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平成29年第3回定例会−09月13日-17号

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  1. 杉並区議会 2017-09-13
    平成29年第3回定例会−09月13日-17号


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    平成29年第3回定例会−09月13日-17号平成29年第3回定例会   平成29年第3回定例会             杉並区議会会議録(第17号) 平成29年9月13日 午前10時開議 出席議員45名 欠席議員1名 1 番  (欠員)            25番  安  斉  あ き ら 2 番  川  野  たかあき      26番  北     明  範 3 番  木  村  よ う こ      27番  川 原 口  宏  之 4 番  田  中 ゆうたろう      28番  大  槻  城  一 5 番  堀  部  や す し      29番  今  井  ひ ろ し 6 番  松  尾  ゆ  り      30番  浅  井  く に お 7 番  奥  田  雅  子      31番  脇  坂  た つ や 8 番  市  来  と も 子      32番  吉  田  あ  い 9 番  小  林  ゆ  み      33番  金  子 けんたろう 10番  藤  本  な お や      34番  富  田  た  く 11番  上  野  エ リ カ      35番  くすやま  美  紀 12番  山  本  あ け み      36番  け し ば  誠  一
    13番  木  梨  もりよし      37番  新  城  せ つ こ 14番  山  本  ひ ろ こ      38番  佐 々 木     浩 15番  中  村  康  弘      39番  河  津  利 恵 子 16番  大  泉  やすまさ      40番  太  田  哲  二 17番  井  原  太  一      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  大 和 田     伸      42番  島  田  敏  光 19番  山  田  耕  平      43番  横  山  え  み 20番  上  保  まさたけ      44番  大  熊  昌  巳 21番  そ  ね  文  子      45番  は な し  俊  郎 22番  岩  田  い く ま      46番  井  口  か づ 子 23番  松  浦  芳  子      47番  富  本     卓(欠席) 24番  増  田  裕  一      48番  (欠員) 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長            吉 田 順 之       政策経営部長         白 垣   学       施設再編・整備担当部長事業調整担当部長                      大 塚 敏 之       総務部長           関 谷   隆       情報・法務担当部長      牧 島 精 一       危機管理室長         寺 嶋   実       区民生活部長         森   雅 之       地域活性化担当部長オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長                      安 藤 利 貞       産業振興センター所長     内 藤 友 行       保健福祉部長         有 坂 幹 朗       在宅医療・生活支援センター開設準備担当部長                      習 田 由美子       高齢者担当部長        田 中   哲       子ども家庭担当部長      鈴 木 雄 一       杉並保健所長         向 山 晴 子       都市整備部長         渡 辺 幸 一       まちづくり担当部長      松 平 健 輔       土木担当部長         吉 野   稔       環境部長           北 風   進       会計管理室長(会計管理者)   南 雲 芳 幸       政策経営部企画課長      伊 藤 宗 敏       総務部総務課長        原 田 洋 一       会計管理室会計課長      小 松 由美子       教育長            井 出 隆 安       教育委員会事務局次長     徳 嵩 淳 一       教育企画担当部長       白 石 高 士       学校整備担当部長       大 竹 直 樹       生涯学習担当部長中央図書館長 齋 木 雅 之       選挙管理委員会委員長     與 川 幸 男       代表監査委員         上 原 和 義       監査委員事務局長       和久井 義 久         平成29年第3回杉並区議会定例会議事日程第3号                               平成29年9月13日                                  午前10時開議 第1 一般質問 ○副議長(北明範議員) 議長の職務を代行いたします。  これより本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問に入ります。  40番太田哲二議員。       〔40番(太田哲二議員)登壇〕 ◆40番(太田哲二議員) 皆様、おはようございます。  先般亡くなられました小泉やすお議員の御冥福を心から、本当に心から御冥福をお祈りいたします。  さて、私は、区民フォーラムみらいの一員として、質問通告に従って一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  昨年12月、すなわち平成28年12月8日に、与党、自由民主党と公明党の平成29年度税制改正大綱が決定されました。全部で139ページの文書で、その14ページ目と15ページ目に森林環境税の創設が書かれてあります。  その要約を述べてみます。森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化防止、国土保全、地方創生、快適な生活環境などのため必要である。しかしながら、森林現場には各種の困難な課題があり、それらの困難課題を克服する各種施策を具体化しなければならない。そして、次のように述べています。「このような施策を講じることにより市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る。」  私は、昨年の暮れ、この文書を読んで、正直言ってよく理解できませんでした。いずれもう少し詳しいことが何らかの形で伝わってくるだろうなと思っていました。しかし、何も伝わってこなかったので、何となく忘却の方向へ向かってしまっていました。忘却とは忘れ去ることなり。その一歩手前にあったわけですけれども。  そして、本年7月に秋田県へ行くことになりました。夏の秋田、緑の山々、緑の森林。思い出したのが、平安朝の詠み人知らずの和歌です。「にほひつつ散りにし花ぞ思ほゆる夏は緑の葉のみ繁れば」夏は緑の葉のみ繁れば。  そんなことをしていて思い出したのが、昨年暮れの森林環境税、あれは一体何だったんだろうか、あれは一体どうなったんだろうかということであります。それで調べてみました。  与党の平成29年度税制改正大綱が決定、発表された平成28年12月8日の同日、全国市長会は、「平成29年度与党税制改正大綱について」という文書を発表しました。固定資産税、ゴルフ場利用税、車体課税に次いで、森林環境税が述べられています。「森林環境税については、大綱において、具体的な手法の例示や結論を得る時期が明記されたところである。森林整備の推進は、森林が国土の約7割を占める我が国にとって、重要かつ喫緊の課題であり、そのための恒久財源の確保は必要不可欠なものであるが、国民に等しく負担を求める以上、新たな仕組みの導入に際しては、国・都道府県・市町村の役割分担をしっかり整理したうえで、我々都市自治体の意見を十分に踏まえていただきたい。」  そしてまた、同じく平成28年12月8日、全国知事会も、「平成29年度与党税制改正大綱について」という文書を発表しています。その文書の4番目に、「森林吸収源対策のための税財源の確保について」という項目があります。知事会では森林吸収源対策だけに目的を限定していますが、その理由は述べられていません。  そのことはさておいて、次のように記載されております。「森林吸収源対策のための税については、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得るとされたが、これまで森林整備等に都道府県が積極的に関わってきていることについての対応、都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等との関係については示されておらず、また、税収を全額地方税財源とすること等の具体の制度設計についても触れられていない。今後の検討にあたっては、地方公共団体の意見も踏まえながらとされていることから、地方の意見を十分踏まえ、税収は全額地方の税財源となるよう制度設計するとともに、都道府県の役割や都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等との関係について、しっかりと調整するよう強く求める。」  これらの文書を読むと、第1に、個人市町村民税の均等割、杉並区であれば区民税の均等割に○○円という金額を一律に上乗せし、それが森林環境税ということであります。第2に、森林のある市町村が森林環境税を使用するということです。当然、森林がゼロの杉並区は、区民税均等割プラス森林環境税を徴収はするが、森林環境税の分の金額は、どこかわからないが森林がある市町村へブーと行っちゃうわけですね。  このことから論理的に導き出されることは、森林環境税なる新税は国税であるということです。さきに述べた平成29年度与党税制改正大綱には、森林環境税が国税とも地方税とも書かずに曖昧になっております。私は、昨年の暮れ、この文書を読んで、正直言ってよく理解できなかったのですが、その原因は、国税なのか地方税なのか、明確に言われていないことにあったのだろうと思います。  地方税の根幹たる住民税の、しかも住民税の住民税たるゆえんの均等割に国税を上乗せするということは、これは唖然、茫然、びっくり仰天であります。国税と地方税の区別を全く気にしていない。国税と地方税の区別を全く知らない人たちのでたらめな税制であるというふうに言わざるを得ません。森林環境のために新税による財源がどうしても必要だというならば、国税と地方税をごちゃまぜにするのではなくて、簡単すっきりと、国税の、例えば所得税に上乗せするというなら理屈は通るんです。  恐らく次のような思いがあるのではなかろうかなと思います。所得税増税は反発を受けやすい。でも、地方税である住民税に上乗せすれば反発が発生しないかもしれない。現に都道府県民税の均等割については、37の府県が、森林環境、水源環境を目的とした府県民税の超過課税を実施しております。要するに、均等割に数百円から千数百円の上乗せの地方税の森林環境税を現実に徴収しておりますけれども、ほとんど反対の騒ぎが発生しておりません。  市町村では唯一横浜市が、市民税に森林、水源目的の超過課税を実施しております。これまたほとんど反対の騒ぎを聞いたことがありません。ついでに言えば、神奈川県は、県民税に森林、水源目的の超過課税をしております。したがって、神奈川県横浜市の市民は、財政再建団体の夕張市の市民を除けば、日本で一番高い住民税を支払っておるのですけれども、選挙の争点になるどころか、横浜市民は、そうした事実すら無関心であるようです。過去、私は、個人的に親しい横浜市民に、横浜市民は日本で一番高い住民税を払っているが知っていますかと何回か聞きましたが、あら、そうなのと不思議な表情をするばかりでした。  国税たる所得税の増税は反発を受けるが、地方税の形の増税にすれば反発を受けない、そう思ったのではなかろうか。あるいは、あっさり言えば、国税だろうが地方税だろうが、そんなことはどうでもいい、金に色はついていない、取りやすいところから取るんだという感覚かもしれません。  と思うと、最近、某衆議院議員が盛んに吹聴しているこども保険を思い出します。児童手当と直接関係なしの国民年金、厚生年金の掛金に上乗せするというわけですから、社会保険の骨格を無視する、これまたでたらめな仕組みです。どうしてオーソドックスにしっかりと第6の社会保険としてのこども保険を構想しないんだろうか。こども保険だろうが年金保険だろうが、そんなことはどうでもいい、取りやすいところから取る、そんな感覚なのかしらと思うわけです。何かもう、地方自治だろうが社会保険だろうが、お金のためなら、国、地方の骨組み、社会保障の骨組みなんかはどうでもいいという雰囲気が濃厚になっているのだろうか。  なお、似て非なる税制として、東日本大震災の復興財源確保法に基づく個人住民税均等割の年間500円の上乗せ課税があります。超過税率という手法ではなくて、標準税率のアップという手法で実施されました。平成26年度から平成35年までの10年間の実施です。そして、10年間の増収分は、杉並区においては約15億円で、既に杉並区の防災施策として活用されました。ちなみに、15億円どころか、平成23年度から27年度の5年間で27億円の増加となっております。この復興臨時増税は国税ではなくて、厳然たる市町村民税、すなわち地方税です。地方税を地方税のシステムを通して徴収するのですから、矛盾はありません。  繰り返しになりますが、今般の国税、森林環境税の矛盾した姿は、次のようにイメージできるのではないでしょうか。ここに国税トラックがある。こっちに地方税トラックがある。当然、国税トラックには所得税、法人税あれやこれや、地方税トラックには住民税、固定資産税あれやこれや乗っかっているわけですね。そこに国税たる森林環境税というのが新たにぼんと出てきた。どっちに乗せるのか。お国のほうは、国税、森林環境税を地方税トラックに乗っけろというわけです。それはむちゃくちゃな話だ。その荷物はあくまでも国税なんだから、国税トラックに乗っけるべきなんですよね。同じトラックだからどっちでもいいじゃないか、そういう話にはならない。  以上述べましたように、私は、国税である森林環境税を地方税の根幹たる住民税に上乗せ課税することに反対であります。  なお、現在構想されている国税、森林環境税に反対する理由はほかにもるるありますけれども、それは省略します。  そこで、私の質問ですけれども、特別区長会では平成29年6月27日に、森林環境税に関して、断じて認められないと総務大臣に要望したことは承知しておりますが、杉並区議会本会議の場で、この場で田中区長のお考えをお示しください。  それから、その後、国の動向、税の見通しはどうなっているのかということです。国の動向によっては、反対を実現させるために効果のある啓蒙やら運動やらいろいろ展開せねばならず、もし国の動向を察知しているのであれば教えていただきたいということであります。  以上で私の質問を終えます。  ありがとうございました。 ○副議長(北明範議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 太田哲二議員から御質問がありました森林環境税に関して、私から御答弁申し上げます。  私は、地球温暖化の防止、水源の涵養など、森林が持つ機能が私たちの生活環境に果たす役割は大きく、森林を保全するための取り組みは必要だと考えております。しかし、そのための財源確保につきましては、都においては既に水道料金や税の中で、水源となる民有林の再生やダム建設費用等について、その一部を都民が負担しているということもあり、現在国で検討されている住民税の均等割の枠組みを活用するという森林環境税の制度設計には課題があると考えております。こうした認識は、私を含め、23区の区長共通の見解でございまして、先般、特別区長会として国に要望を行ったところでございます。  要望書にありますとおり、私は、森林保有市町村への財政支援をするならば、地方交付税による措置を優先するべきと存じますし、仮に国民にひとしく負担を求めるならば、応益負担の性格を有する住民税の均等割により地方税として徴収した税を他の区市町村に分配する方式ではなくて、国税として国が責任を持って対応すべきであると考えております。  報道によれば、国では平成30年度の税制改正の要望取りまとめが終わり、今後、政府・与党内で調整が行われるとのことでございますので、引き続き国の動向を注視しつつ、必要に応じてさらなる対応を図ってまいりたいと存じます。
    ○副議長(北明範議員) 以上で太田哲二議員の一般質問を終わります。  19番山田耕平議員。       〔19番(山田耕平議員)登壇〕 ◆19番(山田耕平議員) 日本共産党杉並区議団を代表して一般質問をします。  質問に入る前に、我が党区議団を代表して、御逝去された故小泉やすお議員に謹んで哀悼の意を表します。  それでは、質問に入ります。  初めに、介護保険制度改定について確認します。  この間、介護保険制度改悪が介護現場に重大な影響を与えています。特に介護報酬の引き下げの影響は深刻です。21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が実施した2017年アンケート調査では、全国老人ホーム施設長を対象に、1,900通を超える回答が寄せられています。その中でも、介護報酬について、介護現場から悲痛な声が寄せられています。介護報酬の切り下げはこれ以上は限界、これ以上の介護報酬の減額はやめてほしい、介護報酬を上げないと法人経営が破綻する、介護職員の処遇改善が困難となり質の低下が進むなど、報酬の引き下げによって経営困難にさらされている実情が示されています。  今回の介護報酬の引き下げは、杉並区内の特養ホームをも直撃しており、区内の各施設では、事業を継続させるために、これまでのサービス内容を後退せざるを得ない現状も発生しています。  杉並区内のある特養ホームでは、介護保険制度改定に伴う報酬引き下げにより、事業運営に支障が生じ、利用者の食費、居住費などを引き上げざるを得ない現状が発生しています。突然の値上げに対し疑問を呈した利用者へ配布された説明文には、事業者側の実情が示されており、介護報酬の引き下げにより、食費、居住費を値上げせざるを得ない実態がつづられています。  この間、杉並区内の特養ホームにおいて、食費、居住費などが引き上げられている現状があり、その要因を介護報酬引き下げによる収入減などとされていることについて、区は実態を把握しているのかどうか、確認します。  また、杉並区として、介護報酬改定や処遇改善加算などの影響を把握するため、区内介護事業所を対象とした実態調査を実施するべきではないのか、確認します。  隣接自治体の世田谷区では、事業者に対する詳細な実態調査を実施しており、杉並区においても速やかに実態調査を実施すべきです。これ以上の介護報酬の引き下げは限界に来ており、利用者へのサービスの質を確保するためにも、介護報酬全体を引き上げることが今こそ必要です。国に対して、介護現場の深刻な現状を伝え、これまでの介護報酬引き下げを見直すよう求めるべきではないのか、確認します。  さらに、この間の処遇改善加算、1万円給与アップの介護職員への身分保障のあり方にも疑問の声が出されています。処遇改善加算がついたとしても、基本報酬が切り下げられれば焼け石に水です。さらに、介護、福祉に携わる全ての職員の処遇改善、人材確保が必要であるのにもかかわらず、介護職のみに支給を限定する仕組みとなっていることは問題です。  本来、介護現場では多職種協働がうたわれており、介護は介護職のみで行っているのではなく、看護師、相談員などのチームケアです。しかし、基本報酬への組み入れをせず、処遇改善加算だけの場当たり的な対応を繰り返すのであれば、職種による分断や不協和音を生み、制度設計が多職種チームを崩すような事態にもなりかねません。  報酬の切り下げは、介護現場の人材確保の困難さにも直結します。介護職員確保の状況は介護保険制度改定のたびに悪化し、さきの全国調査では、確保が困難になったと回答した施設は79%となり、まさに危機的な状況です。  区内施設においても、職員の入れかわりの激しさ、職員不足により、定員数を減らしている現状なども語られています。区内のある特養ホームでは、常勤での介護職員を確保することができず、割高な派遣職員を利用せざるを得ず、職員確保が相当な財政負担になっていることが語られています。区独自に介護報酬引き下げの影響を緩和すべく、介護従事者の処遇改善策を検討すべきではないのか、確認します。  介護現場からは、処遇改善を介護職のみに限定することには大きな問題があるとの声も噴出しており、介護職員に限定しない処遇改善を検討するべきではないのか、確認します。  杉並区内の介護現場における介護人材確保、定着支援のために、資格取得、研修強化のための各助成を拡充し、区内の介護に係る人材確保、質の向上を図るべきではないのか、確認します。  社会保障予算の自然増削減を掲げる安倍政権のもと、介護保険制度の連続改悪が強行されており、第7期においても、介護保険料3割負担の導入、介護認定率の抑制、介護費用の抑制などの重大な法改悪が行われました。今後、各自治体では介護保険制度改悪が具体化されることとなり、介護現場には重大な影響を与えることになります。  今回の法改悪の特徴は、自治体間の要介護認定率、介護予防、ケアマネジメントなどの違いを国が見える化し、要介護認定率を低下させるなど給付抑制の努力をした自治体に、優先的に予算を配分していくものです。  本来、介護予防や健康づくりにより状態改善が進み、要介護認定率が下がることは重要です。しかし、モデルケースとなった自治体では、本人が希望しないサービスの打ち切り、そもそも認定を受けさせない門前払い、強引なサービス縮小などが問題となっています。要介護認定率の引き下げに対し、予算配分を重点化する財政インセンティブを与えることにもなれば、実態に合わない要介護度の引き下げが起こる懸念もあります。さらに、個々の事業所に対しても、自治体から要介護度の改善などを目標とする自立支援の結果を出すよう強く要請されることにもなりかねません。各自治体と事業所が給付費削減に追い込まれている状況は深刻です。  第7期介護保険事業計画素案では、要介護認定の適正化方針が示されていますが、具体的にはどのような検討が進められているのか、確認します。  自治体や事業所の要介護認定引き下げに財政インセンティブを付与するような制度改定をやめるよう国に求めるべきではないのか、確認します。  介護保険料については、改定のたびに値上げされ、介護保険制度開始から現在の保険料の増加は、平均3万3,000円以上の値上げとなっています。改定のたびに値上げされていく状況は限界に達しています。  この間の改定において、公費投入による低所得者の保険料軽減が初めて法制化されました。介護保険法令上、法定分を超える一般財源からの繰り入れを禁じる規定や制裁措置は一切存在せず、この間の国の説明でも明確となっていますが、区の見解を確認します。  今後、杉並区独自に、保険料負担軽減のために一般財源からの繰り入れなどを検討するべきではないのか、伺います。  介護保険料滞納の未納期間によってペナルティーが科される問題も深刻です。国は、滞納期間によって、3つのペナルティー、罰則を示しており、1年以上滞納すると、サービス利用料が一旦全額、10割負担となり、後日9割の払い戻し。滞納が1年6カ月以上になると、全額負担した上に9割の払い戻しの一部または全部が停止。いずれも、手元にお金のない人には非常に厳しい状況です。滞納が2年以上の場合、利用料は1割から3割に引き上げられ、利用料が一定額を超えた場合、払い戻される高額介護サービス費の支給も停止されます。住民税非課税世帯でも食費、居住費の負担軽減措置がなくなり、施設入所などは極めて困難になります。  杉並区の介護保険料滞納の未納期間による滞納ペナルティーの実態について、未納期間ごとの対象者数を確認します。  次期改定では、一定所得以上の利用料負担が3割負担となります。前回の改定において2割負担となった利用者からは、これまでの利用料が2倍となる負担増により、介護サービスの利用を控えるなどの利用抑制の実態が生じています。区内の介護事業所からも、利用者がサービス利用を抑えている現状が語られています。介護保険改定により利用料負担が2割となった対象世帯数を確認します。  介護現場において、利用料の負担増によりサービス利用抑制が発生している現状について、区の認識を確認します。  厚労省は、現役並み高齢者が医療保険で3割負担になっていることを挙げ、介護3割を正当化しています。しかし、介護サービスについては、今後、ほぼ一生の間使うサービスとなっており、たとえ現役並み所得の高齢者であったとしても、負担は非常に重いものとなります。治療が済めば基本的な負担がなくなる医療保険と、生涯負担が発生する介護保険を同列に扱うことは、何の合理性もありません。これらの違いを無視し、暮らしの実態も踏まえず3割にそろえることは重大な問題であり、現役並みの高齢者の暮らしをも破壊しかねません。国に対し、利用料3割への負担増をやめるよう求めるべきではないのか、区の見解を確認します。  介護報酬2018年改定において、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和と報酬の設定などを実施することが示されました。訪問介護のうち、生活援助に特化した担い手を別に養成し、その対価となる介護報酬を低く設定するという内容であり、生活援助の専門性を否定し、大幅な切り下げを狙うものです。これは総合事業の基準緩和サービスとほぼ同様の内容であり、本体給付に組み込むことで、基準緩和サービスを中核に据えた総合事業を促進していく方策にもなりかねません。これまでの生活援助の専門性を確保するためには、現行の介護報酬を引き下げるべきではないと考えますが、区の見解を確認します。  総合事業において、現行相当サービスと緩和基準サービス、それぞれの実施状況を確認します。  今後、杉並区においては、総合事業のサービス提供主体は現行相当サービスを中心に実施するよう求めますが、区の見解を確認します。  65歳以上の高齢期を迎えた障害者の介護保険優先原則により、今まで受けられていた障害福祉サービスが制約を受けるなどの事例が相次いでいます。区内障害者団体からは、車椅子をつくった場合、障害福祉サービスと介護保険制度による差により自己負担が発生する現状や、単身者の場合と家族と同居している場合に、介護保険優先によりサービス利用に制約を受ける問題などなど、さまざまな声が寄せられています。65歳以上の障害者の介護保険優先原則により発生している問題について、区はどのように認識しているのか、確認します。  今回の改定により共生型サービスが創設されますが、介護保険優先原則を強化し、障害者施策と介護保険制度の統合ありきで進められていることは問題です。また、事業者が介護保険と障害福祉サービスの指定を受けたとしても、現行の障害福祉サービスの質が担保されるのかも全く不透明な状況となっています。共生型サービスの創設について、区の見解を確認します。  また、人員体制や介護・障害報酬については、今後の検討とされていますが、現行のサービスの質を担保する制度設計とするよう国に求めるべきではないのか、区の見解を確認します。  第7期介護保険事業計画の策定において、65歳以上の高齢障害者問題の解決の方向性について、区はどのように位置づけていくのか、確認します。  区として、障害福祉サービスの併用により、これまで受けられていたサービス内容が低下することのないよう柔軟な対応を強化するべきではないのか、確認します。  次に、南伊豆の圏域外特養ホーム整備について確認します。  当区議団は、この夏、現地南伊豆への日帰り視察を実施しました。東京都からは、休憩なしで約4時間。視察では、早朝に杉並区を出発し、渋滞も含め、片道5時間程度。現地に3時間程度滞在し、杉並に戻ってきたのは夜遅く。かなりの強行軍となりました。杉並区から南伊豆町に入居した家族に会いに行くのは簡単なことではなく、アクセスの悪さは大きな課題です。  南伊豆町の圏域外特養ホーム整備について、現在の進捗状況を確認します。  また、利用者説明会の状況、静岡県民、杉並区民それぞれの申込者数を確認します。  杉並区民枠の50名は、今後杉並区民で充足される見通しなのか、確認します。  この間の県域外特養ホーム整備の諸課題について、それぞれの対応策を確認します。  利用者の孤立化対策はどのようになっているのか、確認します。  さきに行われた入所希望調査では、利用者の意向として、送迎サービスの実施に一定のニーズが寄せられましたが、シャトルバスの運行や移送サービスの検討はどのような状況なのか、確認します。  後期高齢者医療制度の対象者の住所地特例の制度間の継続について、平成30年4月1日施行の法改定と、施設開所の平成30年3月からの谷間の期間はどのように対応されるのか、確認します。  事業者による相談支援体制はどのように検討されているのか、確認します。  僻地医療対策として、近隣の開業医、二次救急体制の現状について確認します。  また、三次救急、重症患者は、夜間、悪天候などの状況も含めてどのような対応となるのか、確認します。  次に、水害対策についてです。  8月19日土曜の短時間の局地的な集中豪雨、ゲリラ豪雨により、杉並区で浸水被害、停電などさまざまな被害が発生しました。この集中豪雨では、善福寺川上流部、原寺分橋の地点別10分雨量が17時から17時30分の間で50ミリの雨量を計測するなど、猛烈な豪雨となりました。ここでの10分雨量の最大値は28ミリを計測し、過去数年間で最大規模の豪雨になりました。その日以降も近隣自治体では局地的な集中豪雨が多発しており、今後も予断を許さない状況です。  8月19日のゲリラ豪雨による杉並区内の被害発生状況について確認します。  杉並区善福寺1丁目地域では、道路の冠水や床上・床下浸水、半地下の浸水被害などが発生し、周辺の車両数台が水没し、床上浸水家屋では畳が浮くような状況となりました。当日、現場では、排水ポンプ設置、土のう積み上げなどの緊急対応を行いました。  写真を紹介してよろしいですか。 ○副議長(北明範議員) はい、許可いたします。 ◆19番(山田耕平議員) これは冠水現場の写真です。当該現場では、60センチ程度雨水があふれました。写真上でも車両が水没しています。一方、河川の水位は、溢水まで1メートル程度余裕がありました。  善福寺1丁目の水害多発地域では、都の豪雨対策下水道緊急プランにも位置づけられ、この間もさまざまな対策工事が実施されており、当日も雨水の排水に一定の効果を上げていましたが、その対策を上回る豪雨により浸水被害が発生した状況です。  さらに、当日は久我山駅周辺でも浸水被害が発生しています。久我山駅北側の商店街十数軒が土間上の浸水、地下への流れ込みも発生しています。久我山駅ではエスカレーター、エレベーターが停止し、エレベーターの地下ピットにも40センチから50センチの水が流れ込み、機械が故障しました。近隣の銀行でもATMが故障する事態となっています。  これらの局地的に発生する水害は、河川の氾濫とは異なり、都市化が進むもとで、排水限界を超えた雨水が低地やくぼ地に流れ込むことにより発生しています。都市型水害の典型例でもあり、まちづくりの問題にもかかわる人災と言えるものです。  浸水被害が多発する各地の実情に応じたきめ細かな水害対策が急務となっています。区内全域で雨水が集中するくぼ地の総点検と、洪水ハザードマップへのゲリラ豪雨情報の追加など、区民への情報周知が必要ではないのか、区の見解を確認します。  また、ゲリラ豪雨発生後、杉並区内の被害状況を速やかに調査し、近隣住民への聞き取りや浸水状況の確認などを実施する必要があるのではないか、確認します。  周囲より低地であるために発生する浸水には、マンホール内などに設置した排水ポンプで強制排水をすることが効果を上げ始めています。善福寺1丁目浸水多発地域については、さらなる雨水のバイパス管の増設とともに、低地、くぼ地排水設備として排水ポンプを常設し、緊急時に排水が行われるようにするなど対策が必要ではないのか、確認します。  久我山駅周辺の浸水被害においても、雨水バイパス管の増設や雨水貯留管の設置、浸透ますや貯留タンク、雨水浸透タンクの設置などの対応を検討すべきではないのか、確認します。  豪雨時には、短時間で大量の雨水が下水道管に流れ込むために、下水道管内の水位が上昇し、下水が宅地内の排水管を通り、逆流。家屋内のトイレやお風呂場などから下水が噴出することがあります。今回のゲリラ豪雨においても、家屋内や商店内のトイレやお風呂などから排水の逆流が多く発生しています。家屋内のトイレ、お風呂などからの逆流を防ぐため、都と連携し、逆流防止弁の取りつけを促進する必要があると考えますが、区の見解を確認します。  久我山駅周辺においては、車両が冠水現場に入り込むことにより、たまった雨水の水かさを押し上げ、家屋への浸水被害をさらにふやしてしまうケースがあったと聞いています。ゲリラ豪雨による浸水被害が多発する地域では、冠水現場への車両の進入を防ぐため、近隣住民と浸水時の対応を協議し、浸水の注意喚起を示すコーンなどを用いて車両の進入禁止を呼びかけるなどの対応が必要ではないのか、区の見解を確認します。  さらに、当該地域は商店が多く、水害発生時にも営業などが行われている場合も多くあります。水害発生時への緊急対応が可能なケースもあり、防水板の設置が一定の効果を上げています。しかし、防水板設置費用の半額助成が負担になっており、設置ができないとの声も聞いています。防水板設置費用についても、助成額を拡充するなどの対応も必要ではないのか、区の見解を確認します。  この間、武蔵野市と杉並区内の区境の水害多発地域、西荻北4丁目、井荻公園周辺において、下水道整備工事が進められることとなっていました。当該地域は、武蔵野市側高所から都下水道が接続、流入しており、集中豪雨の際には、杉並区側低所に大量の雨水が流れ込み、浸水被害が発生する状況です。  この整備計画の実施主体は武蔵野市であり、現在流入が集中している幹線への下水を、増補管渠を整備し、流下能力に余裕のある他の下水幹線に振り分ける工事を行い、下水道流量を調整し、水害対策とするものです。しかし、今春より工事が停止している現状となっています。この間の経緯と現在の進捗状況はどのようになっているのか、確認します。  また、早急に工事に着手するよう武蔵野市への要望を行うべきではないのか、確認します。  次に、外環道工事計画について確認します。  9月1日、外環道本線の中央ジャンクション地中拡幅部工事の契約手続において、入札中止となる事態となりました。対象工事において談合疑義情報が提供され、調査を行った結果、談合などの不正行為の疑義を払拭できなかったとのことです。外環道計画そのものにも重大な影響を与える深刻な事態です。契約手続が開始され、入札中止となるまでのこの間の経緯について確認します。また、対象工事の入札中止により、計画全体の工期にはどのような影響が出る見通しなのか、確認します。  世界でも類を見ない規模の技術的困難さとされる地中拡幅部の工事において、談合などの不正行為の疑惑が発覚する事態は許されません。談合疑惑に対し、計画沿線の住民からは、外環道計画そのものへの不信の目が向けられていますが、区は国に対し厳正な対処を求めるべきではないのか、確認します。  7月30日、杉並区立井荻小学校において、外環道オープンハウスが実施されました。会場では、近隣住民と国、事業者の質疑応答が行われましたが、住民からの質問事項には明確な回答がなく、多くの質問が次回以降に持ち越しとなっています。今回の外環道オープンハウスで実施された近隣住民と国、事業者との話し合いにおいて、主にどのようなことが質疑されたのか、確認します。また、住民の質問に対して、国、事業者が明確に回答したと区は考えているのか、見解を求めます。  この間のオープンハウスでは、住民の質問や要望に対し、国、事業者がまともに答えることはなく、毎回時間切れで持ち越しとなっています。住民の声に真摯に向き合うよう国、事業者に求めるべきではないのか、区の見解を確認します。  横浜市鶴見区で行われている横浜環状北線工事による地盤沈下が発生しました。計画線より約400メートル近く距離がある場所において地盤沈下が発生しており、事態は深刻です。  横浜環状北線の陥没事故については、シールド機の発進時期から通過時期以降、地盤の変位観測データが緩やかな下降を続け、平成26年から27年時において一定安定はしたものの、同線の馬場出入り口付近で住宅のひび割れ、現場付近を通るJR横浜線の擁壁にも亀裂が入りました。その後、約400メートルほど南の住宅街では、最大13.7センチの沈下が発生しています。  この間、当区議会でも類似事例として取り上げられている計画でもあり、重大な陥没事故の発生により、シールドトンネル工事の安全神話が崩壊するような状況となっています。横浜環状北線工事で発生している地盤沈下の実態について、どのような状況となっているのか、確認します。また、全国のシールドトンネルによる事故事例を確認します。  横浜環状北線工事は、シールドトンネル工事において、シールドトンネル外周から離れた部分にも水みちが発生し、地上部分の広範囲にわたり陥没が発生する可能性を示しています。  外環道計画は同様のシールドトンネル工事であり、杉並区内においては、トンネルとトンネルをつなぐ横連絡坑部分などは、危険性も高くなる可能性があります。横連絡坑など、杉並区において陥没の危険性のある箇所を把握し、事前に地層や地歴を調べ、住民にデータを開示する必要があるのではないか、区の見解を確認します。  現在、万が一住宅への被害があった場合、1年という期間限定での補償が示されています。しかし、実際に被害が発生した場合は、期間を超えて補償するよう事業者に要望すべきではないのか、確認します。  緊急避難計画について、国、事業者により一定の対応方針が示されていますが、具体性が全くありません。例えば、異常発生時に工事業者が拡声機などで住民に直接知らせると示されていますが、その程度の対応で短時間での緊急避難を実施できるとは到底思えません。その程度で緊急避難計画とするのであれば、極めて無責任な対応であることを厳しく指摘します。陥没などの兆候が明らかとなった場合、短時間で該当地域の住民が避難するためにどのような対策が必要となるのか、区の見解を確認します。また、災害時要配慮者への対応はどのように検討されているのか伺います。  陥没などの異常発生において、その発見を事業者任せにせず、変動状況を随時監視する必要があります。陥没などの兆候を明らかにし、事故を未然に防ぐために、リアルタイムでの掘進情報、地盤面での変動情報などのデータを住民、自治体に開示する必要があると考えますが、区の見解を伺います。  また、工事後数年間、地盤面の変動調査を継続して実施するよう国、事業者に求めるべきではないのか、区の見解を確認します。  各地でシールドトンネル事故が発生する中、安全性も確保せず外環道工事が強行されることのないよう改めて求めて、質問を終わります。 ○副議長(北明範議員) 理事者の答弁を求めます。  高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田中 哲)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田中哲) 私からは、介護保険制度改正に関する御質問にお答えいたします。  まず、介護報酬に関するお尋ねに関しては、御指摘の特別養護老人ホームの食費、居住費の値上げに関する個別の情報は把握しておりませんが、今後とも事業者との情報交換の場である連絡会などを通じて、介護事業者の実情を把握してまいります。  また、国に対して介護報酬の値下げを見直すべきではないかといったお尋ねですが、来年度に向けた介護報酬改定の状況を注視しながら、必要に応じて対応してまいります。  次に、介護従事者の処遇改善と人材確保、定着支援についての御質問にお答えします。  区では小規模の介護事業所等を対象に、非常勤職員の健康診断費などの助成を行っているほか、区内の事業所の団体等と連携し、介護職員を対象とした専門的、実践的な研修を行い、質の向上も図っております。さらに今年度からは、区内の事業所に就職した職員を対象に、介護職員初任者研修の受講料の助成を始めるなど、独自に介護職員の処遇改善に努め、区内事業所の人材確保、定着支援等に向けた支援を充実させているところです。今後も各事業者との情報交換の場などを通じて、介護事業所の実態把握に努め、必要に応じた処遇改善策等を検討してまいります。  次に、要介護認定の適正化などに関する御質問にお答えします。  区ではこれまでも適正な要介護認定に努めてまいりましたが、現在策定中の第7期介護保険事業計画の中でも、より一層の適正化の方向を検討しているところでございます。  また、御指摘の財政的インセンティブの付与につきましては、いまだ具体的な内容は示されておりません。今後も国の動向を注視してまいります。  次に、保険料負担軽減のために、区独自に一般財源からの繰り入れを検討すべきではないかとのお尋ねにお答えします。  介護保険制度は、介護サービスに係る費用を保険料から50%、公費から50%として、広く負担を分かち合い、支えていく仕組みであり、公費のうち、区は12.5%負担してございます。制度を長期安定的に維持運営していくためには、統一基準に沿ってそれぞれが負担していく必要があり、区が独自に一般財源から公費を繰り入れることは困難であると考えてございます。
     次に、保険料滞納ペナルティーについてのお尋ねにお答えします。  区では、介護保険法に基づき、滞納者の未納期間が2年を超えた場合には、通常1割または2割の利用者負担を3割へと引き上げる対応を行っており、昨年度は53人の方が対象となっております。  次に、利用料の負担に関するお尋ねにお答えします。  昨年度、要介護、要支援の認定を受けている方で利用者負担が2割負担の方は、5,376名でございました。2割負担は、相対的に負担能力のある一定以上の所得者を対象に導入されたもので、介護保険制度の維持のために必要であると認識しておりますが、サービスの利用抑制などへの影響については、国が年度内に行うとされている調査の結果を注視してまいります。  また、来年8月に予定されている3割負担の導入については、国に対してやめるよう求めるべきではないかといったお尋ねですが、現在のところ、そのような考えはございません。  次に、生活援助の介護報酬に関するお尋ねにお答えします。  訪問介護の生活援助に関する報酬改定については、平成30年度の介護報酬改定に向け、現在、社会保障審議会で議論されているところです。身体介護の専門性と生活援助との役割分担を図ることで人材を有効活用することが重要といった意見がある一方で、生活援助中心型の介護報酬の引き下げにより処遇が悪化し、人材確保がより困難になるといった意見もあると伺ってございます。こうした幅広い議論を踏まえ、介護保険制度の持続可能性の確保の観点から、今後の介護報酬の改定が検討されると思ってございますが、いずれにいたしましても、区といたしましては、高齢者が安心して暮らせる安定的な介護保険事業の運営に努めてまいります。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に関する御質問にお答えします。  初年度である平成28年度の総合事業の実施状況ですが、現行相当サービスは、訪問型が1万1,079件、通所型が1万3,297件でございます。一方、基準を緩和したサービスは、訪問型が600件、通所型が283件でございます。  現行相当サービスを中心に実施するべきとの御意見ですが、要支援認定の方々が、身体状況などに合わせて、自立に向けてふさわしいサービスを選択できることが大事であると考えてございます。  次に、65歳以上のいわゆる高齢障害者に関する一連の御質問にお答えします。  65歳以上の障害者の介護保険優先の原則に伴う課題については、これまで利用者負担のなかった方に利用者負担が発生することや、なれ親しんできた障害福祉サービス事業所からのサービス提供が受けられなくなるといったことを課題として認識してございます。  このたびの制度改正により、介護保険と障害者福祉、両方の制度に新たに共生型サービスが位置づけられました。このことから、障害者が65歳になっても、従来から障害福祉で受けてきたサービスを継続して利用できるよう、第7期介護保険事業計画を策定してまいります。  また、共生型サービスにより包括的な支援体制が可能になるものと考えておりますが、サービスの質の確保については、国の指定基準がいまだ示されておりませんので、今後の情報収集に努めてまいります。  いずれにいたしましても、区といたしましては、障害者の障害特性や心身の状況は多様であるため、65歳到達時に一律に介護保険サービスのみを適用することなく、これまでと同様、障害福祉サービスの併用を含め、利用者一人一人に合った適切な支援を図ってまいります。  次に、南伊豆町との自治体間連携による特別養護老人ホームの整備に関する御質問にお答えします。  まず、整備の進捗状況ですが、現在、来年1月の竣工、3月の開設に向け、建築工事が順調に進んでいるところでございます。  入所申し込み説明会につきましては、区役所において、事業者主催で7月15日、8月15日の午前、午後各1回、延べ4回実施し、合わせて135名の御参加をいただきました。今後、9月19日にも同様の開催を予定しております。  現在の入所申込者数は、杉並区民が21名、地元圏域の住民が43名と聞いております。  今後、事業者による現地見学バスツアーの実施等も予定されておりますので、説明会に参加された方などが現地を訪問し、自然の豊かさに触れ、事業者が運営する特養を見学することにより、申込者数はさらにふえることを見込んでおります。  いずれにいたしましても、施設開設まで半年となりましたので、入居者や御家族の御期待に沿えるよう、事業者と連携し、しっかり準備を進めてまいる所存です。  次に、開設に向けた諸課題にかかわる一連の御質問にお答えします。  まず、入居者の孤立化対策はとの御質問ですが、テレビ電話等を活用した御家族との面会システムの導入や、御家族とゆったり面会できる家族宿泊室の整備とともに、入居前の丁寧なアセスメントに基づく日常のケアや、地域交流スペースを活用した地域住民との交流等を実施してまいります。  次に、移送につきましては、入所申し込み説明会でも参加者から多くの要望があり、事業者としても、現在、入居者や御家族の負担がかからない方策について検討してございます。  次に、後期高齢者医療制度の住所地特例の継続については、関係法の改正で地元負担発生の課題は解決しております。平成30年4月の施行までの一月の間に75歳に達する方はいないと聞いておりますが、今後、該当者が出た場合には、本人や御家族の了承を得て、ショートステイの利用や、7月以降の入居で対処してまいります。  次に、施設における相談支援体制についてのお尋ねですが、入居者や家族が施設内で受けた介護サービス等に苦情がある場合、施設の相談員に相談し、それでも解決しない場合は第三者委員会に相談できる体制を整備しており、また施設との間でも、受け付けた苦情や対応について、定期的に区に報告する仕組みを設けていく予定です。  次に、医療機関に関するお尋ねですが、二次救急体制について、事業者は、地域医療振興協会伊豆今井浜病院等との十分なネットワークを確保しており、そうしたネットワークを活用して対応していく予定です。  なお、三次救急については、事業者が運営する既存特養での近年の発生事例はございませんが、悪天候等の緊急対応については、施設の看護職員が嘱託医と連携をしながら十分な対応を行っていく予定でございます。  私からは以上です。 ○副議長(北明範議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(吉野 稔)登壇〕 ◎土木担当部長(吉野稔) 私からは、水害対策に対する一連の御質問にお答えいたします。  初めに、8月19日の集中豪雨による被害発生状況についてのお尋ねですが、区内では局地的に10分間に30ミリを記録する大雨となり、善福寺1丁目や荻窪2丁目など、5件の床下浸水や10件の地下、半地下への浸水等を確認しています。また、道路が冠水するなどの状況もございました。  次に、区民への情報周知についてのお尋ねですが、洪水ハザードマップには、過去に浸水した箇所を記載しており、新たに浸水した箇所につきましても、印刷の際に追記しております。水害が多発する河川沿いやくぼ地での浸水の可能性を知っていただくよう、周知に努めているところです。  また、被害発生後の状況確認や調査についてのお尋ねですが、浸水被害や道路冠水等については、職員が現場に出向き、状況を確認するとともに、近隣住民にも確認の上で必要な対策を実施しております。  次に、善福寺1丁目及び久我山駅周辺の浸水対策についての御質問にお答えいたします。  近年多発する集中豪雨や台風などの大雨による浸水被害の軽減には、河川や下水道の整備が欠かすことができないものと考えています。しかし、目標とする時間降雨75ミリに対応する整備には時間を要することから、区では、水害が多発する地域に対し、実態に応じた対策を集中的に進めてまいりました。善福寺1丁目付近では、下水道局による下水管の一部改修に加え、区により、横断U字溝や雨水ます、雨水排水管を設置するなど対策を実施いたしました。また、久我山地域においても、既設雨水ますの浸透化やグレーチングぶたへの交換、横断U字溝の新設、近隣の公園内への浸透貯留施設の設置など、浸水被害の軽減に取り組んでまいりました。さらに被害の軽減を図るため、引き続き、河川、下水道の管理者である都との連携を図りながら、被害状況に応じた取り組みを実施してまいります。  次に、集中豪雨に伴う浸水被害の軽減、防止を目的とした取り組みについての御質問にお答えいたします。  トイレやお風呂等への下水の逆流を防ぐための逆流防止弁の設置につきましては、宅地内の排水施設の工事が必要となる場合があることから、御要望のある箇所について、下水道局へ個別に調査を依頼してまいります。  道路冠水時の車両通行どめにつきましては、被害の拡大を防止する観点からも迅速な対応が必要と認識しています。一部の地域では、沿道の皆様の御協力をいただき、バリケードを設置し、車両の進入防止を行っていただいている例もございます。今後、道路冠水が多発する地域では、地域の皆様と連携協力して対応してまいりたいと考えてございます。  防水板設置工事の助成制度につきましては、工事費の個人負担が大きくなることから、50万円を限度として費用の2分の1を助成しておりますので、今後もより多くの皆様に御利用いただけるよう、助成制度の周知に努めてまいります。  私から最後になりますが、西荻北4丁目における武蔵野市の下水道整備に関する御質問にお答えいたします。  武蔵野市では、区部に流入する下水道流量の最適化を図るため、都下水道局など関係機関と協議し、下水道管の増設などを計画しておりました。しかしながら、周辺施設への影響や維持管理上の課題などにより、現時点で効果的な解決策を見出せない状況であり、引き続き検討を行っていくと聞いておりますので、区といたしましてもできる限り協力してまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 都市整備部長。       〔都市整備部長(渡辺幸一)登壇〕 ◎都市整備部長(渡辺幸一) 私からは、外環道に関する御質問にお答えをいたします。  最初に、外環道工事に関する入札手続などの御質問にお答えいたします。  まず、契約手続開始から入札中止までの経緯及び計画全体の工期への影響に関するお尋ねでございますが、平成28年10月21日に手続開始の公示が行われ、平成29年4月27日にNEXCO中日本、平成29年5月1日にNEXCO東日本がそれぞれ優先交渉権者の選定手続などの延期を通知いたしまして、その後、契約の公正性を確保できないおそれが生じたとの理由で、9月1日、契約手続を取りやめたと伺ってございます。  この件に関する計画全体の工期の変更につきましては、未定と聞いてございます。  次に、区が国に対し厳正な対処を求めることに関するお尋ねでございますが、区といたしましては、当事者である国や事業者において適切に対応するものと認識をしてございまして、引き続き経過を見守っていく考えでございます。  次に、住民と国や事業者との話し合いについてお答えいたします。  オープンハウスにおける近隣住民と国、事業者との話し合いの内容につきましては、主に家屋事前調査の報告書とその再現性への疑問及び本線工事における避難計画について話し合いが行われたと聞いてございます。  また、住民の方々からの質問に対しまして、これまでも国や事業者がオープンハウス等で回答の場を設けてはおりますが、今後も住民の方々の声に対しまして、より真摯かつ丁寧に対応するよう、国、事業者に伝えてまいります。  次に、首都高速横浜北線工事や外環道本線工事、避難計画などの一連の御質問にお答えをいたします。  横浜北線工事で発生しております地盤沈下につきましては、出入り口をつくるための地下工事の影響で、現場から数百メートル離れた箇所で地盤沈下があり、最大13.7センチメートル沈下したと伺ってございます。  また、全国のシールドトンネルによる事故事例につきましては、岡山県倉敷市での海底トンネルの事故や、また米国・シアトルにおける事故などがあるものと認識をしてございます。  次に、杉並区内において、横連絡坑など陥没の危険性のある箇所の把握に関する住民へのデータ開示につきましては、現在、横連絡坑の設置間隔は360メートル程度の計画と伺っておりまして、具体的な位置に関する情報はまだ受けてございません。今後も事業者に対しまして、状況に応じて適切な情報を住民の方々に提供するように求めてまいります。  次に、住宅への被害に対する補償期間につきましては、現在、事業による補償は、事業完了後1年以内にまとめて行うと伺っておりますが、いただきました御意見は国などに伝えてまいります。  次に、陥没などの兆候があった場合の住民避難に関する対策につきましては、事業者から、掘進工事箇所周辺にお住まいの方々への、避難が必要となる場合には拡声機などで直接住民の方々に異常発生をお知らせすると伺ってございます。  また、災害時要配慮者への対応につきましては、現在、区と事業者間で対応について話し合いを進めているところでございます。確実に災害時要配慮者の皆様が避難できるよう、今後も事業者との調整を区として進めてまいります。  最後に、リアルタイムでの掘進情報や地盤変動情報などのデータの住民や自治体への開示及び工事後の地盤変動調査の継続実施についてのお尋ねでございますが、今後も事業者に対して必要な情報提供を行うように求めてまいります。  私から御答弁は以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 19番山田耕平議員。       〔19番(山田耕平議員)登壇〕 ◆19番(山田耕平議員) 何点か再質問させていただきます。  まず、特養ホームの値上げの状況なんですけれども、把握していない、今後は連絡会などを通じて情報を把握するということなんですけれども、事業者への実態調査については、世田谷区で、区民に対する調査とともに事業者へのアンケートも実施されているという事例があります。処遇改善の効果だったり課題だったり、かなり細かいアンケートなんですね。そういった情報をしっかりとつかんでいくことが大事なのかなと思うんですが、こうした世田谷で行っているような実態調査を実施はしないのかどうか、その点について改めて確認します。  また、介護報酬の引き下げの見直しを求めたんですが、注視する、必要に応じて対応するということだったんですが、実態をまだ余り把握もできていない中で、そもそも、まず実態調査をすること。そして、注視をするというところにとどまらず、必要に応じてしっかりと、この報酬の見直しでは現場がやっていけないということを国に対して伝えるべきではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか、確認します。  次に、財政インセンティブについてです。要介護認定の適正化方針について。  これについても具体的な内容が示されない、注視するということだったんですが、基礎自治体の役割として、現行の介護サービスの質に影響が出かねないというような状況が懸念されるのであれば、国が出してくるものを待たずに、こういった財政インセンティブを与えて、認定率を引き下げるような施策はやめるべきだということを厳しく伝えるべきではないのか、それが基礎自治体の本来の役割ではないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか、確認します。  次に、またこれも国に対してなんですが、利用料3割への負担増についても国に対して意見を上げる考えはないということだったんですけれども、これについても同様ですよね。介護現場からは、利用料2割負担になった方のサービス利用抑制がもう発生しているというような情報が寄せられています。それをさらに加速させるのが、この利用料3割負担にもなりかねないと思うんですが、それに対しては、こういう状況があるというのを、国の調査を待たずに、国に対してしっかりと伝えていくことが必要ではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。  次に、南伊豆町の圏域外特養ホーム整備について確認していきたいんですが、杉並区民枠50名に対して現在21名ということで、なかなか定員が充足していないという状況なんですが、なぜ区民枠の定員が充足していかないと区は考えているのか、確認しておきます。  あと、今後区民枠が充足されない場合は、どのような対応が行われるのでしょうか。例えば事業者にとっては、定員をしっかりと充足しなければ事業運営ができないわけですよね。そういう点では、区民枠が充足しない場合は、静岡県民枠に振り分けるようなことが検討されているのか、その点について確認しておきます。  あと、僻地医療対策なんですけれども、なかなか漠然としているなという印象を受けました。三次救急、重症患者の発生事例がないということだったんですが、実際には特養ホームでは三次救急が必要となるようなケースもあるわけで、そのときに看護師と嘱託医で対応し切れるのかどうか、その点どのように考えているのか、確認しておきます。  次に、外環について確認したいと思います。  住民の皆さんと国、事業者との話し合い、オープンハウスについての話し合いについて、住民の質問に対して国、事業者が明確に回答しているということを考えているのかどうか、その点について確認したので、それについてしっかりお答えください。  あと、この間の質疑で、他会派の議員も含めて、住民への誠実な対応、真摯かつ丁寧に対応するというようなことを答弁されているんですけれども、それが求められても一向に改善されていないと思うんですね。その事態が全く改善されていかないという現状については、区としてはどのように考えているのか。効果を上げていると考えているのでしょうか。その点についても確認しておきたいと思います。  あと、横連絡坑についてなんですが、360メートル程度の間隔で、まだ具体的には決まっていないということで、事業者に対しては、適切な情報を提供するよう求めるということだったんですが、何が適切な情報だと思っているのか、その点についても確認しておきたいと思います。地層、地歴、また地盤面がどう変動するのかというさまざまな情報があると思うんですけれども、どれをもって適切としているのか、確認したいと思います。  最後に、工事後数年間の地盤面の変動調査を継続して実施してほしいということを求めてほしいというところで、必要な情報提供を求めたいということなんですが、必要というものは、何を必要と区は考えているのか、その点、最後お聞きして、再質問を終わります。 ○副議長(北明範議員) 理事者の答弁を求めます。  高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田中 哲)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田中哲) 山田議員の再度の質問、幾つかあったと思いますけれども、私のほうからお答えします。  まず、特養の値上げについて、世田谷の実態調査を参考にといった御意見がございました。私どもも世田谷区が事業者に対する実態調査をした事実は知ってございます。私どもはあくまで日ごろの事業者とのいろいろな連絡会等でそういった実態を把握してございますけれども、私どもも計画の策定前に高齢者の実態調査を行いますので、今後、世田谷区の実態調査の詳細なども研究しながら対応を考えていきたいと思ってございます。  それから、介護報酬値下げの国への要求ということですけれども、先ほどと同じ答弁になりますけれども、日ごろの事業者との情報交換等からそういった声は十分聞きながら、必要があれば対応していきたいというふうに思ってございます。  それから、財政的インセンティブですけれども、これについては、いろいろな懸念が議員のほうから示されましたが、1つの介護保険制度の理念として、自立支援あるいは介護度を下げていくといったことが1つの大きな理念でございますので、今後、適切に運用されるように注視をしていきたいと思ってございます。  それから、3割負担につきましては、国の調査を見守っていきたいと思ってございますけれども、これからこの制度の持続可能性の確保といった視点でやはり必要な措置であると思っていますので、今後につきましても、今後の動きを注視していきたいと思ってございます。  それから、南伊豆に関して幾つか御質問があったと思いますが、まず、現在の21名といったもの、これが充足というか、そこにとどまっている状況をどう考えているかといったことでございますけれども、今135名の、いわゆる御関心のある方が説明会等々に来ていただいてございます。そのほかにもいろいろな御質問等が日々寄せられていますけれども、やはり新しい取り組みということで、関心をお持ちの方も、今慎重にじっくり考えているといったような状況ではないかと考えてございます。  それから、枠というお言葉がございましたけれども、計画上、静岡県が40、それからショートステイが20、それから杉並が50という形で特養の整備数を計算してございますけれども、あくまで優先度によって入所判定していきますので、これについては、今後の推移を見守っていきたいと思ってございます。  それから、僻地医療について、三次医療についての御質問がございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、地元の特養、区内の特養においてもそうですが、南伊豆町で梓友会が現在運営している特養についても、ここ近年、三次救急の要請は実態として発生しておりませんが、万一そういったものが出れば、先ほど申し上げたとおりですが、看護師あるいは嘱託医との連携で、場合によってはドクターカー等の利用で対応していきたいというふうに聞いてございます。  私からは以上です。 ○副議長(北明範議員) 都市整備部長。       〔都市整備部長(渡辺幸一)登壇〕 ◎都市整備部長(渡辺幸一) 再度の御質問にお答えをいたします。  3点ほど御質問いただきまして、話し合いの場などでしっかりと質問に答えているのか、また、横連絡坑あるいは継続した地盤調査等々で、どのような情報、必要な情報、何を具体的に求めていくのか、そのような御質問だったかと思います。  いずれにいたしましても、共通して申し上げたいのは、今回、大深度工法という前例のない新たな工法を当該地域で行う。それに対して当該地域の住民の皆様が御不安に思うというのは当たり前であると、それはこの間再三御答弁申し上げたとおりでございます。そういった御不安な気持ち、それゆえに、いろいろと詳細なこと、あるいは御質問というかお尋ねをいただく、それも当然だろうと思います。そうしたことを、しっかりと気持ちに寄り添って丁寧な対応をしていただく。それが総論として全て必要なことだろうと思っております。国や事業者も当然そういった姿勢で臨んでいると思いますけれども、現実にさらにそういった御意見があるというのを踏まえまして、御意見について、まずはそこをしっかりと改めて伝えていきたいと思います。(「事態が改善されてないということ」と呼ぶ者あり)そういった御意見もしっかりと伝えてまいります。  以上でございます。       〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(北明範議員) もう一度お願いします。――何が適切な情報なのかということですね。       〔都市整備部長(渡辺幸一)登壇〕
    ◎都市整備部長(渡辺幸一) 失礼しました。最後に答弁しようと思って忘れてしまいましたが。  必要な情報というのは、さまざま技術的にあろうかと思います。今、直接の当事者でないこの場で詳細申し述べることは控えたいと思いますが、今後、具体的に国等と協議をする中で、その辺は明らかにしていきたいと思います。  以上です。 ○副議長(北明範議員) 以上で山田耕平議員の一般質問を終わります。  20番上保まさたけ議員。       〔20番(上保まさたけ議員)登壇〕 ◆20番(上保まさたけ議員) 日本共産党杉並区議団を代表して、杉一小改築を含む阿佐谷地域のまちづくり方針について、保育について、就学援助について質問をいたします。  まず、杉一小改築を含む阿佐谷地域のまちづくり方針についてです。  この間、阿佐谷地域では区立施設整備やまちづくりに関する方針がつくられていますが、この質問の中では主に2つの方針を取り上げ、杉並第一小学校等施設整備等方針を施設整備等方針、阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針をまちづくり方針と呼ぶこととしますので、御了承ください。  まず、施設整備等方針については、この間さまざまな声が区民から区に寄せられていると思いますが、我が党区議団は、そうした声を議会で取り上げてきました。その中で、いまだに内容全体が地域住民に知れ渡っていないこと、そればかりか、内容に対する疑問や懸念、見直しを求める声が噴出をしていること、そうした声を無視して方針決定がされたことを指摘し、内容の見直しを求めてきました。  ただ、区はそうした指摘を受けとめず、進め方に問題はないと、方針内容を推し進める姿勢を示してきました。しかし、この間、そうした区の姿勢とは裏腹に、依然として進め方や内容に区の審議会の場でも批判の声が上がっています。  さきの8月1日に行われた都市計画審議会では、施設整備等方針を踏まえた阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針の策定に関する質疑が行われました。そこでは、地元町会や商店街の総会などで区から計画について説明がないという声が上がっているという意見や、当該計画は複雑であり、何がどこへ行き、何がどうなるという具体的な中身の説明、住民への周知をもっと丁寧にやっていくべきだという趣旨の苦言が出されました。加えて、このまちづくり方針が及ぼす影響について、当該計画の対象となる地域の住民動態及び世帯数をどの範囲までを想定しているのかという質問が出された際、担当所管がそれを把握していなかったことも明らかとなりました。  都市計画審議会の場で、住民や地域への説明が不足しているのではないかとの指摘を区はまずどのように受けとめているのか、見解を伺います。  区民に知らされていないのは方針の内容だけではありません。それに付随して起こる区民サービスの後退も区民に周知されていない実態があります。ことし、区民に親しまれてきたけやき公園プールが廃止となってから初めての夏を迎えました。プールの廃止は、昨年の第2回定例会で強行されたものですが、プールの前には、廃止されたことの目立った張り紙や看板などもなく、私自身、プールの前を通ると、せっかく来たのに、きれいな水が張っていないのを見てがっかりしている人の姿を何回も目撃しました。プールの廃止が利用者へ周知徹底されていないことも不誠実だと言わざるを得ません。  区は、けやきプールの代替案として、今まで実施をしていた阿佐ヶ谷中学校の開放プールの日数をふやすのに加え、新たに馬橋小学校のプールを開放にする小中学校の開放プールの拡大を提案し、ことしから実施しました。しかし、昨年だけでも年間約1万7,000人が利用しているけやきプールの代替となっているのか、大変疑問です。  区の所管からの聞き取りでは、馬橋小学校のプール開放は8月7日から18日の間で行われ、利用者は134人、阿佐ヶ谷中学校のプール開放は8月2日から13日の間で行われ、利用者は1,050人とのことでした。ちなみに、阿佐ヶ谷中学校の開放プールの利用者は、昨年と比べても130人減っています。小中学校の開放プールの拡大という代替案は、こうした利用状況を見ても、年間1万7,000人が利用するけやきプールの代替と言えるのか、区の見解を伺います。  けやきプールは、阿佐谷地域のみならず、多くの区民に親しまれてきたプールです。とりわけ幼児プールは、子供たちの夏のよりどころとして子育て世代にも重宝されてきました。そのことは、所管からの聞き取りで明らかとなっている、昨年1万7,000人が利用しているという実績からも明らかです。  一方で、けやきプールがあるから、別の場所でも子供たちが安心して遊べるという実態があります。ある保護者からは、自分の子供はまだ小さくてプールに入れず、近隣の公園の水辺で遊んでいるが、けやきプールが始まるまでの間は、水辺が小学生とそれに近いような子供もまじって混雑していて、自分の子供を遊ばせるのに不安がある。しかし、けやきプールが始まった7月からは一気にその水辺の混雑が落ちついて、乳幼児が遊びやすくなるということでした。けやきプールがあるからこそ、近隣の施設でもバランスよく子供たちが遊べるのだと実感をしました。  施設整備等方針の内容の見直しを求める声として、けやきプールのような市民プールの設置を要望する意見が多数寄せられていると思いますが、それに対し示されている代替案が、小中学校のプール開放の拡大という乏しいものしか示せないこと自体、子供たちの夏の遊び場を軽視すると同時に、プールの設置を求める声に背を向けるものだと言わざるを得ません。改めてまちづくり方針に市民プール設置を盛り込むべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、杉一小移転後の跡地を活用した商業施設についてです。  施設整備等方針では、杉一小の跡地に産業商工会館を併設した最大13階建ての商業施設が建てられる内容となっています。区はこの間、この施設の建設に当たって、今後、商店街関係者を含め、地域の声をしっかり聞いていくと、我が党区議団の質問に答弁をしています。しかし、さきに取り上げた都市計画審議会委員の声にもあるように、そもそもこれまで商店街の声を本当に聞いてきたのか、大変疑問です。これまで商店街関係者を集めた説明会や意見交換会などはどの程度やられてきたのか、その回数と参加した阿佐谷地域の商店街の数、そこでどういう声が出たのか、お示しください。  我が党区議団は、さきの第2回定例会において、杉一小跡地への商業施設建設とそれに付随して予想される駅前開発などによって、商店街のにぎわいの喪失への不安の声が阿佐谷地域の商店街から寄せられていることを紹介し、この商業施設ができた場合、とりわけ阿佐谷南地域の商店街の商売に大きな打撃となると考え、そのことについて区の見解を伺いました。しかし、今後、商店街の声を聞いていくというだけで、はっきりとした答弁がありませんでした。  そこで、改めて伺います。杉一小移転後の跡地に商業施設が建設された場合、阿佐谷地域の商店街の商売への影響について、区はどのように考えているのか、見解を伺います。  最後になりますが、施設整備等方針の決定について、区は、そのプロセスについて問題はないという姿勢を示し、施設の開設時期をおくらせてはならないと、スケジュールありきで推し進めてきました。しかし、そのことが多くの区民、地域、商店街関係者の思いとかけ離れた内容となっていることを指摘せざるを得ません。内容自体を知らない区民がいまだに多く、かつ内容も複雑で、それ自身にも異論が多数ある状態となっています。加えて、そのことは、区の審議会でも厳しく指摘されている状況です。今後の阿佐谷地域全体のまちづくりにかかわることであり、スケジュールありきで進めるのではなく、もっと幅広い区民から吸い上げた意見を内容に反映させ、時間をかけてでも結論を出し直すべきだと考えますが、区の見解を伺い、次の質問に移ります。  次に、保育についてです。  この間、杉並区政史上、前例のない規模の保育所増設が行われています。保育所の増設が急激に進められていることで、保育施設ごとの保育の質にも明確な差異が生じている現状です。区内のある認可保育所では、国語の教室と題して、明治天皇の五箇条の御誓文を園児に素読させていることが、保護者からの情報提供で明らかとなりました。杉並の森友学園のようだと不安の声が上がっています。  保育の質の確保のためには、行政からの丁寧な支援や指導監督が必要不可欠となっており、既存の体制を拡充し、民間事業者への支援とともに、抜き打ち調査、抜き打ち検査等、より厳正な指導監査を行うべきではないのか、区の見解を確認します。  また、この間、抜き打ち巡回が実施されていますが、既存の巡回体制を拡充し、保育の質の確保を進めるべきではないのか、確認します。  区内の小規模保育事業所A型の施設において、都議会議員選挙に立候補を予定しており、ほとんど勤務実態がないという方が施設長をやっていることがさきの保健福祉委員会で取り上げられ、大きな問題となっています。  この件について、保護者からは、当初異変に気づいたのは、おむつが反対にはかされて帰ってきたり、乳児用服の股のスナップがついていなかったために傷がついていたというようなケースがあったとのことで、若い保育士さんが多いため、丁寧な対応を園長に要望しようとしたところ、職員から、園長が都議選に出るので、週に二、三回、午前中しか出勤しないと言われたということでした。  こうした事態について保護者から区に相談が行われたとのことですが、一向に事態が改善せず、都議会議員選挙告示日から代理の園長が出勤し、選挙後には、何と、また同じ園長が戻ってきたとのことです。この間の経緯の説明とともに、どのような対応が行われたのか、確認します。  また、保護者や児童にとって、園長不在の状況が頻繁に起こり、速やかな是正も行われていない現状で、保育の質を確保できると考えているのか、区の見解を伺います。  保育の質の確保に直結するのが現場の職員体制です。保育士不足が加速し、保育士確保競争が激化する中、保育士確保のために、他自治体でさまざまな施策が打ち出されています。杉並区においても、待機児童の解消に向けた保育士の確保策及び処遇改善策として、2017年4月に採用された保育士に対して、5万円分の商品券が支給されています。現状、新卒者や保育士資格を持つ潜在保育士の掘り起こしにどの程度の影響を及ぼしたのか、区の見解を求めます。  世田谷区では昨年10月より、全ての保育士と保育園看護師の処遇向上に月1万円の補助を行っており、現場からは歓迎されています。杉並区において、区独自の保育士確保のため、直接処遇補助金等を設定すべきではないのか、区の見解を確認します。  この間、区立保育園の民営化方針が示され、平成31年度までに新たに2園の民営化を行うことが計画化されました。民営化に関するガイドラインでは、民営化を実施する前の2年前の春から夏にかけて対象園2園を決定し、保護者にも告知するとの方向性が示されていますが、依然として対象園も示されていない状況です。この間、上井草保育園や杉並保育園において、急な民営化方針によって保護者から反対の声が寄せられ、当区議会にも民営化方針を見直すよう求める陳情が寄せられる事態となっています。  こうした民営化の手続の不備については、民営化の賛否の違いを超えて、保健福祉委員会などで指摘をされ、保護者への対応などの手続を丁寧に行うべきだということが言われていました。にもかかわらず、また同じことが繰り返されようとしていることは、二元代表制の一角をなす議会の声を無視するものであり、議会軽視にほかなりません。  本来、保育園の入園は、契約行為と取り扱われるべきものです。民営化のように、当初設定されていた内容を大幅に変更することは、入園の契約内容の変更であり、十分な移行期間と利用者の合意形成が必要不可欠ですが、杉並区行政の民営化方針は、最低限の手続も踏まれておらず、重大な問題です。  この夏までに示されるはずであった民営化対象園2園を確認します。同時に、みずから示したガイドラインにおける手続すら守られない現状で、民営化方針を強行することは許されないと考えますが、区の見解を確認します。  公立保育所は、地域のモデル的な保育水準を維持しており、民間保育所にとっても、目指すべき保育水準となっています。保育士不足が深刻化し、民間認可保育所が急増する中、区内における保育の質を安定的に確保できる公立保育所の存在、役割がますます重要となっています。  北区では、ことし4月に898名の保育定員を拡大させましたが、その中には、公的な責任による安全で安心な保育を求める保護者らの声に応え、4つの区立保育所の新設が含まれています。さらに、保育定員の拡大とともに、区が新年度の区立常勤保育士を80人募集したところ、500人を超える応募が殺到したとのことでした。子供の命を預かる重責を担う保育士が他の職種より10万円も低い給与水準となっている中で、公務員の安定した賃金が求められていることを端的に示しています。当区の民間保育所で保育士確保に大変苦労している中、賃上げなどの処遇改善が保育士確保にとっても決定的であることは、このことからも明らかです。  他自治体で公立保育所の増設が行われ、保育士確保が進む中で、当区における区立保育所のさらなる民営化は愚の骨頂であり、言語道断です。区内の保育所運営における基幹的な役割を担う現在の区立保育園を維持するため、今後のさらなる民営化方針を凍結するべきではないか、区の見解を伺います。  質問の最後の項目として、就学援助について伺います。  就学援助は、憲法26条で掲げる教育を受ける権利、義務教育の無償を具体化した制度の1つであり、経済的理由で就学が困難な家庭を支援する重要な施策です。子供の貧困が社会問題となる中、同制度の拡充が大きな課題となっています。中でも、小中学校の入学時にかかる費用は、保護者にとって大きな負担です。区内に住む中学生の母親は、中学校入学時、標準服に6万円、体育着など必要なものをそろえると10万円近くになり、乳幼児の妹もいるので、家計のやりくりが本当に苦しかったと話していました。  文部科学省は、3月31日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への入学準備金を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に出しました。この通知によると、入学準備金の単価は、小学生は1人2万470円が4万600円、中学生は2万3,550円が4万7,400円となり、前年度と比較すると倍増しています。援助を必要としている時期に速やかな支給が行われるよう、交付要綱の一部を改正し、これまで児童または生徒としてきた入学準備金の交付対象に、就学予定者を追加しました。これによって、中学校への入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給できることになりました。  当区では既に要保護世帯については入学準備金の前倒し支給が実施されているとのことですが、この通知を受け、準要保護世帯にも入学準備金の前倒し支給を行う必要性が高まっているのではないでしょうか。実際、都内では、既に実施済みも含め、そうした流れが広がっています。北区、武蔵野市、武蔵村山市、西東京市、小平市、日野市、あきる野市、八王子市で、小中学校ともに準要保護世帯に対する入学準備金の入学前の前倒し支給が決定し、中学校だけでも千代田区、新宿区、港区、世田谷区、豊島区、荒川区、文京区、板橋区、足立区、葛飾区が前倒し支給を決定しています。その他の都内自治体でも前倒し支給を準備、検討を始めている状況です。  そこで伺います。文科省通知を受け、他自治体で準要保護世帯に対する小中学校の入学準備金の前倒し支給などの取り組みが広がっていることを教育委員会としてどのように受けとめているのか、見解を伺います。  我が党区議団は、この間、準要保護世帯に対する小中学校の入学準備金の前倒し支給を繰り返し求めてきましたが、区は、他の自治体の状況など確認、調査研究を行うと答弁してきました。これまで教育委員会としてどのような確認、調査研究が行われたのか、見解を伺います。  なお、支給単価の引き上げについても、小金井市、国立市、立川市、小平市で行われることになり、準要保護世帯の増額についても検討が行われています。  子供の貧困の実態に目を向け、文科省の通知を区としても具体化し、都内他自治体で広がっているような要保護、準要保護世帯に対する小中学校の入学準備金の増額及び入学前の支給を実施するべきだと考えますが、区の見解を伺い、質問を終わります。 ○副議長(北明範議員) 理事者の答弁を求めます。  まちづくり担当部長。       〔まちづくり担当部長(松平健輔)登壇〕 ◎まちづくり担当部長(松平健輔) 私からは、阿佐谷地域のまちづくりにおける地域の方々への御説明についての御質問にお答えいたします。  本年8月の杉並区都市計画審議会において、阿佐ケ谷駅北東地区のまちづくりの取り組みと今後の進め方について御報告を行った際、地区計画などの検討を進めるに当たっては、地域の方々に対し、よりわかりやすく説明し、御理解いただけるような工夫をする必要があるなどの御意見をいただいております。  区といたしましても、これまで地域の御意見を伺いながら、阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針を策定してまいりましたが、阿佐ケ谷駅北東地区における地区計画などの検討に当たりましても、ワークショップ方式による意見交換会を行うなど、地域の方々の御理解をより深められるよう取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 施設再編・整備担当部長。       〔施設再編・整備担当部長(大塚敏之)登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長(大塚敏之) 私からは、所管に関する事項についてお答えします。  まず、けやき公園プール廃止の代替案に関する御質問にお答えします。  区では、けやき公園プールの廃止に伴う代替を大きく2つの観点で実施しております。1つは、阿佐谷地域での対応として、教育委員会と連携して、馬橋小学校と阿佐ヶ谷中学校での開放プールを今年度から拡充しております。もう一つは、全区的な対応として、この間区が整備してまいりました通年で利用できる温水プール4カ所と和田堀公園プールについて、利用を案内するチラシを作成し、けやき公園プールの窓口で利用者に配布いたしました。こうした周知もあり、7月、8月における体育施設のプール利用者は前年に比べ増加しており、従来のけやき公園プール利用ニーズは、プール開放のほか、全ての体育施設のプールでの利用につながっていると認識しております。  また、本年5月に策定しました杉並第一小学校等施設整備等方針にプール設置を盛り込むべきとのお尋ねですが、当該計画においては、けやき公園内にあるプールの敷地に阿佐谷地域区民センターと阿佐谷児童館を移転複合化し、有効活用することとしておりますので、ここに新たなプールを設置する考えはございません。  次に、杉並第一小学校移転後の跡地に整備する施設に関するお尋ねにお答えします。  杉並第一小学校等施設整備等方針につきましては、昨年10月、阿佐ケ谷駅北東地区まちづくりに関する意見交換会の開催以降、商店街関係者を含む地域住民等へ丁寧に説明を行い、いただいた御意見を踏まえて、必要な修正を加えながら策定をしてまいりました。その上、本年5月、方針決定に当たりましては、阿佐谷地域にあります9つの商店街関係者の方々に説明をさせていただきました。当日は、杉並第一小学校移転改築後の跡地に整備する施設の内容や、現在の商店街への影響について御質問などがございましたが、今回の計画に対して多くの賛成意見をいただきました。また、杉並第一小学校移転改築後の跡地につきましては、駅前という立地条件を踏まえ、商店街の活性化にもつながるような新たなにぎわいの拠点となる施設の整備を検討していく考えでございます。  次に、阿佐谷地域のまちづくり方針等に関して結論を出し直すべきとの御質問にお答えします。  杉並第一小学校等の施設整備や今後のまちづくりのあり方については、地域の方々の御意見を伺いながら検討を進め、全体最適、長期最適の観点から、杉並第一小学校等施設整備等方針を策定し、それを踏まえ、阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針を策定いたしました。区としては、これらの方針に基づく施設整備やまちづくりの具体化に当たっては、地域関係者等の御意見を伺いながら、着実に取り組みを進めてまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(鈴木雄一)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(鈴木雄一) 私からは、保育に関する一連の御質問にお答えします。  まず、保育の質の確保に関するお尋ねですが、現在区では、園長経験職員が区内の各保育施設を訪問し、保育の実践や環境について助言をしたり相談を受けるなど、現場の実情に応じた丁寧な支援を行っております。  一方、法に基づく指導検査においては、これまでも実地指導として認可保育施設に入り、運営、保育、会計等について、関係書類や施設の安全面、保育の様子などを現場で確認し、厳正に指導を行っているところです。  また、巡回体制の拡充につきましては、今年度の実施状況を踏まえ、保育の質の確保に向けて、より効率的で効果の高い巡回相談・指導ができるよう、実施方法や実施体制などを検証し、必要な見直しを進めてまいります。  次に、小規模保育事業所A型の施設長の勤務状況への対応に関する御質問にお答えします。  4月下旬に、施設長が不在である時間が多いとの情報提供があり、直ちに区から施設及び運営事業者である法人に事実確認を行いました。その結果、施設長が4月当初から常駐して職務に専念していないことがわかりましたので、法人に対して指導を行い、速やかな是正を求めました。現在は、6月23日付で施設長が配置され、常駐で運営されております。  次に、保育士に配布した商品券に関するお尋ねにお答えします。  昨年度、保育士確保策として実施した新規採用の保育士に対する区内共通商品券の支給につきましては、商品券を支給した方へのアンケートで、回答者158名のうち55%の方が就職先を決める判断材料になったとの結果などから、一定程度の効果があったものと考えております。  また、保育士への区独自の直接処遇補助金に関するお尋ねですが、都の保育士等キャリアアップ補助金の充実に伴いまして、保育士の処遇改善を図ってまいりたいというふうに考えております。  私からは最後になりますが、区立保育園の民営化に関する御質問にお答えします。  区立保育園の役割や民営化の方針につきましては、平成29年3月、行財政改革推進本部のもとに設置しました保育のあり方検討部会において検討してまいりました。この検討結果を踏まえ、今後の区立保育園の民営化につきましては、区立保育園の運営を民間事業者に引き継ぐためのガイドラインに沿って進めてまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(徳嵩淳一) 私からは、就学援助の入学準備金に関する御質問にお答えします。  文部科学省が全国の自治体を対象に実施しました平成27年度の調査結果では、就学援助の認定時期が、学校への入学前となる3月以前であると回答した自治体は、全体の4.2%にとどまっています。  御指摘の文部科学省通知を受けた今後の各自治体における入学準備金支給時期に係る動向につきましては、引き続き注視してまいりたいと存じます。  次に、この間の教育委員会における調査研究でございますけれども、他区の取り組み状況のほか、既に支給時期を前倒ししている自治体へのアンケート調査などを行ってまいりました。そうした中で、支給時期の前倒しには、支給対象世帯の所得を把握するためのシステム改修が必要であることや、支給時期の変更に伴う対象世帯への周知期間及びその方法を十分に検討する必要があることなどの課題を認識してございます。教育委員会としましては、今後も各自治体の動向に関する情報収集とともに、必要な調査研究を進めてまいります。  なお、現時点で入学準備金の増額は考えてございません。  以上です。 ○副議長(北明範議員) 20番上保まさたけ議員。       〔20番(上保まさたけ議員)登壇〕 ◆20番(上保まさたけ議員) 何点か再質問させていただきます。  まず、けやき公園プールについてなんですけれども、私、先ほど、利用実績を踏まえて、これが代替と言えるのかということで質問させていただきました。部長からは、小中学校のプールの拡大と、あとは、ほかの施設にプールを設置しているからそこに行けばいいんだというような、大変何か乱暴な答弁が行われましたけれども、私はそういうことじゃなくて、本当に地域にとってプールがあること、それがすごく大事だなと思っていますので、まず、けやきプールが果たしてきた役割というのを区はどのように考えているのか、そしてその上で、ほかのところに行けばいいみたいな、そうしたことを言っているのか、その点だけ確認させていただきます。  あと、プール設置を盛り込むべきだということは、現在は考えていないということだったんですけれども、説明会などで、例えば、けやきプールの跡地にできる区民センターの地下につくれないのかとか、そういった質問も出ました。そこはスケジュールありきで、できないみたいな答弁だったんですけれども、あとは、最悪、13階建ての商業施設のところにプールを設置することはできないのかという声も出されています。それに対する賛否はおいておいて、例えばそういったプールを設置するという検討はされたのかどうか、その上で廃止されたのかどうか、ちょっとそこだけ確認させていただきます。  次に、保育についてですけれども、小規模A型の園長の都議選の問題なんですが、4月に情報提供を受けていながら、改善が行われるまでに数カ月を要したことについて、問題と認識していないのか、確認します。  あと、候補者が、今、施設長は常勤で置いているという答弁だったんですけれども、落選して、園を不在にし、保護者への不信を広げたことについてどのように考えているのか。これは園長がただ単に戻ってきただけで、例えば、今度選挙があったときに、また同じように出馬するみたいなこともあり得るわけですよね。そういう対応はどのようにやられるのか、確認させていただきます。  あと、民営化の問題なんですが、ガイドラインに沿って進めるということが答弁されましたけれども、ガイドラインは、2年前の春から夏にかけて選定しなきゃいけないということが書いてあるわけですよね。そうなっているわけですよ。それがいまだにやられていないから、どうなんだという質問をしているわけで、ガイドラインに沿って進んでいない状況を区としてどう考えているのか伺います。  最後に、就学援助についてですが、ちょっとよくわからない答弁だったんですけれども、私、先ほど、都内自治体で入学準備金の前倒しをやったところは、三多摩がまず最初なんですけれども、この間23区の自治体でもこれが広がっているということは、本当に画期的だなと思っています。そうした中で、やっている自治体は4.2%にとどまっているから、ちょっとどうなんだみたいなことを言われましたけれども、ぜひ前向きにこれは考えていただきたいと思っています。システム改修やいろんな研究をしているということでしたけれども、ぜひそういったことも踏まえながら、次長の前向きな答弁を聞きたいなと思っていますので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。  以上です。 ○副議長(北明範議員) 理事者の答弁を求めます。
     施設再編・整備担当部長。       〔施設再編・整備担当部長(大塚敏之)登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長(大塚敏之) 上保議員の再度の御質問にお答えします。  けやき公園のプールの件でございますけれども、けやき公園プールは昭和56年にできたものでございまして、私が役所に入ったころできて、見学したこともございます。当然ですけれども、その一定の役割は果たしてきたと十分に認識しておりますが、その後プールは、温水プール等の設置に変わり、杉並第十小学校を含め4つの温水プールをつくってきて、だんだん需要が変わってきたというふうな考えで、今の時点では、学校のプール、屋外のプールを一定代替としてつくることについては可能というか、代替可能だというふうに認識してございます。  ほかの、地下にできるかというのを検討したかということですが、説明会でも御答弁いたしましたが、あの場所で地下につくるのは、技術的に不可能ではないんですが、相当なコストと期間と近隣への迷惑がかかりますので、選択するのは難しいだろうと、そういうふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(鈴木雄一)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(鈴木雄一) 再度の御質問にお答えします。  まず、小規模事業所A型の施設長の関係でございますけれども、施設長が不在の期間、私ども、体制を十分整えまして、運営面を中心に積極的にかかわり、十分な指導を行ってきたところでございます。  また、当該事業所には、早急に今の施設長にかわる施設長を配置するように求めているところでございます。  最後に、民営化についてでございますけれども、繰り返しの御答弁になりますけれども、民営化に当たっては、区立保育園の運営を民間事業者に引き継ぐためのガイドライン、これにしっかり沿って進めてまいります。  私からは以上でございます。       〔発言する者あり〕 ○副議長(北明範議員) 静粛にお願いいたします。  教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(徳嵩淳一) 入学準備金に関します再度の御質問にお答えします。  まず、支給時期の前倒しについてですけれども、先ほど御答弁したとおり、この間の調査研究で、1つにシステム改修の問題、これについても、そういった課題を認識した上で、その内容や経費、それと既存のシステムの改修時期との関係をどういうふうに考えるか、その1つとっても、少し多面的な検討が必要だというふうに思っています。先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、もう少しほかの自治体の動向も踏まえつつ、他の課題も見落としていないか、そうした視点でもいましばらく調査研究の時間をいただきたい、そういうことが必要だというふうに考えているところです。  また、準備金の額の増額、これも先ほど、現時点で考えておりませんと御答弁申し上げました。これもかねてより御答弁申し上げておりますとおり、私ども、区全体として、区民の皆様からお預かりしている税金をいかに配するかという全体の視点で考える。そのときに、区全体の財政状況もさることながら、教育施策の面においても、例えば関連する義務教育費の保護者負担軽減策を区独自でとっている、そういう全体のバランスも含めてどういうふうに考えていくのか、そういった総合的な検討が必要だというふうに思っていまして、そういった視点でこれからも必要な時間をかけながら、研究を含めて対応していきたい、かように考えてございます。  以上です。 ○副議長(北明範議員) 以上で上保まさたけ議員の一般質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩いたします。                               午前11時57分休憩                                   午後1時開議 ○副議長(北明範議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  34番富田たく議員。       〔34番(富田たく議員)登壇〕 ◆34番(富田たく議員) 日本共産党・富田たくです。私は、日本共産党杉並区議団を代表しまして、1、核兵器禁止条約及び杉並区の平和施策について、2、高円寺地域小中一貫教育校建設工事をめぐるスラップ訴訟について、3、国民健康保険について、以上3項目について質問いたします。  まず最初に、核兵器禁止条約及び杉並区の平和施策についてです。  ことし7月7日、ニューヨークで行われた国連会議において、核兵器禁止条約が、国連加盟国193カ国中の63%に当たる122カ国の賛成で採択されました。原爆投下から72年間、原爆被害によって苦しんできた被爆者は、自分たちが味わった地獄のような苦しみを、ほかの誰にも味わってほしくないと訴え、思い出すだけでもつらい地獄のような体験を、被爆証言として語り継ぎ、核兵器の非人道性を多くの人々に伝え、核廃絶を呼びかけてきました。今回の核兵器禁止条約の採択は、長年にわたる被爆者の命をかけた取り組みとともに、杉並区の原水爆禁止署名運動など、核廃絶を求める草の根の市民運動の取り組みが実ったものです。  私たち日本共産党は、この歴史的な採択を心から歓迎し、全ての国がこの条約に参加、批准することを呼びかけるものです。  この核兵器禁止条約は、採択されたこと自体が画期的なことですが、その内容も画期的です。条約の前文で、核兵器を完全に廃棄することが二度と核兵器を使用させないことを保証する唯一の方法であると強調した上で、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、そして使用及び使用の威嚇、さらには締約国の領土と管轄地域への核兵器の配置、導入、配備の許可などを明確に禁止しています。条約作成の最終段階で使用の威嚇の禁止が盛り込まれたことは、核抑止力論に依存した安全保障論を明確に否定したものとしても、大きな価値があります。  条約には、核兵器の完全廃絶に向けた枠組みも明記されました。既存の核保有国について、条約の枠組みから排除するのではなく、条約への参加を促すために2通りの道を準備したのです。1つは、核兵器を廃棄した上で条約に参加する道、もう一つは、条約に参加した上で核兵器を速やかに廃棄するという道です。核兵器を完全に廃絶させるためには、核保有国とその同盟国の参加が欠かせませんが、そのために大きく門戸を開いていることも重要です。  さらに、条約では、核の被害者のための条項も設けられています。核兵器の使用または実験によって影響を受けた諸個人に対する支援について、差別なく十分に提供することを、核兵器によって被害を与えたことのある締約国の責任として明記しているのです。戦後70年以上にわたり被爆者援護を求めてきた被爆者の切望に応える、画期的なものとなっています。  このように、被爆者が長年の苦しみをかみしめながら訴え続けてきた核兵器の完全廃絶に向け、国際社会は条約の採択という形で大きな一歩を踏み出しました。原水爆禁止署名運動発祥の地杉並の区長として、この歴史的な核兵器禁止条約の採択と条約が持つ意義についてどのように認識しているのか、その見解を伺います。  この核兵器禁止条約に対し、日本政府が否定的な姿勢を示していることに、多くの失望の声が上がっています。条約採択前に行われた核兵器禁止条約の国連会議で、欠席した日本の席に、あなたがここにいてほしい、と書かれた折り鶴が置かれていたことが報道されました。広島で被爆した佐々木禎子さんが、白血病の回復を願い、亡くなる直前まで薬の包み紙で折り鶴を折っていたということから、日本の伝承折り紙の鶴は、病気の回復、長寿の象徴だけでなく、平和の象徴、核廃絶を求める象徴となっています。日本政府こそ、核兵器廃絶の願いを込めて折り鶴を各国代表に手渡すべきですが、条約会議を欠席し、逆に折り鶴をもって条約参加を求められるというのは、唯一の戦争被爆国としても、余りにも恥ずかしい姿としか言えません。  このような姿勢の日本政府に対し、長崎市長は、ことし8月9日の平和祈念式典で、条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を被爆地は到底理解できないと痛烈に批判しています。また、平和式典後に行われた被爆者と安倍首相の面談では、長崎県の平和運動センター被爆者連絡協議会議長が首相に対し、あなたはどこの国の総理ですか、私たちを見捨てるのですかと、異例の問いかけを行いました。この問いに対し、首相は何も返答しませんでした。原水爆禁止署名運動発祥の地杉並の区長として、このような日本政府の姿勢をどう受けとめているのか、確認いたします。  杉並区は、1988年に区議会の議決を受け、核兵器のなくなることを願い、杉並区平和都市を宣言しています。そして、非核宣言を行った自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会にも加盟しています。  この協議会では、ことし5月29日に行われた第34回総会決議の中で、核兵器廃絶を長年訴えてきた世界中の人々の宿願である核兵器の非合法化が実現することを心から祈念するとし、唯一の戦争被爆国の日本政府には、交渉会議の中で、核保有国と非核保有国の橋渡し役として力強いリーダーシップを発揮することを要請すると呼びかけています。  また、杉並区が加盟する平和首長会議では、ことし8月10日の総会で、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択し、全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求めています。被爆者や平和を願う市民、そして多くの国々や自治体、団体が、日本政府に対し、核兵器禁止条約に参加することを求めています。  このような中で、原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並の区長として、核兵器禁止条約への参加、署名を日本政府に強く求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。  1954年、杉並の原水爆禁止署名運動では、約2カ月で27万人の署名が集められました。この運動は日本全国へ広がり、翌年の第1回原水爆禁止世界大会には、3,150万筆の署名が寄せられました。そして世界へと広がり、このたびの核兵器禁止条約の採択につながりました。  杉並区の署名運動には、区議会や杉並区も大きくかかわっていました。区民からの要請を受け、杉並区議会では、水爆実験禁止決議を満場一致で議決し、署名運動を大きく後押ししました。また、杉並区は、行政として公民館を署名運動の拠点となるよう開放し、区役所の窓口で署名を回収するなど、運動を広げる大きな役割を果たしてきました。  昨年、改めて被爆者団体が呼びかけを行い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める、ヒバクシャ国際署名が始まりました。この新たな署名運動が、日本各地で、思想信条、政党、団体の枠組みを超えて広がりつつあります。原水爆禁止署名運動発祥の地として、当時と同様に、杉並区がこの署名運動に重要な役割を果たすことが求められていると考えますが、区長の見解を伺います。  先ほど取り上げました杉並区の平和都市宣言は、来年の3月30日で30周年を迎えます。核兵器禁止条約採択の翌年という時期に、戦争が絶対悪であることや、核兵器の非人道性、核兵器禁止条約の重要性などを広く区民へ発信する記念行事を、杉並区が主体となって行うべきと提案いたしますが、区長の見解を伺います。  このテーマの最後に、区内で活動している被爆者団体光友会からの声を区長に届けたいと思います。ことし、我が党会派と光友会との懇談では、被爆二世の会・おりづるの子への支援、区立小中学校での被爆体験を語る出前授業の記録動画の編集・記録、被爆見舞金の増額、平和資料館建設の検討などが杉並区への要望として寄せられました。杉並区として、こうした被爆者団体の声を真摯に受けとめるべきと考えますが、区長の見解を伺い、次の質問に移ります。  続いて、高円寺小中一貫教育校建設工事をめぐるスラップ訴訟についてです。  現在、高円寺中学校の敷地で進められている高円寺地域小中一貫教育校建設工事は、完成すると高さ30メートル、幅60から70メートルの超巨大校舎ができ上がります。昨年1月、この計画を知らされた近隣住民は、住みなれた地域の住環境を守るため、計画の見直しを求め、区に話し合いを要請しました。しかし、区は、計画は決まったもので、軽微な仕様変更以外は見直しは一切行わないと話し合いを拒絶し、工事を強行。近隣住民は、区との話し合いを求めるとともに、工事を強行する区に対し、高円寺中の門前で抗議行動を始めました。  抗議行動といっても、巨大校舎反対といったプラカードを持ってアピールするのみで、現場に来た工事業者に対し、区との話し合いが終わっていないから工事を進めないでほしいと説得するという、至って平和な行動です。しかし、こうした住民の行動を、工事業者は妨害行為であると決めつけ、工期が大幅におくれると主張して、妨害禁止仮処分の訴えを東京地裁に出してしまいました。これが高円寺地域で発生しているスラップ訴訟です。  スラップ訴訟とは、市民運動を恫喝し萎縮させることを目的とした嫌がらせの裁判であり、妨害などの事実があったかどうかは関係なく、裁判所に訴えるという行為自体が目的です。海外ではスラップ訴訟を規制する地域もあります。この高円寺スラップ訴訟では、工事事業者が裁判所に提出した資料写真の中に、杉並区が行った工事説明会で住民たちを隠し撮りした写真があったことも、大きな問題となりました。  ことしの第2回定例会で、我が党会派がこの問題について区の認識を確認したところ、政策経営部長からは、工事説明会において冒頭から非常に騒然とした状態の中で業者の判断で行われたことと答弁、説明会が騒然となったから写真撮影をしたので問題はないというものでした。ここに事実認識の誤りがあるのでまず指摘したいと思いますが、副議長、資料提示の許可をお願いいたします。 ○副議長(北明範議員) はい、許可いたします。 ◆34番(富田たく議員) こちらの写真をごらんください。これは工事業者が説明会の様子として裁判所に提出した写真です。真ん中に写っているのが、緑色のジャケットを着ているのが私です。外履きを入れたビニール袋を持って、座る席を探しているところです。この写真は、説明会が始まる前に撮られているもので、私を除いて、写っている参加者は、皆静かに着席して説明会が始まるのを待っています。政策経営部長が言うように非常に騒然としたとは到底言えない状況で、写真撮影が行われていたのです。  この写真からもわかるとおり、騒然となったから業者が写真を撮ったというのではなく、説明会が始まる前から、計画的に住民たちを狙って撮影が行われていたことは明らかな事実です。この点、区の認識の訂正を求めますが、見解はいかがか、答弁を求めます。  この事実関係をしっかりと認識していただいた後に、改めて区に問いたいと思うのですが、杉並区がかかわった説明会の場で、事前に写真撮影の説明も行われず、また説明員席の内側から特定の住民に狙いを絞り盗撮を行うという人権侵害を杉並区は許すのかどうか、この点について区の認識を伺います。  さらに、撮影の方法が不適切だと区議会でも取り上げられて、盗撮の疑いがあると指摘されているのですから、撮影方法が適切だったかどうかを事業者や説明会参加者に対し聞き取り調査などを行い、区として事実の確認を行うべきと指摘しますが、区の認識を伺います。  今回のスラップ訴訟で工事業者が主張する工事の大幅なおくれについても、疑問の声が上がっています。大幅なおくれと言われている工事期間は、昨年12月22日からことしの4月26日までの4カ月間。そのうち、工事事業者が工事現場まで来ていたのはたった17日間しかなかったことが、住民から指摘されています。工事は通常土曜日も行うので、作業可能な日数は大体100日余り、そのうち17日しか現場に来ていないのに、大幅に工事がおくれているというのは余りにも不自然です。逆に、あえて工事作業をおくらせたのではと疑う声が出てもおかしくありません。この点についても、杉並区の認識を伺います。  工事契約書では、第44条に履行遅滞の場合の規約があり、工事業者の責任で工期がおくれた場合、区は遅延違約金を徴収することができるとされています。工事事業者が起こしたスラップ訴訟では、この条文を根拠に、住民による抗議行動で工期が大幅におくれており、今後遅延違約金を請求されるおそれがあると主張していますが、本当にそうでしょうか。そもそも、住民による抗議行動は、区が話し合いを拒絶したことに端を発した、やむにやまれぬ行為であり、それらは杉並区に対する抗議です。抗議行動が直接工期のおくれにつながったと仮定しても、その責任が工事業者にあるとは到底言えず、杉並区が遅延違約金を徴収することはできないと指摘するものです。この点について、杉並区の見解を求めます。  さきにも述べたとおり、住民の抗議行動は、区役所の不誠実な姿勢に対するやむにやまれぬ行為であり、今回のスラップ訴訟の原因をつくったのは杉並区です。工事事業者に対し、スラップ訴訟である仮処分申し立てを取り下げるか、もしくは平和的な和解にて事態の収束を図るよう、杉並区が指導する責任があると指摘しますが、区の見解を求めます。  さて、このような不誠実な杉並区及び教育委員会の姿勢について、杉並区教育ビジョン2012の内容から逸脱していると、我が党区議団は厳しく指摘してきました。教育ビジョンの一文に、「家庭と地域と学校が信頼関係を育むことで、学校を核とした地域の絆を深めていきます。」という文章があります。しかし、今の高円寺地域の学校づくりは、パブリックコメントに寄せられた大多数の地域住民の反対意見を無視し、統合ありきの計画を地域に押しつけてきました。地域から異論が出ても話し合いに応じず、あげくに工事業者によって地域住民が訴えられても、杉並区は我関せずです。何をもって学校を核とした地域のきずなを深めていると言えるのでしょうか。  また、教育ビジョンには、学校が「地域において最も安全で安心できる身近な場であることが求められて」いるとの記載もあります。そうであるならば、ボーリング調査の不備を指摘する住民の声に真摯に耳を傾け、再調査を実施すべきでしたが、それも行われていません。1級建築士からは、ずさんなボーリング調査とまで言われているのに、です。「最も安全で安心できる身近な場」は、どこへ行ってしまったのでしょうか。  杉並区と区教育委員会の現状の進め方は、教育ビジョンにうたわれている、「『かかわり』と『つながり』の重視」や、「家庭・地域・学校のつながりを重視した、共に支える教育」、「地域と共に歩む『新たな公共空間』としての教育基盤」という方針に逆行するものと、厳しく指摘するものです。改めて教育長の見解を求めます。  教育ビジョン2012にあるとおり、「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」を本気で目指すのであれば、住民との話し合いの場をつくり、住民の声に真摯に向き合うべきと強く求めますが、最後に教育長の見解を求めて、次の質問に移ります。  最後のテーマは、国民健康保険についてです。  今年度、23区の国民健康保険料は、昨年と比べ1人当たり7,252円値上がって、年額11万8,441円となりました。杉並区は6月半ば、国保加入世帯に国保料決定通知を送付しましたが、前年と比べ収入がふえていないのになぜ保険料が値上がるのかなど苦情や問い合わせが、窓口と電話合わせて5日間で1,300件を超えたと聞いています。年収300万円、3人家族の子育て世帯の保険料は年額29万8,437円となり、実に年収の約1割を占める重たい負担です。  この間、全国知事会など地方団体からは、国保加入者の多くが低所得なのに、保険料負担が重過ぎることこそ国保の構造問題であり、この矛盾は、国庫負担の大幅増額によってしか解決できないと、たびたび指摘されてきました。ところが、国は、1984年の国保法の改悪以降、国庫負担を大幅に削減しました。東京都も、1990年代に被保険者1人当たり8,000円から9,000円の水準であった区市町村への独自の補助を、2015年度には1,741円と5分の1にまで縮小させています。その上、区市町村が独自に行っている公費からの繰り入れの削減を迫る圧力をかけてきました。  その結果、保険料の値上げが繰り返され、滞納世帯の増加、保険証の取り上げ、差し押さえなどにより、住民が苦しめられるという深刻な事態になっています。高過ぎて払えない国民健康保険料を抜本的に引き下げていくためには、公費負担割合を引き上げること以外に道はありません。全国知事会からも、1兆円の国庫負担増を求める声が上がっています。区としても、国と東京都に対し、財政負担をふやすよう求めるべきです。区長の見解を伺います。  国民健康保険法では、77条や44条に基づき保険料や窓口負担の減免制度がありますが、災害や失業などによる一時的な窮迫に対応するものに限られています。しかし、そうした中でも、全国的に見ると、障害者、ひとり親、高齢者、借金を抱えている場合などにも、保険料減免制度を適用している自治体もあります。我が党はこれまでも、区独自の保険料減免制度を検討すべきと求めてきましたが、区は、23区統一保険料方式を理由に、背を向け続けています。区民生活が大変になる中、保険料の負担軽減は待ったなしです。多子世帯や障害者、ひとり親世帯などに対する区独自の保険料減免制度実施に踏み出すよう求めますが、区の見解を確認いたします。  現行の減免制度は極めて限定的ですが、そうした減免制度があることさえ知らない区民が多数です。知らなければ申請もできません。減免制度の周知についても徹底するよう求めますが、区の見解はいかがでしょうか。  先日区民から、収入が激減し、国保料が高過ぎて払えないため減免申請に窓口に行ったが、申請書さえ渡してもらえなかったとの声が寄せられました。窓口で対応した職員は、該当しないから申請しても無駄だということで申請書を渡さなかったのだと思われますが、申請の結果減免対象となるかどうかは、窓口担当者ではなく、あくまでも区長が決めるものです。窓口で申請受理を拒否するようなことがあってはなりません。減免申請に来た区民に対し、申請は必ず受理すること、また申請書を窓口に置くことを求めますが、区の見解を伺います。  高過ぎる国保料が問題となる中、来年4月から国保の財政運営は都道府県が主体となり、区市町村と共同運営となります。いわゆる広域化、都道府県化です。広域化になると、都道府県は国保事業に必要な費用を区市町村に割り当て、区市町村は都道府県が示す標準保険料を参考に保険料を決め、住民から徴収した保険料を財源として納付金を納めることになります。この納付金は100%完納が原則であることから、区市町村には保険料の徴収強化の圧力がかけられることになり、これまで以上に滞納者への保険証取り上げや差し押さえなどが厳しくなることが懸念されています。  厚労省は昨年春に、納付金及び標準保険料率の算定方法についてのガイドラインを明らかにし、これを受けて、全都道府県が2回にわたって試算を行いました。その結果、多くの自治体で保険料が現行より大幅な負担増となり、衝撃が走ったことから、急遽ガイドラインの見直しを行い、ことし6月に、改定ガイドラインを発表いたしました。3回目の試算に当たっての係数についても明らかにし、その試算結果を8月31日までに報告するよう都道府県に通知を出しましたが、公表については、都道府県や区市町村の判断に任せるとしています。  東京都は、この間の2回の試算について、自治体にも都民にも公表していません。都に対し、試算結果の公表を初め、広域化に向けた準備内容の全てを直ちに明らかにするよう求めるべきですが、区の見解を伺います。  広域化に向けて、国は、保険料軽減のために区市町村による公費の繰り入れをやめること、保険料の取り立てを一層強めることを都道府県が司令塔となって進めるよう、さまざまな仕組みをつくって押しつけてきています。しかし、一般財源からの繰り入れがなくなれば、今でさえ高い保険料がさらに引き上がることは避けられません。都に対し、広域化された場合でも、自治体の繰り入れに圧力を加えないよう求めるとともに、区として、保険料軽減のために一般財源の繰り入れを今後も継続していくべきと要望しますが、最後に区長の見解を伺って、一般質問を終わります。 ○副議長(北明範議員) 理事者の答弁を求めます。  区民生活部長。       〔区民生活部長(森 雅之)登壇〕 ◎区民生活部長(森雅之) 私からは、核兵器禁止条約及び杉並区の平和施策について御答弁申し上げます。  最初に、核兵器禁止条約の採択とその意義についてのお尋ねですが、本年7月、国連において122カ国の賛同を得て採択されたことは、被爆者を初めとする多くの国の方々の願いである核兵器のない世界の実現に向けて、具体的な第一歩を踏み出したものと考えております。  次に、同条約への不参加を決めた政府の姿勢についてのお尋ねですが、当時の岸田外務大臣は記者会見で、不参加について、被爆地を初め多くの国民にさまざまな意見があることは十分承知している、これはしっかりと受けとめなければならないとした上で、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めてしまうのではないかとの判断で、交渉に参加することを控えたと発言しております。区は、そうした判断のもとに政府が不参加を決めたものと受けとめているところでございます。  次に、政府に対して、同条約への参加を強く求めるべきとのお尋ねですが、区も参加する平和首長会議が本年8月に、内閣総理大臣宛てに、被爆者の思いをしっかりと踏まえ、本気になって核兵器国と非核兵器国の橋渡し役としての行動を起こすとともに、NPT等の体制下での核軍縮の議論に貢献し、実効性のある核兵器禁止条約となるよう力を尽くしていくことを強く求めた要請文を出したところでございます。  次に、ヒバクシャ国際署名についての御質問にお答えいたします。  ヒバクシャ国際署名は、昨年4月に、広島、長崎の被爆者が、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいとの願いから始めたものでございます。区は、この署名を取りまとめている区内被爆者団体が行うさまざまな活動に対して、支援を行っているところでございます。  次に、平和都市宣言30周年に関するお尋ねにお答えいたします。  区ではこの間、平和コンサートや原爆写真等を掲出した平和展の開催、また平和のためのポスターコンクールの実施や被爆者団体との協働事業など、さまざまな機会を捉えて平和事業を推進してまいりました。30周年となる来年度の事業につきましても、これまでの事業を踏まえ、今後検討していく予定でございます。  次に、被爆者団体の要望に関するお尋ねにお答えいたします。  区では、被爆者団体との協働で、区立小学校での被爆者体験授業や被爆者と区民の交流セミナーなど、平和事業を実施してまいりました。そうした中、被爆者団体からさまざまな御要望をいただいておりますが、その取り扱いにつきましては、個々の内容に即して適切に判断してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(白垣 学)登壇〕 ◎政策経営部長(白垣学) 私からは、高円寺小中一貫校に関する一連の御質問にお答えをいたします。  初めに、工事説明会での工事業者による写真撮影についてですが、説明会は冒頭から非常に騒然とした状況になりましたが、開場前においても、一部の参加者が準備が完了する前に入場し、席の最前列を確保するなどの行動があり、そうした中で、あくまでも工事業者の判断で行われたことであり、区は状況の把握をしておりませんでした。なお、このことについて改めて調査をする考えはございません。  次に、工事業者による仮処分申し立ての理由に関してのお尋ねにお答えいたします。  申し立ては工事業者が行ったものですが、業者からは、工事の妨害があり、工事現場に入れる状況ではなかったため、資材や車両、作業員の手配を見合わせた日も多かったと聞いており、そうしたことが工事のおくれにつながったものと認識しております。  次に、仮に工事が工期内に完了できない場合の責任の所在についてのお尋ねがございましたが、仮定の話に対しての答弁はいたしかねます。  次に、工事業者による仮処分申し立てについて、区が取り下げや和解を指導する責任があるのではとの御指摘でございますが、仮処分申し立てはあくまでも工事業者が工事妨害をとめるよう求めたものであり、区が指導する考えはございません。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕
    ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 私からは、国民健康保険に関連した質問にお答えします。  ことし8月には、特別区長会として、国に対しまして、国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運営できるよう、定率国庫負担割合の増加や調整交付金の財政調整分を別枠にするなど、国庫負担を充実させ、国保財政基盤を強化、拡充することを要望しております。  なお、持続可能な公的医療保険制度を維持していくためには、給付と負担のバランスを適正に保つ必要があります。重症化予防やジェネリック医薬品の推進など、医療費の適正化策に努め、医療費削減に取り組むことも重要だと認識しております。  次に、保険料の減免制度についてお答えします。  国民健康保険制度では、所得に応じた均等割減額や非自発的失業者の保険料軽減、生活が著しく困難になった場合の一般減免など、さまざまな減免制度がございます。多子世帯や障害者、ひとり親世帯などに対しましても、現行の減免制度の範囲内で適切に対応してまいります。なお、制度改革後の減免制度につきましては、今後の課題と認識しております。  また、周知につきましては、被保険者に配布してございます「国保のてびき」の掲載を工夫するなど、改善に努めてまいります。同時に、減免の御相談につきましては、これまでどおり、申請者の状況をお聞きする中で対応してまいります。  次に、広域化についての御質問にお答えします。  今月20日、東京都におきまして、第1回東京都国民健康保険運営協議会が開催され、国民健康保険制度改革及び国民健康保険運営方針について審議される予定です。この審議の過程で、東京都が示す標準保険料率の試算結果についても公表されるものと認識しております。  続いて、平成30年4月実施までの区の流れですけれども、東京都国民健康保険運営協議会の審議内容を受けまして、杉並区では、第1回国民健康保険運営協議会を10月下旬に開催するとともに、その後、区議会への報告を予定しております。さらに、来年2月中旬までには、第2回杉並区国保運営協議会を開催し、平成30年度の保険料率等を諮問したいと考えております。  私からの最後となりますが、制度改正後の保険料軽減のための一般財源の繰り入れについてお答えします。  本制度改革の趣旨は、一般会計からの法定外繰入金を解消していくことでありますが、最終的には、間もなく東京都から公表される標準保険料率の試算結果などを踏まえまして検討していく、今後の課題と認識しております。  私からは以上です。 ○副議長(北明範議員) 学校整備担当部長。       〔学校整備担当部長(大竹直樹)登壇〕 ◎学校整備担当部長(大竹直樹) 私からは、高円寺地域における新しい学校づくりに関する残りの質問にお答えいたします。  これまでも御答弁申し上げているとおり、高円寺地域における新しい学校づくりにつきましては、杉並区教育ビジョン2012に掲げた取り組みの方向性を踏まえまして、地域との連携による新しい学校づくりを進める観点に立って取りまとめました杉並区立小中学校新しい学校づくり推進基本方針に基づきまして、保護者や学校関係者、地域の方々との意見交換やパブリックコメントなどの必要な手順を経て進めているものでございます。したがいまして、教育ビジョンの方針に逆行するとの御指摘は当たらないものと存じます。  なお、近隣住民の生活環境に係る話し合いにつきましては、今後とも継続して行っていく考えでございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 34番富田たく議員。       〔34番(富田たく議員)登壇〕 ◆34番(富田たく議員) 再質問させていただきます。  まず、核兵器禁止条約についてですが、原水爆禁止署名運動発祥の地と、杉並区は掲げていて、その区長である田中区長がこの質問に答弁に立たないというのは、僕、すごく恥ずかしいのではないかなと思いますし、先ほど、逆に折り鶴であなたがここにいてほしいというふうに日本政府の姿勢が批判されていたと同じような状況になっているんじゃないのかなと、田中区長、私は思うんですが、区長はその指摘についてどのように思われるか、確認させていただきます。  また、政府の姿勢についてどう受けとめているのかという確認について、政府が言ったことを受けとめているというような話で、全く答弁がなっていないというか、日本語になっていないと思うんですね。私、きちんと一般質問、事前通告しているので、その内容は伝わっていると思います。今の核兵器禁止条約に参加をしないと表明している日本政府の姿勢について、原水爆禁止署名運動発祥の地の杉並区の区長としてどのように受けとめているのか、改めて確認いたします。  また、世界各国から、そして被爆者から、この条約に参加を求める声が日本政府に寄せられています。こういった声を、原水爆禁止署名運動発祥の地の杉並区が政府に対して直接上げていくことが、被爆者の方々の大きな支援になるのではないでしょうか。この点、この指摘について、杉並区はどのように受けとめられるでしょうか、確認させていただきます。  そして、ヒバクシャ国際署名の支援の取り組みについて、年間を通してさまざま支援を行っているからという答弁がありましたけれども、杉並区で大きく広がった署名運動が今、世界を動かしている、そういった状況にある中で、杉並区が今まで毎年恒例のような支援を行っているので十分だと本当に思っているんでしょうか。被爆者の方々が改めて呼びかけたヒバクシャ国際署名について、杉並区が大きな役割を果たしていくべきと私は改めて指摘をしますが、区長の認識を伺います。  続いて、高円寺中の問題ですが、盗撮の問題について、結局区は、自分たちが行っている説明会で、人権侵害と言われるような盗撮行為が行われていてもどうでもいい、区民の人権はどうでもいいんだ、そういうふうに思っているということですよね。この点、確認させていただきたいと思いますし、盗撮と指摘されている撮影方法、適切かどうだったかを今後調査しないというふうにおっしゃっていますが、なぜ調査しないのか、そこも改めて確認したいと思います。  そして、仮処分申し立ての理由とされている大幅な工期のおくれによる遅延違約金の発生についてですが、仮定の話というふうにおっしゃいましたけれども、実際にそれを想定して業者が住民を訴えているわけです。であるならば、この訴えに基づいて、本当に今回の工事業者が主張するような工事の遅延が発生した場合、工事業者の責任が問われるという状況になって、遅延違約金を区が工事業者に請求することになるのかどうなのか、ここは契約書上の、条項の文言ですから、その点の区の認識をしっかりと表明していただきたいと思います。改めてこの点、確認をさせていただきます。  あとは、教育ビジョン2012を踏まえて行っていますというふうにおっしゃっておりましたが、教育ビジョン2012、読まれましたか。あそこに書いてある、「かかわり」と「つながり」を重視するとか、「家庭・地域・学校のつながりを重視した、共に支える教育」を進めるとか、「地域と共に歩む『新たな公共空間』」、そういった文言が書かれているのを読まれましたか、本当に。その点まず確認したいと思いますし、もし読まれているのであれば、今、地域住民と区役所、そして区教育委員会との関係が、この教育ビジョンが目指している関係と本当に沿っている状態になっているのかどうなのか、その部分、確認したいと思います。  明確な答弁を求めて、私の再質問を終了させていただきます。 ○副議長(北明範議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 富田たく議員の再度の御質問のうち、核兵器についての御質問にお答え申し上げます。  政府の外交の政策として1つの条約に加わるかどうかということについての発言は、先ほど部長が御答弁を申し上げたとおりでございますが、唯一の被爆国として、また核兵器廃絶の運動の発祥の地ということで申し上げるならば、実際に核兵器が使われてそこで一体どういうことが行われたのか、どういうことがあったのかということを地道に国内外の人たちに伝えていくという努力は、今後も取り組むべき大切なことであると思います。  ここ数年の傾向として私が聞いていることは、被爆地を訪れる外国人の人たちが非常にふえてきたということがあるようでございます。それは、この運動に長年携わっていた方々や、さまざまな方々の努力の反映であろうというふうに思っておりますし、核兵器に対する世界的な理解、理解というのは、肯定的なということではなくて、否定的な理解というのが広がっているという上では、そういった地道な努力ということが今後も必要だというふうに思っております。  私からは以上です。他の質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○副議長(北明範議員) 区民生活部長。       〔区民生活部長(森 雅之)登壇〕 ◎区民生活部長(森雅之) 私からは、再質問の平和問題の残りの部分についてお答え申し上げます。  条約不参加を決めた政府への、区の独自の要請ということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、区が参加する平和首長会議、これの国内加盟都市会議という形になりますが、国内の自治体1,682団体、96.8%、その会議体の総意として政府に要請文を出したところでございまして、区が単独で要請文を出す考えはございません。  また、ヒバクシャ国際署名に対する支援ということかと思いますけれども、区内で署名活動をなさっている団体から具体的な支援の申し出はございませんでしたが、署名に関する区への要望があり、こちらにつきましては既に対応したところでございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(白垣 学)登壇〕 ◎政策経営部長(白垣学) 高円寺小中一貫校に関する再度の御質問にお答えをいたします。  まず、説明会における工事事業者による撮影行為について適切だったというふうに区は思っているのか、またその再調査をしないのかというお尋ねでございますが、まず、議員は、御質問の前提として、この行為に違法性があるという前提に立ってございますけれども、区の立場として申し上げることは、撮影された写真が工事妨害差しとめの仮処分申し立ての証拠の1つとして裁判所に提出をされまして、裁判所がこれを受けて仮処分の決定をしたという事実のみでございます。そのような目的で業者の判断で行われた撮影であり、既に、目的とするところの仮処分の決定が東京地裁から下されているということもございますので、区が改めてこの件について調査する考えはございません。  次に、工事が仮に工期内におさまらなかった場合に、本当に区は事業者に違約金を求めることになるのかというお尋ねがございました。確かに、契約条項の中に、違約金を求めることができるという規定はございますが、現在、そのおくれを取り戻すべく鋭意工事を進めている状況でございますので、そうした中で区としての見解を示すことは適切ではないと考えますので、コメントは控えさせていただきます。 ○副議長(北明範議員) 学校整備担当部長。       〔学校整備担当部長(大竹直樹)登壇〕 ◎学校整備担当部長(大竹直樹) 私からは、高円寺地域の新たな学校づくりの再質問にお答えいたします。  教育ビジョンの推進計画につきましては、もちろん私も熟読してございます。  なお、高円寺地域の新たな学校づくりにつきましては、義務教育9年間を通じまして一貫性ある教育の充実を図るために、学校の活性化となる適正規模だとか、地域の皆さんの参画も得ながら、より質の高い教育環境となるよう事業を進めているものでございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 以上で富田たく議員の一般質問を終わります。  6番松尾ゆり議員。       〔6番(松尾ゆり議員)登壇〕 ◆6番(松尾ゆり議員) 一般質問をいたします。  質問に先立ち、小泉やすお議員の御逝去を悼み、心より御冥福をお祈りいたします。  質問に入ります。最初に、区立施設再編整備計画について質問いたします。  ことし国会では、森友学園、加計学園問題、そして自衛隊の日報問題など取り上げられ、安倍政権の隠蔽体質、お友達への便宜供与がさんざん問題にされました。安倍首相と閣僚は説明責任を果たさず、また省庁が記録を残していなかったり、自衛隊の日報がないと言ったり、ないと言ったものが出てきたり、公文書の管理、情報公開でも問題が指摘されました。これを見ると、つくづく杉並区政も同じ、国とそっくりだと思います。意思決定過程に対する説明責任、情報公開が果たされていません。  そのきわめつけが、あんさんぶるです。あんさんぶる荻窪の財産交換について、平成22年12月に、荻窪税務署に関する要望書が区長から国に提出されたことがこの問題の発端であることが、今ではわかっていますけれども、昨年、住民の方が、財務省から情報公開で受け取るまでは、区議会、区職員、区民に対して、文書は長いこと完全に秘匿されていました。この文書によって、そもそもの目的は福祉ではなくまちづくり、すなわち荻窪再開発であったことがわかりました。  荻窪の一部の地主さんは、前山田区長の時代から、児童館が開発の邪魔だからどかしてくれと要望し続けてきたとお聞きします。学校や児童福祉施設の周囲には建築規制があり、風俗営業ができないことはもちろん、道路の通行規制を緩和することも難しく、大きな車庫の必要な大規模なビルも建てることができません。しかし、子供の施設を排除すれば、ビルが建てやすくなり、また、あんさんぶるの児童館が廃止されれば、再開発に向けての懸案である131号線相互通行化も視野に入ります。住民は高齢者か子供かで悩まされましたが、実はそうではなく、再開発か子供か、もっと言うと、お金か子供かだったのです。財産交換の真の目的は、再開発による少数の方の利益なのであって、そこに大義はありません。  まず、裁判に関連して伺います。当初よりあんさんぶる廃止に反対してきた町会長さんが、区長を相手取って起こした損害賠償請求訴訟を、私はずっと傍聴してきましたが、その中で気になったことを何点か質問いたします。  平成22年の区長要望書は、平成26年までに移転先を用意するという内容でしたが、区は、その後移転先を見つけることができないままにこれを放置し、24年、25年の2度にわたり財務省から督促を受け、その結果、25年9月に、あんさんぶるを交換対象として提案しました。この裁判の区側準備書面にも、この2回の督促のことが記載されています。そのことをまず確認します。  なお、昨年6月の国有財産関東地方審議会の議事録でも、関東財務局が、交換の経緯は22年から始まったとの説明をしていることが確認できます。すなわち、区が平成25年以前と以後では別の話だと説明してきましたけれども、これが通用するものではなく、したがって、平成26年3月に、当時の区議会議員の情報公開請求に対して当該文書を秘匿したことは、刑法上の公用文書毀棄罪にも当たる重大な隠蔽だということです。そして、この文書からあんさんぶるの財産交換に至る意思決定過程は、いまだに闇の中です。  次に、同じく裁判に関連して、桃二小早期建てかえ要望書についてお聞きします。  区は、職員がこの要望書を作成したことを認めていますが、内容は、当時の連合町会会長と打ち合わせたものだとして、同氏が、荻窪北児童館の機能のうち、桃二小に入る学童クラブがそれでは狭いので、学童クラブを入れるために改修してさらに学校を建てかえるよりも、建てかえ工事に合わせて学童クラブを入れたほうがよい、との趣旨を述べたとしています。  連合町会会長の発言とされるこの文書には、何度も学童クラブが出てきますが、原告初め地域の方は、非常に違和感があるとおっしゃっています。なぜなら、連合町会会長、今、故人ですので、御本人の御意見が聞けないんですけれども、この方は、学童クラブではなく児童館を残したいと奔走されていたこと、また、そもそも学童クラブについてはよく御存じなかったので、学童クラブと表現されたとは考えられないとのことです。  そこでお聞きしますが、このように具体的に文書にされたからには、記録をお持ちなのだと思います。記録の存在を確認します。  さらに、この裁判において、区が児童館について分散移転である旨区民に説明してきたと何度も述べていることは、以前にも指摘しましたが、他方、区立施設再編整備計画には分散移転の言葉は全くなく、児童館の継承・発展、拡充、の表現が繰り返されていました。この表現から、児童館がなくなり機能が分散するとは想像することはできません。多くの区民は、今でも児童館が廃止され機能が分散することは知りません。区が気づかれないように説明してきたからこそです。  そこでお聞きしますが、この裁判以前、公式に分散移転と説明した例があるでしょうか。あればお示しいただきたいと思います。  さて、最近、荻窪税務署があんさんぶるに移転するための改修経費が、国交省ホームページ上に公開されました。来年度予算の概算要求ベースで7億2,000万円余りと、意外にも高額です。その理由は、あんさんぶるが税務署の業務に向かない建物だということに尽きます。おしゃれな円形のガラスの窓、子供が駆け回る吹き抜けの広い体育室は、税務署には不要。事務に不向きな変形の部屋も多く、また建物は全体に軽量です。他方、税務署は、大量の書類と金庫などが置かれ、相当の重量を支えられる建物でなくてはなりません。そのため、簡単な内装工事などではなく、相当の補強を要し、工事期間も10カ月かかる大工事です。  区は、この間、税務署は建てかえ費用を負担することなく老朽化の問題を解決できるメリットがあるという説明をしてきましたが、当初計上された現地改築案の予算は11億4,000万円余でしたから、この程度の節約なら、税務署にしてみれば、初めから税務署の用途に適した建物を設計して現地に建てかえ、新築の建物で新たに執務できるほうがどれだけよかったかわかりません。区長は、これでも国側のメリットがあると考えるのでしょうか、見解を伺います。  実際、財務省の担当者と話した住民によれば、財務省側からは、あんさんぶるは税務署には不向きであり、数年で移転したいとの意向も聞かれたそうです。そうなったら、あんさんぶるの土地建物は、結局のところ民間に転売されることになるのではないでしょうか。  また、改修に長期間を要することから、特養の建設の時期もさらに延びました。スケジュールはどうなるのか、確認します。  税務署の建てかえに横やりを入れず、建てかえの残地に特養を建てる交渉をしていれば、26年には新税務署が竣工し、ことし29年にはとっくに特養の入居が始まっていたことでしょう。こうしたことからも、交換の主目的が特養ではないことがわかります。  その上、建てかえ予定が5年も延びた税務署は、危険な状態です。荻窪税務署は、平成14年の耐震診断で既に一部Cランク(補強が必要)とされ、建てかえを計画したわけですが、区長がストップしたことから、耐震改修しないままの利用が続いています。今のところ、幸い大きな地震が起きなかったものの、区長の提案により区民の生命が危険にさらされていることについて、区長はどう考えるのでしょうか、見解を伺います。  区は、あんさんぶる荻窪廃止の計画について、地元への説明会を、今日に至るまで結局行っていません。町会から何度も何度も説明会を要求されながら、言を左右にして今日まで逃げ回ってきました。  昨年2月24日の総務財政委員会において、私は、荻窪北児童館廃止についての説明会を求めたところ、「今後説明会等は行っていく予定でございます。」との答弁を得ました。ところが、今般、説明会のないまま廃止の提案がなされました。議会の場で約束したことを平気で破るのは、議会に対する侮辱でありますし、何より住民に対して、またも不意打ちを行うこととなります。今回の児童館廃止の提案は早計であり、考え直すべきです。この項の最後に、所見を求めます。  次に、図書館と複合施設について、今回は、永福図書館の移転改築を例として質問いたします。今後、高円寺図書館も同様の計画が予定されており、永福はモデルケースでもあります。複合施設の設置がふさわしいのか、慎重に検討する必要があると考えます。  まず、永福図書館をあえて移転改築し、複合施設としなければならない必然性がわかりません。一般的に言って、複合施設はできるだけ避けたほうがよいと思います。利用目的の違う施設は、改修のスパンも違います。例えば、保育園と図書館では、配管の消耗の度合いが全く違います。複合施設は、他の施設の都合にスケジュールを縛られることで、個々の施設のメンテナンスが不自由になります。何でも複合施設にする進め方は、施設の運営を度外視し、単にできるだけ大きな建物を建てたいという箱物行政、建設利権にすぎないのではないでしょうか。私は、永福図書館は現地でそのまま建てかえることが最も望ましいと考え、御提案します。  永福三丁目複合施設に関しては、先日説明会が行われました。以下、当日の説明を踏まえて、何点か伺います。  1点目は、永福図書館の面積の比較です。この複合施設の中で図書館の占める面積と、現在の図書館の面積を確認します。  次に、永福図書館を現地で建てかえない理由を伺います。また、永福図書館の跡地はどのように利用されるのか伺います。  工事中、図書館を休館すべきでないという意見もあるかもしれませんが、中央図書館ですら改修のため1年間休館する予定なのですから、地域図書館である永福図書館が改築で休むことに問題はありません。  4点目として、書庫の問題です。杉並区の図書館は書庫の不足が課題となっています。したがって、永福に限らず、図書館の改築、新築の際には、書庫をできるだけ確保すべきではないでしょうか、見解を伺います。例えば、今回の計画予定地では、地下を掘って書庫とすることはできないのか、お聞きします。  まとめとして、区が考える、図書館を複合施設とすることのメリット、デメリットとは何でしょうか、見解を伺います。  次に、図書館と地域コミュニティー施設の関係です。先日、都内で最近オープンした他区の区立図書館を見学に行きました。広々としたフロアの随所にテーブルと椅子が配置され、読書、勉強はもちろんですが、数人での話し合いも可能になっていました。図書館ですから、もちろん無料で自由に利用することができます。  職員さんに聞くと、図書館というと、しーんとしていなければいけないというのが一般的だが、この図書館はコミュニティーの拠点を目指しているので、よほど大声でない限りは話し声はオーケーですとのことでした。また、館内での飲食も、かなりの範囲で許可されているとのことでした。図書館そのものがコミュニティー施設としての役割を果たせることを、この図書館は教えてくれました。杉並区が目指しているのも、こういう施設ではないでしょうか。  永福の計画では、2階の図書館と3階の地域コミュニティー施設を連携して運営するとのことですが、それならば、あえて別施設にせずとも、運営効率の点からも、また図書館事業の充実の面からも、2、3階を一体で図書館として設置、運営するほうがスムーズではないでしょうか、見解を伺います。  説明では、3階の地域コミュティー施設には、図書館の本を貸出手続なしで持ち込みできるようにするとのことでしたが、別々の施設として運営するのであれば、ICタグとゲートによる管理が必要ではないかと思われますが、いかがか。またICタグを導入する場合には、全図書館で導入することが必要となると思いますが、その予定はあるのでしょうか。  地域コミュニティー施設については、中高生の居場所をつくるとのことでした。しかし、ふたをあけてみると、ラウンジなどで中高生優先の時間をつくるというだけで、専用施設ではないことに大変失望しました。  杉並区には、全国の先進モデルとして、開館から20年たった今も注目されているゆう杉並があります。図書館や地域コミュニティー施設での中高生の居場所もいいのですが、専用施設として評価の高いゆう杉を、さらにふやす必要があると考えます。先日の説明会では、中高生のたまり場になるのが心配という声がありました。そのようにならないためにも、子供の対応ができる専門職の職員を配置する必要があると考えますが、その予定はあるのか、伺います。  この中高生の居場所は、大宮児童館の廃止の受け皿として設置されるものですが、大宮児童館利用者への廃止の説明会はいつ行うのか、伺います。施設再編整備計画(素案)の中で、廃止される児童館として名指しされた最初の3館は、計画策定よりも前にそれぞれの児童館で説明が行われました。しかし、その後対象となった館については、あんさんぶるの荻北児童館を初め、廃止の説明会は全く開かれないままです。区は、正々堂々と説明会を催し、区民と意見交換して、必要に応じて計画を柔軟に変更していくべきです。  この項の最後に、来年度予定されている施設再編整備計画第二次プランの策定について、一言述べます。  この計画ほど、多くの批判が寄せられ、またその批判や意見がこれほど見事に無視されて、決まったこととして進められていった計画もないのではないでしょうか。しかも、かけ声とは裏腹に、財政効果が上がるどころか、実際には、あんさんぶるの機能移転先の複合施設に象徴されるように、余分な箱物ばかりが目立つものとなりました。また、科学館の廃止、児童館の廃止、あんさんぶるの財産交換など、杉並区の最もすぐれた事業を破壊することで、区の形を大きく変えてしまう一歩となってしまいました。次の第二次プランの策定に当たっては、同じ過ちを繰り返さずに、計画を全面的に見直すべきです。  広く区民から第一次プランについての評価、修正点などを募ること、性急に決めてしまうのではなく、時間をかけて、区民が十分議論し納得できる場を設けることが必要であると考えます。策定作業の考え方を伺います。  次の質問は、高円寺小中一貫校についてです。  近隣住民と区役所の話し合いは、4月25日を最後に全く行われなくなってしまいました。もう4カ月以上たっています。住民側は、何度となく文書やメールで話し合いの継続を求めてきましたが、教育委員会は、これまでには全くなかった人数の制限、事前に名簿の提出、会場は区役所などの条件を一方的に提示、住民側が、その条件では話し合いができないと反発するようにしむけ、誠意が全く見られません。議会では何度も丁寧に話し合いを続けていくと答弁しておきながら、工事が始まったら、もう住民には用はないと言わんばかりです。  その間に、いよいよくい打ちが始まりました。地質調査が不十分との疑念は区議会でも出され、また6月議会には、住民からボーリング調査の追加を求める陳情も区議会に提出されましたが、審査されることすらなく、工事は始まりました。
     このくい打ちに先立ち、校庭の一角で地質調査が行われました。昨年のボーリングが2カ所しか行われておらず、この規模の工事としては本数が少な過ぎるとしてきたところですが、この調査の内容と調査結果についての説明を求めます。  この工事をめぐる住民の反対を抑え込むために4月末に提起されたスラップ訴訟は、白石建設等債権者側の請求のとおりの決定が出されました。これに対し住民側は、7月に保全異議申し立てを行ったところです。  スラップ裁判の中でも証拠として提出されたのが、白石建設社員による暴行事件の捏造でした。ことし2月3日、住民との話し合いの最中に、白石建設の部長が突然自分で倒れて、住民に押されて倒れたと告訴した件です。事件は受理され、送検されたと聞きました。無実の住民は、相手の体に触れてすらいないのに突然暴行事件の犯人と呼ばれ、長期間精神的苦痛をこうむっています。区は、白石建設に対して、このようなでっち上げを即刻取り下げ、住民に謝罪するよう指導すべきではありませんか。この事件についての所見を求めます。  最後に、上井草保育園の民営化について質問いたします。  4月に行われた選定では、応募事業者のうち6割に達したものがなく、不調に終わりました。区は、選定委員会を一旦解散させた上で再度公募を開始、その後、新たな選定委員会を委嘱するという前例のない手法で選定作業を行いました。その後の経緯について質問いたします。  この選定では、2つの選定委員会が組織されました。その2つの選定委員会の違い、委員構成、採点方法、その他の変更点について、まず説明を求めます。  特に採点方法について詳しく説明してください。標準偏差を用いる方法で行われたとのことですが、具体的な計算方法を説明してください。  標準偏差を用いたのは、極端な点数を排除するという名目ですが、これにより、最終的な評点の計算から除外された委員は何人いたでしょうか。一次、二次審査、また法人ごとに御説明ください。  そもそも、選定委員の評点は統計サンプルではありませんので、信頼区間で処理をするのは不適切です。  そこで伺いますが、区内外を問わず、プロポーザル選定に際して、このような標準偏差を用いた選定の例が果たしてあるのでしょうか、確認します。  重大な問題は、区が標準偏差という通常あり得ない計算方式を導入したことにより、選定結果がゆがめられた可能性があることです。結果が出た後、保護者の方が計算してみると、素点の場合と標準偏差を用いた場合では、結果が逆転した部分があったとお聞きしました。そこで私も、試しに、不調に終わった前回の審査の評点を今回の方法で計算してみますと、二次審査結果の1位、2位が入れかわる結果となりました。仮に、あらかじめ特定の法人を選定したいという意図のもとにこうしたイレギュラーな算定方式を導入すれば、いかようにも結果を左右できるということになります。今回も、前回同様、資料を御提供いただいた上で、今後検証をしたいと考えます。  さて、選定された法人は、社会福祉法人国立保育会です。法人の理事長は、かつて社会党代議士だった方です。法人の理事には、理事長の息子さん初め、社会党の後身である社民党の現・元市議会議員の名前も散見されます。  この法人の提案に疑問があるのは、第1に、園内に法人本部の事務所が設置されているということです。保育園の規模に対してかなり広い事務所が確保されています。保育のためならばともかく、仮に、この法人の私的な業務の部分まで含めて、無料または大幅減額で土地を貸し、補助金を支出するなら、不当な便宜供与ということになります。  また、法人本部に要する面積の分だけ保育の面積は狭くなること、もう1点、現在の園にはあるプールが新園の提案では設置されないことは、保育の質の点で、ほかよりも劣位になるだろうと思いますが、この法人が選定をされました。理解に苦しみます。この法人が選定された理由は何か、お尋ねいたします。  これら一連の過程に関して、今後明確な解明が求められます。そのためには、選定過程の透明化、情報公開が必要です。  調べてみたところ、他区においては、選定過程を議事録に残し、ホームページ上に公開している例もあることがわかりました。杉並区においても、同様に議事録の保存と公開を求めるが、いかがか、見解を伺います。  さらに、民営化の事業者選定に当たっては、もとの区立園の保育を引き継ぐために、23区内でも多くの区で、応募事業者が民営化する当該保育園の現状を見学することができます。しかし、杉並区では行っていません。なぜ行っていないのか、理由をお聞きします。また、今後は見学を行うべきと考えますが、いかがか、見解を伺います。  保育園民営化は各地で問題になっていますが、ネットなどでそういう情報を見ていますと、どこも首長が説明会に出ています。重大な案件については首長が直接住民に説明をし、説得するのは当たり前のことですが、田中区長は、昨年の公園の問題でも、何度要求されても、決して公の説明会に出てこようとはしませんでした。  区長、区政は、いつまで区民と向き合うことから逃げ続けるのでしょうか。耳の痛い意見を聞きたくないという子供じみた態度は改め、住民と真摯に向き合い、説明責任を果たしていただきたい。このことを要望しまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(北明範議員) 理事者の答弁を求めます。  施設再編・整備担当部長。       〔施設再編・整備担当部長(大塚敏之)登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長(大塚敏之) 私からは、松尾ゆり議員の御質問のうち、区立施設再編整備計画についての所管事項に関するものについてお答えします。  まず、損害賠償請求事件に関する一連の御質問にお答えします。  この件は現在係争中でございますので、詳細な答弁は控えさせていただきますが、まず、財務省とのやりとりにつきましては、御指摘の区側準備書面の中で主張しているとおりでございます。  次に、桃井第二小学校の早期改築に関する要望書の作成経緯における、荻窪地区町会連合会会長の発言についてのお尋ねですが、当時の連合会会長から口頭で要望を受けたものでございますので、やりとりを示す記録はございません。  次に、児童館の分散移転についてのお尋ねですが、荻窪北児童館の機能を桃井第二小学校と杉並保健所等に分けて移転をするという趣旨であり、区立施設再編整備計画策定時から一貫してその旨を説明しております。  次に、荻窪税務署の移転に関する一連の御質問にお答えします。  一般に、耐震性に問題のある建物については、耐震補強を行うか改築等で対応することになりますが、いずれも調査、設計、工事に一定の期間が必要になります。規模によりますが、改築の場合には四、五年の期間がかかるものと想定されます。一方で、あんさんぶる荻窪を荻窪税務署の庁舎として改修し、活用することとすれば、耐震性が十分に確保されている施設でございますので、改築と比較して短期間かつ低コストで耐震性及び狭隘の課題を解消することができます。あわせて、立地条件も、荻窪駅に近く、納税者の利便性が一層図られることになりますので、国にとってもメリットがあるものと存じます。  次に、荻窪税務署の移転及び特別養護老人ホームの建設スケジュールについてですが、国からは、税務署の繁忙期を避けて、平成31年5月に移転する予定であると聞いております。また、税務署の移転後に整備する特別養護老人ホーム等につきましては、当初予定していた期間内である平成33年12月の開設を予定しております。  次に、永福図書館の延べ床面積についてのお尋ねにお答えします。  現在の永福図書館は1,190.85平米でございます。また、仮称永福三丁目複合施設に移転した後の面積につきましては、現在、基本設計を進めているところでございますので、正確な数値をお示しすることはできませんが、エントランスなど共用部分を除くワンフロアでも、おおむね現状に近い諸室の規模を確保する予定でございます。  次に、永福図書館を現地で建てかえしない理由について、お尋ねがございました。  永福図書館を現地で建てかえする場合は、改築工事期間中、約2年程度は休館することとなるほか、別途蔵書を一時保管するスペースを確保する必要があります。そこで、改築に伴うコストや図書館利用者の利便性などを考慮し、近隣にあります永福体育館移転後の跡地を活用し、移転改築することとしたものでございます。  次に、永福図書館の跡地利用に関するお尋ねにお答えします。  永福図書館の跡地につきましては、区内全域の行政需要や近隣の老朽化した施設の状況などを踏まえ、今後検討をしてまいります。  次に、仮称永福三丁目複合施設の地下への書庫設置に関するお尋ねにお答えします。  当施設に移転改築する永福図書館につきましては、保存書庫を含め、諸室の適正な規模を確保しておりますので、あえて保存書庫を地下に設ける必要はないものと考えております。  次に、図書館と地域コミュニティー施設の複合化についてのお尋ねにお答えします。  まず、複合化のメリットについてですが、図書館の資料を地域コミュニティー施設の集会室やラウンジでも利用できるようにするほか、中高校生の居場所として活用するスペースのそばに中高校生向けの図書資料を置くことなどにより、施設全体で利用者の増加やサービスの向上を図ることができるものと考えております。また、ロビーなどのスペースの一部共有化など、空間を有効に活用することができますので、省スペース化を図ることもできます。  こういった考え方に基づき、2階に図書館、3階に地域コミュニティー施設の配置を基本としますが、円滑な運営やサービスの向上につながるよう、管理運営方法については、引き続き検討を行ってまいります。  私からの最後に、区立施設再編整備計画第二次実施プランの策定作業の考え方についてのお尋ねにお答えします。  区は、今年度施設白書の制作を進めております。その一環として、8月に無作為抽出の区民1,500名を対象に、区立施設の利用状況や今後のあり方に関するアンケートを実施し、現在その分析を行っております。また、区立施設再編整備計画の目的や進め方などについて、区民の皆様にわかりやすくお伝えするため、「広報すぎなみ」7月1日号から毎月1日号に、「区立施設の再編を考える」をテーマとして、連載記事を掲載しているところでございます。こうした取り組みを通して、区民の皆様に施設再編に対する理解を深めるとともに、幅広く御意見を伺いながら、第二次実施プランの策定を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(鈴木雄一)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(鈴木雄一) 私からは、所管にかかわる一連の御質問にお答えします。  まず、荻窪北児童館に関する御質問にお答えします。  荻窪北児童館の今後の機能移転につきましては、杉並区区立施設再編整備計画(第一期)と第一次実施プランの改定にかかわる説明会のほか、桃井第二小学校の保護者説明会、荻窪北学童クラブの父母会等で関係者に説明してまいりました。来年度の移転に向け、より具体的な計画が決定次第、引き続き関係者への説明を行うとともに、荻窪北児童館窓口において、利用者への資料の掲示と配布を行う予定でございます。  次に、中高生の新たな居場所に関する御質問ですが、中高生の新たな居場所の具体的な職員配置等につきましては、現在検討を進めているところです。  次に、大宮児童館についての御質問にお答えします。  大宮児童館の機能移転につきましては、今後の仮称永福三丁目複合施設の説明会において、より具体的に説明するとともに、杉並区区立施設再編整備計画(第二期)において計画化した上で、児童館利用者等へ丁寧に説明してまいる予定でございます。  次に、上井草保育園民営化に係る事業者選定に係る一連の御質問にお答えします。  まず、1回目と2回目の選定委員会の違いでございますが、区長の諮問事項として、1回目の委員会には公募要領の審議が含まれておりました。  次に、委員構成でございますが、1回目は学識経験者2名、公認会計士1名、上井草保育園保護者4名、当該園の園長を含む区職員3名、2回目は、学識経験者3名、上井草保育園保護者2名、当該園の園長を含む区職員5名でございます。  また、第1回の委員会では、選定委員全員の採点の平均点を審査点といたしましたが、第2回の選定委員会では、審査点の算出に標準偏差を用いることが委員から提案され、選定委員会の合議により導入されました。  標準偏差の具体的な計算方法をお尋ねでございますが、まず、委員全員の平均点と各自の点数の差を二乗した数を合計した上で、人数で除して標準偏差を算出いたします。その上で、標準偏差から平均点を引いた点数と平均点を足した点数の範囲内に入る採点の平均を審査点といたします。  審査点の算出の際に採点を用いなかった委員の人数を事業者ごと、審査ごとにお尋ねでございますが、A事業者は一次審査で3名、二次審査の現地視察で1名、ヒアリングで2名、B事業者は一次審査3名、C事業者は一次審査3名、二次審査の現地視察2名、ヒアリング3名、D事業者は一次審査5名、二次審査の現地視察4名、ヒアリング3名、E事業者は一次審査4名の採点を除いて、それぞれ審査点を算出いたしました。  なお、これまでの杉並区の事業者選定でこの手法を導入したことはなく、他自治体で用いた例は承知してございません。  次に、選定された法人提案の選定理由についてのお尋ねにお答えします。  当該法人は、一次審査、二次審査ともに60%以上の得点があり、かつ応募のあった5事業者のうち最上位であることから、選定委員会において選定された法人でございます。  なお、法人提案には本部事務所が設置されてはおりますが、保育に必要な面積は十分に確保されており、ヒアリング審査の際、法人からは、例えば災害時などには、本部職員も含め多くの職員が子供たちの避難、誘導に加わることができるなどの説明がございました。また、当該法人からは、プールは組み立て式を使用するとの提案がございましたが、園庭を広く確保するため、夏場のみ使用するプールを組み立て式にすることは一般的なことでございます。  次に、選定委員会の議事録公開に関するお尋ねにお答えします。  上井草保育園民営化に伴う選定委員会の開催に当たっては、議事録を作成し、文書保存年限の基準により文書を保存しているところです。この議事録の公開につきましては、杉並区情報公開条例に基づく情報公開の求めに応じて対応してまいります。  私からは最後になりますが、応募事業者の、民営化する保育園への見学の実施についてのお尋ねにお答えします。  これまでの民営化は移転改築を伴っていたこともあり、旧園舎の見学は実施しておりませんでした。今後、土地と園舎を貸与しての民営化を実施する際は、応募事業者が施設を見学する機会を設けることを検討しております。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(白垣 学)登壇〕 ◎政策経営部長(白垣学) 私からは、高円寺小中一貫校に関する御質問にお答えいたします。  まず、くいの施工に先立ち実施した調査についてのお尋ねですが、これは、地盤調査との整合性を確認するため、くい施工の掘削機を使用し、3カ所で試掘を行ったものでございます。その結果、支持層の深さや支持層付近の地盤構成、支持層での地下水の影響など、地盤調査結果と相違がなく、くいの設計及び施工に問題がないことを確認しております。  次に、工事業者の社員が被害届を出した事件につきましては、当事者ではない区が所見を述べる立場にはございません。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 中央図書館長。       〔中央図書館長(齋木雅之)登壇〕 ◎中央図書館長(齋木雅之) 私からは、図書館に関する所管に係る御質問にお答えいたします。  まず、区立図書館の改修改築時における書庫の確保に関するお尋ねですが、杉並区区立施設再編整備計画では、図書館における蔵書規模の適正化を計画的に進め、学びの場の充実と省スペース化を図ることとしており、現在、全図書館において蔵書の適正化基準に基づく整理等を順次行い、新たな蔵書に対応するためのスペースの創出を行っているところです。今後とも、こうした取り組みを着実に進めることを前提に、改修改築時における必要な書庫の整備を図ってまいりたいと存じます。  次に、永福図書館の移転改築に伴う、併設施設内での図書の閲覧サービスに関する御質問にお答えいたします。  地域コミュニティー施設などと複合化する移転改築後の永福図書館では、各施設間の連携による相乗効果を図る観点から、御指摘のとおり、併設施設内での図書の閲覧を可能にしてまいります。これに伴う図書の不正持ち出し防止につきましては、御指摘のICタグシステムのほか、他の方策により対応している自治体の実例もありますので、引き続きこれらの調査研究を進め、より効率的、効果的な対応を検討してまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○副議長(北明範議員) 6番松尾ゆり議員。       〔6番(松尾ゆり議員)登壇〕 ◆6番(松尾ゆり議員) 何点か再質問させていただきます。  あんさんぶるの訴訟に関連してということなんですけれども、まず、記録がない件なんですけれども、当事者が亡くなっておられまして、反論をする方がいないんですね。そういうもとで、この方が発言されたと思えないようなことが書面で出てきているので、口頭でお聞きしたということなので、どなたが記憶しておられたんだか、ちょっとわかりませんけれども、そんなことでいいのかなというふうには思います。亡くなった方は口がきけないということなので、どうにでもなると思っていらっしゃるんだったら、大変遺憾です。これは感想ですけれども。  次に、ちょっとお聞きしたいのは分散移転の件なんですけれども、実態として機能が分散していろんなところに移るんだよという話はしてきたわけですよね。それが理解されたかどうかは別の話ですけれども、そういうふうにしてきたと。私がお聞きしているのは、分散移転という表現は使ってきましたか、使ってきた実例がありますかということをお聞きしているので、お答えいただきたいと思います。  それから、税務署の移転するメリットということで、実際に建てるにはすごく時間がかかるので、改修だけで済むのは大変短期間で済んでとてもいいのだというような解釈だったと思うんですけれども、そもそも、税務署としては26年度に改築を行う予定で、もう予算の要求までしていたわけですよ。そのときから5年、6年かかるわけではないんですね。ところが、杉並区が横やりを突っ込んだものだから、いまだに税務署は老朽化してそのまま。しかも、税務署の方が言っていましたけれども、要は、今改修してもいずれ移転しちゃうんでしょ、壊しちゃうんでしょといったときに、そんな無駄なお金の使い方はできないので改修はしませんと。しないので、早く移転をしたいと思っていたんだけれども、なかなか用意してもらえなかった、そういうふうな御説明をされていました。  なので、短期間でというのはちょっと違うんじゃないかなと思います。しかも金額が出てきまして、全面改築の、新しい税務署を建てるときが11億円、今回のあんさんぶるの改修が7億円ということなので、金銭的なメリットとしても、税務署サイドにしてみればそれほど大きくない。むしろ新築のほうがうれしいんじゃないかなと思うんですけれども、再度このメリットについて御説明ください。  それから、児童館の関連のことになりますけれども、荻北児童館の説明会が行われていない問題、これに関していろんな、あれこれ説明をしましたよと言っているんですけれども、館としての、館の利用者に対する説明ってしてないんですよね。それから、町会の皆さんが、これまで、あんさんぶるがなくなることの説明をちゃんとやってほしいと何度も何度も言ってきているんですけれども、これもやってないということで、要求しております。  先ほども申しましたけれども、施設再編整備計画の素案が出た後に、最初の3つの館については、今、もう既に再編に入っていますけれども、個別に、この案が策定される以前に個別に課長さんが回られて、ちゃんと説明会をやっているんですよ。ところが、あんさんぶる以降の館につきましては、利用者対象の館で行う説明会というのをやっていないんです。これはどういうことか。  要は、あんさんぶる以降、児童館のことをつつかれるとまずいから逃げているのかなとも思えますが、私は、あんさんぶるの荻北児童館につきましても、またこれから再編になる大宮児童館そのほか、私の地元の下井草もありますけれども、こういった児童館についても、計画が進む以前にきちんと利用者――利用者は学童だけじゃないですから、乳幼児の方、中高生の方、それらも含めた利用者全体に対する説明会をきちんと行うべきと考えますが、答弁を求めます。  次に、図書館の話になりまして、図書館なんですけれども、面積はさほど変わりませんとおっしゃったんですが、まだはっきりは出てないんですとおっしゃるんですけれども、おおむね何平米ぐらいでしょうか。  説明会では、3階建ての3つの施設の合計の面積が3,000ぐらいですということでしたので、3つに単純に割ると1,000平米かなと。そして現状の永福図書館は1,200平米弱ということですので、やや狭くなるのかなというふうに思います。そうしたときに、先ほど、書庫の話とこれは関連するんですけれども、保存書庫もその中に設けるので、地下を掘る必要はないんじゃないですかというお話がございましたが、図書館の面積としては明らかに狭くなるわけです。そういう中で、しかも杉並区は、本が、資料がどんどんふえています。なので、この機会に、技術的な問題がないのであれば、この際地下を掘っていただいて、ここにも書庫を設けて、資料の収集が楽になるようにしていただきたいなというふうに思いますが、この2点、面積と書庫の点、あわせていかがか、伺います。  それから、ちょっとこれ、私の聞き漏らしか答弁漏れかどっちかわかりませんが、2階、3階を一体で行ったほうが結局いいんじゃないかなという話なんですね。図書館を複合にするメリットとして、図書館の資料を地域コミュニティー施設で使える、中高生の居場所で本が使える、そういうよさをお話しされました。私も、それはいいと思います。でも、さっき述べたように、これは他区の図書館の例ですけれども、実際に図書館の中で同じような運用ができているところがあるわけなので、運営効率とかいった点からいっても、それから図書館を拡充といった点からも、2、3階であれば今より広い面積がとれるので、一体活用を私は望みますが、いかがか、お答えをお願いいたします。  それで、再編の最後なんですけれども、無作為のアンケートをとっていますということをおっしゃいました。これ、区は大好きなんですよね、無作為。何で、直接使っている利用者だとか地域の人たちに直接話を聞かないんでしょうか。私がお願いしましたのは、そういう直接の利害を負う利用者の方たち、地域の人たちときちんと話し合うべきというふうに思っていますので、そういった話し合いをお願いします。  それから、区報に出していますと言うけれども、あんなの読んでも全然わからないですよ。片仮名で「シセツサイヘン」とか書いてあるからわかりやすいかなって、そんなことはないですよ。何が説明されているのか全くわからないです。個々の施設がどうなるのかの運命について、きちんと説明をしていただきたいと思います。  時間がなくなりましたので、保育については、委員会のほうで続きをやらせていただきます。  以上です。 ○副議長(北明範議員) 理事者の答弁を求めます。  施設再編・整備担当部長。       〔施設再編・整備担当部長(大塚敏之)登壇〕
    ◎施設再編・整備担当部長(大塚敏之) 松尾議員の再度の御質問にお答えします。  まず、分散移転というその用語を使ったかどうかという話だと思うんですけれども、確認する上では見つかってはおりませんけれども、分散と分けてというのは同一趣旨だと、誰が見てもそういうふうに思っておりますので、支障はないと思っています。  それから、荻窪税務署の移転に関する耐震性の問題でございますけれども、先ほども言いましたけれども、耐震補強を行う場合でも、調査して、設計して、工事という一連のものがかかりますし、短期間と言ったのは、改築と比較して短期間でできるというふうなことを申したものです。  それから、改築のほうが安いという話ですけれども、改築そのものだけを考えればその単価かもしれませんけれども、改築するに当たっては、別にどこかに仮設をつくるとか場所を借りるとか、その移転の経費とかたくさんありますので、そういうのを総合的に比較して、税務署とうちの中では、双方メリットはあるということで、今回財産交換に至ったものでございます。  それから、図書館の面積と書庫でございますけれども、これから詳細設計をやりますので、その中でお示ししていきたいと思いますけれども、書庫も一定のところまで確保できるというふうに聞いております。また、地下というのは、それなりにコストと工期がたくさんかかりますし、あの場所で大規模な地下をしていくというのは得策でないかなというふうに考えていますので、3フロアの中で、十分工夫をしてやっていきたいと思います。  それから、今後の施設再編のあり方についてのお尋ねでございます。区民の無作為抽出をなぜやったかといいますと、一般的に、こうした中で広く一般の区民の方々の意見をこういうふうに聞けるということで、施設の中も、もしあれば、今後そのような機会があれば、話も聞いていきたいというふうに思います。  それから、施設再編の広報、わかりにくいという御意見でございましたけれども、そういう意見がございましたら、後でまたしっかり意見をいただきながら、それを踏まえて今後考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(鈴木雄一)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(鈴木雄一) 荻窪北児童館廃止に伴う説明会に関する再質問にお答えいたします。  先ほどの御答弁のとおり、さまざまな説明会を通じて、既に必要な説明をしているというふうに考えてございます。今後の具体的な内容につきましては、資料の掲示や配布等を行いまして、必要に応じて情報提供をしてまいりたいと考えてございます。  大宮児童館につきましては、33年度の工事開始に向けまして、適宜必要な説明を行ってまいりたいというふうに考えてございます。今後も丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 以上で松尾ゆり議員の一般質問を終わります。  37番新城せつこ議員。       〔37番(新城せつこ議員)登壇〕 ◆37番(新城せつこ議員) いのち・平和クラブの新城せつこです。  まず冒頭、ことし6月に御逝去されました小泉やすお議員に、会派を代表し、心より御冥福をお祈り申し上げます。  さて、通告に従い、一般質問を行います。  まず、区長の歴史認識についてです。  9月1日、関東大震災94周年に当たり、都立横網町公園の東京都慰霊堂の横に建つ在日朝鮮人慰霊碑の前で、犠牲者の追悼式が行われました。小池都知事は、歴代都知事が示した追悼文をことし取りやめ、その理由を、都慰霊協会主催の大法要が9月1日と東京大空襲の3月10日に開催される、知事はそこに出席し、亡くなった人全てに哀悼の意を表していると説明しました。主催者側は、天災による犠牲と、人の手で虐殺された死は性格が異なり、大法要で一緒に追悼するからという説明は納得できないと抗議をしました。  大震災の混乱状況下に、朝鮮人が放火している、略奪を働いている、井戸に毒をまいているといった流言の拡散に、内務省の指示で警察など行政が加担した事実があり、歴代の都知事が追悼文を出してきたのは、二度と起こさない責任が行政にあるためです。今回の小池都知事の判断は、政府・中央防災会議の報告書でも書かれている事実を否定し、朝鮮人に対する根強い差別を一層助長するものです。  そこで、区長の関東大震災時の朝鮮人虐殺に対する歴史認識をお聞きします。新しい未来を創造するためには、過去の過ちを直視し、しっかりと記憶し続け、後世に伝え、生かしていくことが必要だと考えますが、区長の見解を求めます。  本定例会で、朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイルと核実験に対抗し、避難訓練などを強く求める質問がありました。広島、長崎の歴史の教訓は、核兵器が使用されれば、防空ごうも堅固な建物も跡形もなく破壊され、住民が避難する余地などないということです。  一方、核兵器を搭載した艦船で、一国を滅ぼす軍事演習を強行している米軍との共同訓練を行いながら、国民には避難訓練を呼び続ける安倍政権の現状に、74年を過ぎて、過去の過ちを繰り返すものだと言わなければなりません。憲法が明記するように、戦争的手段ではなく、外交努力で戦争を回避する道を率先して示すことこそが、歴史に学ぶ日本のとるべき道だと指摘しておきます。  介護保険制度についてです。  制度改定について、通常国会で、森友学園問題を封殺するため、衆院ではわずか22時間で審議を打ち切り、参院では首相質疑を打ち切って、新たな給付削減と負担増をもたらす介護保険制度を改定する法案が強行採決されました。そのやり方は、介護保険法、医療法、社会福祉法など、性格が異なる31本の改正法案を1つに束ね一括して審議する、乱暴なものでした。大部分が政省令に委ねられており、法案だけでは詳細がわからないものとなっています。ことし改正された内容とその柱は何か、確認します。  また、それぞれの実施はいつからか。制度改定を受けた区の2018年度から2020年度までの第7期介護保険事業計画に新たに設けられる課題と、計画策定の進捗状況とスケジュールを確認します。  来年度改定に向け、市区町村が保険者機能を発揮し、地域のマネジメントを積極的に行うとの方向性も示されています。そのために、自立支援や介護予防などで成果を上げている市町村やそれを支援する都道府県を評価し、国からの交付金を増額する財政的インセンティブを新たに導入するというものです。  要介護認定を受けた人の割合である要介護認定率、介護給付費の適正化、地域ケア会議の開催状況などの目標を設定し、達成状況に応じて交付金が増額されるという仕組みです。自立の名のもとに、自治体間で給付の削減を恒常的に競わせる仕組みづくりを目指し、ひいては要介護認定率や介護保険料の低下につなげようというものですが、これを区はどのように受けとめているのか、お示しください。  介護保険制度の見直しや改定に向けて、区はどのような働きかけを行ってきたのか、確認をします。  今、介護予防などで重度化を防止し、要介護認定率は全国平均の半分以下とのことで、介護保険からの卒業を推進してきた和光市や、県として取り組んできた大分県が注目をされています。介護予防の推進で重度化を防ぎ、高齢者が元気に過ごす地域になることは理解できても、要介護認定率を下げることを自己目的化することは問題です。区の第7期事業計画ではどのような方針を出すのか。また、杉並区の要介護認定率の変化と現状を確認します。  一方で、私が懸念するのは、状態が変わらないのに認定が低くされている実態です。認定調査に立ち会った経験から、認定率を低くすることが目的になれば、おのずと抑制が働き、介護保険制度の理念に反するものになると考えますが、区の姿勢を確認します。  今後、事業所や施設にも、医療と同じように実績を数値化したアウトカム評価が導入されることになります。これに対して、自立支援介護の過度の推進を警戒する声もあります。その1つが、全国老人福祉施設協議会の介護保険事業等経営委員会委員長の意見です。委員長は、特別養護老人ホームなどでは離床促進や生活の質の向上に努めているが、重度者の場合は要介護認定の改善に結びつかない場合がある、自立支援は介護保険法の理念であり推進に疑問はないが、唯一評価尺度にすると誤った方向に進む可能性があると指摘をしています。2016年12月に、全国老人福祉施設協議会は、自立支援介護の推進が給付抑制につながると、懸念を表明する意見を厚労省に対し提出しています。区の認識はいかがでしょうか。  来年の改定で、現役並み所得者に利用料3割負担が示されています。国の試算では、全利用者の3%の12万人が該当するとしていますが、杉並区では該当者はどのようになるのでしょうか。  私は、第1回定例会の質問で、特養入所者の中には、利用料2割負担で影響を受け、サービスが受けられない人がいることを質問しました。その際、2割負担の対象者数について、ことし1月現在で2割負担は6,090人で、負担割合証が交付されている方の21.8%になるとの答弁がありました。3割負担ではその影響も大きいと懸念をしますが、いかがか、確認をします。  来年度は、制度改定と同時に保険料改定が行われます。国の方向性の是非はともかく、元気高齢者がふえ介護保険の総量が減れば、保険料も安くなるとも考えられますが、しかし、現状はそうはなりません。低所得者であればあるほど、また低所得者の境界にある人ほど、負担感が強くなります。低所得者、境界層対策で保険料の減免は不可欠ですが、どのような方針を示すのか、見解を求めておきます。  人材確保についてです。  ことしの報酬改定では、慢性的な人材不足が続く中、介護職員に対して、平均月1万円程度の処遇改善となる新加算が設けられています。これまでの職責、職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備、研修の実施、賃金以外の職場環境整備に加えて、経験や資格等に応じて昇給する仕組みなどを設けるとなっています。しかし、これを適用することはハードルも高く、事業所によっては困難だとされています。人材確保のためにはさらなる処遇改善が重要だと考えますが、この間の処遇改善で、都市部で生活する職員にとって生活に十分な改善となっているのかどうかが問題です。まず、国、都、区の処遇改善の内容について、確認をします。  介護の質を保障し人材を確保するためにも、賃金はもとより、賃金以外の職場環境など、処遇改善も大切です。これがしっかり行われているかどうかを区としても確認する必要があると考えます。事業所によっては、1時間の休憩のうち30分は外にも出られず、利用者と一緒に食事するなど、拘束されている状態があると聞きます。これでは職員は定着しません。区内介護事業所の実態についてどの程度確認し、把握をしているのか、確認をします。  区は、他区に比べ特養増設に力を注いでいます。既に区内には15施設があり、約1,430床となっています。せっかく特養ができても、需要はありながら、人員体制が整わないということから入れない状況があるのは、とても残念な結果です。実態はどうでしょうか。今後の整備予定も含めると2,100床ともなっていますが、人員確保のためには、区もかなりの努力を要すると考えますが、どのような対策をとるのか、確認をしておきます。  介護保険と障害者支援についてです。  地域共生社会の推進が示されています。2018年度改定では、共生型サービスを創設することになりました。既に、介護保険サービスを行う介護事業所が障害福祉サービス事業所の指定を受けやすくしたり、介護保険の通所介護と障害福祉の放課後等デイサービスの一体的提供などを可能とするよう、基準緩和を行うなどとされています。障害者の立場からは、これまで利用してきた指定特定相談支援事業所が介護保険に移行することで使えなくなってしまっていた状況から、同じ事業所を使えるようになることでは、その方向は利点につながると考えますが、しかし、利用料が1割自己負担の介護保険に移行したことで負担が生じていることの問題や、今後、自己負担のない障害者福祉がどのように変化していくのかも課題があります。ここでは、現状について確認をしておきます。  障害者が65歳になると、原則介護保険に移行することになりますが、障害福祉サービスなどの理解に向けて、指定居宅介護支援事業所に対して、区は現在どのような取り組みを行っているのか。  また、共生型サービスの創設に伴い、双方の支援事業所において、今後どのような課題が生じると考えているのか、見解と方針を求めておきます。  区分認定を行っている障害者福祉サービスの支援区分と、介護保険制度の要介護認定との違いについて確認をします。  隣の世田谷区では、重度認定者もあり、20時間から23時間半の介助を受けて自立生活を営む重度障害当事者が存在します。区内の介護保険利用者で、かつ障害区分6の重度障害者の自立生活の状況はいかがでしょうか。  介護保険に移行した障害者に対し、以前に利用してきた必要なサービスをしっかり保障することが重要だと考えますが、実態と区の姿勢を確認します。  介護保険に移行し、急激なサービス低下となった状況を緩和するために、2年前倒しでサービスを減らしていく63歳問題があると聞きます。仮にそのような実態があれば重大な問題だと考えますが、区の状況はいかがでしょう。  大きな4点目に、学童クラブの待機児童問題についてです。  杉並区の学童クラブは、高度成長期に女性の就労が進み、学校から帰っても親がいないため鍵を持たされたいわゆる鍵っ子対策として始まり、児童館で実施され、実績を上げてきました。学童クラブの利用者数の推移と、学校内に移行することにした理由について、改めて確認をします。  2014年度の国のガイドラインが改定され、その指針が示されましたが、設備や職員体制など十分とは言えません。区としては、ガイドラインに基づきつつも、それ以上の水準で運営していく必要があります。区の姿勢を確認します。  学童クラブでの障害児の受け入れの実績と現状についてお聞きします。  障害者差別解消法の実施に伴い、どのような改善策をとっているのか。  ことし4月、学童クラブの待機児童が大幅にふえ、保護者から不安が寄せられています。この間の待機児童数の推移と、4月時点の待機児童がふえた地域、区内全体の学年ごとの待機児童数をお聞きします。  昨年までの待機児童数がことし大幅にふえた原因を、どのように分析しているのでしょうか。低学年については、より入りやすくするような配慮が求められていますが、区の見解を求めます。特に、浜田山では3年生の待機児童が出ており、13人という現状があります。今後どのような対策を講じていくのか、確認をします。  直接来館制度ができ、また放課後の居場所事業が学童クラブの待機児童の受け皿ともなっている現状があります。登録者数はどのくらいか、うち学童クラブ待機児童がどのくらい包摂されているのでしょうか、確認をします。  保育園の待機児童対策に続き、学童クラブの待機児童を解消するための抜本的取り組みが求められています。11月に募集があり、結果がことし2月にわかるという状況では、保護者に不安を与えています。来年度に向け、保護者の安心と理解を得るための説明など、改善を求めておきます。  最後の大きな項目、第5点目は外環道についてです。  8月3日の報道によれば、横浜市鶴見区で行われている首都高速道路横浜北線の地下トンネル工事の影響で、現場から400メートル離れた神奈川区内で13センチの地盤沈下が起き、住宅にひび割れなどの被害が出たことから、首都高速道路株式会社が住民への補償を進めているとのことです。2015年1月に、住民から、建物と道路の間にすき間ができたと苦情が寄せられ、調査した結果、住宅の塀や基礎部分にひび割れなどが見つかり、首都高速道路株式会社がシールドトンネル工事の影響を認めています。現場付近を通るJR横浜線の擁壁にも亀裂が入ったことが確認をされています。この事実は、他の議員からも指摘をされました。  報道によれば、原因について、首都高速道路株式会社は、工事に伴い地下水位が低下したと説明をしています。この事件から、シールドトンネル工事が地下水に与える影響はないとしてきた国の説明は誤りであると判明しました。国に対して、改めてこの点の説明を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。  シールドトンネル工事が地下水に影響するとすれば、博多駅付近の崩落事故のような事態が住宅街で起こる危険性も考えられます。外環シールドの発進に向けた準備が進んでいますが、住民から緊急時の避難計画の策定が求められていました。国ではどのような検討が進み、どのような対策が進められているのか、お聞きします。  7月30日の杉並オープンハウスで示された、外環地上部にお住まいの皆様への緊急時の対応なるお知らせを見ますと、工事関係者みずから周辺住民に異常発生を知らせると書かれています。しかし、どのような作業が地下で行われ、どのような管理基準があるのか全く知らされていません。避難計画が決まらないうちにシールドが発進することは認められません。区から、国とNEXCO東日本、中日本にしっかりと伝え、求めてほしいが、いかがでしょうか。  大深度地下のシールド工事が始まろうとしている今、外環の工事に関して、余りに不明な点が多くあります。第1に、世界一の難工事と国も自任している地中拡幅部の工法、第2に、火災時などに避難するための横連絡坑の位置、第3が、大泉ジャンクションのシールドの出発地点の重い機械を受けとめる地盤の力である地耐力が不足し、地質を再調査したその結果、第4に、青梅街道インター工事の地下水対策として採用される地下水流動保全工法の詳細と成功事例について。そのほかに、7月末のオープンハウスで残された課題があります。こうした点が不明なまま工事が始まることは不安です。来年早々シールドが発進する前に、以上の課題に説明責任を果たす場を設けるよう、国と事業者に求めてほしいと思いますが、区の見解を求めます。  東京外環道の工事をめぐり、大手ゼネコンによる談合の情報があるとして、発注元のNEXCO東日本と中日本が、5月、受注業者の選定を延期し、公正取引委員会と警察に通報し、その後の調査で談合の疑いがあると認定した場合は、業者の選定を取りやめるということになっていました。他の議員が質問したとおり、9月1日付で、NEXCO東日本が外環中央ジャンクションの南北の地中拡幅部の契約手続の取り消しを公表し、NEXCO中日本もまた同様となりました。その結果から、事業者の公示からやり直すことになるのか、また大幅な工事スケジュールの変更になると考えますが、いかがでしょう。  談合の疑いがあるほかに、特に鹿島建設は、水島トンネル工事で5人の犠牲者を出しながら、その原因と責任が不明であり、大成建設も博多事故の原因や責任を明らかにしていません。4事業者はやめて、他の事業者から選ぶべきと考えますが、区の見解を求めて、一般質問といたします。 ○副議長(北明範議員) 理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後3時20分まで休憩いたします。                                午後3時03分休憩                                午後3時20分開議 ○副議長(北明範議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、新城せつこ議員の御質問のうち、関東大震災時の朝鮮人虐殺に対する歴史認識についての御質問にお答え申し上げます。  この事件は、関東大震災時に、朝鮮人が武装蜂起しあるいは放火をするといった流言を背景に、住民の自警団や軍隊、警察の一部により、朝鮮人等への殺傷事件が生じたもので、平成20年に発行された内閣府が所管する中央防災会議の報告書にも、このような事実が記載されております。  虐殺された人数等については、さまざまな御議論があるということは承知をしておりますが、私も、朝鮮人に対する虐殺事件が起こったという事実については、中央防災会議の報告書と同様の認識を持っており、自然災害がこれほどの規模で人為的な殺傷行為を誘発した例は、日本の災害史上なかったものと受けとめております。  議員の御指摘のとおり、過去の出来事を後世に継承していくということは、災害対策においてもとても大事なことだと思います。私たちは、大規模災害時におけるいわゆるパニック状況下では、情報不足や流言によって想像もつかないような悲惨な状況を生み出しかねないということを、この事件の教訓としてしっかりと学んで、二度とあのような悲惨な出来事を繰り返すことがないように、この事実を直視し、後世に継承していくことこそが大切であると考えております。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○副議長(北明範議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田中 哲)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田中哲) 私からは、介護保険制度に関する御質問にお答えいたします。  まず、制度改正についてのお尋ねですが、今年度の改正は、地域包括ケアシステムの深化・推進と、介護保険制度の持続可能性の確保という2つの大きな柱で行われております。  主な改正内容ですが、地域包括ケアシステムの深化・推進に関しては、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の推進や、新たな介護保険施設である介護医療院の創設等による医療、介護の連携の推進、さらには地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進として、高齢者と障害者が同一事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスの新設などであり、これらの制度改正は来年度から実施されます。  一方で、介護保険制度の持続可能性の確保に関しては、利用者の負担割合の見直しが行われ、来年8月からは、特に所得の高い層の負担割合が3割となります。また、第2号被保険者の保険料について、各医療保険者が報酬額に比例して負担する仕組みである総報酬割が、既にことし8月分の介護納付金から段階的に導入されております。  次に、制度改正に伴う第7期介護保険事業計画策定上の課題や、計画策定の進捗状況等についてのお尋ねにお答えします。  第7期介護保険事業計画策定に向けた主な課題としては、自治体が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化や、地域共生社会の実現に向けた取り組みである共生型サービスの位置づけなどがあります。  計画策定の進捗状況とスケジュールですが、現在、介護保険運営協議会での御意見をいただきながら庁内で検討を進めており、第4回区議会定例会では、計画案をお示しできる予定です。その上で、12月にはパブリックコメントを実施して、区民等の御意見をいただき、来年3月に予定されている介護保険運営協議会を経て、年度内に公表するというスケジュールでございます。  次に、財政的インセンティブについての御質問にお答えします。  財政的インセンティブは、各自治体が保険者機能を発揮して自立支援・重度化防止に取り組むよう、国がその成果に応じて交付金等を付与する制度で、具体的な内容は、今後の国の予算編成過程で検討するとされております。高齢者が御自身の有する能力に応じて自立した生活を送るよう支援を行う自立支援・重度化防止の推進は、介護保険の保険者である区としても、大変重要な課題だと捉えています。  一方、その成果をはかる指標が適切に設定されるのか、あるいは各自治体によって地域の実情はさまざま異なる中で公正に評価されるのかといった点など、今後の国の制度設計を注視していく必要があるとも思ってございます。  次に、介護保険制度の見直しや改定に向けて区が行ってきた働きかけについてのお尋ねにお答えします。  介護保険制度は3年ごとに大きな見直しが行われますが、前回の見直し時には、特別区長会を通じて、「介護保険制度の見直しにかかる緊急要望」を行っております。その内容は、制度の見直しが区民等の混乱を招かないよう準備のための十分な時間を確保することや、人件費や物件費が著しく高い特別区の事情を考慮に入れた財源措置や支援策を行うことなどを求めるものです。その後も、毎年度、特別区長会を通じて、介護保険制度の充実について要望を行っているところでございます。  次に、要介護認定率に関する一連の御質問にお答えします。  要介護、要支援の認定を受けた方の割合である認定率につきましては、10年前の平成19年度には17.3%でしたが、年々上昇を続けており、昨年度は20.5%となっております。区の要介護認定については、これまでも適正化に努めてきており、現在策定中の第7期介護保険事業計画においても、介護給付の適正化の取り組みの1つとして、認定調査票の結果についての保険者による点検の強化や、判定結果の他自治体との比較分析による平準化なども視野に入れ、要介護認定の適正化について検討を進めているところです。  また、介護予防の取り組みなどにより元気な高齢者の割合が高まることで、要介護認定率が下がることは喜ばしいことですが、認定率を下げること自体を目的として認定の抑制を行うようなことは、介護保険制度の趣旨に反することだと考えております。  次に、施設や事業所へのアウトカム評価の導入に関する御質問にお答えします。  現在、平成30年度の介護報酬改定に向け、介護の質を介護報酬に反映する仕組みとして、要介護度が改善した施設や事業所の介護報酬を手厚くする方針が議論されておりますが、いまだ具体的な内容は示されておりません。今後も国の動向を注視してまいりますが、いずれにいたしましても、結果としてのアウトカム指標だけではなくて、プロセス、過程ですが、プロセスの指標なども組み合わせて評価していくことが必要だと認識しております。  次に、利用料3割負担に関する御質問にお答えします。  今般の制度改正により、当区において3割負担になる方は、現時点では600人程度と見込んでおります。また特養入所者への影響につきましては、利用者負担に月額4万4,400円の上限額が設けられておりますので、現在の2割負担の方が3割負担になっても、負担増になる方はほとんどいないものと見込んでございます。
     次に、低所得者等への保険料の減免措置についての御質問にお答えします。  区では、生計困難者に対する減額制度を設けており、その年度の保険料段階が第1段階から第3段階の方のうち、収入、資産も少なく、生計困難者と認められた場合には、申請により保険料を減額しております。また、病気や災害等で一時的に収入が著しく減少した場合や、財産に著しい損害を受けた場合にも減免の制度を設けており、次期の保険料改定に向けても、そうした方針で取り組んでいく考えでございます。  次に、介護職員の処遇改善に関する御質問にお答えします。  国は、本年4月の報酬改定において、従来の処遇改善加算に加えて、昇給と結びついたキャリアアップの仕組みの構築を要件に、月額1万円相当の改善を行っております。また、東京都は、国の段位制度を活用したキャリアパスの導入や介護職員の宿舎借り上げに取り組む事業者を支援しております。  一方、区におきましては、小規模の事業所を対象に、非常勤職員の健康診断等の助成を行っているほか、今年度からは、区内事業所に就職した職員を対象に、介護職員初任者研修の受講料の助成を始めております。区内事業所での職員の処遇改善の状況等については、介護現場での実態も含めて、今後とも、各事業者との情報交換の場などを通じて把握してまいります。  次に、特養の入所状況等に関する御質問にお答えします。  本年7月末の区内特養の入所率は、昨年11月開所の1所を除いて約97%で、これは退所後の次の入所までの一時的なあきであって、常態化しているものではございません。昨年11月開設の特養につきましては、人材の確保が計画よりおくれ、8月末現在の入所率は約89%ですが、今月中に就職説明会を3回開催することにより人材確保に努め、開設後1年が経過する11月末までには、定員まで入所者をふやす計画と聞いておりますので、適宜報告を受け、しっかりと進行管理を行ってまいります。  次に、特養の人材確保に関するお尋ねですが、今後3年間の開設は500床以上の予定であり、介護人材の確保は重要な課題と捉えております。区といたしましても、広告宣伝費や家賃補助など、事業者に対する経費面での支援を継続して実施していくとともに、今年度から開始した介護職員初任者研修受講料の助成や、介護職員、ケアマネジャー等を対象とした専門的、実践的な研修の実施、拡充など、人材確保のための支援を行ってまいります。  私からは以上です。 ○副議長(北明範議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 私からは、介護保険と障害者支援についての御質問にお答えをいたします。  まず、障害者が65歳到達時に介護保険へ原則移行することに関連してのお尋ねですが、障害福祉サービスなどについて、指定居宅介護支援事業所の理解に向けた現在の取り組みとしましては、障害特性などをケアマネジャーに十分理解していただくために、区で実施します障害者の相談支援専門員初任者研修等に参加を促すことや、居宅介護支援事業者協議会の研修において、障害福祉サービスの仕組みなどをお伝えしています。  次に、共生型サービスの創設に伴いまして、障害者、高齢者双方の支援事業所に生じる課題についてのお尋ねですが、事業所が障害福祉サービスと介護保険の両方に携わることになるため、両方の制度の基準、障害者と高齢者の支援内容の違い、障害特性などを熟知することが求められています。利用者に、よりよいサービスを提供するために、事業所の質の確保が課題であると認識しています。  次に、障害福祉と介護保険の区分の違いに関する御質問にお答えします。  両制度とも、利用希望者の調査から区分の決定までのプロセスについてはほとんど同じです。区分の数は、介護保険が7段階、障害福祉が6段階です。また、介護保険は、認定された区分によって利用可能なサービスの総量が確定するのに対しまして、障害福祉サービスの区分は標準的な支援の度合いであって、利用可能サービスの総量とはリンクしていないという違いがございます。障害福祉サービスでは、区分によって利用できないサービスが一部ありますが、各区分に示すサービスの量を目安に、利用者の状況を勘案した上で、実際に必要なサービス支給量を決定しております。  続いて、区内の介護保険利用者で、障害支援区分6の重度障害者の自立生活状況についてのお尋ねにお答えします。  区内におきましても、筋肉が萎縮する難病などを患い、介護保険と障害福祉サービス両方の制度を併用して、ほぼ毎日24時間の介助を受けながら、自宅でひとり暮らしをしている重度障害の方々がおります。  次に、介護保険に移行した障害者のサービス料金についてのお尋ねですが、65歳に到達した障害のある方は、介護保険優先の原則に基づいてサービスの提供を受けることとされています。しかし、先ほどお伝えしました重度障害のある方のように、介護保険の支給量や内容では十分なサービスが受けられない場合に、個々の実態に即した運用を行っているところでございます。利用を希望される方の障害特性や心身状況等は多様であることから、今後も、一人一人の利用意向や本人状況をしっかりと確認し、障害福祉サービスとの併用を含め、より適切な支援を行ってまいります。  私からの最後に、介護保険移行前のサービスの提供に関する御質問にお答えします。  区では、障害福祉サービス利用者が65歳に到達したときから介護保険制度を円滑に利用できるよう、要介護認定に必要な期間等を考慮し、到達日前の適切な時期から、相談支援事業所を介して認定等に係る申請の案内を行っております。障害福祉サービスの提供につきましては、介護保険に移行するまでは既に決定している支給量を給付しており、急激なサービス低下の緩和を目的に前倒しでサービスを減らしていくような調整は行っておりません。  私からは以上です。 ○副議長(北明範議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(鈴木雄一)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(鈴木雄一) 私からは、学童クラブに関する一連の御質問にお答えします。  まず、学童クラブの利用者の推移等に関する質問にお答えします。  近年、学童クラブの利用者は増加傾向にあり、直近の5年間で965名が増加し、平成29年4月1日時点で合計4,172名となりました。こうした状況に加え、児童館では乳幼児親子の利用が大幅に増加するなど、ゼロ歳から18歳までの児童を対象とした全ての機能、サービスを実施するためには、十分なスペースが確保できない等の課題が生じてきました。そこで、現在の児童館が果たしている機能、サービスを小学校や子ども・子育てプラザなどに継承し、充実を図ることとしたものでございます。  このような考えのもと、学童クラブにつきましても、小学校内での実施を基本とし、学校改築に合わせた整備や余裕教室、敷地の一部等の活用などにより、学校への移設を図っていくこととしてございます。  次に、学童クラブの運営についての御質問にお答えします。  区では、国の基準に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例を定め、学童クラブを適正に運営しているところです。近年、各学童クラブの受け入れ数が増加していることに加え、特別支援児の受け入れも増加傾向にあることから、例えば国の基準に追加して職員を配置するなど、実情に即した対応をしています。今後も、学童クラブ運営が適切に行われるよう努めてまいります。  次に、学童クラブでの障害児の受け入れ実績等についてお答えします。  現在、学童クラブでは、心身の障害等により特別な支援が必要な児童について受け入れを行い、平成29年4月1日現在、144名の利用者が入会しております。これまでは、一部の学童クラブを除き、4名の定員を設定しておりましたが、特別支援児の特性や学童クラブ職員の人事配置、設備の状況等を総合的に勘案し、柔軟に受け入れることといたしました。平成29年4月から実施しておりますが、現在2クラブで4名を超える受け入れを行っております。  次に、学童クラブの待機児童数の推移等についてお答えいたします。  学童クラブの待機児童数は、平成26年度から28年度までの間、49名、87名、84名と推移し、平成29年4月1日現在で199名となりました。特に、浜田山、高井戸、馬橋、和泉学園、井草各学童クラブにおいて、多くの待機児童が発生している状況です。  学年ごとの待機児童数の内訳は、1年生が3名、2年生が15名、3年生が72名、4年生が82名、5年生が22名、6年生が5名と、3年生、4年生がその8割を占めてございます。全体の受け入れ数は入会需要を上回っておりますが、各学童クラブを個別に見ると、想定以上の入会需要があり、待機児童が発生している状況です。  学童クラブは、児童の自主通所が原則となっていることから、入会できなかった際の代替が見つけにくいなどの事情も重なり、待機児童の発生につながっているものと考えております。  私からは最後になりますが、学童クラブの入会に当たっての低学年への配慮等に関する御質問にお答えします。  学童クラブ入会の必要度につきましては、原則、低学年ほど高いという認識のもと、区では、低学年の入会指数を高く設定し、特に1、2年生が待機児童にならないよう留意してまいりました。今後も、低学年優先の考えのもと、受け入れを進めていく考えです。  浜田山及び浜田山第二学童クラブにおいては、1年生の入会が想定以上に多く、その結果、3、4年生に多くの待機児童が生じてしまいました。今後は、小学校の余裕教室、敷地の一部の活用等の方法により、個別に解決策を検討してまいります。  また、放課後等居場所事業や直接来館制度が学童クラブ以外の選択肢となり、学童需要を緩和する側面もございます。平成29年4月末時点で、両事業、制度の登録者数は合計1,271名であり、待機児童のうち6割程度がいずれかに登録している状況でございます。  学童クラブ受け入れ数の拡大にあわせ、これら多様な育成環境の整備、運営を図り、保護者への周知に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 都市整備部長。       〔都市整備部長(渡辺幸一)登壇〕 ◎都市整備部長(渡辺幸一) 私からは、外環道に関する一連の御質問にお答えいたします。  最初に、シールド工事による地下水への影響に対して、改めて説明を求めるべきとのお尋ねでございますが、首都高横浜北線の事例などを含め、今後も、国及び事業者に対しまして、沿線住民の安全と安心の確保に向け、丁寧な説明を行うよう求めてまいります。  次に、避難計画についてのお尋ねですが、さきに行われたオープンハウスにおいて、国は、シールドマシン掘進箇所周辺の巡回やシールドマシンの位置の周知など、緊急時の対応を示してございます。また、国及び事業者からは、初期掘進終了後、本格掘進の準備が終わるまでに避難計画を策定すると伺ってございます。今後も、真摯かつ丁寧な住民対応が図られるよう、国及び事業者に求めてまいります。  次に、契約手続の取り消しに関するお尋ねでございますが、今回の契約手続取り消しによる事業者の公示からのやり直しや工事スケジュールの変更に関しましては、まだ未定であると伺ってございます。  最後に、工事事業者に関するお尋ねですが、水島トンネル工事事故や博多の事故の原因と責任は、事業者において明らかにされるものと認識をしてございます。  いずれにいたしましても、区といたしましては、住民の方に対する丁寧な対応と、安全で適切な施工に努めていくよう、引き続き国及び事業者に求めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 37番新城せつこ議員。       〔37番(新城せつこ議員)登壇〕 ◆37番(新城せつこ議員) 私からは、限られた時間ですので、何点か再質問をさせていただきます。  介護保険に関連してです。  今回、3割負担の影響ということで、600人程度の方々が対象になるとのことでした。ただ、2割負担で、特に特養や施設に入所の方で影響を受けている人たちがいるということでは、大変危惧をしているところなんですが、上限4万4,000円ということもありまして、だから影響はないというお話でもあるんですが、ぜひその点は、対象者をしっかり見て検証を重ねていって、何らかの抑制があるようであれば、ぜひ対策をとっていただきたい、この点は要望だけさせていただきます。  それで、2割負担の確認なんですが、1月の確認では6,090人とのデータを示していただいたんですが、今回5,376人とのデータも示されて、このわずか半年を超える期間で七百十数人が対象から外れたことになるんですが、その原因といいますか、理由が何なのかということを、ぜひお示しいただきたいと思います。  それから、財政インセンティブに関連する区の受けとめについてなんですが、介護認定を下げることが自己目的化ということになれば、これは理念に反するということで、まさに今、区のおっしゃるとおりで、その点はぜひ信頼をさせていただきたいと思います。ただ、国の目的が、財政削減が先行しているという状況の中で進められているという点では、私も大変危惧を抱く1人です。その点で、国を注視するとのお話もあったんですが、現在、先行事例の7自治体が協議会か審議会を設けて、今後、財政インセンティブについての協議を深めていくということも記事で私は見たのですが、その点についての区の認識がどうなのか。そしてこれに対して、区や特別区から何らかの働きかけを行う予定があるのかどうか、その点について確認をさせてください。  それから、先ほどの部長の答弁でいきますと、アウトカムだけじゃなくて、プロセスの評価も重要だということもおっしゃっていて、私もそれは非常に重要だというふうに思いました。今、国のインセンティブではなくて、自治体の中で、介護事業所にその評価を設けて財政的な支援を行っている自治体があるということで、8つの自治体が紹介をされていました。この特別区の中では、品川区が紹介をされています。  私は去年、品川区の介護施設を訪問したときに、寝たきりの状態から起き上がって自分で歩行しているという高齢者の実績をお聞きしました。そういうふうに変わるんだということも改めて認識したわけなんですが、他の自治体が行っているプロセス評価も含めて、アウトカムでこうやって改善をされているという事業者に対して、区としても何らかの評価をしていくということが、加算を設けていくことも含めて、考えてもいいのかなというふうに思います。これ自身が、実は、現場では、働く人たちのモチベーションを上げているということも伺っていて、その点では、いろいろ課題もあるかと思いますが、その点をぜひ検証していただきたいということをお願いしておきます。  それから、他の自治体の事例について区はどういうふうな見解を持っているのかということについても、ぜひお答えいただきたいと思います。  最後に、外環道についてです。  今回の8月3日の朝日新聞、神奈川新聞の報道を見て、こんなに、400メートル離れたところで、しかも百数十メートル四方のところで沈下があったという事実が判明しました。これを見て、本当に周辺の住民の皆さん、当該の住民の皆さん、大変な不安に襲われているというふうに思います。区の答弁では、国や事業者に対して、住民の安心・安全のために求めていくというふうなお話もされていて、その点では、これまでも区は同じような姿勢で国や事業者に対して要求をされてきたんだと思うんですが、今回は、これまで国が認めてこなかった地下水の問題も浮上しましたから、事は重大なわけですよね。その点で、決意を込めてぜひ部長には臨んでいただきたいというふうに思います。その姿勢を確認しておきます。  それから避難計画についてなんですが、発進前に避難計画をつくるという確認をされたということでした。この避難計画がいつ公表されるのか、住民に対してどういうふうな手段で、スケジュールで説明が行われるのか、その点をぜひ確認をさせてください。  以上、時間が終わりましたので、私の再質問とさせていただきます。 ○副議長(北明範議員) 理事者の答弁を求めます。  高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田中 哲)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田中哲) 新城議員の再質問、幾つかいただきました。お答えいたします。最初のものは御要望ということですので、次のところからお答えいたします。  まず、2割負担についての該当者の数ですね。先ほど山田議員への答弁で、私、昨年度の実績として5,400名という回答をさせていただきまして、新城議員の時点が1月ということですので、ちょっとその時点の差であると思ってございます。  それから、次に、国が始めるインセンティブ制度についての御質問がございました。先ほど、これから制度設計していきますので国の動きを注視していくということでしたが、今、御紹介、御指摘いただいたとおり、他の自治体等々の動きとか、これについては私どもも参考にいろいろ注視して、研究していきたいと思ってございます。  国への働きかけをということでございますけれども、そういった動向を見据えながら、先ほど申し上げたとおり、これは適正にやっていく必要があると思いますので、特別区長会等々として、必要があれば要望等につなげていきたいと思ってございます。  それから、これに関することですけれども、プロセス評価も確かに重要だということを、私、述べさせていただきました。品川区の例も、私ども、参考として資料等を取り寄せておりますので、今後これについては参考にしながら、当区としてもとり得るところがあれば、今後の参考として研究していきたいと思ってございます。  以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 都市整備部長。       〔都市整備部長(渡辺幸一)登壇〕 ◎都市整備部長(渡辺幸一) 外環道に関連します再度の御質問にお答えいたします。  まず、今回の横浜の事故事例など、重大な事故もよそであって、そういったことをしっかり国に伝えていくという、改めてその決意をというようなことだと思いますけれども、この間、私どもとして、住民の皆さんの、さまざまな御意見をいただく声をしっかり国や事業者に伝える、これは私ども繰り返しお約束してきたところでございます。  実際問題、そういったお話をするとすぐに、先方の担当者のほうに、所管の担当の課長から連絡をしまして、こういった御要望をいただいたのですぐに対応してくださいと。実際問題そういった対応もしておりますし、私も先方のしかるべき方と会う機会もありますが、そういったときにもそういったお声をしっかり伝えて、先方も十分理解しているというふうな答えもいただいておりますので、そういったことを信頼しつつ、これからも住民の皆様の御要望は必要に応じて伝えてまいりたいと思います。  もう1点の避難計画につきましては、まだ具体的に、現在調整中ということのようでございますので、ただこれは実効性のある形で、かつわかりやすくつくらないと意味が余りないのかなと思いますので、そういったことも含めて、今後、情報が入り次第、また改めて御案内する機会を設けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○副議長(北明範議員) 以上で新城せつこ議員の一般質問を終わります。  4番田中ゆうたろう議員。       〔4番(田中ゆうたろう議員)登壇〕 ◆4番(田中ゆうたろう議員) 美しい杉並の田中ゆうたろうです。  本題に入ります前に、6月に御逝去されました小泉やすお議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。  それでは、通告に基づき、区政一般に関する質問を行わせていただきます。1、区長、教育長の歴史認識について、2、北朝鮮問題について、3、教育・保育について、以上3項目についてお尋ねをしてまいります。  なるべく他議員の質問との重複は避けたいと考えておりましたが、昨日のやりとりを見ておりますと、どうも同一趣旨の質問に対する区の答弁が、議員によってまちまちな印象を受けましたので、時には同一趣旨の質問を行い、区の姿勢をよくよく見きわめるということもあってよいのかと思いました。  それでは1項目め、区長、教育長の歴史認識についてお尋ねをします。  私は、今夏8月15日、靖国神社に昇殿参拝をさせていただきました。今日まで我々が当たり前のように享受してきた平和と繁栄は、幕末からさきの大戦に至るまで、国家存亡の危機にとうとい命をささげられた方々の献身によって築かれたものであります。申すまでもなく、その方々246万6,000余柱のみたまを祭るのが靖国神社であります。  にもかかわらず、戦後日本は、戦勝国の立場から日本を一方的に断罪した極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判史観の呪縛から脱却できず、英霊の名誉は冒涜されたまま、いまだ回復されるに至っておりません。加えて、いわゆる平和主義の美名のもとに、我が国の主権と国民の生命、財産を守るべき国家としての責務は、軽んじられて久しいものがあります。  改めて見渡せば、我が国を取り巻く国際環境の激変は、かつて予想だにしなかったほど厳しいものがあります。  まず、中国は、昨年7月に下された国際仲裁裁判所の判決を紙切れと断じ、南シナ海の岩礁の軍事要塞化を着々と進め、日本を初めとする周辺諸国のシーレーンを脅かしております。中国公船の活動は尖閣諸島周辺にとどまらず、今や福岡、長崎、青森などの我が国領海内にも及んでおります。また、北方領土を占拠するロシアは、領土交渉のテーブルに着くことは了承したものの、不法占拠を正当化する既成事実を積み重ねております。  さらに、北朝鮮のこのたびの暴挙については、既に昨日、一昨日も当議会で取り上げられているとおりであります。国際社会からのたび重なる警告を無視して、8月29日には弾道ミサイルを発射、北海道上空を通過した後、太平洋上に落下いたしました。次いで、9月3日には、6度目となる核実験を強行いたしました。  北朝鮮問題につきましては、後ほどまた改めて取り上げますが、さきの大戦以来、最も重大かつ深刻な危機に直面していることは明らかであるにもかかわらず、自国の安全保障を日米の同盟に委ねてきた我が国では、国会は瑣末な事柄の論争に明け暮れるという情けない現実があります。  こうした中でも、天皇陛下におかせられては、御即位以来、御一身を傾けて、国民統合の象徴としてのお務めを果たしてこられました。わけても、戦没者の慰霊には格別の大御心を寄せられ、国内の戦場となった沖縄、硫黄島はもとより、サイパン、パラオ、フィリピンと、激戦地への慰霊の御巡幸を重ねられ、本年御訪問されたベトナムでは、大東亜戦争後、ベトナム独立のために戦った残留日本人の御遺族にも接見をされ、その苦労をねぎらわれました。  とはいえ、御即位より29年、甚だ残念ながら、いまだに天皇陛下の靖国神社御親拝はありません。総理の靖国神社参拝のさらなる定着、それ以上に、天皇陛下の御親拝の早期実現を、改めて心より望むものであります。何よりも刮目すべきは、長らく国会での審議が停滞していた憲法改正の論議に関して、昨今、70年間閉ざされてきた改憲の壁に風穴があけられようとしていることであります。  時あたかも、来る平成30年は、明治維新150年に当たっております。さらに、翌年には靖国神社創建150年という節目の年を迎えます。かかる節目の年を目前にして、我々は、ここに改めて内閣総理大臣の靖国神社参拝の継続と、天皇皇后両陛下の靖国神社行幸啓を切に要望するとともに、国民みずからの手で憲法改正を実現し、英霊が願われた祖国日本の自主独立を確固なものとし、あわせて国際平和の実現に寄与していくことを誓うものであります。  そこで、お尋ねをいたします。政治家が靖国神社を参拝することについて、区長の感想をお尋ねいたします。  平成27年11月9日、南京大虐殺文書がユネスコ世界記憶遺産に登録されました。世界記憶遺産は、文化遺産や自然遺産のように国際条約によって規定され加盟国が申請を行うといった権威あるものとは異なり、個人で誰でもが申請できるという程度のものにはすぎませんが、国連といった場で登録された影響は小さくないと言えましょう。
     そもそも南京事件は、昭和12年12月、シナ事変最中に生じたとされますが、当時、蒋介石も国際世論も、民間人の虐殺に関しては全くと言っていいほど論議を呼んでおりませんでした。それが戦後、いわゆる東京裁判の場に突如提起され、十分な証拠調べのないまま、30万人の無辜の民を虐殺したとして、松井石根陸軍大将が絞首刑とされたのでありました。しかし、その後も昭和57年まで三十数年、何の話題にもならなかった南京事件が、中国において突如として論議を呼び、昭和60年には南京大虐殺記念館が建設されるといったように、逐次拡大して今日に至っております。  もとより、30万人虐殺説は事実関係や根拠に乏しい架空の議論にすぎないことは、多くの歴史学者等の証明するところであります。しかしながら、我が外務省の公式見解では、「日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。」という曖昧な表現であり、甚だ遺憾に思わざるを得ません。我が国の名誉のためにも、毅然とした態度で、事実を世界に発信し続ける必要があると考えます。  そこで、お尋ねをいたします。区長は、今日まで靖国神社を参拝されたことがありますでしょうか。また、今後についての御所見もいかがか、お伺いをいたします。  松井大将ら殉国刑死者七士、いわゆるA級戦犯を含む神霊をお祭りする靖国神社について、区長はいかなる所懐を有しておられますでしょうか、お尋ねをいたします。なお私は、この七士を含めてお祭りしているところにこそ、靖国神社の大いなる使命があると考えておりますが、いかがでしょうか。  首相の靖国神社参拝を批判する中韓の声をしばしば耳にいたします。が、しかし、以前は、韓国の武官や日本留学中の周恩来氏も参拝をしております。今日の批判や攻撃は、日本を一方的に加害者とするための武器として使われていると考えますが、この見解に対する区長の感想をお尋ねいたします。  極東軍事裁判、いわゆる東京裁判によって、戦勝国側から我が国に一方的に与えられた不名誉を払拭し、大東亜戦争は侵略戦争ではなかったこと、いわゆるA級戦犯も戦勝国側による犠牲者であること、また、先般杉並区が購入し、史跡、公園として活用を図ろうとしている荻外荘のかつての主であった近衛文麿元首相も、自殺しなければ、いわゆるA級戦犯として刑死していた1人であることについて、とりわけ杉並の子供たちには、しっかりと教える必要があると考えますが、教育長の所見をお尋ねいたします。  昨年末、日韓外相共同記者会見で、慰安婦問題について最終的かつ不可逆的に解決されることが確認されたことは一応の成果でありましたが、しかし、朴槿恵大統領が失脚し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉を公約に掲げた、共に民主党の文在寅前代表が新大統領に就任したことで、この公約も白紙に戻る懸念さえあります。  そもそも、慰安婦に関しては、戦中も戦後も話題になっておりませんでしたが、戦後38年もたった昭和58年、朝日新聞に、吉田清治氏なる者が済州島において200人の女性狩りをしたというでっち上げ記事が掲載されたことに端を発して以来、日韓間の懸案問題となり、平成5年には、時の河野官房長官が軍の関与を認め、宮沢首相が数次にわたって謝罪を繰り返すなどの行為によって、ますます問題化していった経緯があります。  そして、さらに平成8年には、国連の場において、クマラスワミ氏が、日本は軍が20万人の韓国女性を性奴隷としたとする報告がなされ、平成23年には、韓国の日本大使館前に少女の慰安婦像が設けられるといったごとくエスカレートし、さらには、登録が見送られたものの、慰安婦に関する記録が申請され、今後、中韓、北朝鮮やフィリピンなどの国際連帯委員会を結成し、40万人を性奴隷にしたといった内容で再申請が図られようとしております。  まさに、今や我が国は、中韓から仕掛けられた歴史戦の真っただ中にあると言わなければなりません。この不合理な戦いに勝たなければ、誇りある日本の未来はないと考えます。  杉並区にとっても、決して人ごとではありません。平成25年、杉並区の友好都市である瑞草区内の瑞草高校校庭に、慰安婦像が建てられました。瑞草区に対し、杉並区として遺憾の意を伝え、像の即時撤去を強く求めるべきであり、瑞草区が応じないならば、友好都市としての今後の関係も見直すべきであるとの趣旨の質問は、既に当区議会でも複数の議員から行われてまいりました。私もその1人でありますが、それに対する区の答弁内容は、当該高校はソウル特別市の管轄であり、瑞草区が関与したものではないと認識しているので、撤去の申し入れを行う考えはないとの域にとどまっております。そうであるならば、小池百合子東京都知事に、都の友好都市であるソウル特別市に対し、慰安婦像の撤去を申し入れるよう働きかけるべきと考えますが、区長の見解をお尋ねいたします。  また、小池都知事は、都議会での質問で、追悼碑にある犠牲者数等への意見は承知している、経緯を踏まえ適切に対応すると答弁し、9月1日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断りました。この都知事の一連の判断を私は評価しておりますが、区長の見解をお尋ねいたします。  次に、北朝鮮問題についてお尋ねをいたします。  昨日までの他議員への答弁を聞いておりますと、ミサイルが飛んできても、どうも杉並区は区民を守るつもりはないとでも宣言しているように聞こえてなりません。とりあえず自分でお逃げなさい、生き延びたら食べ物と寝床だけは何とかしてあげますよ、こういう理解でよろしいのかどうか。せめて、大人はともかく、子供だけでも守っていただきたい。親御さんはそのとき離れた場所にいたら、子供に何もしてあげられないのであります。保育所や学校が頼りなのです。そこで、北朝鮮のミサイル発射でJ−ALERTが作動したときに、区内の学校や子供園、保育所での身を守る方法についてお尋ねいたします。  また、区民を対象に、避難訓練を行う必要性があると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。さらに、ミサイル避難のためのマニュアルやガイドラインを作成すべきと考えますが、以上の指摘に対する区の見解をお尋ねいたします。  これまでの国民保護計画の内容に加えて、新たに、より現実的な命を守るためのルールを作成して、国民保護計画のさらなる拡充、拡大を図ってはいかがでしょうか、区の見解をお尋ねいたします。  そもそも、国民保護計画の区民に対する周知をより徹底してはいかがでしょうか。また、J−ALERTは頑丈な建物や地下に避難することになっておりますが、先日のJ−ALERT発令の際には、それに該当する建物が周りにないことに、東北や北海道の方々は不安を感じたと聞きました。杉並区も住宅都市で避難先が乏しいわけでありますが、公立の小中学校や各種施設などに防空ごう機能、シェルター機能を備えてはいかがでしょうか、区の見解をお尋ねいたします。  この項の最後に、いまだに朝鮮労働党の実質的な支配下にある朝鮮学校に対し、保護者への学費の補助という、区民の目に見えない形で公費が使われております。少なくとも、日本を敵国とみなす教育を施す反日教育機関への公費投入は、納税者である区民の納得が得られるとは到底考えがたく、やめるべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。(発言する者あり) ○副議長(北明範議員) 静粛にお願いします。 ◆4番(田中ゆうたろう議員) 次に、教育・保育についてお尋ねをいたします。  平成30年度からの保育所保育指針で、保育所が幼児教育を行う施設である旨が初めて明文化されました。保育所では、現状、幼児教育のカリキュラムを全ての園が導入しているわけではないと認識しております。保育所で十分な幼児教育が行われるよう、区はどのように働きかけていくのか、お尋ねいたします。  新しい保育所保育指針では、「内外の行事において国旗に親しむ。」「文化や伝統に親しむ。」との文言が追加されました。また数量や文字などについては、「関心を持つ。」とのこれまでの文言に、「感覚が養われるようにする」との文言が追加されました。これらの新たに追加された文言は、具体的にどのような幼児教育を子供たちに施すことによって達成されると考えているのか、区の見解をお尋ねいたします。また、これらの新しい指針の内容が適切に運用されるよう、区はどのように各保育施設に働きかけていくのか、お尋ねをいたします。  さて、余りにも保育の量ばかりが偏重して議論され、母親との十分な愛着形成を必要とする乳児の立場に立った議論がともすれば軽視されがちな風潮に違和感を覚え、私が当区に提言を行ったのは平成25年3月14日、予算特別委員会の席上においてでありました。区の保育政策に関連して、「女性の長期育休と復職を保障するよう、杉並区の実態に基づき、国に要望書を提出してはいかが」かとの私の質問に対する当時の子ども家庭担当部長の、「ご意見として拝聴させていただきました。」との淡々とした答弁が物足りなく聞こえたことを、きのうのことのように思い出します。  区長は、先日の他議員への答弁の中で、待機児対策は育休制度など国の働き方全般の問題に対する取り組みが重要であると常々申し上げてきたと発言されていますが、区長がそうしたお考えを明確に表明され始めたのは、昨年のすぎなみ保育緊急事態宣言、待機児童解消緊急対策以降であったかと認識しております。平成25年3月の段階で、私の提言にいま少し真剣に耳を傾けていただき、先日検討を表明されたような入所制度の見直し、育児休業取得世帯への保育所利用調整指数加点や、認可外保育施設に入所した方への加点廃止などに早々に取り組んでくださっておれば、何人の母親が、育休を泣く泣く早期に切り上げるという不本意な選択肢をとらずに済んだことでしょう。何人のいとけない乳飲み子が、母親の手元から引き離されずに済んだことでしょう。入所制度の見直しという判断自体は率直に評価いたしますが、その判断が遅きに失したことは否めないでしょう。  また、日本全体の風潮として、さきにも述べたように、これまで保育所の質より量の議論を重視する傾向がありました。しかし、昨今、保育所を質のよい幼児教育の場とするように望む声がふえてまいりました。地域の幼児教育のためにも不可欠の場として活用されていた区立公園を昨年杉並区が潰したことは、こうした声に背くものであったと考えますが、この指摘に対する区の見解をお尋ねいたします。  また、久我山東原公園の代替地は見つかったのでしょうか。進捗状況を地域住民に丁寧に周知すべきと考えますが、現状についてお尋ねをいたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長(北明範議員) 理事者の答弁を求めます。  総務部長。       〔総務部長(関谷 隆)登壇〕 ◎総務部長(関谷隆) 私からは、所管事項についての御質問にお答えいたします。  まず、靖国神社に関しての御質問がございました。政治家が靖国神社を参拝することにつきましては、それぞれの政治家の御判断のもとで参拝しているものと認識してございます。  次に、靖国神社についての所見でございますけれども、靖国神社は、明治2年、千代田区九段北に建てられた宗教法人でございまして、幕末の嘉永6年以降の軍人・軍属等の戦没者を祭っている神社であると受けとめてございます。  また、区長個人の靖国神社へのこれまで及び今後の参拝についてのお尋ねがございました。これにつきましては、この場でのお答えは差し控えさせていただきます。  最後になりますが、中国及び韓国の靖国神社参拝への批判は、両国のその時々の判断で行っているものと認識してございます。  次に、小池都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文を断ったこと等についての見解をとの御質問がございました。小池都知事は、これは8月の定例記者会見でも述べられているところでございますが、3月に関東大震災と都内の戦災遭難者慰霊大法要に出席しまして、その場で、都知事として、関東大震災で犠牲となられた全ての方々への追悼の意を表したとの判断により、追悼文を送付しなかったものというふうに認識してございます。  私からは以上です。 ○副議長(北明範議員) 地域活性化担当部長。       〔地域活性化担当部長(安藤利貞)登壇〕 ◎地域活性化担当部長(安藤利貞) 私からは、小池都知事に、慰安婦像の撤去をソウル特別市に対して申し入れるよう働きかけるべきとの御質問にお答えいたします。  ソウル特別市への申し入れは東京都の判断で対応すべきことであり、区から東京都へ申し入れを行う考えはございません。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 私からは、初めに、ミサイル攻撃事態への対処に関するお尋ねにお答えいたします。  J−ALERTによるミサイル発射、避難の呼びかけ等があった場合、学校や子供園、保育所等では、内閣官房ポータルサイトで示されている弾道ミサイル落下時の行動に基づいて、まずは屋内に避難し、できるだけ窓から離れるなどの対応により、子供たちの安全確保に万全を期するよう改めて確認をしているところでございます。  次に、区民対象の避難訓練については、ミサイル飛来時には時間にいとまがないことから、その場の状況に応じてみずから身を守る行動が重要になります。その後、避難が必要な場合には震災時の避難と同様になりますので、震災救援所で実施する訓練に参加し、適切な行動がとれるようにすることが大切です。したがいまして、現時点では、区民の避難行動については、国からの情報の周知を図ることに努め、区としては新たなガイドラインを改めて作成する予定はございません。  次に、国民保護計画に関する御質問にお答えいたします。  本計画では、武力攻撃事態や緊急対処事態として11の事態例を想定しております。これらの事態に対する避難方法の類型として、3つのパターンをお示ししています。このいずれか、もしくは組み合わせることにより、事態への的確な対処と区民の安全確保を図ることができると考えており、新たなガイドライン等を作成することは、現段階では予定しておりません。  また、平成28年2月に改定した国民保護計画は、区立図書館や区政資料室での閲覧に供しているほか、区ホームページからもごらんになることができ、区民に周知をしているところでございます。  次に、J−ALERTが鳴った際に、学校や公園に避難できる場所を備えてはどうかという御質問にお答えいたします。  ミサイル攻撃に対しては、初期の避難にいとまがないことから、各自がその場の状況に応じた避難行動をとることとなります。したがいまして、区としては、多くの区民の方がシェルターへ逃げ込むことは困難であるというふうに認識しております。  私からは以上です。 ○副議長(北明範議員) 区民生活部長。       〔区民生活部長(森 雅之)登壇〕 ◎区民生活部長(森雅之) 私からは、外国人学校に在籍する児童生徒の保護者負担軽減に関する御質問にお答えいたします。  この補助金は、学校教育法に基づき認可を受けた各種学校のうち、外国人を対象として教育を行う学校に在籍する児童生徒の保護者に対して、一定の要件のもと、負担軽減を図ることを目的に、個人に補助を行っているものでございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(鈴木雄一)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(鈴木雄一) 私からは、保育に関する質問にお答えします。  まず、保育所における幼児教育についての御質問にお答えします。  日々の生活や遊び、地域の行事などで国旗を知る機会や、伝統的な行事や昔遊びにより、国の文化、伝統に親しみを持つようになるものと考えております。また、文字に触れたり数量を意識する活動の積み重ねによって、自然に文字や数量の感覚が養われるものと考えております。保育所保育指針では、各保育所の実情に応じて創意工夫を図るとされており、幼児教育におきましても、各保育所のこうした取り組みを尊重しながら、情報共有を図ってまいります。  次に、区立保育園の転用に関するお尋ねにお答えします。  昨年度の待機児童解消緊急対策において、29年4月の開設に向けて、区立公園を初めとした区有地を転用して保育所の整備を行いました。その結果として、予測していた待機児童数を大幅に減少することができました。  久我山東原公園の代替地につきましては、現在、用地の確保に向けて取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(北明範議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(徳嵩淳一) 私から、教育委員会所管の御質問にお答えします。  歴史に関する教育についてのお尋ねですが、区立学校におきましては、全ての教科等につきまして、学習指導要領に基づき適切に指導しているものでございます。  以上です。 ○副議長(北明範議員) 4番田中ゆうたろう議員。       〔4番(田中ゆうたろう議員)登壇〕 ◆4番(田中ゆうたろう議員) 御答弁ありがとうございました。1点のみ再質問させていただきます。  避難訓練に関する御答弁でございますけれども、結局、やるのかやらないのか、よくわかりません。昨日、私が聞いていた範囲で申し上げますと、ある議員に対しては、現状においてミサイル避難訓練に特化した訓練の予定はございませんとはっきり明言をしておりまして、また今度別の議員の質問に対しましては、「なお、ミサイル攻撃に特化した有効な訓練は現時点では難しいと考えておりますが、今後、事態の変化に注視し、必要に応じ検討してまいりたいと存じます。」御答弁をなさっていますけれども、先ほどの私の質問に対しては、やはりやらないというお答えであったかと記憶しておりますけれども、その記憶でよろしいのかどうか。そうしますと、昨日の2議員に対する答弁ときょうの私の質問に対する答弁の整合性を御説明いただきたいと思います。 ○副議長(北明範議員) 理事者の答弁を求めます。  危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 田中議員の再度の御質問にお答えいたします。  本日も御答弁申し上げましたとおり、現時点では、区民の避難行動について新たな予定はございませんということでお答えをさせていただいたところでございます。災害、それから危機管理対応におきましては、状況の変化等が刻々とあろうかと思います。そういった変化を捉え、必要に応じ検討をしてまいります。  以上です。 ○副議長(北明範議員) 以上で田中ゆうたろう議員の一般質問を終わります。  以上で日程第1を終了いたします。  議事日程第3号は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                午後4時26分散会...