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杉並区議会 > 2017-03-07 >
平成２９年予算特別委員会−03月07日-04号

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  1. 杉並区議会 2017-03-07
    平成２９年予算特別委員会−03月07日-04号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    平成２９年予算特別委員会−03月07日-04号平成２９年予算特別委員会 　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５ 議案審査 　議案第10号〜議案第14号、議案第22号〜議案第27号 　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答 　　杉並区議会公明党 　　　渡辺富士雄委員　……………………………………………………………………　５ 　　　山本ひろこ委員　……………………………………………………………………２０ 　　　横山えみ委員　………………………………………………………………………２４ 　　　大槻城一委員　………………………………………………………………………３２ 　　区民フォーラムみらい 　　　安斉あきら委員　……………………………………………………………………３７ 　　　上野エリカ委員　……………………………………………………………………４７ 　　　太田哲二委員　………………………………………………………………………５１ 　　日本共産党杉並区議団 　　　金子けんたろう委員　………………………………………………………………５５ 　　　上保まさたけ委員　…………………………………………………………………５９
    　　　富田たく委員　………………………………………………………………………６５ 　　　原田あきら委員　……………………………………………………………………７０ 　　いのち・平和クラブ 　　　そね文子委員　………………………………………………………………………７７ 　　　奥田雅子委員　………………………………………………………………………８４ 　　　川野たかあき委員　…………………………………………………………………８９ 　　　市来とも子委員　……………………………………………………………………９３ 　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第４回 　日　　　時　平成２９年３月７日（火）　午前１０時 〜 午後４時３６分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（４８名）　委 員 長　　浅　井　　くにお　　　　　副委員長　　北　　　　明　範 　　　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子　　　　　委　　員　　川　野　たかあき 　　　　　　　委　　員　　木　村　　ようこ　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう 　　　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り 　　　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ　　　　　委　　員　　市　来　　とも子 　　　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや 　　　　　　　委　　員　　上　野　　エリカ　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ 　　　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ 　　　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ 　　　　　　　委　　員　　井　原　　太　一　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸 　　　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　委　　員　　富　田　　た　く 　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま 　　　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一 　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　委　　員(副議長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川原口　　宏　之 　　　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし 　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い 　　　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう　　　　　委　　員　　原　田　　あきら 　　　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一 　　　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩 　　　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二 　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光 　　　　　　　委　　員　　横　山　　え　み　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳 　　　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　口　　かづ子 　　　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓　　　　　委　　員　　小　泉　　やすお 　欠席委員　　（なし） 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長職務代理者對　馬　初　音 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　白　垣　　　学 　　　　　　　施設再編・整備担当部長　　　　　　　情報・法務担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　敏　之　　　　　　　　　　　牧　島　精　一 　　　　　　　企画課長　　　　松　沢　　　智　　　行政管理担当課長武　井　浩　司 　　　　　　　施設再編・整備担当課長　　　　　　　財政課長　　　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之 　　　　　　　情報政策課長事務取扱政策　　　　　　情報システム担当課長 　　　　　　　経営部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　川　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　誠　一 　　　　　　　政策法務担当課長中　辻　　　司　　　営繕課長　　　　岡　部　義　雄 　　　　　　　施設整備担当課長伊　藤　克　郎　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆 　　　　　　　総務課長　　　　都　筑　公　嗣　　　総務部副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　宗　昭 　　　　　　　秘書課長　　　　林　田　信　人　　　人事課長　　　　手　島　広　士 　　　　　　　職員厚生担当課長人材育成担当課長　　経理課長　　　　白　井　教　之 　　　　　　　　　　　　　　　村　野　貴　弘 　　　　　　　総務部副参事(用地調整担当)　　　　　広報課長　　　　山　田　隆　史 　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　光　伸 　　　　　　　区政相談課長　　河　俣　義　行　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実 　　　　　　　危機管理対策課長事務取扱　　　　　　地域安全担当課長佐々木　泰　志 　　　　　　　危機管理室参事 　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　貴　幸 　　　　　　　防災課長　　　　武　田　　　護　　　区民生活部長　　井　口　順　司 　　　　　　　地域活性化担当部長　　　　　　　　　区民生活部管理課長 　　　　　　　オリンピック・パラリンピック　　　　男女共同参画担当課長 　　　　　　　連携推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　洋　一 　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞 　　　　　　　区民課長　　　　小　峰　　　孝　　　地域課長　　　　堀　川　直　美 　　　　　　　協働推進課長　　毛　利　比登志　　　課税課長　　　　人　見　吉　也 　　　　　　　納税課長　　　　小　松　由美子　　　文化・交流課長　幸　内　正　治 　　　　　　　地域活性化推進担当課長　　　　　　　産業振興センター所長 　　　　　　　オリンピック・パラリンピック　　　　　　　　　　　　内　藤　友　行 　　　　　　　連携推進担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　高　林　典　生 　　　　　　　産業振興センター次長　　　　　　　　産業振興センター事業担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　敏　　　　　　　　　　　坪　川　征　尋 　　　　　　　保健福祉部長子ども家庭担当部長　　　高齢者担当部長　田　中　　　哲 　　　　　　　　　　　　　　　有　坂　幹　朗 　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　保健福祉部管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　向　山　晴　子　　　事務取扱保健福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　習　田　由美子 　　　　　　　都市整備部長　　渡　辺　幸　一　　　まちづくり担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　平　健　輔 　　　　　　　土木担当部長　　吉　野　　　稔　　　都市計画課長　　井　上　純　良 　　　　　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　耐震・不燃化担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　河　原　　　聡　　　　　　　　　　　相　馬　　　吏 　　　　　　　土木管理課長　　阿　部　吉　成　　　みどり公園課長　土肥野　幸　利 　　　　　　　環境部長　　　　森　　　雅　之　　　環境課長　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　会計課長　　　　後　藤　行　雄 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　学校整備担当部長大　竹　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一 　　　　　　　生涯学習スポーツ担当部長　　　　　　庶務課長　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　　スポーツ振興課長阿出川　　　潔　　　中央図書館長　　森　　　仁　司 　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　與　川　幸　男　　　選挙管理委員会事務局参事
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　山　利　秋 　　　　　　　監査委員事務局長和久井　義　久 　事務局職員　事務局長　　　　北　風　　　進　　　事務局次長事務取扱区議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植　田　敏　郎 　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　太刀川　　　修 　　　　　　　担当書記　　　　牧　野　達　也　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀 　　　　　　　担当書記　　　　新　谷　広　隆　　　担当書記　　　　高　橋　知　久 　　　　　　　担当書記　　　　高　野　貢　志 会議に付した事件 　付託事項審査 　　議案審査 　　　議案第10号　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例 　　　議案第11号　杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例 　　　議案第12号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　議案第13号　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 　　　議案第14号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　　議案第22号　平成29年度杉並区一般会計予算 　　　議案第23号　平成29年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　　議案第24号　平成29年度杉並区用地会計予算 　　　議案第25号　平成29年度杉並区介護保険事業会計予算 　　　議案第26号　平成29年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　　議案第27号　平成29年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算 　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計 　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○浅井くにお　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○浅井くにお　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。河津利恵子委員にお願いいたします。 　なお、井出隆安教育長が欠席のため、對馬初音教育長職務代理が当委員会に出席する旨の連絡を受けておりますので、御報告申し上げます。 　《議案審査》 　　議案第１０号　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例 　　議案第１１号　杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例 　　議案第１２号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　議案第１３号　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 　　議案第１４号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　議案第２２号　平成２９年度杉並区一般会計予算 　　議案第２３号　平成２９年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　議案第２４号　平成２９年度杉並区用地会計予算 　　議案第２５号　平成２９年度杉並区介護保険事業会計予算 　　議案第２６号　平成２９年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　議案第２７号　平成２９年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算 　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答 ○浅井くにお　委員長　　これより一般会計歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款生活経済費、第８款職員費、特別会計の中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑に入ります。 　なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願い申し上げます。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお知らせください。 ◆渡辺富士雄　委員　　文化交流施策、情報化政策について、情報化政策については、防災広報等も触れてまいります。資料は、杉並区情報化基本方針改定案、杉並区情報化アクションプラン改定案を使います。 　まず、文化交流施策について伺っていきます。 　協働提案事業、すぎなみ戦略アートプロジェクトにおける南相馬市との連携について伺っていきます。 　先週、すぎなみアートプロジェクトのアートミーティングが阿佐谷地域区民センターで行われましたけれども、そこへ私も参加してまいりました。その中では、今後のアートプロジェクトについての話し合いが行われておりまして、その中で、すぎなみアートプロジェクトにおける南相馬市との連携事業の話もございました。このすぎなみアートプロジェクトにおける南相馬市との連携事業についてはどういったものなのか、また、事業の目的、29年度に予定した事業について伺います。 ◎文化・交流課長　すぎなみアートプロジェクト事業でございますけれども、この事業は、区民の皆さんが創作した作品の展示、発表の場の確保等、気楽に文化芸術に親しむ機会の充実を目的としたものでございまして、今回の南相馬市との連携事業につきましては、こうした事業の一環として、杉並区で活動するアーティストに南相馬市の施設などを展示、発表の場として提供するとともに、アーティストが持つ創造性を南相馬市の地域資源と結びつけていきながら、まちの魅力を引き出し、地域の活性化や地域のブランディングにつなげていければと考えているところでございます。 　29年度の事業でございますけれども、杉並区で活動するアーティストが南相馬市を訪れて、地域の物産など素材を活用した作品づくりや展示、ワークショップなどの開催などを予定しているところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　29年度に実施を予定しているそれらの事業ですけれども、オリパラ文化プログラムとしても実施していく事業もあると思いますけれども、オリパラプログラムの予算としては計上してあるのかどうか、お伺いします。 ◎文化・交流課長　この中で、幾つか文化プログラムとして実施していく事業があります。その事業として、一例でいいますと、昨年秋に制作したオリパラソルを南相馬で展示する、またそのときにワークショップをするようなことを考えておりまして、そうした予算としましては、オリンピック・パラリンピックの推進の中で約150万円ほど計上しているところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　文化プログラムを推進しろという質問をこれまでしてきましたので、こういう形でも進むということは非常にいいことだと思います。 　29年度の取り組み事業ですけれども、これは杉並区から提案する事業だけなのか、南相馬市サイドから事業計画や予算措置といったものはないのか、お伺いします。 ◎文化・交流課長　南相馬市のほうにもお聞きをしましたところ、南相馬市サイドからの事業計画として、杉並区を初めとする交流自治体と、文化芸術による交流を推進する事業を計画しているというふうに聞いております。具体的には、交流自治体の子供たちが制作した作品を南相馬市で展示するとともに、子供たちを南相馬市に招待しまして、地元の児童生徒や住民と、アートを通した交流を行っていくといったような事業だと聞いております。また、そのための予算として、交通費、宿泊費、食費を計上していると聞いております。 ◆渡辺富士雄　委員　　こういう交流自治体との子供の交流事業というのはほかでも、名寄とかいろいろやっていますけれども、また新たなプログラムということで、非常にうれしく思います。区として復興支援をしている南相馬市へ文化芸術という側面から新たなつながりをつくるということは、非常に意義が大きいことだと思います。心の復興、人間の復興があって復興が成し遂げられると思います。福島を、第２のふるさとをなくした私にとって非常にうれしいことであり、この取り組みがさらに発展することを願っております。 　続きまして、情報化政策について伺っていきます。 　杉並区情報化基本方針案及び杉並区情報化アクションプランの改定案に係る防災広報についても伺っていきたいと思いますけれども、まず情報政策課についてお伺いします。設置して何年か、また設置の目的は。 ◎情報政策課長　情報政策課でございますが、24年４月に設置されまして、約５年が経過してございます。当時、情報システム課とは別組織として、情報化の推進に係る総合的な企画調整及び情報の公開に関することを担当する組織として設置されてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　情報システム課と情報政策課のそれぞれの役割について伺います。 ◎情報政策課長　情報システム課でございますが、26年４月から情報政策課と統合されまして、情報システム担当課と名称が変わってございます。現在の役割分担ですが、情報政策課は情報化の推進に係る総合的な企画及び調整、情報システム担当課は実際のコンピューターシステムの運用、開発、調整を担当してございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　そういう形で一元化されたんですけれども、情報政策課ができて５年、これまでの取り組みとその成果についての総括をお願いします。 ◎情報政策課長　５年間の成果といたしまして、情報化基本方針及びアクションプランを適宜改定してございまして、着実に実施してまいりました。 　主な取り組みといたしましては、システム経費の妥当性について専門機関を使った経費精査の開始、震災救援所となっている全部の小中学校及び区施設へのＷｉ−Ｆｉの設置、また区ホームページの再構築、住民情報系システムの再構築の推進、ＳＮＳガイドラインの策定、マイナンバー制度の推進等が上げられてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　いろいろ事業はされてきたんですが、私の観測からすると、特にこの数年はマイナンバー優先で、ほとんど情報政策課らしい仕事がなかなかできていなかったんじゃないかと思います。その辺についていかがでしょう。 ◎情報政策課長　マイナンバー制度につきましては、専管組織をつくりまして進めてまいりました。26年４月から係体制をつくりまして、制度の推進に取り組んでまいりました。特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）の実施、情報連携に向けた各システム改修への取り組み、マイナンバー条例の制定、現在は、７月から開始予定の情報連携、マイナポータルに向けた総合運用テストを行ってございます。その他の事務につきましても、適切に推進してございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　マイナンバーが中心となったのは、それはそれでいいんですが、あくまでも庁内の、国の法改正によってそういうシステムを組み上げていかなきゃならなかったというのはあるんですが、本来、情報政策という部分では、正直言って物足りないものが私はございました。 　今回、そういった中で、政策経営部から総務部へ組織改正されますけれども、その理由と狙いをお伺いします。 ◎総務部長　今回組織改正を行いますが、情報政策課を含め情報保護部門の帰属がえということで、政策経営部から総務部ということになりますけれども、今日のように行政課題が複雑化している時代は、組織の力をいかに高めていくかということが大事であろうかというふうに思っています。 　その核心の考え方というのは、組織内の連携の確保と強化ということなんですけれども、ひもとくと、情報政策については、広報課との情報発信という観点からの連動が高くなっているということと、あとは内部統治という観点からは、個人情報保護だとかセキュリティー、この対応については、統治という観点から総務や危機管理室との関連性が高い。また、そもそも法務担当というのは総務部門との親和性が高い、こういうことから、組織の力を高めるという観点から組織改正を行い、総務部へ帰属ということになった次第でございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　プラス面とマイナス面があるかなというふうに思うんですね。本来、情報政策という部分と情報システムという、課内も分かれていますけれども、システムの部分というのは、内部の新しいシステムの構築だとか内部の形に合わせた形でいろいろ組み上げていく。 　一方、情報政策というのは、先をにらんだところで、さまざまな施策の中にシステム、ＩＣＴを活用した施策を組み入れていく、これが情報政策の考えだと思うんですね。そういう意味では、政策経営部の中にあって初めてその役割を果たせるのかなと私は思っておりましたけれども、逆にそういうところで予算の縛りとかある中で、そこから離れて総務部に行くことによって、情報政策がもっと機動的になるということは祈っていきたいと思います。 　当時私が部署の設置を提案いたしました。そのときの理由というのは、要するに物すごいスピードで進む情報化社会に対応するために、情報の一元化、事業の一元化、横断的に行われる区の施策をいかに取りまとめ、効率的に事業を進めるかという必要に迫られたということが感じられたこと。 　もう一つは、情報政策とは、未来志向で、時代の変化を捉えつつ幅広く情報を収集し、庁内においては効率・効果的な事業の遂行を補完するとともに、質の高い住民サービスを提供するためにある。また、縦割り組織を有機的に働かせていくためのものであるというふうにも考えております。その辺の話について所見を伺います。 ◎情報政策課長　当時24年に情報政策課ができまして、早速、情報化基本方針、平成15年につくられたものを改定いたしまして、区の情報化の指針となる方針を定めました。また、それを実現する情報化アクションプランを定めて、そういった事業を着実に実施できるよう、各所管課を支援していくということでございました。専門知識を備えた職員をそろえておりまして、区の新たな情報化の取り組みにつきましては、予算要求時の経費精査、また情報セキュリティー点検、情報公開・個人情報保護審議会等の各時点で、所管とともによりよいシステムの実現に努めてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　それはそうなんですけれども、そういう話をしているのではなくて、今こういう時代の流れをしっかりと捉えて、新しい組織のあり方とか、そういったところにＩＣＴを活用するとか、そういう政策的なところのいろいろな進め方を、役割を果たす部署ではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。 ◎情報政策課長　各所管のほうで取り組みを進めてございまして、その中で、経費の面、セキュリティーの面、またその内容の面で、もととなるのは、基本的には情報化基本方針でございますので、基本方針にのっとった情報化の推進ということで、基本方針にのっとって全体のほうを調整してございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　高齢者や子育て事業をとってみてもわかるとおり、福祉がオーダーメードのようになってきて、絶対的なマンパワーが不足し始めているわけです。今後高齢化がさらに進めば、さらに深刻化するというふうに思います。業務が複雑化し、システムやデータが人について回るような現状の課題解決など、さらなるＩＣＴ化への重要度を課としてどのように認識しているのか、伺います。 ◎情報政策課長　今委員御指摘のとおり、ＩＣＴ技術の進歩は日進月歩でございます。福祉の現場で応用できる技術も次々と出てきているという認識でございます。特にＩＯＴといった技術が、今後本当に短い期間で現場におりてくるなと考えてございますが、システムの採用に当たりましては、採算性、安定性等も考慮いたしまして取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　後でも述べますけれども、行革の一翼を担っていくのがＩＣＴ。特に人事関係も大変な状態になります。要するに人に仕事がついて回る、その仕事をいかに効率的に、また軽くしていくか、その辺も行革の大きな役割になってくると思います。それはまた別の機会に話をしたいと思います。 　続いて、情報化基本方針の改定案についてお伺いします。 　各部署での取り組み成果が上がっておりますけれども、今後の取り組みをその中でうたっておりますけれども、情報政策課として各事業へどのようにかかわってきたのか伺います。 ◎情報政策課長　情報政策課といたしましては、先ほどの答弁と重なりますけれども、アクションプランの各事業を支援する立場から、専門知識を備えた職員がいわば黒子として検討段階からさまざまにかかわってきてございます。事業所管課とさまざまなかかわりを持ちながら、区全体の情報化の推進を進めてきてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　ざっと見た感想ですけれども、各部署から上がってきた執務関連の内容を聞き、それをさらにその先どうするかという程度の内容かなと、正直言って満足のいくものじゃないんですけれども、ぜひ、これからさらに改定があったときには、その辺意識してやっていただければと思います。これはまた別の機会に話をします。 　そこで、住民情報系システムのオープン系システムへの再構築の方向性が示されましたけれども、改めてその背景と事業についてお伺いします。 ◎情報システム担当課長　当区におきましては、半世紀にわたりまして、ホストシステムによりまして、住民情報系の業務を円滑かつ安定的に提供してまいりました。ただ、このシステムも、たび重なる制度変更への対応などによりまして、システム構造の複雑化やコストの増大、大型汎用機を支える技術者不足の課題を抱えてございます。また、この間のオープン系システムの成熟化とか機器の高性能化など、システム環境も変化してございます。これらのことによりまして、住民情報系システムの再構築を行財政改革推進計画上の事業といたしまして、また情報化基本方針に基づくアクションプラン上の事業として計画してございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　ようやく実現にこぎつけるかなというふうに思います。ＡＣＯＳのメインフレームは藤沢とうちだけですよね。何かあったときにどうしようもないという。ようやくこれでＩＴゼネコンから切り離せる。それで何がいいのか悪いのか、これから始まるというふうに思うんですけれども、当初の計画からおくれたように思うんですけれども、理由と、今後の計画スケジュールについてお伺いします。 ◎情報システム担当課長　この再構築につきましては、かなりの経費がかかってまいります。また区民サービスへの影響が非常に大きいことでございますので、慎重に検討してございます。 　今後のスケジュールでございますが、平成29年度に調達の準備をいたしまして、30年度に調達を行います。設計を進めまして、31年度に設計に基づいて構築を始めたいと思っております。そして33年１月には新システムを稼働したいと計画してございます。
    ◆渡辺富士雄　委員　　おくれた理由はいろいろあっておくれているというのは承知しております。ぜひ予定どおり進めていただければと思います。 　アクションプランの事業で中身に触れていますけれども、システムインテグレーターを導入していくというふうにうたっておりますけれども、具体的な事業内容をお伺いします。 ◎情報システム担当課長　システムインテグレーターは、情報システムの調達や構築、運用などに関します専門知識と経験を有する支援事業者でございます。再構築に当たりまして、業務課題に関する調査の取りまとめとかＲＦＰの案の作成とかプロバイダーの事務などの再構築を進める上で、専門的な知識や経験を活用してまいりたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　コンサル的な外部の力をかりるのは非常にいいことだと思いますし、力わざが必要になってきたときに、なかなか自分たちだけではできない部分を補完するんだと思います。 　庁内での再構築をするための推進部会を立ち上げたようですけれども、これまでどのようなことが検討されてきたのか、またその構成要員について伺います。 ◎情報システム担当課長　再構築を推進するための組織といたしまして、課長級による住民情報系システムの再構築推進部会を設置しました。また、この部会のもとに係長級による作業グループを設置してございます。 　この推進部会でございますけれども、28年度には、部会では構築方針の確認と周知をいたしました。作業グループでは、さらに細かく業務分析及びＲＦＩの実施の詳細について、説明及び意見調整等を行いました。 ◆渡辺富士雄　委員　　これから５年間でそれをやり上げていくんですけれども、まず一番大変なのが事業の統合というんですか、いろいろその辺の話だというふうに思うんですね。統合型ＧＩＳの構築もそうでありましたけれども、各所管が抱え込んでいる業務まで、どこまで手をつけていくのかお伺いします。 ◎情報システム担当課長　ホストシステムに係ります事業は、全て対象とする予定でございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　今回は基幹系業務のところの再構築なんですけれども、本来いろいろとまだやらなければならないことがいっぱいあります。だから、まず基幹系が変わって、それに伴っていろいろその周りの業務を含めてやっていかないと、本来の行革にはならないと思っておりますけれども、これが庁内全体の業務改善につながるということになれば、かなり大規模で重要な事業であると考えます。将来を見据えた情報政策だというメリットを各所管にしっかりと認識させ、協力を得られなければ、中途半端な事業になると思いますけれども、この辺についてお伺いします。 ◎情報システム担当課長　委員から御指摘いただいたとおり、このたびの住民情報系システムは、各業務主管課の業務改善に関する大きな機会となるところでございます。業務課題そのものの見直しによる改善の視点に立ちまして、業務の効率化につきまして、他の自治体の取り組みなども参考にいたしまして、さらにＳＩを活用いたしまして、各課に周知徹底して遂行してまいりたいと思っているところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　私もサラリーマン時代、基幹系業務、コンサルでプロジェクトをやっていました。その大変さは重々わかっております。各部署の協力がなかなか得られないとか、既得権者が抱えたものをなかなか出していかないとか、そういうところはありますけれども、しっかりとその辺をやっていただければと思います。本来は、ちょっと後で話をしますけれども、旗振りというか、大なたを振るえるような立場の人がそこにいなければならないのですけれども、その辺のことも含めて、今後の検討課題としていっていただければと思います。 　話は変わりますけれども、情報システムの業務継続計画を、全庁的な業務継続計画との整合性を図りながら進めるということですけれども、具体的な例をお示しください。 ◎情報政策課長　区の地域防災計画の一部として業務継続計画が定められてございます。総務省の研究会報告書によると、特に初動対応、72時間以内の対応が非常に重要視されていまして、また、個別システムの稼働のためにも、全ての業務を支える基幹システムのＩＣＴ−ＢＣＰが最も重要視されてございます。情報政策課では、基幹システムに係るインフラ資源についてのＩＣＴ−ＢＣＰをまずは策定し、個別システムに関するインフラ資源についてのＩＣＴ−ＢＣＰを引き続き策定していくという方針でございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　かなり専門的な話になってきますけれども、バックアップシステムを含めて、しっかりとその辺の構築をお願いしたいと思います。 　るる話してきましたけれども、ここから地域情報化について話を伺ってまいります。地域情報化についての区としての考えを改めて伺います。 ◎情報政策課長　地域情報化という文言が、インフラ資源とかそういったものの進捗によって、年代によってどんどん変わってきてございます。現在、既にケーブルテレビ網、また光回線網が敷設されまして、情報通信インフラ整備が一段落してございます。また区民のインターネット活用が９割を超えているというような状況がございまして、現在における地域情報化の今後の課題といたしましては、インターネットやＳＮＳを活用した情報発信の充実、また、区と区民、区民相互のコミュニケーションができる環境づくり等の支援が今後求められるかなと考えてございます。アクションプランにもそういった事業が掲げられてございますので、そういった事業を着実に推進してまいりたいと考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　重要なことは、行政サービスの多様化への対応、また区民ニーズや地域の現状把握、意識の合意形成を図るための情報発信、そして区民が安心して快適に生活するための支援などを見据えた、今おっしゃったとおり、情報インフラとプラットホームの構築だというふうに考えております。この辺はしっかりと進めていただければと思います。 　次に、杉並区情報化アクションプラン改定案についてお伺いします。 　まずＧＩＳについて伺います。1,700近いレイヤーのデータベースの構築、区民サービスとしてのすぎナビの配信、オープンデータの追加、さらにはスマホでのアプリの軽量化によるアクセシビリティー、ユーザビリティーの向上など、大いに評価ができるところです。これこそインフラとプラットホームの役割を果たすというふうに言えますけれども、今回、災害対策としての活用が示されましたけれども、今後の情報政策としての統合型ＧＩＳの方向性をどのように考えているのか伺います。 ◎土木管理課長　ＧＩＳの方向性でございますけれども、大きく２点あるのかなと思っております。 　１点目は、災害時だけではなくて、日常においても区民と区をつなぐ重要なツール、そういった位置づけのもと、機能を拡充していくということ。 　もう１点は、我々区職員の利活用というところで、行政運営の効率化、高度化、そういったものを進めるツールとして使いこなす、使えるようになる、そういったことが肝要かと存じております。 ◆渡辺富士雄　委員　　プロセスは非常に重要なんですけれども、それ以上に、本当にどのように活用されていくのか、それがどういうふうになれば行革につながり、区民サービスの向上につながっていくのかというのをしっかりと研究して、さらにいいものにしていただければと思います。 　１点苦言を呈したいんですけれども、予算の関係上仕方がないかもしれませんけれども、使われている航空地図が10年近く前のものであると思います。これについては、公開データとしてはちょっとどうかというふうに思うんですが、いかがでしょう。 ◎土木管理課長　御指摘の点は、すぎナビのアプリ版のほうの航空地図のことかと存じます。アプリ版ではなくてＰＣ版のほうにつきましては平成26年の地図でございますが、アプリ版の地図は平成21年に撮影されたものでございます。アプリにつきましては、杉並だけでなく日本全国で利用できるということを目的にしていまして、そういった地図を登載しているというところでございまして、そうしたことから、委員御指摘のとおり、予算であるとかシステムの事情がございまして、地図アプリとして利用可能な国土地理院の地図を使っているということで、国土地理院が更新しないと航空写真は変わらない、そういった事情がございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　費用面と、地図の軽さというんですか、その辺が非常に、よくわかるんですけれども、今後の検討課題としていただければと思います。 　次に、今年度行っている地震被害シミュレーションについても伺ってまいります。そろそろ完了していると思うんですけれども、そこで何点か伺います。 　初めに、シミュレーションを行うためにどのようなデータを活用したのか、伺います。 ◎耐震・不燃化担当課長　活用しましたデータとしましては、区内3,000本の地盤データ、平成27年度までの建物のデータ、それと、今出ましたけれどもＧＩＳの道路データ、さらに東京都あるいは消防庁からお借りしたデータなどなどを活用いたしまして、できる限り区内の現状に近い形でシミュレーションを行っているところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　シミュレーションを行うに当たり、想定地震や前提条件などどのように設定したのか伺います。 ◎耐震・不燃化担当課長　想定地震としましては、東京都のシミュレーションで杉並区の被害が最大と想定されました東京湾北部地震を想定地震としております。 　また前提条件としましては、東京都のシミュレーションと同様に、冬の５時、12時、18時の３種類の時間帯で、風速としましては４メーターと８メーターの風速でシミュレーションを行っているところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　被害想定は具体的にどのような結果が出てくるんですか。 ◎耐震・不燃化担当課長　被害想定の結果としましては、主に建物の全壊、半壊棟数あるいは火災による被害棟数、道路の閉塞被害、そしてそれらによります人的被害、これらを地図化あるいは表、グラフなどでわかりやすく公表してまいりたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　減災効果としては、具体的にどのような結果が出てくるんでしょうか。 ◎耐震・不燃化担当課長　減災効果としましては、総合計画などに掲げております不燃化、耐震化などの目標値を達成した場合、あるいは狭隘道路、都市計画道路などの道路の基盤整備、こういったものが進んだ場合のそれぞれの減災効果につきまして、地図化、表、グラフなどでわかりやすくお示ししてまいりたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　これらのシミュレーションの結果について、学識経験者など専門家の意見や評価なども考慮しているのか伺います。 ◎耐震・不燃化担当課長　今回のシミュレーションにおきましては、東京大学の生産技術研究所の加藤孝明先生に御意見や御評価をいただいているところでございます。加藤先生は東京都防災会議地震部会の委員もなされておりまして、東京都のシミュレーションでも専門家として携わられたと聞いております。 ◆渡辺富士雄　委員　　昨年は、大きな熊本地震とまた糸魚川市の大火災がございました。こういった想定を超えたような災害について、今回のシミュレーションへの影響はありますか。 ◎耐震・不燃化担当課長　そういった災害のシミュレーションへの影響でございますけれども、まず熊本地震のように震度７が２回来るような地震につきましては、現在学術的にも研究段階ということで、シミュレーションでは確立されたものがないという状況でございます。 　また、酒田や糸魚川の大火のような強く激しい風による被害想定につきましては、先ほどの加藤先生に御相談したところ、今回のシミュレーションでは、杉並区の実情に即した風でシミュレーションを行うことが望ましいというようなお言葉がありましたので、予定どおり４メーターと８メーターの風でシミュレーションを行っております。 ◆渡辺富士雄　委員　　最後に、このシミュレーションの結果が公表されれば、住民は不安になる可能性もあります。その先にどのような手を打っていくのか、この結果を施策に反映し、現行制度の拡充や新たな制度の構築などを図るべきと考えますけれども、区の所見を伺います。 ◎耐震・不燃化担当課長　シミュレーションの結果につきましては、私どもも今後の施策に生かしていくべきと考えておりますが、具体的なことにつきましては、シミュレーションの結果を十分分析し、しっかりと研究してまいりたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　これからだと思いますけれども、いい施策につながっていくようにお願いいたします。 　次に、戦略的広報の推進について伺います。 　まず広報専門監について、改めて設置の意義と目的を伺います。 ◎広報課長　広報専門監につきまして、今年度４月から登用して設置をしております。広報につきましては、これまでお知らせ型の広報中心というようなところもございまして、そういった現状の広報を打破するというような部分から、民間のセンスあるいは感性、ノウハウというものを有する外部の人材、専門家の方に幅広く区の広報に対する助言をいただくというような観点から設置をしたというところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　私も個人的にお話をさせていただきましたけれども、非常にセンスがあり、優秀な方だと思います。特に昨年の教育報の表紙には感動いたしましたけれども。 　これまでの取り組みの実績と評価について伺います。 ◎広報課長　専門監につきましては、かなり幅広く、区の情報発信についての御助言を頂戴しております。例えば待機児童解消緊急対策を初めとする重要な政策についての区内外に向けた周知、ＰＲについての助言ですとか、区長の予算記者会見の演出の見直しなども含む、そういった多くの情報発信についての御助言。また具体的には、広報紙を含めまして、今御指摘のあった教育報などをブラッシュアップしていく際のアドバイス。また区職員に対しては、広報の専門研修といったものについても参画をして、幅広く助言をいただいているところでございまして、非常にエネルギッシュに活動していただいておりまして、我々も刺激を受けながら、大変いい仕事をしていただいているなというふうに思っているところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　これまでの行政の広報には、最大公約数的な発想や、とりあえず全てを伝えなければならないというトラウマの中でつくり上げたような感があります。そのあたりをどう変えていくのか楽しみがありますけれども、発信にはそれなりの覚悟が必要な場合もあると思いますが、いかがでしょうか。 ◎広報課長　先ほど申し上げたように、これまでの行政広報のあり方を打破していく、発想を変えていく、そういうような観点から広報専門監に来ていただいたというようなところがございます。そういったこともあるので、民間から外部人材を登用したというところでもありまして、そういった助言を受けながら、確かに発信を変えていくときには、いろいろな方からの御意見等もあると思いますので、そのあたりについては広報専門監の御意見をいただきながら、一方では区の考え方とのバランスも加味しながら、それも新たな発想でやっていく。情報がしっかり区民の方に伝わるようにという観点で、思い切ったこともしていかなきゃいけないのかなと考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　ぜひ頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。 　次に、無料Ｗｉ−Ｆｉについてお伺いします。これまで何度も質問し、設置を推進してきた立場から質問をさせていただきます。 　とりあえずは、区有施設や震災対策の観点から学校に設置が進みました。またインバウンド施策として、先日他の委員からの質問で、公園への設置も検討されているようですけれども、何度か言ったとおり、決して自前ではやらないようにというふうに思うんですね。そろそろ自動販売機の活用も本気で研究したらと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎産業振興センター次長　自販機Ｗｉ−Ｆｉに関しましては、観光セクションのほうからアプローチを考えてございます。大体、観光客、来街者の方々の情報収集というのは駅周辺で行われるのが通常だろうということがございますので、駅周辺での自販機設置ということを想定して、今検討を進めております。特に自販機のＷｉ−Ｆｉに関しましては、飲料の売り上げでサービスのコストがほぼ賄えるビジネスモデルということで、区の負担もほとんどない状態での設置が可能です。ただ、光回線等の敷設に少々費用がかかるということもございますので、このあたりも含めて、複数の事業者からの聞き取りをしながら検討しているところです。 ◆渡辺富士雄　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、ＳＮＳや動画配信の効果的な活用について、改めて考え方をお伺いします。 ◎広報課長　先ほどの広報の見直しに沿いまして、こちらも広報専門監からも御助言をいただきながら、ＳＮＳ、具体的にはフェイスブックの活用に足を踏み出したい。 　また動画配信につきましては、今まではケーブルテレビの活用ということをメーンにやってございましたけれども、それ以外の手法で、これも区民の方にしっかりと動画による区政情報の伝達、伝わる区の政策、取り組みといったようなことを念頭に置きまして、新しい手段に関しても積極的に活用していこう、そういうような考え方でございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　確かに公式ホームページのユーチューブの動画も、ほとんどがジェイコムニュースなんですね。例えば宮崎県小林市の、方言をフランス語のように使ったものや、我がふるさと大分の温泉シンクロスイミング、シンフロスイミングというんですけれども、単に奇をてらうだけでなく、かなりクオリティーの高い地方自治体のＰＲ動画が話題になっております。戦略的広報として、こうしたシティープロモーションを意識したＳＮＳの活用についてどのように考えているのか、伺います。 ◎広報課長　今御指摘のあった宮崎県、あるいは大分の温泉などのＰＲ動画は私も見ておりまして、かなりクオリティーの高いものだというふうな認識を持ってございます。 　今回、動画についての効果的な活用ということを考えていくに当たって、新しい、ユーチューブでしっかりと配信をしていく。どういったものが一番効果的にいろいろな方に伝わるのかといったところで考えていかなきゃいけないかなというふうに思っております。動画が単なる一過性のものということではなくて、それを通じて、どんな目的でその動画が使われていくか、あるいは動画を活用してどんな効果を狙っていくのかというようなことをしっかりと考えていく、そんなような形で、ＳＮＳの活用についてしっかり取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　ぜひよろしくお願いします。杉並区でもやってほしいなと思うんですけれども、金かけないでそういう場をつくって、いろいろな優秀な人が杉並区の中にいますから、そういう人につくってもらったものをまとめるとか、その辺の技術のこともあると思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。 　ここでまた、アクションプランの中で１項目気になったことがあるので、１つ話をします。 　「ＩＣＴ以外の手段による効果的な情報発信を行います。」というふうにありますけれども、そもそも情報化という言葉をどのように捉えているのか伺います。 ◎情報政策課長　こちらのほうでも、情報化というものにストレートに当てはまらないかもしれないんですが、ＩＣＴ技術の活用というのはあくまで選択肢の１つでありまして、より安価で効率的な方法があれば、無理にＩＣＴを使う必要はないかなと考えてございます。従来の紙やテレビの媒体も活用されている方がいる限り、こういうものも充実が必要と考えてございまして、こういった項目を入れてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　情報化アクションプランですからね。情報化というのは情報通信技術を使ったテクノロジーの部分なんですけれども、そういうところに紙とテレビというのはどうかなと思うんですね。このような内容は、情報化アクションプランに私は記載すべきではないと思います。もし記載されるというのであれば、例えばデジタルサイネージの活用とかケーブルテレビをデジタル端末として活用を研究していくとか、デジタルデバイド、情報格差をどうやって埋めるかということをしっかりとうたっていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎情報政策課長　御指摘のケーブルテレビの活用、またデジタルサイネージの活用、こういったものは、区主体というよりは、民間の事業者との連携が今後課題になるかなと存じます。そういったものを研究してまいりたいと考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　今回の改定版も、文字ばかりの基本方針のアクションプランですけれども、図解を入れるなど工夫をしてはどうかと考えますけれども、いかがですか。 ◎情報政策課長　今回は、前回の方針のマイナーチェンジという位置づけでございまして、デザインも従来と変わらないスタイルといたしました。今後のあり方につきましては、御指摘の点を踏まえまして検討してまいります。 ◆渡辺富士雄　委員　　さまざま述べてまいりました。最後に情報化政策について区の考えを伺って、この質問を終わります。 ◎情報・法務担当部長　区の情報化政策について、さまざまな角度から御質問を頂戴いたしました。杉並区の情報化については、平成25年６月に情報化基本方針を策定いたしまして、基本的な考え方のもとに、その考え方に資する施策を体系化して、計画化をして着実に推進してきたということでございますけれども、それから今日まで４年目ですか、たちまして、この間の情報化のスピードというのは非常に速いなというのを実感しています。昨年のモニターアンケート調査でも、回答者の７割近い方がスマホを活用されているということで、新しい情報機器でありますとか、そういうサービスが区民生活に定着しているなということが推測されますし、また同じく昨年の区民意向調査でも、ＩＣＴを活用した利便性の高い区民サービスを求める区民の方々の声が多く寄せられていたということがございます。また、国でも世界最先端のＩＴ国家宣言をいたしましたし、東京都でも昨年、情報化の方向性について方針を明らかにして、施策を着実に進めていくということになっています。 　そういう４年の、情報をめぐる環境の変化ということに的確に対応する、あわせて上位計画である実行計画等との整合性を図るというところから、今般、情報化基本方針とアクションプランの改定に着手したというところでございます。 　区の情報化の考え方というのは、基本方針の中に全て明らかにしているわけではありますけれども、要は、区民一人一人が必要なときに必要な情報を受発信できる、そういうことを通して区民生活の豊かさを実感できるといいますか、そういう地域社会を実現していくということに尽きるわけであります。あわせて情報化の進展に伴い課題となります、例えば情報セキュリティーの確保でありますとかあるいは費用対効果という点にも十分留意をしながら、着実に情報化政策を推進してまいりたいというふうに考えています。 　現在パブリックコメント中でございますし、きょういただいた委員の御意見なども十分今後検討の参考にさせていただきながら方針を決定したいというふうに思っております。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、山本ひろこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本ひろこ　委員　　質問項目は、地域防災力の向上について、家庭における防災備蓄についてです。資料は、予算書、区政経営計画書、杉並区地域防災計画です。質問中、資料を提示させていただきます。 ○浅井くにお　委員長　　資料提示、許可いたします。 ◆山本ひろこ　委員　　首都直下地震等に備えた防災・減災対策の推進の重点事業として、地域における防災力の向上を目途に、簡易水道消火器具を防災資器材に追加していただき、まことにありがとうございます。これまでこの器具を強力に推進してきた者として、大きな責任を背負ったような思いであります。器具が配置されるだけで終わることなく、この器具について正しい理解と使用方法を周知していただき、真に地域防災力の向上に寄与するものとなるように質問をしてまいります。 　まず初めに、地域防災力向上を重点事業とされた点について、現状の課題認識を伺います。 ◎防災課長　いつ起こるかわからない首都直下地震に備えまして、被害を最小限に抑えるため、区ではさまざまな防災対策を講じてきてございますけれども、行政だけでは実際限度があるというのが事実でございます。自助・共助の取り組みを高めていくことが必要だと思ってございまして、このような中、町会・自治会、防災会の方々の加入率の低下によって、活動される方の人数が減少してきている。また、変化でございますけれども、固定化している、高齢化しているというのが課題でございます。 ◆山本ひろこ　委員　　確認の意味で、地域防災力とはどういう力なのか伺います。 ◎防災課長　災害に備えて地域住民が感震ブレーカーや食料の備蓄などをしていく自助、また自分たちのまちは自分たちで守るということを合い言葉に、地域で暮らす方が連携して救助や消火、震災救援所の運営、訓練などの共助、こうした個人と地域の共助の積み重ねが防災力の向上につながっていくというふうに認識してございます。 ◆山本ひろこ　委員　　これまで区内で発生しました火災に対して、地域防災力の対応状況を伺います。 ◎防災課長　幸い大規模な災害というのは今まではございませんでしたけれども、初期消火で申し上げますと、27年度につきましては、大型消火器が１本、街頭消火器が３本、民間の消火器を６本使用してございます。今年度につきましては、街頭消火器が２本、民間の消火器14本を使用して初期消火を行ったというふうに聞いてございます。 ◆山本ひろこ　委員　　地域防災力の向上が初期消火には必要ということがよくわかります。 　以前、水道管の耐震化が進んでいないことがこの器具の設置に踏み切れない要因であると答弁をいただきましたが、現在の耐震状況はいかがでしょうか。また今後の計画など御存じであれば、お示しください。 ◎防災課長　27年度末でございますけれども、水道本管につきましては、100％耐震化が進んでいる。継ぎ手につきましては、40％の耐震化だと。今後につきましては、平成37年度末までに、23区全体で61％まで継ぎ手の耐震化を進める計画であると聞いてございます。 ◆山本ひろこ　委員　　耐震化が進んでいけば、この器具がさらに有効性が増していくと期待いたします。 　それぞれ消火器具にはメリット、デメリットがあり、万能なものはないからこそ、補えるように備えていくということが重要と考えますが、この簡易水道消火器具に期待するメリットは何か伺います。 ◎防災課長　こちらにつきましては、誰でも１人で簡単にできるということが１つございまして、また簡単にしょうことができますので移動ができるということと、日常的な水まきを通してこれが１つの訓練になって、いざというときに使えるのではないかというふうに考えてございます。 ◆山本ひろこ　委員　　また、火の粉や飛び火に対応できる、ホースが折れ曲がらないとか、そういったこともあると思います。 　昨年の予特で訴えたところ、３台購入していただき、防災課に御相談に来られた方にこの器具を御紹介いただいて購入された町会・自治会の反応はいかがだったでしょうか。また、東京都の助成金で購入されている町会長にお話を伺い、確認をしてくださると前回の予特で答弁をいただきましたが、どのような取り組みをされていましたでしょうか。 ◎防災課長　扱いやすく、女性でも簡単に使える、また高層階のマンションなんかでも使いやすいというような意見を聞いてございます。先ほどの町会の話ですけれども、誰でも使える、便利だということで、町会費の中から創設したというのをお聞きしてございます。 ◆山本ひろこ　委員　　この器具について、家庭で購入したいという方もいましたが、１台の金額が高いと指摘を受けることがございました。確かに家庭で備えるには高額であり、やはり公助の備えとしてでなければ難しいと思います。 　街頭消火器は10年に１回入れかえをしています。その費用と設置している本数を掛けた予算というのは幾らになりますでしょうか。 ◎防災課長　小型の街頭消火器につきましては、１本約１万4,000円になりますので、全体で約7,600万円程度になります。大型消火器につきましては、１台６万7,500円でございますので、約2,100万円程度になります。 ◆山本ひろこ　委員　　入れかえの費用に関しては。
    ◎防災課長　後で資料を提出させていただきます。 ◆山本ひろこ　委員　　この器具は半永久的に使用できるという点でも、今、費用がどれくらいかかるかわかりませんけれども、決して高いと一概には言えないと思います。また、水道栓や車を洗浄するノズルと同じだねというような声も聞かれたんですけれども、このノズルは市販散水ノズルと比較して消火時間が短いことが消火実験で実証されて、性能評定を取得しておりまして、昨年12月には、消防機器開発普及功労者として、この器具の開発者が消防庁長官表彰を受賞しています。こうした製品であることをしっかり周知していくということも製品の信頼につながるようになっていくと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長　こちらの製品につきましては、消火器とスタンドパイプの中間的なものではないかというふうに考えてございますので、しっかり周知してまいりたいと考えてございます。 ◆山本ひろこ　委員　　先行して設置されている自治体の状況などは伺っていますでしょうか。 ◎防災課長　23区で申し上げますと、豊島区を含めて５区で、大体350台程度導入していると聞いてございます。 ◆山本ひろこ　委員　　台東区でもこの設置が始まったようですけれども、ケーブルテレビを通して簡易水道消火器具の使用方法を周知されているようです。しかし、使用後の水抜きの方法やしまい方等は、ケーブルテレビの中では周知されていませんでした。 　区は、今後どのように配布され、使用方法など周知されていく予定でしょうか、お伺いします。当区でもケーブルテレビで「すぎなみニュース」を放送していますので、簡易水道消火器具の周知を検討されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長　防災市民組織にアンケートをとりながら順次配布させていただきますけれども、配布されたときには、懇切丁寧に使用方法等、また保管方法等を説明していきたいと思ってございます。 　広報の媒体の話でございますけれども、これは他の自治体をちょっと調べていきたいなと思ってございます。 ◆山本ひろこ　委員　　予算書153ページには、広報番組等の制作として1,900万円余計上されていますが、この内容をお示しください。 ◎広報課長　その予算になりますけれども、具体的には今御指摘いただいた「すぎなみニュース」を初めといたしました区の広報番組の制作委託経費ということになってございます。 ◆山本ひろこ　委員　　この番組を見た人は、この器具を使える人になると信じています。ぜひ今後検討してください。 　それから、広報広聴費として、予算書同ページには、戦略的広報の推進として445万円計上されています。どのような内容か伺います。 ◎広報課長　こちらに関しましては、ほとんどが広報専門監の報酬ということで計上されているものでございます。 ◆山本ひろこ　委員　　さきに述べた器具の説明ですとか使用方法、また各地域での取り組みなどを、ＤＶＤを作成し、器具とともに配布するということも検討されてはいかがかと思います。今後、広報専門監とも連携した取り組みをお願いいたします。 　区には、配布で終わることなく、他区の取り組みなどを参考にし、こちらは他の区の設置方法なんですけれども、さまざまな形で設置をされております。こうした設置方法など丁寧にお伝えいただきながら、この器具の配置により、地域コミュニティーの形成のツールとして、地域防災力の向上につながることを願っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、家庭における備蓄についてお伺いします。 　家庭での備蓄の必要性について区の御見解を伺います。また１人当たりの備蓄量をお示しください。 ◎防災課長　区では、自助の取り組みといたしまして、最低３日分の食料と飲料水の備蓄をお願いしているところでございますけれども、発災直後につきましては、人命救助が優先されるということでございます。また支援物資が届くまで、道路状況がございますので、困難なことが予想されますので、御自身で命を守るということをお願いしてございます。また、区の備蓄量でございますけれども、１人当たり約1.5日分備蓄してございます。 ◆山本ひろこ　委員　　人口1,362万人の東京で首都直下地震が発生したとき、被災者は熊本地震の15倍と想定されています。おにぎり１個、バナナ１本に２時間並ぶ、１カ月たっても夜はコンビニ弁当という状況であったと伺っています。東京での避難所生活がいかに苛酷なものになるか、想像を絶するものがあります。 　区政経営計画書の23ページには、「家庭内で何らかの防災対策を実施している区民の割合」、29年度目標値96％とありますが、区民の備蓄状況を区は把握していますでしょうか。 ◎防災課長　区民意向調査によりますと、非常用食料、飲料水を備蓄している方は59.0％というふうに把握してございます。 ◆山本ひろこ　委員　　防災計画を読みましたら、自助の備えとして食料と水を備蓄することとありますが、その方法については記載がありません。備蓄をしなければいけないと思いながら、家族４人分の水を確保するだけでも、その量の多さにしまう場所がないと諦めてしまう。また、防災食は高く、買ったけれども、賞味期限が切れてもったいないからもう買わない、そのようなことが考えられます。備蓄のやり方について何か周知はされているのでしょうか。 ◎防災課長　私ども防災課で発行しています「杉並区の防災対策」の冊子の中で、日ごろ利用している食料品、生活必需品を少し多目に購入して毎日使っていただくローリングストック方式、これを進めてございますので、震災救援所連絡会、また地域の防災講話の中で周知してまいりたいと考えてございます。 ◆山本ひろこ　委員　　先日、防災士であり防災アドバイザーの岡部梨恵子さんの防災セミナーを拝聴してまいりました。岡部さんは、東日本大震災でみずから被災した経験をもとに、さまざまな失敗を繰り返しながら、家の中のわずかなスペース、80センチあれば家族４人分の１週間の備蓄ができるということで、こちらの箱に、ふだん食べているものを１日分ずつ入れていきます。中がからっぽになったら、またローリングして備蓄をしていくということが可能だということで、まず80センチのスペースを見つけましょうと。そして水の備蓄については、１カ所に家族４人分の備蓄をするのは大変なので、玄関に置けば、自分が避難するときに、火の粉が飛んできたときに消すこともできる。家のさまざまなスペースを利用すれば、水も確保ができる、こういったことを推奨している方です。ぜひ岡部さんを呼んで防災セミナーをやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災課長　家庭内備蓄につきましては、自助の取り組みとして、区でも重要な対策として考えてございます。自宅避難ということを強く言っているわけなんですが、セミナーの開催につきましては、まずその内容を少し確認させていただきたいと思っています。 　先ほど、街頭消火器の詰めかえ経費は幾らかという話がありまして、年間で大体3,300万程度ということになります。 ◆山本ひろこ　委員　　ありがとうございました。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、横山えみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆横山えみ　委員　　女性の視点の防災対策、それからＤＶ。あと戸籍係に一言。資料は、ナンバー469と区政経営計画書、防災基本計画です。資料の提示があります。 ○浅井くにお　委員長　　資料の提示、許可いたします。 ◆横山えみ　委員　　おはようございます。区民の声を届けます。 　まず戸籍係。決算特別委員会で、私、婚姻届の提案をさせていただいて、見事この４月から、こんなすてきな婚姻届になりました。かわいいでしょう。御高齢で結婚される方にはちょっと抵抗があるかもしれないのでというので、今までのも残しているということです。戸籍係、区民課長、ありがとうございました。 　それで、これを私、うちの近所の若い人たちにお見せしましたら、すごくすてきだって。これで窓口に出したら、写真を撮りたいと。私、やっぱりバックがあったほうがいいなと思いました。パネルとか、ナミーちゃん、なみすけがウエディングおめでとうみたいな、そんなのをちょっと今度は考えていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。 ◎区民課長　まず、婚姻届という形で、これは戸籍係の職員が自前でつくったものでございます。ナミーとなみすけがチェロとピアノを奏でて２人の門出をお祝いするために、調和のとれた響きと、見ていてそれが流れてくるようなイメージでございますが、その先については、また検討させてください。（笑声） ◆横山えみ　委員　　ぜひまた温かい心で検討していただきたいと思います。 　次は、女性の防災対策について伺っていきます。我が党は、女性特有のニーズに対応した体制づくりをずっと訴えてまいりました。ここでは女性の防災対策を中心に伺っていきます。 　まず、防災会議の人数と構成をお伺いします。 ◎防災課長　区長が会長でございまして、区議会議員の方、防災関係機関、防災市民組織の方、また学識経験者など、委員が33名でございます。 ◆横山えみ　委員　　そのうち女性は何名でしょうか。 ◎防災課長　今現在ですと３名でございます。 ◆横山えみ　委員　　女性が入ったことで防災計画が変わったと私は認識しているんですけれども、どんなところを評価していますか。 ◎防災課長　震災救援所の管理標準マニュアルを平成27年の５月に改定していますので、そこに女性の方の視点を入れたということが大きな変更点かなと思ってございます。 ◆横山えみ　委員　　具体的にどんなふうに震災救援所のマニュアルが変わったのか。 ◎防災課長　１つ目でございますけれども、本部の会議に女性の委員の参加を促す。また２つ目が更衣室や授乳室を設置した利用計画書の策定。３つ目が女性特有の物資の配布の取り決めなど、女性の視点に配慮した震災救援所運営になるように、各連絡会に周知しているところでございます。 ◆横山えみ　委員　　本当に救援所が、女性の視点が大きく広がってきたというのを私も確認しています。今までの救援所で、福島とか熊本でもそうだったんですけれども、赤ちゃん連れの親子が、夜泣きが心配で救援所に入れなかったという報告がありますけれども、これらの取り組みについて本区はどうなっていますか。 ◎防災課長　基本的には体育館のほうに避難生活という形になるんですが、集団生活になじまないような方につきましては、校舎の教室を施設配分して、そこで過ごしていただくということを考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　あと、障害者、要援護者の視点、会議にはその人たちの意見をどのように反映し、また調査に当たってはどのようにしたのか、具体的に教えてください。 ◎防災課長　今から６年前の東日本大震災の記録の資料等から、要配慮者の方が避難所で生活する上で困ったこと、まずは事例等を調査いたしました。また保健福祉部門に意見照会を行って、要配慮者の方の視点を盛り込んできたということでございます。 ◆横山えみ　委員　　そういったさまざまな声に対応していくというのが、こういった避難所では大切ではないかなと思っています。 　資料によりますと、本区の防災リーダーの養成講座が載っていました。年間20回とあるんですけれども、この参加率と内容を伺います。 ◎防災課長　リーダー養成講座につきましては、昨年度３回ということで、女性の方が約４割参加されてございます。20回というのは地域の講話会の話ですけれども、そちらのほうで大体女性の方は８割程度参加されてございます。 　内容としましては、リーダー養成講座でございますが、グループごとに避難所運営ゲーム、これはＨＵＧといいますけれども、こちらを利用して、各震災救援所の施設の利用計画書をつくって、それを持ち帰って自分のところの震災救援所のマニュアルをブラッシュアップしたということでございます。 ◆横山えみ　委員　　女性防災リーダーを本区はどのように評価しているのか、またどのように育成を図っていくのかお伺いします。 ◎防災課長　現在参加いただいている女性リーダーの皆様については、震災救援所の中のチームの中心になっていただいていますので、非常に頼もしい存在だと思ってございます。また、今後女性の力が必要でございますので、さらに防災リーダーとして養成していきたいなと思ってございます。 ◆横山えみ　委員　　女性の力という中に、女性の視点、きめ細やかなところに気づきがいくというところが大事かなと思っています。 　ちょっとここで御紹介したいのは、これは多分区のあっせん物資の中に入っていたものだと思うんですけれども、この中の防災シート、こういう音がするんですね。この音が救援所ではとても耳ざわりで眠れない。こういう声って、やはり女性じゃなきゃ──ごめんなさい、男性もそうかもしれない。こういう声をキャッチできるというのは大事だなと思っています。これは裏張りしてあるシート。余り音がしません。区からのあっせん物資の中に、こういった気遣いを今後組み入れて頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長　防災用品については日進月歩で進んでございますので、また、あっせん物資につきましては、今言われた女性の視点、また男性の視点も含めて検討していきたいなというふうに考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　本当に女性の視点ということで、これだけに限らないで、さまざま私も、ああ、なるほどなと思うことがいっぱいあります。先ほどの山本委員のローリングストックにしても、これは生活者じゃなきゃ出てこない内容でした。岡部さんは浦安のマンションで被災して、１カ月水が使えませんでした。そこから出てきた体験だったんですけれども、トイレが使えない、水が使えないという中で、いろいろな料理をできる環境を発見していくんですけれども。 　先ほどはライフラインのことがあったんですけれども、下水道の継続計画、今杉並区の現状をお伺いします。 ◎防災課長　下水道の本管につきましては、100％耐震化しているというふうにお聞きしてございます。先ほど委員が御紹介していただいたのは多分マンションですので、マンションというのは、１階部分は使えるんでしょうけれども、上の階、管がありますので、途中で使えないということがございます。杉並もそういうことがございますけれども、仮設トイレも備蓄してございますし、井戸も用意してございますので、そういったもので対応していきたいなと思ってございます。 ◆横山えみ　委員　　マンションのトイレ、どういうふうに考えていますか。 ◎防災課長　上の階で使ってしまいますと、下の階で管が途中で途切れて水が流れないということがございますので、マンションについては、なるべく上層階については使わないということを周知していきたいなと思ってございます。 ◆横山えみ　委員　　岡部さんは、トイレ用のビニール袋を用意してトイレに置いておく。私も町会のほうからトイレ用の袋をいただいたんですけれども、トイレに置いておかなかったら何にもなりませんね。こういった視点をやはり大いに生かしていただきたいと思っています。 　次に、妊産婦に対して母子手帳交付のときに「災害への備え」を配布していますが、区民の声をちょっと聞かせてください。 ◎保健福祉部管理課長　今年度から配布しているものですが、非常によくわかるということで御好評いただいていると思っております。 ◆横山えみ　委員　　すごいですね。よくわかると言っていただけて、ああ、すごいなと思います。 　私は、もうちょっと簡素に、重要な情報が入っているから全部書きたくなっちゃうんですけれども、もうちょっとまとめたほうがいいんじゃないかなと思いました。赤ちゃんを連れているお母さんですから、お父さんでもそうなんですけれども、短時間でぱっと頭に入る、そういったところを工夫して今後計画していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　作成した当時も情報量が多いということは認識しておりまして、そうはいいましても必要な情報で、どうしても妊婦の方にお伝えしたいという情報がたくさんありましたので、項目を整理してビジュアル的にも工夫をして、このような状況になっているというところです。先ほど申し上げたとおり28年度から配布したものですので、もう少しさまざまな御意見を聞きながら少し情報を精査して、妊婦さんにとってさらにわかりやすいものになるように工夫したいと思います。 ◆横山えみ　委員　　よろしくお願いします。 　それから、東日本大震災や熊本地震で、フィンランドから被災地に乳児用液体ミルクが届けられました。お母さんたちは大変喜んだんですね。液体ミルクは煮沸も必要ないし、すぐ子供に与えられるということで。被災地ではお湯を沸かすこともできないし消毒もできないという中で、すごく有効なミルクだったんです。 　この液体ミルクについて、区の認識を伺います。 ◎防災課長　確かに粉ミルクと違ってお湯で溶かす必要がない、また熱くなったミルクを冷ますこともないということで、子育ての負担の軽減、また男性が育児に参加しやすいのかなと考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　それについて、今内閣府の専門調査会が動いていますけれども、現状をちょっと教えてください。 ◎防災課長　内閣府は昨年の11月に男女共同参画会議の専門調査会を開きまして、法令が未整備のため国内流通していない乳幼児用液体ミルクに関して関係者から意見を聞いた。年度内にまとめる報告書に、液体ミルクの利便性を盛り込む方針というふうに聞いてございます。 ◆横山えみ　委員　　東京都も液体ミルクを大量購入する方向で検討を進めています。杉並区としても需要があるということをぜひ示していただきたい。多くの需要があるということがわかると、メーカーも取り組みやすくなります。区の見解を聞きます。 ◎防災課長　確かに今現在国でも動きがございますけれども、液体ミルクにつきましては、保存期間が常温で半年から１年と短い。また今のところ輸入品しかないものですから、価格が高いとか、保管場所の確保ということもありますので、東京都も含めて他の自治体の動向を含めて、また国の法整備も考えながら、それを注視していきたいなと考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　ぜひお願いします。国とかまた乳業メーカーについての連携が加速できるように、杉並区も求めているんだという、そんな思いをよろしくお願いします。 　それでは、防災基本計画について少し触れます。 　内閣府は熊本地震を受けて、昨年10月、有識者の検討会議を発足して、受援計画の策定の指針を進めました。本区の計画をお伺いします。 ◎防災課長　今年度、28年度に、受援計画（物流編）でございますけれども、こちらについて、地域内輸送拠点のあり方だとか、どういった形で輸送拠点から震災救援所に送るかということを現在まとめていまして、今年度中に受援計画として公表してまいりたいと考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　いつ起こるかわからない震災に対して、二次災害を避ける。結構、熊本でもそうでしたし東北でもそうなんですけれども、たくさん物資が来るけれども配り切れなくて廃棄したという、そんな悲しい事例も聞きました。決してそんなことがないように、災害ボランティアと連携もとりながら頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　最後になりますが、女性の視点についてさまざまお伺いしてきましたけれども、震災対策を進めるに当たって、目配り、気配りが大切と考えます。今後の防災対策について伺います。 ◎区長　女性の視点からの今後の防災対策についてというお尋ねでございますけれども、目配り、気配りということでいうと、男でも目配り、気配りする人は大勢いるのかなと思います。女性だけではなくて、男も目配り、気配りは必要だろうと思いますが、概して言うと、やはり男性ではなかなか気づきにくい生活上のことを女性の視点で感じ、そして指摘をいただくということはたくさんあるだろうと思いますし、有益なことだと思います。 　熊本地震や東日本大震災などの経験と教訓を踏まえますと、先ほど来いろいろやりとりがありましたけれども、防災に関する政策や方針の決定過程に女性の参画を拡大していくということは重要だと思いますし、男女のさまざまなニーズの違いを把握して、それに配慮した取り組みが求められるということは、確かにそのとおりだろうと思っております。 　避難所で生活が長期化をしていくと、やはり健康の維持とか避難者全般にわたる質の向上が求められると思いますが、そういう女性の視点というもの、これに配慮した防災対策の推進として、女性とか高齢者などのニーズを取り入れて必要な支援に結びつけていくということは大変重要だと思いますし、そういうことを実践していた地域があったということも聞いております。また、女性用品などの配布なども、配慮が必要なものもあるだろうと思います。 　そういった避難所の運営に当たりまして、きめ細かい部分にも行き届いた配慮を行って、女性や要配慮者の声を生かすためにも、女性が責任者というか、各部のリーダー的な存在として運営に参画していくということは、重要なことではないかなというふうに思っています。 　このような認識のもと、今般、地域防災計画の策定などに当たりまして、多様な意見を反映できるように、防災会議の委員として新たに、先ほどから御答弁の中にありましたけれども、防災市民組織から女性委員に御参加をいただいたということでございます。 　平時から女性が、防災だとか万が一災害があったときの復興の分野へ参画をするということによりまして、地域の防災力がより活性化できるということは言えるだろうと思いますので、今後もそういった取り組みを進めてまいりたい、こう考えております。 ◆横山えみ　委員　　御丁寧な答弁ありがとうございました。 　次に、男女共同参画行動計画についてお伺いしていきます。 　まず、この改定が行われました。どのように改定したのか、背景と内容をお伺いします。 ◎男女共同参画担当課長　改定でございますが、これは平成29年度改定予定でございます。 ○浅井くにお　委員長　　背景と内容。 ◎男女共同参画担当課長　これは改定予定でございますけれども、今の計画はちょうど29年度で切れるということもございますので、次の改定ということで、背景としましては、ワーク・ライフ・バランスをもっと推進すべきということもございますので、こういう視点を持って改定に臨もうとしております。 ◆横山えみ　委員　　本区は男女共同参画宣言、また男女平等推進センター開設20周年を迎える年ということで、活性化に取り組むというのもこの計画にもありましたけれども、何か今具体的に、こんな感じでやりたいなという計画がおありでしたらお知らせください。 ◎男女共同参画担当課長　委員おっしゃるとおり、平成９年に宣言と男女平等推進センターを開設しました。この秋にちょうど20年になりますので、何らかのイベント等ができればなと今検討してございます。 ◆横山えみ　委員　　杉並区にはいろいろな女性団体がございます。その方たちのお声もしっかり酌み入れながら20周年を迎えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　資料によりますと、ＤＶの相談が年々ふえてきています。相談件数、27年度は798件となっていましたが、トイレに置いてくださっているカードには、さまざまな相談できるところがありますが、ここへ相談に来たものがその後どんな流れになっていくのか教えてください。 ◎男女共同参画担当課長　その対応はケース、ケースによって大変異なります。例えばすぐ配偶者から逃げたいということでしたら、福祉事務所のほうに相談いたしますし、またそれ以外のことにつきましては、例えば児童手当でしたら児童手当、その方に合った、一人一人に合った相談窓口のほうを御紹介申し上げています。
    ◆横山えみ　委員　　相談に合った場所に御案内する、そこに伴走者というかそういう方が、かなり疲弊していますので、大事だと思っています。またそこに行って同じ説明をするというのは、すごくつらいんですね。本当によくあることなんだけれども、区の職員の心ない対応で、もう行かないというふうになる方も聞いています。そこら辺の区の取り組みについて教えてください。 ◎男女共同参画担当課長　今般、男女平等推進担当のほうに新たに配偶者暴力相談支援センター機能を設置しました。これは、庁内に設置したという大きな目的は、庁内で連携ができるというのが大きな理由でございます。そういう意味でも、今委員御指摘のとおり、必要に応じて、その所管に行って職員が一緒に寄り添って相談の御案内をするということもございますし、何といっても相談者に寄り添う、これが最も大きなこの事業の肝だと思っております。 ◆横山えみ　委員　　時間がなくなりましたので、ストーカー被害についても、所管の安全課長がいらっしゃるのでお伺いしますが、これ、どんなふうに改正されて、今どんな対応になっているのかだけお聞かせください。 ◎地域安全担当課長　今般のストーカー法の改正自体は、ストーカーの定義が若干拡大したということで、例えばＳＮＳでしつこく相手方に危害を加えるような文言を書き込んだ、そういったものもストーカーの対象になるということで改正には至っております。 ◆横山えみ　委員　　女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、その予防と、被害からの回復のための取り組みというのは大変重要です。本当に男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題と考えております。暴力根絶に関しまして本区の決意を伺って、質問を終わります。 ◎男女共同参画担当課長　委員御指摘のとおり、暴力の根絶は、今回計画の中の大きなかなめだと思っています。今度の改定の中でもしっかりとこれを位置づけまして、暴力根絶を目指して取り組んでまいりたいと思います。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、大槻城一委員、質問項目をお知らせください。 ◆大槻城一　委員　　広報についてお伺いいたします。資料は、区政経営計画書、総合計画、実行計画、あと資料ナンバーの402番等を使います。途中で「くらしの便利帳」を出させていただきます。 ○浅井くにお　委員長　　はい、許可いたします。 ◆大槻城一　委員　　広報については、昨年の第４回定例会でも私も一般質問いたしまして、区からは丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。その上で幾つか質問させていただきます。 　まず最初に、第４回定例会で私が指摘をさせていただいた、特に私の家にもございますが、「すぎなみくらしの便利帳」、これは民間に委託をして、幾つか、文字が小さいのではないかとか、もしくは色が少し多過ぎて御高齢者の方には見づらい。例えばこのページなんかインデックスなんですが、どこがインデックスなのか、区長わかりますか。──見られて、多分どこがインデックスなのかわからない、色が多過ぎちゃって。ちらちらする。この辺の改定状況について、まず伺います。 ◎広報課長　「くらしの便利帳」の改定の状況ということでお尋ねをいただきました。現在「くらしの便利帳」29年度の一部改定に向けてということで、業者のほうと協議を始めているといったところでございます。 　先般御指摘いただきました文字の大きさ、あるいは広告の掲載の方法、色使いなどにつきましては、業者のほうから、改善に向けた具体的な内容を年度明けてから調整していこうというようなことでお話を聞いておりまして、来年度秋に、今回は全戸配布という形ではなくて転入者及び希望者への配布というような形で、一部改定というようなことを考えてございますが、その際に、可能な限り御指摘いただいた点も踏まえて、区民の方にわかりやすい内容にするように努力してまいりたいと考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　ここからは、区政経営計画書の区政の広報、ここをメーンターゲットにして御質問したいと思います。 　まず戦略的な広報、非常に突っ込んだ表現をされておりますが、ここで言っている戦略的な広報とはどういうことなのか、まず伺います。 ◎広報課長　戦略的な広報につきましては、その前提として、今、区政の情報が区民の方になかなか伝わりづらい状況があるというようなことがあろうかと思ってございます。これには幾つか要因がございまして、その中でも大きいものは、我々区の側がしっかり伝わる内容でわかりやすく広報するといったことが今すごく求められているんだろうというふうに考えております。そのために、区の取り組みですとか真意とか、そういったものが正しく区民の方に伝わらないといったような状況を打開していくために、戦略的な広報をやっていくということを進めていきたいと考えてございます。 　具体的には、戦略というからには、しっかり目的を明確にする、何の目的で広報していくのか、またどのような手段で広報していくのか、目的と手段をしっかり明確化しまして、一番効果的な方法を選択して発信していく、そういった取り組みが戦略的広報ではないかなというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　今おっしゃった戦略とは、特定の目標をしっかりと達成するために、そこを明確にしなかったら戦略でも何でもないというところでございますので、そこはまずしっかり御提示を我々にもいただければと思います。 　そこで、区政経営計画書を見ますと、「平成28年度に策定の広報戦略に基づき」さまざまな改革を進めていくという表現がされています。「平成28年度に策定の広報戦略に基づき」ということは、もうでき上がっているのかなと思いますが、この広報戦略とは何ですか。 ◎広報課長　御指摘いただきました広報戦略についてですが、平成28年度内に策定をしていくということで、今現在、最終の調整に入っているところでございます。戦略につきましては、先ほど申し上げたように、目的を明確化して、手段をはっきりするというところで、区が目指すべき広報の方向性、また全庁挙げて取り組んでいく広報活動の進め方の指針といったものを内容として戦略に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　総合計画を見ますと、現状と課題について、こう表記されています。１つは、「必要な時に必要な情報が届く仕組みづくりと区の情報発信の充実」、この「区の情報発信の充実」は今やっていただいているのはよくわかります。ところが、前段の部分については今どうなのか。また総合計画の中には、現状と課題の４つ目に、「一方、このようなＩＣＴ（情報通信技術）を利用できないなど、様々な理由で情報へのアクセスが困難な区民に配慮した適切な情報提供を行うことも重要です。」とも書いています。しっかり表記していただいているんですね、私が４定で質問した内容が。そしてその後に、「方針に基づく指標の推移（実績）と目標」というところがございます。そこでは、広報紙のわかりやすさ、ホームページのわかりやすさ、これは今まさに議題になっていることです。それと一緒に、区の情報の到達度、このことも上げていただいているんですね。 　ところが、今、戦略的な広報という中に、わかりやすさについては、新しくでき上がりました実行計画の中にも、こう書いてあります。「これまで以上にわかりやすく区の情報や魅力を発信していきます。」と。「広報戦略を策定し、」云々と書いてあるんですが、到達度のところがすぽんと抜けているなというところに、ややどうなんだろうというところがありますが、それについてはいかがですか。 ◎広報課長　今御指摘いただきましたのは区の協働推進計画の中で、「協働を支える情報発信と、区と区民とのコミュニケーション充実」という方針を掲げておる中に、今般改定をいたしました中では、「戦略的広報の推進」というものを協働推進計画の中に位置づけた、その部分の御指摘をいただいたかと思ってございます。そこにまさに戦略的に広報を進めていくんだというようなことを書いてございます。この中には情報の到達に関しまして具体的に記載はございませんけれども、もちろん情報がしっかりと区民の方お一人お一人に伝わるといったところが大変重要な前提条件だというふうに思ってございますので、一方的に伝えるだけではなくて、それがしっかりと区民の方お一人お一人に到達することをもちろん目指して広報の活動を進めていくというところには変わりはございません。 ◆大槻城一　委員　　私がお話ししたいのは、総合計画に書いてある内容なんですよ。総合計画に書いてある一番大事なことです。ここに書いてあるわかりやすさということと同時に、情報の到達度という、きちんと活字にしていただいているものが実行計画の中にそういう表記がないというところに、区の考えている戦略的広報という中に、到達度という総合計画で出した部分が少し薄くなってないかなということが心配なんですね。そこをもう一度伺います。 ◎広報課長　繰り返しになりますが、協働推進計画の方針の中で、方針３という形で「協働を支える情報発信と、区と区民とのコミュニケーション充実」というような項目がございます。その中の具体的な取り組みとして、今回総合計画、実行計画を改定するに当たって、その中の１つであります協働推進計画の中に、「戦略的広報の推進」という内容を盛り込んだといったところでございまして、その辺は実行計画ということではないのでございますけれども、いずれにしても、情報が到達をするということに関しましては、区として広報をやる上では必要十分条件というか、前提となることだと思っておりますので、到達をさせていく取り組みは力を入れてやっていかなきゃいけないということはもちろん考えているところでございます。 ◎区長　ちょっと私から補足させていただきますけれども、例えば何か具体的な事業、施策を提示していたときに、関係者あるいは一般の区民の皆さんから、ありていに言えば、突然聞いたとか知らなかったとか、そういう反応が──これは突然の場合もあります。初めてという場合もありますが、そういう場合は仕方がない。しかし、これまで例えばさんざん議会でも議論をしたり、あるいはいろいろな場で議論を積み上げてきたにもかかわらず、逆に、進めている行政サイドからすると、突然知ったとか聞かされたということを突然言われるということになるわけですね。だから、そういった落差、情報が片思いというか、進めていたつもりなんだけれども、ある時点でそういう反応が一定返ってくるという、そこの落差を埋めていくということを問題意識として当時議論する中で、課題として位置づけて、そこをどういう形の広報をしていったら解消できるだろうかと。広く議論している、もちろん議論の場も公開をしている、区議会もそうです、さんざん議論をしているんだけれども、実は区民に、そういう中での議論が伝わってない、そういうギャップをどういうふうに埋めていくかということは、いろいろな事業を進めていく上で大変大事になってきている。区民の皆さんも、区民サイドに立って見たときに、常に議会のやりとり、あるいは区が呼びかけた何かの会のことに関心を持っているわけじゃなくて、つまり自分が当事者として何らかの利害関係なり自分の関心事の範囲に入った時点で気づくというような、人間は往々にしてそういう場面があると思うんですよね。今都政でも豊洲の問題なんかやっていますけれども、ほとんど記者も勉強不足だなと、やりとり聞いていると思うし、そんなの10年前、20年前から議論してきたことなのにと、かかわってきたみんな実は思っている話がすごく多いわけですよね。それが突然なんていう見出しで出されると、ちょっと奇異に感じたりすることがたびたびあるわけですね。 　だから、そういう落差をどうやって埋めていくかということ、身近な自治体で、住民に近い自治体であるんだけど、実は身近な情報が、あふれる情報の中では一番身近でないという、こういう悩みがあるわけですね。だから、そういうことを念頭に置いて、何とか今までの広報のあり方を変えていく、もう少し訴求力を高めていくというような、情報共有化を前進させることができないかという問題意識なわけですね。 ◆大槻城一　委員　　まさに田中区長自身がテレビマンでもございましたし、いわゆる広報専門監のようなものでございますので、区長のセンスをぜひ庁内に広げていただければと思います。 　私もこの間の４定の質問で、御答弁では、今、杉並区の広報は新聞折り込みで入れているのが89％なんですね。あとは駅とかで7,000部とか、ほとんどが新聞なんですよ。ところが、新聞は、御存じのとおりずっと減少傾向が続いて、総務部長の答弁では52％だったと。これはもっと減ってきます。ということは、区長がどれだけすばらしいことを言っても、半分の人しか伝わってない。半分の人は知らない状況です。これは、今までの読んでもらいたい、いい紙面にするということと同時に、今区長がおっしゃったように、知らないという状況を解消していくための、ここも戦略的であってほしいということなんですね。 　具体的に言うと、例えば私も広報課長とさまざまディスカッションさせていただく中で、渋谷区などはそれこそＩＴの集積地域、一番情報に敏感なところです。そこは１年ぐらい前から毎号全戸配布だと。超アナログですけれども。今後ＩＣＴの環境が整うまでは、そういうものもしばらくは視野に入れてきちんと届けるという姿勢をつくっていくことについては、私は大事じゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　広報に関しての御質問をいただきまして、全戸配布の問題につきましては、新聞の購読率というのは、ここ10年、20年徐々に低下してきていることは確かでございまして、この間、広報スタンドの拡充だとか広報アプリをつくったり、あるいは、なかなかコンビニ、広報スタンドに行けないから送ってほしいという区民の方には個別の郵送だとか、そういう対処も行ってきたわけですね。確かに御指摘のとおり、今回全戸配布を１回、保育の緊急特集ということでやりましたけれども、区民意向調査でいくと、今のままでいいというのは44％で、昨年の秋の全戸配布についてはたしか８％弱だった。そうなんですけれども、確かに全戸配布をするとその反応というのは随分違ってきて、かなり反響があったことは確かでございます。ですから、そういう節目といいますか、区政の重要な政策テーマだとか課題については、ある面、言葉はちょっと語弊があるかもしれませんが、押しつけ的であっても広報としてはいいのかなという気もします。 　ただ、これにつきましては、今年度、広報戦略を策定するときに、区民の手にとってもらうための広報紙でありますから、協働の基盤でもありますし、そういう観点から、その方策については検討するということを盛り込んでいきますので、４月、全面刷新しますから、その区民の反応等も含めて見て、今後の全戸配布を含めて広報紙の配布についてどうしていくのかということは、引き続き鋭意、御指摘の点も念頭に置きながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　春夏秋冬、日本は四季があって、四季ごとにいろいろなイベントがあります。四季ごとに施策も特徴的なものがありますから、私としては、年４回ぐらいは区長の言葉が、区の言葉が全ての区民の世帯に届いても十分価値のあるものではないかなと考えています。 　最後に、アプリも、私はごみ出しアプリとか、毎回嫌というほど鳴るんですね。これは非常に効果的なので、今後、区の広報も、できたよと、こんなようなアプリもしっかりつくっていただきたいと思っていますが、最後伺って、終わります。 ◎広報課長　アプリの件についてもお話をいただきました。アプリにつきましては、区が作成したアプリということではなくて、民間の無料で登録させていただけるアプリを活用しているということでございますが、これの普及に関しましても、しっかり啓発していきたいというふうに考えてございます。 ○浅井くにお　委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 　区民フォーラムみらいの質疑に入ります。 　それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆安斉あきら　委員　　スポーツ所管の移管について、もう１点が区立施設における非構造部材の耐震化について、以上２点、伺ってまいりたいと思います。 　まず、スポーツ所管の移管について伺ってまいりたいと思います。 　今回、学校体育以外のスポーツに関する所管が教育委員会から区民生活部に移管されますが、そもそも教育委員会でスポーツに関する事務を所管していた目的は何か、確認の意味で伺っておきます。 ◎スポーツ振興課長　まずスポーツでございますけれども、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個人の心身の健全な発達に大変有意義な活動でございます。こうした活動につきましては、教育に重なる部分が大きいことから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、教育委員会の事務に位置づけられてきたところでございます。 　この間平成19年には、社会の環境の変化等を踏まえまして、学校における体育を除くスポーツに関することについて、条例で定めるところにより、区長が管理、執行できることとした法改正が行われたといったことが経緯でございます。 ◆安斉あきら　委員　　法律に従ってということと、あと社会の状況変化に従ってということでしょうか。 　学校体育以外のスポーツに関する事務は区民生活部に移管をされるわけなんですが、学校体育の事務などは、今後教育委員会のどこの課が所管するのかお聞かせください。 ◎庶務課長　体育の授業など教育課程に基づくものにつきましては、済美教育センターで引き続き推進してまいります。 ◆安斉あきら　委員　　済美教育センターが担うということで、そのほかにも、多分、学校支援課が部活というところを担っていくのかなと思いますけれども、人員の問題とかそういうのは、スポーツの所管が区民生活部にいっちゃうんですけれども、その辺は大丈夫でしょうか。 ◎人事課長　基本的に、今お話がありました学校支援課のほうには担当係長を１名設置をするという形で考えてございまして、移管したスポーツ振興課につきましては、人員体制はそのままという形で予定しております。 ◆安斉あきら　委員　　スポーツというところを切り分けるときに、学校の体育というのがあって、いろいろグレーというかかぶる問題があるので、その辺はしっかりやっていただけるということが今の質疑で確認できました。 　他の自治体も、スポーツに関する所管を教育委員会から区長部局に移管した例は多く見られますが、今現在、23区の中で教育委員会から区長部局に所管を移管している区は幾つあるのか、また、移管している区はどこの部にスポーツの所管を設置しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎人事課長　現在区長部局で行っている区は17区ございます。 　所管している部なんですが、若干杉並区と名称は違いますけれども、地域振興部というところが５区、区民生活部は５区、文化・スポーツ部が３区というような形で、区長部局のほうで運営してございます。 ◆安斉あきら　委員　　今17区ということですが、杉並が18番目ということで、私はもうちょっと早くやる必要があったのかなというふうに個人的には思っています。 　今聞きますと、それぞれの区によって置いている部もいろいろと違いがあるんだなということも認識をいたしました。 　今回、議案第５号の教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例が議案として提出されています。議決された場合は区民生活部でスポーツに関する事務を所管することになっているわけなんですけれども、移管の必要性や理由、また現状の課題についてお伺いしておきます。 ◎人事課長　理由でございますけれども、やはりスポーツが有する多面的な効果を活用しながら、地域づくりであったり健康、福祉などとの連携を今まで以上に強化をしていく。そのためには、教育の範疇にとどまることなく、区による一元的な執行体制の整備が重要であるという判断をいたしまして、今回条例案を提出したというところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　ちょっと確認のためにお伺いしておきたいんですけれども、スポーツ振興財団が当区にはあるわけなんですけれども、このスポーツ振興財団とのかかわり、所管というか、そういうところはどうなるんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　引き続きスポーツ振興課が所管してまいります。 ◆安斉あきら　委員　　そうすると、学校体育の部分もかかわりがあるので、そこの部分は教育委員会でやるということで、要するに両方がそれぞれスポーツ振興財団とかかわっていくということでよろしいのか、ちょっとその点確認させてください。 ◎教育委員会事務局次長　今回の移管ですけれども、移管後も、今委員から御指摘があったような点も含めて、教育委員会としてはこれまで以上に区長部局と連携を図って、スポーツ行政全体の振興を支えてまいりたい、かように考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　そうすると、スポーツ振興財団にかかわるのは両方、教育委員会もかかわるし、ちょっと私の聞き方が悪かったかもしれないけれども、そういうことでよろしいんですかね。 ◎教育委員会事務局次長　先ほど担当課長から御答弁申し上げましたとおり、スポーツ振興財団につきましては、第一義的な所管は区民生活部に移るスポーツ振興課になるということでございます。しかし、個々の事業等に即して、教育委員会としてもこれまで以上に連携を図っていくということを先ほど御答弁申し上げました。 ◆安斉あきら　委員　　すみません、ちょっと私の聞き方もよくなかったのかもしれないんですけれども。 　それで、隣接区である練馬区では、平成24年の４月より、スポーツに関する所管を教育委員会から区長部局の地域文化部に事務移管が行われています。この地域文化部は、地域振興課、協働推進課、文化・生涯学習課、スポーツ振興課、シティマラソン担当課の５課から構成をされております。 　当区の移管についてはスポーツの所管事項のみに限られていますが、一部文化や生涯学習といった分野を区長部局に移管しなかった理由は何なのか、お伺いしたいと思います。 ◎人事課長　今、生涯学習等のあり方につきましては、組織を所管する人事課としても十分課題認識を持っているところでございます。組織につきましては、一度つくったら見直さないということではございません。常に、社会の動きであったり区民のニーズということも踏まえながら、適切に判断してまいりたいというふうに考えておりますけれども、現時点においては、生涯学習等につきましては、教育委員会にそのまま置くことによって円滑な運営ができるものという形で判断したところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　ちょっとほかの区を見ると、生涯学習部門も、今言ったお隣の練馬区さんなんかは区長部局に移しているといったような話があって、ほかの行政区は私も調べ切れてないですけれども、将来的にはそういったことも視野に入れていく方向でいいのか。これは庁内でまだ検討されてない話だと思うので、回答は難しいと思うんですけれども、どうなんですか、方向的にはそういうこともあり得るというような、回答できる範囲で結構なんで、お聞かせください。 ◎人事課長　今委員からもお話ございましたけれども、検討している状況にはございませんので、確かなことは申し上げられませんが、先ほど答弁で申し上げましたけれども、やはりあり方等につきましては、常に組織担当としては課題認識を持ちながら考えていきたいというふうに思ってございますので、社会の情勢等を踏まえながら、必要があればそういった検討も行っていきたいというふうに思ってございます。 ◆安斉あきら　委員　　ちょっと意地悪な質問だったと思いますけれども、ありがとうございます。 　現在のスポーツ振興課の名称は、区長部局に移管された場合に名称変更となるのでしょうか。 ◎人事課長　４月１日移った場合においても、名称につきましては、スポーツ振興課のままを予定してございます。 ◆安斉あきら　委員　　ちょっと思ったんですけれども、名称もスポーツ振興課じゃなくて、スポーツ推進課とかスポーツ課とかいろいろ変えることはできたと思うんですけれども、その辺の議論はあったんですかね。 ◎人事課長　名称等につきましては、具体的な名称でこうだという話はまだしておりません。今スポーツ振興課で区民の方にも定着しているということがございましたので、現状におきましては、この名称で行きたいというふうな形で決めたところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　なじみがある定着した名前なんで、そうそう変えないほうがいいというところもあるんだろうと思いますので、その点についてはわかりました。 　平成29年度の区政経営計画書の92ページでは、「『杉並区スポーツ推進計画』を着実に推進し、区民のスポーツ・運動への関心を高めるとともに、スポーツ・運動を通じて人々が認めあい支えあう『絆』のある地域社会の形成を目指していきます。」と記述があるんですが、あえて「絆」といったキーワードを使っておりますけれども、具体的にどのような施策を講じていくのか、区政経営計画書の中で読み取れないので、ちょっと解説をお願いしたいと思います。 ◎スポーツ振興課長　スポーツを通じたきずなのある地域づくりでございますけれども、こちらは、区が策定してございますスポーツ推進計画の中で、計画の将来像として掲げてきたキーワードでございます。スポーツを通したきずなのある地域づくりにつきましては、地域スポーツの拠点となる体育施設の改修や、新たなコミュニティーの形成にもつながります総合型地域スポーツクラブの設立支援などの活動、そうした施策に取り組んでいく中で、スポーツの持つ人と人とをつなぐ特性を生かして計画を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　私もかねてから何回か発言していますけれども、ある意味、スポーツというものを通じて、地域の再生とかそういうことにつながっていくんだろうというふうに思っていますので、それを今回所管が区民生活部に異動することによってさらに加速化させていく、そういったような意味も込めてきずなという理解があるんだというふうに理解してよろしいでしょうか。もう一回お願いします。 ◎スポーツ振興課長　スポーツの持つ多面性、さまざまな特性を生かしながら、地域の活性化、区民の健康増進を一層進めていきたいと考えてございまして、委員おっしゃるとおりだと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　今後の区政課題の解決策として、スポーツや運動を通じた介護予防、また産業振興、交流事業などへのスポーツ施策の戦略的な活用が期待をされると思うんですが、それぞれの事項を所管する各部各課との横串をどのように刺していくのか、また横串を刺すための会議体などは設置するのか。横串を刺していくということは非常に重要になろうかと思いますので、この辺はどうなんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　連携というか横串というか、そちらにつきましては、実は、平成29年度にスポーツ推進計画の改定を予定してございまして、改定に当たりましては、策定したときと同じく、健康スポーツに関連する所管をメンバーとした庁内検討会を設置していく予定で考えてございます。この検討会の中で、区が行ってございますスポーツに関する健康事業や介護予防事業、障害者福祉事業を把握するとともに、超高齢化社会におきまして、区民健康スポーツライフを一層推進するための必要な連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　連携も強化していくということだと思っておりますけれども。 　それで、以前に私、文化芸術・スポーツに関する特別委員会の委員長をやっていたときに、介護の話なんですけれども、同じ施策を保健福祉部でやっていたりとかスポーツ振興財団でやっていたりとか、そういう事例があったんですけれども、そういう事業の整理というのはやっていく方向にあるのか、今現在も含めてお伺いしたいと思います。 ◎スポーツ振興課長　スポーツ推進計画を改定していく中で、同様な事業を行っているものにつきまして把握する中で、重複する事業につきましてもいろいろ整理していけたらいいなと、そういうことも検討してまいりたいと思います。 ◆安斉あきら　委員　　ぜひ、従来からやられていると思いますが、今まで以上に区全体のスポーツ施策を俯瞰して見ていただいて、より的確に実効力のある施策を講じていただければと思います。 　仮に戦略的な活用をスポーツの所管が行うとなると、企画や財政課とのやりとりも重要だと考えます。特に財政的な裏づけが重要だと考えますが、財政課長、どうでしょうか。 ◎財政課長　財政的な裏づけということでございますけれども、当然、今お話ありました計画等に定められた事業につきましては、しっかりつけていきたいと考えております。財政課としましても、予算を切るところではなくて必要な予算をつける部署と考えておりますので、いろいろとこれから、将来を見据えまして必要な事業等につきましては、精査等は行いますけれども、きちんと所管とも話し合いながら、財政的な裏づけもしっかり努力していきたいと思っております。 ◆安斉あきら　委員　　区長の顔を見てちょっとあれだったんですけれども……。財政的な裏づけというのはなかなか厳しい部分もある側面、つけなければいけないところはつけていただくということになるんですけれども、スポーツ施策について、介護予防につながったりとか医療費の抑制にもつながることもあるので、全体的にその事業をやったときにどれぐらい効果が見込めるとか、そういうことも踏まえながら、今後財政的な裏づけの対応をお願いしたいと思います。 　それと、区長部局に今回移るわけなんですけれども、産業振興センターに伺いますが、スポーツを活用した産業振興策を今後研究、検討していく考えがあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎産業振興センター次長　どのように協力、連携を図るかということかと思います。スポーツ関連の事業者も区内にはありますので、そうした事業者の協力、連携が図れるかどうか。また、商店街とスポーツイベントなどとの連携とか、いろいろな方法はあるのではなかろうかと思います。これは、こうしたところに所管が移ってこれから先の計画ということもございますので、その中でいろいろ検討すべき事項かなと思っております。 ○浅井くにお　委員長　　12時を回りましたが、安斉委員の質疑を続行いたします。 ◆安斉あきら　委員　　今言ったように、なかなか難しい部分が今まであったと思うんですけれども、今後区民生活部に移るということなので、ぜひ産業振興も含めてスポーツの持つ力を利用していただければというふうに思います。これは意見でございます。 　最後になりますけれども、今回のスポーツ所管の移管については、単に教育委員会から区長部局に事務移管を行うことにとどまることなく、スポーツを通じて、従来にも増してより計画的、戦略的に実効力のある取り組みを期待するところですが、最後、区民生活部長の見解をお伺いして、質問を終わります。 ◎区民生活部長　今委員から、さまざまな観点から、今回のスポーツ組織の移管について御質問をいただきました。そういう中では、単に体力向上、体づくり、そういったところにとどまらず、地域のきずなづくり、あるいはまちのにぎわい、それから介護予防、福祉、さまざまな効果をもたらすという中での今回の移管というものがあるというふうに思っています。 　そういう中で、今後オリンピック・パラリンピックも控えて、そういった機運を醸成する上では一番いい機会かなと思っています。そういう時期を捉えて、しっかりとスポーツ施策の推進、そしてスポーツ文化をこの杉並にしっかりと根づかせていく、そういった取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○浅井くにお　委員長　　安斉委員の質疑の途中ですが、ここで午後１時５分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　０時０２分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時０５分　開議） ○浅井くにお　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　安斉委員の質疑を続行いたします。
    ◆安斉あきら　委員　　それでは、午後もよろしくお願いしたいと思います。私のほうから、区立施設における非構造部材の耐震化について、お聞きをしてまいりたいと思います。 　杉並区は、平成23年３月に発生した東日本大震災を踏まえ、災害に強く、安全・安心に暮らせるまちを目指すとともに、首都直下型地震はいつか来るといった考えを改め、首都直下型地震は必ずやってくるといった気構えで、この間、精力的な防災・減災対策の強化に努めていることは、区の責務である区民の生命、身体及び財産を災害から保護することについて真正面から対応していることに対し、高く評価をするものです。こうした区の防災・減災対策について、確認の意味を込めて、今回は、区立施設における非構造部材の耐震化について質問をしてまいります。 　初めに、区立施設全体の建物躯体の耐震化状況は現在どのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎営繕課長　区立施設で耐震化が必要な施設につきましては、現在、１施設を残して全て耐震化が完了しております。残りの１施設につきましても、来年度中には耐震化が完了する予定となっております。 ◆安斉あきら　委員　　おおむね改修が済んで、安全が担保されているというふうに確認をいたしました。 　文部科学省から平成27年３月に「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（改訂版）」が発行されております。以下ガイドブックとしますが、まず、非構造部材とは何か。 　また、過去の議会質疑の中で他の委員の方が質問していますけれども、過去にも学校施設における非構造部材の耐震化は早期に対策を講じるようにとの発言がありましたが、学校施設における非構造部材の耐震化対策状況はどのようになっているのか、確認の意味を込めてお伺いをしたいと思います。 ◎営繕課長　非構造部材とは、一般的には、柱とかはり、床などのいわゆる構造体ではなくて、周りに付随する天井材とか、外壁でいうと外装材など、構造躯体とは区分された部材をいうものです。 　区立の小中学校の対策でございますが、東日本大震災直後の職員による点検及び以後の建築基準法による定期点検などで、耐震化が必要な部分については適宜改修を行ってまいりました。特に体育館のつり天井につきましては、全て点検し、改修が必要となったものについては、全て対策済みとなっている状況でございます。 ◆安斉あきら　委員　　学校は震災救援所になりますし、今言ったように全てが改修されているということで、安全が担保されているということだと思います。 　ガイドブックの中では、非構造部材の耐震点検をするとありますが、何をどのように点検するのか、ちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ◎営繕課長　ガイドブックでは、一般的な、先ほど申し上げました天井とか外壁とかという非構造部材に加えて、設備や家具、備品も対象としておりまして、学校と区が役割分担をしながら点検チェックリストを使って点検しております。具体的には、学校が行う日常的な点検と、体育館の天井材とかバスケットゴール、照明器具など、専門性が高い部材については、区の技術職員が直接ガイドブックなどを参考にしながら点検をしております。 ◆安斉あきら　委員　　躯体以外のものを非構造部材というふうに呼ぶんですけれども、このガイドブックの中では一般的な小中学校施設を想定していますが、基本的な考え方は、類似の施設を持つ幼稚園、高校、大学や社会体育施設にも有効であると考えられているそうでございます。 　そこで伺いますが、区立の幼稚園や社会体育施設における非構造部材の耐震化はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎営繕課長　社会体育施設といいますと地域体育館が思い浮かぶわけですが、地域体育館などで、天井の高さが６メートル、面積で200平方メートルを超える、これが特定天井の定義なんですが、特定天井に該当するものについては委託で点検を行っております。点検では基本的に既存不適格の扱いとなってしまうんですが、当時の天井仕様でつくられて、著しい劣化、損傷、腐食等ないので、施設の大規模な改修時期などを踏まえながら、新しい基準で改修計画を検討しているところです。 　幼稚園などの小規模な施設については、３年ごとの建物点検で対応しているところです。 ◆安斉あきら　委員　　そこで、先ほど、ガイドブックは文科省が示した指針というか、そういうものがあって、点検がある程度義務づけられるもので、改修が図られているんですけれども、非構造部材の耐震化についての建築基準法などの法基準はどのようになっているのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎営繕課長　ここが非構造部材の一番わかりにくいところでして、建築基準法では直接的に、非構造部材はこうですよという定義が条文の中にはないんですが、基準法の施行令の39条に、ちょっと読ませていただきますけれども、「屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分」は「地震その他の震動及び衝撃によつて脱落しないようにしなければならない。」というところがございますので、これが基準法による基準になるものと考えるところです。 ◆安斉あきら　委員　　そうですね。私もいろいろ調べたんですけれども、文科省から出ているガイドブックの中の範囲というのはきちっと決められているんですけれども、それ以外のところは、建築基準法を含めて、なかなかわかりづらいというか、きちっと決められているものじゃないのかなというふうに私も理解しているところなんです。 　そこで、建築基準法第12条に基づく定期検査などでは、建物を適切に維持管理し安全を確保するため、建築物の所有者または管理者に対し、損傷や腐食などの劣化状況について定期的に一級建築士などによる調査点検を実施しなければならないとなっております。また、調査点検の項目、方法、判定基準については国土交通省告示において定められておりますが、当区における区立の一般施設における調査や点検はどのように行われているか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎営繕課長　現在、営繕課で一律にやっているわけですが、建築基準法に基づく定期点検については、一部小規模な施設については、営繕課の有資格者である技術職員が直接行っております。それ以外の一般施設、区立の小中学校については、委託により建築士が点検しておりまして、点検内容は国土交通省の告示に基づいて行っているというものです。 ◆安斉あきら　委員　　わかりました。ありがとうございます。 　近年、東日本大震災や熊本地震などが立て続けに発生しておりますが、こうした震災の中で、公立の一般施設における非構造部材の被災状況はどのようになっているか、把握していますでしょうか。 ◎営繕課長　ちょっとインターネットとかで探してみたんですが、非構造部材の被災状況について、内閣府が平成23年に東日本大震災に伴う災害の状況ということで取りまとめたものがありまして、官庁施設の非構造部材の被災状況で、調査母数約１万1,000棟のうち、天井材で損傷があったものが1.5％の162棟、外壁で約1.7％の194棟というものが出ておりました。 　熊本地震については、ちょっと報道で被害状況を見聞きしたという程度です。 ◆安斉あきら　委員　　以前、他の委員が予算だか決算だかのときに、学校の施設について非構造部材の耐震化を急ぐべきだというような話がありまして、その後、いろいろと私も調べていましたら、非構造部材は区の保有する一般の施設でもあるわけで、そういったところはどうなっているのかなということで今回質問しているわけなんですけれども。 　「非構造部材の構造安全性確保に向けての提言」というのが、実は昨年の11月に６団体からの要請で出されています。この６団体というのは、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本建築構造技術者協会、建築設備技術者協会、日本設備設計事務所協会、この６団体から出されておりまして、ここで何を言っているかというと、「2011年３月に発生した東日本大震災では、地震の揺れによる建物の倒壊などの被害は、阪神淡路大震災に比べ少なかったにもかかわらず、天井の落下をはじめとする非構造部材の被害や、設備機器の被害は広範囲におよび人命をも奪うものとなった。さらに、幸いにも人命が損なわれることは無かったが、地震発生時の状況によっては人命にかかわりかねない非構造部材の損傷も多くみられた。」となっておりまして、こういったことは、日本建築学会の指針を適切に運用していれば防ぐことができた被害も多かったのではないかということで、今後、非構造部材の設計、施工に当たって、関係者の役割が不明確なので、この辺を十分役割も決めながらやっていかなきゃいけないというような提言書が実は出されています。 　ちょっと私、思うのは、首都直下型地震が発生した際に、区本庁舎や保健所などの防災拠点施設が十分に機能するためには、非構造部材の耐震化をしっかりと行う必要があると思うんですけれども、現在の状況はどうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎営繕課長　委員御指摘のとおり、災害時に防災拠点施設が十分に機能するということは、災害復旧の上で極めて重要であると認識しております。本庁のお話が出ましたけれども、本庁でいいますと、外壁改修をこの３年間やってきたわけですけれども、外壁のタイルの落下防止工事、これも非構造部材の耐震化の１つと捉えております。 　一方で、非構造部材については、天井材や外装などの限定的に捉える場合と、先ほどお話があったガイドブックの学校施設のように、設備や家具、備品など幅広く捉える考え方もありますので、建物の定期点検などで現状把握に努めながら、国、都の技術的な助言とか支援を踏まえ、耐震化を考えてまいりたいと存じます。 ◆安斉あきら　委員　　この問題は、建築基準法を含めてきちっとまだ明確なものになっていないので、対応してくださいと言って、この場で明確な答弁が出ないということも私わかっていたんですけれども、ややもすると、防災拠点である区の本庁舎等が機能しなければ、防災計画に示されているようなことも実行ができないわけでありまして、今後、そういうことについては研究、検討を進めていただきながら、必要なことはやっていただければというふうに思います。 　今後、区立施設の大規模改修や建てかえなどを行う際に、非構造部材の耐震対策についても配慮を行う必要性があると考えますけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎営繕課長　先ほど、特定天井のお話をさせていただきましたけれども、そうした基準が近年、法改正もされて、技術基準も明確になっております。建物についても、災害時の重要度に応じて耐震係数を割り増すなど、建物の躯体あるいは非構造部材を含めてトータルに耐震性能の向上確保が求められておりますので、建設、設計に当たる建物については、その辺を十分配慮して設計、建設に当たりたいと考えております。 ◆安斉あきら　委員　　今回、非構造部材の耐震化について質問してまいりましたが、現在までの耐震化は、建物躯体部分の耐震化が最優先で行われてきました。しかし、東日本大震災の被災状況を改めて確認すると、非構造部材の破損による人身被害や建物機能の低下や喪失などが発生していることが、平成24年10月に会計検査院が発表した「公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について」の中で確認がされております。区が保有する全ての区立施設について非構造部材の耐震対策を講じることは、コスト面でもかなり厳しい状況にあると考えますので、今後、優先順位を決めて、できる限り非構造部材の耐震化を進めていただくことを要望し、私の質問を終わりにしたいと思います。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、上野エリカ委員、質問項目をお知らせください。 ◆上野エリカ　委員　　アニメ施策についてと、文化芸術のコンテンツでの地域活性化についてです。使う資料は、区政経営計画書です。 　アニメ施策について。 　最近、アニメに関連したイベントに招待される機会が幾つかありまして、１つは、世界コスプレサミット15周年記念懇親会及び2016年のドキュメンタリー番組上映会、もう一つは、日本コンテンツ愛好家に関する国際研究シンポジウムです。 　何のことだかわからない方も多いと思いますので、簡単に説明しますと、世界コスプレサミットの上映会のほうは、現在30カ国で行っているコスプレの世界大会がありまして、幾つかの国で審査を行い、名古屋での決勝戦の様子と、それを支える名古屋の大学生ボランティアの様子を45分間の映像にまとめたもので、今後さらに参加する国がふえるという内容でした。 　もう一つの、シンポジウムを簡単に説明しますと、アニメ、漫画、ゲームを中心とした日本のコンテンツの愛好家は世界のあらゆる地域に拡大していて、こうしたコンテンツの愛好家を示す「オタク」という言葉は日本から発祥し、世界の共通語になっております。このシンポジウムでは、国内外の研究者、産業界の有識者が一堂に会し、日本コンテンツの世界への浸透とオタク文化に焦点を当て論じることで、オタク文化とコンテンツ産業の発展の方向性を探るという企画でした。 　このような場でほかの参加者の方とお話をすると、大体多くの皆さんが、杉並区ってアニメの会社が多いことで有名だよねと必ず言ってくれるので、それほどアニメと杉並区の結びつきが強いことを、区外のイベントに行くと特に感じます。 　既に区としてもこれまでいろいろなアニメの施策を実施しているのは理解しています。それを踏まえた上で、昨今の日本のアニメや漫画は、これまで以上に評価が高まってきているのではないかと感じます。アニメや漫画は多くの人を呼べるだけのコンテンツがあると思っているのですが、区のお考えをお聞かせください。 ◎産業振興センター次長　幾つかのイベントのお話がございましたけれども、そういうのがあればお声かけいただければ、私どもも参加できる限りは参加したいと思います。できれば、コスプレをするのだけは御勘弁いただくということで。 　実際、ここのところ、アニメに関しては、日本のアニメーションは、昨年公開されたアニメーションに関しては海外でも高い評価を受けて、興行的にもかなり成功しているというような実情もございます。以前からアニメに関しては、日本のアニメーションの評価は非常に高いところですが、ここのところ、またさらにその評価が高まっているのかなとも思いますし、そうしたことを踏まえて、海外の方も日本に訪れる方が非常にふえているのかなというふうにも思っております。 ◆上野エリカ　委員　　では、今度コスプレ以外のときはお呼びしようかなと思います。 　続いて、区政経営計画書88ページに、ことしはアニメ100周年ということで、自治体連携の事業を行うとありましたが、それに関連した質問をいたします。 　以前、当会派の議員より、ガンダムサミットをやってみてはと提案がありましたが、その後検討はされているのでしょうか。 ◎産業振興センター次長　多分１年ぐらい前に、たしか稲城市でガンダムの立像ができるということで、そういった御提案をいただいたかと存じます。ガンダムは確かに非常に集客力のある、また人気のあるコンテンツでもございますので、それから、これに関してはステークホルダー、またコンテンツホルダーが非常に多いということで、関係調整が非常に困難だというところがございまして、研究、検討はしているんですけれども、なかなか実施に至るところまでは検討が進んでいないのが実情でございます。 　しかしながら、最近の報道によりますと、お台場にあるガンダム像が今回撤去されて、秋に新しいガンダム像が立つというふうなことも聞いております。それから、来年度に関しましては、上井草にあるガンダム像に準拠する形で、小学校の生徒がつくったガンダムのレリーフというかモニュメントがあるんですが、それをアニメーションミュージアムのほうで展示しようというふうなことで、今調整を進めています。 　こうしたこともありますので、お台場のガンダムが新しくなるのに合わせて、お台場、上井草、アニメーションミュージアム、そして稲城と、こうしたところなどをつなげるようなまち歩きの企画などが検討できればということを考えてございます。 　実際、来年度に関しましては、アニメ100年ということで、中野区との連携事業も含めて取り組んでまいりますので、それに関しては、ガンダムを制作しているサンライズさん以外でも、アニメの制作会社の協力をいただけるというふうなことで今調整しておりますので、ガンダム以外の作品も含めたまち歩き等の取り組みを進めていきたいと思います。 ◆上野エリカ　委員　　ほかの区ともいろいろ連携できたら、進めていただけたらと思います。 　続いて、阿佐谷のアニメストリートについて質問いたします。 　たまにいろいろな方から、アニメストリート、何とかならないのと聞かれることが多いんですけれども、私もたまに通るのですが、大体カフェだけあいていることが多くて、それ以外は、確かにほかの方が言うように、シャッターが閉まっていて、空き家というか空き店舗が目立つように感じます。アニメストリートの現状を教えてください。また、今後、区のほうで何か支援していく手だてなどあるのかも教えてください。 ◎産業振興センター次長　アニメストリートにつきましては、平成26年に開設をされました。当初16店舗でスタートしまして、その後、店舗の入れかえもかなり行われておりますが、現状としては10店舗程度で運営しているというふうに伺っております。 　実際、開設されてから３年を経過して、今後、特に来年度からは新・元気を出せ！のイベント、また活性化といった助成金の対象になってきます。そうしたこともありますので、こうした支援のほうは、今後、補助も含めて行っていけるかなというふうに考えてございます。 ◆上野エリカ　委員　　今の御答弁ですと、29年度にようやく補助が出ることになるということですが、今まで補助が出なかった理由はあるのでしょうか。 ◎産業振興センター次長　まず、新・元気を出せ！の補助金の制度に関しましては、東京都のほうと両方でやっている補助制度なんですが、こちらにつきましては、過去24カ月分の決算が終わっているものを提示するというのが条件として入っております。そのこともあって、来年度からの補助対象ということになります。これまでは20万円以下の少額補助という形では対象になっていたんですが、それがアニメストリートのほうの条件には合っていなかったということがあります。 　それ以外にも、区単独のチャレンジ商店街の支援プログラムなどでは補助をしていたところですけれども、今後はそういった、他の商店会と同様に新・元気のほうの対象になっていくということで、他の商店会と全く同じ土俵に並んだ補助制度の対象になっていくということでございます。 ◆上野エリカ　委員　　補助が出ることによって、今後のアニメストリートの活用につながることを期待いたします。先ほどのまち歩きイベントも含めたりとか、いろいろコラボできたら、もっと来場者、人がふえるといいなと思います。 　続いて、アニメーションミュージアムについて幾つかお尋ねいたします。 　多言語表記でフランス語を追加とありますが、これまで何カ国語を表記しているのでしょうか、教えてください。 ◎産業振興センター次長　多言語対応は幾つかございまして、展示物の多言語表記と、通訳アプリなどの対応と、それから今回フランス語を追加します多言語音声ガイドと、３種ございます。 　多言語音声ガイドに関しましては、導入からは英語と中国語、韓国語。中国語については、簡体字、繁体字の両方に対応してきたということですが、近年、ここ一、二年の間でフランスからの来館者がふえているということで、フランス語を追加するということでございます。 ◆上野エリカ　委員　　アニメーションミュージアムに実際に行ってみますと、本当に外国人の観光客の来場が目立ちます。そういった方はどのように来場されているのでしょうか。 ◎産業振興センター次長　個人でのお客様は、バスや公共交通機関を使っておいでになっています。団体客の方については、私も何度か団体客の方がいらっしゃるところに同席する場がありますけれども、そういった方々は、観光バスで青梅街道のところに乗りつける、もしくはバスなどを使って荻窪駅からおいでになっています。杉並会館がありますので、そこでツアーコンダクターの方の案内に従って上に行って、集合時間まで自由に見ているというふうな流れでやっていらっしゃるようです。 ◆上野エリカ　委員　　今までもさまざまな機会を捉えてアニメや漫画関係の質問をさせていただきましたが、これは私自身の興味、関心もさることながら、新しい時代のサブカルチャーとして、今後も重要な文化的位置づけを占めると思われるからです。日本発の新しいサブカルチャーは、ジャパンクールとも呼ばれて久しいわけですが、東京オリンピックへ向けた日本観光の高まりとともに、これからますます一般的な評価が向上していくことと思います。 　続いて、文化芸術のコンテンツでの地域活性化について。 　これまでアニメ施策に関して質問してきましたが、こうしたアニメも含めた文化芸術活動に対する支援を、区では何か行っているのでしょうか。 ◎文化・交流課長　文化芸術活動に対する区の支援でございますけれども、区では、区内で行われる演劇や古典芸能、音楽などの文化芸術活動に係る経費の一部を助成する文化芸術活動助成を実施しているところでございます。 ◆上野エリカ　委員　　その活動助成の平成29年度の支援団体は既に決定しているのでしょうか。また、どのようなジャンルの文化芸術活動が決定したのかもあわせてお伺いいたします。 ◎文化・交流課長　平成29年度の第一次の文化芸術活動助成事業の選考が実は昨日行われました。昨日、文化・芸術振興審議会で行われまして、９団体が選定をされたところでございます。 　主なジャンルでございますけれども、能、狂言などの古典芸能や、オペラ、マジックショー、ジャズ、オーケストラ演奏など、多彩な分野となっているところでございます。 ◆上野エリカ　委員　　こうした文化芸術活動を審議会で審査する上での審査の視点は、どういった観点で行われているのでしょうか。 ◎文化・交流課長　審議会委員による審査の視点でございますけれども、大きく３点ございます。まず１点目は、助成金を活用することで事業の質の向上が図れるのか。２点目として、地域への波及効果があるのか。３点目として、今後の活動への発展が期待できるかといった観点で選考しているところでございます。 ◆上野エリカ　委員　　私も１月に成人の式典のときに、和太鼓や和楽器の演奏を聞いて、とてもすばらしいと思って、私も和楽器の演奏をやってみたいなと思ったり、あと杉並区にはアニメから古典、クラシックなど、さまざまなジャンルの文化芸術活動をする人や団体が多くおられると思いますので、今後もそういった活動に区は積極的に支援してほしいと要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、太田哲二委員、質問項目をお知らせください。 ◆太田哲二　委員　　災害税制と、都区制度とオリンピック、それから西荻地震、以上。 　災害税制のことですけれども、今ちょうど確定申告の季節ですが、確定申告で所得税の申告のときに、災害の場合の損失について、雑損控除を選択するか、災害減免法を選択するか、どっちか選択して申告してちょうだいということになっていますけれども、それは所得税の話です。住民税のことになると、同じように、条例減免というのと、それから住民税の雑損控除、その選択をしろと、そういう話なんですね。 　所得税の雑損控除の場合、普通の損害額を計算する計算方法が、大規模地震なんかの場合だと簡易計算というのを発表して、それでやってもいいよということになるということは、所得税の場合、災害損害額を計算するのに、原則計算に基づく雑損控除、それから簡易計算に基づく雑損控除、それと災害減免法と、３つの中から１つ選べという話なんですね。さっき言ったように住民税のほうのも２つあるということは、合計、所得税と住民税の組み合わせからすると、６通り出てきちゃうんですよね。被害受けて家ぺっしゃんこになった人に、６個の中で１つ選んで申告、さあやりなさいと言ったって、それはなかなか大変で、どれが自分にとって一番得なのか。そんなようなことを私の知り合いの税理士さんとか公認会計士さんらに聞いたの、すぐわかるのと。それは太田さん、そうなってから、今すぐわかるわけないでしょうということで、ああ、これはそういうものかなと思っていたんですけれども。 　それでいろいろ調べてみたら、阪神のときの、所得税の申告だと、簡易計算の雑損控除は大体８割でやった。原則計算の雑損控除が大体１割、災害減免法が１割というのが、阪神大地震のときの所得税の申告の大体やった比率なんですけれども、専門家によると、どのパターンの組み合わせが、あの阪神のときは住民にとって一番得したというか、よかったかというと、初年度は所得税は雑損控除、住民税のほうは減免条例、翌年度は所得税のほうが雑損控除、繰越控除ですね、住民税のほうは雑損控除だというパターンの選択肢が一番よかったということになっているんです。それはそうなんですけれども、ただ、さっき６通りだと言ったんだけれども、本当はもっと複雑なことが絡まってきちゃうんですよね。例えば災害減免条例をやるためには、所得税の確定申告の前に住民税の申告をやらなあかんという話が出てきちゃうし、東日本大震災のときなんかだと、たまたま税制改正があったものだから、同じ収入でも、平成22年分で申告するか、23年分で申告するか、それによって話が相当違ってきちゃうというようなことで、それを考えると、もう頭の中わけわからなくなっちゃうんですよね。 　私も一応自分でつくろうと思ったんですよ。年収を縦軸にして、被害額を横軸にして、この場合はこういう組み合わせが一番いいとか、この場合はこういう組み合わせが一番いいとかやろうと思ったんですけれども、どう考えても、６通りやって、地震のは１年で大概終わらないですよね、水害ぐらいだったら１年で終わるんでしょうけれども。２年分つくるというのは容易なこっちゃないなということで、これはやはり役所のほうにお願いして、そういうのを、いざ大地震になってから、さあつくろうといってもなかなか大変だから、平時のときにそういうのをつくっておいて、さっと対応できるようにしていくべきではなかろうかということで、暇なときというと変なんだけど、時間があるときに、課税課の人がやるのか、誰か税理士なりどこかに委託してやるのか、あるいは、これは杉並区だけの話じゃないから、23区共同でどこかでやってもらうとか、何かそういうことをぼちぼち、こういう何事もないときにやっていったほうがいいのではなかろうかということで、その御検討をしてくださいというお願いみたいな質問なんですけれども、それが１つ。 　それから、都区制度とオリンピックのことで。 　別に私、今度のオリンピック反対とかそういう話でやるんじゃないですね。あくまでも都区制度のことで思うんですけれども、オリンピック憲章を読むと、主催団体はシティーとなっているわけですよ。主催団体はシティーでないとだめだと。東京都はシティーなのかという話なんですよね、都区制度をよく考えると。要するに札幌市は主催団体になれた。北海道はなれないの。長野市は主催団体になれるんだけれども、長野県はなれないの。では、五十何年前の東京都のあのオリンピックは一体何だったんだというと、御案内のとおり、当時は東京23区の地域は、区長公選もないし、完全な東京都の内部団体ということですから、23区の地域にあっては東京都は市でもあったんですね。基礎自治体でもあったということだから、成り立ったんですね、五十何年前は。 　ところが、平成12年の都区制度改革で、23区のほうは基礎自治体になっちゃった。東京都は広域自治体だという、そういう説明を受けて、ああそうか、そうかということで喜んでいたんですけれども、あれ、オリンピックのことになると、相変わらずひょっとしたら東京都はいまだにかつてと同じように基礎自治体の役割というか、どこか法律か何かでまだ残っているのかなということを疑っちゃったわけですよね。大体オリンピック憲章なんていうのはええかげんなものだという説もあるんですけれども、あるいは広域自治体だ、基礎自治体だ言っても、そうびちっと分けるもんじゃない、ぼやっとした部分が世の中あるもんだというような話なのか、何かよくわからないんですよね。何となく背中に手が届かずに、かゆいかゆいと思っているので、すっきりこの際、どなたかが、こういうことでこうなんだ、東京都はオリンピック憲章上のシティーなんだ、そういう話が本当に成り立つのかなということをお伺いしたい、こういうことです。 　それから、西荻地震は、去年の４月14日21時26分に熊本地震が発生した。ちょうどその30分ぐらい前にどんと来たんですよね。そのどんと来たときに、スマホとかああいうのに、震源地西荻窪といってばあっと流れたのね。とかいったら、30分後に熊本地震になっちゃったものだから、全然関係ない地震なんですけれども、同じようなころに起きたものだから、大騒ぎして調べてみたんですけれども、気象庁の発表では、14日、熊本地震の30分ぐらい前に、北緯35.7度、東経139.6度、震源の深さ50キロ、マグニチュード3.6というふうな発表があって、その北緯35.7度、東経139.6度をインターネットでぽんとやるとすぐさっと出てきて、私は西荻南４丁目に住んでいるんですけれども、その場所は西荻南２丁目なんですね。だから、まるっきりすぐ近く。ちょうど高井戸第四小学校と山中病院の真ん中辺ぐらいの西荻南２−20ぐらいのところが、北緯35.7度、東経139.6度というところなんですね。それをわあわあ調べていると、過去に同じところで地震が発生したのは、過去５年間で７回あるんですね。もう間違いなくこれは西荻南２丁目の地下奥深くには地震の巣があるんではないかというふうな都市伝説が成立しちゃったんですね。みんなわからずに、そうかもわからないなと。とにかく気象庁の発表ですからね。西荻の２丁目が震源地だというのが過去５年間に７回もある。みんな小さい、震度１とか２の話だから、それなんだけれども、何となくそういうふうに思っちゃったんだけれども、防災課の人に、これは単なる都市伝説にすぎない、安心していいんだということをちゃんと言ってほしいんだよね。私が幾ら言ってもばかにされるだけで、どうもあちこち行っても。要するにしっかり言ってほしいというわけです。 ◎課税課長　一番最初の御質問にお答えをさせていただきます。 　大規模災害等に基づきます住民税の減税につきましては、主に私どもで現在、条例に基づく減免などでもって判断をしております。今御提案いただきました雑損控除のことにつきまして、国税との関連も、また選択肢も広がってまいりますので、国等の対応を確認してまいりたいと存じます。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長　私から、オリンピックが東京都で開催されることで、シティーかというお尋ねでございますけれども、オリンピック招致につきましては、2016年、昨年はリオデジャネイロで開催されましたが、ここに向けても招致活動をしておりまして、いろいろその戦いの中で候補地から外れたわけですけれども、この立候補につきましては、ＩＯＣあるいはＩＰＣが定める基準にのっとっているということで、財調制度とは関係なく、オリンピック、平和の祭典といいますかスポーツの祭典を開催する上で、規模ですとか方針とか、そういったものがすぐれた開催地かということを基準にして決定をされたものでございますので、シティーではなく東京都の場合はたしかメトロポリタンとかという表示ではございますけれども、そういう基準に基づいて、東京で開催することをＩＯＣ、ＩＰＣが認めたものでございます。 ◎防災課長　私のほうから、西荻の都市伝説について回答させていただきますけれども、気象庁の地震速報では、大まかな位置情報として小数点第１位の緯度、経度を用いて発表されます。西荻南がちょうど北緯35.7度、東経139.6度ということで、偶然、小数点第１位が切りのよい緯度、経度の地点であるため、震源地として発表されるというのが理由でございます。 　この速報値でございますけれども、各地の地震計のデータをもとに震源推定位置を機械が瞬時に計算する。その後、暫定値というのが測定値から数日で更新される。その後に確定値というのが出てくるんですが、暫定値をさらに精査しまして、１年程度時間がかかって、実際ここが確定だという形になってきますので、あくまでも速報値ということで、0.1の緯度、経度はどのくらいの誤差があるのかということですけれども、大体10キロぐらいという形になってございます。 ◆太田哲二　委員　　その10キロというのは、西荻を中心にして、南へ10キロ、北へ10キロ、そういうことですね。そうすると、20キロの範囲ということですよね。ということは、高円寺だろうが吉祥寺であろうが阿佐谷であろうが、みんなそこの地震は西荻発生ということに一応なっちゃうんだね。 ◎防災課長　あくまで速報値ということで、なってしまう。切りのいい数値だということでございます。 ○浅井くにお　委員長　　以上で区民フォーラムみらいの質疑は終了いたしました。 　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、金子けんたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆金子けんたろう　委員　　重ならないように「広報すぎなみ」、あと人権施策にかかわってヘイトスピーチとＬＧＢＴ、時間があったら外国人学校通学児童保護者世帯への補助金の問題です。 　「広報すぎなみ」について、午前中にも活発な質疑が行われましたので、重ならないように何点か伺います。 　区政経営計画書71ページの「広報すぎなみ」が刷新されるというところですが、発行回数など、何か変更点などはあるんでしょうか。 ◎広報課長　今回の刷新、リニューアルに当たりまして、発行回数に関しましては、これまでの月３回を月２回に変更するというような変更を行っていくということになってございます。
    ◆金子けんたろう　委員　　これは議会事務局に聞きます。議会広報は何か変更点はあるんでしょうか。 ◎議会事務局次長　区議会だよりのほうは変更ございません。従来どおり年間５回発行でございます。 ◆金子けんたろう　委員　　私たち議会としては、議会広報が大切なアナウンスの材料になりますので、そこはぜひ頑張っていただきたいと思いますし、私たちも広報委員会で頑張っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　住民への情報提供が減ってしまうのかなというふうにちょっと思ってしまいましたので、昨年の決算でも私質問して、区の答弁で、「広報すぎなみ」はなるべく多くの区民の方に読んでいただく工夫というのは日々していかなきゃいけないというふうに答弁されていますので、ぜひ周知徹底、特にパブリックコメントなんかも重要施策もありますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに申し添えます。 　次、行きます。ヘイトスピーチについて、人権施策にかかわって伺います。 　人権施策をやる前に、この後ＬＧＢＴもやるんですけれども、ちょっと一言申し上げたいのは、この議会だけでなく、さきのこの間の議会でもＬＧＢＴの問題、さまざまな活発な議論が行われました。正直、私も、差別だ、人権だというふうに議会で申し上げていると、当事者の方から、騒がないでほしい、余り騒ぐなというふうに言われることがあります。確かにそういう意見があるというのも私は身にしみてわかっています。 　ただ、ここで押さえておきたいのは、ヘイトスピーチの問題とかＬＧＢＴの問題に限らず、差別の問題、ある特定の少数の人が常に一方的に不利になる状態、これは私たちの住む社会の問題であって、ちょっと厳しい言い方になりますけれども、マイノリティーの人が私たちのこと放っておいてくれということは、本質的に私の立場とは違うのかなというふうに思っています。だから、誰かを、外国人を守るとか仲間を守るとか、そういうことではなくて、一々その人たちを守らなくてもいい状態、公平公正な社会を目指さなきゃいけないという立場に立っています。なので、私はそういう立場でいるということを申し添えたいと思います。 　ヘイトスピーチについて伺います。 　昨年、第２回定例会で質問いたしました。おさらいしますと、杉並区のその後の答弁はどうなったのか、進捗状況を確認したいというふうに思います。答弁で、東京都23区の情報交換の場である人権施策推進都区連絡会の進捗状況について、連絡会は、昨年、７月中旬に開催が予定されておりますので特段の進展はございませんというふうに答弁されていましたが、その後どうなっているでしょうか。 ◎総務課長　都区連絡会の経過ですけれども、７月に行われまして、年２回ということで、その後この１月に行われた。具体的には、23区の情報交換というのが中心になりまして、その中では、各区のヘイトスピーチの解消に向けた取り組みですとか、現に起こっている事態があればということで、そんなところでまずは情報交換というところでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　区の答弁で、区からの現状で把握しているヘイトスピーチの情報について提示をしたいという答弁でしたが、具体的にどんなことを提供したんでしょうか。 ◎総務課長　連絡会における情報共有のうちの中身としましては、今我々が区としてヘイトスピーチ解消に向けて取り組んでいる、例えば広報紙での特集であったり、ホームページの改定であったり、そういった取り組みについて。どこの区からもそういったものがまだ中心であって、具体的なプログラムといいますか、そういうところをやっているところはまだございませんでした。 ◆金子けんたろう　委員　　でも、いろいろ情報交換して、区としてもこういう取り組みをしているというふうな共有ができたということだと思います。 　昨年、国会でも６月に法律ができまして、法務省から、ことし、どんな言動がヘイトスピーチに当たるかの具体例をまとめて、要望のあった23都道府県の約70自治体に伝えたと。法務省が地域の実情に応じた対策を進める際の一助にというふうに報道でされています。これ、区として確認しているでしょうか。 ◎総務課長　２月の新聞報道で確認しております。 ◆金子けんたろう　委員　　要望があればほかの自治体にも提供するというふうに法務省は言っていますが、杉並区としてこれはもらったほうがいいんじゃないでしょうか。 ◎総務課長　新聞報道で確認しましたので、すぐに取り寄せてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　ぜひ生かしていただきたいと思いますし、今回、いろいろそのガイドラインの中にも、何々人は殺せとかそういった言動、これはヘイトスピーチに当たりますよというふうに提示されていますので、ぜひそこを読んでいただきたいと思います。 　次、ＬＧＢＴの問題について質問いたします。 　昨年、決算特別委員会で我が会派から、ＬＧＢＴの施策について質問をいたしました。区は答弁で、「区民生活部管理課でＬＧＢＴそのものの職員研修も行いまして、80名以上の職員が参加をしております。」、認識もいろいろ深めていきたいというふうに答弁がありました。昨年の第１回定例会でも区長も答弁して、前向きな姿勢を示しておりました。その後、どう深まったのか、研修の成果はどうだったのか、確認します。 ◎男女共同参画担当課長　研修の成果でございますが、大きなものがばーんとできるというものではないと思っています。受講者が一つ一つ小さな積み重ね、受けた者がそれを積み重ねるものが成果だと。具体的に申し上げますと、手前みそでございますが、男女共同参画担当では、今回実態調査をしたんですが、研修のときに、性別を書くときに、男性、女性だと書けないというものがありましたので、今回新たに「どちらでもない」という１項目を設けまして、アンケートを実施した次第でございます。 ◆金子けんたろう　委員　　ぜひ深めていただきたいと思いますし、今回、区民生活部の中で職員研修を行ったということで、いただいた資料126でもそう書かれていたんですが、ほかの所管について広げる予定というのは、そういう考えとか、いろいろ検討はしていますでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　記載のほうがちょっと紛らわしかったかもしれませんが、実は区民生活部だけではなくて、所管が区民生活部男女共同参画担当課長で、各課から１名以上の参加ということで、参加対象課は全ての部でございます。 ◆金子けんたろう　委員　　ありがとうございます。これはこの款じゃないので、ちょっと意見として申し上げたいのは、全庁的な取り組みをしていただきたいというのと、とりわけ今後、学校現場での研修が必要になってくるというふうにすごく思います。2015年には「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」と文科省から出されて、2017年の国語の教科書でＬＧＢＴの記載がされるということが決まりましたので、思春期を迎える前の子供たちへの対応などが必要だと思いますし、そういうことを進めていただきたいということを、これは意見として申し上げておきます。 　次、行きます。いただいた資料の126で、要望意見、平成28年４件というところで、東京レインボープライドパレードへの参加協力の依頼１件というのがあったんですが、これはどういった内容だったんでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　これは東京レインボープライドという団体、この団体はＬＧＢＴ、いわゆる性的マイノリティーが前向きに生活できる社会の実現を目指した団体なのでございますが、毎年、ゴールデンウイークに代々木公園から渋谷区へのパレードを実施しているんですが、そのパレード開催に当たり、区にパレードへの協力依頼が参りました。 ◆金子けんたろう　委員　　その後、区はこの要望に対してどういう対応をされたんでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　区としましても、性的マイノリティーへの差別については、広く偏見や差別をなくし、理解を深めるよう、人権問題として取り組んでおりますが、このパレード自体が区外で実施されるということと、区民の中にもさまざまな御意見がございますことから、パレードへの協力につきましては御辞退申し上げました。 ◆金子けんたろう　委員　　ぜひ参加してほしかったなと思いますし、当日は、当時のケネディ駐日大使とか、自民党や民進党や共産党やらさまざまな立場の国会議員、地元の渋谷区長も参加されていました。大事なイベントだと思いますので、ぜひ見に行くということも検討されていいのかなというふうに思います。 　最後１点、外国人学校に通学する児童の保護者への補助金の問題で、昨年の11月の区民生活委員会に、これが報告されましたので、１点だけちょっと伺いたいと思います。 　専門委員の議事録というか、要旨、どんな話をされたのかというのを見ました。この中で、Ａ委員という方が、委員評価の中で、要件とされる外国人の教育機関の見直しなども検討すべきであるというふうに言っているんですが、これは課長は担当されていなかった当時の話かもしれないんですが、どういった内容だったんでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　ここの意見でございますが、これはその前段としまして、実はこれは補助金対象が認可校でございます。今、杉並に多くの方がいらっしゃるネパール人の方の学校は認可校ではございません。そういう意味で、認可校に限定している今の制度の見直しも検討すべきであるということで、認可以外についても補助金対象としたらどうなのかという検討をすべしという意味でございます。 ◆金子けんたろう　委員　　教育委員会が、その学校の教育内容はどうなんだということを見ていくのはわかるんですよ。ただ、区長部局がそういったところに手を突っ込むというところの話をしたかったので、それの危険性はあるなというふうに思いました。ただ、区としても、所管課対処方針というところで、この問題については中身には触れていませんし、恐らくスルーされたと思うので、その点については申し上げません。 　以上です。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、上保まさたけ委員、質問項目をお知らせください。 ◆上保まさたけ　委員　　区立施設再編整備計画にかかわって、杉一小の複合化計画等の再編整備について。資料は、先日の意見交換会、３月３日に行われましたけれども、そこで使用した杉一小等複合施設整備の検討中間まとめを使います。 　この間、杉一小複合化を中心とした阿佐谷地域の区立施設再編整備計画が、近隣の病院の移転建てかえに伴って、計画の見直しが余儀なくされています。 　まず、見直しの概要を改めて、簡潔でいいので教えてください。 ◎施設再編・整備担当課長　現在検討しているＢ案の概要という形になりますけれども、まずは、杉一小学校については病院の跡地に移転をする。阿佐谷地域区民センター、阿佐谷児童館についてはけやき公園プールのところに整備をし、建物の屋上を公園にする。産業商工会館については、杉一小の跡地に整備するという形になりますが、それまでの間につきましては現地で存続をし、３階にありました講堂部分のみ区民センターとあわせて複合化する、こういう内容となってございます。 ◆上保まさたけ　委員　　我が党は、そもそも現計画、いわゆるＡ案と言われているものですけれども、地域の防災機能の低下や子供たちの健全な育成、また地域のコミュニティーの形成の面でも困難が生じるんじゃないかと、数々の問題点を指摘をしてきました。そうした中で、今回区が計画の見直しを行って、集会施設と学校施設を別々に整備をして、とりわけ杉一小に関しては以前よりも良好な環境となる案を示したことは、私は評価できると思います。 　先日、この計画を見直すに当たって、意見交換会を３月３日に行われましたけれども、私も参加させていただきました。その場でもいろいろ数々の意見が出ましたので、気になる点について聞いていきたいと思います。 　本定例会での我が党の代表質問に対する答弁で、現在、地権者と病院と検討、調整を進めているということでしたけれども、そもそもけやき屋敷に移転した病院跡地に小学校を移転できるのか。同時に、この資料の中では「みどりと調和した地域医療拠点」と区は銘打っていましたけれども、地域を象徴するようなケヤキ並木は残してもらえるかなど、地権者、病院との話はどれぐらい進んでいるのか教えてください。 ◎まちづくり推進課長　地権者の方、それから病院とは、この間、まちづくり手法、それからさまざまな事業手法につきまして、複数回検討を行っているところでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　今回区が示したＢ案みたいなのもしっかりと示しながら話し合いは行っているんでしょうか。 ◎まちづくり推進課長　中間まとめの内容につきましては、御説明をしているところでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　次に、ここに書かれているにぎわいの創出という部分なんですけれども、杉一小の跡地に建つと言われている13階の建物ですけれども、結構私もびっくりして、いきなり箱物が出てきたんじゃないかと、区民からすれば大変驚きだと思うんです。これはちょっと聞きたいんですけれども、用途地域からしてこれくらいの規模が建てられる最大のものを例として示したのか、それとも地権者と話し合った結果、こういう施設を建てるという合意ができているのか、合意というか、そういうことを言われたのか、これはどっちなんですか。 ◎施設再編・整備担当部長　実は10月28日に関係の方々に説明したときに、この杉一小学校の跡地については余りイメージが湧かないというようなことでしたので、今回は不動産の評価もしましたので、おおむねこのぐらいの建物の中に区がこのくらいの持ち分はあるというようなイメージで立てたもので、あくまでも所有者の方々の共同で建てるというイメージで立てたものでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　ちょっとよくわからなかったんですけれども、地権者と話し合いをしてこういうものを示したのか、それとも区がイメージとして示しているものなのか、どっちなんですか。 ◎施設再編・整備担当部長　都市計画としてボリュームとして示したものでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　先日の意見交換会でも参加者から出た意見なんですけれども、現在杉一小の敷地に病院を移転させて、病院の跡地に小学校を建てれば、緊急車両が商店街を通らずに中杉通りから直接病院にも入れるし、子供たちの教育環境でもそのほうがいいんじゃないかという声が出されました。私もさきの決算特別委員会で同様の提案をさせてもらいましたけれども、そのような交渉というのはされているんでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　現在の杉一小のところに病院をということでいいんですよね。それにつきましては検討もいたしましたが、現在の杉一小の用地で建てるということを考えますと、総合病院が入るということは難しいというふうに判断をしてございます。 ◆上保まさたけ　委員　　結構延べ床面積も──13階のところに病院を建てるというのもどうかと思いますけれども、それもそういう観点から無理だということなんですか。 ◎施設再編・整備担当部長　そのとおりでございまして、ボリュームとして難しいということでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　それはどの機関で区は検討されたのか。それとも病院と話し合った結果、そういうふうになったのか。 ◎施設再編・整備担当部長　現在、病院の計画されているボリュームが、今およそ聞いているところでは、３万5,000平米ぐらい以上だというふうに聞いておりますので、この敷地では都市計画上無理だというふうに考えております。 ◆上保まさたけ　委員　　ちょっと先に行きますけれども、そもそもこの13階の建物なんですけれども、ここに産業商工会館を持ってこなければいけない理由は何なんですか。 ◎施設再編・整備担当課長　そもそも産業商工会館は、老朽化とバリアフリー化の問題というのがあるので、建てかえなければいけないというのはございます。この杉一小の跡地につきましては、駅前という立地を生かしまして、にぎわいの創出というところも目指すべきというふうに考えておりますので、そういった観点から産業商工会館の移転ということを考えているものでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　示されている２つの案に共通することではあるんですけれども、阿佐谷南地域に集会施設がなくなってしまうことになります。今の産業商工会館というのは地域の拠点となっていて、例えばジャズストリートの会場だったりとか、お祭りの神酒所があそこにできたりとか、そういう地域の拠点となっていると思うんですけれども、現在の建物は残して、区立の集会施設としても今後活用するべきだと考えますが、どうですか。 ◎施設再編・整備担当課長　まず、現在検討しているＢ案、これは仮にＢ案になった場合ということになりますが、その場合には平成44年に跡地ビルがスタートしますので、それまでの間は産業商工会館については現地で残るという形となります。 　Ｂ案ではなくＡ案でという場合につきましては、その後の跡地活用については、どういったものに使うかということにつきまして、行政需要等も踏まえながら検討するというふうにしてございます。 ◆上保まさたけ　委員　　ぜひ残すように、どちらにしても検討していただきたいと思います。 　経費なんですけれども、意見交換会の場でも同様のことが出されたんですけれども、両方とも約98億円、Ｂ案の場合は93億から98億となっているんですけれども、これはどのように算出されているんでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　今回あくまで概算ということで経費を出しております。工事費や設計費などを含めたものになりますけれども、Ａ案につきましては、杉一小の改築に関連する経費、また仮設校舎に関連する経費、あと子ども・子育てプラザの整備ということで考えているものです。 　Ｂ案につきましては、いわゆる施設の整備費は基本的には同様でございますが、Ａ案と比べますと、仮設校舎の金額が抜けまして、そのかわりに土地区画整理事業というものを含むことになりますので、その経費を見込んでいるという観点から整理をしたものでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　例えばＢ案にした場合の産業商工会館の建設関連費用は９億円となっているんですけれども、例えば、現在の産業商工会館を建て直した場合の経費というのは出しているんですか。 ◎施設再編・整備担当課長　今回お示ししているのは、産業商工会館をいわゆる長寿命化するための経費ということでお出しをしているものでございまして、建てかえをしたらどうかという経費については出してございません。 ◆上保まさたけ　委員　　ちょっと９億円という数字がよくわからないので、ぜひそういった比較も区民に示しながら出していただきたいと思います。 　続いて、けやき公園プールについてなんですけれども、これはＡ案を前提とした昨年の第２回定例会でプールの廃止が強行されてしまったんですけれども、見直しとなった今、プールの復活を考えるべきだと私は思っています。これは意見交換会でも出された意見なんですけれども、例えばＢ案となった場合地域区民センターが移ってくる、ここにプールを併設できないかとの意見が出されました。どういう形にしても、私はけやき公園プールにかわる新しいプール施設をぜひ探求するべきだと考えますが、いかがですか。 ◎施設再編・整備担当部長　説明会でも、プールを地下にできないかということで御質問をいただいております。そのときも答弁いたしましたけれども、プールを地下に持っていきますと、かなりの地下のボリュームになってしまって、この地域で道路の幅員のところで工事のことを考えると、全く適切じゃないということで、今回についてはその検討をしなかったということでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　意見交換会で、たしか工期が結構かかるということでちょっと難しいのではないかということをおっしゃっていますけれども、難しいのは工期だけですか。 ◎施設再編・整備担当部長　工期がかかれば経費もかかるということでございまして、いろいろな総合的な観点から地下プールは難しいと判断してございます。 ◆上保まさたけ　委員　　当該敷地に杉一の仮設校舎を建てるという必要性というか、ちょっと立ちどまって見直すということになったんですけれども、スケジュールどおりで例えばＢ案どおりいきますと、今後２年はプールを使えるはずなんですよね。ですから、第２回定例会でのプールの復活議案の上程を求めますけれども、いかがですか。 ◎生涯学習スポーツ担当部長　プールの復活という御質問でございましたが、既に廃止の御議決をいただきまして、プールとしての維持としましては既に全て終わってございます。今度は解体をするということになってございますので、解体に向けて準備を進めていく予定でございます。 ◆上保まさたけ　委員　　じゃ、あそこのプール、今復活しますとなったら、プールは使えないんですか。そういう状況にまで工事しちゃっているんですか。 ◎生涯学習スポーツ担当部長　特段今何をやっているということではございません。ただ、通常の場合は、１年間のうちに、開館は夏でございますが、夏に向けて準備をしたり、機材のメンテナンスなどもして、一定の期間開場するということでしてございますが、今年度廃止をしておりますので、昨年夏に終了してから特段メンテナンスも行ってございませんので、そういう意味で今御説明をしたものでございます。 ◎教育委員会事務局次長　ちょっと補足をさせていただきます。 　今のＢ案を前提とした議論なんですけれども、中間まとめのスケジュール表を見ていただくと、30年度から、区民センターと複合施設の関係で、現行のプール施設の解体工事が入る予定にしています。そうすると、プールとして仮に復元して使うとしても、実質ワンシーズンということになるわけですね。 　それで、私どもこの前、説明会で区として申し上げたのは、そういう時間軸もある中で、もともとＡ案の場合も、仮設校舎を建てた場合に、その代替手段として、近隣の馬橋小学校の学校プールの開放、それと今やっている阿佐ヶ谷中学校の開放の日数の増、そういうことで代替するという考え方を持っておりましたので、ワンシーズンということを踏まえて、そういった考え方を区として現時点で想定していますよと、こういう説明を申し上げました。 　いずれにしても、今全体として、区としての方針案の決定に向けてさまざま意見を聞いている最中という段階だというふうに承知しています。 ◆上保まさたけ　委員　　ちょっと戻るんですけれども、今例えばメンテナンスを始めたら、夏の開館には間に合わないということでよろしいんですか、そういう理解で。 ◎スポーツ振興課長　先ほど答弁を皆さん、していると思うんですけれども、まず、予算をこれからつけたりとかして復活議案を出す。その上で、プール業者の入札、さらには、この間メンテナンスをしなければならないということがありますと、開館というのは、７月１日から通常開館しているのが、少なくとも８月以降になるということで、全ての開場は難しいといったところでございます。そうしたことを総合的に捉まえまして、今回は馬橋小学校の学校プールを新たに開放するとともに、阿佐ヶ谷中学校の学校開放プールの充実、そしてさらには、杉並区の中に幾つかのプールがございますので、そちらのほうを御案内することでプールニーズに応えてまいりたいと考えているところでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　先ほど次長の答弁の中で、プール解体は30年度というふうにおっしゃいましたよね。これはスケジュールで見ますと31年度となっているんですけれども、間違いですか。 ◎教育委員会事務局次長　少し言葉が足りなかったかもしれません。解体を31年度に行うということで、プールが使用できる期間としては、30年度までのシーズンが限られているということを申し上げたということでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　来年度使えないとしても、30年度は使おうと思えば使えるということですよね。 ◎生涯学習スポーツ担当部長　資料では、今御答弁申し上げましたとおり、31年度の予定になってございますので、29、30という２カ年閉鎖をする、廃止をしておくということになります。 ◆上保まさたけ　委員　　全然理解できないんですけれども、ぜひプールの活用を検討していただきたいと思います。 　次に行きます。最後に、今後の進め方の問題なんですけれども、意見交換会の場では、けやき公園プールの周りの住民だったり、小学校移転予定の病院の周りの住民なども参加されていまして、こうした影響が大きい住民に先に話をするべきなんじゃないかということが率直に言われました。道路も相互通行にする予定の路線もあるわけですし、地域住民の理解を得ることは必要不可欠であり、そういった意見は当然だと思います。そのことに関してはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎施設再編・整備担当課長　今委員の御指摘のとおり、そういうこともありますので、今回、検討の中間まとめということでつくりまして、その内容を近隣住民の方々に御説明をさせていただき、御意見を伺いたいという趣旨から、今回行ったものでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　ただ、結構率直に苦言が出されましたので、私たちは、意見交換会の場でも、Ａ案にするにしてもＢ案にするにしても、率直に両方の案に疑問の声が出されましたよね。私は、二者択一を区民に迫るんじゃなくて、もっと区民的な議論を成熟させる必要があると思っています。議会でもまだこの計画の見直しに対する議論も始まったばかりですし、そういった点でも、私は、今月中に結論を出すんじゃなくて、一つ一つ区民の声を聞いたり理解を得ることに努めながら計画をつくるべきだと考えます。まだまだ疑問点がたくさんありますので、ぜひ、今月中に結論を出すという方針は私は改めるべきだと思いますけれども、見解を伺います。 ◎副区長（吉田）　この計画の途中からこういった病院の移転という話が浮かんできたわけではございますが、どれがまちづくり、また学校づくりの中で最適なのかというのを今一生懸命考えている段階でございます。また、施設再編整備計画の中でも、考えの中ではこの学校の複合化を打ち出しながらも、どういうふうにつくっていくのかということは、さまざまな機会を捉えて、また区民の皆様方の意見を聞きながら参ったわけでございます。今その途中の過程ではございますが、一定程度、案としては収束する時期に来ているというふうに思っておりますので、今後３月末を目途に、またいろいろな関係者との協議を見ながら、Ａ案にするのかＢ案にするのかは決めていきたいというふうには考えております。 ◆上保まさたけ　委員　　副区長、今度の意見交換会にぜひ参加してほしいんですけれども、この間、公園転用問題や高円寺地域の一貫校など、本当に近隣の住民に対しても説明不足だっただけに、すごく区民に混乱が起きているんですよね。そういったことも率直に意見交換会の場では出されました、区に対する批判として。そういったことを私は積極的に区として受けとめて、ぜひ区民の声をじっくり聞いて計画を策定するよう求めて、終わります。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、富田たく委員、質問項目をお知らせください。 ◆富田たく　委員　　震災時、災害時における区内の初期消火設備について、あと時間があったら、区職員の長時間労働、健康問題についてです。使う資料は、ナンバー039、054、027、あとは杉並区地域防災計画震災編の平成27年修正版と、ちょっとさかのぼって、杉並区地域防災計画、平成23年修正、震災編です。 　今定例会の一般質問で、区内の木造住宅密集地域の減災・防災対策について取り上げましたが、きょうは少し細かい数値を使って、その続きをやりたいと思います。 　まず、一般質問で、街頭消火器や消防水利、消火器材などについて、木密地域や火災危険度の高い地域で重点的に設置していくことを求めましたが、危機管理室長からは、街頭消火器については区内に約5,400本設置している、中略、地域の実情に即して設置してきているとの答弁が、また、消防水利については、東京消防庁が定める整備基準水量を十分に確保している状況との答弁がありました。 　まず、街頭消火器から伺いますが、資料ナンバーは039。ことし２月１日現在で、街頭消火器、また大型消火器の設置台数をお答えください。 ◎防災課長　街頭消火器でございますけれども、5,383本。大型消火器ですが、395台でございます。 ◆富田たく　委員　　それらの設置基準ってわかりますか、今。 ◎防災課長　まず、街頭消火器につきましては、近隣の皆さんの、ここに街頭消火器を設置してほしいという合意のもとに、それを確認して設置している。大型消火器につきましては、民地に設置させていただいていますので、その民地を提供してくれる家があった場合に設置しているという形になっております。 ◆富田たく　委員　　設置の仕方じゃなくて、基準なんです。杉並区の地域防災計画上は、街頭消火器については、その設置基準は50世帯から60世帯に１本という形だったと思うんですけれども、いかがでしょうか。
    ◎防災課長　委員御指摘のとおりでございます。 ◆富田たく　委員　　では、大型消火器についてはどうなんですかね。 ◎防災課長　大型消火器については、各防災会に配備をするという形になってございます。 ◆富田たく　委員　　大型消火器395本のうち、防災会のほうは325本で、残りが小中学校に設置されているものかなと思うんですけれども、その辺は合っているでしょうか。 ◎防災課長　内訳でございますけれども、防災会が325、学校が66でございます。 ◆富田たく　委員　　現状の細かい数字が確認できました。 　さきの一般質問に対する答弁で、街頭消火器については地域の実情に即して設置とありましたが、実情って具体的にどういうことですかね。 ◎防災課長　先ほど答弁いたしましたけれども、区民の方が、ここに街頭消火器を設置してくれという話があった場合に、地域の方の合意のもとに設置するという形になります。 ◆富田たく　委員　　そうすると、地域から要望がなかったら設置しないんですかね。 ◎防災課長　先ほどの設置基準に基づいて、あと地域の方の意見を聞きながら設置してございます。 ◆富田たく　委員　　基準に基づいて設置しているということで。さて、消火器の設置本数について、数年前の請求資料を見ると、平成19年度では街頭消火器が5,649本でした。現在は5,383本ですから、約10年間で266本減少しているんですね。また、大型消火器についても同様に、これは防災会に設置されているものですけれども、356本から325本へ、31本少なくなっている。なぜ減っているんでしょうか。また、減っていることについて、区の認識は。 ◎防災課長　減っている理由はさまざまあると思うんですが、まず１つに、街頭消火器につきましても、家を建てかえて、目の前に車庫ができるので邪魔だ、どいてくれという形になって、じゃほかの場所どうですかというと、なかなか合意が得られなくて、やむなく減ってきているのではないか。また、大型消火器についても、民地のほうに置かせていただいていますので、家を建てかえて、また置く場所がないよという形で引き揚げているという実情だと思います。 ◆富田たく　委員　　区の統計資料では、平成19年４月１日時点で区内の世帯数は28万6,115世帯、ことし１月１日時点で区の世帯数は31万3,376世帯、10年間で２万7,000世帯ふえているんです。そうすると、世帯が２万7,000世帯ふえているので、50世帯から60世帯に１本の割合で設置していくなら、街頭消火器は単純計算で450本から540本ふえていないとおかしいと思うんですけれども、区の見解は。 ◎防災課長　世帯数でいえばそういう形になるかと思うんですが、今、委員も御存じのとおり、例えば大きな家がなくなって、１つの屋敷の後に10戸とか、住宅が小さくなってきているという実情があるかと思ってございます。 ◆富田たく　委員　　区内全体の60世帯に対して何本あるかという平均数値を計算してみると、平成19年度は60世帯当たり街頭消火器が1.18本だったのが、現在では60世帯当たり1.03本に減少しているんですね。このままだと、50世帯から60世帯に１本という基準を下回る可能性があるんですけれども、それはどう考えられていますか。 ◎防災課長　その時々の社会情勢も見なきゃいけないものですから、この50世帯、60世帯という基準もいいのかどうか。今の住宅事情も考えますと、変更する可能性も、見直していくということもあり得るのかなと思ってございます。 ◆富田たく　委員　　社会の時々のと言いますけれども、基準をつくったにはそれなりの理由があると思います。それが満たされなくなってきたから基準を変えるというのは、どうにもおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎防災課長　社会情勢に合わせて基準というのは見直していくということは、常に必要かなと思ってございます。 ◆富田たく　委員　　世帯はふえて、地域の面積は減らないのに街頭消火器は減っていく。防災力は低下していくんじゃないですかね。 ◎防災課長　今現在、スタンドパイプも配備を進めてございます。また、さっき言ったように、今度は簡易型水道器具も配備させていただきますので、別のものを配布して、地域防災力を高めてまいります。 ◆富田たく　委員　　街頭消火器は初期消火にとっては重要なもので、スタンドパイプとか簡易水道消火器、ああいったものは水道が通っていないと使えないものなんですね。区内の被害想定でいうと、最大で、震災が起きたときに断水になる可能性というのは24.9％と言われています。約４分の１の地域で水道が使えなくなる可能性が出てくる。そういう意味では、水道に頼った消火器材だけじゃない対応をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺はいかがですかね。 ◎防災課長　区では街頭消火器を設置していますけれども、また、皆様の自助という形で防災用品のあっせんという形で、消火器のあっせんもしてございますので、それを備えていただきたいと思ってございます。 ◆富田たく　委員　　街頭消火器ですけれども、木密地域など火災危険度の高いところではしっかりと残っているというのであれば、まだ百歩譲って納得はできるんですけれども、実際にそうなっているかどうか確認されていますか。 ◎防災課長　こちらは毎年数値を出していますので、これは確認してございます。 ◆富田たく　委員　　私も計算してみたんですけれども、東京都が出した災害時活動困難度を考慮した火災危険度、前回も一般質問でも取り上げましたが、その危険度が４以上の地域が区内に21地域あります。その地域の街頭消火器の本数を平成19年から比べてみたんですが、実際には、１つの地域を除いて、全ての地域で街頭消火器が減っております。例えば火災危険度も総合危険度も４の方南１丁目地域では、10年前、街頭消火器が88本設置されており、60世帯当たり1.2本の割合だったのが、ことし２月までに11本も減って77本となって、60世帯当たりで計算すると0.97本となりました。これはもう防災計画の基準を下回った地域となってしまっております。同様に、火災危険度４の阿佐谷北２丁目では、10年前から７本減少して、現在36本。60世帯当たりに換算すると0.77本と、かなり大きく下回っているんですけれども、この点について区は確認されていますか。 ◎防災課長　数字はつかんでございます。 ◆富田たく　委員　　普通の地域じゃなくて、火災危険度が高いと言われている地域で、この現状を区はどのように認識されていますか。 ◎防災課長　今年度でございますが、自分の家から火を出さないということで、感震ブレーカー等の設置支援事業も始めてございます。まず火を出さないということを主眼にやっていきたいと考えてございます。 ◆富田たく　委員　　感震ブレーカーも大変重要ですが、街頭消火器についても、以前設置していた基準を下回るようなことがないように、また、木密地域など危険度の高い地域では、重点的に設置していくことが必要だというふうに指摘をしたいと思います。 　また、消防水利について確認をしていきたいと思うんですけれども、消防水利、そのうち防火水槽ですね。これも減ってきているんですけれども、区はその認識あるでしょうか。 ◎防災課長　直近の数字でいいますと、逆にふえてございます。 ◆富田たく　委員　　いつからいつの間で、どれぐらいふえているんですか。 ◎防災課長　直近の数字でございますので、私の一番古いデータですと、25年12月の数値よりも約32基ほどふえてございます。 ◆富田たく　委員　　全体で幾つですか。 ◎防災課長　平成25年が843基、直近の数字で875基でございます。 ◆富田たく　委員　　そこからふえているというのは重要です。ただ、平成23年度修正版の防災計画では、平成22年10月時点で防火水槽の合計が912基でした。そうすると、やはり40基ほど減っているんですけれども、これはどう考えられていますか。 ◎防災課長　都営住宅の建てかえですとか、そういった大規模住宅が建てかえられて、なくなったということではないかなと推測されます。 ◆富田たく　委員　　やはりこの辺が減っているというのも、地域の防災力の減少という意味では、とても心配です。 　今、東京都のほうでは、東京都全体を250メートルメッシュ、また750メートルメッシュという形で消防水利を設置していこうという取り組みが行われてきておりますが、その辺は御存じでしょうか。 ◎防災課長　聞いてございます。 ◆富田たく　委員　　具体的にその内容を教えていただけますか。 ◎防災課長　基本的には、水利が足りないところについては、なるべく水道局と連携して消防水利を確保する、または深井戸を掘って消防水利を確保しているという形で聞いてございます。 ◆富田たく　委員　　今、そのメッシュで、杉並区内で消防水利が不足していると言われている場所はまだ残っているでしょうか。 ◎防災課長　区内全体で12というふうに聞いてございます。 ◆富田たく　委員　　消防水利についても、木密地域を中心としてしっかりと消防と一緒に拡充していくことを求めて、質疑を終わりたいと思います。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、原田あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆原田あきら　委員　　公契約条例について、それから選挙における公営掲示板設置の区内受注について、３番目にヒバクシャ国際署名について。使う資料は、ナンバー52、167番、公共工事設計労務単価改定に伴う賃金実態に関するアンケート調査結果、及び経産省及び総務省の通達、区の入札制度における臨時的措置について、以上です。 　ことしも29年３月から公共工事設計労務単価が引き上げられました。東京都では1.6％。これで何年連続何％の引き上げとなるか。 ◎経理課長　これは、25年４月から数えまして今回５回目の引き上げとなりまして、国におきましては、トータルで39.3％、東京都におきましては35.9％の伸びとなってございます。 ◆原田あきら　委員　　これについては、区も当然、設計労務単価の引き上げに伴ってお金を出しているということですね。 ◎経理課長　積算基準にこの設計労務単価を反映してございますので、工事費等の積算は上がってございます。 ◆原田あきら　委員　　資料ナンバー52を使ってもいいんですけれども、大体幾らぐらい上がっているのか。 ◎経理課長　資料でお出ししたものは、設計労務単価引き上げに伴いまして、特例措置またはインフレスライド条項を適用して工事費の改定を行ったものの累積でお示しをさせていただきました。 ◆原田あきら　委員　　幾らぐらいなんですか。 ◎経理課長　トータルで１億7,128万円余となってございます。 ◆原田あきら　委員　　ただ、この数字は、全部をあらわすことはできていないように感じています。それはそうですよね。 ◎経理課長　これはあくまで、今申し上げましたように特例措置とインフレスライド条項を適用したものでございまして、それ以外は、区は速やかに設計労務単価は新しいものを適用するということで取り組んでまいりましたので、旧単価との比較というものは持ってございません。 ◆原田あきら　委員　　この数字だけでも１億7,000万を超え、およそ数億ぐらいのお金が既に、この設計労務単価引き上げに伴って区は一般会計から出している。これはいいことです。 　区はこの間、設計労務単価引き上げに伴う業者アンケート調査を行っています。この調査がどのようなものなのか教えてください。 ◎経理課長　公共工事設計労務単価が引き上げられたことに伴って、工事業者がその労働者もしくは下請業者にどのような支払いをしているかといったものの実態を調査しているものでございます。 ◆原田あきら　委員　　今回と前回のアンケートの違いは何か。 ◎経理課長　前回というのは昨年度ということですか。アンケートそのものの内容は変わってございませんが、対象としている工事は、その前年度の工事を対象にしていますので、そこが違うということでございます。 ◆原田あきら　委員　　上がったということですね、対象業者は。 ◎経理課長　はい、そうです。 ◆原田あきら　委員　　対象業者が大幅に上げられました。この特徴についてどのように感じていますか。 ◎経理課長　対象を請負金額3,000万円以上の区の発注工事としておりまして、対象となった件数は伸びております。ただ、対象業者数は伸びたんですが、対象となった工事そのものの金額が、27年度に比較して小ぶりなものが多かった。要は請負金額が比較的小さなものが多かったために、回答がなかなか得られなかったのかなというふうに感じております。 ◆原田あきら　委員　　回答は得られているんですけれども、どういう意味ですか。 ◎経理課長　特に二次下請以降の業者さんに、130社程度アンケートのほうは送ったんですが、回答者数がたしか49というようなことで、全体の回答率よりは低かったということで受けとめています。 ◆原田あきら　委員　　そうなんですよね。ただ、かなり多くの業者に聞いたというところでは、頑張ったなという気はしています。 　それで、内容を確かめたいんですけれども、３ページで、元請業者としての回答の集計についてどのような感覚を持っていますか。 ◎経理課長　元請につきましては、ある程度、設計労務単価の改定がきちんと反映されているのではないかなというふうに受けとめてございます。 ◆原田あきら　委員　　私はそういうふうには受けとめませんで、まさに設計労務単価を上げて、一番最初にそのお金を受け取っている、そこの業者でさえ、賃金の平均額と設計労務単価の比較でいきますと、賃金の平均額が、基準額、つまり設計労務単価の８割を下回るという会社が44社中８社もある。これについてどう考えますか。元請ですよ。 ◎経理課長　このアンケート結果だけで、どういうふうにということはなかなか難しいところではあるんですけれども、この８社というのは、多分、業者によっては自社の労務管理を適切にやっているところで、例えば月給制などをしいていて、そうしたものがなかなか反映できないといったようなところもあるのではないかなというふうには考えているところでございます。 ◆原田あきら　委員　　億の単位でつぎ込んでいるんですよ。月給だって、そうしたら今までかなり厳しいと言われていた時代から上げていかなきゃいけなかったんじゃないんですか。 ◎経理課長　今年度行った労務単価のアンケートに関しましては、先ほど、５年間の引き上げで申し上げましたけれども、27年度の労務単価の引き上げ幅としては、東京都の場合、2.5％の引き上げ幅ということで、前年までは18.3％、7.3％ということで、引き上げ幅が、ちょっとその差が少なかったといったところがこうしたところに反映されているのかなというふうに受けとめています。 ◆原田あきら　委員　　これまで答弁してきたときに、設計労務単価を大幅に上げたのに、なかなか賃金が伸びなかったから、でもそのうちちゃんと影響してくるんですという答弁をこの間もらってきているんですね。で、やはり伸び幅が足りなかったので、結局伸びませんでしたと言ったら、元請がもらい得になって終わっちゃうわけですよね。これはまずいんじゃないですか。私は、皆さんがとったアンケートって、設計労務単価より下回った、じゃないんです。設計労務単価の８割をさらに下回ったかどうかと聞かれて、44社中８社が下回ったと答えてしまうこの結果に対して、お金を何億とつぎ込んでいる区としては、危機感を覚えなきゃいけないんじゃないですか。 ◎総務部長　設計労務単価でアンケートを実施して、基準額以上が82％で、基準額未満が18％と。元請ですよね。当然、企業ですから、例えば福利厚生を充実させた、あるいは前年度の賃金について、基準以上の引き上げを行っただとか、個別にはいろいろな事情があると思うんですね。それについての調査まではここで子細にしていませんから、そういったことを踏まえると、これをもって一概に──82％が引き上げているということで、おおむね妥当な数字だというふうに考えています。 ◆原田あきら　委員　　むしろ部長自身が、もうちょっと詳しい調査をしないとわからないといった答弁だと思います。もうちょっと詳しい調査をしたほうがいいと思うんですよね。 　さらに、４ページを見ますと、下請業者の回答が出てきます。ここでも設計労務単価８割を下回ったという会社が45社も出ている。これについてどう思いますか。 ◎経理課長　これはあくまで賃金の部分だけでの比較で回答していただいているわけでして、当然ながら別の手当などもあるわけで、そうしたところについてはここは考慮されていないんですね。ですので、業者ごとによって、このアンケートではそこまではちょっとつかんでいないのであれですけれども、そうしたところはちょっと見えにくい。確かにそれはあろうかと思いますが、かといってそれが必ずしも賃金として不適切というふうには考えてございません。 ◆原田あきら　委員　　手当という答弁がありましたけれども、一体どういうものがあるのか、まさに調べたほうがいいと思いますよ。 　それで、区内の建設産業労働者の方々が行った現場アンケート、知っていると思いますが、どのようなものでしたか。 ◎経理課長　区内の、特に区の公共工事の現場で、帰られる労働者の方に個別に聞き取りを行ったアンケートと聞いてございます。 ◆原田あきら　委員　　無造作に入っていったわけじゃありません。公共工事に絞り込んで見た現場の実態です。これを見ますと、この１年間で41件、工事現場に実際に入ってサンプルをとってきたわけですよね。そうしたら、41人中、賃金が上がったという人はたった６人、変わらないという人が31、下がったという人が２、無回答もあるわけですけれども、この結果についてどう思いますか。 ◎経理課長　その41件という数字、私は資料のほうはいただいていないので何とも申し上げられないんですけれども、ただ、これは単に聞き取りを行っているということで、例えばそれが何時間労働で、賃金以外にどういうものが受けられているかとか、そうしたことが全く、私がいただいている資料では読み取れませんので、何とも評価はしづらいところでございます。 ◆原田あきら　委員　　いや、何時間労働って、建設産業で。これはあんさんぶる荻窪の工事だとか梅里中央公園とかの保育所の整備ですとか、そういうのまでちゃんと入っているわけですよ。 　例えばある工事現場では、年齢35歳、経験年数10年、一次請で１日の日給が9,000円。建設産業でしょ。肉体労働ですよ。10年やっている人ですよ。それで、今まで賃金はどうですか、一向に変わりませんと。どう思いますか。 ◎経理課長　雇用の条件その他は、あくまで雇う側と雇われる側との雇用契約というふうになろうかと思いますし、今委員が御紹介になったものだけで、どう評価していいのかというのはちょっと難しいのかなというふうに思っております。 ◆原田あきら　委員　　41人中、１万円以下の労働者の方は９人、21％。設計労務単価でとびといったら、東京都でも２万5,000円を超えるわけですけれども、２万円以上だった人は41人中２人だけ。これは公共工事です。とびもたくさん入っています。この実態についてもうちょっと調査しなきゃいけないんじゃないのかなという気にはなりませんか。 ◎経理課長　私どもも広く状況をつかむといったことから、業者向けにこのアンケートを、今回３回目になりますけれども、実施しております。 　そのアンケート内容は確かにちょっとわかりづらい部分もあろうかと思いますので、今後ともこのアンケートの内容は充実をさせていきながら、できる限り現場の実態を把握していきたい。ですので、現場の労働者に直接賃金状況等を聞くことはちょっと考えてございません。 ◆原田あきら　委員　　広く調べるんだと言っていますけれども、もうちょっと深く調べてもらいたいなと思うんですよ。既に億の単位のお金を投入しながら、賃金上昇が現場に届いていないという状態を重く受けとめてもらいたいと思います。 　これだけ設計労務単価を５年連続で上げてもこの状況ですから、公契約条例しかやはりないんだなと率直に思いますよね。だって区としてはもう手が出ないんですもの、これ以上どうやったって。 　世田谷では、とうとう、建設産業における最低時給を定めるようなアグレッシブな条例をつくりました。杉並区としても公契約条例を制定して、国の公契約法制定に対して、そういう運動に弾みをつけていくべきだと思いますけれども、区長、どう思いますか。 ◎経理課長　労務単価を引き上げたものが労働者の賃金に適切にちゃんと回っていくことが大事というところは、私どもも同じ認識でございます。ただ、条例を制定して何らか規制をかけていくことがいいのかどうか、そこはよくよく慎重に考えなければいけないなというふうに思っています。 　今委員が言われましたように、公契約法の制定は私どもも望んでいるところでして、そこについては否定をするつもりはございません。また、杉並区が個別にそうした条例を定めてどれだけの実効性があるかといったところはなかなか不透明でございますので、そうしたところはよくよく検討しなければいけないことかなというふうに思っています。 ◆原田あきら　委員　　現場の実態が見えていないということはもう明らかだと思いますので、このアンケート調査、今回頑張っていただいたと思うんですよ。だから、建設産業労働組合の方々、いろいろな方々が入っていらっしゃいますけれども、こういう人たちとちょっと議論をして、アンケート調査の結果についても、今後の改善をやっていくべきだと思いますけれども、どうですか。 ◎経理課長　建設労働の組合の方々とは、年に何回か意見交換とかをする場も設けておりまして、実は昨年度２回目の調査をやったときには、そうした労働者の方々の調べてほしいという項目も取り入れて実施をしております。ですので、そうした御意見もいただきながら、アンケート調査の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。 ◆原田あきら　委員　　今のはいい答弁だと思います。 　公営掲示板設置における区内業者受注についてお聞きしたいと思います。
    　公営掲示板設置の発注は現在どのように行われているか、実際の設置までは発注からどのような流れをたどるのか、教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長　ポスターの掲示板につきましては、現在区内に、直近の参議院選挙でいきますと525カ所、これにつきまして設置できる事業者の方、従前から幾つかこちらでもリストアップしてございますので、こういった方に見積もりをとりました後、区長部局の経理課のほうで契約の依頼を行いまして、それによって設置を行っているものでございます。 ◆原田あきら　委員　　受注者と設置者というのは同じですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　基本的には私どもは、契約をしている方と窓口のほう、全部契約しておりますので、そういった形での契約、履行確認というのをしてございます。 ◆原田あきら　委員　　大きな看板屋さんや印刷会社といった方が掲示板を受注するんですよね。実際に設置をするときは、地域の業者にお願いする。委託というか、そっちに投げるわけですね。この流れは御存じですよね。 ◎選挙管理委員会事務局長　私どもはあくまでも受注した事業者の方を通じてということでございますけれども、一般的に、例えば工事にしても、それぞれの請負をする事業者の方がいらっしゃいますので、当然そういった形で、その元を受けた事業者の方が、それぞれの関係する事業者の方と工事を行いながら設置していくということも、当然あろうかというふうに考えてございます。 ◆原田あきら　委員　　今大きな選挙がいろいろ、今度東京都議会議員選挙という選挙がありますけれども、大体幾らぐらいかかると。 ◎選挙管理委員会事務局長　直近の参議院選挙の例でいきますと、候補者のポスターが33人ほど張れて、実績で525カ所、単価が４万3,200円、総額で2,268万円でございます。 　また、一番大きい区議会議員選挙の数になりますと、80名、かなり大きなポスターになります。これの実績でいきますと、524カ所、11万6,640円、総額で6,110万円余でございます。 ◆原田あきら　委員　　毎年のようにこういう選挙が行われて、毎年のように実は区内の掲示板の設置が区外業者に流れている実態がありますけれども、その点は確認していますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　かなり以前は随意契約的なものも行っておりましたけれども、私どもも今回の参議院選挙から競争入札という形で入札制度を取り入れてございます。それで、事業者の方の中でいろいろとこちらのほうにも御相談いただく方もいらっしゃいまして、残念ながら本社が杉並区ではないんですけれども、杉並区に工場のある事業者の方も入って、見たところ、私ども入札の結果はわかりますので、その事業者の方も参加はされているということで、確認はしてございます。 ◆原田あきら　委員　　大きなところに流れていってしまっているのが実態なんですよね。 　それで、透明性は入札において大事だと思うんですけれども、その点で経理課にお聞きしたいんですけれども、この間、総務省あるいは経産省から通知が出ていると思います。経産省の通知はどういうものでしょうか。 ◎経理課長　経産省から来ている通知は、「『平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針』に準じた措置の実施について」という通知でございます。 ◆原田あきら　委員　　どのような内容を含んでいますか。 ◎経理課長　これは国が定めたものでございまして、国は、その定めたものに基づきまして、地方公共団体にも準じた措置に取り組んでいただくようという協力の依頼ということで来ておりまして、具体的なものとすると、ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進であるとか、地方公共団体への協力依頼、また…… ◆原田あきら　委員　　官公需でいいです。 ◎経理課長　官公需でいけば、その指針の中になりますけれども、中小企業、小規模事業者の適切な評価といったものが上げられています。 ◆原田あきら　委員　　受注機会のさらなる増大を図る方策をとれというふうに言っているんですね。 　総務省が出した地方公共団体の調達における中小企業者の発注機会の確保については、どんなものか。 ◎経理課長　これは官公需法第８条に規定がありますけれども、地方公共団体は従前から、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるよう努めることとされているということが言われています。 ◆原田あきら　委員　　透明性の確保は、選挙管理委員会事務局長が言っていたように大事なんですけれども、一方で、官公需というものにもっと真剣に取り組みなさいよというのが相次いで、経産省からも総務省からも来ている。これに応じたというわけじゃないかもしれませんけれども、杉並区でも、入札・契約制度における臨時的措置について官公需について述べていると思いますけれども、どうでしょう。 ◎経理課長　今、臨時的措置を実施しているところでございますが、そうしたものの中で、「契約受注希望事業者の方へ」という要望文として出している内容が４点ありまして、下請を予定している場合には区内事業者を活用、区発注案件に使用する資材、材料、物品の調達は区内事業者からの調達を優先、それと、発注案件における雇用は区内に住所を有する者を優先、また先ほどの質問にも通じますが、従事者への賃金額、支払い等、労働関係法令を遵守といったようなことを要請しています。 ◆原田あきら　委員　　これら通知や区の基準から考え、この措置について総合しますと、透明性の確保を入札においてやるのは大事なんですけれども、例えば仕様書の中に、こうした通知などを踏まえて、区の方針を踏まえて、区内業者を優先して使っていくということは、強制はできませんけれども、お願いみたいな感じで努力規定として入れていくことは可能ですね。 ◎経理課長　これはあくまで要請ということでやっているものでして、そうしたことを条件にしますと、当然ながら、そうすると一定程度縛りがかかってしまうといったようなこともありますので、よくよくそこは慎重に考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。 ◆原田あきら　委員　　条件とは言っていないんです。じゃ何もやらないということですか、今の答弁は。 ◎経理課長　この要望文はホームページのほうにも上げてございますけれども、ここをもう少しきちんと業者の方々に伝わるように、見せ方を工夫していく。そうしたことを業者の方にも広くお知らせして、入札に参加をしていただくということで取り組んでいきたいと思います。 ◆原田あきら　委員　　私が言うと何となく生臭い感じもしますけれども、都議会議員選挙も迫ってきていますので、ぜひこの入札においては配慮いただきたいなと、区内業者受注の確保のために頑張っていただきたいなということを最後に訴えて、終わります。 ○浅井くにお　委員長　　以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　ここで午後３時30分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時０７分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時３０分　開議） ○浅井くにお　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　いのち・平和クラブの質疑に入ります。 　それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子　委員　　広報についてです。 　私は、区の広報、特にホームページは、区政の情報をわかりやすく区民に届けるだけでなく、情報公開を進めるツールにもなり得ると捉えています。そして行政と区民とのコミュニケーションを図るツールだとも考えており、そのことは、自治基本条例にある、区政運営は区民との協働で行われるという理念を実現するための道具ということでもあると考え、その立場で質問いたします。 　午前中の答弁で、区は、広報の役割を区民とのコミュニケーションを図るツールと捉え、協働推進計画に位置づけていること、また広報戦略についても詳しい説明がありました。しかし、根本となる広報の指針や計画については、ないと伺いましたが、事業を行う際に立ち返る指針や計画は必要だと考えます。区の見解を伺います。 ◎広報課長　今御指摘をいただきました、広報を行っていく際に立ち返る指針、計画についてでございますけれども、広報戦略に関しまして今年度内に策定をするということで、今鋭意準備を進めているところでございます。今お話しいただいたように、各所管が事業を行う際にも、そういったものは必要になってくるというふうに考えておりますので、しっかり策定していきたいと思っております。 ◆そね文子　委員　　区のホームページについて伺います。 　2016年１月にリニューアルされ、以前よりトップページが整理され、使いやすくなりましたが、区として改善が必要と考えていたこと、また、リニューアルに当たって気を配った点は何だったのか伺います。 ◎広報課長　区のホームページ、昨年１月にリニューアルをいたしました。そのときに改善が必要と考えていたことにつきましては、一番御意見をいただいていた部分は、検索機能の改善でございまして、検索しやすいホームページといったことに留意したということがございました。また、複数のホームページがいろいろ乱立していたというような状況がありました。それを統合することによって、レイアウトの共通化を図る。また、スマートフォンなどへの対応がおくれておりましたので、それについても対応していく。また、情報をとることがなかなか難しい方、アクセシビリティーという観点も非常に重要な観点ということで、気を配った点ということになってございます。 ◆そね文子　委員　　先ほど述べた自治基本条例ですが、付帯決議に「本条例の杉並区における住民自治発展の基盤としての重要性に鑑み、本条例の趣旨、内容について、区民の十分な理解が得られるよう周知徹底に努めること。」とあります。区の基本理念をあらわすものなので、ホームページのトップから見られるようにすべきと思います。また、区の目指すべき杉並の将来像をあらわす基本構想も、あわせてトップページから見られるとよいと思いますが、いかがか伺います。 ◎企画課長　自治基本条例の趣旨、あと基本構想、これは非常に大事なことで、区民と共有すべき内容だというふうに区としても理解しております。ただ、区のホームページというものは、区として区民にお知らせする情報が非常に多岐にわたっております。こういった内容を、情報が氾濫する中で、いかに情報を精査して掲載していくか、ホームページのリニューアルのときにも検討したところでございます。なので、どこまで情報をどこの部分で出していくかというのは、非常に考えていく必要があると思います。広報課と連携を図りまして、検討していきたいと思っております。 ◆そね文子　委員　　ぜひお願いします。 　情報公開を進めるという点から、区の大きな政策意思決定の会議である経営会議の議題は、情報公開請求で入手可能です。幾つかの区や市では事前に議題が公開されている例もあり、杉並区でも事前に掲載していただきたいと思いますが、いかがか伺います。 ◎企画課長　御指摘のとおり、他区におきましても、幾つかの区でそういった取り組みを進めているところがあると理解しております。区におきましても、他区の例を参考にして、今後、公表方法も含めて検討してまいりたいと思っております。 ◆そね文子　委員　　ホームページの使い勝手、またわかりやすくするためには、使う側の意見を聞くことが欠かせないと思います。リニューアルの際にはどのように区民の意見を聞いたか伺います。 ◎広報課長　リニューアルの際の、使う側、ユーザー側の御意見をということでございましたけれども、例えば、これまでいただいてきた問い合わせの内容について精査をする、あるいはアクセス数が多い内容についてなるべく目立つ位置に持っていく。例えば、それはごみの出し方ですとか子育て支援の関係ですとか、そういったものを、区民の方の御意見を伺いながら、ホームページ上の配置の面で工夫を重ねたといったところでございます。 ◆そね文子　委員　　ホームページは、訪れた人が使用した際に使い勝手について感じることが多くあっても、すぐに忘れてしまいます。ホームページへの意見は常に受け付けられるようにして、利用者からの意見を蓄積し、次のリニューアルの際の参考にされてはいかがでしょうか。 ◎広報課長　おっしゃるように、ホームページに関しましては、その場で見て、その場で意見をというような、そんなようなケースもあろうかと思います。他の自治体などでは、ホームページのページごとに、参考になりましたか、なりませんでしたかというようなアンケート形式の場所を設けているというようなページもあることは存じておりまして、そういった他の自治体の状況なども見ながら、可能な対応については図っていきたいというふうに考えてございます。 ◆そね文子　委員　　ホームページからさまざまな資料が取り出せるようになっていて、利用させていただいていますが、その資料の出どころとか、いつ作成されたかが記載がないものが時々あって、出どころと日付を必ず記載するようにしてほしいと思いますが、いかがか伺います。 ◎広報課長　ホームページは、今さまざまな資料を載せてございます。この内容については、ＰＤＦでお示しをしているものが多うございまして、過去の資料も多くて、全ての資料について統一的に表記をするということが難しくなってしまっている面もあるんですけれども、必要最低限の情報がないと、何かわからない、そういう御指摘だというふうに受けとめましたので、今後、関係所管とも協議しながら、全庁への呼びかけなどを考えていきたいというふうに思ってございます。 ◆そね文子　委員　　ホームページに多くのコンテンツが盛り込まれ、審議会や区長の諮問機関など、各種会議体の議事録まで見られるようになっていることは評価しています。この会議体について、設置された目的や、何を考えるところなのか説明があるとよいと思います。 　また、ＰＤＦが多用されており、もう少しＨＴＭＬ形式にしていただけると、より使い勝手がよくなると感じていますが、区の考えを伺います。 ◎広報課長　今御指摘いただきました会議録の関係、会議体の議事録も含めてですけれども、そこまでなかなか到達するのが難しいというような御意見については、これまでも御指摘をいただいているところでございます。ただ、ホームページそのものがアーカイブというような役割をどこまで担えるのか。システム上の限界点もございますけれども、ただ、いずれにいたしましても、わかりやすくそういったものが検索が容易になるといったことは大切な視点だと思いますので、今御指摘いただいた点も含めまして、これから考えられるところについては検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆そね文子　委員　　次に、「広報すぎなみ」について伺います。 　４月から全面リニューアルされるとのことです。リニューアル、発行回数を変更するに至った経緯を伺います。 ◎広報課長　今回のリニューアルに至った経緯でございますけれども、午前中の質疑でもお話をさせていただきましたけれども、区政情報の区民とのさらなる共有、あるいは区内外への政策、あるいは魅力の発信といったことがこれからますます重要になってくる。そういった観点で、区民の皆様にも一番親しまれている広報媒体の「広報すぎなみ」を変えていく、大胆に見直しを図っていくというようなことで検討を進めてきたものでございます。広報専門監の助言も受けながら、今回リニューアルに至った、そんなような経緯でございます。 ◆そね文子　委員　　具体的な変更点、ページ数や発行日などお聞きします。また、英語版などの発行に変更はあるのか伺います。 ◎広報課長　具体的な変更点でございますけれども、ページ数につきましては、16ページ立てを基本とするというふうに変更いたします。 　また、発行日に関しましては、これまで、１日、11日、21日の３回でございましたが、４月からは１日と15日の２回発行ということになってまいります。 　英語版の発行については、現在のところ変更する予定はございません。 ◆そね文子　委員　　今回の「広報すぎなみ」のリニューアルで重要視したポイントはどういう点か伺います。 ◎広報課長　リニューアルで重要視したポイントでございますけれども、何点かあるかなというふうに思ってございます。まずはデザインとレイアウトの一新ということで、区民の方の見やすさ、わかりやすさといったものに配慮していきたいというところ。 　それから２番目といたしましては、情報のめり張りをつけていくということで、これまでどの号を見てもなかなか違いがわからないというようなことがあったかと思うんですけれども、それぞれの号に特色を持たせまして、特集記事を深掘りをして、しっかりとお伝えしていくというようなところに意を用いていきたいというところでございます。 　また、３つ目としましては、区民目線といいますか、区民の方にわかりやすい、また正しい情報をしっかり伝えていくという観点で、区民の方にわかりやすい、区民目線の広報にしていくといったことを重要視したといったところでございます。 ◆そね文子　委員　　１カ月の単位で見れば、情報量はふえるのでしょうか。また、新たにふえるコンテンツはあるか教えてください。 ◎広報課長　情報量に関しましては、先ほど申し上げたように、ページ数を16ページにふやします。現在８ページないし12ページという号が多いものですから、おおよそ１カ月の単位で見ても、発行回数は減るんですけれども、情報量については、しっかりと維持してまいりたいという考え方で取り組んでおります。 　また、新たにふえるコンテンツにつきましてですが、業者からもさまざまな内容の御提案もいただいております。現在、その内容については業者とも協議をしているところでございますけれども、魅力あるコンテンツづくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆そね文子　委員　　これまで今回のように大幅なリニューアルというのはあったのでしょうか。 　今年度から広報専門監が配置され、広報戦略について練られてきていると思いますが、特に「広報すぎなみ」についてどのような課題が指摘されたか伺います。 ◎広報課長　今回のような大幅なリニューアルということで申し上げますと、発行回数の変更が行われたのは、実は平成４年までさかのぼります。平成４年に、定期号が月２回だったものを月３回に変更するというようなことがございました。発行回数については、それ以来の大きなリニューアル。 　また、タイトルロゴの変更ということでいいますと、平成20年に行っておりまして、大幅なリニューアルというのは久しぶりということになるのかなというふうに考えてございます。 　また、広報専門監から「広報すぎなみ」に関しての指摘事項、助言の内容ということでございますけれども、専門監からも、発行回数については３回にこだわることなく、減らすことで、新しいアイデア、また綿密な取材に基づく特集記事の充実につなげていったらよいのではないか。あるいはデザインを一新しまして、表紙については写真とかキャッチコピーとか、そういったものをメーンに、手にとって見ていただきやすいようなものにしたらいかがでしょうかとか、あるいは講演、講座、イベント情報といったものは区民の方が非常に楽しみにされているので、それについてはこれまでの情報量を維持したほうがよいのではないか、そういったことで御助言をいただいているところでございます。 ◆そね文子　委員　　現在、杉並区が定期的に発行している広報物は何種類あるのでしょうか。また、それぞれの所管が発行している広報物は、どこかで一元管理されているのでしょうか。 ◎広報課長　実は昨年度、広報課のほうを中心に各所管課に調査をさせていただきました。これは定期的な発行物ばかりでなくて、リーフレットとかパンフレットも含めてというものでございましたけれども、約200ほどそういった広報物があるというようなことで把握をしているところでございます。 　それぞれの所管が発行している広報物なんですけれども、登録印刷物というような形で把握しているところもございますけれども、それはある一定規模以上のものということで把握をしているものでございますので、実際に一元的に管理をするというようなセクションは、これまでなかったというようなことでございます。広報をこれから進めていくに当たっては、そういう庁内のいろいろな印刷物について、マネジメントをするというような視点は必要かなというふうに考えてございます。 ◆そね文子　委員　　「広報すぎなみ」はシニア男性の愛読書になっているという話を聞きました。読みやすく、情報量も多くてよい広報だという評価ですが、これまでのよいところが失われないようなリニューアルになるとよいと思います。 　また、さまざまな広報物が散在していて、区民にとってはわかりにくいものになっているように感じます。発行される主な広報物を体系的に見える化していくことも必要だと考えます。200種類あるということだったので、これは主なものだけということですが、常に「広報すぎなみ」の決まった場所に目次とか入手方法、ＵＲＬなどがあることにして、そうすると、区民にも必要な情報が探しやすくなるのではないかと考えますが、いかがか伺います。 ◎広報課長　非常に読みやすく、シニアの男性の愛読書になっているというようなお話を聞きまして、すごくうれしい思いもしております。 　いずれにしても、区の発行している広報媒体についての探しやすさという意味では、検索性は大変重要な観点かというふうに思っております。いただいたアイデアも参考にしながら、広報紙で表現できるものには限りはあるんですけれども、ホームページ、その他の媒体もいろいろ駆使して、なるべく区政の情報が探しやすいような、そんな情報発信に努めていきたいというふうに考えてございます。 ◆そね文子　委員　　最後です。私どもは、自治基本条例は、つくって終わりではなく、区と区民が信頼関係を築いていきながら育てていく条例だと考えています。区の情報を区民に伝え、一緒に考えようとする区民をふやしていくことが、区政運営は区民との協働で行われるという自治基本条例の理念を実現するものであり、その重要なツールとなるのが、自治体が行う広報活動であると考えています。今後の区政運営に当たって、広報が持つ重要性について区の所見を伺います。 ◎区長　そね委員から、広報活動の持つ重要性についてということでお尋ねがございました。私からお答えを申し上げます。 　民間企業でありましたら、広報のセクションというのは、会社の経営に直結する最重要のセクションではないかなというふうに思います。自治体もそういう意味では同様に、広報というところに今まで以上にエネルギーを費やしていくということが大事なんじゃないかなというふうに思っております。 　行政を預かる責任者といたしましては、おっしゃるように、区民との協働ということがなくして円滑な区政運営というのは成り立たないと思います。それも私も基本的な認識でございます。そのためには、区政情報を適時適切に発信して、区民の方々に深く御理解をいただくということが必要不可欠なことだろうというふうに思っております。 　これまでの広報ということでいいますと、待機児問題であるとか、施設再編整備計画に関することであるとか、区の重要な取り組みの伝え方がどうしてもお役所的な内容に終始してしまって、正しい取り組み内容をどなたにもわかりやすいメッセージとしてお伝えをする、また、区民に区の情報発信が響くというようなところまでは至っていなかったのではないかなということを率直に思っております。そういった反省に立ちまして、今年度、民間から広報専門監を登用して、これまでのいわゆるお役所的な広報という発想を根本から転換する、そういう意気込みで、広報紙の抜本的な見直しなど含めて、広報全般について研究、検討するように指示をしてきたところでございます。 　新年度、29年度ということになりますけれども、「広報すぎなみ」のリニューアル、フェイスブックの活用、それから広報番組の見直し、こういったところに取り組んでまいりますが、区民の皆さんが、杉並の広報というのは変わったなと、そういう実感を持っていただいて、それが区民と行政の間の良好なコミュニケーション、また区民との協働というところにつながって、区政運営が一歩二歩前進できるようになればと、こういうふうに考えているところでございます。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子　委員　　振り込め詐欺対策について、防災女性リーダー養成について、災害時要配慮者支援対策について、福祉救援所についてです。使う資料は、予算書、区政経営計画書、資料420、421、それから新宿区の資料、後ほどこれをちょっと提示したいのですが、よろしいでしょうか。 ○浅井くにお　委員長　　はい、許可いたします。 ◆奥田雅子　委員　　まず、振り込め詐欺対策について、ここ３年間の被害状況についてお聞きします。 ◎地域安全担当課長　平成26年からの被害件数は、84件、73件、82件と高どまりの傾向。被害額は、約２億7,000万、２億6,000万、３億8,000万円ということで、厳しい状況が続いております。 ◆奥田雅子　委員　　これまで行ってきた振り込め詐欺対策はどのようなものがあったのか。 ◎地域安全担当課長　振り込め詐欺根絶集会を初めとしたイベントやキャンペーンにおける注意啓発活動ですとか、いわゆる防犯メールを活用して被害状況をお知らせするですとか、被害防止機器である自動通話録音機の普及促進に努めてまいりました。 ◆奥田雅子　委員　　振り込め詐欺対策の予算について、ここ３年間の推移をお聞きします。 ◎地域安全担当課長　３年間とも振り込め詐欺対策としては100万円でございます。その他の安全パトロールや防犯対策に係る予算につきましても、間接的に、直接的に振り込め詐欺対策に使われることはございました。 ◆奥田雅子　委員　　これまで区もいろいろと対策をしているのに、被害件数が減っていないというのはどうしてなのか、どのように分析していますか。 ◎地域安全担当課長　まず、犯人グループのほうも次から次へと新しい手口を生み出しているというところがあると思います。それから、オレオレ詐欺のように以前からあるような手口であったとしても、被害者の状況を聞きますと、私は絶対に大丈夫だと思ったというような言葉もあるところでございまして、区といたしましては、あらゆる機会を捉えて注意啓発活動を行っておりますけれども、まだまだ浸透していない部分もあるのかなと思っております。 ◆奥田雅子　委員　　被害に遭いやすい方と、そうではない方がいらっしゃると思うんですが、その違いは何だと考えますか。
    ◎地域安全担当課長　正確な統計があるわけではないんですけれども、やはり周りの人のサポートという意味で、日ごろから御家族や御近所の方でお互いに注意し合っているというような環境にある場合と、そうでない場合は、被害に遭う確率というのは変わってくるのかなと思っております。 ◆奥田雅子　委員　　区は、被害者の情報は得ているのでしょうか。 ◎地域安全担当課長　被害の防止対策を講じる上で必要な最低限の情報につきましては、警察と共有しておりまして、区民の方にも防犯メールを通じてお知らせしているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　未然防止の観点から、今おっしゃったように、警察や金融機関、コンビニなどとの連携はもとより、庁内の福祉部門との連携も必要だと思いますが、行っている対策等あればお示しください。 ◎地域安全担当課長　委員御指摘のとおり、福祉部門との連携というのは極めて重要であると認識しております。例えば、先日はいきいきクラブ代表者連絡会の中で、私のほうでお時間を頂戴いたしまして、被害防止の話をさせていただきました。そのほか、ケア２４を通じた自動通話録音機のＰＲ、敬老会や窓口等で被害防止チラシの配布、高齢者部局から区民宛ての通知に被害防止の啓発文を掲載していただくといった形で、関係部署の協力をいただきまして、一体となって被害防止に努めているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　振り込め詐欺とはちょっと性質が違うかもしれないんですが、２月24日付の朝日新聞に、「悪質商法名簿、見守りに活用」という記事がありました。滋賀県野洲市の事例なんですが、御存じでしょうか。一度被害に遭うと、被害に遭いやすい人のリストに載って悪質業者間で回されているということですので、被害の未然防止には、そこを断ち切っていくことも必要だと思います。野洲市の事例は、被害者名簿をもとに地域でフォローするというものです。広く振り込め詐欺撲滅をアピールすることも必要かもしれないんですが、一度でも被害に遭った人には見守りを強化するとか、それとなく振り込め詐欺対策を進言したりするようなアプローチも必要かと思います。 　危機管理対策課から届く情報のメールでは、しょっちゅう振り込め詐欺の被害状況も届きます。杉並区でも一歩踏み込んで、福祉との連携で個人にアプローチするなど、見守り体制を整えた取り組みを検討してはいかがかと思いますが、見解をお聞きします。 ◎地域安全担当課長　確かに委員御指摘のとおり、そのようなリストを入手して、集中的なピンポイントな対策を講じているということの有効性は認識しておりますが、まずは当面は庁内と関係機関との連携といったものをより強化することによって、でき得る限り情報の共有をして、区民の皆様の隅々にまで防犯意識を浸透させることが優先ではないかなと考えておりまして、そのような対策で進めてまいります。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　次に、防災についてです。 　他の委員との重複は避けたいと思いますが、リーダー養成講座のことで、女性の参加率が高いことはわかりました。確認なんですが、女性リーダー育成を意識した内容を今後も推進していただけると考えてよいのでしょうか。プログラムの内容に何か工夫を検討していますでしょうか。 ◎防災課長　震災救援所運営連絡会に対する防災リーダー養成講座をまず充実して、その後に女性に特化したリーダー養成講座をやっていきたいなというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　先ほど、防災会議のメンバーのことも他の委員からありましたが、災害時要配慮者対策連絡協議会もメンバーに女性の数がまだまだ少ないと思います。会議メンバーの男女比率を半々にするとか、女性が運営そのものにもっと積極的に参加できるように、そのために役立つ女性リーダー養成講座であってほしいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、新宿区のことですが、今、新宿区が女性の視点から避難所を考えるというリーフを作成しています。これです。モデルの避難所が、女性の視点を取り入れた避難所運営について検討したことをリーフにアウトプットして、ほかの避難所運営にも波及させようというものです。とてもコンパクトでわかりやすいと思いました。 　杉並区内には、女性の視点から避難所を考えるといった具体的な取り組みがなされている救援所の事例がありますか。 　また、ツールを作成して、意識啓発にいろいろな場所で活用することも検討してみてはいかがでしょうか。 ◎防災課長　平成27年５月に震災救援所運営管理標準マニュアル、こちらは女性の視点を入れて改定いたしました。今現在、そのマニュアルに基づいて、震災救援所27カ所が女性を踏まえたマニュアルをつくっています。残りの28カ所については今現在改定中という形でございます。 　現在、「杉並区の防災対策」という冊子に、女性の視点について配慮しようという項目が載せてございます。今後、新宿区のリーフレットを参考にしながらやっていきたいなと思ってございます。 ◆奥田雅子　委員　　横浜市では、男女共同参画センターが、女性の視点で考える防災のまちづくりについて積極的な取り組みをしています。杉並区では、男女平等推進センターとの連携はどうなっていますでしょうか。 ◎防災課長　男女平等推進センターの講座の中で、杉並女性団体連絡会が企画、運営する防災講演会や防災行政講座の会場におきまして、仮設トイレ、また防災用品の展示をさせていただいています。 ◆奥田雅子　委員　　東京都も「東京防災」女性版の作成に３億円、女性防災人材育成事業に3,000万円の予算をつけたとのことです。特に人材育成事業は区としても活用できるものなのか、その内容について区は把握していますか。 ◎防災課長　東京都の担当者に聞いたんですけれども、来年度につきましては、有識者による次年度以降のプログラム作成やきっかけづくりのシンポジウムを行っていく。また、地域防災の初歩を学ぶウーマンセミナーの実施を予定しているというふうに聞いてございます。 ◆奥田雅子　委員　　次に、災害時要配慮者支援についてなんですが、たすけあいネットワーク登録者はどのような方法で広げているのか。現在の人数はどうでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　地域のたすけあいネットワークの登録者についてですが、現在、避難行動要支援者名簿、これは、区で介護保険認定者あるいは障害手帳所持者、愛の手帳所持者等々については名簿に掲載しておりますが、その名簿に基づきまして、登録勧奨の御案内を出しております。現在8,952名になっております。 ◆奥田雅子　委員　　今、その要配慮者の対象となる人は、障害者の方とか高齢の方とかというのがありましたけれども、もう一度、どういう方が対象になるのかお聞きします。それと、想定される人数はどのぐらいでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　まず、介護保険認定者、これは要介護１から５の方々です。それから身体障害者手帳所持者１級から３級、愛の手帳所持者１度から３度の方、精神障害者保健福祉手帳の所持者の方、こちらは１級から３級、あと、これらの手帳を所持していない難病の方です。さらに、避難支援を希望する方、こういった方々で、区内では約２万5,000人を想定しております。 ◆奥田雅子　委員　　高齢者とか、以前ちょっと伺ったときは妊婦の方も対象になるというふうに伺っておりましたけれども、そういった方たちは時間の経過とともに状況も変化するということで、定期的な更新が必要だと思いますが、どのような対応をしているのか。 ◎保健福祉部管理課長　民生委員の方々に、地域の方の状況に変化があった場合については訪問して、個別支援プランなどの情報の更新に努めていただくようにお願いしておりまして、なるべく１年に１回程度訪問していただくように協力をお願いしているところです。 ◆奥田雅子　委員　　要配慮者の安否確認訓練の実施状況についてお聞きします。 ◎保健福祉部管理課長　まず、要配慮者の訓練につきましては、震災救援所の訓練と一体的に行っていることが多いです。その標準的な方法についてですけれども、まず、震災救援所に保管されております安否確認シートに基づいて安否確認、搬送を行います。その後、震災救援所で、安否確認情報を災害時要配慮者支援システムに入力するというような訓練を行っております。 ◆奥田雅子　委員　　訓練は回数を重ねることが必要だと思います。訓練のあり方として、区はどのようにしていくのがよいと考えておられるか、伺います。 ◎防災課長　震災救援所におきましては役員などの交代が考えられますので、毎年継続してやっていくことが必要だというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　次に、福祉救援所についてですが、震災救援所との連携についてはどのようになっているのか。また、課題もあれば一緒にお願いします。 ◎保健福祉部管理課長　福祉救援所と震災救援所の連携についてですが、現在、震災救援所運営連絡会に福祉救援所の代表の方に参加していただいて、連携を図っているというような状況です。 ◆奥田雅子　委員　　それから、福祉救援所の場合の備蓄品の仕組みについて伺います。 ◎保健福祉部管理課長　備蓄品につきましては、まず、福祉救援所と協定を締結後に、受け入れ規模や備蓄品の保管庫の状況によって、数については調整をして納めているような状況です。 　また、それぞれのものによっては消費期限や使用期限がございますので、それに基づきまして定期的に交換をしているというような状況です。 ◆奥田雅子　委員　　いざというときにきちんと機能するためには、日ごろから福祉救援所の事業者間、また区との情報交換も必要です。訓練の状況や不安材料などを共有する連絡会のような場はあるのでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　現在は、先ほど御指摘いただきました災害時要配慮者対策連絡協議会を開催しているというような状況ですが、福祉救援所からの意見を聞く場とか情報交換の場が十分ではなかったということから、協定を結んだけれども、福祉救援所として具体的に何をすればよいのかというような不安の声がございましたので、来年度以降、情報交換の場を少し設けて、福祉救援所の不安の解消や役割を担うための支援を行っていく予定でございます。 ◆奥田雅子　委員　　福祉救援所にはまだちょっと課題があると思うんですが、今後、今おっしゃった連絡会などの場で課題を解決していきながら、実効性のある仕組みにしていっていただきたいと思います。 　最後に１つ、すぎナビについてです。 　登録者は徐々にふえていると思いますが、使いこなせていない人も多いと思います。私もその１人です。ぜひ使いこなし講座を、町会なども巻き込んで地域ごとに開催することを提案したいと思いますが、いかがか、お聞きして終わります。 ◎防災課長　まず、震災救援所の連絡会の皆さんに重点的にすぎナビを登録していただきたいという形でお願いしてございますけれども、今後、地域に出ての防災講話の中でも周知していきたいというふうに考えてございます。 ○浅井くにお　委員長　　川野たかあき委員、質問項目をお知らせください。 ◆川野たかあき　委員　　防災について幾つか。使用する資料は、ナンバー417と区政経営計画書です。 　まずは、資料ナンバー417、帰宅困難者対策について伺います。 　29年度中には高円寺駅にも駅前滞留者対策連絡会が設置されるとのことですが、実際に震災があった場合に、ＪＲ４駅でどの程度の滞留者数を想定しておりますでしょうか。 ◎防災課長　区内のＪＲ４駅の滞留者については想定等はしていないんですが、ただ、車両１編成当たり1,000人から1,500人程度乗っていると換算しまして、線路が４本走っていますので、掛ける４で6,000人、プラスすることのバス、タクシーとか、あと荻窪駅ですとさらに数千人程度滞留されるのではないかというふうに考えてございます。 ◆川野たかあき　委員　　今のお話で、少なく見積もっても大体１万人ぐらいかなと思うんですけれども、今現在、一時滞在施設というのは全部で何カ所あって、その受け入れ可能人数というのは合計どれぐらいなんでしょうか。 ◎防災課長　今現在12カ所指定してございまして、１日最大で4,743人の方の収容が可能でございます。 ◆川野たかあき　委員　　先ほど１万人と申し上げましたが、全部収容されるというのも難しいかもわかりませんし、もしかしたら必要もないのかもわからないんですが、それでもまだ足りていないのかなとは思います。区政経営計画書には、23ページですけれども、27年度で11施設だったとありまして、今回いただいた資料ですと12カ所ということなので、これは１年で１カ所しかふえていないということなんでしょうか。 ◎防災課長　委員おっしゃるとおりでございまして、今のところ、１カ所しか指定できていないということでございます。今現在、まだ指定はしていませんけれども、民間施設と協議している段階でございます。 ◆川野たかあき　委員　　一時滞在施設となる民間事業者に対して一部補助もというふうに記載もあるんですが、これ、詳しく内容を教えていただけますでしょうか。 ◎防災課長　帰宅困難者の受け入れ人数に応じまして、飲料水、食料、ブランケット、簡易トイレなどを対象に、１人当たり9,000円を上限といたしまして６分の１区で補助を出しています。それ以外に東京都で６分の５を補助してございます。 ◆川野たかあき　委員　　そういった補助もある中で、にもかかわらず施設の数が伸び悩んでいるというところで、実際何が問題だとお感じになられているか。１年で１つだったのが、29年度、１年であと70弱ぐらいが目標になっているかと思うんですけれども、この達成の見込みなどはございますでしょうか。 ◎防災課長　区内で行き場のない帰宅困難者が１万8,000人と言われてございますので、それを目指していきますけれども、杉並区内の特性といたしまして、都心区と違いまして、一部上場という大企業の本社があるわけではないんですけれども、基本的には一時滞在施設になる場所の受け入れスペース、備蓄品を入れるスペースが足りない。また、施設を開設した場合の人的な体制も足りないということで、なかなか数はいかないんですが、数よりも、１万8,000人目指して帰宅困難者を収容できるような形で、今後も継続して民間施設と、また区の施設も指定してまいりたいと考えてございます。 ◆川野たかあき　委員　　いただいた資料の裏に移りますけれども、駅前滞留者対策連絡会のメンバーはどういった方が主にいらっしゃるのかということと、その役割を教えてください。 ◎防災課長　大体駅中心でございますので、交通事業者、商店街、地元の町会の方、大規模集会施設、一時滞在施設の方、また通信、ライフライン、警察、消防というふうなメンバーになってございまして、現在、滞留者の方の安全確保、また駅周辺の混乱防止に向けて、駅周辺の関係者の方の意見をさまざまお聞きしまして、自助・共助・公助の対策を盛り込んだ行動ルールを作成して、そのルールに基づいて、一時滞留されている方の避難というか、そういったことを解決していきたいということでございます。 ◆川野たかあき　委員　　行動ルールを策定するというところはわかるんですが、実際に震災時に、当日、そのメンバーの方々が現場を仕切るような形になるのか、またはそういった方々は別にいるのか。 ◎防災課長　基本的には、ＪＲの電車がとまるわけでございますので、駅が中心になっていただきたいと思ってございます。地域の方につきましては震災救援所の運営をしていただきますので、避難誘導とか人的な体制、これが大きな課題というふうに認識してございます。 ◆川野たかあき　委員　　なかなか難しいところはあると思うんですが、頑張っていただければと思います。 　最後に、今の項目で、ＪＲ以外はどうなっているのか伺って、次の質問に移りたいと思います。 ◎防災課長　ＪＲ以外の私鉄の関係ですけれども、災害時の各路線におきます避難誘導の仕方、これをちょっと把握してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆川野たかあき　委員　　次、受援計画について伺います。 　現在、全国の多くの自治体で受援計画が策定されているのは御存じかと思いますけれども、東日本大震災、また熊本地震などを経て、大規模災害時に他自治体からいかにスムーズに人的、物的支援を受けるかということを定めるものですが、この受援計画への取り組みは杉並ではどうなっていますでしょうか。 ◎防災課長　今年度は物流編という形で、支援物資を受けた場合、または支援していただく場合、どこで受けてどこでさばくかということを今年度中に計画する予定でございます。 ◆川野たかあき　委員　　今月行われます防災会議向けの資料でも、私も原案を拝見いたしました。おっしゃったように物流編ともなっておりますので、主に物資の内容なんですけれども、区外から応援職員を迎えたりという人的な受援計画はどうなりますでしょうか。 ◎防災課長　現在、東京都も、29年度に向けてそういった受援計画も策定している形になっていますけれども、私どもはまず業務継続計画、ＢＣＰですけれども、これについても再度見直しをして、翌30年度あたりを目標に計画していきたいなというふうに考えてございます。 ◆川野たかあき　委員　　あと、受援計画に罹災証明書の発行業務に関しても盛り込む自治体も幾つかあります。いかにスムーズに発行できるかというところをあらかじめ定めておくものですが、これに関してはどうでしょう。杉並において、現在、罹災証明の発行業務というのがどのように定められているのか。熊本地震の際には、実際、杉並から職員も派遣されておりますので、そういった経験も踏まえて、改めて業務フローを見直したり、システムを考え直すということも必要かと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎地域課長　区の地域防災計画の中で、被害認定調査隊として350名の職員を指名しております。その職員が被害認定調査、現場に伺って、その上で、現在導入している簡易なシステムがございますけれども、そのシステムを使って罹災証明の発行事務を行うということになっています。 　それから、業務フローの見直しにつきましては、現在、都内全域で新たな被災者生活再建支援システムというものの検討をしております。杉並区では平成30年度導入に向けまして、罹災証明書発行支援システムについて検討をしているところです。この４月には都がガイドラインを示すということですので、統一的に公平公正な調査が行えるように、杉並区でも新システムの導入に合わせて業務フローを全面的に見直してまいります。 ◆川野たかあき　委員　　それは熊本の経験などを経てということでよろしいんですか。 ◎地域課長　はい、区からも多くの職員が行っておりますので。 ◆川野たかあき　委員　　次に、下高井戸おおぞら公園について伺います。 　区政経営計画書には、防災上の貴重なオープンスペースとありますが、これは具体的にどういった利用方法が想定されているのか。例えばテントで避難生活を送ったりとか、やむを得ず車中泊を行う場所としての利用ができるのかどうか。 ◎みどり公園課長　下高井戸おおぞら公園の周辺の広域避難場所は、明大和泉校舎一帯でございます。区の地域防災計画では、下高井戸おおぞら公園は、一時避難地や集合場所として災害時の活用を図るというふうにされてございます。災害時はいろいろなことが想定されますので、テントとか車中泊というのもやむを得ない状況になるかと思いますけれども、寝泊まりとなりますと、その基本は震災救援所というふうになります。 ◆川野たかあき　委員　　前に一般質問でも取り上げたことでもあるんですが、救援所に入り切れなかったりとか倒壊したり、また倒壊を恐れて建物内での生活を嫌がったりということも実際に熊本地震のときにもありました。ほかにも、公園などオープンスペースをどこか避難所として利用できるような想定で準備をする必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎みどり公園課長　確かに委員おっしゃるとおり、火災の延焼であったり、倒壊のおそれのある建物からの避難ということになりますと、公園というのは貴重なオープンスペースというふうに感じてございます。そのため、区では大規模な用地取得の機会を捉えて、これまで地域公園等を整備してまいりました。その中には、スプリンクラーだったりとか放水銃、またヘリポートなどを備えた公園としてこれまで準備してきたというところでございます。 ◆川野たかあき　委員　　最後に、消防団について伺います。 　現在、全国的に消防団員が減少しているということで、また、団員の高齢化ですとか、火事や地震などが平日の昼間に起きた場合に、地元で出動できる団員が不足しているという問題もあります。その対策として、学生に消防団員になってもらうための取り組みというのが全国自治体で始まっています。三重県津市ですとか栃木の小山ですとか、１年以上消防団で活動した学生に、その消防団での活動証明書を発行するそうです。学生は就職活動に利用できてアピールできて、消防団は若い力を得ることができる。ウイン・ウインの関係ということでおもしろい取り組みと思うんですが。また、岐阜県の大垣ですと、４月から学生団員に返済不要の奨学金月１万を給付するということもあるそうです。 　杉並でもこのような取り組みを検討されてはと思いますが、いかがでしょうか、最後に伺います。 ◎防災課長　特別区におきましては、学生が同じように消防団員として地域に貢献した場合、実績をアピールできるということの特別区学生消防団活動認証制度がございます。こちらにつきまして、区でも、消防団員の方を確保するために、毎年チラシをつくって、成人式、または大学や専門学校を回ってございます。 　また、今、東京都が丸ノ内線に中づり広告を出しているとか、駅の構内にポスターを張ったりとかして、何とか消防団員の確保に努めてまいります。 ○浅井くにお　委員長　　それでは、市来とも子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市来とも子　委員　　外国人専用タブレットについて、男女共同参画について、ちょこっトークについてです。 　本日最後になります。よろしくお願いいたします。 　さきの決算特別委員会において、外国人窓口の拡充について質問を行いまして、今回タブレット端末通訳サービスを早速導入していただきました。そこで何点か伺いたいと思います。 　まず、外国人の人口はどの程度ふえているのか、傾向を伺います。 ◎区民課長　外国人の人口の推移でございますが、平成25年１月１日と29年１月１日のデータで比較させていただきます。まず、平成25年１月１日の外国人の人数は１万405人だったのが、29年１月１日には１万4,649人となりました。４年間で約4,200人の増加でございますので、１年間で約1,000人ずつふえているということでございまして、近年の特徴、傾向といたしましては、ネパール国とベトナム国からの転入者が多いというのが特徴でございます。 ◆市来とも子　委員　　今回のタブレットなんですが、何台、どこに配置するのか。 ◎区民生活部管理課長　今回は区民課と区民事務所、課税課、区政相談課、あと保健所の保健サービス課でございます。14台でございます。このうち、区政相談課と保健所の保健サービス課に置くものにつきましては、必要に応じて他課への貸し出しも想定しております。 ◆市来とも子　委員　　専用窓口だけでなくて、ニーズのある窓口に配置するということを評価したいというふうに思います。 　専用窓口では、交流協会の有償ボランティアの方が窓口で対応しているということですが、その体制は変わることはないのか。 ◎区政相談課長　現在、相談窓口といたしましては、区政相談課の専門相談員及び交流協会のボランティアの方に対応いただいております。この窓口では、通訳業務だけでなく、相談という生活サポートを受けておりますので、そういう重要な機能を担っていただいております。その結果、タブレットの導入で直ちに体制を変えるということは現在考えてございません。 ◆市来とも子　委員　　予算について、導入費、管理費、それぞれ幾らか。 ◎区民生活部管理課長　タブレットはレンタルで、年間で約50万程度を想定してございます。 ◆市来とも子　委員　　費用対効果の面で非常に有効だというふうに思います。今後、外国人の住民や、また観光客もふえていくと思いますので、外国人が住みやすく訪れやすい杉並区を推進してほしいと思いますが、所管からお願いします。 ◎区民生活部管理課長　これまでも、職員の中でも英語とか中国語がしゃべれる職員がいまして、対応していましたが、それ以外の言葉に関しましては、身ぶり手ぶりで何とか意思疎通をしていたということになります。今後はタブレットで言語数もふえますので、正確なコミュニケーションが生まれます。なので、委員御指摘のとおり、外国人が来られる共生の杉並区がつくれるのではないかと思っております。 ◆市来とも子　委員　　よろしくお願いいたします。 　続きまして、男女共同参画について。他の委員からきょう質問がありましたので、かぶらない範囲で質問いたします。
    　20周年のイベントも行っていただけるということで、ぜひ期待をするところなんですが、私のほうからは、配暴センターについて１点だけ、ＤＶ専用ダイヤルや相談の実績について伺います。 ◎男女共同参画担当課長　昨年の４月にスタートしまして、１月末現在でございますが、ＤＶ相談が297件、一般相談が540件、法律相談が30件で、計867件、このほかに証明書として48通発行してございます。 ◆市来とも子　委員　　結構な実績があると思います。配暴センターを区が率先して設置したことを評価しています。 　さきの答弁で、実行計画の改定時にワーク・ライフ・バランスについてありましたけれども、もう少し詳しくお願いします。 ◎男女共同参画担当課長　実行計画というか、来年度改定します行動計画でございますけれども、これのワーク・ライフ・バランスですけれども、昨年、国のほうでも活躍推進法が制定されましたし、今回の実態調査の中でも、ワーク・ライフ・バランスの希望と実態が前回の調査よりも乖離している。本当はワーク・ライフ・バランスを尊重したいんだけれども、実態は仕事中心のものが見えてきた。あと、今回初めて実施しました事業者調査の中でも、やはり企業の取り組みが、ワーク・ライフ・バランスについてはまだまだ十分ではないという実態が見えてまいりましたので、これらを踏まえて、今度の計画の中では、ワーク・ライフ・バランスの推進を柱の１つとして取り組んでいきたいということでございます。 ◆市来とも子　委員　　毎年発表される世界経済フォーラムによる男女格差、日本は何位だったか。 ◎男女共同参画担当課長　111位でございます。 ◆市来とも子　委員　　今、日本の政治では女性活躍という言葉があるわけですけれども、残念ながら101位から111位まで下がったということです。その主な要因はどういったものか。 ◎男女共同参画担当課長　日本は教育とか健康という面ではそんなに悪くないんですが、政治とか社会経済の部分で女性の進出が低いということで、特に今回下がった理由として、男女間の所得の格差が新たな算定項目となりまして、これが日本は非常に差があるので、下がった大きな要因でございます。 ◆市来とも子　委員　　男女格差が前回の106位から118位に低下しているということで、男女の格差が日本の中で進んでいるということなんですね。この主な要因がやはり非正規の問題だというふうに思います。非正規の問題がそのまま男女間の格差につながっているということです。今、非正規の７割が女性と言われておりまして、35歳から44歳までの独身女性のうち、41％が非正規。35歳から44歳までの男性は９％が非正規ですので、かなりの開きがあるわけです。 　ここでちょっとおもしろいデータがありまして、横浜市の男女共同参画推進協会が行った調査では、35歳から54歳のシングル・非正規の方々の所得が、７割が250万円未満だった。45歳から54歳に限ると、３人に１人が150万円未満だったということなんです。女性の場合は、非正規で働いていくと、年をとればとるほど所得が低くなってくるという傾向があるようです。こういう現役世代には、特に女性の中年でシングルで非正規、ここに貧困が広がってきている。ここに光が当たっていないのではないかというふうに思うんですけれども、この認識について区はどうでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　委員御指摘の横浜の調査、シングルで女性の非正規というところにスポットを当てて、非常におもしろい調査だと私も見ました。御指摘のとおり、そこの部分が、非正規で、大学を出て働こうと思ったときにちょうど就職氷河期で働けなかったとか、リストラに遭ったとか、そういうことで、そこのところが収入が低いということ。ただ、その部分に対して、区がそこに支援をするというのはなかなか実際は難しいというのがあります。これが全く収入がないとなると、生活保護とかセーフティーネットがききますが、働いているところに対して区単独で支援というのはなかなか難しいので、横浜なんかもこの方に対しての講座等を行っていることもちょっと見ましたので、横浜の事例とか国の動き、都の動きを注視して、区としても今後考えていきたいと思っております。 ◆市来とも子　委員　　ぜひとも研究をしていただきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、急ぎます。ちょこっトークについて。 　このちょこっトークについて、概要と開催実績を伺います。 ◎企画課長　基本構想実現のための区民懇談会を、昨年度から無作為抽出に変更することによりまして、すぎなみちょこっトークと銘打ちまして行っております。昨年度、今年度ともに２回ずつ開催しておりまして、今年度につきましては、19歳から86歳までの方が一堂に会して、四、五名が１つのテーブルに着いて意見交換をしていただきました。 　成果といたしましては、ふだん区政に関心のなかったような若い世代の方にも参加いただけた。そういった中でいろいろな意見をいただきました。防災については、いただいた意見の中で、来年度改定予定の杉並の防災対策の中に、いただいた意見を取り入れていこうと思っていることとともに、総合戦略を昨年度策定いたしましたが、そのときにも、このちょこっトークでいただいた意見を反映させていただいております。 　あと、よかった点といたしましては、今まで杉並区政に関心を持っていなかったんだけれども、今後、広報とか杉並区政の動きについて見るようにしようといった意見や、今まで杉並区の現状について余り知らなかったんだけれども、自分事として物事を考えて、災害についてだったら、自分の家でも備蓄しておこうとか、地域のつながりということも余り、今まで世間との関係には無関心だったんだけれども、ちょっとそういうことについても目配りしてみようかなと思っているというような、いただいた意見がございました。 ◆市来とも子　委員　　どこかの団体の代表の方とか町会長さんじゃなくて、無作為抽出で行って、一住民の方がざっくばらんに話ができる機会という意味で、非常にいい取り組みだというふうに思うんですが、そのあたりの認識についてはいかがでしょう。 ◎企画課長　今回、無作為抽出に変えたところにつきましては、委員おっしゃるとおり、今までは団体推薦と公募区民による意見交換という、それぞれのやりとりをしたところなんですけれども、団体推薦の方等も含めまして、どうしても平均年齢が高くなってしまう。そういった中で、意見につきましても、区と区民との議論というか、一問一答形式になってしまう。そういった部分も踏まえまして、より区民同士で気づきを得ると同時に、区の状況を理解を深めてもらうためにはどうしたらいいかということで、このような手法に変えたところでございます。 ◆市来とも子　委員　　学者の宮台真司さんという方が、「ないものねだりのノーからあるもの探しのイエスへ」という言葉を言われておりまして、自分たちの地域の課題を地域で考えて引き受けていく、構築型の住民自治、これがこれからまさに必要ではないかというふうに思います。そういう意味では、このちょこっトークが地域の構築力を培っていくような、そういう土壌づくりにつながってほしいと思いますが、いかがか。 ◎企画課長　今年度行った第２回目のときにつきましては、地域のつながりというテーマで意見交換を行いました。その中では、多世代の交流、あとは緩やかなつながりというようなキーワードが区民の方から出てきました。今まで余り多世代と交流したことがないけれども、こういった取り組みによってよかったといった話や、地域とのつながり、そういったものは面倒くさいと思っていたけれども、緩やかなものだと、そんなに悪いものじゃないなという意見がございました。区民の中のこういった意見も踏まえていきますと、区としての全体的な議論、こういう場にしていくことも大事ではございますが、地域ごとの意見、地域の課題につきまして対話をする場、こういったものも設けていく研究をしていく必要があるのかなというふうに思っております。 ◆市来とも子　委員　　ぜひ地域に密着してやっていただきたいと思います。さらに、年２回といわず、回数をふやしてはいかがでしょうか。 ◎企画課長　企画課主催のちょこっトークという形で主催するか、ほかの手法でやるかは別といたしまして、そういう意見を聞く場、対話をする場というのはふやしていく必要があるという認識は持っておりますので、どういった方法ができるか研究していきたいと思っております。 ◆市来とも子　委員　　ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○浅井くにお　委員長　　いのち・平和クラブの質疑の途中ではありますが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　４時３６分　閉会）...
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