化推進機器の助成などによる住宅の省エネ促進や、区役所みずからの省エネ対策によって地球温暖化対策に取り組んできましたが、エネルギー消費量の削減実績など、環境基本計画に定めた指標の達成状況を伺います。  また、環境基本計画の改定に当たり、これまでの成果や課題を踏まえ、どのような方針で取り組むのか伺っておきます。  食品ロスの削減の取り組みとして、昨年からフードドライブの取り組みを実施してきましたが、その成果とは。新年度は、身近な区立施設に常設のフードドライブの窓口を設けるとのことですが、具体的な対象施設とは。また、回収から配付先までのネットワークをどのように構築し、こども食堂などに食材を提供していくのか、説明を求めます。あわせて、こども食堂以外の配布先を確認いたします。  先日、ある町会長の方から、こども食堂を立ち上げたいとの相談を受けました。現在、区内には幾つのこども食堂が存在するのか。また、新たなこども食堂の立ち上げ相談など、区として側面的な支援などは検討しているのか、伺っておきます。  会食時の食べ残し削減とごみのさらなる減量に向けて30・10運動を推進していくとのことですが、区長は年が明けてから多くの区内各種団体の新年会に出席していると思いますが、区はこの運動のPRをどのように行ってきたのか。また、30・10運動をさらに推進していくためにはどのようなことが必要と考えているのか、伺っておきます。  低炭素化推進機器などの助成制度、燃料自動車を活用した環境学習の推進など、省エネ、省資源に引き続き取り組む姿勢については、高く評価をいたします。しかしながら、区有施設において、エネルギーの削減、CO2排出抑制についても、いま一度意を用いた施策の展開が必要と考えます。  そこで、例えば今後、学校施設など窓の多い区有施設については、長寿命化改修に際し、窓のサッシを断熱性が高い樹脂サッシにかえることにより、現行よりも高い断熱性による冷暖房時のエネルギーの削減、CO2排出量抑制を達成できると考えますが、所見を伺います。  仮称荻外荘公園の整備基本計画が策定をされますが、このたび所有者との合意がとれ、荻外荘の復原の見通しが立ったとのことですが、この荻外荘は国の史跡にも指定され、また重要な資源であるので、どのように復原・整備を進めていくのか伺います。  この項の最後の質問になります。いずれも仮称ですが、荻窪四丁目公園、下高井戸四丁目公園、高円寺三丁目公園を開園するとのことですが、これらの公園を含めて、区長就任以来、公園整備をどのぐらい進めてきたのか、また、あわせて、今後の公園整備についての考え方を伺います。  次に、4番目の目標、「健康長寿と支えあいのまち」について幾つか伺ってまいります。  予算の編成方針とその概要の中で、高齢者であっても、地域の一員として、興味があることや得意なことなど自分ができる範囲の役割を持ち、地域に暮らす人と人が支え合う仕組みづくりに向けた検討を進めていくとしていますが、具体的にはどのようなことを考えているのか、伺っておきます。  先日、区民の方から、近所には明らかに要支援や要介護の認定対象に当てはまる高齢者の方が存在しているが、介護認定申請の手続の複雑さや面倒くささなどから認定申請を見送っている高齢者の方が存在する事実を知りました。こうした高齢者の存在を区は把握しているのか。また、こうしたケースの高齢者に対するサポート体制は築かれているのか、伺います。  障害者施設として、区有地を活用し、就労支援施設など複数の機能を持った知的障害者支援施設の整備を進めるとのことですが、複数の機能とは具体的にどのようなことか。また、障害者の就労支援の具体的な取り組み内容についても説明を求めます。  この項の最後の質問になります。長期入院している精神障害者の退院を促進するため、グループホームの居室を活用したショートステイの実施など、地域移行に向けた支援を進めるとのことですが、受け入れ体制はどのように考えているのか。精神障害者とその家族にとっての一番大きなニーズは、状況が悪くなってしまったときの緊急一時避難的な受け入れ場所の確保であると認識しています。そのような場合にショートステイが利用できると伺っているが、いかがか。  また、日常生活の中で定期的、継続的な支援が効果的と言われておりますが、地域における自立生活に向けた支援についてはどう考えているのかについても伺います。  次に、5番目の目標、「人を育み共につながる心豊かなまち」について幾つか伺ってまいります。  学童クラブの定員拡充と児童の放課後居場所づくりに関して言及していますが、学童クラブの需要対策を含む児童の放課後の居場所づくりについては、具体的にどのように推進していくのか。  児童相談所の移管について、現在の東京都の動向と今後のスケジュールはどのようになっているのか。今後、地域型の子ども家庭支援センターを3カ所整備していくとのことですが、身近な地域で、よりきめ細かく対応できるものと期待を持って注視しています。平成30年度は高円寺地域に1カ所整備を進めるとのことですが、現在の杉並区の実態と区独自の児童相談所設置についてどのように考えているのか、伺います。  予算編成の方針とその概要の中で、区長は、安心して子育てができる環境の整備、充実を図ると述べております。この間、待機児童の解消に力を注いできたことも当然その一環であると認識しておりますが、今後、若い世代の定住や出生率の改善を図るためには、産前から産後、就学後に至るまでの切れ目のない支援が不可欠であると考えます。区長はどのように取り組みの充実強化を図っていく考えなのか伺います。  新学習指導要領に基づく小学校における外国語教育の強化などに対応するため、各小学校への外国人英語指導助手や日本人英語指導助手の配置を今後段階的に拡大していく予定ですが、現在までの取り組み状況と今後の計画について伺います。  特別支援教室については、平成30年度で小学校への設置が完了することを踏まえ、平成31年度に全中学校に設置するとのことですが、特別支援教室設置についての現段階での評価と課題を伺います。  東京2020大会に関連し、教育部門と連携をした新たなレガシーを築くための創造は考えていないのか。例えば、中学校では、中学校対抗駅伝を区内をめぐるロードに移すとか、また小学校では、全校小学6年生を対象に連合陸上大会を駒沢陸上競技場で開催するとか、夢のあるプランの検討を行うべきと考えるがどうか、お尋ねをいたします。  杉並区教育ビジョン2012では、学校教育と生涯学習が連続性を持って循環する関係にあることが、より豊かな教育につながるとされています。その意味で、今後とも生涯学習の充実、発展が求められますが、この間どのような取り組みが進められてきて、その取り組み成果をどのように受けとめているのか、伺います。  また、新年度には、愛新覚羅浩未公開書簡を含む特別展示を開催する考えが示されておりますが、まさに杉並にまつわる昭和史を周知する絶好の機会になると期待するものです。一昨年度からの荻外荘関連の特別展示に続き、多くの区民などに見ていただきたいと考えますが、現時点でどのような展示内容をイメージしているのか、また、未公開書簡の取得に至った経緯についても伺っておきます。  現在、加入率が低迷し、地域活動の担い手不足という深刻な課題に直面している町会・自治会活動の支援策として、新たな担い手の発掘と人材育成に向け、例えば青年部のような組織の立ち上げなどについて町会・自治会と協議をし、実効性のある支援策を検討していくとのことですが、どのように進めていく考えなのか伺っておきます。  平成30年度予算の編成方針とその概要の最後の質問として、区長にお尋ねをいたします。  10年、20年、30年と時間は経過したとしても、後世の杉並はどうあってほしいと区長は考えているのか、御所見を伺います。  区長は、杉並区新年賀詞交歓会の挨拶で、次のように述べております。  区政を前進させる原動力として不可欠なのは、新たな時代をみずからつくり出そうとする開拓者精神が何より必要であり、それを忘れれば、区政は現状のまま停滞するばかりか、衰退の道を歩むことになるかもしれません。既成の価値観や成功体験に甘んじることなく、常に前に向かって現状を切り開いていくことは、自治体だけでなく、国や企業など全ての組織にとって、未来にわたって存続していくためには避けては通れないものです。こうしたことから、毎年私の意気込みをことしの1文字としていますが、ことし1年は、てへんに石と書く「拓」という文字をことしの1文字に選びました。この文字には、区民サービスの向上に必要なことであれば、前例がなくても、どんなに困難であっても、強い信念を持って挑戦することで道は必ず拓けていくという意味を込めています。道は必ず拓けると信念を持ってこの間取り組んできました、と述べております。  田中区政が誕生してから2期8年が経過をしようとしております。就任した1年目は杉並区基本構想(10年ビジョン)、それに基づく総合計画などを策定し、文字どおり畑を耕し、種をまき、芽を出させる期間であり、2期目の現在は、芽が出たものを成長させ、さらに大きく成長させる期間であったと認識をしております。  また、この間の8年間は、時代の変化が速く、厳しい財政状況の中でも、保育の待機児童対策や高齢者対策、災害対策において、区民サービスのさらなる向上に向けて前例のない取り組みを迅速かつ着実に進めてきました。  こうした取り組みの裏には、さまざまな困難課題にひるむことなく真正面からぶつかり、幾度となく押し寄せる大きな荒波を乗り越えていく勇気と覚悟、そして強いリーダーシップがなければ達成できなかったと私は考えています。そうした意味では、田中区長の政治手腕がなければ、さまざまな課題の達成はなかったと言っても過言ではありません。改めてこれまでの功績を高く評価するとともに、敬意を表します。  私ども会派は、平成30年度も引き続き田中区長が推し進める政策を後押しするとともに、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、同時に未来志向の政策提言を行い、住んでよかったと思えるまち、長く住み続けられるまち杉並区を、車の両輪のごとく推し進めてまいります。  以上をもちまして、会派を代表しての質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 区民フォーラムみらいを代表しての安斉あきら議員の御質問にお答えいたします。  まず、区民の景況感に対する認識でございますが、国の月例経済報告にもあるとおり、景気は緩やかに回復しているものと認識をしておりますが、企業収益が賃金、給与に十分に反映されていないことから、区民にその実感が広く行き渡るまでには、いましばらくかかるのではないかと考えております。  また、区内の中小企業の業況感につきましても、他の議員にも申し上げましたとおり、業種全体の業況判断がプラスに転ずるまでには、あと一歩と考えております。  こうした状況下での予算編成に当たりましては、中小企業支援では、法改正に伴い必要となる貸付資金の限度額の引き上げや商店街活性化のための助成の見直し、区民への支援としては、中学校の就学準備金の前倒し支給や、ウェルファーム杉並内の福祉事務所への就労支援相談窓口の常設設置などに必要な予算措置を行ったところでございます。  次に、国における税制改正大綱についての御質問でございますが、区民に関連する主なものとして、個人所得課税では、給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の見直しが行われます。また消費課税関連では、たばこ税の段階的な引き上げ及び加熱式たばこの課税区分の新設のほか、地方消費税の清算基準の抜本的な見直しなどがございます。  この地方消費税の清算基準の見直しにおける当区の影響額については、特別区長会の試算では、消費税率8%の段階では18億円、10%の段階では24億円の減収となっております。  次に、ふるさと納税制度に関するお尋ねでございますが、当区の影響額は、平成30年度は前年度の約1.5倍の約20億円を見込んでおります。このまましかるべき見直し等がなされないとすると、さらに今後拡大する可能性があると思います。  次に、取り組み状況と成果についてでございますが、区は、健全な寄附文化の醸成を図ることを基本として、返礼品競争には参入せず、障害者施設の製品の送付や児童養護施設等への物品の贈呈のほか、荻外荘の復原・整備、日フィルによる被災地復興支援及び4つの基金への寄附の受け入れを行ってきております。  さらに、ふるさと納税の問題点や区財政への影響等について積極的な広報活動を展開し、インパクトのあるチラシなどによって率直に区民に訴えたことがマスコミにも数多く取り上げられ、区の考えを区民のみならず全国に発信することができたことも成果と考えております。  次に、不合理な税源偏在是正措置に対する取り組みについてでございますが、特別区長会とも連携し、都市と地方が共存共栄できる提案等も行いながら、制度の改善を強く求めてまいりたいと考えております。  次に、都政の課題に対する認識についてのお尋ねでございますが、区政と関係の深い課題は枚挙にいとまがありませんが、例として、首都直下地震を見据えた防災・減災対策の推進、保育待機児童の解消を初めとする安心して子供を産み育てられる環境の充実、急速に進展する高齢化に対応した地域包括ケアシステムの構築などの高齢者福祉の充実、都市機能の向上に向けた道路基盤整備や鉄道連続立体交差の推進などが挙げられます。  こうした課題につきまして、財政的支援や国への必要な働きかけなど、広域自治体として、連絡調整を含めた基礎自治体の支援をしっかりと行っていただきたいと考えております。  次に、保育に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、保育施設の入園申込者数でありますが、御指摘のとおり、認可保育所の一次利用申込者数は、昨年に比べ359名減少しておりまして、特にゼロ歳児と2歳児の減少幅が大きくなっております。  この申込者減少の要因でございますが、2歳児については、29年度に28年度比299名増と、多くの1歳児が認可保育所に入所できたことから、今年度は、新規または認可外の保育施設利用者の申し込みが減少したものと判断いたしております。  ゼロ歳児については、前年に比べて人口が減少している状況ではありますが、現段階では確定的な要因を挙げることは困難ですので、育休加点の影響など、今後の動向を見きわめる必要があると考えております。  次に、地域需要の分析についてですが、区全域を14地区に分け、地区ごとに保育需要数と定員確保数の推計値を算出して認可保育所の整備優先度を設定し、公募の際に利用者へお示しをしております。その結果、優先度の高い地区における保育定員の確保が進捗するものと見込んでおります。  認可保育所の定員増の計画数については、実行計画を可能な限り前倒しして取り組んでいるところでございますが、30年度においても、1,000名を超える規模の定員増に努めてまいります。整備率については、仮に1,000名の定員増を行った場合、30年4月の約42%に対して、31年4月は45%を超えると推計されます。  次に、巡回指導等に関するお尋ねにお答えをいたします。  現在、委託の心理職が各施設を巡回して、子供の発達に応じた助言指導を行う巡回指導と、区の園長経験者職員5名の体制で、保育内容や保育の環境設定、危機管理等についての相談や助言を行う巡回訪問を行っております。
     区内の認可保育所のほか、小規模保育所、認証保育所、区保育室などの保育施設を対象として、巡回指導を約960回、巡回訪問は新規開設園を中心に、事前連絡なしも含め、約650回の実施を予定しております。  最後に休日保育に関するお尋ねですが、昨年実施した杉並区子育て家庭実態調査では、認可保育施設の利用に限ったものではなく、就労を理由としたものにも限っておりませんが、日曜祝日に定期的に子育て関連施設をほぼ毎週利用したい方は2.3%、月に一、二回利用したい方が18.3%という結果になっております。  両親とも日曜祝日に就労し、認可保育施設の利用を希望する方の実態の把握は簡単ではありませんし、事業実施についても費用対効果の面など課題が多いので、まずは実態把握に向けた調査の実施方法を研究してまいります。  次に、エクレシア南伊豆と今後の特養整備に関する御質問です。  エクレシア南伊豆につきましては、現在、3月の開設に向け、入居者をお迎えする準備が順調に進んでいるところでございます。  満足度の高い施設サービス提供に関する御質問ですが、この施設の大きな特徴は、周囲の自然環境と調和した木のぬくもりあふれる建物に、広々とした居室や家族宿泊室等を備えているということです。  また、開放的なリビングに加えまして、伊豆の縁側と言われる共有スペースが確保されており、各入居者のペースで趣味活動等を行うことが可能となるとともに、スタッフからも入居者の日々の生活に配慮したケアが容易な配置となってございます。  現在、事業者が入居希望者へのアセスメントを行い、身体・生活状況や日中の過ごし方などを丁寧にお聞きいたしておりまして、入居後も一人一人に寄り添った個別ケアを行ってまいります。  こうしたハード、ソフト両面にわたる質の高いサービスを提供することにより、杉並区からの入居者、御家族にも十分満足していただけるよう、区としてもしっかりと支援をしてまいります。  次に、今後の特養の需要予測に関しては、今年度実施した入所希望者実態調査を詳細に分析し、平成34年度以降の整備計画を検討していきたいと思っております。  また、今後の区域外特養整備については、エクレシア南伊豆の運営状況等をしっかりと検証しつつ、引き続き交流自治体である青梅市との間で協議を進めてまいります。  次に、ウェルファーム杉並複合施設棟における在宅医療を推進するための連携や、センター開設によるメリットについてのお尋ねにお答えいたします。  在宅医療を推進するためには、区の実態に即した体制の充実強化を図る必要があります。そのため、在宅医療・生活支援センターは、区内7地域の在宅医療地域ケア会議などで現場から出される意見や提言内容や、医療・介護のレセプトデータの分析結果をもとに、今後必要となるサービスや連携体制づくりについて、地域の医療機関や介護事業所等とともに検討し、区の実情に即した在宅医療の体制の充実強化を図ってまいります。  加えて、センターの開設に伴い、センターが核となり、ケア24や「すまいる」や複合施設棟内の各相談機関はもとより、区内の居宅介護支援事業所などの他機関が相互に連携を図ることにより、複合的な生活課題を抱えた困難な相談に対して、より適切な充実した支援を行うことができるようになります。  次に、広報に関する御質問にお答えします。  私は、広報の基本的な使命は、正確な情報を区民にわかりやすく発信して区政を正しく御理解いただき、協働に基づく区政運営をさらに前進させるための原動力とする点だと思っております。こうした考え方に基づいて、今年度は、「広報すぎなみ」などの見直しやフェイスブックの開設を図るとともに、区民との双方向コミュニケーションの一環として、無作為抽出による区民に御参加いただくすぎなミーティング等の取り組みを通じて、区民の幅広い御意見を伺ってまいりました。この場での意見交換会を通じて私が実感をいたしましたのは、正しい情報がしっかりと伝われば区民理解は深まり、その結果、さまざまな建設的な御意見をいただけるということです。広報を充実することが、区と区民との信頼関係の強化につながるとの思いを強くしたところでございます。  なお、刷新後の広報紙については、区政モニターアンケートなどさまざまな機会を捉えて検証しておりまして、今後必要な改善を図ってまいります。  また、フェイスブックは、昨年7月の開設以来、イベントの告知など区民に知っていただきたい記事を投稿してまいりました。投稿内容によっては2万人に近いユーザーへの情報拡散が確認できており、新たな媒体としての効果が徐々にあらわれておりますので、今後とも、より多くの方に区政の情報が届くよう、取り組みをさらに強化いたしたいと思います。  次に、持続可能な社会とは何かとのお尋ねでございます。  区政における持続可能な社会とは、現在の行政需要に的確に応え、区民福祉の向上を図る一方で、将来にわたってその時々の行政需要にしっかり対応して、区民福祉の向上が図られるよう備えがなされている社会であると認識しております。それを実現するためには、常に時代の先を見据え、長期最適の観点から区政運営を行うことであると考えております。  次に、基本構想の総括、またそれぞれの計画の進捗と改定に向けた考え方等についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、基本構想の総括と総合計画、実行計画の進捗についてですが、基本構想に掲げる将来像と5つの目標の実現に向け施策、事業を推進してきた結果、平成28年度末における全施策の成果指標に対する達成率は、8割以上達成しているものが約90%となっており、着実に成果が上がっているものと認識しております。  協働推進計画につきましては、ボランティアとの連携や区民参加の促進によりまして、地域の防犯・防災力の向上を進めたこと、広報紙のリニューアルやウエブサイトの充実、すぎなミーティングの開催などにより、区民との双方向コミュニケーションの充実を図ったことなどが成果として挙げられると考えております。  行財政改革推進計画につきましては、窓口業務の委託化など、事務事業の見直しによる業務の効率化や、税、保険料等の収納率向上の取り組みなどによる財源確保の取り組みを通し、平成24年度から28年度までの5年間で、230億8,000万円余の行革効果額と173名の職員の削減を達成することができました。  これらの計画の改定に向けては、今後、方針を策定してまいりますが、区政を取り巻く環境の変化も踏まえつつ、これまでの取り組みの成果を改めて評価、検証し、施策の推進状況に応じて指標も含めた必要な見直しを行い、33年度の目標達成に向けて、万全を期してまいりたいと考えております。  次に、区立施設再編整備計画についてですが、この間、区立施設の転用等による保育施設や特別養護老人ホームの整備、児童館の再編による学童クラブや乳幼児親子の需要増への対応、統合後の学校跡地の有効活用など、改築改修に伴う経費を抑えながら、時代とともに変化する区民ニーズに的確に応えてまいりました。  公共施設マネジメントに関するお尋ねがございましたが、施設の再編整備に当たっては、長期的な視点に立って、効率的、効果的な整備と維持管理を行う必要があると考えております。第二次実施プランの策定に当たりましても、そのような認識に基づき、施設白書の分析結果も踏まえ、さまざまな手法を検討し、計画に反映してまいりたいと存じます。  次に、新年度予算で留意した事項等に関する御質問にお答えします。  平成30年度は総合計画の第2段階、ステップの最終年に当たり、最後のステージであるジャンプの期間への弾みをつける年となります。そのために、予算編成に当たりましては、減災・防災対策、少子高齢化対策に重点的に予算措置を行うとともに、基本構想で設定した5つの目標ごとに、計画の進捗状況を踏まえて必要な予算の計上を行いました。  次に、平成29年度予算との相違ですが、歳入に関しては、ネーミングライツなど新たな歳入確保策に取り組んでおります。歳出に関しては、これまで以上に事務事業評価の結果を活用して事業の精査を行った上で予算を計上したことに加えて、区立施設の長寿命化や施設改修にかかわる将来負担の軽減を図る観点から、計画事業以外の施設の維持改修についても、必要な予算を計上したところでございます。  次に、計画的な予算措置と中長期的な整備方針等の重要性に関する御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、施設整備に当たっては、現在の需要だけでなく、将来の需要までを見据えるとともに、整備・維持管理コストも踏まえた長期最適の観点が重要です。また、事業の実施においても同様に、常に将来を見据えて、限られた資源を効果的に配分する視点が欠かせません。先行き不透明で変化の激しい時代の中にあっては、今後も引き続きこうした視点を持って区立施設の再編整備、事務事業の不断の見直し、中長期的な視点に立った財政運営に努めてまいります。  次に、老朽化した区立施設の長寿命化に関する御質問です。  これまでの区立施設再編整備計画では、築後50年で改築することを基本に試算しておりましたが、今後の改築改修に要する経費を勘案すると、長寿命化が可能な建物については、早期に建てかえた場合とのコスト比較等を行った上で、より一層の長寿命化を図っていくべきと考えております。  建物は、利用状況や自然環境等に応じ劣化や損傷の進行ぐあいが異なります。また、長寿命化を進めるためには、機能の回復や向上に向けた改修を計画的に実施する必要があります。そのため、長寿命化の判断に当たりましては、建物の劣化状況等の診断や長寿命化に要する改修経費の積算に加え、将来の行政需要も踏まえた財政負担の平準化や近隣施設との複合化等の可能性も勘案しつつ、建物ごとに改築時期を決めていく必要があるものと認識をしております。  次に、財政の健全性の確保に関する御質問にお答えいたします。  少子高齢化が進み、景気の先行きの不透明な時代にあっては、現在の行政需要に的確に応えるとともに、将来にわたって区民福祉の向上が図られるよう、長期的な視点に立った財政運営を行う必要がございます。  そのような考えに基づき、先ほど述べましたとおり、歳出予算の精査を行うとともに、新たな財源確保策などを講じることにより、区債の発行と基金の取り崩しをできる限り抑えて予算編成を行ったということでございます。  次に、予算の規模に関する御質問にお答えします。  まず、予算規模が過去最高となった主な要因としましては、区立施設の老朽化が進み、改築改修などの投資的経費がここ10年ほどは大幅に増加して推移していることに加えまして、全力を挙げて取り組んでいる待機児童対策では、私が区長に就任以降、7,000人を超える定員をふやしてまいりましたので、増加した定員にかかわる運営費が大きく伸びていることが挙げられます。  区が果たすべき役割は絶えず区民福祉の向上に努めることであり、将来も見据え、効率的な財政運営に努めつつ、今なすべきことにはしっかりと投資する必要があると考えております。  一方で、御指摘のとおり、中長期的に見ますと、高齢化率はさらに上昇し、人口も減少局面に入ることが予想されます。そうなると、税収等の大きな伸びも期待できなくなりますので、例えば保育事業については、認可外施設の認可施設への移行等や民営化を計画的に進めるほか、区立施設の維持管理につきましても、より一層の長寿命化や民間活力の導入を図るなど、持続可能な財政運営に向けた取り組みを鋭意進めてまいります。  次に、ふるさと納税の影響や1人当たりの区民税徴収額についてのお尋ねにお答えいたします。  住民基本台帳人口は、平成30年1月1日時点で、前年より5,539人の増となっております。この傾向は当面続くものと考えております。こうしたことを踏まえ、平成30年度の納税義務者数は約4,500人の増加を見込み、さらに雇用情勢の改善及び企業収益の増加による所得の伸びなどもあり、特別区民税収入は約10億円の増収を見込んでおります。  しかしながら、人口の増加に伴う行政サービスの提供には、当然財源も必要であり、ふるさと納税による約20億円減収の影響は、本来区民のために使われるべき税金が他の自治体に流出していくことになり、容認できないものと考えております。  また、お尋ねの1人当たりの特別区民税額については、昨年と比べ、人口1人当たり400円の増となる10万7,700円と見込んでおります。  次に、ネーミングライツなどによる財源確保と歳出削減の取り組みに関するお尋ねにお答えいたします。  ネーミングライツにつきましては、行財政改革推進計画に基づき平成30年度から導入を図るものであり、対象施設は、本年9月にリニューアルオープンする永福体育館、杉並アニメーションミュージアム、自転車有料駐車場2カ所、公衆トイレ2カ所の、計6施設といたします。年間の収入としてトータルで1,140万円を見込んでおり、平成30年度は7カ月分の収入を予算計上しております。  また、ネーミングライツ以外にも、ウェルファーム杉並複合施設棟の駐車場有料化、区営住宅駐車場の地域住民への貸し出し、区有施設への自動販売機の設置のほか、広告代理店から広告収入を得るとともに、区のお知らせなどの情報を発信するデジタルサイネージの導入についても検討するなど、積極的に財源確保に努めてまいります。  次に、必要経費の精査による歳出削減の取り組みへのお尋ねですが、今年度はこれまで以上に、事務事業評価の結果を活用して、前年度予算の執行状況や成果等を踏まえた事業費の精査を徹底いたしました。その結果、多くの事業で、執行方法の見直しや事業規模の適正化などにより、前年度よりも予算額を減額することができました。  次に、基本構想の5つの目標ごとに、加速すべきもの、引き続き伸ばしていくもの、おくれを取り戻していくものが、それぞれどのような事業でどのように分析しているのかとの御質問にお答え申し上げます。  それぞれ該当する事業の例を挙げますと、まず加速すべきものとしては、ごみの減量と資源化の推進があります。28年度の区民の1日1人当たりのごみ排出量は、平成33年度の目標460グラムに対し、既に474グラムまで減少しており、6年連続で23区最少となっております。そこで、30年度は目標の上方修正を視野に入れ、食品ロス削減の取り組みの拡充を図るなど、取り組みを加速化してまいります。  次に、引き続き伸ばしていくものとしては、特別養護老人ホーム等の整備がございます。この間、計画的に施設整備を進めてきたことで、平成33年度までに新たに1,000人の定員をふやすという目標に対して、30年度に予定している施設整備を含めると累計656人となり、目標達成に向けて順調に進んでおります。今後につきましても、ウェルファーム杉並の施設など計画の見直しが立っていますので、着実に整備を進めてまいります。  最後に、おくれを取り戻すものとしては、木造家屋密集地域の不燃化率がございます。阿佐谷・高円寺南地区の木造密集地域の不燃化率は、33年度の目標70%に対し、28年度実績は56.8%となっております。これまでも、対象区域の区民の御理解、御協力を得ながら取り組みを進め、着実に実績を伸ばしているところでありますが、目標達成に向け、さらなる取り組みが必要な状況となっています。  そこで、昨年公表した地震被害シミュレーションの結果も踏まえ、30年度は耐震診断、耐震改修の助成対象の拡充とあわせて、不燃化助成の対象範囲の拡大を図ることとしたものです。  次に、地震保険加入者を対象とした理由と、感震ブレーカー設置支援の取り組み状況に関するお尋ねでございます。  地震保険は自助の保険でありながら、被災者の生活の安定に寄与することを目的とした公共性の高い保険であり、加入者の増加は被災後の速やかな復興につながるため、区内全域を対象とします。  次に、感震ブレーカーの取り組み状況についてのお尋ねですが、当初見込み数の3割程度の設置にとどまっており、まだ十分な状況とは言えません。大規模地震時の火災の約6割が電気を原因とした火災であり、地震被害シミュレーション結果からも、感震ブレーカーの設置効果が明らかになりましたので、設置支援に向け、地域をきめ細かく回り、一層の地震被害の軽減に努めてまいります。  次に、帰宅困難者支援マップに関する御質問です。  このマップは、現在、地域の方々とともに作成している駅前滞留者対策の行動ルールを、駅周辺の事業者、商店街及び町会等に配布することにより、一時滞在施設等の情報を広く共有することができます。加えて、災害発生時には店舗などに掲出していただき、駅周辺地域全体として帰宅困難者を支援する共助の仕組みが円滑に進むものと認識しております。  次に、街角防犯カメラに関するお尋ねでございます。  まず設置状況ですが、今年度中に282台が稼働し、通学路防犯カメラと合わせて487台となります。新年度も12台を増設する計画でありますが、設置に当たっては、犯罪の発生状況や、民間を含め既存の防犯カメラの設置状況等を総合的に勘案し、区内3警察署を初め、関係団体と協議しながら防犯効果の高い場所を選定して、防犯力の高いまちづくりを進めてまいります。  次に、振り込め詐欺対策専用ダイヤルにつきましては、区内の振り込め詐欺被害件数が増加していることを受けて、警視庁OBである安全パトロール隊を中心に、区職員が警察署とも連携して24時間体制で区民からの相談を受け付ける窓口として設置するものです。経費は設備の導入費用等の60万円を見込んでおります。その効果としましては、身近な区役所にいつでも気軽に連絡ができるようにすることで、1件でも多く被害を減らしていきたいと考えております。  次に、自動通話録音機に関するお尋ねですが、現在までに1,298台配布しておりますが、配布世帯から振り込め詐欺被害の報告を受けていないことから、大きな効果があるものと評価しております。新年度はさらに400台を購入し、普及してまいります。  次に、国民保護法に基づく武力攻撃事態等に際しての一斉避難や広域避難に関するお尋ねにお答えします。  大規模テロやミサイル攻撃等が発生した場合、住民避難が必要と認められる場合には、国から避難措置の指示、都知事の避難指示が発せられることになります。これを受け、区では速やかに避難実施要領を定め、具体的な避難行動について区民に伝達することとされています。  避難を迅速、確実に実施するためには、第1に、いざというときに避難実施要領を発生した事態に即した内容で速やかに策定すること、次に、この情報を区民に正確に速やかに周知すること、第3に、関係機関との緊密な連携を確保するということが必要です。そのため、杉並版避難実施要領を策定した後に、図上訓練と検証を行い、実践的で円滑な避難が行えるよう取り組みを進めてまいります。  次に、東京2020大会を契機として、杉並区に新たなレガシーをどのように築いていくのかとのお尋ねでございます。  私は、競技会場がない当区において、区民に対して東京2020大会のレガシーをいかに生み出していくかが重要な課題だと考えております。そのため、来年度はホームステイ・ホームビジット支援事業を開始し、東京2020大会後も国内外の交流自治体等の住民と区民とのきずながさらに深まることを目指してまいります。  また、ビーチバレーボール競技やパラリンピック競技の事前キャンプ地の誘致活動を通して、区民が世界の一流選手の練習風景を観覧し、子供たちと交流する機会を設けることや、そのチームを地域や商店街を挙げて応援することで、国内外の人々との交流やスポーツを通しての交流を進めてまいります。これらの取り組みを通して、大会後も交流が継続することがレガシーとなるように取り組んでまいります。  次に、オリンピック・パラリンピック競技の事前キャンプ地の誘致の取り組み状況に関するお尋ねにお答えをいたします。  東京2020大会は、国内外の人々との交流の輪を広げていく大きなチャンスであると認識しております。このため、永福体育館のビーチバレーボール競技、上井草スポーツセンターでのパラリンピック競技の事前キャンプ地の誘致につきましては、ことし6月に永福体育館のビーチバレーコートの竣工に合わせて、組織委員会への登録申請を行うとともに、両施設の誘致用パンフレットを作成する等、各競技団体や国内外のチームへ積極的に働きかけてまいります。  また、この申請により、組織委員会が運営する事前キャンプオンラインガイドへ登録がなされ、キャンプ地を探している各国のチームからの問い合わせが本格化するものと考えております。  今後、事前キャンプ地の誘致が決まった場合には、東京2020大会の機運醸成を図るとともに、子供たちと交流する機会を設けること等、スポーツを通した交流の輪を広げてまいりたいと考えております。  次に、永福体育館のオープニングイベントについては、オリンピックに向けたさらなる機運醸成や新たな分野で区民のスポーツ振興を図る観点から、ビーチスポーツのトップアスリートによるデモンストレーションや、子供から高齢者まで楽しめるスポーツ体験教室などの魅力的なイベントを、地域のスポーツ関係者などを含めた区民参加型の実行委員会などで企画するなどして、多くの方々とかかわりながら盛り上げてまいりたいと考えております。  次に、上井草スポーツセンターの改修に関連した御質問でございます。  上井草スポーツセンターは、体育館、運動場、プールを備えた、年間に延べ50万人が利用する区内最大のスポーツ施設でございます。このたびの改修に当たりましては、多くの区民に対して、より快適で安全なスポーツ環境を提供するとともに、パラリンピックでの外国チームの事前キャンプ誘致の取り組みも視野に入れて、運動場人工芝の張りかえ工事等の老朽化対策や、体育館の天井落下防止対策工事等の防災対策のほか、エレベーター改修などを実施するものでございます。  改修工事に当たりましては、利用者への影響を少なくするため、運動場の利用が比較的少ない冬の時期に人工芝の張りかえを全面的に行うとともに、工事期間をできる限り短縮する観点から、人工芝の張りかえも含めた全ての工事を同時期に行う予定で検討しております。  次に、障害者スポーツの拠点整備の具体化に向けた取り組みについてお答えいたします。  障害がある人もない人も互いに尊重し支え合う共生社会の実現に向けた取り組みの1つに、障害者スポーツの振興があり、その土台として、障害がある人が身近な地域においてスポーツに親しめる環境を整えていくということが大変重要であると認識をしております。  こうした認識に基づき、東京2020パラリンピック競技大会の開催を契機とし、区立体育施設等を、障害のある方にも安全で快適に利用できる障害者スポーツの拠点として、ハード、ソフトの両面から整備する検討を進めることといたしました。  検討の内容につきましては、障害者当事者や介助者の方々とそれぞれの施設のモニタリングを通して意見交換を進め、さらなるバリアフリー化などハード面での整備や、職員による工夫や配慮などのソフト面の充実を図るなど、障害があっても、スポーツ・運動を障害がない人とともに楽しめる施設づくりに取り組みます。  次に、ホームステイ・ホームビジット支援事業についてのお尋ねでございます。  本事業は、東京2020大会を契機に、国内外の交流自治体等の住民を区内のホストファミリーにホームステイ・ホームビジットとして受け入れるものでございます。  御指摘のとおり、練馬区、板橋区などの自治体で実施していることは承知しております。こうした自治体での効果としましては、身近な国際交流につながったことや、手紙やメールのやりとりで、ホストとゲストの交流が継続しているなど伺っているところです。  杉並区独自の取り組みとしましては、ゲストの対象を国内外の交流自治体等の住民とすることとし、ホストファミリーが受け入れやすくするための支援をしてまいります。あわせて、ホストとゲストの交流を促進させるために、ホストファミリーのサポーターの育成にも取り組んでまいります。  今後は、こうした事業を通して、行政間の交流だけでなく、交流自治体等の住民と杉並区民との間に個別につながりが生まれ、東京2020大会以降も住民間の交流が継続することが杉並区独自のレガシーとなることを目指してまいります。  次に、民泊についての御質問にお答えいたします。  民泊事業の実施に当たりましては、夜間等の騒音、不適正なごみ出しや、これらの苦情等に事業者が適切に対応しないこと等を懸念しております。このため、ガイドラインを策定し、これらのトラブルを未然に防止するため、事業者の責務について各種ルールを定め、区の良好な住環境の保全に努めてまいります。  次に、環境施策の成果と今後の取り組み等に関する御質問にお答えをいたします。  区では、環境基本計画において、持続可能な環境住宅都市の実現を目標として掲げ、さまざまな環境施策に取り組んでまいりました。中でも、地球温暖化対策といたしまして、住宅都市の特性を踏まえた省エネ化を促進するため、区民に対する太陽光発電機や家庭用燃料電池などの設置助成を行ってまいりました。また、区役所のエネルギー管理指針として、環境省エネ対策実施プランを定め、施設への再生可能エネルギー機器や省エネ型設備機器の導入などにより、消費エネルギーの削減に努めてきたところでございます。  こうした取り組みにより、平成26年度の杉並区全体のエネルギー消費量は、22年度比で33年度までに10%削減する目標に対して、10.7%の削減を達成しております。また、区役所全体では10.6%、本庁舎単独では24.7%の削減を達成いたしました。  このように区の環境施策は一定の成果があったと認識しておりますが、国や都は、2030年に向けて温室効果ガスのさらなる削減目標を定めたことから、区といたしましては、現在改定を進めております環境基本計画においてエネルギー消費の削減目標等の見直しを行い、再生可能エネルギーの利用拡大等に取り組むこととしております。  次に、食品ロスに関する一連の質問にお答えします。  まず、これまでのフードドライブに取り組んできた成果ですが、すぎなみフェスタ等で計4回実施した結果、700点を超える食品が集まりました。これらは、民間のフードバンク団体を中心に区内のこども食堂等に寄附をし、有効に活用されてきたところでございます。  提供者からは、フードドライブをもっと利用したい、家庭での余り物を有効活用できるよい機会なのでありがたいなど、フードドライブの取り組みに対する多くの好意的な意見をいただいております。  こうした意見を踏まえ、平成30年度はイベント開催時の実施にとどまらず、環境活動推進センターのほか、区民に身近な施設などでの常設窓口の設置をしてまいります。  また、環境活動推進センターが回収拠点の機能も担いつつ、配布先であるこども食堂や地域の民間団体との連携を進めることにより、ネットワークを構築していく予定でございます。このネットワークを活用し、集めた食品を、こども食堂のほか社会福祉協議会や民間のフードバンク団体などにも提供してまいります。  次に、こども食堂に関するお尋ねですが、現在、区内では8つの団体が、いわゆるこども食堂をそれぞれ月1回から2回程度、定期的に開催しております。さらに4つの団体が新規の活動を検討しており、区では社会福祉協議会と連携し、各団体の人員や資金状況等を踏まえたアドバイスや助成金等に関する情報提供を行っているところでございます。  また、フードドライブで御寄附をいただいた食材等を提供しているほか、団体が作成したリーフレットの保健所、子どもセンター等での配布や、区ホームページへの掲載により、区民に対して広く活動の周知なども図っているところでございます。
     次に、30・10運動についてでございます。  まず、30・10運動のこれまで行ってきたPRについてでございますが、忘年会、新年会のシーズンを前に、女子美術大学がデザインした食品ロス削減のポスターを区内の飲食店に配布して、30・10運動への協力をお願いしてまいりました。  また、宴会等を主催する側の事業者の皆様に対しましては、公共公益事業協議会連絡会合同会議において、30・10運動を通じた食べ切り、飲み切りについての働きかけを進めてきたところでございます。  今後30・10運動を推進していくためには、飲食店の御理解と御協力が欠かせないことから、店舗ごとの取り組みを、商店街単位など地域ぐるみの取り組みに拡充することがますます重要となるものと考えております。  来年度からは、食品ロスの削減に取り組む飲食店を応援する、もったいない推奨店の認証制度を推進してまいりますので、こうした取り組みとの連携を図り、30・10運動をさらに盛り上げてまいりたいと存じます。  次に、区有施設の長寿命化改修におけるエネルギーの削減等に関するお尋ねにお答えいたします。  御質問にありました窓の樹脂サッシについては、断熱性能の高さから、アルミサッシよりも高いエネルギーの削減効果が得られるため、住宅用サッシとして需要が伸びております。一方、学校施設等のビル用としてはコストや汎用性に課題があり、住宅用ほどの普及には至っていないのが現状と認識しております。  いずれにしても、施設の省エネ化は環境対策として必要なことなので、新しい技術を注視しつつ、コストや効果のバランスを考慮した上で、施設ごとに適切な省エネ対策に努めてまいります。  次に、仮称荻外荘公園の復原・整備についてのお尋ねでございます。  国指定史跡荻外荘は、周辺に点在する大田黒公園や角川庭園などとともに、重要な歴史的、文化的資源であり、かつての姿を再び荻窪の地によみがえらせることで、その価値を一層高められるものと認識しております。  新年度には仮称荻外荘公園整備基本計画の策定と、豊島区内にある移築建物の解体保管工事等を行い、復原・整備の具体化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。  その際重要なことは、地元地域を初めとする区民の皆様方など幅広い参画を得ながら、復原・整備に向けた機運を高めていくことでございます。今後、復原・整備には相当の期間を要すると見込まれますが、その進捗状況に応じ、情報発信の充実、関連イベントの開催、周辺観光エリアの整備、寄附金の募集等に取り組み、荻外荘の認知度の向上、関心の高まり、そして復原・整備への御賛同につなげていきたいと考えております。  次に、公園整備に関するお尋ねでございます。  私が就任以来整備した区立公園は、30年度に整備予定の街区公園を含めて約9.5ヘクタールでございます。区議会や区民の皆様の御協力も得、公園面積を大幅に増加させることができました。  これまで開園した公園等を振り返りますと、東日本大震災の被災地支援のチャリティーバザーを行った桃井原っぱ公園、仮称荻外荘公園の南側部分、また成田西ふれあい農業公園、そして昨年、東京電力総合グランド跡地の下高井戸おおぞら公園西側を開園しました。  今後の公園整備についてですが、街区公園の整備のほか、柏の宮公園、馬橋公園といった区を代表する地域公園の拡張整備を控えております。整備に当たりましては、防災機能の向上も図り、これまで以上に区民に親しまれ利用される公園となるよう整備を進めてまいります。  次に、支え合いの仕組みづくりについてのお尋ねにお答えいたします。  地域には、それぞれの知識や経験を生かし、家事援助や外出支援、見守りや交流サロンなどの生活支援サービスを行うさまざまな団体や活動があります。特に高齢者福祉分野では、生活支援を行っている活動団体や地域で活動する方が、それぞれの地域に潜んでいる特有の課題を発見、共有し、課題解決のために地域でできることの検討を進めております。  これからは、こうした取り組みを中心に、さまざまな活動団体や区の各事業を通じて育成するさまざまなボランティアなどとの連携の輪を広げることで、世代を超えて地域の方々が支え合いながら暮らすことができる仕組みづくりを進めてまいります。  次に、介護保険の認定申請手続に関する御質問にお答えします。  介護保険は国の制度であり、制度自体は確かに複雑な面もありますが、認定を受ける際の手続は、決して複雑なものではないと考えております。  一方、御指摘のように、手続が面倒と感じている方もいらっしゃると思いますので、介護保険課の窓口での説明や介護保険利用者ガイドブックの発行など、さまざまな方法で周知を図っております。区内20カ所の地域包括支援センター(ケア24)でも、さまざまな御相談や認定申請受け付けを行っております。さらに、地域の民生委員の方々に介護保険相談員として相談に乗っていただいているほか、杉並区薬剤師会の御協力でまちかど介護相談薬局を設けるとともに、地域社会との接点が少なく行政の情報が届きにくい高齢者には、安心おたっしゃ訪問を通して、ケア24の職員や民生委員が高齢者の状況把握とサポートに努め、必要なサービスにつなげております。今後もきめ細やかな相談体制とわかりやすい情報発信、積極的なアウトリーチなどにより、必要とする方に必要なサービスが届くよう取り組んでまいります。  次に、障害者の施設整備と就労支援についてのお尋ねでございます。  現在、下高井戸の区有地を活用した施設整備計画を進めており、当該施設では、知的障害者の方を対象に、グループホーム、ショートステイ、日中の生活の場としての生活介護、就労継続支援B型事業、特定相談支援事業を実施する予定でございます。  そのほかに、喫茶、ラウンジを備えた障害者の交流スペースや、地域の方に御利用いただける地域開放スペースを設置することになっております。  次に、障害者の就労支援についてのお尋ねですが、区では、杉並区障害者雇用支援事業団に就労相談や就労支援のための事業を委託しており、民間の就労支援事業所やハローワーク、相談支援事業所などの関係機関とも連携し、就労面から生活面までの一体的な支援を行っています。具体的には、御本人に合った就労に向けた相談やビジネスマナーの学習の場、模擬面接会の開催、就労している方の定着支援、余暇事業などでございます。  次に、精神障害者の地域移行に関する一連のお尋ねにお答えします。  まず、グループホームの居室を活用したショートステイの受け入れについてですが、現在も杉並区障害者地域相談支援センターの職員等が病院を訪問して退院の動機づけを行い、利用希望者をショートステイにつないでいるところです。  次に、緊急一時避難としてのショートステイの利用についてですが、区では現在、委託事業として精神障害者のショートステイを実施しており、入院までには至らない状態の方の気持ちを安定させ、病状悪化を防ぐなどの一定の効果が出ているところです。  最後に、地域における自立生活に向けた支援についてですが、平成30年度から開始される定期的な巡回訪問などを行う自立生活援助というサービスを活用するとともに、地域の関係機関の連携体制の構築に向けた検討を進め、安定した地域生活の継続に向けた支援の充実を図ってまいります。  次に、学童クラブの需要対策を含む児童の放課後の居場所づくりについてのお尋ねにお答えします。  この間も答弁申し上げましたとおり、学童クラブの需要は、保育需要と連動する形で今後も増加すると見込まれます。そのため、学校改築に合わせた整備を行うほか、既存学童クラブの改修等により、学童クラブの受け入れ数の拡大を図ってまいります。  また、今年度から全ての児童館で開始した学校から児童館への直接来館制度や、和泉学園で本格実施した放課後等居場所事業など、学童クラブ以外にも多様な居場所を確保してまいります。  次に、児童相談所についてのお尋ねでございますが、現在、東京都は、32年度の開設を予定している先行3区と、開設に向けた具体的な協議を進めているところです。今後は、専門職員の人材確保、育成や、都区間の連携体制の確保、財源などについて検討を進めていくこととなっております。  また、区の実態ですが、児童虐待相談の対応件数が増加傾向にあるとともに、重篤な虐待事例もあるなど支援が長期化していることから、身近な地域で、迅速な対応や再発防止のための見守りや関係機関との連携した対応が必要となっています。そのため、地域型の子ども家庭支援センターの整備による機動的できめ細やかな児童相談体制を構築する中で、専門職員の確保、育成を行い、児童相談所移管に向けての準備を円滑に進めてまいります。  これは先般も申し上げましたけれども、東京都は児童相談所については移管と考えていないので、法律で手挙げ方式になっているので、移管というのは実態としては言えない状況かなと私は思っているんですね。これは、なかなか都区間で溝が埋まらないので、当区においては、先般も申し上げましたけれども、東京都の児童相談所が設置されておりますから、仮に杉並区が手挙げでやろうとした場合に、その東京都の児童相談所との二重行政をしっかり調整して解消しなければいけないのではないかというふうに思っていますので、これは東京都の態度にもよるんですけれども、まだ時間がかかるかなというふうに思っております。  次に、若い世代の定住や出生率の改善を図る取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。  区は、平成27年12月に杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるということを基本目標の1つに掲げ、妊娠期からの相談支援の充実や認可保育園の整備、産後ケア事業、多子世帯の優遇措置の周知など、さまざまな事業の拡充に全庁挙げて取り組んでまいりました。今後とも、子ども・子育てプラザの整備、仮称就学前教育支援センターの設置、学童クラブの利用時間延長などの事業を通して、切れ目のない子育て施策の充実強化に努めてまいる所存でございます。  次に、教育部門と連携した新たなレガシーの創造についてのお尋ねにお答えいたします。  私もかねてから、東京2020大会を契機とした取り組みにより、時代を担う子供たちに視点を当てたレガシーを築いていくことも重要ではないかと考えております。御提案にあった東京2020大会に合わせて中学校駅伝大会を区内ロードで行うことは、箱根駅伝のように、走る選手と応援する人が一体となることで感動を生み出すことができ、オリンピック・パラリンピックのさらなる機運醸成にもつながるものと受けとめてございます。  また、全校の小学6年生による連合陸上大会の御提案につきましては、現在、7つのエリアごとに連合運動会を行っていることは承知をいたしております。これを御指摘のように行うことができれば、全校の大きな目標となって子供たちの体力向上への取り組みが一層推進されるとともに、子供たちに大きな感銘を与える取り組みになるのではないかと思います。  したがいまして、これら議員の御提案も含め、子供たちにとって東京2020大会のレガシーに結びつくような取り組みについて、今後教育委員会とも連携して、幅広い視点からさまざまな可能性を検討してまいりたいと存じます。  次に、町会・自治会への支援策に関する御質問にお答えをいたします。  現在、町会・自治会では、少なからず役員の高齢化や固定化が進み、後継者不足に悩む状況も生じております。一方で、若い世代からは、町会・自治会の活動がわかりにくく、参加しづらいといった声も聞こえてまいります。  こうしたことから、現役世代や学生なども興味を持てるような取り組みを行い、幅広い世代が無理なく地域活動に参加する機会をふやすことが町会・自治会活動の理解につながり、活動にかかわる契機となるのではないかと考えております。  そうした中、ある町会では青年部が組織され、スキー教室や餅つきなど、多様な世代が楽しく地域活動に参加するきっかけとなっていると伺いました。  このような事例を参考にしつつ、杉並区町会連合会の皆さんとともに知恵を出し合いながら、新たな取り組みにチャレンジしていただける団体が生まれてくるよう、積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。  最後に、後世の杉並区はどうあってほしいかというお尋ねでございます。  50年後、100年後という遠い将来までを見通すことは難しいところではありますが、少なくとも20年から30年後について申し上げるならば、現在と同様に若者から子育て世代、高齢者に至るまで、全ての人々が安心して暮らせる質の高い住宅都市として発展していくことが望ましいと考えております。  そのためにも、まずは現在の基本構想を実現する必要がありますので、引き続き全力で計画の推進に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。 ○議長(富本卓議員) 教育長。       〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 私からは、教育委員会所管の御質問にお答えをいたします。  初めに、小学校外国語教育における専門人材の活用に関する御質問にお答えをいたします。  本区ではこれまでも、独自に小学校1年生から外国語教育を実施しており、各学年の発達段階を踏まえた授業の実施を図るため、御指摘のように専門人材を配置しているところでございます。  こうした実績を踏まえ、来年度の移行期間から全面実施となる平成32年度までの間に、国基準により段階的に増加する各学年の授業時数に応じて、学級担任を補助する専門人材の配置拡大を図ってまいる考えです。  次に、特別支援教室の設置に関する御質問にお答えをいたします。  平成28年度から段階的に進めてきた小学校への特別支援教室の設置につきましては、巡回指導教員と学級担任との連携が図られ、対象児童に対する指導の充実や、通級指導学級における待機児童の解消が図られるなど、総じて順調に推移しているものと考えております。  今後、こうした小学校における取り組みを中学校へつなげ、円滑に運営する環境を整備することが課題であり、平成31年度に全中学校への特別支援教室の設置を行うに当たりましては、来年度から拠点校となる予定の3校全てで巡回指導のモデル実施を行うとともに、当該3校に新たに支援教員を配置することとしています。  次に、生涯学習の充実発展に向けた取り組みに関する御質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり、杉並区教育ビジョン2012では、「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」という目標達成に向けた取り組みの視点として、学びと循環を重視することとしています。そのためには、子供たちには、教えてもらうという姿勢だけではなく、生涯にわたって学ぼうとする姿勢が求められます。子供とともに大人たちもみずから学びを深め、その成果を循環していくことが大切でございます。  こうした取り組みは、生涯学習の理念にも通じるものがありまして、教育委員会では、多くの区民が生涯にわたってさまざまな人々と学び合い、その成果を学校教育や地域づくりに生かしていくことができるよう、多様な学習機会の提供に取り組んでまいりました。  例えばすぎなみ大人塾では、参加者が学んだテーマについて小学校で出張講座を実施し、子供たちや地域の人々に学びを循環させる取り組みを行っています。また、すぎなみサイエンスフェスタの出展団体等が連携して、小学校や中学校でサイエンスワークショップを行う取り組みも広がってきています。  このように、今後も学校教育と生涯学習が相互に連携し合い、継続的に循環する地域社会づくりに資する取り組みを一層進めてまいりたいと存じます。  最後に、愛新覚羅浩の特別展に関する御質問にお答えをいたします。  今般入手した未公開書簡は、日本軍部の指導による愛新覚羅溥傑との見合い直後に、浩が、「本当にもっともっと平凡な結婚がしとうございました」「御国の為になることなら私はどうなろうと満足でございます」など、突然の政略結婚への戸惑いや不安、覚悟を赤裸々に友人に打ち明けています。こうした未公開書簡を関連する資料とあわせて展示、公開することで、時代の荒波に翻弄された日本人女性の昭和史について、区民を初め多くの方々に広く知っていただく機会としてまいる考えです。  また、この未公開書簡につきましては、昨年11月の古書市に出品されるという情報を得て、区に関連する貴重な資料として取得したものでございます。  私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 以上で区民フォーラムみらいの代表質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩いたします。                               午前11時44分休憩                                   午後1時開議 ○議長(富本卓議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  いのち・平和クラブ代表、8番市来とも子議員。       〔8番(市来とも子議員)登壇〕 ◆8番(市来とも子議員) いのち・平和クラブを代表いたしまして、田中区長から提案がありました来年度予算の編成方針及びその概要や区政の諸課題等につきまして質問をいたします。  まず初めに、昨年の国際情勢を振り返りたいと思います。  昨年は、国連にて、戦後72年目にして初めて核兵器の使用などを法的に禁じた核兵器禁止条約が122カ国の賛成多数で採択され、条約実現に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞するなど、世界が核軍縮に向けて前進した年となりました。しかし、残念ながら、安倍政権は本条約に賛成せず、被爆国日本の存在感とリーダーシップが示されることはありませんでした。  ことし1月に初来日したICAN事務局長、ベアトリス・フィンさんの「核の抑止力は神話にすぎない。日本は核兵器廃絶に向けたリーダーになれる」との言葉が印象的です。  原水禁運動発祥の地である杉並区の区長として、今回の核軍縮に向けた動きについてどのように考えるのか、見解を伺います。  一方、昨年は、最大規模の米韓、日米軍事演習が行われ、朝鮮民主主義人民共和国が核実験で対応するなど、北東アジアの関係が急激に悪化、緊迫した1年となりました。北東アジアの平和は、外交的努力なくして実現できるものではなく、このようなときにこそ互いの信頼構築が必要です。この間の北東アジアの情勢と平和について、区長はどのように捉えているのか、見解を伺います。  国民保護計画に基づいて避難実施要領の策定が行われるとのことですが、かつてテポドン問題で、朝鮮学校に通う女子学生や子供たちが被害に遭ったという事実があり、二度とこのようなことが起こらないよう、住民感情をあおらないための配慮を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  国内外のこうした情勢の中、安倍首相は、ことしじゅうにも憲法加憲のための発議をし、国民投票を行うとしていますが、憲法という国の最上位にある法律について国論を二分するような強硬な進め方には、疑問を感じます。区長の立憲主義の考え方及び憲法観について、改めて伺っておきます。  本年は杉並区平和都市宣言の制定から30周年を迎えます。来年度行われる平和記念行事については、区内団体などと連携し、区民の意見を取り入れた上で開催してほしいが、いかがでしょうか。  また、区は、戦後70年の年に、光友会などの協力を得て、戦争体験者の声を次世代につなげるための記録集作成を行いました。このような一次資料は貴重なものであり、次世代に平和のとうとさを伝えるための資料として、学校や図書館等において活用していただくよう要望をいたします。  次に、経済情勢について質問をいたします。  昨年は衆議院選挙が行われました。混迷により野党勢力が分裂した結果、安倍政権は戦後3位の長期政権となりました。  1月22日より開会した通常国会において、5年を迎えたアベノミクスは国民の生活を豊かにしたのかという論点からさまざまな議論が行われています。政権からは、株価上昇や算出方法が変更になってふえたGDP、失業率の減少等が示されましたが、働く人の実質賃金はこの5年間で約5ポイントも減少しており、賃金は上がっていません。むしろ物価が上昇したことにより、食費の割合を示すエンゲル係数が23.5%から25.8%と29年ぶりに高水準となり、家計が苦しくなっていることが明らかとなっています。2人以上世帯の貯蓄ゼロは30.9%、単身世帯の貯蓄ゼロは47.6%に上り、過去最高益を上げる企業の収益が働く人の賃金に行き渡らないことから、格差は拡大しています。子供の相対的貧困は7人に1人と改善傾向にあるものの、大人1人で子供を養育している家庭の貧困率は50%を超えるなど、いまだ深刻な状況になっています。  区はこのような経済情勢をどのように捉えているのか、区民の格差は広がっていると認識しているのか伺います。  今国会では、生活保護削減の議論がされています。受給者の約7割が削減されることになりますが、区は生活保護の削減についてどのように考えているのか、また、対象となる方々に対し次善策はないのか伺います。  学校現場においては、我が会派からも要望した入学準備金の前倒しが実現したことを評価しますが、貧困の連鎖を断ち切るために、今後どのような施策を講じていくのか伺います。加えて、入学準備金の増額を改めて要望いたします。  東京都政に目を移すと、小池都政が昨年8月に2年目を迎えました。豊洲問題やオリンピック問題などで脚光を浴びた小池都知事ですが、衆議院選挙前の「排除」などの発言により求心力が低下していることは否めません。真に都民ファーストの立場に立って都政を推し進めてほしいものです。  区長は常々、都政は基礎自治体を支えるものであるとの認識を示していますが、区長の見解を改めて伺います。  このような国や都の動向に、暮らしと福祉を守る基礎自治体の役割がさらに重要となっています。我が会派は、区民の生活が最優先とされる区政をとの立場から、2018年度予算がこうした課題に応えるものかを検討しました。以下、区政全般について伺ってまいります。  田中区長が就任してはや8年になろうとしています。本年は3期目の改選期を迎える年であり、2期目最後の予算編成となります。予算編成を行うに当たり、区長は何を主眼としたのか、何を最重要課題と位置づけたのか、決意とあわせて伺います。  この間、田中区政は、奇をてらうことなく、区政の役割は区民福祉の向上にあるとする姿勢を貫き、保育園待機児や特養待機者の減少など、必要とする人に必要なサービスが届くよう、区民生活に根差した課題を着実に解消し、実績を残してきたことを評価いたします。区長は、この8年間の区政の成果と実績についてどう捉えているのか、加えて、この間の反省あるいは課題等をどのように考えるのか、総括を伺います。  次に、区の財政と人口動態等について伺います。  区の予算は増加の一途をたどっています。来年度は一般会計で1,800億円弱となり、歳入歳出ともに最高額となっていますが、増大する要因と傾向について伺います。  ふるさと納税の流出額は昨年度の7億3,000万円から13億9,000万円と増加し、区長は、ふるさと納税の是非について、あらゆる機会を捉えて積極的に発言をしています。
     総務省は、今年度より返礼品の価格について寄附額の3割までに抑えるよう全国の自治体に要請しましたが、いまだ抜本的な制度改善には至っていません。加えて、今年度変更された法人住民税の一部国税化、消費税率の見直しなどに見られる税源の偏在是正化問題について、今後国に対しどのように要望していくのか伺います。  さて、来年5月には、天皇退位により元号の改変が予定をされています。元号変更に当たり、区政にはどのような影響が出てくるのか伺います。  また、変更に当たって、どの程度の期間と費用が必要になるのか、国や都の補助金は拠出されるのかについてもあわせて伺います。  編成方針では、中長期的に区の人口が減少することが示されています。確かに長期的に見れば人口は減少していくことは否めませんが、その一方で、近年に見られる人口の増加は見過ごせないものがあります。  そこで伺いますが、区への人口流入はどの程度のペースで進んでいるのか、人口動態の傾向とあわせてお聞きします。  都の推計によると、2030年ごろまで都内の人口はふえ続けるものとされており、その推計が正しいとすれば、今後約12年は杉並の人口もふえ続けることとなります。区は人口増のスパンとそのピークをどのように見込んでいるのか、また、区が推計するペースで人口がふえた場合、どのような課題があるのか、あわせて伺います。  特に住宅都市杉並は、第一種、第二種低層住宅専用地域が64.6%と、23区の中でも突出して多く、限られた資源をいかに有効に活用するのかという短期、中期的な戦略は避けられないものと考えます。人口増による行政需要の増加と多様なニーズを的確につかみ、迅速に対応していく選択と集中の判断が求められると思います。  私の地元である天沼小学校では既に学校の教室が足りず、図書室等のスペースを活用していると聞いていますが、未就学児の増加に伴い、学校の教室不足が懸念されます。どのように対応していくのか伺います。また、学童クラブについても同様にお聞きします。  さて、一般会計のうち、既に保健福祉部門の構成比は58.1%を占めるようになっています。今後の構成比の傾向について伺います。  2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、加えて、2040年には高齢者世帯の40%がひとり暮らしになることが示されています。天沼3丁目に整備されるウェルファーム杉並複合施設棟内の在宅医療・生活支援センターは、これまで複数の所管にまたがり、解決が困難であった区民の複合化、複雑化した相談に対して、専門的支援のアドバイスを行うこととなります。生活支援や在宅医療の拠点となることを期待しています。  具体的にどのような資格を持つ人員を何人程度配置していくのか、また、縦割りを超えた取り組みをどのように進めていくのか伺います。  また、ケア24や「すまいる」などへの後方支援として、精神科医や弁護士等の相談、助言を行っていくことが掲げられています。後方支援が必要であることの背景と、この施策によりどのような成果を期待するのか伺います。  地域共生社会の構築にかかわる仕組みづくりとして、地域包括ケアシステム、障害者分野、子供分野、地域との連携が示されています。高齢者福祉の枠組みを超え、いかに包摂的なネットワークがつくれるのか、より実践的なスタートとなる取り組みであり、期待するものです。  支え合いの仕組みづくりと地域共生社会に向けた区長の決意を伺います。  次に、基本構想と施設再編整備計画について伺います。  杉並区基本構想(10年ビジョン)のステップの最終段階とされる来年度は、折り返し地点となります。折り返し地点に立った今、取り組みの現状と成果について、区長の総括を伺います。  施設再編整備計画について、新年度予算化された具体的な整備計画を確認します。  第二次実施プラン策定に当たっての基本的な考え方とスケジュールをお聞きします。  策定に当たっては、区民の意見を幅広く取り入れてほしいが、いかがでしょうか。  次に、職員について伺います。  自治体で働く非正規職員は、今や全体の約4割を占めています。区の実態はいかがか、また、非正規職員がふえていることによる課題は何かについてお聞きします。  地方公務員法及び地方自治法の改正により、非常勤職員は新たに会計年度任用職員と規定されることになりました。この制度により非正規職員の処遇がどのように変更となるのか、確認します。  来年度よりパートタイマーの経費について職員費に計上することが示されていますが、その理由は何か伺います。  昨今、働き方改革が注目をされていますが、区では昨年より、退庁時間を定めるなどの取り組みを進めています。3,800人の職員を抱える自治体の長として、今後の働き方改革をどのように推し進めていくのか伺います。  ここからは、予算編成方針で示された5つの視点別に、重点政策に絞って総括的に伺ってまいります。  まず1つ目の視点、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」について伺います。  杉並区の振り込め詐欺被害は、昨年中174件、約2億7,600万円、23区中3位と深刻な事態となっており、新年度より24時間対応の振り込め詐欺対策専用ダイヤルを設置することを評価いたします。  先月9日に、区内タクシー事業者の協力を得て、振り込め詐欺根絶ラッピングタクシーの出発式が行われました。今後も民間や警察などと連携し、振り込め詐欺の根絶に力を入れていただきたいと思います。  高齢者を狙った詐欺の手口は多様化しており、電話だけでなく訪問型の詐欺もありますが、そういった実態を把握しているか伺います。  専用ダイヤルは、電話型、訪問型にかかわらず対応する予定でしょうか。詐欺の情報を速やかに町会・自治会等に周知し、細やかな注意喚起を行うことが大事だと思いますが、どのようなスキームで行うのか伺います。  次に、災害対策について伺います。  区が行った独自の地震被害シミュレーションにより、どのような課題が浮き彫りになったのか、確認します。  また、災害時の帰宅困難者対策について、区の基本的な考え方をお聞きします。  新たに地図情報を掲載した帰宅困難者支援マップを作成し、店頭掲示をするとのことですが、避難者が知りたい情報は、リアルタイムの駅周辺や滞在施設等の情報ではないでしょうか。すぎナビやSNSの活用は、先々の情報を入手するには有効だと考えますが、区の見解を伺います。  次に、2つ目の視点、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」について伺います。  昨今、IoT技術やAI技術などの進展は急速に進んでおり、今後さまざまな業種に影響を及ぼすとされています。その1つが交通分野であり、先日、区においても自動運転の実証実験が行われました。  また、タクシー業界においては、ライドシェア、いわゆる白タク合法化問題が取り沙汰されていますが、公共交通は安心・安全がかなめであり、安心・安全が担保されない限りは導入するべきではないと考えます。地域公共交通のあり方について、区の見解を伺います。  新年度予算では、シェアサイクルの検討を行うとしていますが、導入する意図は何か、どのような成果を期待するのか、確認します。  さて、東京オリンピック・パラリンピックまであと2年となりました。インバウンド観光客数は既に年2,400万人に達しており、国は2020年までに4,000万人を目指すとしています。  区が新たに掲げたホームステイ・ホームビジット支援は、海外の交流自治体の住民と区民の交流、理解を促進し、近隣諸国との関係をさらに深める機会となるよう期待していますが、海外の交流自治体とはどのような連携を図っていくのか伺います。  杉並の8割は住宅であり、民泊の実施については、地域の安心・安全が損なわれないよう配慮をしながら進めるよう要望いたします。  ガイドライン策定に当たっての基本的な考えをお聞きします。  来街者と地域住民がお互いに理解し合い、気持ちよく過ごすためには、事業者や管理者の責任を明確にすることが必要だと考えますが、区の認識はどうか伺います。  また、利用者、地域住民が相談できる窓口はあるのか、苦情等のデータベース化なども必要な対策だと考えますが、いかがか、伺います。  旅行者だけでなく、外国人在住者もふえています。外国人増加の傾向と課題について伺います。  外国人の窓口対応として、今年度は通訳用タブレットを導入し、新年度は、会派から要望した外国語版のごみ排出指導ステッカー及びアプリの多言語化が実現することを評価いたします。  誰もが住みやすいまち、多様性のある杉並をつくるための今後の方針について伺います。  町会・自治会の新たな担い手の発掘と人材育成は重要な課題だと認識しています。先日の大雪でも、雪かきができている地域とそうでない地域があり、高齢者世帯等への支援の必要性が改めて浮き彫りになりました。町会や防災会、消防団などの活動を地域住民に広く発信していくことも必要だと考えます。  区は新年度、町会・自治会との協議を通して、実効性のある支援策を検討するとしていますが、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。  加えて、町会・自治会と商店街の実行委員会による地域の活性化が掲げられていますが、その目的と役割について伺います。  また、商店街などの区内事業者の後継者不足は深刻です。区は、高齢化により事業を継続できないケースを把握しているでしょうか。後継者育成やマッチング等、商工会議所や税理士会などと連携しながら進めてほしいと思いますが、区の認識を伺います。  次に、3つ目の視点、「みどり豊かな環境にやさしいまち」について伺います。  フードドライブの食品をこども食堂へ提供するよう会派から要望し、昨年から行われていることを評価いたします。杉並もったいない運動推進委員会ではどのような意見が出されてきたのか、確認します。  この取り組みをさらに発展させ、常設の窓口を設置するとしていますが、どのようなスキームで行うのか、お聞きします。  成功の鍵は、区民に広く周知と啓発を行うことだと考えますが、どのように周知するのか、また、商店街や区内事業者とはどのような協力、連携を行っていくのか、確認をいたします。  2009年から井荻小学校の善福寺川をテーマにした環境教育において区長に提案された善福寺公園におけるみんなの夢水路計画が、いよいよ実現間近となりました。コンセプトや基本設計の議論が子供たちを初め住民参加型で進めてこられたことを評価いたします。完成後も区民による継続した管理を区は支援し、区民の憩いの場として大切に育まれることを期待しますが、区ではどのようなバックアップをしていくのか、見解を伺います。  次に、4つ目の視点、「健康長寿と支えあいのまち」について伺います。  いよいよ全国で初めての取り組みであるエクレシア南伊豆が開設をいたします。開設に当たってのスケジュールと入居者の見込みはいかがか、確認します。  入居者の移送については課題の1つとなっていますが、どのように行うのか伺います。  区域を越えた特養の整備は全国からも注目をされていますが、この取り組みを今後どのように生かしていくのか、見解を伺います。  1月末現在の特養待機者は、Aランクで625人となっていますが、田中区政において特養待機者はどの程度解消されたのか、確認します。  また、介護人材の不足は深刻です。介護人材の確保について、今後どのような取り組みを行っていくのか、外国人の介護人材の可能性についてどのように考えるのかもあわせて伺います。  成年後見センターの拡充も課題の1つとなっています。ひとり暮らしの高齢者の増加、認知症高齢者の増加など、成年後見センターの役割はますます重要であり、鋭意努力をしていただきたいと考えますが、成年後見センターについての区の方針を伺います。  田中区政は、全国初の障害児専門の保育園ヘレンの開所により障害児療育の整備を満たすなど、障害児者にかかわる施設整備にも力を入れてきたことを高く評価いたします。田中区政における障害者施設の整備数の推移を伺います。  新年度は重度身体障害者通所施設及び知的障害者支援施設が計画をされていますが、今後、障害者施設の整備に当たっての基本的な考え方を伺います。  障害者のショートステイが不足しているとの声を我が会派も聞いており、新年度はグループホームの居室を活用してショートステイが実施されることを歓迎します。  加えて、天沼3丁目に建設予定の特養居室においても障害者専用のショートステイの実施を要望しますが、区の見解を伺います。  また、会派の予算要望で行いました精神障害者2級への補助を改めて求めておきます。  次に、5つ目の視点、「人を育み共につながる心豊かなまち」について伺います。  昨年4月に認可保育所を希望した人数が約4,450人、実際に認可保育所に入園できたのは2,921人で、認可保育所等の入所率は70.5%でした。また、2016年度中の認可保育所を核とした整備により、就学前児童人口に対する認可保育所の定員数の割合は30%から37.28%に、23区での順位は20位から12位となりました。待機児ゼロを見込めるまでに認可保育所を整備した所管の努力を評価したいと思います。田中区政の認可保育所整備率の推移を改めて確認します。  また、現在、幼児教育無償化の議論がある中、認証保育所などのあり方について再検討する必要があると考えます。区の基本的な考え方を伺います。  今後の課題として、認可外保育施設の認可化を意識的に進めるべきだと考えますが、家庭福祉員は、これまで区の保育行政を支えてきた少人数保育を行う事業者であり、家庭的保育事業へ認可移行するに当たっては、円滑に進むよう特に配慮を望みますが、区の見解はいかがでしょうか。  私立保育園は認可保育所の約6割を占めており、保育の質の確保も重要なテーマです。そのためにも直営を維持し、区立保育園の質を継承するよう求めます。保育園の質のガイドラインを策定することを改めて要望しておきます。  また、保育士のスキル向上のためには研修等が必要ですが、事業者の自主努力に任せるだけでは、なかなか進まないのが現状です。保育士スキル向上のため、地域における連携を図り、区が積極的にバックアップを行ってほしいが、区の見解を伺います。  児童相談所設置を見据えた地域型の子ども家庭支援センターの整備については、よりきめ細やかな対応ができると期待しますが、現在の子ども家庭支援センターとの関係や役割の違いをどのように整理しているのか、確認します。  2018年度に整備される高円寺地域について、具体的な場所や概要について確認します。  児童相談所へ職員派遣を行っていると思いますが、開設に向けてどのような課題があるのか、お聞きします。  次に、学童クラブと乳幼児親子の居場所について伺います。  昨年4月に発生した学童クラブ待機児童への対策を求め、緊急に対応がなされ、浜田山や高井戸地域を初め、補正予算で対策がとられたことを評価いたします。  この数年間の保育園需要の急増により、今後、学童クラブの需要が大きくふえることが予想されますが、区の見通しと、引き続き今後の対策を求めるがどうか伺います。  児童館では、乳幼児親子の利用増加に加え、学童クラブや放課後の子供の居場所の需要増にこれ以上対応できず、児童館事業を拡充するための再編に踏み出しました。  子ども・子育てプラザでは、子育てに悩む保護者からの相談に応じることが重要な役割となりますが、具体的にどのような取り組みが実施されているのか伺います。  すこやか赤ちゃん訪問などで家庭を訪問する保健所の保健師と子ども・子育てプラザが連携を図り、切れ目のない伴走型の支援を行ってほしいと考えますが、区の見解を伺います。  児童館が学校になじめない児童を支えてきた実績から、子ども・子育てプラザ和泉ではその受け入れも行い、実績を上げています。子ども・子育てプラザ和泉への転換及び放課後等の小学生の居場所の学校内移行について、それぞれの事業の利用実績の伸びについて確認をいたします。  子ども・子育てプラザ成田西、プラザ下井草の転換が来年度以降も図られますが、学校になじめず、児童館を支えにしてきた状況があれば、引き続きプラザで受け入れるよう求めますがどうか、確認をいたします。  最後に、教育分野について伺います。  2015年4月から改正地方教育行政法が施行され、教育行政に対する市区町村長の影響力が強まるなど、教育委員会制度が大きく変わりました。首長の主宰による総合教育会議の設置が義務づけられましたが、区ではどのように行われてきたのか伺います。  区長の教育委員会に対するかかわりと教育行政に対する区長の姿勢を改めて確認します。  大切なのは、首長の権限強化というより、重要事案に対する首長と教育委員会の円滑な意思疎通と連携です。区では事案にどのように対応しているか、確認をいたします。  教員の多忙化は社会問題となっており、解消に向けた取り組みについて、我が会派からも再三要望をしてまいりました。今後の具体的な取り組みについて伺います。  新学習指導要領を踏まえた小学校での英語教育の新たな取り組みについて、まず区立小学校における英語教育の実施と、これまでの経過と実績についてお聞きします。  小学校での英語教育は、早くから英語に親しませることができ、早期開始による英語能力の向上や、グローバル化の動きに対応した教育などのメリットがある反面、児童の学習負担の増大、教員の指導負担の増大、他教科への影響が懸念されます。それらの課題について、区のこれまでの対応と現状についてお聞きします。  それを踏まえた新年度の外国人英語指導助手及び日本人英語指導助手の配置について、それぞれの役割と担任教員との関係、年間の授業時間の割り振りはどうなるのか伺います。  高円寺の新しい学校づくりについて、進捗状況を確認いたします。  近隣住民との話し合いに課題は残るものの、保護者や生徒は新しい学校に期待していますが、開校日程の延期に関して、小中の保護者や生徒の受けとめはどうか伺います。  また、今後の近隣との円滑な関係づくりに向けた区の努力が求められますが、どのような対応を考えているのか、お聞きします。  高円寺地域で建設中の小中施設一体型一貫校は、単学級化の解消と、地元に中学校区を残したいとの地域の願いにより実現された経緯がありますが、今後の学校づくりには教訓も残していると考えます。  富士見丘で、地元の念願であった小学校の建てかえ用地が中学校の隣に確保できたことで、教育委員会が小中施設一体型一貫校ありきで進めているとの危惧が一部から聞こえています。富士見丘地域の学校づくりの今後の進め方はどうするのか。伝統ある小中を残しつつ、小中一貫教育を隣接して実施するケースとして、地元の声を聞きながら進めるよう期待しますがどうか、伺います。  改築検討懇談会については、メンバーに地域住民や教職員の代表など幅広い参加を要望いたしますが、区の見解を伺い、最後の質問といたします。  これから訪れる少子高齢化の社会は、いまだ世界が経験したことのない未知の領域とも言えます。新年度予算に名づけられた「拓く」という言葉には、未知の領域を開拓するという意味があります。課題、難題が山積する中にあっても、区民福祉の向上を目指し、今後も地道に着実に生活に根差した区政が行われるよう私ども会派も努力していくことを申し上げ、代表質問を終わります。
    ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) いのち・平和クラブを代表しての市来とも子議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、核軍縮についてのお尋ねにお答えをいたします。  杉並区は、昭和63年、「世界の恒久平和は、人類共通の願い」とし、さらに核兵器のなくなることを願い、平和都市宣言を行いました。これは現在も変わらず、区の平和と核兵器に対する基本的な姿勢でございます。  現在、国は、究極的に核廃絶という思いは共有するものの、核兵器禁止条約については、核兵器国と非核兵器国、あるいは非核兵器国の間でも分断が大きくなっている現実を踏まえ、日本のアプローチとは異なるとし、署名をしなかったとしております。  こうした国の姿勢につきましては、さまざまな意見が出されているところではございますが、私といたしましては、核兵器の非人道性に関して認識を広め、世界各国が核兵器を廃絶していかなければならないという思いを共有することが核軍縮の原動力となり得るものであり、核兵器が人道上大きな問題をもたらすことを認識して、国際社会が結束することが大切であると考えております。  次に、北東アジアの情勢と平和についてのお尋ねにお答えをいたします。  北東アジアでは、近年、中国などの国力の増大やグローバルなパワーバランスの変化などが生じてきているほか、依然として領土問題や統一問題といった従来からの問題が残っているものと認識しております。  また、北朝鮮の核ミサイル開発等の行為は、北東アジアや国際社会の安全に対する脅威となっており、我が国として国際社会の取り組みを注視していく必要があるものと考えております。  次に、国民保護法に基づく避難を行う際の配慮についてのお尋ねにお答えいたします。  過去の災害時などにおいては、情報不足や流言などから予期せぬ事態が発生したことを踏まえ、情報の錯綜等による混乱を防ぎ、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、区対策本部に広報班を設置し、広報の一元化を図ることとしています。この場において、区公式ホームページ、防災行政無線、「広報すぎなみ」、ツイッターなどさまざまな広報手段を活用して、事実に基づく正確な情報提供を適時適切に行い、混乱の発生が生じないよう配慮してまいる考えでございます。  次に、私の立憲主義の考え方及び憲法観についてお答え申し上げます。  憲法は最高位の法規範であり、公権力を持つ公的機関と国民との関係を規律するものであります。憲法が存在することが、公的機関による権力の濫用を防ぎ、広く国民の権利を保障しているものと認識しております。  以前にも申し上げましたが、私は、憲法について語るに際しては、憲法が制定された時代状況を考える必要があると思っております。新たな憲法が制定される契機となったさきの大戦では、世界規模で莫大な被害があり、国土は焦土と化し、我が国に限っても310万人というとうとい生命が失われました。このような社会状況の中、押しつけられたか否かという議論はさておき、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、この3大理念に立脚する今の憲法に対して、新たな国の再建を願う多くの国民が賛同したということも事実ではなかったかと思っております。私たちは今後もそうした歴史を継承していかなければならないという認識に立ち、憲法改正については、改めて考えていくことが大切だと思います。  そうした認識に立つなら、私は、国の最高法規である憲法は、多くの国民が理解し、そして共有できるものでなければならないと考えております。  次に、平和都市宣言30周年に関するお尋ねにお答えいたします。  平和都市宣言は、ことし30周年を迎えますが、これまでも杉並光友会等の協力を得ながら、原爆写真等を掲出した平和展の開催や、区内の小中学生を対象とした平和のためのポスターコンクール、区立小中学校での出前授業など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。  御指摘の新年度の事業におきましても、これまでの実績を踏まえつつ、被爆者団体等の御意見や御協力を得ながら、効果的に展開してまいりたいと考えております。  次に、経済情勢の認識についてでございます。  我が国の経済情勢は、堅調な世界経済を背景に、昨今の企業の決算状況や株式市場、雇用状況を見る限り、緩やかに回復しているものと見ております。ただし、企業収益が賃金、給与に十分反映されていないことから、国民にその実感が広く行き渡っておらず、区内中小企業の景況感においても、全体としては改善傾向にあるものの、依然改善に至っていない業種があることも認識しております。  こうした状況のもと、区民の格差が拡大したのかということについては、何をもって格差と見るのかという基準もさまざまでありまして、一概に申し上げることは難しいものと認識しております。  次に、生活保護費に関するお尋ねでございます。  今般の生活保護基準の改定は、5年に1度の定期的な検証であり、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るためのものです。しかし、現在、国から具体的な基準額等が示されておりません。このため、区における生活保護費の増減についてのお話ができる状況ではございません。  また、国は、今回の見直しで、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な見直しを行うとしており、区といたしましては、今後の国の動きを注視し、生活困窮者を含めた支援についてどのような改正がなされるかを見きわめていきたいと考えております。  次に、貧困の連鎖を断ち切るための施策についてのお尋ねでございます。  今回改定した杉並区保健福祉計画において、子供の貧困対策に資する総合的な支援の推進を計画化いたしました。この計画において、子供の貧困対策は、経済的な貧困だけでなく、社会的孤立や不健康な生活習慣など多岐にわたるものとして、国の大綱にも掲げられている教育、生活、親の就労、経済的な支援等、各分野における取り組みを総合的に推進していくこととしております。  具体的には、貧困はさまざまな要因が重なっていることも多いため、1つの窓口だけでなく、他の必要な窓口へつないでいく窓口連携を強化してまいります。  加えて、社会福祉協議会と協力し、こども食堂や無料学習塾等を運営する団体の連携の推進と、これらの活動に賛同する区民、事業者による支援の後押しをする仕組みづくりに取り組んでまいります。  次に、都政と区政の関係についてでございます。  基礎自治体の課題は、広域自治体である都政に直結するものが多く、課題解決に向け、都の力強い後押しが必要であると受けとめており、区が直面しているこれらの課題に対してしっかりと区の取り組みをサポートしていただきたいと考えております。  例を挙げれば、この間の待機児童対策では、都有地の活用による保育園整備や財政支援の拡充について、都が区の取り組みを後押ししたことによって効果が上がる結果になったものと認識をしております。今後も、こうした認識のもと、都区間の一層の連携支援の強化を都に求めてまいりたいと考えております。  次に、予算編成に関する御質問でございます。  平成30年度は総合計画の第2段階、ステップの最終年に当たり、最後のステージであるジャンプに向けて弾みをつけることに意を用い、財政の健全性の確保に努めつつ、減災・防災対策、少子高齢化対策に重点的に予算措置を行いました。また、計画事業の進捗状況に応じて必要な予算の反映にも努めました。平成30年度を含め、基本構想、総合計画の計画期間は残り4年となりますので、議員各位、区民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、目標の達成に向け、全力で取り組んでまいる所存です。  次に、この8年間の成果と実績、また基本構想についての総括に関する御質問でございます。  平成24年3月に基本構想を策定し、その実現に向け、この間、議員各位と区民の皆様の御理解、御協力を得ながら着実に施策、事業を推進するとともに、喫緊の課題にも対応してまいりました。その結果、御指摘いただいた特別養護老人ホームの整備や、認可保育所を核とした保育施設の整備を初め、多くの事業で着実に成果が上がってきており、全施策の成果指標に対する達成率は、8割以上達成しているものが約90%となっております。着実に成果が上がってきているものと認識しております。  一方、施策、事業によっては、目標に照らして取り組みがおくれているものもございます。来年度は計画の改定も予定しておりますので、これまでの取り組みを評価、検証して、指標も含めた必要な見直しを行い、10年ビジョンの最後のステージ、ジャンプに向けて、さらに弾みをつけてまいりたいと考えております。  次に、歳入歳出の予算規模に関する御質問でございます。  平成30年度当初予算案は、特別会計を含めた全体予算といたしましては、国民健康保険事業会計が被保険者数の減少に伴う大幅減になったことに伴い、今年度より減となっておりますが、一般会計は平成24年度以降、増傾向にあり、過去最高となっております。これは先ほども申し上げましたが、区立施設の老朽化に伴う改築改修経費が増加していることに加え、高齢化の進展に伴う扶助費の増や、待機児童解消のための保育定員の確保に伴い、その後の運営経費が増加していることによるものでございます。これらの経費については今後とも増加傾向が続くものと考えておりますが、施設の一層の長寿命化や認可外保育施設の認可施設への移行推進など、さまざまな方策により歳出額の抑制に努めてまいります。  次に、税源偏在是正に関する御質問でございます。  法人住民税の一部国税化に始まり、ふるさと納税、さらには地方消費税の清算基準の不合理な見直しと、財源を取れるところから取るといった本来の税の原則や考え方を否定するかのような変更が続いております。今必要なことは、自治体間で財源を奪い合うことではなく、各自治体が共存共栄できる仕組みにより財源の確保を図ることであり、今後は具体的な方策等を示しながら、特別区長会や東京都とも連携し、さまざまな機会を捉えて、不合理な制度の改善を強く求めてまいります。  次に、改元に関する御質問にお答えいたします。  来年5月1日の改元に伴う区政への影響としましては、区の各種申請書類や帳票等、また元号を使用しているシステムの修正が必要です。今回は事前に準備ができていますので、帳票等については、発注等の調整を行うことにより、ほとんど費用をかけずに対応できると考えており、改元時に残った帳票等も修正して使用することを考えています。  一方、システム改修につきましては、時間と経費を要することになり、中心となるホストコンピューターで申し上げますと、ことしの4月から5月にかけて変更に伴う影響度調査を行い、その結果を踏まえ、おおむね1年をかけて順次改修を行うこととなります。  費用については、システム全体の改修経費として、新年度予算に約2億4,000万円を計上しており、これに対する国や都の補助はございません。  次に、区の人口動態の傾向と推計についてでございます。  区の住民基本台帳による人口は、本年1月1日現在で56万4,489人となっており、この2年間で1万人余の人口増となっております。その主な要因は、転入超過による社会増でございます。しかし、この5年間の転出入の状況を細かく見てまいりますと、就学前のゼロ歳から5歳と、親世代の中心となる30歳代は転出超過となっております。また、出生数につきましては、平成18年以降上昇を続けてきましたが、平成28年は前年比で減少となり、29年の数値の確定はこれからですが、減少になるものと見込んでおります。  こうしたことから、区の人口は、都の推計などを踏まえれば、当面は転入超過を主要因とする増が続くものと考えられますが、国全体で減少局面に入っている現状を踏まえますと、中長期的には減少に転ずると予測されます。  なお、区の人口推計は、来年度、総合計画の改定に合わせて実施する予定ですので、詳細はその中で分析してまいります。  一般論として、人口増の影響としましては、納税義務者の増による税収増が期待できる一方で、保育や教育、介護関連の行政需要などが増大することが想定されます。今後の計画改定を通して需要を見きわめ、長期的な視点に立って対応を検討してまいります。  次に、学童クラブの需要対策に関するお尋ねにお答えします。  さきに御答弁申し上げましたとおり、学童クラブの需要については、今後も増加が見込まれており、学校改築に合わせた整備や余裕教室の活用を基本に、学童クラブの受け入れ数の拡大を図ってまいります。  また、校舎内の余裕教室等の活用が困難な場合においても、小学校敷地の一部の活用のほか、機能移転後の児童館施設や小学校に近接した施設等の活用により、必要なスペースを確保してまいります。  加えて、小学校から児童館への直接来館制度や、今後、杉並第二小学校ほか3校で実施予定の放課後等居場所事業など、学童クラブ以外にも子供の多様な居場所を確保してまいる考えでございます。  次に、ウェルファーム杉並複合施設棟内の在宅医療・生活支援センターの取り組みと支え合いの仕組みづくりに関する一連のお尋ねにお答えいたします。  近年、複合的な生活課題を抱える世帯がふえる中、こうした区民からの相談については、これまでケア24や「すまいる」等、制度ごとの相談機関で対応してまいりましたが、地域の相談機関では対応が困難なケースの増加に伴いまして、包括的な支援体制の構築が課題となっております。  そこで、在宅医療・生活支援センターには、子供から高齢者、障害者など幅広い相談に対応するため、相談業務の経験が豊富な保健師や福祉職、精神保健福祉士など12名の職員を配置いたします。このうち4名の職員が、各相談機関から寄せられる相談について、関係機関との連絡調整を図りながら、複数の分野にわたる支援の内容を1つの計画にまとめて、組織、制度を超えた包括的な支援体制をつくります。  さらにセンターでは、各相談支援機関に対して、相談内容に応じて精神科医や弁護士、社会福祉士等からの専門的な助言を行うとともに、関係機関相互の連携が円滑に進むよう、必要な連絡調整や進捗管理を行います。このことにより、区民はより適切な、充実した支援を受けることができます。  こうした公的な支援とあわせて今後取り組まなければならない課題が、地域での支え合いの仕組みづくりでございます。現在、地域には、それぞれの知識や経験を生かし、家事援助や外出支援、見守りなどの生活支援を行うさまざまな団体や活動があり、地域特有の課題を発見、共有し、課題解決していく取り組みが行われております。今回開設するセンターでは、こうしたさまざまな主体による活動の輪を広げていく取り組みも進めてまいります。  地域共生社会の実現に向けての課題は一朝一夕には解決できないものですが、地域で活動する団体、事業者の皆さんと話し合い、知恵を出し合いながら取り組みを前進させてまいる所存でございます。  次に、新年度予算で予算化しました施設再編整備計画の重立った取り組みについてでございます。  今年度から引き続くものとして、保育園、子供園の改修等経費、特別養護老人ホームの建設助成のほか、永福体育館の移転改修経費やその跡地の複合施設の設計費などを計上しております。  また、新年度から新たに成田東3丁目都有地や高円寺南5丁目国有地に整備する特別養護老人ホームの建設助成、仮称子ども・子育てプラザ下井草の実施設計費、西荻地域区民センターと勤労福祉会館や中央図書館の改修にかかわる実施設計費などを計上いたしております。  次に、区立施設再編整備計画第二次実施プラン策定についての御質問にお答えします。  第二次実施プランにつきましては、第一次実施プランとの連続性を確保しつつ、これまでの取り組みや施設白書の分析結果などを踏まえて策定する考えでございますが、今後、実行計画等と同様に方針を策定することとしており、具体的なスケジュールや区民意見の聴取方法などについても、その中で明らかにしてまいります。  次に、非常勤職員の現状と課題等についてのお尋ねでございます。  非常勤職員につきましては、この間、常勤職員の補完的業務や業務の補助的役割を担ってまいりました。この非常勤職員の割合は約40%で推移しており、常勤職員の育児休業等の代替職員としてのほか、区民サービスの向上を図る観点から活用を図っているところでございます。  これらの非常勤職員がふえることによる課題といたしましては、職務遂行に必要な基礎的知識を習得していくための研修受講の機会や、OJTの充実を図っていくことが必要であると考えております。  また、会計年度任用職員制度における処遇等につきましては、現在の特別職非常勤から一般職非常勤の職への移行を行うほか、報酬額の設定方法や期末手当の支給などの待遇改善を図っていくことが想定されるところであり、今後、具体的な検討を行ってまいります。  次に、パートタイマー職員の人件費についてのお尋ねでございます。  現在、区においては、1,200名を超えるパートタイマー職員を各主管課において雇用している状況がございます。このパートタイマー職員については、平成30年度から個人住民税の特別徴収を開始することとなったため、報酬支払い事務の集約化を図ることが迅速かつ効率的な処理につながることから、職員費の中に組み込み、人事課において一元管理することとしたところでございます。  働き方改革の推進についてでございます。  働き方改革は、さきに御答弁いたしたとおり、区政においても大変重要な課題であると考えており、私は、これまで以上に仕事の効率化を図りながら、長時間労働を是正し、出産、育児、そして介護を担う職員を初め、男女を問わず、全ての職員が働きやすい職場環境づくりを進めていく考えでございます。そのため、私は、平成28年4月には子育て支援・女性活躍推進行動計画を策定し、子育て支援などの取り組みを着実に進めてきているところでございます。  また、長時間労働の是正が大きな課題であることから、この間、ノー残業デーや一斉退庁時間の設定を行い、超過勤務の縮減に努めてまいりましたが、管理監督者によるマネジメントの強化等により、さらなる超過勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。  またあわせて、会議のあり方や資料作成の省力化など仕事の進め方等についても、職員参加で見直しに向けた検討を行ってきたところでありますが、引き続き職員が一体となった本区の働き方改革を推進していきたいと考えております。  続きまして、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」に関する御質問ですが、初めに、振り込め詐欺に関するお尋ねにお答えいたします。  振り込め詐欺被害の発生状況等については、警察や他の自治体と情報を共有し、実態の把握に努めているところでございます。その中で、訪問を端緒とした詐欺の事案があることも承知しております。  また、新設します振り込め詐欺対策専用ダイヤルでは、電話型、訪問型等を問わず、詐欺に関する相談に対応し、対処方法をお伝えしたり、自動通話録音機の交付申請の窓口としても活用を図ってまいります。  また、区民への情報の発信については、被害拡大防止の観点から、区では、区内3警察署から振り込め詐欺被害の発生状況に関して毎日情報を収集して、約2万人が登録している犯罪発生情報メールやホームページ、安全パトロール隊の防犯啓発講演等によってお伝えすることで、注意喚起を図っております。今後も、安全パトロール隊による出張型の注意啓発活動を強化するなどして対応してまいります。  次に、地震被害シミュレーション結果の課題に関するお尋ねでございます。  昨年公表した地震被害シミュレーションでは、現在不燃化等の取り組みを進めている木密地域以外でも、松ノ木地域などを中心に、延焼による被害の拡大が懸念される地域がございまして、そこで、これまで木密地域を中心に取り組んできた建築物不燃化助成と感震ブレーカー設置支援の対象地域を拡大するとともに、新耐震基準の木造住宅への耐震改修助成等を行うなど、さらなる対策に取り組んでまいります。  次に、帰宅困難者対策についてでございます。  今回新たにつくる帰宅困難者支援マップに記載する情報の多くは、既にすぎナビにおいても提供しているところです。さらに、災害発生時には、避難所の開設状況をお伝えしたり、区内の様子を職員等がスマートフォンで撮影したものを掲載し、現在の状況を視覚的に把握できる機能も設けております。今後も、より多くの情報が提供できるよう検討するとともに、すぎナビの利用促進を図ってまいります。  次に、地域公共交通のあり方についてのお尋ねでございます。  先般、区が所有する高精度三次元地図を民間企業に提供し、一般市街地での自動運転公道実証実験を都内で初めて行いました。確かに技術は確実に進展しておりますが、その前にやるべき法整備などの課題がまだまだあるのも事実でございます。将来の公共交通につきましては、さまざまな試行の結果を踏まえまして、交通事業者と協議、連携を十分に行いながら、安心・安全を第一に検討してまいります。  次に、シェアサイクルについての御質問についてでございます。  自転車活用推進法は、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進する目的で制定されました。その一環として、自治体間を越えて利用できるシェアサイクルの広域連携が既に幾つかの区で導入されております。これは新しい仕組みであり、区民にとってさまざまな可能性があると思います。区民にとってどのようなメリットがあるのか、調査検討の上、試行に向けた準備を進める考えでございます。また、期待する成果につきましても、しっかりと検討してまいります。  次に、ホームステイ・ホームビジットにおける海外の交流自治体等との連携についてのお尋ねにお答えいたします。  ホームステイ・ホームビジット事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー創出として、大会を契機に、国内9自治体と海外にある3つの交流自治体等と杉並区の住民同士の交流を目指すものでございます。  平成30年度は、まず、交流自治体等の住民を受け入れるホストファミリーの募集、登録と、これをサポートする語学ボランティアなどを養成する講座等に取り組んでまいります。こうした基盤づくりを行った後、平成31年度から国内外の交流自治体等の住民を受け入れていく予定でおります。そのため交流自治体等に対しては、事業の趣旨や仕組みをよく理解してもらい、受け入れ住民の募集や選定などについて、交流自治体と連携して取り組んでまいります。  次に、民泊についての御質問でございます。  今回新たに作成するガイドラインは、杉並区における良質な住環境の保全が第一であり、区民の理解を得ながら慎重に進めていくことが大切であるという考え方を基本に策定したいと考えております。御指摘のとおり、来街者と地域住民が理解し合うためには、事業者の責務を明確にすることが必要と考えております。そのためガイドラインでは、周辺住民への事業実施前の周知、苦情への速やかな対応などの各種ルールを定めてまいります。  また、相談窓口については保健所に設置いたします。住民からの相談・苦情内容等については記録し、事業者への指導に活用してまいります。  次に、外国人増加の傾向と課題についてでございます。  区に在住する外国人は、本年1月1日現在で1万6,352人となっており、平成26年以降増加傾向にございます。国籍別で見ますと、中国、韓国、ネパール等、アジア圏の外国人が多くを占める状況でございます。特に当区では、ネパール、ベトナム籍の在住者がふえている状況にあります。  なお、外国人増に伴う課題としては、窓口やさまざまな案内表示、区からのお知らせなどの多言語化対応や、言語や文化の違いに対する区民の理解促進など、行政だけでなく、地域や商店街などとも連携した取り組みが必要と考えております。  次に、誰もが住みやすい多様性のあるまちづくりについてのお尋ねでございます。  区では、誰もが住みやすいまちを目指し、区の窓口に来庁する在住・来街外国人の方に対応するためのタブレット端末を利用した通訳サービスの導入、外国人居住者用ごみ出しアプリのネパールやベトナムなどの国々への対応など、外国人の方が安心できる生活環境の整備に努めているところでございます。  また、杉並区交流協会では、「人と人、地域と地域をつなぎ、活力ある地域社会を実現する」を基本理念に、外国人相談やサポートデスク、新たに区民となった外国人に、地域で暮らしていく上で必要な生活体験をしてもらうためのウエルカムパーティーなど、さまざまな在住外国人への支援を実施するなど、多文化共生社会の実現を目指してまいりました。
     今後も、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、在住・来街外国人がますます増加することが予想されることから、これまで以上にきめの細かい対応を、交流協会とともに連携して取り組んでまいります。  次に、町会・自治会への支援策に関する質問にお答えいたします。  町会・自治会は、自分たちで考え、協力し合って地域の課題を解決していくという住民自治を具現化する最小単位の組織ですが、少なからず加入率が伸び悩み、役員の高齢化や担い手不足が生じていると伺っております。こうしたことから、私は、これまで活動に対する関心が低かった現役世代や学生などが無理なく楽しみながら地域活動にかかわっていけるような取り組みに対して支援をしていくことが重要と考えております。  先ほども答弁いたしましたが、そうした中、若い世代が主体的にかかわっている町会の中には、青年部を組織し、多様な世代が楽しく地域活動に参加するきっかけとなる事業を実施しているところがあると伺います。このような事例も参考にしつつ、杉並区町会連合会とともに、知恵を出し合いながら、新たな取り組みに手を挙げていただける団体が生まれてくるよう、積極的に支援をしてまいりたいと存じます。  次に、町会・自治会と商店街の実行委員による地域の活性化事業に関するお尋ねでございます。  来年度、区は新たに、商店街を含めた地域一帯のにぎわい創出に向け、商店街と町会・自治会などの地域団体が実行委員会を組織し、実施する取り組みに対し、地域連携型商店街事業補助として支援することといたしました。この事業は、これまでのように商店街だけで実施するのではなく、地域の団体と連携協働し、知恵や力をおかりしながら、商店街の街区にとどまらない創意工夫があるイベント事業等を実施することで、商店街の持続的発展に加え、当該地域の活性化につなげていくことを目的としております。この実施を通し、商店街に対する地域の理解が深まることはもとより、実行委員会が地域コミュニティーの中心的役割を担う存在となり、取り組みを通して元気な地域をつくり上げていただくことを願っております。  次に、区内事業者の事業継承についてでございます。  近年、中小企業経営者の高齢化により、休廃業・解散企業数が増加していることは、中小企業庁のデータから明らかとなっております。また区では昨年、杉並区事業所実態調査を実施し、その中で、区内企業経営者の方々に経営課題について伺いました。その結果、事業後継者の確保が課題であるという答えが12%であったとともに、経営課題解決のために受けたいアドバイスとして、事業承継を挙げた方が17.9%となり、区内企業経営者の事業承継に関する関心も高くなっております。  事業承継の問題はさまざまでございまして、区としましては、まずは、身近な相談先として、産業振興センター内の商工相談窓口で対応してまいります。さらに、事業承継税制を含めた事業承継対策の周知、PRを図るなど、関係団体とのさらなる連携を進め、円滑な事業承継に向けて支援をしてまいります。  次に、フードドライブに関する一連の御質問でございます。  まず、杉並もったいない運動推進委員会の中で出た意見についてのお尋ねですが、イベント開催に合わせて昨年から実施しているフードドライブについて、配布先を、民間のフードバンク団体だけでなく、区民に還元するためにこども食堂への提供にも広げるべきとの意見があり、11月のすぎなみフェスタで集まった食品の配布から、その実現を図ったところでございます。  次に、フードドライブの今後のスキームについてですが、フードドライブをしっかり根づかせていくため、区民が持ち込みやすい身近な区立施設で、いつでも食品を持ち込みやすくし、安定的な回収が図られるよう、来年度から常設の窓口を設置することにいたしました。また、食品の回収窓口の1つでもある環境活動推進センターを回収拠点とし、配布先であるこども食堂や地域の民間団体との連携ネットワーク化を進めることで、切れ目のない事業の推進に努めてまいります。  次に、区民への周知方法と商店街や区内事業者との連携等についてのお尋ねですが、「広報すぎなみ」など区の媒体を初めとし、町会等への回覧板により、きめ細やかな周知に今後も取り組んでまいります。  また、こうした取り組みにあわせ、本年3月の蚕糸の森まつりでは、生活協同組合パルシステム東京の御協力を得て、会場周辺の組合員へのチラシを活用して事業の周知を図る準備を進めているところでございます。来年度に向け、さらに同組合との連携強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  商店街や区内事業者の皆様とは、商店街でのイベントなどにおいて、フードドライブを区と共催で実施していただくなどの取り組みを進め、フードドライブのさらなる発展に尽くしてまいります。  次に、みんなの夢水路についてのお尋ねでございます。  完成後の維持管理につきましては、昨年地域住民が主体となり発足した遅野井川かっぱの会と協定を結び、区は清掃や除草などの基本的な管理を行うとともに、会の活動に必要な資材を提供するなど、協働して進めてまいります。  整備完了を機に、かつて遅野井川と呼ばれた小川だったころの往時をしのび、遅野井川親水施設と呼ぶこととし、平成30年度は開園式を行い、施設の供用を開始いたします。  次に、エクレシア南伊豆に関する御質問でございます。  エクレシア南伊豆は、おかげさまで1月末に竣工し、現在、3月の開設に向け、入居者受け入れの準備が進んでいるところでございます。入居申込者は1月末現在52名で、事業者である梓友会が順次申込者への個別面談を行い、お一人お一人の生活状況や身体状況について丁寧にアセスメントを実施しながら、入居者を決定しているところでございます。  あと一月ほどで入居開始となりますが、全国初の取り組みであり、入居される方々や御家族にとっても不安な部分も少なからずあると思われますので、梓友会とも十分調整を図りながら、開設から数カ月かけて円滑な入所調整を行ってまいります。  また、入居者の移送については、御家族の車を利用する方もおられますが、ストレッチャーを備えた介護タクシーの利用等、入居者の身体状況等に配慮した対応も必要となります。梓友会は、そうした方々の移送への協力を申し出ている区内事業者等と連携して対応していく予定と聞いております。  区域外特養整備の今後の展開につきましては、エクレシア南伊豆の効果検証をしっかりと行い、引き続き交流自治体である青梅市との間で協議を進めていく所存です。  次に、特養待機者に関するお尋ねですが、区長就任後、一時は2,000人ほどいた入所希望者は、この間取り組んできた地域包括ケアの推進や多様な施設整備の成果等で、昨年末で1,000人ほどまで減少しております。私は、超高齢社会の進展の中、特養整備は区政の重要課題であると捉え、総合計画で10年1,000床の整備目標を掲げ、精力的に取り組んでまいりました。平成30年度には新たに210床開設予定で、累計では656床となりますが、今後も整備を進め、ウェルファーム杉並の特養が開設する33年度末には、1,000床の目標が達成できる道筋がついております。  次に、介護人材の確保についての御質問にお答えいたします。  全国的に大きな問題となっている介護人材の不足に対して、区では現在、ハローワーク等と連携した就職面接会、相談会の実施や初任者研修の受講費の助成など、さまざまな支援を行っておりますが、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。こうした状況から、区としては、これまでの支援も継続しつつ、事業者からの要望に沿って、今後介護の仕事の真の姿を紹介し、その意義や働きがいなど、介護職の魅力を伝える支援や、働く介護職員のやりがいにつながるような方策も検討してまいります。  次に、外国人の介護人材については、区内でも一部の特別養護老人ホーム等で既に一定程度活用が進んでいるものと承知しております。外国人は既に貴重な人材となっておりますが、日常生活で日本語に堪能な方であっても、介護の専門用語の習得や記録の記載等では苦労するという課題がございます。区としては、区内の介護施設と日本語を教える団体等とのマッチングなどを検討していきたいと考えております。  次に、公益社団法人杉並区成年後見センターに対する方針についてのお尋ねでございます。  今後、認知症高齢者の増加等が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性はますます高まってくると認識をしております。そこで区では、保健福祉計画において、成年後見センターを地域における制度の利用促進機能を担う中核的な機関と位置づけたものでございます。  具体的には、成年後見制度を必要とする方に対する周知啓発、相談対応や、福祉等の関係者と後見人等と一緒になって本人を見守る体制づくりなどの役割を担ってもらうこととし、4月のウェルファーム杉並複合施設棟への移転を契機に、相談から利用までの一貫した支援体制を強化するための予算を計上したところでございます。今後とも、関係機関との連携体制を強化し、成年後見制度のさらなる普及、利用支援の充実に努めてまいります。  次に、障害者施設についてのお尋ねでございます。  まず、障害者施設の整備数でございますが、重度知的障害者通所施設として、平成23年度に1所、平成26年度に1所、重度身体障害者支援施設として、今年度に1所の整備を完了いたします。さらに、重度知的障害者支援施設として、また重度身体障害者通所施設として、平成31年度にそれぞれ1所の開所を目指して整備計画を進めているところでございます。  次に、今後の障害者施設の整備に当たっての基本的な考えでありますが、障害者の方が住みなれた地域で安心して生活できるよう、今後の需要や地域バランスなどを考慮した上で、区有地等を活用して施設整備を進めてまいります。  次に、天沼3丁目に建設予定の特養における障害者のショートステイについてのお尋ねにお答えをいたします。  平成33年度開設に向けた整備運営事業者の公募要項において、ショートステイを実施し、あきがあった場合には、高齢者だけでなく軽度の障害のある方の受け入れを行うことを必須事業としているところでございます。  次に、保育にかかわる一連のお尋ねにお答えいたします。  まず、認可保育所整備率でございますが、私は区長就任後、認可保育所整備を計画化し、2年後の25年度から整備が本格化いたしました。25年4月に24.6%であった整備率は、29年4月には37.28%、この4月には42.11%となる見込みであり、5年間で17ポイント以上上昇いたしております。  次に、国の幼児教育無償化の議論の中で、認証保育所などのあり方を再検討すべきではないかとのお尋ねですが、認証保育所は、運営費補助や保育料補助による区の財政負担が大きいことに加え、区民ニーズの高い認可保育所の整備が進む中、入所者の減少が想定されます。こうしたことから、事業者の意向を確認しつつ、引き続き認可移行を支援してまいります。  次に、家庭福祉員の家庭的保育事業等への認可移行に関するお尋ねですが、家庭福祉員の方々は、長年にわたり家庭的な雰囲気の中で少人数の保育を実施し、区の保育行政を支えてこられました。現在も、こうした家庭的な保育については一定のニーズがあると認識をいたしております。区といたしましては、家庭的保育事業等への認可移行を案内するとともに、認可事業へ移行が円滑に進むよう、家庭福祉員が懸念していることや課題など、個々の状況に応じて相談に乗りながら、丁寧に支援をしてまいります。  最後に、保育士のスキル向上のための区のバックアップについてのお尋ねですが、現在区では、私立保育園等の職員が参加できる実務研修の実施や、委託の心理職や区の園長経験職員が各保育施設を巡回して相談助言を行うなど、保育士等のスキル向上に支援を行っているところでございます。  今後は、区立保育園が地域の中核園となって、地域の保育施設を定期的に訪問し、相談助言を行い、保育の実践を支援するとともに、身近な施設同士の情報共有、交流を進め、地域の特性に応じた連携を図ることで、保育士のスキル向上に向けてさらなるバックアップをしてまいります。  次に、地域型の子ども家庭支援センターに関する質問にお答えいたします。  まず、現在の子ども家庭支援センターとの関係、役割の違いに関するお尋ねですが、地域型の子ども家庭支援センターは、所管する地域における児童虐待等の相談、通告、受理等個別支援を基本とし、地域の子供・子育てに関する相談支援機能を担うことを想定いたしております。  また、現在の子ども家庭支援センターは、地域型の子ども家庭支援センターの統括、マネジメントや専門的なバックアップ等、基幹的機能を担う予定でございます。  次に、高円寺地域の子ども家庭支援センターの場所につきましては、高円寺南3丁目の旧馬橋会議室の2階部分を予定しておりまして、高円寺保健センターと和泉保健センターの所管区域を担当することとしております。  次に、児童相談所の移管に向けた課題――先ほども言いましたけれども、これは移管じゃないんですよね。特別区長会は移管、移管と言うんだけれども、もうそういう議論もいかぬと思っているんだよね。実際に東京都は移管だと思っていないので、そこが問題といえば問題なんですが、法律が手挙げ方式ということになったので、実際にはそれが実態、実情だというふうに思います。  児童相談所の問題についてのお尋ねでございますが、現在、職員を1名、児童相談所に派遣しております。今後につきましては、開設予定時期の早い区から重点的な派遣となることから、都内の児童相談所への派遣だけではなく、近隣県市や先行して設置した区への職員派遣も必要になってくると考えております。  また、即戦力となる職員の採用、研修の実施など、より専門性の高い人材を確保、育成することも課題となっております。  次に、子ども・子育てプラザの相談事業についてのお尋ねにお答えいたします。  子ども・子育てプラザでは、各家庭のニーズに応じて、どのようなサービスがあるか、どのように利用すればよいかなどの情報提供を行うほか、関係機関を紹介するなどの相談事業を行っております。  また、来所者に対して職員が積極的に声をかけるなど、いつでも気軽に職員と話ができる環境をつくりながら、悩みや相談を引き出せるよう取り組んでおります。  保健所との連携について御質問いただきましたが、保健所は、日ごろからすこやか赤ちゃん訪問等で乳幼児親子とかかわりがあることから、必要に応じて十分な連携を図り、子育て支援を行ってまいります。  次に、子ども・子育てプラザ和泉と和泉学園の放課後等居場所事業の利用実績等についてお答えいたします。  子ども・子育てプラザ和泉は、転換する以前の和泉児童館と比較すると、乳幼児において約4倍の利用がございました。また、和泉学園の放課後等居場所事業においては、平日の和泉児童館の小学生利用者数と比較すると約2倍の利用があり、両事業ともに、これまで以上に区民ニーズへ応えることができたと考えております。  学校になじめない子が子ども・子育てプラザの利用を希望する場合には、必要に応じて学校や保護者、関係機関等と調整連携しながら、引き続き受け入れてまいります。  次に、総合教育会議に関する御質問にお答えをいたします。  総合教育会議の定例会は、原則毎年5月に開催し、会議の主宰者である私の司会により進行し、教育長や教育委員の皆さんから、杉並の教育行政や日ごろの教育現場での取り組みなどをお聞きしております。  また、緊急かつ重大な事案等が生じた場合は、適宜臨時会を開催することとしておりますが、常日ごろから教育委員会と円滑な意思疎通を図り、課題解決に当たっているところであります。  私は、この間も述べてきたところですが、区長に就任して以来、教育行政については、教育の専門家であり現場を知る教育長や教育委員が中心となって推進していくことが一番望ましい姿であるとの認識に立って、教育委員会を信頼してお任せしてまいりました。ただ、重大な問題等が発生したときには、首長が必要に応じてリーダーシップを発揮することは当然のことでありまして、教育委員会との連携のもと、総合教育会議等も活用しながら、しっかりと対応してまいりたいと存じます。  最後に、高円寺小中一貫校の進捗状況についてのお尋ねにお答えします。  工事の進捗状況につきましては、くい工事や地盤の掘削工事を終え、現在は基礎工事を行っているところであり、順調に進捗しております。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。 ○議長(富本卓議員) 教育長。       〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 私からは、教育委員会所管の御質問にお答えをいたします。  初めに、学校における普通教室の確保についてですが、教育委員会では、毎年2回にわたり、住民基本台帳登録者数を基礎とした全学校の児童生徒数及び学級数の将来推計を行っております。この推計結果を踏まえ、普通教室数が不足する学校につきましては、余裕教室を普通教室に転用するための改修等を実施し、必要な教育環境の確保を図っているところです。  なお、御指摘の天沼小学校などのように余裕教室がない場合には、当該校の施設状況に応じて、オープンスペースや特別教室等の転用により対応してございます。  次に、教員の働き方改革に関する御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、教員の働き方改革につきましては、教育委員会として着実に取り組んでいく必要があると認識をしております。これまで本区では、学校支援本部や地域運営学校の設置、部活動活性化事業の推進等、他自治体に先駆け、学校を支援するためのさまざまな取り組みを推進してまいりました。これらの取り組みに加え、来年度は、夏季休業中に教員が勤務しない日、いわゆる学校閉庁日を全ての学校で3日間設定するとともに、留守番電話を設置し、夜間等に運用することを通して、教員の勤務軽減を図っていく考えです。  こうした改革を進めていくためには、教員の働き方や学校のあり方について社会的な合意形成を図っていくことが必要です。このため、本年中を目的に、幅広い意見を伺いながら、仮称杉並区立学校における働き方改革推進プランを策定し、教員の働き方改革を着実に推進してまいりたいと存じます。  次に、小学校における外国語教育に関する御質問にお答えします。  本区ではこれまでも、学級担任を補助するため、必要な外国人英語指導助手及び日本人英語指導助手を配置して、独自に小学校1年生から外国語教育を実施してまいりました。新学習指導要領に基づく来年度以降の外国語教育に際しましては、これまでの実績を踏まえ、学級担任との役割分担のもと、各学校において充実した教育を実施してまいります。  また、来年度の移行期間から全面実施となる平成32年度までの間、段階的に増加する授業時数への対応につきましては、各学校の実情に応じて、土曜授業を活用したり15分程度の短時間授業を取り入れたりするなど、他の教科等の兼ね合いを含め、円滑な授業の実施となるよう、各学校において検討、準備を進めているところでございます。  次に、高円寺地域の小中一貫教育校に関する質問にお答えをいたします。  新校の開校時期を1年延期することにつきましては、昨年11月に2回開催した3校合同の保護者説明会において、やむを得ず建設工事の工期を延長せざるを得ない事態に至ったこと、及びより円滑な開校に向けて、延期となる1年間を有効に活用した取り組みを行う考えであることを説明いたしております。これに対して保護者からの特段の異論はなく、総じて理解を得られたものと受けとめています。  3校の児童生徒に対しましても、各校長から丁寧に説明しており、心のケア等が必要な状況にはございません。  今後は、平成31年7月に竣工予定の新校舎全体を活用した児童生徒の交流活動などをいかに効果的に実施していくかが大きなポイントとなりますので、3校を主体とした取り組みをしっかり支援してまいりたいと存じます。  また、近隣住民との関係づくりが重要なことは、議員の御指摘のとおりでございます。これにつきましては、現在、住環境への配慮事項にかかわる話し合いを進めているところでございます。  最後に、富士見丘小学校及び富士見丘中学校の一体的整備に関する御質問にお答えをいたします。  本件につきましては、平成25、26年度の教育環境懇談会のまとめを踏まえ、来年度には両校の保護者や学校関係者、地域の方々等の幅広いメンバーで構成する改築検討懇談会を設置して、改築基本計画の策定を図ってまいる考えです。同計画の策定に際しましては、御指摘の隣接型による一体的な整備を含め、将来にわたる望ましい教育環境のあり方等について、多角的、多面的な検討を進めてまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 以上でいのち・平和クラブの代表質問を終わります。  日本共産党杉並区議団代表、19番山田耕平議員。       〔19番(山田耕平議員)登壇〕 ◆19番(山田耕平議員) 日本共産党杉並区議団を代表して、予算編成方針とその概要、区政を取り巻く諸課題について質問します。  初めに、国政に対する区長の認識についてです。  2018年の年頭から、安倍首相は、自民党総裁として党憲法改正原案を早期に国会に提示することに強い意欲を示すなど、憲法改定に執念を燃やしており、ことしの国会での発議が狙われています。安倍首相が言い出した憲法9条に自衛隊を書き込む改憲が実現すれば、戦力の不保持や交戦権の否認などの規定が空文化、死文化し、海外での武力行使が文字どおり無制限となります。  直近の時事通信の世論調査では、「そもそも改憲に反対」17.1%、「改憲を急ぐことに反対」51.3%と「反対」が7割近くとなる一方、改憲に「賛成」は20.9%です。共同通信の世論調査では、安倍首相のもとでの憲法改正に「反対」は54.8%で、2017年12月の前回調査から6.2ポイント、反対が増加し、一方「賛成」は33%です。世論調査の結果からも、国民の多数が改憲を望んでいないことは明らかではないでしょうか。  この間、田中区長は、改憲の是非についての明言を避けていますが、憲法99条、憲法を尊重し擁護する義務を負う自治体の首長として不十分な姿勢と指摘せざるを得ません。憲法9条改憲を急ぐ安倍政権について、区長の認識を伺います。  また、憲法9条について改憲の必要性があると考えているのか、見解を求めます。  今、広範な団体、個人が呼びかけた全国市民アクションは、「安倍9条改憲NO! 憲法を生かす」を合い言葉に、5月の憲法記念日に向けて、全国3,000万人を目標に署名運動を繰り広げています。日本共産党は、この運動と連帯し、憲法9条を守るために全力を尽くすことを述べておきます。  次に、核兵器禁止条約に対する区の取り組みについてです。  昨年は、核兵器のない世界を目指す市民社会と運動にとって、歴史に刻まれる1年となりました。7月には、人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択され、12月には、条約採択に貢献した国際NGO核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞。この画期的成果をさらに進めることが重要になっています。  一方、被爆国日本の政府の姿勢は極めて問題があるものです。安倍政権は、さきの国連総会で、核兵器禁止条約に一切触れず、核兵器廃絶を未来永劫に先送りする、これまで以上に核保有国にすり寄った決議案を提出。この行為は、少なくない非核保有国から批判を浴びる異例の事態となりました。日本政府が世界の流れに逆行する恥ずべき姿勢を変え、禁止条約に署名、批准することは、世界的な意義があります。日本が条約の署名、批准へと進むならば、国際的に大きな影響を与えることは明らかであり、核保有国やその同盟国が禁止条約を真剣に検討する重要な契機となるのではないでしょうか。  一方、この間の杉並区の対応は、平和首長会議を通じて意見を上げるなどとしており、不十分です。原水爆禁止署名運動発祥の地杉並区として、政府に対し、核兵器禁止条約への参加を強く迫るべきではないでしょうか。区長の見解を求めます。  国の社会保障費削減について確認します。  今回大打撃を受けたのが生活保護制度です。光熱費などに充てる生活扶助を最大5%段階的にカットし、ひとり親家庭を対象にした母子加算も減額、160億円を削るとしています。  そもそも国の基準引き下げの考え方には、大きな問題があります。国は、一般低所得世帯の消費実態と生活保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の受け取る額が多いから下げるとしています。しかし、一般低所得世帯は、本来なら生活保護を受けるべき生活水準であるのにもかかわらず、制度の不備などで生活保護を利用できない世帯を多数含んでいます。これらの世帯と均衡させるとすれば、扶助は引き下げる結論にしかなりません。低所得世帯とのみ比較均衡させることに対しては、社会保障審議会生活保護基準部会の専門家委員からも、問題点を指摘する厳しい意見が相次いでいます。  さらに、生活保護基準の引き下げは、生活保護世帯のみならず、住民生活全体に重大な影響を及ぼすものです。厚生労働省は、10月からの生活保護費の削減を実施すれば、これに伴い、介護保険料、利用料の減免や就学援助など、47の低所得者向けの医療、福祉、年金などの施策で影響が出ることを明らかにしています。  生活保護基準の改定が行われた場合、杉並区において受給額が減額となる世帯数と割合を確認します。
     基準引き下げにより、多くの低所得者が他の制度でも負担増などの不利益を受ける可能性がありますが、区民への影響をどのように認識しているのか確認します。  国が進める生活保護基準引き下げについて、区長の見解を求めるとともに、国に対し基準引き下げを撤回するよう意見を上げるべきではないのか、確認します。  次に、田中区長の政治姿勢についてです。  この間の安倍政権による社会保障費の抑制は、国民生活に深刻な影響を与えています。また、アベノミクスによって格差と貧困が拡大しているのが現状です。第2次安倍政権の5年で、大企業の当期純利益は2.5倍となり、内部留保は80兆円積み増しされて400兆円を突破しました。その一方、労働者の実質賃金は、安倍政権発足前に比べて年収換算で15万円も低下、実質消費支出は20万円減りました。多くの国民に景気回復の実感はありません。昨年11月のNHK世論調査では、景気回復を「実感している」はわずか6%、「実感していない」は64%にも上り、区民生活の深刻な実態を直視することが今こそ求められています。  昨年来、当区議団が取り組んでいる区民アンケートでは、現時点で回答者数は1,500件を超えていますが、暮らしが「よくなった」との回答はわずか4.0%。一方、「苦しくなった」が42.3%となっています。また、今後の暮らしについて「不安はない」もわずか8.2%、「不安がある」は73.6%にも及んでいます。苦しくなった原因のトップは「医療・介護費」で18.9%、続いて「税金」で17.5%など、区民生活の深刻な実態が浮き彫りとなっています。アンケートに回答した70代女性は、「施設に入るお金がないので、子供に迷惑をかけずに過ごせるかと心配ばかりです。若いときは一生懸命働いたので、死ぬ前は平和に生きたい」と切実な胸の内を明かします。40代女性は、「年金がいつからもらえるのか、幾らもらえるのか、年金だけでは暮らしていけない気がするが、貯金もなかなかできない」と、将来不安とともに、将来に備えて貯金ができない現状を語っています。  区長の予算編成方針において、区民の深刻な生活実態については何ら触れていませんが、区長は区民生活の実態をどのように認識しているのか確認します。  国民への負担増や福祉の切り捨てなど、際限のない痛みが押しつけられているときこそ、国と対峙し、自治体の使命たる住民の福祉の増進を図るという自治体の責務を果たすべきと考えますが、区長の見解を求めます。来年度予算編成において、区民の生活苦などの切実な声をどのように反映したのか、お答えください。  田中区政のもとで進められる区立施設の削減などが区内各地に深刻な影響を及ぼしています。区民の財産でもある区立施設が次々と再編、削減の対象となり、田中区政のわずか数年間で廃止されようとしています。田中区政の2期8年を振り返ります。  各地で重大な問題を広げている区立施設再編整備計画では、児童館施設の全廃を打ち出し、現在、児童館3館が廃止、2館は子ども・子育てプラザに転用されました。児童館施設で培われてきたさまざまな魅力ある遊び、プログラムの大部分は継承されていません。杉並区が誇る科学館は、日本全国の科学者が存続を求める声を広げる中、廃止されました。あんさんぶる荻窪は、国との財産交換が進められ、築浅の施設が廃止されようとしており、地元町会長が杉並区を相手に訴訟を起こす深刻な問題となっています。いまだに商店街には計画中止を求める横断幕が張り出されており、区長も目にしたことがあるのではないでしょうか。  高円寺地域の小中一貫校問題では、3.5校分の小中学校を1校に統廃合するため、施設が大規模化し、周辺環境に甚大な影響を及ぼしています。計画の強行に抗議する地元住民が工事業者からスラップ訴訟で訴えられるなど、地方自治体の公共工事として前代未聞の異常事態です。極めて乱暴に計画を強行しながら、工事遅延の責任を住民に転嫁する姿勢は、到底許されないことです。  阿佐谷地域のまちづくりでは、計画を大幅修正する事態となりました。区民との対話を怠ってきたことが原因ではないでしょうか。その後、阿佐ケ谷駅前に13階建てのビルを整備する方向性が打ち出されており、地元の商店街から影響を懸念する声が出されています。区民の声を聞き、計画に反映することが必要です。  この間、区立保育園の民営化方針が加速し、保護者や児童が置き去りのまま、田中区政のもとで新たな公立保育園の廃止方針を次々と決定しています。一昨年には、保育園整備用地を確保するため、子供たちのかけがえのない居場所でもある公園が乱暴に取り上げられ、地域住民や子供たちの心に深い傷を負わせ、杉並区政に大きな禍根を残しました。  以上述べてきたとおり、田中区政のもと、杉並区政史上前例のないまち壊しが進んでいる状況であり、区内各地で問題に直面する住民が計画中止を求める切実な声を上げてきました。これほど大規模に区内各地で住民の声が広がっていることは、いまだかつてありません。杉並区が進める計画に対し、地元住民や計画住民が切実な声を上げ、計画見直しを求める声が上がっていることを区長はどのように受けとめているのか、確認します。  地域ごとに住民要求は異なりますが、共通していることは、計画先にありき、住民無視の区政運営の問題点を指摘する声です。区立施設再編整備計画や保育緊急事態宣言に基づく緊急対策、区立保育園の民営化方針においても、その姿勢が著しくあらわれています。区が進める計画に対し、多くの区民から計画の見直しを求める声が寄せられたとしても、その声には全く耳をかさず、計画が決定されています。杉並区の憲法とも言える杉並区自治基本条例では、区民参画の保障がうたわれており、区民などが計画の立案から決定、評価に至るまでその過程に主体的に参加し、意思決定にかかわるとされています。しかし、田中区長の区政運営は、自治基本条例の理念からも遠くかけ離れるものであり、非民主的なものであることを厳しく指摘します。  この間区は、各計画についても住民に丁寧に説明するとしながら、全く実態が伴っていません。あんさんぶる荻窪と税務署等用地の財産交換では、地域住民への説明会もなく計画を強行、説明会の開催を求める住民の声を無視し続けています。公立保育園の民営化問題では、行財政改革推進計画案のパブリックコメントには、民営化に対して大変な数の批判的意見が集中しましたが、その声を聞くことなく、大規模な民営化方針を強行しています。高円寺地域施設一体型小中一貫校建設では、パブリックコメントの約7割が批判的意見であるのにもかかわらず、大多数のパブコメに参加しなかった人たちは賛成しているとばかりに、パブコメの意義を否定するような姿勢を示しました。さきに上げた使用料の大幅値上げについても、利用者に大きな影響を与える計画にもかかわらず、パブリックコメントすら実施をしていません。  住民の声をないがしろにし、計画を強行することは、杉並区自治基本条例にも明確に反する重大な問題です。パブリックコメントなどに寄せられた大半の意見が計画に反映されていない実態について、区長の見解を求めます。  区が進める計画において、自治基本条例に定められる区民参画を保障していない実態を直ちに是正するよう求めますが、見解を求めます。  次に、人口推計です。  この間、我が党区議団は、杉並区が将来人口推計を意図的に使い分け、区立施設再編整備計画などを強行してきた実態について告発をしてきました。平成26年に区立施設再編整備計画が示された際には、国立社会保障・人口問題研究所(以下社人研)の将来人口推計を使用し、人口減少を過度にあおり、施設再編の必要性を強調していましたが、社人研の人口推計は実態との乖離が大きく、当初想定していた推計値は大きく外れ、現時点でも杉並区の人口は増加し続けています。  この間区長は、区内団体の新年会などにおいて、人口が増加していることに言及しています。今後十数年は人口がふえるかもしれないとも言及しています。それを聞いた区民から、少し前まで人口減少と騒いでいたのに何なのかというような疑問の声まで寄せられています。予算編成方針において、区は、中長期的には人口が減少するとしていますが、どのような根拠に基づき、どの程度の段階で人口が減少すると見込んでいるのか確認します。  東京都の将来人口推計では、2025年、平成37年に杉並区の人口はピークとなり、その後2040年、平成52年でも55万人規模の人口を維持しています。人口の大幅減少を示す国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を使用し、人口減をあおり、区民サービスの低下を押しつけるような区政運営を撤回するべきではないのか、区長の見解を求めます。  次に、議会軽視の実態についてです。二元代表制を軽視するとも言えるこの間の田中区長の姿勢について確認していきます。  この間の田中区長の区議会に対する緊張感のない態度は、目に余るものがあります。田中区長は、2013年ごろより、みずからの区政運営に批判的な議員の本会議一般質問にみずから答弁に立たず、ほかの理事者に答弁させるという態度をとってきました。このような区長の態度に、傍聴者を初め多くの区民から、疑問や批判の声が寄せられています。区民から選ばれた区長と、同じく区民から選ばれた議員が活発な論議を行うことが二元代表制の役割であり、区議会が真に役割を発揮し、区民の期待に応えることができるのではないでしょうか。  例えば、23区の各自治体の首長の答弁姿勢を調査しましたが、代表質問や一般質問について、実施方法などが異なる議会も含めて、議員の賛否によって区長が答弁に立つことに差をつける自治体はありませんでした。なお、これについては教育長も同様です。23区の中で、杉並区の田中区長の答弁姿勢の異常性はまさに際立っており、区民の代表たる議員の質問に一切答えないという田中区長の態度は、二元代表制を否定し、区議会の役割と機能をおとしめるものです。  区長の答弁姿勢の問題は、答弁に立つ、立たないの話にとどまりません。昨年の第4回定例会では、他会派の女性議員の質問に対し、机をたたき答弁に立つという、まるで議員を威圧するパワハラのような行為に及びました。当区議会の議事録に、「区長、机をバンとたたく」と明記されたことは、杉並区議会史上に残る汚点とも言えるものではないでしょうか。この問題は、区議会議長からも、議会運営について品位ある態度を指摘されているような事態です。  この間も指摘していますが、保育園の民営化計画については、保護者に配布された文書には、議会のチェックが入り過ぎてしまうとものが進まなくなってしまうという、議会を愚弄するような内容も示されており、これについては、会派の違いを超えて問題を指摘する声が相次ぎました。我が党は、田中区長の議会軽視の姿勢の問題を指摘してきましたが、その都度区長みずから、時には不手際があったかもしれない、そういった部分については反省をし、これからも議会を尊重して取り組むなどと反省の弁を述べながら、実際には議会軽視の姿勢は改善されていないのが現状です。この間の異常とも言える議会軽視の事態をこれ以上放置することは許されず、区長がこれまでの態度を反省し、二元代表制の一角たる議会に対して緊張感ある姿勢で議会に臨むことを求めますが、区長の見解を求めます。  次に、ビーチコート整備問題についてです。  1月25日のテレビ朝日、ANNニュースにおいて、「ビーチがないのにビーチバレーとはこれ如何に?」とする報道が行われました。報道では、「ビーチバレーといえば、海辺のスポーツというイメージだが、海から10キロ以上も離れた東京・杉並区でなぜかビーチバレーのコートが建設されている。区民からは『誰が使うの?』などと疑問の声も上がっている。」としています。  一昨年6月26日報道のTBS「噂の!東京マガジン」でも、杉並区が進める区立公園を転用した保育園整備計画に関する特集が組まれ、永福南小学校跡地に不要不急のビーチバレーコートを整備する計画を進めていることなどの問題点を指摘しています。  田中区政が進めるビーチコート整備については、区民からさまざまな意見が寄せられています。いまだに多くの区民から、なぜ海もない杉並区にビーチコートなのか、杉並区民にビーチスポーツ人口はどれほどいるのか等々の声が寄せられています。  そもそもビーチコート整備については、2014年10月27日の経営会議でビーチコート整備を決めたとされていますが、目的や利用計画などの決定時の基本文書はありません。区民へのニーズ調査も実施していない状況です。  ビーチコート整備の大きな理由の1つが、杉並区議会スポーツ議連からの要望であり、区民からの広い要望があったとは到底言えない現状です。区長と当区議会の一部議員の思惑により整備が進められていたとすれば問題です。杉並区の役割は区民スポーツの促進ですが、そもそも区内にビーチスポーツのチームはあるのか、区の競技人口はどの程度なのか確認します。  埼玉県深谷市では、ビーチバレーコートをつくりましたが、10月から12月の利用者は毎月9人のみ。冬季にはほとんど使用されていない状況があります。冬季に砂の上でビーチスポーツをする利用者数をどの程度と想定しているのか、確認します。  報道でも取り上げられているとおり、杉並区民にとって縁もゆかりもないビーチスポーツ施設の整備が区民の理解を得ていると考えているのか、区長の認識を確認します。  次に、区長の政治資金パーティーの問題についてです。  東京23区の区長が東京都に提出している収支報告書によれば、政治資金パーティーの開催を記載している区長は少数であり、2015年から2017年の3カ年でパーティー収入が毎年1,000万円を超えているのは、杉並区の田中区長だけです。2011年1月6日の閣議決定では、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範が定められましたが、その後、パーティーの開催自粛では、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」と規定されています。23区の区長の中で杉並区の田中区長のみが毎年1,000万円以上の政治資金パーティーを開催していることは、大臣規範における自粛の規定にも反するものですが、区長の見解を求めます。  この間、当区議会でも区長の政治資金パーティーの問題が取り上げられてきました。杉並区政に関連の深い団体の関係者が呼びかけ人を務めるなど、区民から不信の声が上がっています。大規模な政治資金パーティーの開催を続けることは、区民の疑惑を招くことにほかならないと考えますが、区長の見解を求めます。  この間の杉並区政は、財政力の豊かさや健全性が示される一方、その財政力に応じた区民福祉向上の施策が展開されてきたとは到底言えません。区立施設の削減や住民サービスの後退が強行されており、我が党区議団は、区民生活の実態と財政運営が乖離している現状の問題点を指摘してきました。さらに、過大な箱物への投資的経費が増加しており、この間だけでも、築浅のあんさんぶる荻窪との財産交換により進められる天沼三丁目複合施設建設は約33億円、高円寺小中一貫校建設約80億円など、不要不急な開発依存の傾向が問題です。今後は、阿佐ケ谷駅北側地域のまちづくりにおいて地上13階建ての建造物も検討されるなど、投資的経費の増額が懸念されます。  このような状況の中、着々と550億円もの財政のダムを目指した基金積み立ても進められており、前年度は34億円を積み増しし、基金総額は479億円に及んでいます。その一方、例えば区内障害者団体や商工団体など、区政運営にも大きな役割を担っている住民団体からの要望などは、莫大な経費をかけずとも実施できる施策があるのにもかかわらず、脇に置かれたままとなっています。過大な財政のダムの構築にこだわり続けることは、区民本位の財政運営をゆがめていることにほかならないと厳しく指摘します。改めて、区民が主人公となる財政運営に切りかえることが必要です。550億円の財政のダム構想を改め、過大な基金積み立てを見直すよう求めますが、区長の見解を求めます。  次に、保育について確認します。  ことし4月の認可保育所入所の第一次選考結果通知が杉並区でも届けられました。この間の認可保育所の増設により、入所定員が拡大していますが、待機児童解消の動向について質問します。  ことし4月の認可保育所の申請状況と歳児別の申請者数の動向を確認します。  また、保育需要に対して保育定員の不足が顕著な地域を確認します。  ことし4月時点での、国定義、区定義での保育待機児童解消の見通し状況を確認します。  ことし4月においても待機児童が解消できない場合、定員に余裕のある歳児枠への受け入れ対応、定員弾力化などの緊急対策を検討するべきだと考えますが、見解を求めます。  首都圏などを中心に、依然として都市部における保育需要は増大を続けていますが、今後の杉並区での保育需要数についてどのような傾向になると考えているのか、見解を伺います。  今後の認可保育所整備数について、経年変化でどの程度の規模が必要となると考えているのか、見解を求めます。  この間、新設の認可保育園において、年度途中での保育士の離職が相次ぐなどの深刻な事例が発生しています。区内の新設認可保育所では、開設後半年程度で正規保育士5名、栄養士1名が退職するなど、職員の離職が深刻です。職員の離職が相次ぐ認可保育所の実態などについて区は把握をしているのか、確認します。  また、職員が安定的に雇用されないことは、保育の質の確保にも重大な影響を及ぼすと考えますが、区の見解を確認します。  東京都の来年度予算において、新規事業として、保育人材確保支援事業や保育士等キャリアアップ研修支援等が示されていますが、区としても積極的な活用を検討するべきではないのか、確認します。  保育士確保のために、各自治体でさまざまな施策が打ち出されています。この間も、例えば世田谷区で実施している、保育士などに対して月額1万円を給与に上乗せする独自補助などを取り上げました。杉並区においては、今後も認可保育所の大規模整備が進められており、それに応じて保育士の確保は喫緊の課題です。保育士確保や定着促進のためにも、杉並区において区独自の保育士確保のための直接処遇補助金などを検討する必要があるのではないのか、区長の見解を求めます。  この間、杉並区内において、新設の民間認可保育所が大幅に増設されています。それに伴い、さきにも取り上げたような保育士の離職の多さなど、保育の質を確保する上では深刻な問題も発生している現状です。そうした中、区立保育園では、公務員としての保育士を確保し、現場ではベテラン保育士から若手保育士まで、経験年数に応じた保育士配置のバランスなども安定しています。さまざまな自治体で保育士不足が顕在化する中、公立の保育士募集には多数の応募があることからも、公立保育園の必要性はますます重要になっています。杉並区は、保育関連経費の増加や人件費の削減などの財政効果に主眼を置いて公立保育園の民営化を強行していますが、保育の質の確保は、児童の命と豊かな成長、発達にも直結するものであり、財政効果の観点だけではかるべきものではありません。特に杉並区内の認可保育所において保育の質の格差が広がりつつある状況の中では、公立保育園を維持存続させることが今こそ必要ではないでしょうか。保育士を安定的に確保し、杉並区内の保育の質を維持発展させるためにも、区立保育園の民営化方針は凍結すべきと考えますが、区長の見解を求めます。  次に、介護保険制度について確認します。  第7期介護保険制度改定においても、介護保険料が引き上げられる見通しです。今改定では、介護保険給付費準備基金の取り崩しを含めても、基準月額で現行の5,700円が500円程度の増額となり、6,200円程度に引き上がる見通しです。毎回の改定で保険料負担はふえ続けており、高齢者の負担限界をはるかに超えて上昇を続ける介護保険料は、制度上最大の問題ともなっており、2025年には、現在の全国平均月額5,300円から月額8,200円を超える試算もあります。改定のたびに引き上がり続ける介護保険料について、区は区民への負担増の実態をどのように認識しているのか確認します。  国に対し、介護保険制度の財源への国庫負担割合を抜本的に引き上げるよう求めるべきですが、区長の見解を求めます。  今後、杉並区独自に、保険料負担軽減のために一般財源からの繰り入れなどを検討するべきではないのか、区の見解を伺います。  次に、国民健康保険制度についてです。  国民健康保険料について確認していきます。  毎年連続して値上げされる国民健康保険料の負担増は、被保険者である区民にとって重い負担となり、社会保障制度でありながら、逆にその負担が生活苦をもたらすという異常な事態となっています。当区議団が実施した区民アンケートでも、生活が苦しくなった原因として、年金や収入の減少とともに、税金や保険料の負担の重さが挙げられました。今でさえ暮らしに重くのしかかる国保料は、来年度さらに引き上げが予定され、都道府県化を機に、一般会計からの国保会計への法定外繰り入れの段階的廃止と保険料徴収の一層の強化も図られようとしていることは、重大な問題です。  近年、国民健康保険の保険料負担と運営が深刻な事態となっている原因は、被保険者の多数が、かつての中小業者から無職の高齢者、さらに被用者保険に入れない非正規の若者たちになり、ほかの保険と比べても被保険者の低所得化が進んだことです。さらに高齢者が多数を占めることで、当然、医療費の給付はほかの保険と比べても上がっていることです。東京都の調査でも、年齢構成では40歳未満が約24%、前期高齢者が29%を占め、職業構成では、被用者保険に入っていない被用者が44%、年金生活など無職者が35%を占めています。国保中央会の試算では、年収500万円相当の世帯の保険料を比較すると、協会健保加入者の25万7,000円に対し、国保加入者は43万1,000円と、2倍に迫る負担となっています。こうした事態が国保運営を困難にしているのではないでしょうか。杉並区の被保険者の年齢構成、職業、所得の推移などの実態も含め、国民健康保険をめぐる現状を区長はどのように認識しているのか、確認します。  来年度からの国保の都道府県化を機に、一般会計からの繰り入れを赤字だとして廃止が打ち出されていることは問題です。一般会計からの法定外繰り入れを廃止すれば、医療費の増嵩と相まって、保険料が急増することは明らかです。杉並区は、平成27年度、38億2,909万円を一般会計から国保会計へ繰り入れを行っていますが、これをゼロにした場合、被保険者当たりの負担は、単純平均で2万7,000円の負担増になるのではないでしょうか。こうした事態になりかねないことについて区長はどう認識するのか、確認します。  また、一般会計から国保会計への法定外繰り入れの継続を求めますが、見解を伺います。  次に、障害者施策についてです。  区内の多くの障害当事者の団体からは、親亡き後の生活への不安など、切実な声が寄せられています。この間杉並区は、親亡き後の障害者の住まいの確保について、重点的に取り組むとの方針が示されていますが、依然として不足している現状があります。障害者の介護の担い手の多くは親であり、親の高齢化も進んでいる中、親亡き後の生活の場の確保は喫緊の課題となっています。親亡き後の障害者の住まいの確保について、グループホームやショートステイなどのさらなる施設整備が必要と考えますが、区長の見解を求めます。  障害者が地域で暮らしていくために、医療支援の拡充を求める声が、多くの障害当事者、団体から寄せられています。この間区は、障害当事者の利用意向に応じて適切な対応をしていると答弁していますが、障害当事者からは、現場での問題点を指摘する声や改善を求める要望が常に寄せられていることを重く受けとめるべきです。地域生活支援事業は自治体の裁量が広く認められているため、実施主体である各自治体の判断により拡充を行うことができます。移動支援事業について、障害当事者の利用意向に基づき適切な対応が行われるよう、これまでの支援を拡充するべきではないのか、区長の見解を求めます。  予算編成方針において、区は、障害者スポーツの拠点整備に取り組むとしていることは重要です。一方、東京23区において、障害児者スポーツの振興はおくれている現状があります。残念ながら、杉並区政においてもおくれている状況です。  杉並区の障害児者スポーツの多くは、年1回から数回のイベントや教室となっていますが、本来であれば、年1回や数回の開催にとどまらず、恒常的な教室などを実施することが求められています。例えば杉並区の隣接区、世田谷区や中野区、渋谷区では、どの自治体でも障害児者向けの水泳教室などを実施しています。特に世田谷区では、区内5圏域において体操と水泳の教室を年間を通し28回、あるいは3カ月、2カ月コースで12回から8回も行っています。オリンピック・パラリンピックを契機として、障害児者スポーツの振興は重要な課題だと考えますが、区長の認識を確認します。  他の自治体の取り組みと比較した場合、杉並区の障害児者スポーツの振興は大きくおくれている現状がありますが、恒常的な教室の実施などを速やかに検討するべきではないでしょうか、区長の見解を求めます。  次に、商店街振興、中小業者支援について確認します。  建設産業では若者の入職が減り、技術継承が危ぶまれています。この危機的状況を打開するため、国交省は、公共工事設計労務単価を引き上げ、建設業団体にも賃上げ要請を行ってきました。建設労働者の賃金水準は改善の傾向にあるものの、現場労働者まで賃上げが反映していない実態もあります。区長は、区内建設産業労働団体との懇談において、設計労務単価の上昇が現場に反映されていない実態に触れ、積極的な実態調査を約束したことは重要です。区内建設産業労働組合の調査によって、区の公共事業でも、設計労務単価の2分の1ほどの賃金で働いている現場労働者がいる実態が告発されていますが、杉並区内の実態を区はどのように認識しているのか、見解を伺います。  また、区として、区発注の公共事業についても、現場労働者への独自調査を実施するべきではないのか、見解を求めます。  業界団体への要請だけでは確実な賃上げを保障することができず、仕組みそのものを改善することが必要です。隣接自治体の世田谷区や目黒区では、公契約条例が制定され、現場の賃上げに大きな効果を上げています。建設現場労働者の適正賃金額を定める公契約条例の制定は待ったなしの課題と考えますが、区長の見解を求めます。  杉並区において予算総額に占める商工費の割合は、他区と比較して非常に低いものとなっています。当区議団の調査では、2015年度は23区中23位、2016年度は23区中20位、2017年度は23区内22位です。地域商店街は、消費不況に加え、空き店舗の増大、後継者難など困難に直面しており、商店への支援を強化することが求められます。地域商店街は、地域経済の中心として地域ににぎわいをもたらすとともに、催事、まちの美化、防犯など、地域社会の一員としても重要な役割を果たしていると考えますが、杉並区は商店街振興の重要性をどのように認識しているのか確認します。  また、予算総額に占める商工費の割合について、杉並区は23区の中で最低レベルと認識していますが、23区の中では何位なのでしょうか。2015年度から3カ年でお答えください。  商工費が23区比較でも低い実態について、区長の見解を伺います。  この間、他の自治体で取り組まれている住宅リフォーム助成制度やまちなか商店リニューアル助成事業について取り上げてきました。台東区では近隣型商店街活性化プロジェクトを位置づけており、商店街空き店舗活用支援事業が進められています。空き店舗を活用し、商店街の活性化や地域貢献につながる取り組みを行う事業者に、区は家賃の一部を支援するもので、店舗部分を貸し出す所有者に対しても改修費の一部を助成しています。また、台東区の取り組みで注目されるのは、個店の顧客や売り上げ増加につながるまちゼミ事業への支援や、商店街の個店や逸品を紹介するPR冊子を発行するなど、個店を支援することで、近隣型商店街の活力向上を図ることとしていることです。  現在、商店街発展のためにも、個店支援の強化は共通した流れになっていますが、杉並区の産業振興計画では個店支援の位置づけはなく、具体的支援も不十分です。個店支援、特に店舗改修支援などの創設が必要ではないでしょうか。商店街空き店舗活用支援事業など、他の自治体で取り組まれている先進的な施策について、区でも積極的な実施を検討するべきではないのか、見解を求めます。  また、杉並区においても、商店街の活力向上に向けた個店支援を強化する必要があると考えますが、区の見解を確認します。  次に、住宅施策についてです。  都営、区営住宅、みどりの里の直近年度の競争率は極めて高くなっており、区営住宅では7倍、みどりの里では、単身世帯で13.1倍、2人用世帯で8.9倍となっています。杉並区の公共住宅の供給率は0.71%、23区中19位となっており、公共住宅の供給率が低い自治体です。公営住宅法には自治体の果たすべき役割が明確に示されており、低所得者や高齢者の要望に応え、住宅を確保することが必要となっており、公共住宅の供給率を高めることが必要です。公営住宅の確保を積極的に進める必要があると考えますが、区の見解を確認します。  この間区は、居住支援協議会などを通じて、民間の住宅ストックの利活用を図るとしていますが、民間住宅の活用は遅々として進んでおらず、住宅確保を求める切実な声が増しています。昨年末、保健福祉委員会では、区内障害者団体役員の方々と懇談する機会があり、アパートあっせんが成立しないなどの住宅確保の深刻な実態が寄せられました。高齢者アパートあっせん事業や入居支援事業については、あっせん成立が50%から60%、入居支援事業の契約件数は40%であり、高くはありません。こうした公共住宅の不足に対して、23区のうち区独自の家賃助成を実施している自治体が13区に上り、徐々に施策を拡充している自治体が多くなっています。特に高齢者や低所得世帯への家賃助成は、生活保護に至る一歩手前のセーフティーネットとしても重要です。  杉並区においても他区の事例を検証し、低所得世帯や高齢者世帯などを対象に、区独自の家賃助成制度を創設する必要があると考えますが、区の見解を確認します。  次に、防災について確認します。  昭和56年施行の新耐震基準で建てられた建物に対する耐震診断、耐震改修の助成制度の創設について、我が党区議団は以前より耐震・不燃化対策の拡充を求めており、今回の新制度創設による対策拡充は一定評価します。しかし、耐震・不燃化などの改修工事が経済的に行えない世帯については、耐震・不燃化が進まない問題の根本的な解決にはなりません。建物所有者で経済的な弱者となっている高齢者世帯などの実態調査と、資産などに応じた耐震や不燃化への助成額拡充の検討が必要と考えますが、区の見解を確認します。  平成28年4月に発生した熊本地震では、震度7の揺れが2度も記録され、避難所に指定されていた小中学校では、躯体への影響はないものの、非構造部材に被害が発生し、建物自体が使用できないケースが発生しました。我が党区議団は、同年5月の定例議会でこの問題を取り上げ、震災救援所となる区立小中学校の非構造部材の総点検及び耐震化を提案してきました。区として平成28年度に総点検を行い、計画的に耐震改修を行っていくと答弁しています。非構造部材の総点検の結果について確認します。また、改修が必要な学校数や箇所など、具体的な結果を確認するとともに、現在の耐震化の進捗状況を伺います。  次に、外環道計画、外環の2について確認します。  昨年末、杉並区議会道路交通対策特別委員会で外環道工事現場の視察を実施しました。大泉ジャンクション工事現場では、本線シールド掘進を進めるための立て坑が整備され、事業者からは、来年度中には掘進に入りたいとの見通しが語られました。  一方、外環道計画は住宅街直下で行われる大規模工事であるのにもかかわず、国、事業者からは緊急時の避難計画がいまだに示されず、近隣住民の不安や疑問の声に応える姿勢が欠如していることは重大な問題です。さきに開催されたオープンハウスでは、避難計画に当初示すと見込まれていた項目が含まれるのか、計画策定時期なども全く不透明であることが示されました。この間、国や事業者に対し、住民の質問や意見に丁寧に対応するよう、再三にわたり求め続けてきましたが、区は要望を伝えるとしながら、一向に適切な改善や対応がなされていないことを区長はどのように認識しているのか、確認します。  緊急時避難計画について、どの程度の時期に示されるのか確認します。  工事に起因する重大事故が発生した際に、区はどのような役割を果たすことになるのか、見解を求めます。  そもそも外環道は事業費が膨張を続け、既に総事業費は1兆6,000億円を超えており、今後さらに引き上がる見通しです。中央ジャンクション地中拡幅部工事での談合疑義についても、今後の対策なども明確に示されていません。安全性の欠如や過大な事業費増額など数多くの問題を抱えている外環道路計画は、速やかに凍結、中止するよう求めておきます。  外環の2(地上部街路)についても確認します。  隣接自治体での工事着工に向けた動きが加速しています。杉並区では外環の2に関する話し合いの会が休止となり、存廃の判断が示されていない中、隣接自治体で計画が進み続け、区境の近隣まで幹線道が南下していることは重大な問題です。都の話し合いの会の休止は、地上部街路の必要性が喫緊の課題ではないことを示しています。外環の2計画について、速やかに計画廃止を決断するべきではないのか、区長の見解を求めます。  次に、教職員の多忙化について確認します。  杉並区では、区立小中学校で働く教員の労働実態について、何時に出勤し、何時に退勤したかといった労働時間の把握を行っていない現状があります。この間我が党区議団は、教職員の適正な労働時間及び長時間労働の実態を把握するよう求めてきましたが、区は、教員の多忙化が指摘されていることなどから、正規の勤務時間を超えた部分も含めた教員の勤務実態の把握に、より一層努めていかなければならない、他の自治体の状況などを調査研究すると答弁しています。改めて確認しますが、杉並区は教職員の適正な労働時間及び長時間労働の実態について把握する必要性を認識しているのか、確認します。  また、教職員の過労による健康被害を未然に防ぐために、実際の勤務状況を分単位で確認し、年間を通して労働時間を把握することは、使用者である区の責務であると考えますが、見解を伺います。教員の労働実態を把握するためにも、出退勤を記録するICカードの導入や出退勤簿の活用を求めますが、区の見解を確認します。  以上、答弁を求めまして、代表質問を終わります。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後3時35分まで休憩いたします。                                午後3時19分休憩                                午後3時35分開議
    ○議長(富本卓議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 日本共産党杉並区議団を代表しての山田耕平議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、憲法についてのお尋ねにお答えいたします。  憲法改正につきましては、この間御答弁いたしましたように、護憲から改憲までさまざまな議論があると受けとめており、憲法改正には、広範な国民的議論と深い合意形成が求められるものであります。今国会の施政方針演説の中で、安倍首相は憲法審査会での議論を深めると述べておりますので、その動向を注視してまいりたいと思います。  次に、核兵器禁止条約に関するお尋ねでございます。  政府に対して同条約への参加を強く求めるべきではないかとのお尋ねですが、昨年8月に、区も参加する平和首長会議が内閣総理大臣宛てに、被爆者の思いをしっかりと踏まえ、本気になって核保有国と非核保有国の橋渡し役としての行動を起こすとともに、NPT等の体制下での核軍縮の議論に貢献し、実効性のある核兵器禁止条約となるよう力を尽くしていくことを求めた要請文を出しておりますので、今後も、志を同じくする自治体と協力していくことが大切であると考えております。  次に、生活保護基準の改定に関する一連のお尋ねでございます。  先ほど他の議員の質問にも同様の御答弁を申し上げましたが、現段階では、公表されているモデルケースでの試算にとどまり、区内生活保護世帯の全体についての影響を具体的にお話しできる状況ではございません。  また、就学援助や国民健康保険、介護保険などにおいても影響があると認識していますが、同様に影響の全容について確認することができません。  なお、見直しは、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るために必要なものと考えておりますので、区として国に意見を提出する考えはございません。  次に、区民の生活実態や区民の声と予算編成に関する御質問にお答え申し上げます。  先ほど申し上げましたが、企業の収益が賃金、給与に十分に反映されるまでには至っていないという面はあると思いますが、月例経済報告にあるとおり、景気は緩やかに回復しているものと認識しています。  区民の生活実態につきましては、年齢、家族構成、所得などによってそれぞれ異なり、一概に申し上げることはできませんが、各種調査のほか、日ごろから区に寄せられる意見、要望事項や窓口において寄せられる声などを通して実態の把握に努め、財源の制約はあるものの、区として必要な予算措置に努めたところでございます。  国に対しましては、現場を持つ基礎自治体の強みを生かし、これまで同様、法や制度の見直しを初め、言うべきことはしっかりと申し上げてまいります。  次に、計画の見直しを求める声に関する質問がございました。  御指摘のあった区立施設再編整備計画に基づく取り組みなどについては、いずれも、時代とともに変化する区民ニーズを踏まえ、長期最適、全体最適の観点から計画し、取り組みを進めているものでございます。計画を進めるに当たりましては、丁寧な説明に努めてまいりましたが、引き続き幅広く御理解を得られるよう努めてまいります。  次に、計画への区民参画に関しての御質問でございます。  計画の策定、改定に当たっては、自治基本条例に基づく区民等の意見提出手続を実施しておりますが、現状において寄せられる御意見は限られた数にとどまっております。そこで、事案の性格に応じてアンケート調査や関係団体等への個別説明など、さまざまな手法により、幅広い周知と意見把握に努めているところです。こうした取り組みを通じていただいた意見等を勘案しつつ、将来にわたって必要なサービスを持続的に提供していくために、限られた財源をいかに効果的に分配するかという長期最適、全体最適の視点に立ち、政策判断を行い、計画を決定しているところでございます。  次に、人口推計に関する御質問です。  区の人口増の主な要因は、転入超過によるいわゆる社会増であり、区の平成28年の合計特殊出生率は1.03と、前年度比で0.01ポイント下がっており、出生数も減少しております。一方、我が国の総人口は平成20年から減少局面に入っており、2053年には20%減となると推計されております。国の人口が大幅に減少すれば、区への転入者も減ることは避けられず、中長期的に見れば、区の人口も減少に転ずることが予測されると考えております。  区政は未来に向かって連綿と続いていくものであり、そうした将来も視野に入れ、現在の区民サービスの向上を図るとともに、将来にわたって区民サービスの向上が図られるよう、長期最適の観点から区政運営を行うことが区長としての私の責務であると考えております。  次に、議会に対して緊張感のある姿勢で臨むことを求めるとのお尋ねですが、常々申し上げておりますように、自治体を運営していく上で、行政と議会との関係は車の両輪であります。今後とも議会と首長が切磋琢磨し合い、ともに自治のさらなる発展に力を注いでいくことが肝要であると考えており、今後ともこのような認識に立ち、区政運営に当たってまいりたいと存じます。  次に、永福体育館のビーチコートに関連する御質問でございます。  区内のビーチスポーツの競技人口については、区内にはビーチバレーボールに類似した競技であるバレーボールやソフトバレー、インディアカなどのチームが数多くあることから、ビーチバレーボールの競技人口は、潜在的にはかなりの人数がいるものと考えております。  こうした背景もあり、区が実施したビーチスポーツの体験教室やすぎなみフェスタでのビーチバレー体験会には500人以上の方が参加して、ビーチスポーツを楽しんでおります。  次に、冬季における利用見込みについての御質問ですが、近隣にあるビーチコートの利用状況を見ますと、冬場でも貸しコートの利用率が一定程度あることから、一般貸し出しに加えて、教室事業や健康事業などを組み合わせることで、多くの方々に利用されるものと想定しております。  最後に、ビーチコートの整備について区民の理解を得ているかとの御質問ですが、地元商店街からは地域活性化の視点から、また、区内のバレーボール団体等からはスポーツ振興の視点から、期待する声が寄せられているほか、すぎなみフェスタなどでのビーチバレー体験会や砂場を活用した交流事業には、多くの区民が参加して好評を得ていることから、区民の期待は高まりつつあるものと認識しております。  次に、政治資金パーティーについてのお尋ねでございますが、これは、私が都議会議員時代から、支援者が一堂に会する場として実施してきたものでございます。おっしゃる大臣規範は、国務大臣や副大臣等に対する規範であり、対象となるパーティーは、私が開催するものとは規模も性格も異なるものであり、議員の御指摘は当たらないものと考えております。  次に、基金の積み立てに関する御質問にお答え申し上げます。  区は、著しい景気の落ち込みによる複数年にわたる大幅な減収に際しても、必要な区民サービスを継続して提供していかなければなりません。また、一たび大規模災害が発生すれば、迅速な復旧復興のために多大な経費が必要となることは明らかでございます。赤字債の発行の認められてない区では、こうした事態に備えるためにも、最低限必要な額として、標準財政規模の2分の1を目標に基金の積み立てに努める必要があると考えております。  次に、保育に関する一連の御質問でございます。  まず、保育施設の入園申込者数ですが、認可保育所の一時利用申込者数は3,890名と、昨年に比べ359名減少しております。特にゼロ歳児と2歳児の減少幅が大きくなっております。  また、保育需要に対して保育定員の不足が顕著な地域としては、阿佐谷南地区と方南東地区となっております。  次に、30年4月時点での待機児童解消の見込みについてでございますが、数字上は待機児童ゼロを実現できる見通しが立っていると考えておりますが、最後の1人に至るまで丁寧なマッチング支援を行い、待機児童ゼロを実現してまいります。  次に、定員弾力化等の対応についてでございますが、定員に余裕のある4歳、5歳児の部屋を活用した定期利用や弾力的受け入れなどについて、私立園にも協力をいただいているところでございます。  次に、今後の保育需要についてのお尋ねにお答えいたします。  保育需要は、当分の間は引き続き増加の傾向と考えておりますが、認可保育所等の一時利用申込者数は昨年と比べ減少していることなどから、今後の動向を注視してまいりたいと思います。  また、今後の認可保育所整備数についてですが、来年度は、実行計画上の1,000名規模を超える規模で保育定員を確保していきたいと考えております。その後の整備数につきましては、国の幼児教育無償化の議論なども注視しつつ、来年度改定する実行計画でお示ししてまいります。  次に、職員の離職に関する認可保育所の実態把握についてのお尋ねでございますが、所管課では、認可保育所における職員の退職を含め、職員の配置について把握を行っております。保育士等の職員が同じ施設に継続して勤務することは、子供たちの保育の安定性、継続性など、保育の質の観点から重要であると考えております。  次に、東京都が来年度予算において新規事業として示したメニューの活用についてのお尋ねにお答えします。  保育士等キャリアアップ研修支援事業ですが、区では現在、保育実務の研修を年30回程度実施しており、さらにこうした研修の支援に取り組むかは、現場の実情に応じて判断したいと考えております。また、保育人材確保支援事業等のその他の事業については、詳細がわかり次第、その内容により判断したいと考えております。  次に、保育士確保についてのお尋ねですが、直接保育士に補助金等を給付するという施策は、自治体間における保育士獲得競争を過熱化させる危険性があり、施策の選択としては望ましくないと考えております。  最後に、区立保育園の民営化方針に関するお尋ねにお答えいたします。  待機児童解消対策に伴う保育施設整備等により、保育関連経費が急増する中で、持続可能な財政運営のためには、区立保育園の民営化は一定程度必要だと考えております。  次に、介護保険料に関する御質問でございます。  介護保険は、その財源を、公費だけでなく保険料によっても賄う社会保険方式の制度でありまして、サービス量がふえれば保険料がふえ、保険料を抑えればサービスの量が減るという関係にあります。急速な高齢化の進展に伴いまして、制度創設時に比べ、事業費は約3倍、保険料は約2倍となる中、昨年度実施した高齢者実態調査では、要介護認定を受けている方の約半数の方が負担感を感じると回答いたしております。  こうした状況を踏まえて、区としては、生計困難者への区独自の負担軽減策を継続しつつ、高齢者の介護予防、重度化防止の取り組みや介護給付の適正化を進め、さらに介護保険給付費準備基金を活用し、区民への負担増の影響をできるだけ抑えているところでございます。  また、国に対してはこれまでも、全国市長会を通して、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げるよう要望いたしております。  なお、保険料軽減に要する費用を一般財源から特別会計に繰り入れることは適当ではないとの見解が国から示されておりまして、区としても、制度の趣旨から同様の判断をしているところでございます。  次に、国民健康保険制度に関する御質問にお答えします。  少子高齢化の進展等に伴い、被保険者の年齢構成や財政基盤の脆弱性など、構造的な課題を抱えております。こうした課題に対応するため、平成30年4月から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営を目指すことを柱とする国保制度改革が実施されるものと認識しております。  また、国保制度改革に伴う保険料の急激な上昇を抑制するため、国及び東京都が実施する激変緩和措置のほか、杉並区におきましても、独自の激変緩和策の実施を検討しております。  次に、親亡き後の障害者の住まいの確保についてのお尋ねでございます。  現在、下高井戸の区有地に、グループホーム、ショートステイを含む知的障害者支援施設の建設計画を進めているところでございます。障害者の住まいについては、個々の障害特性に合った住まいのあり方や支援など、自立した生活をするための環境を整備することが大切だと考えておりまして、今後も引き続き、多様なニーズに応じた住まいの確保に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、移動支援事業についてのお尋ねにお答えいたします。  障害のある方の移動支援については、その重要性を認識していることから、現在の実行計画の中においても、利用実績をもとにして実施時間数をふやしているところでございます。  また、移動支援の利用の際には、これまでと同様に、障害のある方の個々の状況や利用意向を確認した上で、適切な対応を図ってまいります。  次に、障害者のスポーツ振興に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、障害者スポーツの振興に対する課題認識については、他の議員の御質問に既にお答えいたしましたが、共生社会の実現に向けた重要な取り組みの1つとして認識しており、区といたしましても、パラリンピックの事前キャンプ誘致活動を契機にして、障害がある人が身近な地域においてスポーツに親しめる環境づくりの一環として、障害者スポーツの拠点整備について、具体化に向けた検討を行ってまいります。  また、区における障害者を対象としたスポーツ教室の実施状況でございますけれども、区立施設におきまして、指定管理者がそれぞれのノウハウを生かして障害者向けのサッカー教室や水泳教室を定期的に実施いたしております。  また、都内では数少ない取り組みとして、重度心身障害者を対象としたスポーツ教室を平成4年度から開催し、多くの区民ボランティアの御協力をいただきながら、レクリエーション・スポーツを楽しむ機会を定期的に提供しており、決して他自治体におくれているものではありません。  次に、公契約条例等についてのお尋ねでございます。  区の公共工事に従事する現場労働者の賃金については、労働者の能力や成果に応じ、適切に支払われることが必要なものと思います。こうした認識のもと、区は平成26年度から、工事請負事業者に対する公共工事設計労務単価の改定に伴う賃金実態に関するアンケート調査を実施しているところでありまして、御提案の現場労働者への独自調査については、実施する考えはございません。  また、現場労働者への適正な賃金の支払いについては、この間も答弁を申し上げているとおり、区は、杉並区公契約等における適正な労働環境の整備に関する要綱に基づき、下請関係の適切な把握、関係法令の遵守と適正な労働環境での履行確保に向けて、請負事業者に対する要請や指導に努めているところですので、条例化につきましては、引き続き慎重に研究していく考えでございます。  次に、商店街に関する一連の御質問にお答えいたします。  最初に、商店街振興の重要性についてのお尋ねでございますが、商店街を取り巻く環境は、時代とともに変化してきております。商店街は、区民の日常生活に必要な商品、サービスを提供すると同時に、まちの安全・安心、歴史や文化の伝承の担い手としての役割や機能を果たしており、商店街の維持強化を図ることは、区の発展に欠かせないものと考えております。  次に、商工費についてのお尋ねでございますが、各自治体の地域特性もあり、一概に比較できるようなものではありませんが、杉並区のような住宅地においては、商工費のうち工業に関する予算がどうしても少なくなりまして、他の自治体に比べて、予算総額に占める割合が低くなるというものでございます。一方、東京都がまとめた商店街振興経費だけを見ると、昨年度、杉並区は23区中4位と上位になっております。区としましては、こうした杉並区の特性や実情を踏まえ、引き続き元気な商店街づくりを支援してまいりたいと思います。  次に、先進的な施策の検討に関するお尋ねでございます。  区では、独自の先進的施策として、地域特性を重視した取り組みや、意欲がありながらも活動力が低下している商店街に対し、チャレンジ商店街支援プログラムを展開しております。このプログラムを活用した和田商店街は、多くの地域の方々に個店に足を運んでもらえる特徴的な取り組みを行いまして、東京都のグランプリを獲得いたしました。  次に、個店支援の強化に関するお尋ねでございますけれども、このチャレンジ商店街支援プログラムの活用を図りながら、個店の魅力を引き出せる支援について、商店街の皆様とともに、産業振興計画の改定の中で検討してまいります。  次に、住宅施策に関します一連の御質問でございます。  公営住宅の増設、家賃助成制度の創設についてですが、この間お答えをしておりますとおり、区では、公営住宅の増設や家賃助成制度を創設する予定はございませんが、低所得者や高齢者などの住宅確保要配慮者への住まいの確保につきましては、良好な民間の住宅ストックの活用として、居住支援協議会での不動産関係団体など各事業主体との連携強化や福祉部門の各施策との連携など、さまざまな取り組みに努めております。今後も全ての方が安心して住むことができる住宅の確保に向け、官民一体で連携しながら取り組んでまいります。  次に、耐震・不燃化助成の拡充等に関するお尋ねにお答えいたします。  耐震・不燃化の助成については、経済的な相談も含め、窓口や相談会などで職員が親身になって対応するとともに、必要に応じ、ファイナンシャルプランナー等の専門家を派遣しておりますので、御指摘の実態調査や資産等に応じた助成額の拡充については、実施する予定はございません。  次に、震災救援所となる区立小中学校の非構造部材の点検結果に関するお尋ねでございます。  非構造部材の点検につきましては、小中学校の体育館に設置された天井材やつり下げ式バスケットゴール、照明器具などの点検を延べ61校で実施いたしました。その結果、バスケットゴール等の落下防止対策が58校で必要であることが明らかになり、今年度までに21校を完了し、残りの37校については、来年度に対策工事を予定しております。今後も定期点検等の実施により、適切な状態の維持に努めてまいります。  次に、外環道に関するお尋ねでございます。  最初に、住民の方の質問や意見に丁寧に対応するよう求めることに関するお尋ねでございますが、これまでも国及び事業者は、オープンハウス等で回答の場を設けております。今後も、国及び事業者に対して、住民の方々の声に、より真摯かつ丁寧に対応が図られるよう求めてまいります。  また、緊急時避難計画につきましては、国などと適宜打ち合わせを行い、その中で、避難時の周知方法など区が担う役割についても話し合っております。策定時期につきましては、本掘進が始まるまでに策定するものと伺っております。  最後に、地上部の外環の2につきましては、現在話し合いの会が休止となっておりますが、必要性の有無について、これまでも申し上げてまいりましたけれども、ゼロべースで検討されるべきという区の考えは変わっておりません。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。 ○議長(富本卓議員) 教育長。       〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 私からは、教員の勤務実態に関する質問にお答えをいたします。  これまでもお答えしてまいりましたとおり、教育委員会として、教員の正規の勤務時間を超えた分を含む勤務実態を把握することは必要と認識しています。その方法につきましては、御指摘のICカード以外に、校務パソコンの活用などもあることから、利便性や効率性、経済性等の総合的な視点からの調査研究を継続し、本年度中を目途に策定予定の仮称杉並区立学校における働き方改革推進プランの中で、今後の対応を検討してまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 19番山田耕平議員。       〔19番(山田耕平議員)登壇〕 ◆19番(山田耕平議員) 何点か再質問させていただきます。  まず、質問に入る前に、区長の答弁が非常に元気がない。声が聞き取りづらいので、はっきりと答えていただきたいと思います。  また、区政運営について、これは質問ではないのですけれども、代表質問では、例えば区民の負担増の実態だったり、区の計画によって重大な影響を受けている住民の声を区長はどう認識していますかというような聞き方をしているんですけれども、まともな認識が語られていないということで、そうした声にはしっかりと寄り添うような区長の姿勢を求めておきたいと思います。これは質問ではありません。  あと、答弁でも、この間も答弁以外でも言っているんですけれども、幅広く理解が得られるように努めているということなんですけれども、計画を見直してほしいというような切実な声が上がったとしても、計画を理解してもらうんだということで強硬に進めていくというようなあらわれに感じるんですね。これはやはり自治基本条例に基づいた区政運営とは全く言えないということを、最初に厳しく指摘しておきたいと思います。この問題については、細かくは予算特別委員会の場などで取り上げていきたいということで、よろしくお願いします。  質問としては、人口推計について確認していきたいんですけれども、まず答弁漏れだと思うんですが、中長期に人口が減少するという将来人口推計について、その根拠と時期について最初の質問で確認したんですが、答弁が明確にないので、それをお答えください。  あと、当初、区立施設再編整備計画を策定したときは、平成26年次であったと思うんですが、当時は54万人ということで、30年後の2040年には、それが46万人に減少するということを盛んに強調していました。ほかの会派の質問でも取り上げていましたけれども、東京都の直近の人口推計、同じく2040年は55万人という規模を維持しているんですね。平成26年次と比べると、減っているというよりは微増というような状況でして、こうした人口推計が、当初示した30年で見ても大幅に異なっているということを、区として、区長はどう認識しているのか。最近、新年会などでは、人口ふえている、ふえていると盛んに言っていますけれども、そういったことをどう考えているんでしょうか。この間、全体最適だったり長期最適ということを盛んに言われていますけれども、そもそものそういった30年先の人口推計すら根本的に大きくずれているという点について、それを理由に施設再編なんかを進めているということは問題があるのかなと思うんですが、どうでしょう。  次に、ビーチコート整備についてなんですが、バレーボールチームなどがあるということをもって潜在的なニーズがあるということを言われたのには、正直驚きました。実際のニーズについては、明確な根拠が示されてないんですね。当区議団として、調査検討の経緯ということで情報開示請求をしたんですけれども、ビーチコートの必要性や意義とか目的を示す明確な資料というものは、存在していません。年間の利用見込みだったりニーズ調査だったり収支計画については、具体的に検討を示すものがないんですけれども、そういったことを調査した上でビーチコートを決めたのかどうか、見解を確認したいと思います。  あと、冬場のニーズもあるということなんですけれども、例えば埼玉県の深谷市の事例を取り上げましたが、さらに調査したところ、利用実績が、28年度は12月から2月まででゼロ件、ゼロ名という状態になっているんですね。そういった利用ニーズをまともに調査していれば、冬場がどうなるかということもすぐわかると思うんですけれども、そうしたことが進められない中で、そう言い切れるものがなぜなのかということはよくわかりません。そうしたことについての検討状況というのを確認しておきたいと思います。  政治資金をめぐる問題についてですが、区長としては、大臣規範とは規模も性格も異なるというようなことを言っていたんですが、23区の区長で、毎年1,000万円を超える、具体的に言うと1,200万円ですけれども、そうした規模の政治資金パーティーを開催しているのは、田中区長だけなんですね。23区で、1,200万円の政治資金パーティーを開催しているのは自分だけだということについて区長はどう考えているのか、確認したいと思います。
     収入が1,200万円ということなんですが、経費が500万円程度で、毎年700万円規模の金集めになっているわけですね。大臣規範というものについて、政治資金規正法で、特定パーティーということで1,000万円以上というものを自粛しているわけです。お金集めという点では、政治資金パーティーの規模も同じようなものであって、それについては、そもそも規範とも大きく変わらないのではないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。  国民健康保険制度について確認したいんですが、区独自の激変緩和策ということだったんですが、その区独自の激変緩和策とは一体全体どういうものなのか。激変緩和ということ自体は、法定外繰り入れを段階的になくすという理解でいいのかどうか。また、今後大幅な値上げをしてしまうということなのかどうか、その点を確認します。  負担増についての明確な区長の見解がなかったんですけれども、これについてもどう考えているのか、確認しておきたいと思います。  障害者施策について、移動支援については、障害の種別によって非常に格差が生じる問題というのは、この間議会でもさんざん取り上げてきました。特に精神障害者の方が移動支援を利用できない問題を指摘する声は、依然としてあるんですね。こうしたような運用について、今後、利用意向に応じて適切な対応が行われていくのかどうか、その点も確認します。  障害児者スポーツの振興についても、確認しておきたいと思います。  お隣の世田谷区の事例を取り上げたんですが、杉並区でも定期的に実施しているということなんですけれども、例えば上井草スポーツセンターでは年数回だったり、高井戸地域区民センターでは恒常的に行われているんですけれども、参加者がやはり少ない状況なんですね。世田谷の取り組みの先進的なことは、特定地域だけではなくて、地域の5圏域に対応して教室を日常的に、恒常的に開催しているということなんですが、区としてそうした観点での教室開催は検討しないのかどうか、その点確認します。  最後に、商工費について確認したいんですが、杉並区の取り組みの改善点を指摘しましたけれども、個店支援としては十分なものではないというのが現状だと思います。この詳細については委員会の質疑に回したいと思いますが、1点だけ、来年度予算が、前年度と比較すると商工費はさらに減額されている状況なんですね。今商店街で求められている支援などを考えれば、この減額というのは、本来であれば増額する必要があるのではないかと思うんですが、その点再度確認して、再質問を終わります。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 山田耕平議員の再度の御質問に御答弁を申し上げます。  まず、人口推計に関する御質問ですけれども、都の人口推計が示すように、当面は東京への人口の集中が是正されず、区の人口も転入超過を要因にして増加傾向が続く、こういうふうに見ております。  区の人口推計につきましては、来年度の総合計画改定に合わせて実施する予定ですので、現時点で、いつから区の人口が減少するかを明確に申し上げることはできませんけれども、国の人口が2053年には現在より20%以上減少して1億人を割り、2065年には8,800万人まで減るという社人研の昨年の推計を踏まえれば、区の人口にもその影響が少なからず及ぶと考えるのが妥当であるというふうに思います。なかなか人口推計というのも、正確にはじくことはどうも難しいようでございますけれども、中長期的なトレンドは、今申し上げたようなことではないかなというふうに思っております。  それから、ビーチコートの設置に関する再質問にお答えを申し上げます。  設置に至る経過については、これまで御説明をしてきたとおり、杉並区スポーツ振興議員連盟からの設置要望を受け、区として、スポーツ振興や健康増進、経費などの観点から総合的に検討を行って、新たな分野でのスポーツ振興やオリンピックでの外国チームのキャンプ地としての活用の可能性を見込まれることから、ビーチコートを設置することにしたものでございます。  それから、政治資金パーティーについての再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  大臣規範というのは、国務大臣という職の性格から、大規模なパーティーを自粛する申し合わせ事項として定めているものと受けとめておりまして、国務大臣と私を同列に論じること自体に無理があるのではないかなというふうに思っております。  政治資金パーティーは、他区の方々はどうかわかりませんけれども、私だけがやっているということはないと思いますね。(山田議員「額が1,200万ということ」と呼ぶ)それは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、都議会時代から私の政治活動の一環として継続してやってきたことでありまして、会費は1万円で、ホテルで立食形式でやっております。決して会費がべらぼうに高いということはない、一般的な相場ではないかなと思います。確かに大勢の方々に御参加をいただくということでございますけれども、それは、政治家は会合を開くときには、どんな政治集会でも、なるべく大勢の方々にお訴えできる機会をつくるということがいいことだというか、目標ということであろうかと思います。そういう意味で、多くの皆様に御賛同いただいての結果ということだと思います。  次に、国民健康保険制度に関する再度の御質問でございます。  現在検討中の区の激変緩和策は、国と東京都の激変緩和を勘案して定めていく予定でございます。急激な保険料上昇による負担増を抑制するための激変緩和策ですので、その財源は一般会計からの法定外繰り入れとなりますが、医療費の適正化や収納率の向上に取り組むなどして、計画的に縮減してまいります。  なお、保険料の納付が困難という相談があった場合は、納付相談を行いまして、保険料の減免、分納などにより、適切に対応してまいります。  障害者の移動支援に係る再質問についてお答えを申し上げます。  屋外での移動の困難さは、障害の種別ではなく、個々の状況によって異なります。このため、移動支援の内容を障害種別で分けるのではなく、障害のある方の個々の状況や利用意向を確認しながら対応してまいります。  障害者スポーツについての御質問でございますが、繰り返しになりますが、現在、区や指定管理者が区民に身近な地域の体育館やプールで、障害者スポーツの教室をさまざまな種目で定期的に開催しているほか、区としても、誰もが利用しやすいよう、施設のバリアフリー化も進めているという状況でございます。  次に、商店街振興に関する再度の御質問でございますが、まず、商店街等活動支援に関する予算額が減っている理由でございますが、これは、新・元気を出せ!商店街事業にかかわるイベント事業助成、約1億4,200万円を、チャレンジ商店街支援プログラムにつけかえたことによるものでございます。商店街施設整備助成につきましては、装飾灯のLED化が進んだことによる電気料や防犯カメラの維持管理経費等を実績に基づき算出した結果、減少したものでございます。  また、商店街振興に関する予算は、毎年度、商店街の状況や事業の実施予定等を十分精査した上で見積もっております。来年度につきましては、町会など地域団体と商店街が実行委員会を組織して、地域の活性化につなげていく地域連携型商店街事業補助を新たな支援策として創設いたしました。今後も、地域の実情を踏まえ、商店街に寄り添いながら、適時適切な支援に努めてまいります。 ○議長(富本卓議員) 以上で日本共産党杉並区議団の代表質問を終わります。  自民・無所属クラブ代表、38番佐々木浩議員。       〔38番(佐々木浩議員)登壇〕 ◆38番(佐々木浩議員) 自民・無所属クラブを代表して質問いたします。  本編に入る前に、先日台湾で大きな地震が発生し、多大な被害が出ているとの報道がありましたが、我が会派としては心からお見舞い申し上げます。東日本大震災の折、多大なる支援、何よりも我が杉並区との心温まる交流に日ごろ感謝いたしております。蔡英文総統初め、台湾の皆様のいち早くの復興を祈念いたします。  それでは、質問に入りますが、代表質問の最後でもありますので、他会派と質問がダブる点がありますが、御容赦ください。  主に、田中区長が先日方針演説として表明した平成30年度予算の編成方針とその概要(以下方針と概要)に沿って展開していきます。  まず、冒頭の昨年を振り返るくだりに、北朝鮮の脅威について取り上げています。比較的北朝鮮に寛容なイメージであった田中区長をしても、さすがに昨今の国際社会の警告を無視した北朝鮮の暴挙に、いささか風向きが変わった印象を持ちました。  といいますのは、平成24年3月の議会審議にて、私は、田中区長と朝鮮総連幹部の密なる関係を指摘いたしました。これは報道でも取り上げられたところであります。議員と首長の職責は明らかに違いますので、都議会議員時代の蜜月関係をそのまま、杉並区の代表者である区長の立場で同じようにおつき合いするのはいかがかと警鐘を鳴らしました。24年当時には既に北朝鮮による拉致被害者問題が顕在化しておりましたが、昨今は輪をかけて、核開発、ICBM発射、いわゆる私たち杉並区民の安心・安全への脅威として、区全体としても看過できない事態となっています。現在開催中の平昌オリンピック・パラリンピックも露骨な政治ショーとなっており、それが吉と出るか凶と出るかは注視しなければなりませんが、オリンピック・パラリンピックの本来の意義を壊しかねない状況に憂慮されます。  北朝鮮への国際的な制裁の範囲は、国内の朝鮮総連においても、幹部が渡航した際の再入国禁止などの制裁措置があります。少なくとも現在は私の警告を受け入れて、いわば心を入れかえて、区長という区民を代表する立場として、朝鮮総連並びに、特に制裁対象でもある総連関係者とのおつき合いは全くないとは思いますが、明言できるのかどうか、念のため確認いたしますので、答弁を求めます。  主要施策においても、大規模テロ、生物剤、化学剤を用いた兵器による攻撃などの緊急対処事態等の発生を想定した杉並版避難実施要領を作成することは、一歩前進ではありますが、平昌オリンピック・パラリンピックの後、不慮の事態も起こりかねません。先ほど答弁で、図上訓練をして検証の後、実施訓練を検討との他会派の質問への答弁でありますが、それらは平成30年度内に想定をしているのか問います。  次に、国政の幼児教育無償化のために、待機児童対策に振り向けられる財源が減らされるようではいけないとのことでありますが、具体的にどのような動きがあるのか。2月6日に子ども・子育て支援法改正案が閣議決定されるなど、現時点でわかる範囲で、国の制度設計について説明を求めます。  国政、都政に関連して質問いたします。  国の理不尽な分配政策については、日ごろ、自治体においてしっかりとした財源の確保を念頭に置いている私としても、田中区長の関連の発信の趣旨は理解いたします。しかしながら、その論旨等の未熟さ、取り巻く制度設計が曖昧であるがゆえに、いわゆる突っ込みどころ満載であります。むしろ逆に反感を買うケースもあり、杉並区のイメージにマイナス効果ともなりますので、ここはしっかりと整理していかなければいけません。「自治体間で財源を奪い合うことではなく、全国各地域がともに発展・成長しながら共存共栄を図る取り組みであり、そのための提案等を行いながら制度改正を強く求めてまいります。」とあります。確かに先日の記者会見でも、自治体間交流の財源分を国が戻すというようなアイデアを披露していました。これについて、もう少しわかりやすく説明を求めます。  日本には、平成28年10月調べで、北方領土6村を含んで1,747自治体あります。ほとんどがまさに地方の自治体であり、たまたま都市部自治体と縁のある団体には恩恵がありますが、そうでないところは見捨てられてしまうのでしょうか。いかに財政力のある団体と親しくなれるかというコネに頼った、違った雰囲気での競争も生まれるでしょう。杉並区には、私のように全国各地の地方出身者が集まっており、皆の素朴な思いとして、杉並区は自身の出身地と仲よくしてくれないのだろうかというような声もあります。田舎にふるさとを持たない方にとっては、ぴんとこないかもしれません。交流相手を特定するのは、初めの一歩としては有益でありますが、綿々そこに固執するのはいかがかと思います。杉並区は、東京五輪を機に、世界中または国内全国から来街者を迎えなければなりませんが、後ほど取り上げる主要施策にしても、内向きに見えてしまうのはいかがでしょうか。今のお友達だけ大切にすればよいというものではないと考えますが、見解を求めます。  自治体間交流といえば、23区区長会、特別区協議会が主催する特別区全国連携プロジェクトがあります。登録自治体も現在253団体と、裾野は大分広がっています。杉並区は独自の自治体間交流を優先させておりますが、今後は、この連携プロジェクトにどのように関与していくのか伺います。  地方消費税の清算基準についての不合理な見直しについても言及していますが、自分の米びつに手を入れられたから怒るという単純な構図だけではなく、制度全体のふぐあいをできるだけ客観的に捉えるべきであり、ここにも何らかの具体的な事前の提案があってしかるべきですが、見解を求めます。  次に、ふるさと納税に関連して質問いたします。  区は昨年ふるさと納税に関するチラシを作成、配布したことがメディアの話題になりました。このチラシの反応についてどうだったか、説明を求めます。  田中区長は事あるごとにふるさと納税の杉並区への影響を説き、利用を慎むよう呼びかけるなどキャンペーンを展開しましたが、果たして成果があったと認識をされているのか。詳細は決算処理を待たなければなりませんが、平成29年度当初流出見込み額よりも流出額を抑えることができたのかどうか、説明を求めます。  平成29年度で13億9,000万円ほどの見込み影響額がありましたが、これは確かに看過できません。ところが、この一方で、この減額をのみ込んだとしても、結果的に29年度、30年度見込みでは、特別区税は増収となっております。そのため他団体からは、裕福な団体の愚痴のように聞こえてしまい、いま一つ説得力に欠けるという見方もありますが、見解を問います。  いま一度、「財源を奪い合う」という表現についてでありますが、制度の本旨を逸脱する状況は別として、各自治体の創意工夫、努力等の能動的な活動によって多少の財源の移動があること自体は、それほど悪いことではないのかというふうに思いますが、見解を求めます。  競争イコール悪いという印象を振りまいてしまっていますが、財源に限らず、全国に先んじての施策の新規提案、実施など、いわゆる健全な競争としての自治体間競争についてはどのように考えるのか、見解を求めます。  「広域自治体の第一義的使命が区市町村の支援にあるとの基本認識」とありますが、東京都と区市町村は、支援をする側、受ける側という主従関係ではありません。確認しますが、それぞれの役割分担による同格の自治体であるという認識ではないのか、見解を求めます。  地方自治法281条2の「都と特別区の役割分担の原則」において、都の広域の地方公共団体としての役割は、連絡調整、一体的に処理すべき事務の処理とあります。法律上では広域自治体の一義的使命は、いわば連絡調整が常識であります。そこであえて「支援」という単語にすりかえた意図は何なのか、見解を求めます。  東京都にしっかり物申すという姿勢は、ある意味頼もしくもあります。そこで、都で行う大都市事務とは等、現在の都区制度について積み残した問題が多々あります。23区の足並みがそろわなかったこともあり、都議会も23区の後押しをしっかりしていただいた印象はありません。今度は区長という立場になり、その問題点、課題がますます明らかになってきたと思いますが、どんな点か、見解を求めます。  区長記者会見では、都知事が都と都内国会議員との協議の場をなくしてしまったと嘆いていました。そこで、杉並区は、東京都に要望を届けるために、区内都議会議員との協議などを行っているのか、また今後行う予定があるのか問います。  続いて、方針と概要では、大政奉還150周年を迎えて、わざわざ明治維新の評価に言及しております。このくだりでは、内閣制度、憲法、議会、鉄道、郵便、義務教育など、個の名称を取り上げておりますので、せっかくですから、この際、明治憲法、いわゆる大日本帝国憲法についてどのように評価をされているのか、お聞かせください。  関連して、昭和憲法について。いわゆる現行の日本国憲法は、長期間改正されていないことでは世界最古の憲法であります。護憲、改憲論議が渦巻く中、古きものを守り保つ革新、新しき変革を求める保守と、珍妙なことに、ここだけは立場が逆転しています。  さて、単純に憲法の見解を求めても、先ほどの答弁にもあったような、まあ国民的議論を注視する程度の答弁になるでしょうから、少し回答しやすいように配慮いたしますが、憲法の第8章の地方自治に関する事項など、率直に意見する田中区長みずからの職責に関する部分で、改正、修正すべき点があれば御指摘をいただきたい。また、今のままで全く問題ないということであるならば、その旨あわせて見解を求めます。  昨年9月に提出した平成30年度予算への我が会派の要望は、「準骨格予算を望む」の1本だけに絞りました。また、さきの決算特別委員会でも、30年度予算編成の流れについて問いましたところ、事務方としては、通年の本格予算をベースに予算編成作業を進めていくが、そのまま本格予算となるのか、それとも準骨格予算となるのか、区長の査定の段階でその方向性を最終的に決めるとの答弁でありました。そこで、この区長査定時の経過の説明を求めます。  さらに、委員会質疑で、準骨格予算の杉並区としての大まかな定義を問いましたが、わかりやすく約20億円程度の財源保留額を目安にと回答がありました。本予算案での財源保留額は、その半分の10億程度でありますので、準骨格予算からはかけ離れていることは明白であります。現職にとっては、おのおのの行政計画自体がいわば公約となりますが、区民から新たに信託を受けた新区長が公約の一端を速やかに実現できるよう、余裕を持って財源を保留するのが礼儀ではないかと考えますが、見解を求めます。  次に、昨年8月29日の経営会議で決定した平成30年度予算編成に関する基本方針(以下基本方針)と対比しながら、何点か質問します。  基本方針の前文で、「歳入予算における一般財源は、財政調整基金等からの繰入を除くと前年度を下回ると予測」とありますが、実際は増加となっています。また別の文で、「ふるさと納税による影響額が更に拡大した場合には、特別区税が落ち込む」とありますが、実際は落ち込むどころか8億5,000万弱の大幅増となっています。どちらも区にとってはありがたいことでありますが、これらの見込み違いの要因について説明を求めます。  「持続可能な財政運営を維持するために積み増してきた基金残高も、今年度は、取崩額が積立額を上回ることが見込まれる状況となっている。」と、財政担当の危機感を感じますが、今回の29年度最終補正を見る限りでは、結果として微増を見込まれております。この要因についても説明を求めます。  「これまで以上に事務事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努めなければならない。」とありますが、本予算案に盛り込まれた歳出削減の具体例とその規模、そして歳入については、ネーミングライツ活用664万余は明らかになりましたが、それ以外の歳入確保の具体例とその規模について、それぞれ、既存の延長線ではなく、本予算案から新規の取り組みの説明を求めます。  基本方針の全般的事項5項目めの「区民ニーズ等を踏まえた事業のスクラップ・アンド・ビルド」とあります。前年度予算で計上した既定事業のうち、もともと終期ではなく、今回見直しで廃止されたものは何か、また縮小されたもので重立ったものは何か、説明を求めます。  また、補助金の見直しで、他の事業へ転換あるいは廃止されたものは何か、説明を求めます。  次に、区立小中学校老朽改築計画(第一次改築計画)と本予算案を対比していきます。  改築計画では、30年度は実施設計2校、基本設計2校となっておりますが、どこが該当するのか説明を求めます。  30年度は第一次改築計画の中間年となります。そこで、計画全般の評価と後半への展望について見解を求めます。  次に、実行計画と本予算案を比較していきます。  実行計画の財政計画では、30年度は財政調整基金の取り崩しが51億5,000万、施設整備基金等の繰り入れ、取り崩しが14億6,800万、そのほかに特別区債が72億1,700万円と、合計すると138億3,500万円の巨額の金額が予定されておりましたので、以前から大変危惧をしておりました。一方、本予算案では、財政調整基金の取り崩しが24億、施設整備基金の繰入金が18億5,700万円、そのほか特別区債が36億4,800万円と、計68億9,800万円となっております。一見、実行計画の財政計画の半分程度に抑え込んだかに見えますが、その実態は、学校改築が先送りになったことで、区債発行や貯金の取り崩しによる必要額が後年度以降に先送りになったこと、特別区税は、実行計画637億6,800万円が予算案では646億5,000万と8億8,200万円の増、特別区財政交付金は、実行計画上393億7,000万円が予算案では416億と22億3,000万円ほどの増となり、景気の好況による大幅増収の恩恵があったことであります。つまり、他力本願的な結果であり、自助努力によって巨額出動にあらがった結果とは言えませんが、見解を求めます。  30年度の実行計画の歳出計画額は242億3,300万円を予定しておりますが、本予算案では182億1,707万円と、率にして75.1%を計上しているにすぎません。4分の1が未計上では、実行計画の取り組みに要する費用を確実に反映したとは言えませんが、この大幅なギャップの説明を求めます。  上井草スポーツセンターの大規模改修工事は、実行計画事業ではありません。既定事業として突如急浮上してきましたが、どのような経緯か説明を求めます。  そのほか、本予算案に各課予算要求かつ実行計画事業ではないが追加された事業、分類でいうと二次経費中の新規経費、投資的経費などの追加された経費には何があるか、説明を求めます。  次に、行財政改革推進計画との比較について質問いたします。  「区有財産の有効活用」では、計画では「調査・検討・実施」とありますが、本予算案では「検討」にとどまり、一歩後退感がありますが、具体的な実施はしないのか問います。  「マイナンバー制度を活用した適正な賦課の実施」では、推進計画では29年度、30年度は調査・研究、検討にとどまるはずでありましたが、29年度から前倒しして実施されており、30年度以降も活用し、実施とあります。議会内には実施に抵抗のある方もいますが、ここでは、この財政効果はどの程度か問います。  「使用料・手数料等の見直し」では、31年度に見直しを実施するため、30年度は検討することになっていますが、どのような検討か説明を求めます。  推進計画の「区立施設の再編・整備」において、本予算案では具体的な施策がありません。31年度も同様でありますが、施設再編は喫緊の課題と言いつつ、貴重な2年間の空白はどういうことなのか、説明を求めます。  次に、かねてから私も主張していた予算編成状況の事前公表に踏み切ったことにおいては、財政当局を評価いたします。そこで、ここでは、各課要求として示された事前公表分と本予算案を対比して質問をいたします。  事前公表の資料で、特別区税については、ふるさと納税の影響を上回る区税収入の伸びを予算各課要望の段階、すなわち10月ごろの段階で予見をしておりました。この時期は一方で、ふるさと納税しないでキャンペーンの真っ最中でしたが、財政当局は意外と冷静に分析していたことになります。加えて、予算編成の最終段階では、特別区税は当時の予測をさらに上回る大幅な増額となりました。各課要求額は歳入で1,700億余り、歳出で1,890億余りとなっておりますので、計算上では190億程度の財源不足となります。ただ、この段階では、区債と施設整備、財調基金等の取り崩しを歳入算定しておりませんので、これを満額予算化するには、不足する190億分の区債発行と基金の取り崩しなど、新たな財源の確保が必要となります。それから予算編成作業は各課の要求を厳しく査定して、いかに絞り込むか、その一方で、区長査定等で新規の上乗せ分も計上していくわけでありますから、その工程は苛酷なものであることは容易に想像できます。歳入面では、その間、経済動向等の最新データから算定し直し、国、都、ほかからの新しい財源を拾い上げ、それでも不足分を区債、基金の取り崩しで補充するというプロセスかと思います。実際、各課要求額からプラスマイナスしながら、本予算案では、歳出を要求額から約91億円、削減率にして約4.8%ほど絞り込んでおります。私は、この要求額と予算額の削減比率に注目をしていますが、近年どのように推移しているのか、30年度も含め10年分ほど示してください。  願わくばあと57億4,500万ほどの絞り込み削減ができれば、区債発行ゼロ、基金取り崩しゼロが達成できる計算になります。削減比率は7.8%程度となりますが、行財政改革のもう一段ギアを上げれば、決して不可能な数値とは思いません。見解を求めます。  方針と概要の中で、予算編成に当たっての基本的な考え方においての項では、財政の健全性の確保を重点の2つ目に取り上げております。毎度のことながら、表面的な言葉は全くそのとおりと思いつつも、中身と結果には常にがっかりさせられております。もしここで並べられた言葉たちにそれなりの重さがあるのならば、みずからが決めた財政健全化と持続可能な財政運営を確保するルール(以下財政のルール)のとりわけその筆頭に挙げられた経常収支比率80%以内がたびたび達成できないことはいかがなことか。ルールとはそんなに軽いものなんでしょうか。この対策を明確にしないまま、このように重点課題の2つ目に置くことの安易さを感じざるを得ません。まず、経常収支比率目標未達についてどのように反省をしているのか、見解を求めます。  現行の財政のルール自体、緩い基準、ハードルの低さを常々指摘してきましたが、それすら遵守できない現況ではあります。とはいえ、真剣に財政健全性の確保に挑む気持ちがあるのならば、新たにさらに厳しい新財政のルールを策定する必要があります。見解を求めます。  方針と概要では、「財政運営を長期的な視点に立って考え」と言及していますが、これが何を意味するのか不明です。これまでたびたび長期的視点を持つべきだと訴えても、そのたびに、時代は不透明で長期的な先は読めない、可能なのは実行計画3年程度であるとの残念な回答に終始しておりました。  さて、ここで言う財政運営の長期的な視点とは、これまでと違う姿勢を示したものなのか。とりわけ中長期財政計画策定の必要性について見解を求めます。  基金と区債のバランスとして、本予算案ベースでは、区債残高が328億、財政調整基金残高342億と、その差はたった14億しかありません。いよいよ借金と貯金の額の差がくっついてきました。年度内にどのくらい財調基金が積み上がるかは、決算剰余金の規模次第でありますが、近年は大幅な積み上げは期待できません。一方、昨今は補正予算で区債発行するケースもありますので、こちらも油断できません。今のところ、30年度内で補正予算での区債発行を想定されるケースはあるのか、あるいはまた繰り上げ償還の予定があるのか、まとめて問います。  基金と区債の23区平均と比較すると、とてもわかりやすい構図が見えてきます。杉並区は、21年度当時の基金残高は23区平均の7割程度でありましたが、区債は47.1%と半分以下でありました。当時の状況から、23区平均から見ても、区債が極端に少ないものの基金残高も少ないということで、これはバランスが悪いと評し、現区政からは財政方針の修正にかじを切りました。果たしてバランスはどうなったか。同じく杉並区と23区平均の対比で、28年度末の預金残高は、かって7割あったのが6割以下に落ち込み、さらに、かつて5割を切っていた区債残高は、とうとう23区平均を超えてしまいました。23区全体の昨今の傾向は、かつての杉並区を後追いするように借金を減らし貯金をふやす方向にあり、なぜか杉並区は時代逆行しているため、バランスの修正を飛び越えて、基金も区債も、23区全体の傾向からすれば、両方とも悪い方向に向かっています。二輪走行に例えるなら、このままアールのきついカーブに入ると、コースどりを少しでも誤れば転倒する可能性もあります。今の悪化したバランスをまずまともに再修正するためには、区債発行を抑え基金をふやすべきだと考えますが、見解を求めます。  満期25年等の長期区債発行については、世代間公平性という意味合いは理解できますが、本当に公平かどうか、少し立ちどまって考えなければなりません。25年後の社会がどうなっているかはなかなか想像しにくいものでありますが、例えば方針と概要にも登場する人口統計などでは、25年後ころには東京都民3人に1人が高齢者になると予測があります。それに連動して、その時代には、税収の中心となる生産労働人口が激減することは容易に予測されます。このような環境下で、仮に金額として年1億の返済額が、現時点と25年後では重さが全然違います。すなわち生産労働人口1人当たりに換算をすれば、25年後の現役世代1人の負荷は1億円どころではありません。それでなくても、25年後の現役世代には年金、健康保険料等、今より大きく重荷となるはずであります。今我々区として区議会として25年後世代にしてあげられることは、できるだけ借金の返済は軽くしてあげるべきではないでしょうか。できるだけ貯金を残すことではないでしょうか。何度も繰り返して言いますが。  このように、将来人口推計などを加味しつつ、施設再編整備に合わせた区債発行の計画やルールを作成すべきと考えますが、いかがか、見解を求めます。  次に、主要な施策についてであります。  ホームステイ・ホームビジット支援事業について、国内外の交流自治体の住民との交流を東京オリンピック・パラリンピックの杉並区のレガシーということでありますが、余りにもオーバーな表現で戸惑います。レガシーの定義は、IOCの指針では、スポーツ、社会、環境、都市、経済分野での5つのレガシーを挙げています。また、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局が策定した「大会後のレガシーを見据えて」では、8つの項目がありますが、区の当該事業はどれにもフィットしません。なぜなら当該事業は単なる地方創生事業の1つであり、正直レガシー感はありません。区はレガシーの定義をどう捉えているのか。またこの事業がどうレガシーに結びつくのか、説明を求めます。  今回の定例会では、通称民泊条例が上程される予定であり、その内容も明らかになっております。ところが、1月31日の区長記者会見では、条例はつくるけれども、もっと厳しくしてよい、法定外目的税の導入の検討をしたいとの発言がありました。この発言は日本経済新聞でも報道されております。内容の是非はともかく、今まさに条例を上程するタイミングで、この条例案は未完成であると証言していることになります。でしたら、本来はちゃんと精査の上、完成品を議会に提出すべきであります。国の都合で期限が迫っていることは重々承知はしていますが、このタイミングで条例案の上乗せを軽々しく口にするのは、我々議会に対しては大変失礼でありますが、見解を求めます。  この民泊条例案では、住専地域での家主不在型に規制をかけて、家主常勤型、いわゆるホームステイ型に誘導していることがわかります。ところが、区の直営事業として、官製民泊とも言えるホームステイ・ホームビジット支援事業を全く同じタイミングで展開するには、注意深く整理する必要があります。官製民泊でありますので、食費等の必要経費等はあり得ますが、宿泊費については扱いが難しいでしょう。また、この事業の対象が国内外交流自治体関係者でありますので、同じホームステイ型民泊を利用しても、交流自治体関係者は宿泊無料で、それ以外の方は民営民泊で宿泊料を払うことになります。これら幾つかの点で何か不公平感が生まれないのか危惧されているところでありますが、いかがか、問います。  この国内外交流自治体についても、記者会見資料では、杉並区の交流自治体は国外3カ所、国内9カ所となっており、小笠原村が突然入ってきます。区のホームページの交流自体のページでは、国外は3カ所、瑞草区、ウィロビー市並びに台湾と、国内10カ所の自治体と友好関係となっております。ところが、杉並区交流協会のページでは、国外2自治体、国内9自治体となっており、台湾と小笠原村は入っていませんでした。余りにもばらばらなので統一すべきでありますが、見解を求めます。  この際確認していきますが、都市交流実施要綱で国内の交流自治体の定義がありますが、議会の議決が必要な姉妹都市、協定等を交わす友好自治体、交流自治体の3種類となっています。それぞれのカテゴリーでどの交流自治体が該当するのか、説明を求めます。 ○議長(富本卓議員) 5時を過ぎようといたしておりますけれども、この際会議を続行いたします。御了承願います。 ◆38番(佐々木浩議員) 予算計上、執行には、法律、条例、要綱等の根拠が必要となります。本予算案でも自治体間交流の予算が計上されていますが、とかく区は、都市交流実施要綱の3種類に属さなくても、何らかのつながりのある交流自治体を一くくりにしています。部門別の協定、例えば災害時相互援助協定などは2款総務費の範疇となり、小千谷市、南相馬市、忍野村、南伊豆町などが該当いたしますが、款を飛び越えて3款生活経済費の国内交流事業で、私個人的にはすごく楽しみにはしていますが、区役所前で生産物の販売をする、または新規事業のホームステイ・ホームビジット支援事業の対象にすることなどは、果たして支出の正しい根拠になるのかどうか、見解を求めます。  また、これらの疑念を解消するためには、早急にそれぞれ、それぞれと、要綱上の友好交流都市として正規の協定書を結ぶのが正解ではないかと考えますが、いかがか、答弁を求めます。  杉並区には、国内に同規模程度の自治体との姉妹都市交流がありません。災害時の相互援助の観点からも必要であると考えますが、検討の是非を問います。  記者会見資料、ホームページ双方で、いまだに国外の交流自治体としての「台湾」という表記になっています。杉並区は自治体ですので、交流の相手は当然自治体に限ります。しかし、中国から見れば台湾はあくまでも中国の一部、つまり中華人民共和国台湾省として自治体であるとしています。だからこそ少しばかりこだわりがあるのですが、杉並区が中国式に台湾全体を自治体と扱っているのかという印象を持たれてしまいます。昨年の代表質問で、自治体間連携であるから交流対象は台北市であると答弁でも確認をいたしましたが、いまだに表記が「台湾」となっているのはなぜなのか。早急に「台北市」と変換すべきではないか、答弁を求めます。  次に、国際都市交流実施要綱で、今度は海外交流自治体の定義があります。これも議会議決が必要な姉妹都市、協定書等を交わす友好都市、親善都市となりますが、果たして台北市はどれに当たり、協定書等はあるのか。もしなければ早急に協定書を交わすべきでありますが、いかがか、見解を求めます。
     台北市につきましては、要綱上の協定ではありませんが、平成25年12月28日に杉並区は、中華民国教育部、台北市政府教育局、財団法人救国団の4者で、交流推進宣言書を取り交わしていることを確認しています。ところが、当時なぜ台北市との友好親善都市の協定書ではなく、このような宣言書にしたのか、理由の説明を求めます。  確認しますが、このときの署名は中華民国教育部なのか台湾教育部なのか不明ですので、正式な名称を示すよう求めます。  この4者間の交流書に登場する財団法人救国団の前身は、中国青年反共救国団というなかなかタカ派の政治団体であります。私個人としては余り抵抗はありませんが、いつの間にかそのような団体と交流宣言書を交わしていたのかと、リベラル側の方々にとっては刺激が強いように思われます。どのような経緯で救国団を交えた調印に至ったのか、説明を求めます。  記者会見資料に掲載されている日本地図には、北方領土、竹島、尖閣諸島どころか、沖縄までもが表記をされず、不謹慎であると感じました。そもそもこの資料のもとは、区のホームページに全く同じものを見つけましたので、出典はホームページと推察されますが、これだとなおさらたちが悪く、大変遺憾であります。承知のとおり、区のホームページは外国語表記に転換することができますが、中国語表記では、尖閣諸島、沖縄すら存在していません。韓国語表記では、竹島がありません。これらは公の発信としては致命的であり、まるで杉並区の見解としてそれらの領有権を放棄したかのように誤解を生みかねません。ネットは一度掲載をするとキャッシュも残り、拡散されますので、速やかに修正し、これまでの誤りに対して注釈を載せるべきと考えますが、見解を求めます。  この際、領土問題においてここで確認いたしますが、特に交流自治体の関係で、台湾が領有権を主張する尖閣諸島、韓国が領有権を主張する竹島についての見解を問いますが、それぞれ中国語、韓国語で翻訳され先方に伝わることを前提とした、杉並区としての公式の田中区長自身の責任あるコメントを求めます。  さて、これまで質問通告に基づいて質問してきましたが、驚くことに、幾つかの質問については、通告後にその対象が素早く修正をされております。私の問題提起に素早く対処していただいたと捉えることもできますが、それらもしっかり加味した内容で答弁を求めます。  結びになりましたが、残り5カ月足らずの任期の田中良区長に対して、私のこの質問は、通年分あるいは近い未来のニュアンスでの質問を投げかけることは酷な話でありましたが、先日みずから出馬表明をされましたので、選択のための素材としては有意義かと思います。田中区長におかれましては、自身最後の予算編成につき、大変御苦労さまでした。  以上、質問を終わります。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 自民・無所属クラブを代表しての佐々木浩議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、朝鮮総連についてのお尋ねにお答えをいたします。  都議会には日朝友好促進都議会議員連盟があり、私も都議会議長を務めておりましたので、過去に朝鮮総連の議長がお亡くなりになった際に、個人の立場で弔意を示したことはございました。  区長の立場での直接の朝鮮総連とのかかわりは特にございません。区内にはさまざまな方がお住まいになっておりまして、区政とかかわりのある団体も数多くございます。私は区長として、常日ごろから、56万区民に対し公平公正に接しているところでございます。  次に、武力攻撃事態等を想定した住民の避難訓練の実施に関するお尋ねにお答えをいたします。  新年度に予定している杉並版避難実施要領の策定により、具体的な避難方法を明らかにした上で、まずは現在進めている本部運営の図上訓練に加え、避難誘導などの職員訓練から実施してまいります。  区民の避難訓練につきましては、職員訓練の検証を踏まえ、実施方法を含め検討を行ってまいります。  次に、国の幼児教育無償化に関するお尋ねにお答えします。  現時点では、新聞報道等による情報のみで、不明な点が多いという状況であります。認可保育施設の無償化される保育料については、公立保育所は全額当該自治体の負担、私立保育所は、国2分の1、都道府県4分の1、市区町村4分の1の負担割合とすることが検討されていると聞いております。また認可外保育所については、その範囲も含めて、国が検討会を設置し、検討を始めたと聞いております。  次に、ふるさと納税に関する一連の御質問でございます。  まず、記者会見での提案についてのお尋ねですが、私は、自治体間交流事業に係る財源分をふるさと納税の減収分から国が都市部の自治体に戻す仕組みができれば、都市部の自治体に地方との交流事業へのインセンティブが与えられ、都市部も地方も活性化するウィン・ウィンの関係が構築できると考えたところでございます。  また、縁のある自治体に向けての協働事業であれば、双方の意思疎通や事業実施も円滑になされ、財源もより効果的に活用できるものであります。私の提案が実現されれば、財源も裏づけられますので、そうした交流事業が一層活発化し、自治体同士の縁がふえていき、多くの地域の活性化につながっていくものと考えております。  次に、全国連携プロジェクトへの今後の関与についてでございます。  東京23区は全国の各地域と、産業、観光、文化、スポーツなどさまざまな分野での新たな連携を模索し、東京を含めた各地域の経済の活性化、まちの元気につながるような取り組みを全国連携プロジェクトとして展開しております。プロジェクトの展開は、23区が一体となって取り組む事業と各区が取り組む事業により構成されておりますので、杉並区も23区一体で取り組む連携事業と杉並区独自に交流自治体等と取り組む事業を、それぞれ重層的に進めております。今後も引き続き地方とのより広域的な連携に向けて、全国連携プロジェクトを推進してまいります。  次に、地方消費税の清算基準の見直しに関する御質問にお答えいたします。  地方消費税に関しましては、税収を最終消費地に帰属させるという清算基準の本来の趣旨を踏まえれば、見直しに当たっては、可能な限り統計という客観的な指標を用いるべきところを、この統計の比率を引き下げて、本来統計で把握できない部分を補う指標である人口の比率を引き上げるということは、ひとえに東京から財源を吸い上げることを目的にした見直しと言わざるを得ません。これについては、他区、東京都も全く同様の考えであり、関係団体との連携を図りながら、法案の修正を強く求めていきたいと考えております。  次に、ふるさと納税のチラシに関する御質問です。  チラシに対するマスコミの反応は、インパクトを強く、率直に住民に対してふるさと納税の問題点や区財政への影響等を伝えたことから、テレビ、新聞など多様なメディアで取り上げられ、さまざまな反響があり、区民の間でふるさと納税に対する理解が深まるなどの成果が上がったと考えております。  次に、流出額につきましては、毎年6月ごろに明らかになりますが、今回の取り組みによって、一定の抑制は図られたものと考えております。  次に、ふるさと納税の影響額に関する御質問でございます。  新年度の特別区税の増収の主な要因は、人口の増加と雇用情勢の改善、企業収益の増加よる所得の伸びなどであり、人口の増加に伴い、保育、学校、福祉関連などの予算も増加しております。そうした中で、本来区民のために使われるべき税金が、今年度で14億円近くも他の自治体へ流出していくことは、もはや看過できない問題と言わざるを得ません。  次に、財源の移動についてですが、住民税は行政サービスの費用負担を住民が分かち合う仕組みですので、額にかかわらず減収となることは問題があると考えております。  また、自治体間の施策の競争については、全国の自治体が切磋琢磨することは必要なことですが、ふるさと納税の実態は、いまだ官製通販の様相を呈しており、問題があると考えております。  次に、都区の役割分担に関する御質問です。  都と区の関係は、同じ地方公共団体であり、大都市東京の課題を連携して解決していく対等の関係にあるものと認識しています。そのような認識のもと、都は、基礎自治体である区が担う施策等の実現に向けて、広域自治体として連絡調整も含めた支援を行うことが求められているとの考えから申し上げたものです。  次に、都区制度の課題に関しての御質問です。  都区の事務配分に関しましては、都区協議会のもとに設置した都区のあり方検討委員会において検討が行われ、平成23年12月の委員会で、444の検討対象事務の方向性の整理が了承されました。これに合わせ、児童相談所のあり方については、平成22年1月に児童相談所と区の子ども家庭支援センターの連携不足等から生じた江戸川区での事件の発生を受け、都区のあり方検討とは切り離して、先行して検討することとされたところでございます。  児童相談所につきましては、その後、児童福祉法等の改正があり、特別区が設置することが可能となったことから、都の認識が移管ではなく設置と変わっていることや、都区のあり方検討委員会が事実上開催されておらず、その他の区へ移管する方向で検討する事務についての協議が進んでいない状況は問題であると認識しています。  この間、区長会を通じて都に委員会の再開を要望してきておりますが、今後も機会を捉え、さまざまな方法により、都区間での協議が進むよう都に働きかけてまいりたいと存じます。  次に、明治憲法の評価についてのお尋ねですが、近代化を強力に推進する明治政府が、当時の国情に合った憲法を制定したものと認識しています。  次に、現行憲法の地方自治に関する章の改正についてのお尋ねですが、この分野につきましても、明文改定が必要とする意見から、改憲は不要で立法措置による補充が必要とする意見など、さまざまな議論があると受けとめており、現時点において軽々しく見解を申し述べることは差し控えるべきと認識しております。  次に、予算の性格等に関する御質問にお答えします。  他の議員へも答弁いたしましたが、私は区長就任後、区と区民が共有する区の将来像を改めて定める必要があると考え、多くの区民の方々から意見をいただき、議会の議決を経た上で、新たな基本構想を策定しました。そしてその実現の道筋として、総合計画、実行計画を策定し、この間、計画に基づき鋭意取り組みを進めてまいりました。そうした中で新年度は、総合計画ホップ・ステップ・ジャンプの第2段階、ステップの最終年であり、最後のステージであるジャンプに向けて弾みをつける大変重要な年に当たります。そうした年に計画を停滞させることはできないという考えに基づき、例年と同様の予算編成を行い、財源保留額は、不確定要素を勘案して10億円としたものであります。  次に、平成30年度予算編成に関する基本方針と当初予算案との相違事項の要因についての御質問にお答え申し上げます。  昨年の8月に基本方針を出した際には、2016年度の国の決算では、税収が前年度比で8,000億円の減となり、特に法人税が見込みより2兆円規模で下回るという報道がございました。また、特別区財政交付金の原資となる調整3税も、8月末時点での徴収実績は、暫定値ながら前年比で大幅減となることが見込まれる状況にありました。こうしたことから、区の歳入見込みも厳しいものと予想しておりました。しかし、その後、企業収益の改善が急激に進むとともに、特別区民税においては、雇用環境の改善と転入増により、前年度比4,500人以上の納税義務者の増を見込んだ結果、当初予算では、歳入全体について大幅増を見込むことになったものです。  また、基金につきましては、今年度の歳出に対する歳入の見込みが非常に厳しい状況にあったことから、取り崩し額が積立額を上回りかねないと見込んでおりました。しかし、各事務事業の効率的な執行に努めたことに加え、景気の回復に伴う特別区財政交付金や地方消費税交付金などが増収となったことにより、見込み額以上の基金への積み立てを行うことができたものです。  次に、平成30年度予算案の歳入確保に関する質問です。  新たな財源確保策といたしましては、ネーミングライツの導入のほか、ウェルファーム杉並複合施設棟の駐車場有料化、保育施設利用案内への広告掲載など、200万円余を新たに歳入に計上いたしました。また、本年4月から保育施設の保育料に新保育料を適用することから、その効果として3億5,000万円を見込んでいるところでございます。今後もこうした歳入確保の取り組みを継続し、財政の健全性の確保に努めてまいる考えでございます。  次に、既定事業の見直しを行ったものを含め、本予算案での歳出削減項目とその規模についての御質問等にお答え申し上げます。  既定事業で廃止した主なものとしては、中小企業勤労者福祉事業、ジョイフル杉並、高井戸西保育室と西荻北保育室の運営、災害時要配慮者等建物防災総合支援、区民住宅の運営管理、コンポスト容器購入費助成がございます。そのほか、住民票等の自動交付機を8月で、秋川研修室の運営を9月で廃止することとしております。これらの事業の廃止に伴う歳出削減額は約1億500万円になります。また縮小したものとしては、馬橋保育園の民営化、保育料改定に伴う認可外保育施設利用者負担軽減補助、子供・青少年の育成支援事業での地域情報サイトの運営の転換などがございます。  次に、補助金の見直しについてですが、平成29年度末で育児休業支援補助金、地域医療連携推進委員会運営費補助金、コンポスト容器購入費補助金を廃止いたします。  次に、基金と区債に関する御質問です。  財政計画と比較して基金の取り崩しと区債の発行が抑制できた要因としましては、税収の上振れや計画の時期等の変更によるところもございますが、予算の編成に当たっては、これまで以上に事務事業評価の結果を活用して事業の精査を行い、多くの事業で歳出の削減を徹底するとともに、保育料の見直しなどにより、歳入の確保に努めたことも大きいものと考えております。  次に、実行計画事業に関する計画額と当初予算計上額との差額の内容についてでございます。  主なものといたしましては、小中一貫教育校(高円寺地区)と杉並第一小学校の改築経費が、計画変更に伴い、合わせて46億円ほど計画額より減額となっているほか、保育施設、高齢者施設の建設助成は整備が進み、補助額が確定した後に補正予算で対応することにしているため、12億円ほど計画額より減額となっております。その他の事業では、国民健康保険事業の被保険者数の減少に伴う生活習慣病予防対策費の実績に応じた減額などがございます。  次に、上井草スポーツセンターの改修についての御質問にお答えいたします。  上井草スポーツセンターの芝生については、近年劣化が進み、張りかえの必要性を認識しておりましたが、経費が高額となることに加え、一定期間の休館が避けられないことから、その時期を見計らってまいりました。こうした中で、エレベーター、受変電設備、空調設備についても改修が必要な時期を迎えたことから、このタイミングで芝生の張りかえもあわせて行うことで休館の期間を短くすることができ、また、パラリンピックの前に工事を完了することが外国チームの事前キャンプ誘致にとっても得策であると判断し、今回予算措置を行ったものでございます。  次に、予算要求、実行計画事業以外の新規経費等があるかとのお尋ねですが、該当する事業はございません。  次に、区有財産の有効活用に関するお尋ねですが、区が保有する財産の有効活用につきましては、平成28年度の高円寺北区民住宅の廃止に伴う売却処分や、今回の補正予算案に計上しました寄附物件の売却収入のように、活用等を十分検討した上で財源確保を図ってきたところです。平成30年度におきましても、寄附物件などの土地建物について調査検討し、活用や処分を実施することとしているので、決して後退しているものではございません。  次に、区立施設再編整備に関する御質問です。  区立施設再編整備については、平成23年度に策定した基本構想の中で、基本構想を実現するための取り組みである持続可能な行財政運営の推進の具体的な項目として掲げており、行財政改革推進計画の1項目として位置づけております。この計画では、区立施設再編整備計画の推進と、東京都、国との連携協力によるまちづくりの推進を取り組み項目としておりますが、区立施設再編整備の具体的な取り組みについては、区立施設再編整備計画(第一期)第一次実施プランで計画化し、実行計画の中で必要な予算計上をした上で取り組みを進めております。来年度予算では、永福体育館の移転改修経費や仮称子ども・子育てプラザ下井草の実施設計経費などを計上しており、2年間の空白になるという御指摘は当たらないものと考えています。  次に、マイナンバー制度にかかわる賦課業務についての御質問にお答えいたします。  行財政改革推進計画では、マイナンバー制度を活用することにより、より適正な税の賦課を実施することを取り組み項目として掲げたものであり、具体的な財政効果額を見込んでいるものではありません。  なお、マイナンバー制度を活用した住民税賦課業務では、課税対象者の名寄せなどの事務処理が効率化するなどの効果を上げることができました。  次に、使用料・手数料等の見直しについての御質問です。  前回は17年ぶりの見直しということになりましたが、本来、受益者負担の適正化の観点から定期的に行う必要があるため、過去3年間の維持管理経費の実績を踏まえ、この間議会からいただいた御提案等や他の自治体の状況なども参考にしながら、必要な見直しを行ってまいる考えでございます。  次に、予算の要求額と予算額の推移についての御質問です。  10年間の要求額に対する削減率は、平成21年度から順に、8.2%、7.4%、5.7%、6.2%、5.9%、7.6%、5.6%、5.4%、5.0%で、新年度が4.8%となっております。新年度が低くなっておりますのは、さきに申し上げましたとおり、これまで以上に事務事業評価の結果を活用し、要求段階から、執行方法の見直しや事業規模の適正化などを行った上で予算要求を行うことを徹底したことの成果であると考えております。  次に、行財政改革の取り組みや新たなルールづくりなどに関する御質問でございます。  区政運営において財政の健全性を確保することは、言うまでもなく重要であり、過度な基金の取り崩しと区債の発行は控えなければなりません。一方で、基金の取り崩しと区債の発行を抑制し、ゼロにすること自体が目的化し、区民サービスの低下を招くようなことはあってはならないと考えております。したがいまして、将来を見据えて、世代間の公平性を図る必要性のある施設を整備する場合等には、その時点での財政状況や金利の動向を踏まえながら、区債の発行や基金を活用していくことも必要と考えております。  こうした考えに基づき、今後とも現在の区民サービスの向上を図るとともに、招来にわたって区民サービスの向上が図られるよう、長期最適の観点から、基金と区債をバランスよく活用し、財政運営に努めてまいります。  平成28年度決算において経常収支比率の目標を達成できなかったことは真摯に受けとめておりますが、一方で、少子高齢化の進展に伴い、社会保障関連経費が増大し、地方財政制度も変化している中で、この目標が実態に合わなくなってきていることも事実だと考えております。そこで、新たな財政運営のルールにつきましては、他自治体との比較ができる、より実態に即したルールを検討してまいります。  次に、中長期的財政計画の策定についての御質問にお答えします。  これまで何度か申し上げてまいりましたが、変化が激しく先行きが不透明な時代の中で、中長期的な財政の展望を描くことは非常に困難なことと考えております。一方で、そうした時代の中にあるからこそ、将来を見据えて長期的な視点に立った財政運営を施行していかなければならないと考えており、当面は財政のダムの構築に努めるとともに、今後の大きな財政負担となる施設の更新について、個別施設ごとの長寿命化計画の策定を通した財政負担の軽減と平準化の取り組みなどを進めてまいります。  次に、補正予算での区債発行等の予定についてでございます。  平成30年度は、現時点で補正予算において区債発行を予定するものはございません。また区債の繰り上げ償還につきましても、利率が高く償還期間の長いものはございませんので、行う予定はございません。  次に、区債発行の計画等の作成についての御質問でございます。  生産年齢人口の減少とともに将来の負担が大きくなるのではという御懸念につきましては、そうした観点からも、現在の施設の長寿命化を図り、将来の需要を見きわめた上で、施設規模の精査や施設の複合化、多機能化を進め、トータルでの財政負担の低減を目指しているものです。変化が激しく先行き不透明な時代の中で、区債の発行計画等の策定は予定しておりませんが、現在と将来の区民の負担のバランスも考慮しながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。  次に、ホームステイ・ホームビジット支援事業がどのようにレガシーに結びつくのかとのお尋ねにお答えいたします。  まずレガシーとは、2020年以降を見据え、後世に遺産として残すものとしてございます。  ホームステイ・ホームビジット支援事業は、東京2020大会のレガシー創出として、大会を契機に、国内9自治体と海外にある3つの交流自治体との杉並区の住民同士の交流を目指すものです。この事業をきっかけに、ホストとゲストの関係からさらに一歩進んで、国内外の交流自治体等の住民と杉並区民との間に個別のつながりが生まれ、2020年以降も引き続ききずながさらに深まることがレガシーであると考えてございます。  次に、民泊条例案とホームステイ・ホームビジット支援事業に関するお尋ねでございます。  当初予算の記者会見における私の発言は、あくまでも1つの可能性として申し上げたということであります。民泊事業は不特定多数の方を対象に営利を目的としたものですが、ホームステイ・ホームビジット支援事業は、国内外の交流自治体等の住民を対象として住民間の交流を主な目的とするものであり、事業の対象や目的が異なるものです。そのため事業の実施に当たりましては、こうした各事業の違いを明確にし、事業者、協力者に丁寧に御説明しながら進めてまいりたいと考えています。  次に、交流自治体の数等についてのお尋ねでございます。  1月31日に行われた区長記者会見資料での国内交流自治体数は9自治体と表記いたしました。これは、今回のホームステイ・ホームビジット支援事業の性格上、近隣に位置する武蔵野市を除いて表記したものでございます。そのため、今後も事業によってはその対象となる交流自治体が異なる場合があり、数も変わっていくものと考えております。  なお、御指摘いただきました杉並区と杉並区交流協会のホームページの交流自治体数については、小笠原村が入っておらず、9自治体となっておりましたので、修正いたしました。  次に、国内の交流自治体の定義に関するお尋ねでございます。  区では、国内の都市交流の定義について、杉並区都市交流実施要綱で定めております。お尋ねのそれぞれの交流自治体の定義でございますが、現在、姉妹都市交流を締結している自治体はなく、北海道名寄市と群馬県東吾妻町の2自治体が友好自治体交流協定を取り交わす友好自治体と位置づけ、福島県北塩原村、南相馬市、新潟県小千谷市、東京都青梅市、武蔵野市、小笠原村、山梨県忍野村、静岡県南伊豆町の8自治体は、災害協定等の協定書、またはこれに準ずる書面である交流事業宣言書を取り交わした交流自治体と位置づけております。  次に、交流自治体との協定締結に関するお尋ねにお答えいたします。  区では、国内外の交流自治体と友好都市協定の締結のほか、部門別協定である災害時相互援助協定、子ども自然体験交流事業宣言書、交流推進宣言書等を取り交わして、各種交流事業を実施しています。今後も、こうした協定等を支出根拠に、交流事業の充実をより一層図ってまいりますので、改めて協定を結ぶ考えはございません。  次に、区と同程度の規模の自治体との姉妹都市協定は、現在のところ姉妹都市協定を締結する予定はございませんが、災害対応等で協力し合える自治体がないか、情報収集を行っているところでございます。  次に、台湾との交流に関する一連のお尋ねでございます。  初めに、記者会見資料、ホームページの「台湾」表記でございますが、これまで中学生親善野球交流、高円寺阿波おどり公演は台北市で行ってまいりましたが、昨年4月に実施いたしました高円寺阿波おどり公演では、新たに台北市に隣接の新北市も公演会場となったことなどにより、「台湾」と表記いたしましたが、御指摘のとおり、自治体との交流は台北市でありますので、今後は「台北市」と表記を統一してまいります。  次に、台北市との協定書の取り交わしですが、平成25年12月に台北市教育局長と交流推進宣言書を取り交わし、部門別の協定等に位置づけて野球交流等を実施しております。今後、親善交流都市等の協定が必要な場合には、改めて検討してまいります。  次に、台湾関係機関3者と協定書でなく宣言書とした理由でございますが、関係機関との協議の中で、青少年交流事業を推進する宣言書とすることで合意したものです。  次に、台湾との署名ですが、中華民国教育部体育署と取り交わしてございます。  次に、救国団との宣言書の取り交わしでございますが、救国団は、青少年の余暇活動や生涯学習支援、世界各国との文化交流等を目的とした法人で、台湾各地に青少年のための宿泊研修施設を運営しております。こうした救国団との交流により、中学生親善野球交流や高円寺阿波おどり公演、区民ツアーなどに廉価で宿泊研修施設を提供いただくなど、多くの協力をいただいております。  最後に、記者会見資料、区ホームページの竹島、尖閣諸島等の記載についてのお尋ねでございます。  今般の記者会見資料等で記載したものは、交流自治体の位置をわかりやすく説明するために、日本地図をイラスト化し、縮小したものであります。
     私からは以上です。残りの質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。 ○議長(富本卓議員) 教育長。       〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 私からは、杉並区立小中学校老朽改築計画に関する御質問にお答えをいたします。  同計画では、杉並区総合計画、実行計画において具体的な改築計画の対象校を決定することとしており、昨年度に改定した実行計画では、高円寺地区小中一貫教育校と桃井第二小学校に加えて、新たに富士見丘小学校及び富士見丘中学校を対象校としてございます。  また、老朽改築計画の評価と展望についてですが、この間の取り組みにつきましては、総じて学校施設を取り巻く状況変化等に対応しつつ適切に進めてまいりました。  今後は、学校施設を初めとした区立施設全体の老朽化が確実に進む中で、国の方向性等も踏まえ、改めて施設の長寿命化をいかに図っていくかを含めた改修改築計画の再構築が必要ではないかと考えております。このため教育委員会といたしましても、来年度の杉並区総合計画、実行計画の改定の中で、区長部局とも十分連携しながら、老朽改築計画の見直し等を検討してまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 38番佐々木浩議員。       〔38番(佐々木浩議員)登壇〕 ◆38番(佐々木浩議員) 何点か再質問させていただきます。  なかなか区長答弁がわかりづらい部分がありましたので、全体把握し切れているかどうかなんですが、少し答弁いただかなかったところがありますので、改めてお聞きしますけれども、通告にも出した一番最後に、領有権の問題について、尖閣諸島、それから竹島について、いわゆる杉並区の公式見解をそれぞれ問うというふうに出しておりますけれども、それはありませんでした。  それから、記者会見資料で、領土について申し上げましたけれども、一応ホームページの件についても、私、申し上げておりました。第1質問の最後のところで申し上げましたように、私が質問通告した後に、ホームページ等いろいろな修正をしていただいた。いただいたというのは、私の願意に沿って修正をしていただいたので、それについては感謝申し上げますし、答弁の中でも、そこに触れている部分と触れてない部分もありました。ただ、このパターン、今回は多少ポジティブに考えますけれども、通告をした後にいろいろな資料を直すというものが、今回のようにいい方向であるならいいんですけれども、場合によっては何か改ざんみたいなことにもなり得ますので、注意していただいて、あるいはそういうことがあった場合は、答弁の中で、そういった指摘があったので、速やかにこれこれを修正しましたというふうなやりとりがあると、大分わかりやすいかなというふうに思っております。  そんな意味で、私が察するに、記者会見資料の絵づら、これはホームページにも全く同じものがありまして、記者会見の資料はそのままの紙ですけれども、ホームページのほうは韓国語になったり中国語になったり英語になったりするわけですね。そういうことが、キャッシュも残って、それから全世界に拡散をしていくわけでありますから、特にホームページのほうは注意して、既にもう拡散はしております。そういうこともあって、例えば注釈で、新しい資料を載せましたとか、今までちょっと配慮が足りませんでしたみたいな、そういうものを載せていただくとわかりやすいのかなと。  1月から新年会等もありましたので、私も直接御指摘いただいたんですけれども、佐々木さん、杉並区って沖縄県を日本の国だと思ってくれてないんだというような沖縄の出身の方がいらっしゃったものですから、そういうところは十分注意しなきゃいけないし、発信をしてしまいますので、ホームページについて、今見ますと、ホームページの地図のところは削除されているだけですか、そういうふうに見られます。ですから、修正をして、できれば訂正文なども入れて、再度アップしていただければありがたいなと思いますが、それについてもお伺いをいたします。  質問の通告の後の取り扱いについても、これは議会全体の皆さんに言えることでありますけれども、少し留意していただきたいというふうに思います。  それから、杉並版避難実施要領についてであります。区長の施政方針演説では、「緊急対処事態」というふうな表現がありました。例えば国民保護法、杉並区国民保護計画に基づいて、区政経営計画書でも、緊急対処事態ともう一つ武力攻撃事態、いわゆるミサイル攻撃でありますけれども、この2つを柱として書いてあります。  ところが、区長の先日の施政方針演説では、武力攻撃事態というのが、ミサイル攻撃が外れております。実は、区長の施政方針演説というのは、原案があって、少し拝読しているんですけれども、原案の段階では、ミサイル攻撃等の武力攻撃事態はしっかりと書いてあったと思うんですね、私の記憶違いでなければ。だけれども、本案になるところでそれを削ったというのは、何かいろいろなところに配慮されたのかなということもございますので、今の聞き方としては、区政経営計画書等で武力攻撃事態が入っているのに、なぜ区長の施政方針演説で入っていなかったんだろうかというような手合いの聞き方になります。  それから次に、広域自治体の第一義的使命が支援であるということに私も少しひっかかりまして、先日も、区長も出席された都知事と特別区長の意見交換会、この席を評して、これは別の会派への答弁でも、こういうところはおねだりをするような場所じゃないんだというようなことを言っていました。私もそうだろうなというふうに思います。だけれども、わざわざ法律でも調整というふうに定義をされているものを、支援ということは、逆に言うと支援してください、いわゆるおねだりというふうになってしまいますので、一方では内部団体じゃないんだと言いつつも、もらうものはもらう、確かにそのとおりなんでしょうけれども、それを第一義的にというには少し私は抵抗がありますので、その辺なんかも踏まえて、もう一度答弁をいただければありがたいかなというふうに思います。  それから、財源保留額についてであります。  準骨格予算かそうでないかということもあって、区長としては、実行計画を着実に進めるためには、その責任があるんだというふうにおっしゃったんだと思います。ただ、区長自身も、新任のときの厳しさというのを感じていただければ、あのころも、新しく着任をされて財源が相当なくて、とうとう25億円も区債発行しましたね、最後の第4回定例会で。そのぐらいにやっぱり新しいときというのは、必要に迫られてそれなりの金額が必要になるんですね。そういうことも踏まえて、20億がいいのか15億がいいのかというのは難しいですけれども、もう少し配慮すべきではないかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、各課要求額と予算額のいわゆる査定の削減率を出しまして、もう少し頑張れば、もちろん、例えば借金がゼロだとか、借金ゼロしかしないとか、あるいは貯金をもっとふやすんだということ自体が目標になるかというと、決してそうではありませんが、ただ、そういうところに向かって、区長自身にお答えいただきましたけれども、ここ10年間は査定の中でそれなりの削減をしていきましたので、今4.8%ですから、7.8%という借金ゼロ、貯金取り崩しゼロのところまでは、これまでの年度でも十分達成しておりましたので、はかない願いかもしれませんけれども、もう少ししっかりと査定を厳しくすれば、今区長は各課要求が相当絞られてきているからと言いますけれども、この10年で一番各課要求も金額がでかいんですね。それはいろいろな社会的な要求があるから当たり前なんですけれども、ですから、そこからまた数%下げるということも、私は可能ではないかなというふうに思いますし、それこそが行財政改革のワンランク、ツーランクアップの印だというふうに思うので質問をいたしましたので、その辺も踏まえてお答えいただければありがたいなというふうに思います。  以上です。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 佐々木議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。  まず、尖閣、竹島の領有権についてのお尋ねがございました。尖閣諸島、竹島いずれも我が国の領土であるというのが我が国の立場でございます。  それからホームページ、記者会見の資料の領土表記についてですか。これは先ほど御答弁したとおり、今回の記者会見の資料は、あくまでも交流自治体の位置をわかりやすく示したものでございまして、日本の領土を示す目的でつくったものではありません。そこは御了承ください。  それから、武力攻撃事態等の言葉についてですか、施政方針演説は、施政方針演説でお示ししたものでありまして、未定稿のものについて御答弁申し上げることは、私の責任の範囲外と思います。それでいいですか。  それから、都の広域団体としての役割、支援ということですが、これは先ほども申し上げましたけれども、都と区は大都市東京の課題を連携して解決していく対等の関係にあるということは、改めて言うまでもありません。その上で、都には、都区共通の課題解決のために、各区の意見を集約し、代表して国に意見、要望することのほか、待機児童対策や減災・防災対策を初めとする各区の取り組みに必要な財政支援を行うなど、連絡調整を含めた支援が求められるものと考えております。このような考えに基づき、その一義的な使命は、都下の基礎自治体の支援であると申し上げていることでございます。  それから、財源保留額に関する再度の御質問でございますが、新年度予算は、基本構想を実現するために必要な予算を精査して計上しております。したがって、財源保留額をふやすためには財政調整基金の取り崩し額をふやすほかありませんが、そこまでしてふやす理由は全くないと考えております。  それから、予算の要求額と査定後の率が8%から5%に落ちているのは、査定が緩くなっているのではないかという御質問ですか。予算の要求額と査定額についての再度の御質問ですが、新年度の予算要求額と査定後の削減率が低いのは、先ほど申し上げましたとおり、これまで以上に事務事業評価を活用して翌年度予算の方向性を精査し、その結果を踏まえ予算要求を行うことを徹底した結果であると考えております。加えて、特に建設工事については、ここ数年、労務単価や建築資材の高騰の変化が大きく、入札不調が多くなっていることによりまして、施設等の改築改修経費の査定が難しくなっていることなどが挙げられます。  財政ですが、杉並区の財政は健全であるというふうに私は思っております。将来も持続可能な区政運営をしていく上では、財政の健全化を常に考えていく必要があるというふうに思います。それを申し上げた上で、何度も申し上げてきましたけれども、区政の目的は、具体的な課題を解決するということにあるのでありまして、一つ一つの財政指標がどうだああだということで、区政の評価をそれによって行うというのは、私とは考え方が違うと言う以外申し上げようがございません。 ○議長(富本卓議員) 以上で自民・無所属クラブの代表質問を終わります。  以上で日程第1を終了いたします。  議事日程第2号は全て終了いたしました。  議事日程第3号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。                                午後5時54分散会...