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平成28年第3回定例会−09月13日-17号

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  1. 杉並区議会 2016-09-13
    平成28年第3回定例会−09月13日-17号


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    平成28年第3回定例会−09月13日-17号平成28年第3回定例会   平成28年第3回定例会             杉並区議会会議録(第17号) 平成28年9月13日 午前10時開議 出席議員48名 1 番  奥  田  雅  子      25番  安  斉  あ き ら 2 番  川  野  たかあき      26番  北     明  範 3 番  木  村  よ う こ      27番  川 原 口  宏  之 4 番  田  中 ゆうたろう      28番  大  槻  城  一 5 番  堀  部  や す し      29番  今  井  ひ ろ し 6 番  松  尾  ゆ  り      30番  浅  井  く に お 7 番  上  保  まさたけ      31番  脇  坂  た つ や 8 番  市  来  と も 子      32番  吉  田  あ  い 9 番  小  林  ゆ  み      33番  金  子 けんたろう 10番  藤  本  な お や      34番  原  田  あ き ら 11番  上  野  エ リ カ      35番  くすやま  美  紀 12番  山  本  あ け み      36番  け し ば  誠  一
    13番  木  梨  もりよし      37番  新  城  せ つ こ 14番  山  本  ひ ろ こ      38番  佐 々 木     浩 15番  中  村  康  弘      39番  河  津  利 恵 子 16番  大  泉  やすまさ      40番  太  田  哲  二 17番  井  原  太  一      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  大 和 田     伸      42番  島  田  敏  光 19番  山  田  耕  平      43番  横  山  え  み 20番  富  田  た  く      44番  大  熊  昌  巳 21番  そ  ね  文  子      45番  は な し  俊  郎 22番  岩  田  い く ま      46番  井  口  か づ 子 23番  松  浦  芳  子      47番  富  本     卓 24番  増  田  裕  一      48番  小  泉  や す お 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長施設再編・整備担当部長事務取扱                      吉 田 順 之       政策経営部長         白 垣   学       情報・法務担当部長      牧 島 精 一       総務部長           関 谷   隆       危機管理室長         寺 嶋   実       区民生活部長         井 口 順 司       地域活性化担当部長オリンピックパラリンピック連携推進担当部長                      安 藤 利 貞       産業振興センター所長     内 藤 友 行       保健福祉部長         有 坂 幹 朗       高齢者担当部長        田 中   哲       子ども家庭担当部長      田部井 伸 子       杉並保健所長         向 山 晴 子       都市整備部長         渡 辺 幸 一       まちづくり担当部長      松 平 健 輔       土木担当部長         吉 野   稔       環境部長           森   雅 之       会計管理室長(会計管理者)   南 雲 芳 幸       政策経営部企画課長      松 沢   智       総務部総務課長        都 筑 公 嗣       会計管理室会計課長      後 藤 行 雄       教育長            井 出 隆 安       教育委員会事務局次長     徳 嵩 淳 一       学校整備担当部長       大 竹 直 樹       生涯学習スポーツ担当部長   齋 木 雅 之       中央図書館長         森   仁 司       選挙管理委員会委員長     伊 田 明 行       代表監査委員         上 原 和 義       監査委員事務局長       和久井 義 久       平成28年第3回杉並区議会定例会議事日程第3号                               平成28年9月13日                                  午前10時開議 第1 一般質問 ○議長(井口かづ子議員) これより本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問に入ります。  19番山田耕平議員。       〔19番(山田耕平議員)登壇〕 ◆19番(山田耕平議員) おはようございます。日本共産党杉並区議団を代表して、区政一般について質問します。  この間、来年4月での保育待機児童予測数が示されていますが、来年度以降の保育需要数はどの程度になると見込んでいるのか、区の見解を伺います。  また、今後の保育需要のピークはいつごろと想定し、それまでにどの程度の規模の保育所整備が必要と考えているのか伺います。  今回の実行計画の見直しでは、認可保育所の整備を中心とする保育定員数確保の方向性として、認可保育所は29年度に新設11園、30年度に新設12園、31年度に新設11園との計画が示されています。これらの保育施設整備について、保育待機児童をゼロとする上でどのような根拠に基づく整備方針なのか、確認します。  緊急対策は、保育待機児童数の確定後、本年5月、急遽示されることとなり、短期間での計画策定、遂行により、複数の公園用地などで深刻な問題を発生させています。  本年の杉並区議会第1回定例会では、待機児童増加の深刻な現状について一定の認識は示されたものの、2月19日に行われた保健福祉委員会での質疑で、下井草地域への保育室整備方針が報告された際に、近隣の下井草北、下井草南の保育室については、今後の保育需要の状況を見て段階的な廃止も将来は検討するとの考え方が示されました。緊急事態が宣言される直近の委員会において、将来的な保育室の段階的廃止を打ち出すなど、まさにちぐはぐと言えます。待機児童への現状認識が適切に行われていたのか、疑問を抱かざるを得ません。区の認識が甘かったために、今般のような事態を今後も繰り返すことは許されないことです。  待機児童解消緊急対策に基づく整備計画を見直し、来年度以降を見据えた新たな対策を検討するべきではないのか、区の見解を伺います。  これまでの認可保育所整備を振り返ると、区長が就任したのが平成22年7月。前区政の影響を受けず田中区政としての予算編成が行われた年度で見ると、平成23年度に認可保育所分園が2園、これは前区政時代に計画化されたものです。平成24年度、認可保育所の新設はなく、保育室からの移行が1園。平成25年度、認可保育所の新設は4月に1園、7月に1園、翌年1月に1園の合計3園と分園1園となっています。  待機児童解消緊急対策に関する補正予算が審議された総務財政委員会において、保健福祉部長が過去の経緯を振り返り、区長就任後、平成23年に待機児童がふえるという状況になった際、国や都の担当所管から、杉並区は頑張っている、頑張っていると言いながらも、認可保育所の整備率が低いと指摘されたと語っています。そのような指摘が行われたにもかかわらず、認可保育所の整備がおくれてきました。  区長就任後、平成23年度から25年度までの期間は、明らかに認可保育所整備数は不足しています。なぜこの時点から認可保育所の大規模増設に取り組んでこなかったのか、区の見解を伺います。  部長答弁では、「国有地並びに他の土地についておくれをとったことも承知しています。それは、少子化という大きな流れの中で、いつかはというような、私どもが本当に甘いところもあったというふうに認識しております。」としています。このような認識のもとで現在の待機児童問題にも直結する保育所整備のおくれが生じているとすれば、杉並区行政の責任は極めて重いものであることを厳しく指摘しておきます。  さらに当時、区長は、保育園をつくればつくるほど他地域から流入するとの見解をたびたび示してきました。平成23年度、前年度23名から71名に待機児童が増加した際には、その原因を、「他地域からの流入による就学前人口の増加等もあり、」と当時の担当部長が答弁しています。一方、現在では、流入を示す客観的なデータが得られていないとするなど、待機児童の増減についても、この数年間でも区の認識は迷走しています。  このような姿勢が保育施設整備をおくらせる要因となったのではないか、区の見解を伺います。  過去の経緯を振り返れば、待機児童解消をめぐるこの間の状況は、区の取り組みに問題があったことが明らかです。  一方、待機児童解消緊急対策に関する「主なご質問・ご意見への回答」では、「緊急事態宣言をしなければならない事態を招いたのは、区がこれまで整備を怠ってきたからではないですか。」との質問に対し、「待機児童対策は、突然始めたものではなく、これまでも保育施設の整備は行ってきました。」とされ、これまでの取り組みについて、議会への答弁のような反省点など区の責任が語られていないことは、全く理解できません。  待機児童解消緊急対策に関する補正予算が審議された総務財政委員会での当会派議員の質疑においても、区は、「真摯に、やはり見きわめが甘かったということは認めているところ」と答弁しています。  今般の待機児童の増加について、どのような点で見きわめが甘いと考えているのか、区の見解を伺います。  また、その結果、住民の利用頻度の高い公園を転用する事態となっていることについて、区の認識を伺います。  待機児童解消緊急対策では、来年4月までの保育施設整備計画が示されましたが、そこで示された施設整備数は地域偏在が顕著に出ており、久我山・高井戸地域、井草地域では、保育待機児童予測を大きく上回る施設整備が進められています。本来は特定地域のみに特化して保育所を整備するのではなく、保育待機児童予測に対し定員確保が満たされていない地域にこそ認可保育所の整備を検討するべきではないのか、区の見解を伺います。  また、来年度の待機児童予測に対し、保育施設定員増が不足している高円寺地域、荻窪南地域、浜田山地域、和田・堀ノ内地域などでの認可保育所の整備を検討するべきではないのか、区の見解を伺います。不足地域における現在の進捗状況はどうなっているのか、確認します。  そもそも待機児童解消緊急対策は、住民との協議もなく、計画決定後に住民説明会を開催するなど、非民主的な区政運営が行われています。その結果、各地で大きな問題が発生しています。  下井草向井公園は、地域のコミュニティーの拠点、住民のよりどころとなっている公園が失われる事態となり、大勢の住民が公園存続を求める声を上げました。しかし、区は、住民との協議を尽くさず、決定ありきで工事を強行。8月1日の深夜0時には公園が閉鎖されました。なぜそのような時間に閉鎖するのか。日中に作業をすることに後ろめたいことでもあるのでしょうか。  なお、その時間、その場所には、区長も様子を見に来ていたそうです。  ある母親は、杉並区が住民の声に寄り添う姿勢が一切なく、住民の声が全く伝わらなかったと話しており、杉並区の姿勢に失望していると話しています。  区が計画を強行する中、下井草向井公園では、近隣住民の方が公園存続を願う必死の思いで、公園工事の仮処分差しとめの申し立てを行う事態ともなりました。まさに異常事態です。このような事態を発生させたことについて、区の見解を伺います。  また、区は債権者らと一切の話を持たなかったと聞いています。なぜ住民との協議を重ねる姿勢を持たなかったのか、確認します。  区長は、杉並シンポジウム「どうする杉並の保育」の中で、「この状況をしっかりご理解いただくように、ご説明に組織を挙げて臨んでいきたいと思いますし、これは何としても、私が土下座をしてでも進めたい、実現しなきゃならない課題だというふうに思っております。」と発言しています。この発言は区長の決意を示していると考えますが、住民説明会の会場に区長みずからの足で出向き、住民への説明と対話を行ったのか、確認します。  なお、この質問については、区長みずからが答弁するよう求めておきます。  向井公園の保育所転用計画については、住民の側から再三にわたる提案が行われています。今回の区立施設再編整備計画改定案で示された下井草自転車集積所の他施設への転用についても、当初から住民側は、この場所を使用し認可保育所を整備するという提案を行っています。  住民からの提案に対し、区は、自転車集積所全体を転用することはできない旨を再三説明をしてきました。しかし、今般示された区立施設再編整備計画改定案では、その説明が一変し、自転車集積所そのものを転用する方針が示されています。住民の提案には聞く耳を持たず、平然とこれまでの説明を覆す区の姿勢に怒りの声が広がっています。住民への従来の説明を一変させた経緯について確認します。  また、地域の重要な拠点となっている公園転用を回避することが求められており、近隣住民との協議を尽くし、向井公園の転用方針は柔軟に見直し、住民との合意のもとで下井草自転車集積所認可保育所転用を検討するべきではないのか、区の見解を伺います。  杉並区自治基本条例では、区民の区政への参画と協働が保障されることが明確にうたわれています。また、参画とは、区民や事業者が政策の立案から決定、評価に至るまでの過程に主体的に参加し、意思決定でかかわることとされています。  今計画について住民から行政に対してさまざまな提案が行われたことは、先ほどから触れてきました。これらの意見に柔軟に耳を傾けることが、自治基本条例上、杉並区には求められているのではないでしょうか。  今回の待機児童解消緊急対策の進め方は、自治基本条例などに示される住民自治のあり方そのものをないがしろにするものと考えますが、区の見解を確認します。  公園を廃止、縮小し保育所に転用する上で、代替用地が適切に確保されているとは到底言えない状況となっています。下井草向井公園では、もとは区保育室として取得した公園隣接用地を公園の代替地とし、下井草自転車集積所にボールネットを整備するとしています。しかし、これらの代替用地も公園の代替用地として十分な整備はされておらず、例えば夏場についても、これまでの向井公園を利用していた子供たちにも利用されない現状となっています。向井公園を利用する子供たちや保護者に話を聞いたところ、切実な思いと深刻な実態が明らかとなりました。  ある小学生の子供たちは、向井公園は、学校が終わった後、毎日のように利用していたと話しました。地域のみんなが壊さないでと言っていたのに、工事が始まってしまったことはショックで悲しかったとも語っています。自分たちの声が無視されたとも感じたとも話していました。近隣住民は、向井公園の木が切られていく際には、隣の児童館から、木を切らないでと子供たちが叫んでいたと証言しています。木が切られていく様子を間近で見た子供たちの悲しみはどれほど大きいものだったでしょうか。  子供たちは、向井公園について、愛着を込めて砂利公園と呼んでいます。子供たちは、公園が更地化された後も、砂利公園を直してほしい、新しくしてほしいと語っています。
     ある子供は、ことしの夏休み、八成のさくら公園に行ったとのことです。しかし、公園では親子連れが多く、遊ぶ場所がない状況だったそうです。また、他の公園は、それぞれのエリアごとに学校のテリトリーがあり、エリアを越えて遊ぶことが難しく、ほかの公園には入りづらいとの声も出されました。  ある母親は、この夏の子供たちの様子について語りました。子供たちはなかなか遊ぶ場所を見つけることができず、場所を探し、ずっとさまよい歩いていたとのことです。  サッカーをしている子は、ボールを持ち、自転車で、夏の間中うろうろしていました。向井公園の近所では、炎天下の中、路上でリフティングをする子供もいたそうです。保護者たちは、子供たちの様子をまるでサッカー難民のようだったと語っています。  ある子供は、向井公園隣接の代替地に8月1日に行ったそうです。しかし、ボールも使えず、遊具もなく、全く遊ぶことができずに、すぐに帰ったと話しました。近隣住民の方は、約1カ月間、代替地が使われているところをほとんど見たことがないとも語っています。  校庭開放では、そもそも使用できる時間が短く、お昼は開放せず、8月8日から21日も開放されていません。使用を制限されることも多く、ことしの夏についても、芝生校庭の全面を使用することができず、トラックの周囲までしか入れない。35度になれば使えない。公園と異なり木陰がないため、炎天下は厳しい。冬場は芝生養生用のシートが張られて遊べないなど、公園の代替とはとても言えない状況です。  さらに、中学生の子供にとっても事態は深刻で、行き場が全くない状況になりました。中学生にとっては、桃五小の校庭開放は子供たちだけでは使えません。中学校も使えず、裏の代替地も使えず、ある家庭では、この夏、中学生のお子さんが家に引きこもる状態になっていたそうです。  向井公園では小学生も中学生も一緒に遊んでいました。いつ行っても必ず誰かがいる公園。約束しないで来たとしても誰かがいるのが向井公園でした。  ある父親は、向井公園は、子供たちが社会性を身につけ、子供たち独自のコミュニティーをつくり、自分たちでルールを決めて遊んでいた。小さい子供から小学生、中学生、時には高校生までがお互いに譲り合って使用していた。そのコミュニティーが壊されてしまったと話していました。  子供たちだけではありません。向井公園は日中、高齢者の拠点ともなっていました。これまで向井公園を利用していた80代の高齢者に話を聞きました。向井公園ではグラウンドゴルフを楽しんでいたとのことですが、公園が利用できなくなることは全く知らず、区からの周知もありませんでした。その後、区からは、わかたけ公園に行ってほしいと言われたそうですが、そもそもこの公園ではグラウンドゴルフはできず、荻窪のゲートボール場に行ったそうですが、遠過ぎるために人が集まれない。これから先どうすればよいのかと話していました。  近隣の保育施設にとっても、向井公園は日中の格好の遊び場でした。子供を連れた近隣保育所の保育士の話では、子供たちの遊び場がなくなってしまい、旧早稲田通りを越え、銀杏稲荷公園に行っていると話していました。この公園はアップダウンが多く、見通しも悪いため、子供たちの遊び場としてはさまざまな課題があります。  これまで向井公園を利用していた子供たち、高齢者、各団体など、大勢の住民が困り果てています。これだけの影響を及ぼしていることを区は把握しているのでしょうか。  そもそも、公園を転用するから、単純に代替場所を用意すればよいというものではありません。さらに、転用先にありきで、代替公園を整備してもいないのに公園を使用できない状況とすることは重大な問題です。先ほど紹介した子供たちの姿、住民の姿を区はどのように認識しているのか。子供の権利と利益が侵害されている現状を招いたことは、行政の姿勢として決して許されるものではありません。住民や子供たちに愛されてきた公園が、長い年月をかけて地域のコミュニティーの核としての役割を担ってきたことを区はどのように認識しているのか、確認します。  向井公園の貴重な樹木は伐採され、魅力的な公園が喪失する事態となる中、実行計画改定案でも示された緑の保全や魅力ある公園づくりなどの方針とも矛盾しているのではないか、区の見解を伺います。  安定的な保育所運営には、地域との協働と連携が必要不可欠となります。保育園への送迎時、日常生活及び保育カリキュラム、保育園で開催するイベントなど、地域住民の理解と協力が求められます。開設時点から深刻な問題を抱えた状態での保育所運営は、保育の質を確保する上でも重大な支障となりかねないと考えますが、区の見解を伺います。  善福寺だいかんやま公園についても、待機児童解消緊急対策により、定期利用保育施設の整備方針が示され、公園が廃止されました。この場所については、撤去工事に関する近隣説明会も行われず、近隣住民からは、計画の進捗状況などがわからないとの声が寄せられています。なぜ特定の地域では公園撤去工事や保育施設整備計画に関する住民説明会を開催しなかったのか、区の見解を伺います。  28年の区議会第1回定例会において、区立保育園の民営化の問題を取り上げました。しかし、今回示された行財政改革推進計画では、さらに区立保育園の民営化方針が進められています。この間、区立保育園あり方検討会が設置されており、本年3月には検討会の報告書を作成するとのことでしたが、大幅におくれ、いまだに示されていません。  現在、あり方検討会の報告が行われていないのにもかかわらず、民営化計画のみが推進され、既存の民営化計画11園に加え、さらに2園が追加されていることは重大な問題と考えますが、区の見解を伺います。  また、区立保育園のあり方検討会報告はどの時点で示されるのか。どのような検討が行われたことにより2園が追加されることになったのか、その根拠を確認します。  この間、民営化が検討されている区立保育園11園のうち残り2園については、名称を明らかにしてきませんでした。現在検討されている新たな民営化対象園2園について、対象園を伺います。対象とされた理由、民営化の時期、進め方について確認します。  また、両園の保護者、職員などの関係者への周知は行われたのか、確認します。  保育需要の増加に伴い、保育士確保も困難となっていることは、この間も大きな課題として取り上げられています。安定的に保育士を確保する上でも、区立保育園としての運営は重要です。現在の区立保育園の民営化方針を見直し、区立保育園として維持するべきと考えますが、区の見解を伺います。  公立保育園を民営化することにより、対象保育園で確保されていた保育士確保数が民間に移行することになれば、民営化する対象園の分、保育士確保を困難にする現状を招くことになるのではないか、区の見解を伺います。  現在の区立保育園が果たしている重要な役割として、障害児保育への対応ということが挙げられます。保育施設における障害児受け入れ数は、直近では公立園が29園75名、公設民営園、私立園では12園25名となっています。保育施設における障害児受け入れ枠を安定的に確保する上でも、区立保育園の重要性はますます高くなっています。  今後、区立保育園が果たしてきた障害児保育の対応については、私立園とともに現行の区立保育園が担っていくべきと考えますが、区の見解を伺います。  現在の区内の民間事業者が運営する全ての保育園において最重要課題となっているのは、保育士の確保です。来年度新設園と既存保育園の退職補充なども含め、必要とされる保育士数は250名以上と想定されています。杉並区の保育所運営事業者も、保育士確保は極めて困難になっていると、深刻な状況を語っています。  前例のない規模での保育士確保が求められており、杉並区においても、区独自の保育士確保のための直接処遇補助金等を設定する必要があるのではないか、区の見解を伺います。  また、人材確保のための募集経費に対する補助も検討するべきではないのか、区の見解を伺います。  今、杉並区の保育行政は重大な転換点を迎えています。保育所整備を理由として、子供同士の利益と権利をてんびんにかける行政手法は速やかに改めることを求めておきます。  国は、第7期介護保険制度改定に向け、利用者負担の見直し、要介護1、2の軽度者への生活援助サービスの全額自己負担化、その他事業の地域支援事業への移行などを検討しています。第6期の改定で要支援者を丸ごと保険給付の枠外に追い出すことと同様に、今度は軽度者のサービスの改悪が狙われています。  国が示す軽度者への介護サービスの見直しは、利用者がサービス利用を控えざるを得ない状況を招き、利用者の介護度を悪化させることにもなりかねないものです。国が示した軽度者への介護サービスの転換方針について、区の認識を伺います。  そもそも日本全国で要支援者のサービス移行はスムーズには進んでいません。杉並区における事業者の参入動向について、区が実施した区内事業者へのアンケート調査でも、移行体制が十分に整っているとは言えない状況がありました。  本年4月から実施されている新総合事業について、現在の進捗状況、事業者参入の動向を確認します。  また、従来の保険給付サービスから移行された利用状況について、現行相当サービスと緩和サービスに移行された利用者件数をそれぞれ確認します。  区内の介護事業者への聞き取りでは、率直に事業者の制度への理解が進んでいないとの認識が示されました。また、要支援1、2の利用者の新総合事業への移行については、現行相当サービスであれば、これまでの介護サービスからの大きな変化も少なく、混乱を抑えられている一方、緩和されたサービスに移行した場合は、利用者にとっては、これまで受けていた介護サービスの回数が抑制されるケースが発生し、事業者にとっても、単位が下がり、報酬減につながることも示されました。  また、緩和サービスの提供主体は、これまでどおりの要資格者が対応しているのが現状であり、サービス移行が進めば、専門職によるサービス報酬が引き下がることにもなりかねず、経営にも大きな影響が出てくることになると話しています。  介護現場の現状を踏まえれば、総合事業の実施は現行相当サービスを基本とし、これまでの保険給付サービスの代替は現行相当サービスでの提供を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。  多くの自治体で多様な提供主体を確保できるのか、見通しが立っていない現状が発生していますが、杉並区として多様な提供主体の確保はどのように進んでいるのか、確認します。  国が進める軽度者へのサービス改悪は、介護現場に重大な混乱をもたらしかねません。杉並区として、第7期介護保険制度改定時の軽度者のその他サービスの地域支援事業への移行を中止するよう求めるべきではないのか、区の見解を伺います。  国の介護保険制度改定の方向性では、利用者負担を2割とすることも検討されています。低所得の利用者は、今の時点でもサービス利用を控えることが多く、必要なサービスを利用できずに介護度が重度化する傾向がある中で、利用料2割負担は重大な問題です。介護サービス利用料負担の2割負担導入をとめるよう国に求めるべきだと考えますが、区の見解を伺います。  平成28年7月、区立施設内でふれあいの家を運営する事業者に対し、各法人と締結している賃貸契約を更新しない旨の説明が行われたとのことです。突然の通知により、事業者や利用者、介護現場から大きな不安の声が広がりました。区議会の各会派に対しても、当事者団体の方が、切実な実態とこれまでどおりの運営を継続するよう要請活動を行いました。この間どのような説明が行われたのか、経緯を確認します。  この間、区内のふれあいの家は、地域福祉の拠点として重要な役割を果たしてきました。また、現在区内のふれあいの家の運営事業者は、将来を見据えたさまざまな検討を開始していると言っています。さきにも触れた地域支援事業、総合事業についても、多様なサービス提供を実現するため、ボランティアなども含めた多様な主体の参画が必要です。その点でも、これまで地域の協働と支え合いの体制づくりを推進してきたふれあいの家が果たすべき役割は重要です。区は、ふれあいの家が果たしてきた役割をどのように認識しているのか、確認します。  地域包括ケアシステムを構築する上で、ふれあいの家が今後も現在の事業を維持、運営することが必要であると考えますが、区の見解を伺います。  また、区立施設内で実施されるふれあいの家についても、運営を継続していけるよう事業者との丁寧な協議を求めますが、区の見解を伺います。  区立施設再編整備計画改定案において、3つのゆうゆう館でモデルケースとしての取り組みを進めることが示され、今後の検討が行われるとしています。モデルケースとして示されたゆうゆう館についても、これまでどおりの規模で、高齢者の個人利用、団体利用、運営事業者などによる協働事業が行われることになるのか、確認します。  この間、区は、ゆうゆう館が担ってきた高齢者の拠点機能について、区の施設だけに限定されないとしています。しかし、これまでも指摘してきたとおり、区内32のゆうゆう館は既に地域の高齢者の拠点として重要な役割を担っています。ゆうゆう館の施設も含めた高齢者の拠点機能は、今後の地域包括ケアシステムのかなめとなり得るものと考えますが、区の見解を伺います。  高齢者の拠点となっているゆうゆう館は、現状の施設規模と機能を維持するべきと考えますが、区の見解を伺い、質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(田部井伸子) 私からは、保育についての所管事項についてお答えいたします。  まず、来年度以降の保育需要についてでございます。  今年度の実行計画の見直しに伴いまして、保育需要は、平成30年から平成32年まで毎年約1,000人ずつ増加すると見込みました。そして、保育所整備については、この保育需要の見込みに基づき、年齢構成なども加味して、平成32年度まで保育定員1,000人程度ずつの整備を計画しております。  なお、現在、育児休業制度の見直しを求める動きも広がっていることなどから、現時点でピーク時の設定はしてございません。  次に、実行計画の整備方針についてでございますが、就学前人口の推計値も保育需要割合についても、過去5年間の実績と伸び率から割り出しました。その上で、各年度ごとに待機児童ゼロを維持するために確保する定員数を29年度は1,100名、30年度は1,000名、31年度は1,000名と設定しました。  計画化している各園については、敷地面積等から定員数を設定しておりますので、こうした計画数の定員数を足し上げて、29年度は新設11園としたもので、30年、31年度も同様の考え方で計画したものでございます。  なお、待機児童解消緊急対策の整備計画については、見直す考えはございません。  次に、認可保育所の整備についてでございますが、21年度までの一定期間、認可保育所を整備してこなかった中で、22年度に認可保育所の増設の考えを明らかにし、その後、計画的に整備してきました。しかしながら、認可保育所の整備は約2年の期間を要するため、結果として大幅に施設数を増加することができたのは25年度以降となっております。  なお、急増する保育需要にスピード感を持って対応する必要があったため、認可保育所の整備とあわせまして、小規模保育事業所なども組み合わせて、可能な限り整備を進めて、23年度、24年度の2年間で保育施設定員数全体で約470名の定員数を確保いたしました。  待機児童対策をやるほど、他地域からの人口流入などで需要がさらにふえる旨の当時の区長の発言でございますけれども、認可保育所の整備をとどめるということを意図したものではなくて、一自治体の取り組みだけでなく、国や都の広域的、戦略的取り組みが不可欠であるということを示したものでございます。  次に、公園転用の件についてでございます。  平成27年秋ごろ、開設提案による認可保育所の整備が実行計画の予定数に届かないことが明らかになる中で、27年4月の待機児童がゼロ歳及び1歳だったことから、認可保育所の整備から小規模保育事業等による整備に切りかえてゼロ歳から2歳の定員数を確保することで、平成28年4月に待機児童を解消できるものというふうに見込んでおりました。しかし、申込者全員の歳児別の内容を確認した平成28年1月の時点で、特に1歳児の申し込みが前年より約250名多いなどの状況が判明し、その後も定員の弾力化や定期利用保育などの調整をぎりぎりまで行ったものの、2次の利用調整を経て、ゼロ歳から2歳で合計して136名の待機児童が発生する結果となりました。  こうした経過の中で、平成28年当初計画の整備だけでは、平成29年4月、560名を超える待機児童が見込まれ、このままでは取り返しのつかない事態となることが明らかになったことから、苦渋の決断で、区民の皆様の貴重な財産である公園を活用させていただくことにしたものでございます。  次に、保育所整備の地域偏在に関するお尋ねですが、今回の緊急対策の保育所のみですと、特定の地域に偏っている印象がありますが、これまでの整備状況全体を見ますと、特定の地域のみに保育所が偏っているものではございません。  なお、保育ニーズが高いにもかかわらず、緊急対策において施設整備の条件を満たす区立施設がなく整備できなかった地域につきましては、小規模保育を含め、積極的に民間からの開設提案を働きかけているところでございます。  次に、向井公園の撤去工事に関する申し立てについてでございます。  この間、3回の住民説明のほか、地域からの意見、要望に、区としても保育運営事業者とともに可能な限り対応し、理解を求めてきたところでございますが、一部の区民の方が公園の廃止を受け入れることができず、申し立てを行ったものと認識しております。申し立ては、裁判所が債権者及び債務者の意見を聞いた上で判断し決定するものであるため、区が債権者と直接協議することはいたしませんでした。  次に、区長の住民説明会への参加についてでございますが、住民説明会に関しては、全庁的な体制のもと、保健福祉部及び関係する所管の部長、課長が責任を持って対応いたしました。区長は住民説明会には出席しておりませんけれども、久我山地域の方々と計2回、井草地域の方々とも1回、直接お話をし、緊急対策及び公園の活用について御理解をいただけるように丁寧に耳を傾け、説明をいたしました。  次に、待機児童解消緊急対策の進め方についてでございますが、平成28年度当初計画を整備しても、平成29年4月の待機児童数が560名を超えることが見込まれ、このままでは取り返しのつかない危機的状況となることから、やむを得ず、区立施設を活用した緊急対策を行うこととしました。  杉並区保育緊急事態宣言後、4月の下旬に、保育所に転用する施設がある地域に情報提供し、御意見を頂戴しながら進めてまいりました。そして、待機児童解消緊急対策を発表後、緊急対策の背景や内容を御説明するため、速やかに住民説明会を実施し、その後、保育運営事業者が決定した後、設計案や運営内容をお示しし御意見を頂戴するために、事業者とともに説明会を実施いたしました。  この間、説明会において、代替場所の確保の御要望や樹木の存置の御要望をいただき、暫定的ではありますが代替場所を確保し、また可能な限り樹木を存置するなど、できる限り御意見、御要望を反映してまいりました。  区民の皆様への御説明は住民説明会で終わりということではなく、現在、区民の方々、保育運営事業者、区とで話し合いを行ったり、保育運営事業者が施設の近接の区民の方を個別に伺って御説明するなど、今後も対話を継続し、平成29年4月の開設に向けて、区民の皆様の御理解をいただけるように努めてまいります。  次に、保育所運営と地域の関係についてでございます。  区はこれまで、保育所開設に当たって地域の理解と協力が不可欠との認識のもと、区立、民間立にかかわらず、地域からの要望については、開設に当たって、また開設後の運営の中でも、丁寧な対応で可能な限り応えてまいりました。今回の緊急対策においても、説明会にとどまらず、個別にさまざまな要望を受け、可能な限り対応しているところでございます。今後も、地域に愛され親しまれる園となるよう、事業者とともに心を砕いてまいります。  次に、善福寺だいかんやま公園についてです。  善福寺だいかんやま公園につきましては、5月の説明会において、今後のスケジュールを含め、施設規模はプレハブの平家建てで、運営形態は25名程度の定期利用といった概要について説明をしてきております。これまでも、こうした規模が比較的小さく、近隣への影響が少ない工事に関しましては、工事のお知らせを近隣に配布したり、個別対応等で御理解を得てきているところでございます。だいかんやま公園につきましても、これまでと同様の取り組みを行ったものでございます。  次に、区立保育園のあり方の検討と民営化についてでございます。  区立保育園のあり方検討会は、平成27年度において、あくまでも担当部の内部検討の位置づけで行ったものであり、区としての方針を意思決定したものではないため、対外的な報告は行っておりません。  また、今回の2園の民営化の追加につきましては、本検討会での議論を踏まえ、区における行財政改革の観点から、杉並区行財政改革推進計画の見直しの中で新たに盛り込んだものでございます。  今後の民営化については、来年度の杉並区行財政改革推進本部会において、改めてその方針を決定することとしてございます。  次に、区立保育園の民営化対象園についてでございます。  残り2園の対象園につきましては、上井草と杉並を予定しているところです。  理由につきましては、これまでの方針どおり、移転改築計画に合わせて民営化するものでございまして、時期は上井草が30年度、杉並が31年度で、これまでの進め方と同様に、学識経験者、当該園の保護者代表、園長等で構成するプロポーザルの選定委員会の中で、公募のあった事業者の審査を行い、決定してまいります。  なお、関係者への周知についてでございますが、保護者へは周知のお知らせを作成し配布したところでございます。当該園の職員に対しては、9月中に説明会を開き、今後の対応について一緒に検討する予定でございます。計画が確定次第、園と相談し、保護者説明会をしかるべき時期に開催してまいる考えでございます。  次に、区立保育園の民営化方針についてでございます。  区立保育園の民営化については、これまでの平成17年のあり方検討会報告で示された、10年間で10園の方針に基づき進めてまいりました。その上で、今後のあり方については、来年度、行革本部会のもとに検討組織を設置して検討することとなっております。  なお、区立保育園が民間に移行することが直接保育士確保を困難にする現状を招くことになるとは考えておりません。区も民間も、保育士確保については、さまざまな手法を用いて確保していくものと考えております。  次に、障害児保育についてです。  本年4月当初現在、区立保育園では障害児保育指定園を8園設置して障害児を受け入れているとともに、その他の区立保育園でも障害児については2人まで受け入れ、保育需要に応えております。一方で、私立保育園でも障害児について受け入れの実績があり、今後とも補助制度なども活用して、私立保育園での受け入れを働きかけ、公立、私立ともに障害児保育を担ってまいりたいと考えております。  私からの最後になりますが、保育士確保のための直接処遇に係る補助金などに関する御質問にお答えいたします。  区においては、他自治体の状況を踏まえた処遇改善に関する助成につきましても、区が独自に取り組むべき内容や範囲について慎重に検討しているところでございます。  また、人材確保に係る募集経費については、既に昨年度から新規開設や増改築を行った認可保育所などに対する募集広告費の助成を開始しております。  私からは以上でございます。       〔発言する者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) お静かに願います。  土木担当部長。       〔土木担当部長(吉野 稔)登壇〕 ◎土木担当部長(吉野稔) 私からは、自転車集積所と公園に関する御質問にお答えします。  下井草自転車集積所転用の経緯などについてのお尋ねですが、本年5月の保育緊急対策第二弾を計画化した時点において、集積所の自転車を他に集約化することはまだ見込めない状況でした。また、更地化、保育所の整備に要する期間から考えても、平成29年4月の保育所開設は困難でございました。  このたび、区立施設再編整備計画第一次プランの改定案でお示しした下井草自転車集積所の廃止の方針は、現在東京都と交渉中の未利用都有地の活用を前提にしたものです。交渉がまとまり、廃止できた場合には、拡大する学童クラブの需要に対応するため、桃五学童クラブの増築を図る考えです。  次に、公園に関するお尋ねですが、公園整備や維持管理において手がけた公園が地域のコミュニティーの核となり、親しまれ愛されてきたことについて十分認識しております。また、今回の保育緊急事態の対応としては、やむを得ない事態でございました。
     実行計画改定案との整合については、今後改定案に従い、緑の保全、魅力ある公園づくりに取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田中 哲)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田中哲) 私からは、介護保険制度と地域包括ケアシステムの構築に関する御質問にお答えします。  まず、国の介護保険制度の見直し検討に関する一連の御質問にお答えします。  現在国では、公的保険給付の範囲や内容について適正化し、保険料の上昇等を抑制するため、軽度者に対する給付の見直しや地域支援事業への移行、負担のあり方などを、次期介護保険制度改革に向け、検討しているところと認識しております。  区といたしましても、今後増加することが予想される介護需要を踏まえ、介護を必要とする区民に適切な介護サービスを提供しつつ、安定的な介護保険事業を運営していくためには、一定の制度改革は必要なものであると考えており、国における給付と負担のあり方などに関する検討を注視してまいります。  次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に関する一連の御質問にお答えします。  杉並区では本年4月から事業を開始し、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を御利用の要支援認定者の方々が順次移行しております。  事業者の参入状況ですが、訪問型サービスでは、現行相当サービスを実施する事業者は146事業所で、そのうち98事業所があわせて緩和したサービスを実施するとしています。また、通所型サービスでは、現行相当サービスを実施する事業者は121事業所で、うち17事業所があわせて緩和したサービスを実施するとしています。  次に、利用状況ですが、6月実績で見ますと、訪問型サービスでは、現行相当サービスが486件、緩和したサービスが36件となっており、通所型サービスでは、現行相当サービスが668件、緩和したサービスが12件となっております。  現行相当サービスを基本とすべきとのお尋ねですが、要支援認定者の方々が御自身の身体状況などに合わせ、自立に向けて、ふさわしいサービスを選択することができることが大切であると存じております。  次に、多様な提供主体の確保についてのお尋ねですが、総合事業の円滑な運営に向け、既存事業者による現行相当サービス及び緩和したサービスから開始したところでございます。今後、地域包括ケアシステム構築の進展状況等を踏まえ、多様な提供主体によるサービス提供を検討してまいります。  次に、ふれあいの家に関する一連の御質問にお答えします。  区が7月に説明を行った経緯は、学校の児童数の増加や学童クラブのニーズなどのさまざまな行政需要を踏まえ、契約更新についての方向性をお示ししたものでございますが、その後、いただいた意見等を踏まえ、個々の状況に応じ、柔軟に丁寧に対応していく旨の追加説明を行ったところです。  ふれあいの家はそもそも高齢者在宅サービスセンターとして発足したものであり、介護保険制度に移行した後も、デイサービス事業のほか、配食や家族介護教室など、地域に貢献する取り組みをしていただいていると認識しております。  これまでもふれあいの家の事業者とは、連絡会の機会を通して、地域包括ケアシステムにおけるふれあいの家の役割について意見交換を行ってまいりました。これからも、今後求められるふれあいの家のあり方を一緒に検討していくとともに、各ふれあいの家の運営状況や事業者としての運営方針などを伺いながら、丁寧に協議をしてまいります。  次に、ゆうゆう館に関する御質問にお答えします。  区立施設再編整備計画第一次実施プランの改定案に記載のとおり、モデルとなる取り組みを行うゆうゆう館は、現在の運営に加え、日中も公共施設予約システムを導入することと、多世代が参加できる協働事業を実施するものです。また、高齢者が健康づくりや生きがい活動などのために気軽に集まり、活動できる拠点機能は、地域包括ケアシステム構築の上で大変重要な要素でもありますので、こうしたゆうゆう館の機能、役割は、地域コミュニティー施設に転用後もしっかりと継承していく考えでございます。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 19番山田耕平議員。       〔19番(山田耕平議員)登壇〕 ◆19番(山田耕平議員) 何点か再質問させていただきます。  まず、区長みずからが答弁に立たなかったんですけれども、土下座するというような話をしているのに、住民説明会には一度も顔を出さなかったと。顔を出してはいけない何かしらの理由が区長にはあったのでしょうか。その点、区長の答弁を求めておきます。  さらに、保育士確保について、民営化では影響がないというようなことが話されました。私も衝撃を受けているんですけれども、例えば、今11園の民営化方針が示されましたが、その11園の民営化をする中で保育士数はどの程度減少するのか、実数を示してください。  さらに2園追加することで、プラスされるわけですけれども、その削減数もおおよそどの程度になるのか、そのこともお答えください。  あと、この間地元住民への聞き取りでは、下井草という地域は区長の地元であるわけですよね。その公園等用地を保育所に転用することについては、区長は、みずからの地元だから、身を削る姿勢をあえて示すというようなことを語っているという話を聞きました。これは事実なのか、これについても区長の見解を求めておきます。  この間、さまざまな議会での委員会などの質疑では区の責任が語られているわけですね。ただ、今の答弁を聞いても、区みずからが失策を行ってしまったといったような認識は極めて甘いと思います。例えば、部長の話も紹介しました。国有地並びにほかの土地についておくれをとったということも承知していますと。少子化という大きな流れの中で、いつかはというようなことを語られていますよね。これは実際にはどういうことだったのか、もっと具体的にお話をしてください。  あと、緊急事態を宣言する事態を招いたということについては、この間の議会への答弁では、区の責任であるということは明らかだと思うんですね。実際にはそのツケを住民の皆さんが、本当に愛されてきた公園などを失うことで支払うということになっているという現状について、区はどのように認識しているのか、その点を確認したいと思います。  あと、この間、住民の皆さんには御理解いただくというその1点で迫る区の姿勢は大変問題があると思うんですね。可能な限り話を聞いたということなんですが、可能な限りというのはどの程度のものなんですかね。何度でも協議を尽くすというような姿勢が必要ではなかったのか。住民の皆さんに話を聞きますと、区は全く話を聞いてくれない、そういうようなことも言われています。なぜ何度でも協議をするその姿勢がなかったのか、その点についても確認しておきます。  また、この夏の子供たちの様子は、質問で紹介しました。本来であれば、それほど子供たちに利用されていた公園が失われるという事態に対しては、向井公園の代替場所というものがしっかりと確保された上で撤去工事を進めることが必要ではなかったんですかね。適切な代替場所がないために、子供たちは行き場所を失って、この夏、大変深刻な事態になりました。そうしたことも紹介したんですが、区はそれをどのように認識しているのか。代替場所を確保した上でこの計画を進めるのが筋だったのではないのか、その点確認します。  あと、向井公園の代替用地について、住民の皆さんにいろいろ話を聞く中で、ほとんど使われない。私たちも実際に見ましたけれども、本当に使えないんですよね。何にもない場所です。そうしたところがこの夏どの程度利用されていたのか、区が把握しているのか。利用状況の調査をこの夏の時点で行っているのか、確認します。  さらに、向井公園の代替用の整備に当たって、土壌調査などを行ったのか。ガラス片が散乱しているというような指摘もあるんですけれども、そういった実態を把握しているのか、適切な管理を行っているのか、その点についても確認します。  結局、向井公園はもう更地化されてしまっているんですけれども、現時点では保育施設整備工事がまだ始まっていません。こういったスケジュールを見れば、この夏休みの間、例えば、最初の前半だけでも子供たちにこの公園を活用する機会を保障するというような歩み寄る姿勢はなかったのか。また、大事な公園をなくすのであれば、例えば、ただ単に更地化するのではなく、深夜0時にいきなり閉鎖するのではなくて、住民の皆さんに愛されてきた公園だからこその対応をするのが誠意ある立場ではないのか。なぜそういったことをしないで、深夜0時、区長はそこに散歩で偶然来たということなんですけれども、そういったやり方をしたのか、その点についても確認しておきます。  ほかにもいろいろ聞きたいことがあるんですけれども、向井公園の撤去工事についてなんですが、これは住民説明会でも質問が出されていたんですが、台風が直撃しているときに行っていたという証言があります。これは事実なんでしょうか。事実であるとすれば、区の公共事業をそのような悪天候の中で強行することは、安全管理上重大な問題ではないのかなと感じるんですが、その点どうなんでしょうか、確認します。  あと、下井草自転車集積所についてなんですが、住民の皆さんに対し、私も説明会にも参加したんですが、最初はその場所は全く使えないという話だったんですが、だんだん変わってきたわけですね。この間の住民説明会では、自転車の撤去を周知するのに3カ月、躯体の工事に3カ月と、6カ月ぐらいかかるということなんですが、今、緊急事態を宣言しているわけですよね。例えば、放置自転車を周知する、放置自転車を撤去するのに3カ月かけると。もっと早くできるんじゃないですかね。子供たちの居場所の問題がかかっているわけですよ、放置自転車と比べて。そういったことができなかったのか。幾らでも手だてはあったのではないかと考えるんですが、その点についても区の見解を確認しておきます。  さらに、今年度、公園用地をさまざまな場所で転用するという手法がとられたわけですけれども、今後、今回と同様の手法をとることを検討しているのか、その点についても確認しておきます。  また、今回の公園転用による保育所整備自体、区はどのように評価をしているのか、それも確認しておきたいと思います。  本当にさまざまな問題が発生し、住民の皆さんの切実な、さまざまな深刻な実態が生まれていたという状況について、区はどのような見解を持っているのか。これは区長みずからに答えていただきたい。その点を確認して、再質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(田部井伸子) 私からは、再質問のうち、所管事項に関することについてお答えいたします。  まず、区長が住民説明会に来なかったという理由でございますけれども、私どもは、全庁的な本部会のもとで検討し、それから進めてまいりました。それは区長と同じ思いで各職員が当たっているということで、あえて区長を出さないまでも、私どもがかわって思いを伝えられる。また、いただいたお話やなんかは全て区長にも直接話をして、そこでまた議論をしてお返しすることができるということで、私どもが責任を持って、区長にかわって御説明をいたしたというところでございます。  区長が説明会には行きませんでしたけれども、先ほど御答弁いたしましたとおり、代表の方とは何時間も膝を突き合わせてお話をしているということもございますので、その辺、直接思いを伝える機会というのは十分あったというふうに考えております。  それから、保育士確保と民営化のことでございますが、ちょっと細かい数は手元にございませんけれども、保育園1園につき大体15人程度の保育士ということでございます。  それから、身を削るというところでございますが、代替地を確保するに当たって、例えば、よいところがあればきちんと予算措置をするということも考えて、それで代替地を見つけるというような趣旨のことを申し上げたということでございます。  それから、これまでの区の取り組みの結果こういうことになったのではないかという御質問だったと思いますけれども、これまでも区としては、22年までのおくれを取り戻すべくやってまいりました。それでもなおスピードについていけない、そういう事態が起こったというところで、これをいつまでも放置しておいてはいけないというところで今回の緊急対策になったということでございまして、これまで行ってきたことについては、反省すべきところは反省し、区立施設なども活用しながら、確実に定員を確保する方針を打ち出しているというところでございます。  区民の皆様に御理解をいただくという、可能な限りというところのお話でございますが、例えば入り口の位置であるとか、それから通学路の安全を守るための人の配置だとか、そういった細かいようなところ、それから代替の公園につきましては、これはみどり公園課のほうになりますけれども、それをつくっていくための話し合い、代替公園をどういうふうにしていくかというようなことを向井のほうについては話し合いをしているというようなこともやっておりますので、そういったことも含めて御理解を深めていくということでございます。  それから、国有地につきましては、これまでも、狭いですとか条件が悪いとか、そういったものでないものについては、区のほうとしても、そこを借りるなりして整備を進めてきておりまして、今6カ所整備を進めているところでございます。22年の段階で、まだ定期借地というのがなかった時代もございましたので、そういったときに、当時の保育需要の状況の判断などもあって、必ずしも全てというところではございませんけれども、定期借地の制度ができ、また保育需要がふえるということが明らかになってからは、積極的に国有地の活用なども図っているところでございます。  それから、今回のような手法をこれからもとり続けるのかということでございますけれども、比較的規模の小さいところを今回のような形で使うというのは、今回はあくまでも29年4月に確実に開設できなければいけないというところを最大の優先順位に置いていたというところがございまして、そしてさまざまな条件を考え、また代替となるようなもの、いろいろ総合的に判断してこのような選択をしたわけですけれども、今後は計画的に、さらに精緻な計画で、こういう緊急対策のようなことにならないように進めていきたい、着実に保育定員の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上です。       〔発言する者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 皆様に申し上げます。議員の質問中並びに理事者の答弁中は御静粛にお願いいたします。  土木担当部長。       〔土木担当部長(吉野 稔)登壇〕 ◎土木担当部長(吉野稔) 私からは、山田議員の再度の御質問にお答えします。  向井公園代替地の利用実態については、整備間もないため、把握してございません。巡回点検、清掃等を行っている作業の中で、利用状況による管理状況については、御指摘の点も含めて、注意深く徹底して清掃等を行ってまいります。  あと、土壌調査についてですが、土地の履歴としては宅地であったということで、特段必要がないということで、行ってはございません。  解体工事の際に、台風が近づいている中で、気象情報に注意をして、作業については、警報発令前後については作業を中止して、安全に作業を行ったところでございます。  深夜の閉鎖については、事前に、当日の混乱を避けるということで、閉鎖時間に閉鎖を行ったものでございます。  あと、下井草自転車集積所の周知作業についてのお尋ねですが、周知期間をということですが、いずれにしても代替地を確保しないと始まらない話ですので、当然29年4月には間に合わなかったということでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で山田耕平議員の一般質問を終わります。  34番原田あきら議員。       〔34番(原田あきら議員)登壇〕 ◆34番(原田あきら議員) 私は、日本共産党杉並区議団を代表しまして、区政一般について質問をさせていただきます。  これからも児童館で遊ばせて。南伊豆健康学園で僕は立ち直った。その機会を子供たちから奪うなんて許せない。2時間1,650円だった体育館が5,900円になるなんておかしい。杉並区は科学教育の歴史的建築物を失ってもいいのか。高さ30メートル、横幅60メーター、70メーターの巨大な校舎をうちの前に区が建てるなんて信じられない。この数年の間に、区内各地から住民による強い怒りの声が杉並区に寄せられるようになりました。  8月1日、公園の前で次々と工事用のフェンスが並べられていく中、子供たちが、僕たちの東原公園を潰さないでと訴える姿。大人たちが、公園と保育園のどっちをとるのかと言われているようで本当に悔しいと、涙を流しながら必死に頑張る姿を見て、胸が締めつけられました。井草地域、公園に隣接した家々に掲げられたポスターには「守るぞ!向井公園」の力強い文字。逆に私たちが勇気づけられました。  細かく言い出したら切りがないほどの問題が区内で噴出しています。これらの問題は決して偶然に起きているわけではありません。確かに田中区政は暴走の限りを尽くしていますが、それは暴走ではありますが、迷走しているわけではありませんね。区立施設再編整備計画という一貫した流れにあり、その上位計画である総合計画、そして杉並区基本構想によって一直線の道をたどった明確な政治方針に基づいています。  4年前の2012年、杉並区基本構想で突如、荻窪駅前開発を中心とした7つの駅勢圏中心のまちづくりが打ち出されました。荻窪は杉並の顔、中野や吉祥寺に負けないまちをつくるんだといった、基本構想審議会でのかなり高揚した議論を、私は審議会委員の1人として目の当たりにしてきました。  基本構想第1部会の生々しい議事録を1つ紹介しましょう。「今、ヒューレットパッカードのビルも移転する話もあるようですし、そこに、国、都、あるいは区の公共施設を集約するとか、あるいは駅の北側にシンボルとなる高層ビルを建設して、都市計画の平面整備で終わっているバスターミナルを立体化して、ホテルとかレセプションルームとかオフィスとか、駐車場、駐輪場を整備するとか、重層化利用を図っていくのが」云々。まさに熱狂でした。こんなことに我々の税金を使われてはたまりません。  一方、荻窪駅前開発に躍起になる区長に反して、住民が中心となってつくられた荻窪駅周辺地区まちづくり会議によってこのほど発表されたまちづくり構想には、荻窪駅前開発へのハードな要望はあらわれませんでした。南北地域間の分断解消についても、JRや青梅街道つけかえのようなハードな解決策でなく、比較的緩やかな形での提言があったと受けとめています。荻窪駅前開発は急速にトーンダウンした感がありますが、そこでお聞きしたいと思うんです。  荻窪駅周辺まちづくりの進捗状況について、荻窪駅周辺地区まちづくり構想の提案も受けた今、区長としてはどのように評価しているのか、その評価の根拠もあわせて伺います。  多心型まちづくりの進捗状況についてはどのように評価しているのか、その根拠もあわせて伺います。  荻窪駅前開発から始まる議論が今、杉並のまちづくりを大きく変貌させようとしています。杉並区はこれまで、近隣住区の考え方というまちづくりの大方針を持っていました。これは多くの都市のまちづくりで採用されてきた考え方で、多くは人口8,000人から1万人に1つの小学校など、公共施設を均等配置するというものだと示されています。  この考え方に基づき、杉並区では区内を7つの地域と46の地区に分け、小学校を初めとした区立施設の整備を行ってきました。例えば、地域ごとに区民センター1つと、2つの図書館、46の地区ごとに現在小学校41校、児童館41館、ゆうゆう館32館などがつくられています。ですから、杉並はどこに住んでも便利で、どこに住んでも人間関係の豊かなまちが形成されてきました。  ただし、現在では1万数千人単位のまちづくりとなっており、小学校では500人を超える学校も幾つもあり、国際的な学校規模からはおくれた状態となっています。施設の削減どころか、区立施設の整備拡充が求められているのが実態です。  ところが、荻窪を中心とした7つの駅勢圏ごとの区立施設の複合化、集積化が図られるようになり、46地区ごとの施設整備方針が見直されてしまったわけです。これこそが杉並のまちづくりをめぐる方針の大転換です。これにより、区立施設の配置に既に重大な問題が生じていると感じています。  今回の計画を見れば、認可保育園が井草や久我山地域に異常に偏って増設されます。小中一貫教育に名をかりた学校統廃合では、和泉地域で学童クラブが1カ所に集められ、定員150名の超大規模学童クラブがつくられます。もはや家庭的な学童クラブなど、どこ吹く風です。高円寺南地域の学校統廃合では、環7から馬橋通りまでの区内有数の人口過密地帯から学校が1つもなくなります。  異常なレベルで、地域によっては、施設配備のアンバランスが生まれているわけです。今後、会議室の全廃、児童館の廃止と14館の子どもプラザへの事業縮小、ゆうゆう館の廃止が進み、駅前への集積、複合化が強行されていけば、駅から離れれば離れるほど不便なまちがこの杉並区につくられるようになるのです。  そこでお聞きします。これまでは近隣住区の考え方に基づくまちづくりによって、どこに住んでも便利で、人間関係の豊かなまちが形成されてきました。それが田中区政によって、地域的なバランスを欠いたまちに変貌しようとしているのではないか、見解を伺います。  また、区立施設の地域的なアンバランスや施設集積化によって施設が削減された地域の区民サービス低下について、区としてどのように考えているのか伺います。  区は、将来的な少子高齢化と人口減少、それに伴う歳入の減少を施設削減計画の背景として説明してきました。しかし、当初区が示してきた国立社会保障・人口問題研究所の人口推計モデルは明らかに現実とかけ離れており、今では住民説明会の資料にさえ示すことがなくなりました。一体どれだけずれているのか、2015年の社人研推計データと実際の人口で比べてみましょう。  2015年の年少人口は実数で5万5,000人でしたが、社人研の推計は4万5,000人でした。何と約1万人の子供がいなくなる推計です。現役世代は実数が37万人、社人研推計は35万人で、何と現役世代が2万人もいなくなっている推計。驚くべきは高齢者人口です。実数は11万人なんですが、社人研推計は14万人。実に3万人の高齢者が突如この杉並区にふえた推計となっています。  推計はあくまでも推計であり、正確に当たっている必要はありませんが、しかし、約30%も実態とかけ離れた推計は、さすがに使い物になりません。これをもとに計画された区立施設再編整備計画が見直しを必要とされていることは、火を見るより明らかじゃないですか。  こうした虚構の少子高齢化や人口減少をもとに区立施設の再編や削減を進めれば、重大な区民福祉の後退を呼びます。少子高齢化や人口減少のそもそもの原因が、国内に吹き荒れる社会保障削減や住民サービスの低下による社会不安、将来不安に由来することは、多くの識者が指摘するところであり、今、区がやろうとしていることは、将来に備えるどころか、逆に人口減少社会を呼び込むような行為にほかなりません。  そんな中、増田寛也氏の杉並区顧問就任の第一報を新聞で見て驚きました。増田氏といえば、日本創成会議において、先ほどの社人研のデータをもとに、消滅可能性自治体を一覧で示した人物であります。田中区長は増田氏に相当の影響を受けているようですが、彼の推計が現実と相当ずれていることについてどう考えているのか。  そこでお聞きします。増田寛也氏をまち・ひと・しごと創生総合戦略担当顧問に就任させたのはどのような観点からか。今でも増田氏は社人研の自治体ごと人口推計データを信じているのか、お聞かせください。  また、実際に意見を交わしたいと思うので、我が党区議団との懇談を申し入れたいと思いますが、区長の見解を伺います。  増田氏が総務大臣就任時に強行された法人税の一部国税化。この施策は、田中区長も猛烈に批判していた天下の愚策であり、それを主導した人物を、実際に今現在被害を受けている23区の自治体に顧問として就任させるということが常識では考えられないことだということは、区長でもわかると思います。  そこで、具体的にお聞きしますが、法人税の一部国税化について、現在の増田氏はどのような見解を持っているのか、お聞かせください。  増田氏は都知事選に出て、田中区長が応援した人物であり、通常なら、ここまで政治色の強い人物を区政の顧問にし、毎月35万円の報酬を出すというのは、区民に理解してもらえるものではありません。2年後の区長選挙もあるわけで、個人的な選挙対策を疑われても仕方ない状況であり、今回の人事にはそれなりの意義が説明されなければなりません。明快な答弁を求めるものです。  さて、田中区政は、杉並区基本構想で荻窪駅前開発などを打ち出す中で、同時に総合計画を策定。そこで550億円の財政のダムづくりと経常収支比率80%以下という数値目標を掲げました。この行革目標が大きくその後の区民生活にのしかかることになります。ここからは、田中区政の行政改革が一体何のためにあるのかを問いたいと思うんです。  経常収支比率とは、その自治体の財政の柔軟性をはかる数値なんです。経常収支比率80%といえば、つまり、一般財源1,200億円弱のうち20%もの比較的自由に使える予算枠があったことを意味し、その額は200億円を優に超えると考えられます。  経常収支比率は本来、他の財政指標とあわせて自治体の運営状態をはかるための数値ですが、現在杉並区ではこの数値が目標値として使われており、このことが区民福祉の向上に事実上の制限をかけてしまっていると私は指摘し続けてきました。つまりは、保育や介護の拡充など、何か経常収支比率を上げるような福祉施策を展開した場合、その分の経常経費をどこかで削らなければならないということです。例えば保育園をつくるなら、児童館やゆうゆう館を削らなければならないといったぐあいです。こういうことをやっていませんか。  区民サービスをてんびんにかけるような行政手法がこの間横行しているのは、経常収支比率を目標値化したことと強い関連性があります。この経常収支比率80%目標と一体をなすのが、550億円の財政のダムづくりです。区民生活が田中区政によって悲鳴を上げる分、区長には柔軟に使える予算の枠が大規模にとられているため、毎年50億円以上の基金をこの数年間積み増すことが可能でした。その額は今年度末で460億円に達する見込みです。区民からすれば、お金もない、土地もないと言われ、児童館や身近な公園がなくなるというのに、区には莫大な税金がたまっていくという、これは大きな矛盾として映るでしょう。  この間の流れを考えれば、荻窪駅前開発を中心とした多心型まちづくりによる大規模計画のために550億円のため込みが叫ばれ、そのために経常収支比率80%以下という財政規律、福祉増進の抑制装置が設けられたように見えて仕方ありません。  そこで、当初区は、550億円の財政のダムづくりの理由を大規模災害対策とし、区民の理解を得ようとしました。しかし、その後、何が起こるかわからない経済情勢を取り上げるなど、理由が二転三転しました。そこで、私が本当の目的は何なのかと追及したところ、当時の松沼副区長から、とりあえずためるといった趣旨の答弁まで飛び出したわけです。  そこでお聞きします。この間、多くの住民の願いをよそに、毎年数十億円規模の税金を積み立ててきましたが、一体550億円はなぜためるのか。これまでの説明は二転三転してきましたが、今、区民が区政に強い関心を高めている中、改めて、ためる理由を明確に伺いたいと思います。
     区が強引に進める事業、計画には無駄が随所に見られています。そもそも行政改革のためであるはずの再編整備計画自体、杉一小や桃二小、永福南小など、まだ10年、20年と使える建物を壊してしまいます。あんさんぶる荻窪においては、40年以上使える建物を国と財産交換し、何と33億円かけて似たような施設を新築するという、とんでもない税金の無駄遣いが行われています。  そこでお聞きします。この間、築浅や耐震工事をしたばかりの大型施設の廃止が目立っていますが、これは行革の観点からいって矛盾するのではないのか。区として合理的とするならば、その具体的な根拠を示していただきたいと思います。  そうしたちぐはぐな行政改革を行う一方で、住民にはきっちりと区民サービスの後退と負担増を押しつけてくる田中区政。区民との矛盾はさらに拡大しています。本来、行政改革とは、区民福祉向上のために安定的な財政運営を図ることが目的ですが、今は、行革のために区民福祉が削減されるという逆転現象が起きていると考えます。その見解について答弁を求めます。  行革の中で見過ごせない問題が、職員削減や行政の民間委託問題です。私がまだ中高生くらいのころだったでしょうか、区は、区内の子供会などを通じて意見を聴取、河津議員も知っていると思います、多くの子供たちの要求を実現すべく完成をしたのが、ゆう杉並でした。区の職員が子供会の場まで足を運び、子供たちの声に真剣に耳を傾けているのを見て、そこにいた大人たちは誇らしげで、子供たちは期待に満ちあふれたものでした。  ところが、そのように区民と職員が触れ合う空間が急速に失われました。山田区長以来の職員1,000人削減、この職員1,000人削減は、科学的根拠に基づいたものではなく、山田区長いわく、切りがいいからというものでした。また、職員が不足すれば、職員の側から行政の仕事を民間に委ねるという発想が生まれてくるという、行政改革というより、恐ろしい支配者的な乱暴な手法でした。  そこにあらわれたのが、山田区政の払拭を掲げた田中区政でしたが、ところが、その職員削減がいまだにとまりません。今パブコメにかけられている行革推進計画改定案にも、さらなる職員削減が打ち出されています。今では、区の職員が現場に出向くといえば、田中区政の乱暴な施設削減計画を押しつけるときばかり。まるで苦情処理係のようです。公園保育園問題では、合理的な住民の質問に区職員が全く答えられない状態を見て、住民からは、計画策定の段階で住民や専門家を参画させられないのか、区報にも区民参画と書いてあるじゃないかと住民説明会で質疑が集中する場面がありました。  区の施策、職員のスキルに対する区民からの強烈な不信が高まっています。本来、区政と区民のかけ橋になるのが職員です。区民とのこのような状態に、幹部職員とていささか疲れてきているのではないでしょうか。  そこでお聞きしますが、職員定数の削減や窓口等の民間委託は何を根拠に行われているのか。専門性の低下などが危惧されているが、区としてはどのように考えているのか、お答えください。  今後は国民健康保険や介護保険課などの窓口も民間委託される方針です。滞納の相談や深刻な介護地獄の相談を、区の職員ではなく、民間業者の非正規労働者が受けることになる。これが本当に区民福祉の向上につながることでしょうか。真摯に受けとめて答弁をいただきたいと思います。  3つ目の柱として、田中区政のトップダウン政治に焦点を当てて質問したいと思います。  区民生活に重大な影響を与える計画を住民抜きで決め、突然発表して、物言わぬ議会を一気に通す。丁寧にしっかりとした計画をつくろうという気が全くない、民主主義の破壊とも言える乱暴な区政が進められてきました。住民説明会はまるで計画強行の一里塚のようなものです。  2年前の施設再編パブコメでは、7割の反対を受けても、おおむねの理解を得たと言い放ち、あんさんぶる荻窪問題では、住民説明会の反対の声に対して、政治的思惑を持った住民が動員されたと、説明会に参加した区民を愚弄しました。高円寺小中一貫問題でも、パブコメへの7割の反対の声を、パブリックコメントでの意見は地域全体の意見ではないと言い放ち、反対と言わない人はみんな賛成しているかのようなめちゃくちゃな議論を展開するなど、もはやパブコメの価値をみずから卑しめる発言には驚きます。使用料の見直しにおいては、とうとうパブコメにもかけませんでした。  区長、当時あなたは、それまでの山田区長のトップダウン政治を強烈に批判されていましたね。そのことに対して、自民党の故大泉時男区議への答弁が注目されました。少し長いのですが、貴重な発言ですので、読ませていただきたいと思います。  「私は、まず区民のさまざまな意見を機敏につかみ、現場で大いに議論してほしいと考えております。」区長の言葉ですよ。「もちろん、区政の基本方針に照らしての現場の判断があるわけですから、区長としては必要な基本方針を示す必要がありますし、また、その方針を策定するに当たっては、区民の声、現場の意見を踏まえるということが必要となります。このようなサイクルが円滑に回っていくことが、バランスのとれたリーダーシップと言えるのではないでしょうか。また、トップダウン型の組織運営が日常的に続きますと、冷静かつ多面的な議論が行われなくなり、組織活力の低下を招きかねません。私は、こうした認識から、ボトムアップを強調しているところでございます。」  田中区長、このときのことを覚えていらっしゃるでしょうか、お聞きします。  区長就任直後、田中区長は、山田区政によるトップダウン政治からボトムアップの政治への転換を掲げていましたが、現在、当初の御自身の御発言とこの間のみずからの政治運営をどのように総括しているのか、御見解を伺わせていただきたいと思います。これは区長にしか答えられないことだと思います。  9月1日から始まった再編計画ローリングの住民説明会では、こうした田中区政に対して、計画の内容だけでなく、乱暴な行政手法にも批判が高まりました。  そこで、あえてお聞きしますが、説明会は総じて計画に対する批判ばかりでしたが、区長は、この間の住民説明会での区民の意見をどのように評価しているのか。そうした意見をどのように計画に反映させていくつもりなのか、お聞かせください。  行財政改革推進計画や実行計画は、説明会で資料すら渡されませんでした。ここには極めて重要な内容が含まれていて、パブリックコメントにはかけられることになっています。ところが、周知の方法は、簡単に示した区報とホームページしかありません。説明会では、区立施設再編整備計画の改定案しか説明されていませんでした。  実行計画や行財政改革推進計画はどのように区民周知するつもりなのか、なぜ一緒に説明しなかったのか伺います。実行計画、行財政改革推進計画については、「広報すぎなみ」に書かれた内容で十分と考えているのか、見解を伺います。  そこで気になるのは、行財政改革方針に杉並保育園、上井草保育園の民営化が打ち出されていたことです。これは私たち区議会議員が手渡された資料にも書かれていないことで、区に改めて聞いてみて出てきた事実です。とうとう保護者への説明はないままパブリックコメントにかけられてしまいました。  そこでお聞きします。行財政改革推進計画改定案には杉並保育園と上井草保育園の民営化が含まれているが、関係する区民が知ることのできる資料はどこにもありません。保護者にはなぜ周知しないのか伺います。  ちなみに、これについて先ほどの答弁で、周知をしたという言葉がありましたので、どういう周知をしたのか、もし答弁いただけるならいただきたいと思います。  ちなみに、このことを私から聞き、区に問い合わせた保護者がいましたが、その際、区の窓口職員から、10月1日から保育園の募集が始まるまで今は言えませんと言われたそうです。パブコメにかけられた計画ながら、関係者が知るすべもない事態を私は重大な問題と受けとめています。先ほどの答弁との整合性も含めて見解を伺いたいと思います。  そこでお聞きしますが、計画の内容が伝えられないままパブコメにかけられた計画は無効なのではないか、お答えください。  今回、説明会の開催場所が少な過ぎるのが気になります。前回は、施設再編の対象となる施設、例えば私の住む成田西児童館などで、関係住民に対して説明会が行われていました。そこでの住民の指摘を受けて少し動いた計画もありました。  お聞きします。説明会の回数が少ないという声がありましたが、以前は、計画に影響を受ける区立施設全体で個別の説明会が行われていました。今回もそうした説明会を開催するつもりがあるのかないのか、お答えください。  杉並区は今、あんさんぶる荻窪の財産交換問題と公園保育園問題で住民から訴えられています。2つの訴訟を同時に受けています。町会長から区長が訴えられるなど、前代未聞の事態です。これだけの区政の混乱を生み出し、区民と区に深刻な不信と亀裂を生んだことは、後世に禍根を残す大変な事態です。区民からの失われた信頼を取り戻すことは容易なことではなく、区長や幹部職員はそのことを真摯に受けとめていただくよう求めて、私の一般質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  まちづくり担当部長。       〔まちづくり担当部長(松平健輔)登壇〕 ◎まちづくり担当部長(松平健輔) 私からは、荻窪駅周辺まちづくりと多心型まちづくりについての御質問にお答えいたします。  荻窪駅周辺については、これまで区としてもまちづくりの機運の醸成に取り組み、昨年12月に、地域住民主体の荻窪まちづくり会議から荻窪駅周辺地区まちづくり構想の提案をいただきました。これは、地域の方々が約2年半にわたり活発な議論を交わし、ハード、ソフト両面から幅広いまちの課題を明らかにし、まちの将来像を共有されたものであり、まちづくりの実現に向けた重要な第一歩と認識しております。当該構想の提案なども踏まえ、区として現在、まちづくり方針の策定に取り組んでいるところでございます。  また、阿佐ケ谷駅などの周辺については、多くのまちのよさがある一方で、防災上の課題があり、多くの公共公益施設の建物が更新時期を迎えているなどのまちの動きもあることから、区として地域の声も伺いながら、まちづくり方針の策定に取り組んでいるところでございます。  こうした取り組みを初め、地域の状況に応じてまちづくり方針を策定し、具体的な計画や事業につなげていくことにより、にぎわいと多彩な魅力あるまちづくりを着実に進めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 施設再編・整備担当部長。       〔施設再編・整備担当部長(吉田順之)登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長(吉田順之) 私からは、施設再編整備に関連したまちの形成についてのお尋ねにお答えをいたします。  区立施設再編整備計画では、児童の通学区域を基準に設定した46地区に基づく施設配置の基準は、少子高齢化の進展や施設の効率的な運営の観点から見直すこととしておりますが、区民の通勤、買い物などの日常行動圏域として駅勢圏を中心に設定した7地域は、施設配置の地域バランスを確保する観点から、施設整備の基準として継承することとしております。このような考え方に基づき、施設の改築時期などに合わせ、利用者の利便性にも配慮しながら、周辺の親和性の高い施設を複合化し多機能化することにより、区民サービスを低下させることなく施設運営の効率化を図ることができるものと考えております。  次に、施設再編整備の取り組みに対し、行革の観点からの合理的な根拠についてお尋ねがございました。  施設の再編に当たっては、建物の耐震性や老朽度合いなどの物理的状況のほか、施設をめぐる区民ニーズの変化、近隣施設の状況、施設運営の効率性の向上などを総合的に勘案し、敷地、建物の最大限の有効活用に努めております。  旧永福南小学校跡地を例にとりますと、校庭部分を敷地分割し、特別養護老人ホーム等を整備しますが、その際、既存校舎を存置したまま特別養護老人ホームに転用すると、定員の最大化が図られず、またコストもかかるといった観点と、また建築基準法の関係から校舎の一部を解体撤去することとしたものであり、行革の観点からも適切な取り組みであるものと考えております。  次に、区立施設再編整備計画の説明会についてのお尋ねにお答えをいたします。  今回の説明会では、主に施設の利用者や施設の近隣にお住まいの方から、施設の充実を図る観点からの御意見を多数いただいたものと認識しております。いただいた御意見はしっかり受けとめさせていただいた上で、全体最適、長期最適の観点から計画を策定してまいります。  次に、個別説明会の開催についてのお尋ねがございました。  5回の地域説明会を行ったところですが、これに加えて、主に担当所管におきましては、今後具体化する段階で、地域団体や関係団体、施設利用者向けに、さまざまな機会を捉えて説明をさせていただく考えです。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 地域活性化担当部長。       〔地域活性化担当部長(安藤利貞)登壇〕 ◎地域活性化担当部長(安藤利貞) 私からは、増田寛也氏の杉並区顧問就任に関する一連のお尋ねについてお答えいたします。  増田寛也氏は、総務大臣、日本創成会議の座長を務め、地方分権や高齢化や人口減少問題に関してすぐれた知見と識見を有しており、これまで区が進める区域外特別養護老人ホームや交流自治体との連携事業の取り組みにも注視しており、昨年、田中区長と対談するなど、区の取り組みを高く評価していたという経緯がございます。そうした経緯があった上で、杉並区のまち・ひと・しごと創生総合戦略における少子高齢化や急激な人口減少に歯どめをかけ、まちの活性化を図る取り組みを充実したものとするため、このたび顧問として就任いただいたものです。  なお、区の顧問として、増田氏の持つ専門的な知見と識見に基づき、大所高所から助言等をいただくものであります。  また、御指摘の人口推計データや法人税の一部国税化に関する見解は、増田氏御自身にかかわることであるため、区が答弁するものではないものと考えてございます。  最後に、懇談会ができないかとのことですが、増田氏はあくまでも区の顧問として区への助言、意見をいただくために任用したものでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(白垣 学)登壇〕 ◎政策経営部長(白垣学) 所管に関する事項について御答弁申し上げます。  まず、基金の積み立てに関する御質問にお答えいたします。  区は、著しい景気の落ち込みによる複数年にわたる大幅な減収に際しても、必要な区民サービスを継続して提供していかなければなりません。また、大規模災害が発生すれば、迅速な復旧復興のために多大な経費が必要となります。こうした事態に備えるためにも、まずは標準財政規模の2分の1以上の基金を積み立てる必要があると考えてございます。  次に、行財政改革の目的についてのお尋ねにお答えをいたします。  行財政改革は、今後とも厳しい財政状況が続くことが予想される中で、財政の健全性を維持しながら、必要なサービスを継続的、安定的に提供していくために進めているものでございます。職員定数の削減や窓口等の民間委託につきましても、行政と民間の役割分担を明確にし、民間に任せられるものは民間に任せ、行政は行政でなければできない業務などに注力していくという考え方で進めております。  専門性の低下が危惧されるという御指摘でございますが、委託に向けては、十分な時間をかけて業務の移管設計、マニュアルの整備、従事者の研修を行い、専門性をきちんと担保してまいります。  次に、実行計画及び行財政改革推進計画の改定案の説明会についてのお尋ねですが、実行計画につきましては133の計画事業が、行革計画につきましても53の取り組み項目がある中で、それぞれ事業の対象者等も異なることから、説明会という形での内容の説明は困難だと考えてございます。  周知の方法についてのお尋ねですが、実行計画等の改定案につきましては、まず広報の特集号及びホームページにおいて広く周知を図っております。加えて、地域団体や関係団体などに対しましても、主に担当所管から、さまざまな機会を捉えて、関連する事業について御説明をさせていただくことを考えてございます。  また、広報への掲載内容についてのお尋ねですが、実行計画と行革計画は、冊子にいたしますと、合わせて100ページを超える分量がございます。そこで、計画の概要を理解してもらうことを第一に考え、あえてポイントを絞ることにより文字数を減らし、視覚的に訴えることにいたしました。その上で、計画の詳細につきましては、ホームページ及び区役所ほかの閲覧場所でごらんいただくよう御案内をさせていただいたというところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 総務部長。       〔総務部長(関谷 隆)登壇〕 ◎総務部長(関谷隆) 私からは、区長の組織運営に臨む姿勢についての御質問にお答えします。  区民福祉の向上に向け、平素は職員の創意を生かし、ボトムアップによる組織運営を基本としておりますが、一方で、緊急事態や重要な事案が発生した場合などは、区長が先頭に立って陣頭指揮をとり、迅速かつ適切な対応を行っているところでございまして、このことは就任以来何ら変わることはありません。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(田部井伸子) 私からは、区立保育園の民営化についてのお尋ねにお答えいたします。  個別の保育園の保護者に関する説明でございますけれども、周知のお知らせを作成し、昨日から配布をしているところでございます。計画が確定次第、園と相談し、保護者説明会をしかるべき時期に開催してまいる考えでございます。  また、行財政改革推進計画改定案のパブリックコメントに関するお尋ねでございますが、区立保育園の民営化等の推進につきましては、改定案において、計画期間における実施規模や実施時期等の計画をお示しし、これについて御意見をいただくものでございますので、パブリックコメントが無効とは考えておりません。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 34番原田あきら議員。       〔34番(原田あきら議員)登壇〕 ◆34番(原田あきら議員) 再質問させていただきます。  まず、区長が答弁に立たないということで、区内を私も自転車で回っていると、いろいろなところに「杉並の勇気」という看板が掲げられているわけですよね。勇気があるかとか意気地なしだとか、そんな話ならいいんですけれども、ここは議会ですから、区議会議員から聞かれたことに対して区長の口で答弁するというのは、常識といいますか、区長としての責務じゃありませんか。立ちましょう。答弁を求めます。  荻窪駅の周辺まちづくりの進捗状況についてですけれども、このまちづくり構想を重要なものと考え、これから考えていくという話があったんですけれども、そこを聞いているんじゃないんですね、部長。基本構想の荻窪駅前開発の方針、重点施策と書いてありました。これと今回のまちづくり構想のまちづくりのあり方というものにちょっと、ちょっとというか、かなりギャップがあるんじゃないかと。そのことについての評価というものを私聞きたくて質問したんですね。その点お願いします。  多心型まちづくりというものについては、吉田部長からいろいろ答弁がありましたけれども、駅勢圏のまちづくりで、通勤や通学する人たちの便利なところに、駅前にいろいろ集積するんだという話はあったんですけれども、高齢者はどうなるんですかね。あと乳幼児を抱えた親たちは。こういう人たちは、地域ごとに、身近なところに区立施設というものが備わっていることのほうが絶対にいいんです。駅への集積はむしろ不便になるんです。その点についてどういうふうに考えているのか、ちょっと気になったので、具体的に答弁してみてください。  増田氏については、一番驚くべき答弁だったと思うんですけれども、増田氏の見解については、個人の見解なので、聞くことも議会でも――ここ、議会ですけれども、聞くこともできないし、そして会うこともできないと。そうしたら、月35万円、区が税金を払って雇った人に区議会議員が何のコンタクトも、その考え方を聞くこともできないという重大な問題になると思うんですけれども、この矛盾についてはどう考えるのか、見解をお願いします。  ボトムアップかトップダウンかという話で、ボトムアップで変わっていないという答弁が出て、これも驚いたんですけれども、今区民の方で、住民説明会とか見ていて、誰もそういうふうに思う人はいませんね。  住民説明会の件で私すごく思ったんですけれども、説明員が、断腸の思いでこの計画を進めているんだというふうに公園保育園問題で言いましたよね。先ほどもうちの山田区議が指摘しましたけれども、断腸の思いというのは公園を潰される住民の側であって、区の職員からすれば、公園の土地を使うという最も安易な選択をしているわけですよね。そのことへの良心の呵責にさいなまれていますと言うんだったらわかるんですけれども、断腸の思いなどと白々しい言葉を並べるのはもうやめていただきたいなと。  区長においては、これも山田区議が指摘しましたけれども、土下座してでもやらせてもらうと言いながら、土下座どころか、一度も説明会にも顔を出さず、区職員に住民からの苦情係みたいなことをやらせているだけじゃありませんか。こんなことがまかり通れば、必ず第2、第3の公園保育園問題が生じますよ。  私は、減税自治体構想がなかなか総括もされないでうやむやにされたとき、同じことを言いました。こういう問題はしっかりと区長がみずから、大きな問題については区民と正面、議会とも正面を向いて議論をして総括をする、認識を明らかにする。そうしないと、また同じ問題を繰り返すんですよ。改めて、あなたのボトムアップの政治はトップダウンに変節してしまったんじゃないかという私の指摘に対して、区長みずからの口で語っていただきたいと思います。  私、杉並保育園の保護者から重大な資料をいただきました。議長、よろしいでしょうか。――昨日、杉並保育園の保護者に紙が配られました。昨日です。杉並保育園民営化に関するお知らせ、ここには、何と日付が9月12日ではなく9月吉日と書かれていました。吉日どころか、保護者からすれば仏滅みたいな、とんでもない文書に吉日と書いてありましてね。でも、これは笑い事じゃないんです。要は、日付をあえて入れたくなかったんじゃないですか。  9月1日からパブリックコメントが始まっている。それに対して保護者には何の説明もない状態でパブリックコメントが始まってしまっている。これはどういう矛盾なんだという追及の矢が放たれようとして、慌てて前日このような紙を配った。けれども、9月12日という、パブリックコメントが始まって2週間近くたとうとした文書を残すわけにはいかない。そうやって吉日と書かれたんじゃないですか。しかもこの内容を見ますと、何月何日までパブリックコメントが行われているということが書いてありません。この問題について、あなたはパブリックコメントで意見を提出できますよとも書いていません。一体何ですか、これは。  パブコメが始まってから区民に説明するのは自治基本条例違反なんじゃないですかという点も含めて、そして明らかに保護者を煙に巻くようなこうした内容、少なくとも記述に明らかに不備があると思いますけれども、区長としてどのように感じているか、お答えいただきたいと思います。  区長にはこの文書を渡したいと思います。よろしいでしょうか。――  以上で再質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) まちづくり担当部長。       〔まちづくり担当部長(松平健輔)登壇〕 ◎まちづくり担当部長(松平健輔) 私からは、再度の御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。  荻窪駅周辺まちづくりにつきましては、区の基本構想や杉並区まちづくり基本方針に基づき、地域の方々とまちの将来像を共有しながら進めており、いただいたまちづくり構想などを踏まえつつ、引き続き着実に進めていく考えでございます。  私からは以上でございます。
    ○議長(井口かづ子議員) 施設再編・整備担当部長。       〔施設再編・整備担当部長(吉田順之)登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長(吉田順之) 原田議員の再度のお尋ねにお答えをいたします。  7つの駅勢圏の施設配置では地域コミュニティーがどう発展するのか、それが不安であるというお尋ねであったかというふうに思います。  コミュニティー施設等の再編の考え方につきましては、今回の改定案の巻末のほうの資料にお示しをしております。どういうふうに展開をするかということが図式では書いてございます。  現在、杉並区では施設が、公衆便所等を除き、約600ほどございます。東京ドームにして約18個分ぐらい、かなり大きな施設を手前どもは持っております。この600のうちに、コミュニティー施設に類別される、高齢者のゆうゆう館であったり集会施設であったり児童館であったり、これらの施設は約八十数カ所ございます。これらの中には、ふだん使われていない、時間帯によってはそういったこともございますので、こういったものを地域の中に適切に再配置するというのが、今回の施設再編整備計画の基本的な考え方です。  これにつきましては、基本的には高齢者の問題もございますから、歩いて10分から15分程度のところで、親和性のある施設等に集約しながら再配置をしていくということでございます。ただ、これはいきなり短兵急にできるものではございません。いろいろ地域への説明等も必要でございます。この案をお示しするのは、第二次実施プラン、これから約2年後でございますが、現在案を練りつつ、二次プランの中でお示しをしていきたい、そのように考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 地域活性化担当部長。       〔地域活性化担当部長(安藤利貞)登壇〕 ◎地域活性化担当部長(安藤利貞) 私からは、再質問のうち、増田寛也氏に関するお尋ねにお答えいたします。  増田氏はあくまでも、地方創生全般にわたりましてすぐれた識見を有しておるお方でございます。顧問という立場から、区の総合戦略全般にわたって必要な助言を仰ぐものと認識してございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 総務部長。       〔総務部長(関谷 隆)登壇〕 ◎総務部長(関谷隆) 私からは、組織運営についての再度の御質問についてお答えします。  区長就任以来、先ほど申し上げましたとおり、区民福祉の向上に向けて、ボトムアップと、あとリーダーシップ、それからトップマネジメントを適切に状況に応じて行使しているところでございまして、それは組織運営のあるべき姿をこの間実践してきているところであるというふうに受け取ってございます。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(田部井伸子) 私からは、杉並保育園の民営化の周知のお知らせについての再度の御質問にお答えいたします。  日付を入れていないということにつきましては、特に他意はございません。  また、文章中、現在パブリックコメントで広く意見をいただいているということの記載はございます。  今後、計画を策定後、改めて保護者向けの説明はしてまいる考えでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で原田あきら議員の一般質問を終わります。  37番新城せつこ議員。       〔37番(新城せつこ議員)登壇〕 ◆37番(新城せつこ議員) いのち・平和クラブの新城せつこです。通告に基づきまして、私からは、生活困窮者支援と貧困対策について、学生、若者の貧困対策について、生活保護について、それから保育施策について、子供の放課後の居場所について、高齢者施策について質問をします。  まず、生活困窮者支援についてです。  2015年4月、生活困窮者自立支援法の本格実施から1年が過ぎました。生活困窮者に、生活保護に至る前の段階で自立相談支援事業を実施し、住居確保給付金の支給などその他の支援を行い、自立支援策の強化を図るというものです。  杉並区は窓口を委託事業としましたが、自立相談支援事業の1年間の実績はどうだったのでしょうか。実行計画改定案では2016年度見込みを6,000件としていますが、直近の実績を確認します。  必須事業である包括的な相談支援、自立相談支援事業には、待っているだけではなく、掘り起こしのための訪問支援、アウトリーチも含まれていますが、実情と実績はどうか、アウトリーチの体制はどのようにしているのか、確認します。  相談事業の中で、個別には、多重債務を抱え、住宅からの退去を求められているケースもあります。制度を十分生かすためにも、相談員の体制や資格が問われますが、どのようになっているのか、相談記録や支援プランの検証、点検はどのように行われているのか、お答えください。  他の自治体では、弁護士などの専門家の協力を得て解決しているところがあります。区が作成したパンフレットを見ましたが、裏面にはチェックの欄もあり、力を注いでいることがうかがえます。区の関係する部署との連携や、弁護士など他の機関との連携はどのようにしているのか、お答えください。  さらに、同じ必須事業の住居確保支援は、就職活動を支えるため、3カ月以上、最大限9カ月の一定期間の家賃費用を給付することとなっています。しかし、住居給付金対象者が、離職者でかつ離職後2年以内という条件がハードルとなっていることから、自治体によっては利用者が少ないところもありますが、区の実情と実績を確認します。また、最大限の月数を超えた場合の対応はどのように行っているのか、確認します。  住居支援により、就職し自立に至ったケースの実績と、就職に至らなかった場合にはどのような対策がとられたのか、確認します。  任意事業としての就労準備支援、一般就労が困難な方に対する支援つきの就労の場である中間的就労もありますが、事業には、参加して初めて障害がわかる場合も少なくありません。ほかの支援につながったケースと実績はどのようになっているでしょうか。  その他の任意事業である家計相談支援事業も、他の自治体ではなかなか行われていない状況もあると聞きますが、区の実績はどのようになっていますか。また、家計相談から見える課題は何かを確認しておきます。  相談窓口は、現在は決して広いスペースとは言えない現状ですが、今後の体制やスペースの拡充についてどのようにされるのか、確認をします。  事業がそれぞれ重要になる中で、自立相談支援事業や住居確保給付金は国庫負担が4分の3となり、就労準備支援事業や一時生活支援事業が国庫補助3分の2などと、自治体の側の財政的負担も必要となります。今後の継続、拡大については自治体の姿勢によるところとなり、今後の拡充と対策についての区のお考えをお聞きします。  生活困窮者支援により、さまざまな課題が個別に見えてきます。生活困窮者自立支援制度が実施されたことで、財政制度等審議会は、生活保護受給者を減少させるものであることから、制度実施後において、その政策効果が生活保護受給者の減少として確実にあらわれているか、事後的に検証することとしています。しかも、この事業は社会福祉協議会に委託されているため、こうした考え方では、生活保護を福祉事務所の窓口で申請をさせない、いわゆる水際作戦以前の、福祉事務所に生活保護の相談に行かせないことにならないかという不安の声もあります。  本人の自己選択や自己決定を基本に、経済的自立のみならず、本人の状態に応じて生活保護につなげるなど、支援を講ずることが大切だと考えますが、区の見解を求めておきます。  少ない年金で生活する高齢者や障害者の生活の厳しさが伝わってきます。生活保護など他の制度につなげて支援するケースがありますが、しかし一方で、生活保護を受けたくない方もあります。介護保険サービスを受けている方の中には、生活保護を受給しなければ暮らしていけない方も少なくありません。介護保険料、利用料を払うことで、生活保護ぎりぎりか、下回る方には、境界層該当制度による減免を行うことができますが、なかなか知られていません。内容についての説明を求めます。制度の区民への周知はどのように行っているのか、また、福祉事務所の職員研修はどのようにされているのか、確認をします。  学生、若者の貧困対策についてです。  学生の中には、奨学金12万円を月に借り入れて、4年間で元金576万円、利子を含めると最大800万円に達するケースがあります。生活保護世帯であれば保護費からは出ないために、世帯分離をして奨学金453万円を借り入れることにもなります。  現在、生活保護受給世帯で大学、専門学校に就学した件数はどのくらいあるのか、お聞きします。  高額の借金を抱え、非正規雇用となれば、下流老人ならぬ、下流若者に転落するほかありません。給付型奨学金制度が求められています。国の一部導入の方向性や他の自治体の取り組みを前回も示しましたが、現在、国での検討も始まっています。その内容について確認をします。また、区奨学金の給付制導入など改善を求めておきますが、いかがでしょうか。  生活保護について、その1は住宅扶助費についてです。  住宅扶助費の削減以後、基準の家賃を超えている方々への区の対応が懸念されます。まず、生活扶助基準の見直しによる転宅の対象世帯数と転宅を行った件数、どのような対応をされたのか、確認します。  単身で15平米以下の場合には、住宅扶助費の基準額がさらに低くなるとのことですが、実態はどうなっていますか。  昨年9月も、住宅扶助費引き下げを受けて一般質問を行いました。その際に区は、個々の事情がある場合について、今後も同様に配慮していく、高齢者等で、従前からの生活状況から見て転居が困難と認められる場合は配慮すると答弁しました。しかし、今回、支給が1万円以上削られた方がいます。生活扶助費を切り詰めるにも厳しい現状です。まさか家賃の基準額を超える額がそのまま扶助費から削られるとは思っていなかったとお聞きし、区の事前の説明不足を感じました。  転宅の対象とされても実際の転宅が困難で、特別基準を適用した件数を確認しておきます。  生活保護にかかわる職員について確認をします。  生活保護事務を担当する職員が生活保護の要否を判定し、実施すべき保護の種類などを判断することは、国民の生存権に直接影響することになります。そのため、生活保護の実務に当たる補助職員は一定水準以上の学識と経験を有する者でなければならないとされています。社会福祉法の規定によれば、福祉事務所には社会福祉主事を配置することになっていますが、区の現状を確認します。  社会福祉専門職員を採用し配置することについての区の考えをお聞きします。定数は、市区町村では80世帯を増すごとに1人を標準としていますが、生活保護受給者の増加する現状で、区の実態はどのようになっているでしょうか。  2014年7月の生活保護法の改定に当たり、自治体によっては誤った対応がなされました。2015年度の生活保護関係主管課長会議で、厚生労働省から3項目の重点事項が示されましたが、その内容は何か。また、重点事項の中で、保護申請時の対応、扶助の状況確認などについてどのような指示が出されたのか、それを受けて区ではどのような指導を行ったのか、確認をします。  生活保護バッシングが強まり、生活保護受給者の中のわずかな不正受給が大きく取り上げられ、貧困が個人の責任、努力の欠如と考えられるような傾向が強まっており、職員も影響されかねない状況があります。貧困が社会構造や社会問題であることからも、保護行政に携わる新しい職員には、受給者に対する利用者視点での対応が求められます。受給者に対する言葉遣いや、バックヤードでの受給者の呼び方について、研修や職場でどのような指導が行われているのか、確認をしておきます。  保育施策についてです。  来年4月、待機児童が500人を超える状況に、緊急事態が発せられ、区有地を利用する以外なく、公園の一部も保育施設に転用することになり議論となっています。私は、寄せられた保育園に入所できない家庭の家計に直結する切実な相談から、待機児童ゼロを実現するための認可保育園の整備は待ったなしだと考えてきました。今後一定期間は、毎年1,000人規模で保育園を増設する計画ですが、子育て世代が都市に集中する今後の人口増の動向をどのように見込んでいるのか、改めてお聞きします。  他の大規模都市や23区も、増加する保育園需要に、足立区での潜在保育士の復帰に対する費用負担や、千代田区での保育士給与の独自加算、育休をとりやすくするなど、各区とも雇用や人材確保のために必死になっています。区は今後の保育に携わる職員の人材確保をどのようにお考えか、確認をします。  民営化がふえる中で、国は、設備や保育士の配置、保育内容等が適切に運営されているか確認するために、全施設に対して立入調査を行うよう求めています。東京都では昨年度、保育所の安全確認が不十分で、特に認可保育施設が適切に運営されているかどうかのチェック、立入調査が2割の施設しか実施されていないとの記事が報道されました。  杉並区は国や都基準を上回る基準を設け、保育の質確保を行ってきました。実行計画改定案には、認可保育園が今年度の見込みで分園を含め106園とあります。既に区内民営化保育園、保育所は140カ所になり、子供たちに保育の質を公平にどう保障するかが問われています。現在、保育課職員による指導が行われていると思いますが、その体制は、係長1人で十分だとは思えません。増員して指導に当たるべきではないか、見解を求めます。  さらに、行財政改革改定案では、2019年までに区営保育園6園の民営化方針が示されました。保育の質を確保するためには、直営を維持することは不可欠であり、民営保育園が増大する中で、一旦は区立保育園の民営化はやめるべきではないかと考えますが、お聞きします。  子供の放課後の居場所についてです。  保育施設不足は当然学童クラブ不足につながることは、この間確認してきたところです。施設再編整備計画には、学童クラブは学校内へ、乳幼児親子は子ども・子育てプラザへ、さらに中高生の居場所を拡充することが、区の方針として示されてきました。しかし、実行計画改定案も、この間の説明会でも、放課後、学校から出たい子供たち、学校になじめない子供たちへの対応が明確に示されていないことに危惧を抱きます。  子ども・子育てプラザの第1号となる和泉子ども・子育てプラザでは、学校になじめない子どもたちなど、中高校生のためのスペースがつくられ、また職員もそれに当たることも示されました。今後の他のプラザにおける対応はどうするのか、区の方向性を改めて確認します。  現在の学童クラブが手狭な状況にあることも確認してきました。ことし小学校3年生になったお兄ちゃんが入れず、困ったという声を直接聞いたところです。実行計画に示された待機児童数84人は、実態を反映していないようにも思えます。子ども・子育て支援法によれば、4年生以上の中高学年も対象にせざるを得ないと思いますが、学童クラブ需要に対する現状と今後の拡大方針を確認します。  向井公園を保育施設に転用する過程から、我が会派は、下井草集積所の一部を使うことはできないのかと意見を出してきたところですが、当初は、駐輪場の廃止、再編から無理との答えでした。施設再編整備計画改定案では、子供の遊び用地として一部を使うことにもなりました。今後は集積所を廃止し、桃五小の学童クラブとして転用されることも示されています。集積所廃止の経過について説明ください。下井草集積所を保育施設ではなく学童クラブとしたのはなぜか、確認しておきます。  荻窪4丁目公園整備についてです。  新たな公園用地が荻窪4丁目地域に確保されることになりました。これまで周辺住民からは、荻窪駅南口に子供たちが遊べる広場や公園がないことから、強い要望があり、我が会派からも要望してきたところです。この公園用地の確保に至る経過をお聞きします。  公園づくりについては、地域住民の要望を積極的に取り入れることが大切だと考えています。そのためには、ワークショップのような住民に参加してもらうあり方が重要だと思いますが、区の考えを聞きます。  柏の宮公園や桃井原っぱ広場には、管理棟の中に自由に使えるスペースがあり、子供たちの居場所としても利用されています。不特定多数の子供たちが使えるスペースは、土地の提供者の要望にも応えるものであり、可能だと思いますが、区の検討を求めておきます。  高齢者施策について、ここでは特養について確認をします。  先日、みずからの看護師の経験から、縛らない看護を提唱し、施設から拘束具を一掃し実践している品川区のケアホームを見学し、お話を聞く機会がありました。利用者にとってどうしたら住みやすいかを主軸に置く利用者本位の取り組みに感銘を受けました。  この施設の各部屋には、トイレや洗面所、台所まで設置されています。入所者のほとんどが認知症のある方々ということでしたが、自由に外出ができ、自分で買い物をしたり、家族の面会も、窓口を通らず自由に行き来ができ、申請があれば家族の宿泊ができるというものでした。みとりで入所された方が、歩けるようにまで回復したことも聞きました。  また、ここでは眠りスキャンを利用し、高齢者が夜ぐっすりと眠れているかの健康状態の把握や、トイレは自分でを理念に、かなりの重度でなければおむつは使わず、超小型超音波測定器で一人一人の排尿、排便の状態を確認し、トイレを促す取り組みが行われています。介護や看護現場で常套手段となっている、3日間排便がなければ下剤に頼るということは絶対にしないことを方針としていることも確認しました。  この間、他の自治体では、同様の器材を用いて実証実験を始めているとの報道もあります。利用者にとって住みやすい場所となっているかを常に求める姿勢は大切だと考えます。  今、介護現場で働く人々から、施設によっては、こんなところに自分の親を入れたくない、自分だったら入りたくないなどの厳しい言葉を耳にすることが少なくありません。特養建設に力を注ぐ杉並区の高齢者施設はどのようにあるべきかという区の理念が問われています。その方向性をお聞かせください。  天沼3丁目に200床の大規模特養を予定する区においては、施設の中身や介護の質が評価を受けるような施設となるような取り組みを求めます。施設の配置や動線など、介護関係者や利用者の声を聞き、設計に当たる必要がありますが、区の考えはいかがでしょう。  さきのケアホームの施設長によれば、結局は、介護の質は人であり、職員で決まると語っていました。ここでは、そのために職員研修費に年間300万円をかけているとも話され、職員の声かけのマナーの徹底などスタッフの教育、人材育成の重要性を訴えていました。今後どのような施設をつくるのか、大変重要な指摘であると考えますので、区の見解を求めて、質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後1時10分まで休憩をいたします。                                午後0時06分休憩                                午後1時10分開議 ○議長(井口かづ子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、新城せつこ議員の御質問のうち、天沼3丁目に整備予定の大規模特養を含めた今後の特養整備の進め方に関する御質問にお答えをいたします。  私は、区長就任以来、特養整備に精力的に取り組んでまいりました。その結果、現在、区では1,543人の定員を確保したところでございますが、依然として1,300人以上の入所希望者がいる状況であります。そうした状況から、今後も特養整備は喫緊の課題と捉えておりまして、次年度以降の3カ年で、南伊豆町での区域外整備を含め8カ所、定員550人以上の開設を目指し、整備を進めてまいる所存です。  特養は、介護が必要となり、在宅生活が困難な高齢者が24時間365日生活を送る住まいでありまして、御指摘のとおり、入居者にとって住みやすく、御家族も安心できる場所であることが重要と考えております。こうしたことから、区は、施設整備に当たり入居者の尊厳を第一に考え、個人のプライバシーや生活スタイルに配慮した質の高いケアをなじみの職員が提供し、御家庭と同様な生活が送れるユニットケアを進めているところでございます。  加えて、入居者や御家族のためだけでなく、介護予防やボランティア活動等の地域活動の拠点となり、誰でも気軽に立ち寄れるような、地域に開かれ、親しみやすい施設づくりを理念として取り組んでいるところでございます。  こうした理念に沿って、天沼3丁目に整備する区内最大級の特養に関しましても、御指摘のとおり、施設設備のハード面でも、日常のケアの質といったソフト面でも、区民の皆様を初め多くの方の評価が得られるように整備を進めてまいります。  そのため、今後、公募や事業者選定に向けて、先進事例の研究や参考となる施設の視察などを十分に行った上、運営方針やサービス内容、地域との連携、人材確保、育成体制、設計方針など、多面的な観点から評価を行い、質の高い運営が可能な整備・運営法人を選定してまいりたいと考えております。  加えて、天沼3丁目の特養は、ショートステイを十分確保するとともに、診療所や訪問看護ステーション、看護小規模多機能型居宅介護施設を併設し、医療面に強い特養を目指しております。先行して平成30年度に開設予定の複合施設棟の仮称在宅生活支援センターと連携を図りまして、在宅医療連携拠点として十分な機能を発揮できる施設整備を進めていく所存でございます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 私からは、生活困窮者支援と貧困対策及び生活保護に関する一連の御質問のうち、所管の事項について御答弁申し上げます。  まず、平成27年度のくらしのサポートステーションにおける自立相談支援事業の実績についてのお尋ねですが、延べ5,748件、850人の方からの相談を受け付けてございます。また、今年度8月までの実績は、延べ3,053件、370人となっております。  次に、区のくらしのサポートステーションにおけるアウトリーチの実情についてのお尋ねですが、ひきこもりや他者とのかかわりが難しい方などを対象としていることから、本人と面談できるまで複数回の訪問支援が必要です。そのため、結果に結びつくには非常に長い時間を要しております。また、実績としましては、昨年度の開設以来、延べ70回訪問しております。
     さらに、実施体制につきましては、社会福祉士や介護福祉士などの資格を有した6名の支援相談員がアウトリーチを含めて支援を行っております。  次に、支援プランの検証についてですけれども、くらしのサポートステーションが作成しました支援プランの案を、区と就労支援センター、ハローワーク等の関係機関が参加する支援調整会議において検証を行い、その適切性を判断した上で支援プランを決定しております。  続いて、他の専門機関との連携についてですけれども、くらしのサポートステーションは、就労支援センターにおける就労支援専門員の支援や、国が設置しました日本司法支援センター、通称法テラスにおける弁護士の法的な相談支援などが受けられるよう、連携を図っております。  次に、住居確保給付金についてですけれども、平成27年度の支給実績は、当事業の前身であります住宅支援給付金を含めて、79名、308カ月分で、そのうち50名が就職を果たしており、東京都において一番多い件数でございます。就職に至らない方につきましては、引き続き給付を受けながら就職活動を続けております。また、これまでに最大9カ月の支給をしても就職に至らなかった方に対しては、支援プランの見直しを行い、就労準備支援などの他の支援を受けられるよう努めております。  次に、就労準備支援事業から障害者支援につながったケースについてのお尋ねですけれども、事業開始以来、そのようなケースはございませんでした。  続いて、家計相談支援事業についてお答え申し上げます。  平成27年度の利用実績は87件でございました。みずからの収入と支出を正しく把握できずに、無駄な支出をふやしている方や、借金のための借金を繰り返す方が多いことから、いかに早期に支援に結びつけられるかが課題となっております。また、支出の明細を明らかにしたがらない方への対応も課題となってございます。  次に、生活困窮者自立支援事業の職員体制やスペースなど、今後の拡充と対策についてお答えします。  まず、くらしのサポートステーションの職員体制につきましては、今年度に相談支援員を1名追加し、現在6名体制で実施しております。  また、スペースの拡充につきましては、平成30年の仮称天沼三丁目複合施設への移転後には、さらに落ちついた雰囲気の中で相談していただけるよう、カウンタースペースを広げるとともに、プライバシーに十分配慮した専用の相談室を複数設ける計画でございます。  次に、事業内容の今後の拡充と対策につきましてお答えします。  相談される方には、昼夜逆転の生活や日中仕事をされている方も多いことから、柔軟に相談の対応ができるよう工夫してまいります。  また、生活困窮者の多くは、複合的な課題を抱えながら、みずから支援を求める声を上げることをためらう傾向がございます。アウトリーチに力を入れるとともに、税や国保といった徴収部門だけではなく、保健、介護の現場や各種相談窓口に携わる職員についても、生活困窮者の支援を求めるサインを見逃すことのないよう、本制度の理解を深め、くらしのサポートステーションへ速やかにつなぐなど、連携を強化してまいります。  次に、生活困窮者自立支援制度から生活保護につなげることについての区の見解についてお答え申し上げます。  本制度の目的は、生活に困窮している方の抱えている課題が複雑化、深刻化し、生活保護に至る前に相談を促し、家計改善や就労機会の提供を行い、自立に向けて生活の立て直しを図ることでございます。生活保護の相談や申請を妨げるものではなく、相談を通して、生活保護を受けることが適当であると判断すれば、本人の意向を尊重しながら、速やかに福祉事務所と連携を図り、生活保護の申請につなげることが重要であると認識しております。  続いて、境界層該当者の軽減制度についてのお尋ねです。  この制度につきましては、例えば年金受給者が本来の介護保険料を支払うと生活保護が必要となる場合におきまして、低い基準の保険料を適用し、負担を軽減することによって生活保護に至らないようにする制度でございます。現在、介護保険課が区のホームページで御案内しておりますけれども、今後はさらに適切に制度の活用が図れるよう、関係所管やサービス事業者等とも連携し、効果的な周知について工夫してまいりたいと存じます。  また、職員研修につきましては、福祉事務所内の新任研修や東京都の新任ケースワーカーの研修を通じて、当該制度の習得に努めているところでございます。  次に、生活保護受給世帯における大学等の就学件数についてのお尋ねですけれども、生活保護受給世帯におきましては、大学や専門学校へ就学する際に、就学者が世帯分離をする必要がございます。その件数につきましては、大学20件、専門学校9件となっております。  次に、生活保護の住宅扶助費についてのお尋ねにお答えします。  まず、昨年7月に住宅扶助基準の見直しが実施され、転宅の対象となった世帯数につきましては1,162世帯であり、そのうち139世帯が転宅いたしております。  また、対応につきましては、転宅の対象世帯に、転宅の必要性や転宅費用の支給等を説明し、さらに必要に応じて転宅等を探す支援を行っております。  また、15平米以下の狭隘住宅に居住している単身者の実態ですけれども、今回の基準の見直しに伴いまして、床面積に応じて住宅扶助費の上限額が引き下げられ、給付された額より家賃のほうが高く転宅された方や、そのまま差額分を自分で支払い、住み続けている方などがいる状況でございます。  続いて、高齢に伴い自分の身の回りのことができなくなっているADL低下などを理由としまして、こうした対象者には、現在の住居で住み続けられるよう特別基準額を適用した件数が798世帯となっております。  次に、生活保護にかかわる職員についてのお尋ねにお答えします。  生活保護を担当する職員に関しましては、行政系職員の中から、社会福祉法に規定されています社会福祉主事の任用資格を有する職員を優先的に配置しております。現在、生活保護を担当する職員のおおむね6割が社会福祉主事の資格を持っております。  また、区のケースワーカー1人当たりが受け持つ世帯数でございますけれども、約97世帯でございます。これまでも、生活保護世帯の増加に合わせましてケースワーカーの増員を進めるとともに、相談係との連携、就労支援専門員や資産調査専門員などのさまざまな専門支援員の配置によりまして、業務の充実を図っているところでございます。  続きまして、昨年度末の生活保護関係主管課長会議で厚生労働省から出された今年度の重点事項の主な内容についてのお尋ねですけれども、生活保護の申請相談窓口における対応や、就労支援、医療扶助に関する取り組みのポイントなどについて示されてございます。この中で、保護申請時の対応、扶養状況の確認などにつきましては、要保護者に正しく理解されるよう十分に説明し、相談内容に応じた懇切丁寧な対応をすることや、保護の申請権を侵害する、あるいは侵害していると疑われるような行為を慎むことが留意点として挙げられています。  区では、これらの内容を所内の係長会等で周知を図り、生活保護の申請相談において適切に対応するよう努めているところでございます。  また、職員の生活保護受給者への接遇につきましても、ケースワーカーの専門研修や職場におけるOJTを通して向上を図っているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(田部井伸子) 私からは、保育施策及び子供の放課後の居場所についてお答えいたします。  まず、今後の人口動向に関する御質問にお答えいたします。  今年度の実行計画の見直しに際し、保育需要を見込む中で、就学前人口は、向こう5年間はここ数年の増加傾向が変わらないという認識のもと、過去5年間の年齢進行による推移実績をもとに見込みを行いました。その結果、平成28年4月現在、約2万5,000人である就学前人口は、平成30年4月は約2万7,000人となり、その先、約2万8,000人、約2万9,000人と見込みました。  次に、保育人材の確保に関する御質問にお答えいたします。  東京などの大都市を中心として、各自治体においては、保育人材の確保に向け、民間保育施設に対する宿舎借り上げ補助や賃金への上乗せ補助といった取り組みを行っております。平成29年4月の開設に向けた保育人材の確保については、保育士不足による開設延期や定員変更などのような事態が起こらないように、育休から復帰する保育士の優先入所のほか、借り上げ宿舎補助及び求人広告経費補助の継続など、運営事業者への支援に引き続き努めてまいりたいと考えております。  次に、保育施設の指導体制についてでございます。  保育課では、保育施設の訪問に当たり、事務職である指導調整担当係長のほか、保育支援係所属の経験豊富な元保育士、及び管理係所属の扶助費支払い担当の事務職員によるチーム体制をとっております。また、別途、認可外施設に対する訪問指導も定期的に実施するほか、障害児などが在籍する保育施設に対しては、児童心理職員などによる訪問指導に、必ず保育支援係所属の元保育士が同行しております。  議員御指摘のとおり、来年度以降、保育施設が大幅に増加することを踏まえまして、指導体制の見直しを検討しているところでございまして、区として、施設間による保育の質の差が生じないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、区立保育園の民営化方針のお尋ねにお答えいたします。  持続可能な財政運営を進めるためには、保育の質を維持しつつ、民間活力の導入を図り、民間事業者の持つノウハウを生かした効率的な園運営を行うことが求められております。一方で、区立保育園は、地域型保育事業の連携施設としての機能のほか、地域の保育施設の質を高めるためのアドバイスや連携協力関係づくりなどを図っていくことが求められると考えております。今後は、庁内の行財政改革本部のもと、区立保育園のあり方について改めて検討していく考えでございます。  続いて、子供の放課後の居場所について、学校になじめない子供への対応に関するお尋ねにお答えいたします。  これまでも学校になじめない子供たちへの対応は、教育分野が中心となって行う施策とあわせまして、児童館でも場所の提供や見守りを必要に応じて行ってまいりました。児童館の再編では、学童クラブや小学生の放課後等の居場所は身近な小学校内に移設することを基本としていますが、再編後も、これまで児童館が果たしてきた機能を、放課後等居場所事業の運営上の工夫や子ども・子育てプラザでの受け入れなどにより、継承していく考えでございます。  次に、学童クラブの待機に関する御質問にお答えいたします。  平成28年4月1日現在の学童クラブの待機児童数が84名となっており、小学校内への移設のほか、喫緊の対策として、既存学童クラブの改修を行い、需要に見合う受け入れ数の拡大を進める必要があると考えてございます。  一方、最も保育の必要がある1、2年生については、例外を除き、これまでも待機児童はおらず、主に3年生から5年生から成る待機児童は、9月1日現在では31名まで減少しているという現状もございます。この理由は、3年生ぐらいになると、自分の意思で放課後の過ごし方を決められる子供がふえ、また、保護者も子供に自宅の鍵の管理を任せたり、1人で習い事に行かせたりすることが安心してできるようになり、結果として学童クラブを必要としなくなっていくことがございます。  これらの現状を踏まえ、今後も引き続き学童クラブの受け入れ数の拡大を精力的に進めることをベースとしながらも、放課後等居場所事業などによる多様な居場所の提供、年齢に応じて自立を助ける取り組みなどもあわせながら、総合的に学童クラブ需要に対応してまいる考えでございます。  私からの最後になりますが、下井草自転車集積所跡地の活用に関する御質問にお答えいたします。  まず、保育所への活用についてですが、井草地域において、平成29年度以降2カ所の認可保育所が計画化されておりまして、170名程度の定員の増加を予定しております。これにより、当該地域で必要な保育定員の確保は当面はめどが立っていると判断いたしました。  一方、学童クラブにつきましては、下井草自転車集積所敷地内に設置している桃五学童クラブは既に待機児童が生じ、今後さらに需要が増加する見込みであることから、同じ学区域内にある下井草児童館学童クラブと合わせたとしても、将来の需要を全て受けとめることができない状況にございます。さらに、桃井第五小学校については、当面、学校内に学童クラブを移転できるスペースを確保できる見込みがございません。  このような状況下において、下井草自転車集積所の跡地を活用することができれば、2つの学童クラブを統合して、200名規模の受け入れ数に拡大しつつ、運動スペースを敷地内に確保することもできます。また、桃井第五小学校に隣接していることから、学内施設と同等の運営が可能である上、桃井第五小学校内で放課後等居場所事業を実施することで、下井草児童館を子ども・子育てプラザに転用し、乳幼児親子に対する支援ニーズの高まりにも対応することが可能になります。  このように、当該地域の子供の育成環境上メリットが多いことを考慮いたしまして、下井草自転車集積所の跡地につきましては、主に学童クラブとして活用することとしたものでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(吉野 稔)登壇〕 ◎土木担当部長(吉野稔) 私からは、自転車集積所の再編と公園用地に関する御質問にお答えします。  自転車集積所の再編整備計画案についてのお尋ねですが、これまでも自転車集積所は、放置自転車の減少に伴い、自転車の撤去台数や自転車集積所の規模、さらに、返還率が下がらないよう、撤去した駅からの距離や交通手段にも配慮し、再編、集約化を進めてまいりました。本年5月の保育緊急対策第二弾を計画化した時点において、下井草自転車集積所の廃止には、受け皿となる上井草四丁目自転車集積所の規模では、下井草自転車集積所に保管している自転車の収容が困難な状況でございました。  今般の区立施設再編整備計画改定案において下井草自転車集積所などを廃止といたしましたのは、自転車集積施設として対象となった都有地についての活用が前提となりましたので、計画の案として掲載したものでございます。  なお、本集積所の廃止につきましては、来年4月に予定している向井公園の球戯場の代替施設開設、平成30年度に学童クラブ増築に対応するため、段階的に進めてまいりたいと考えております。  次に、仮称荻窪4丁目公園の整備に関する一連の御質問にお答えします。  まず、用地確保に至る主な経過ですが、昨年6月、土地所有者である東京フリーメソヂスト杉並中部教会の関係者から区に対して、宗教法人を解散する予定であり、教会所有の土地等を区に寄附することを考えている旨の相談がございました。その後、法人内部の意思決定を経て、解散・清算手続が進んだことを受け、本年7月に区に対して土地等の寄附申込書が提出されたものでございます。  区としましては、寄附申し込みを受け、寄附者の意向や地域住民の要望、当該地域の行政需要等を総合的に勘案した結果、同用地を子供たちが集える公園として活用することとし、今回の実行計画改定案に盛り込んだところでございます。  次に、公園づくりに関してお答えします。  当該地については、29年度内の設計、整備を予定しておりますが、区民意見の反映には十分意を用いてまいります。  最後に、柏の宮公園、桃井原っぱ公園にあるような建物の設置に関してお答えします。  都市の貴重なオープンスペースという公園の役割から、定められている建蔽率の制限もあり、当該地の面積では管理棟のような規模の建物の設置は困難と考えておりますが、公園内が子供のよりよい居場所になるよう、他区市の事例なども含め、今後研究してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田中 哲)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田中哲) 私からは、高齢者施策についての残りの御質問としていただきました、今後の施設整備における介護職員の人材育成に関する御質問にお答えいたします。  入居者が快適に生活を送っていただくためには、居室など施設の質とともに、御指摘のありました、ケアを提供する職員の質の向上を図ることが大変重要と考えております。そのため、介護施設等の職員を対象に、区主催によるスキルアップ研修や高齢者虐待防止研修を今後とも継続して実施してまいります。  また、今年度は、介護現場における従事者の負担軽減と作業効率の向上を図るため、介護ロボットの導入を支援してまいりますが、ケアの向上への効果の観点からも、十分に検証していきたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育委員会事務局次長。        〔教育委員会事務局次長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(徳嵩淳一) 私からは、国における給付型奨学金制度に係る検討状況等に関する御質問にお答えします。  本年8月末に公表された文部科学省の資料によりますと、大学等進学者を対象に、家庭の経済状況や進学後の当該学生の努力を促す観点等を考慮した給付型奨学金制度が検討されており、今後は、対象者の具体的な選定方法や給付者に対する成績基準の設定方法、また給付額等について検討する予定とされております。  区といたしましては、こうした国の動向を注視することとし、現時点で独自の給付型の制度を導入するという考えはございません。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 37番新城せつこ議員。       〔37番(新城せつこ議員)登壇〕 ◆37番(新城せつこ議員) 今御答弁いただきました何点かについて、再質問をさせていただきます。細かい部分については、決算特別委員会もありますので、そこでの議論にさせていただきたいと思います。  まずは、生活保護の住宅扶助の点です。  転宅の対象者が1,162件で、既に転宅された方が139件。それで、特別基準がADLの低下ということで798世帯が適用になったということの答弁でした。私が例示として、1万円を超える住宅扶助の切り下げで結果的には生活扶助費からも補填せざるを得ない状況に、高齢者に配慮したと言えるのかという疑問点で質問させていただきました。  この方は同じアパートに45年間住まわれていて、これまでの人間関係をつくられてきました。病気になれば心細くなるような年代の方なんですが、御近所は、姿が見えないといっては訪ねていただき、見舞う関係に支えられてきました。ここに住宅扶助費を切り下げて、生活扶助費から出せということでは、やはり私は問題だと思うんですね。強制力を持たせて転宅を迫るということは、私はやめたほうがいいというふうに改めて感じています。ADLの低下だけではなくて、高齢者の生活実態に配慮して、ぜひ寄り添った慎重な対応を改めて求めておきます。その点について見解を伺います。  それから、境界層制度についてなんですが、介護保険課のホームページで出されているとの答弁でした。私、ちょっと検索もしてみたんですが、なかなかぱっと出てこなくて、他の自治体の境界層措置に対する例示が出ていて、非常にわかりやすく書いてありました。その点では、もう一度確認もしてみますが、そういうわかりやすい説明のあり方が必要なのかなというふうに思っています。  そもそもこの境界層制度というのは、かつて2000年に介護保険が実施をされたときに、保険料、利用料を払うことで生活保護の境界層をどうするんだということが、運動によって大議論になったところです。それで急遽国は、この境界層該当制度ということを設けたわけなんですが、では今、この制度の運営のあり方が本当に実態に即しているかといえば、必ずしもそうではないのではないかということで質問をさせていただきました。生活保護は嫌だとかたくなに拒んでいる方々がいます。その方々は、生活保護に移行しない限りは制度の適用にならないという現状があるんですね。その点では柔軟な適用のあり方が必要になっているのではないかということで、ぜひこの点についての区の考え方を確認します。  それから、最後に奨学金についてなんですが、8月末の国の報道ということで確認をさせていただきました。一昨日も文科省の検討チームの報道があって、先ほど担当の部長がおっしゃったように、成績基準を盛り込むということも言われていたんですが、これは安易に盛り込むのではなくて、経済的理由から、成績だけで絞り込まないということで書かれています。今後、給付の額とか財源とか制度の設計、年末までということなんですが、区が注視をしていくということは、国の給付制度のあり方が変われば、区の奨学金の給付制もあるというふうな立場というか、姿勢ということで確認をしていいか、その点についてだけお答えいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 生活保護関連含めて、住宅扶助の関連の再度の質問に御答弁申し上げます。  まず、住宅扶助の関係でございますけれども、こちらのほうは、申し上げたとおり、特別基準の基準自体が、高齢者等で従前からの生活状況から見て転宅が困難な場合についてもその対象となってございますので、しっかりと現場でその状況を見きわめて、お困りになる方が少しでも少なくなるように、そして適切にこの制度を運用していきたいと考えてございます。  続きまして、境界層の該当者の軽減制度のことにつきましては、先ほど御答弁したとおり、介護保険のほうのホームページは確かに、私も確認をしまして、載ってございますけれども、では、そのほかの制度についてしっかりと周知されているかというところですと、まだまだ改善の余地がございますので、その点はしっかりと私ども周知に努めていきたいと思っております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(徳嵩淳一)登壇〕
    教育委員会事務局次長(徳嵩淳一) 私から、給付型奨学金制度に係る再度の御質問にお答えをいたします。  区といたしましては、これまでも全国市長会等を通して、利用者の立場に立った給付型奨学金制度の充実等を国に対して要望しているところでありますので、そういうような姿勢で今後とも取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で新城せつこ議員の一般質問を終わります。  11番上野エリカ議員。       〔11番(上野エリカ議員)登壇〕 ◆11番(上野エリカ議員) 区民フォーラムみらいの上野エリカです。平成28年第3回杉並区議会定例会に当たり、会派の一員といたしまして、区政一般についての質問をさせていただきます。本日は、高齢者の見守りについて、アニメ施策について、以上の2つの項目についてお尋ねいたします。  まず初めは、高齢者の見守りについてです。高齢になってもあるいは介護が必要になっても、いつまでも住みなれた地域社会で豊かに老後を過ごすための地域包括ケアシステムの構築はますます求められておりますが、その大前提として、高齢者の見守りサービスに関する施策の充実が必要と思われますので、杉並区の高齢者の見守りに関する取り組みに関して質問してまいります。  杉並区では、高齢者緊急通報システム、高齢者安心コール、安心おたっしゃ訪問、たすけあいネットワーク、見守り配食サービスなど、さまざまな高齢者の見守りサービスに関する取り組みが展開されておりますが、まずは総論的に、区がこうした高齢者の見守りの取り組みを始めた背景やこれまでの経緯、現在の取り組みの実績についてお尋ねします。  次に、少し個々の事業を取り上げてお尋ねしたいと思います。  まず、機器を利用した見守り事業についてお聞きします。  高齢者緊急通報システムは、ひとり暮らしなどの高齢者が病気などの緊急事態に陥ったとき、設置した通報機器を通じ民間警備会社の派遣員が駆けつけ、状況に応じて救急要請などを行う効果的なシステムであると評価しております。平成23年度から27年度に至るまで、通報機器設置台数、安心センサー設置台数、火災センサー設置台数ともに着実に増加しておりますが、これは、このシステムが利用者のニーズに十分合ったものであるということなのでしょうか。また、利用料金は所得に応じて一定の費用負担ということになっておりますが、この料金負担が利用促進の妨げになっているようなことはないでしょうか。  機器を活用した見守りシステムには、高齢者緊急通報システムのほかに、医療、福祉等の専門家等による定期的な電話連絡や、健康不安などの相談に応じる高齢者安心コールがありますが、現状ではどのような内容の健康相談が多いのでしょうか。また、利用者の声はどのようにサービス等に生かされているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、人による見守り、声かけ事業に関してお聞きします。  まず、安心おたっしゃ訪問についてですが、この事業は、対象者の自宅を直接訪問して、相談しやすい関係づくりと必要なサービスに結びつける取り組みとして、今年度で6年目を迎えることになりますが、この間の取り組みの評価や実施における課題などをお聞かせください。  また、平成23年度から27年度に至るまで、その対象者数はほぼ1万人で横ばいであるのに対して、介護保険サービスや介護予防事業などにつないだものの数は年々落ち込んできています。この理由はどのような点にあるのか、お尋ねします。  次に、地域のボランティアや宅配事業者などの民間事業者を活用するたすけあいネットワークについてですが、広く見守りを行うためには、ボランティアとして登録することが期待されているあんしん協力員やあんしん協力機関などを着実にふやしていくことが重要だと思います。  そこでお尋ねします。今後、あんしん協力員やあんしん協力機関はどのようにふやしていこうとしているのでしょうか、区の考えをお聞かせください。  たすけあいネットワークや見守り配食サービスなどの事業は、直接定期的に高齢者に触れ合う機会を持つものですが、単に訪問だけをするのではなく、生活に役立つような情報紙などを配布していくなどの工夫もよいと思います。他区の例でいいますと、新宿区では「ぬくもりだより」という名で情報紙を発行しております。大きな文字とカラフルな色使いでとても見やすく工夫されているので、参考になるのではないかなと思います。これは意見として申し上げておきます。  以上、幾つかの高齢者の見守りサービスに関する取り組みを中心にお伺いいたしました。最初に申し上げましたとおり、急速な高齢化の進展に伴い、高齢者が住みなれた地域でいつまでも暮らし続けられるように、地域包括ケアシステムの構築はますます求められております。団塊の世代の全てが後期高齢者となる2025年を目指し、介護、医療、予防、住まい、高齢者の見守りを含めた生活支援の連携など、どのように地域包括ケアシステムの構築を目指していくのか、区の意気込みをお伺いして、次の質問に移ります。  続いて、アニメ施策についての質問をいたします。  先日行われたリオオリンピックの閉会式を見て衝撃を受けたとともに、特に海外からの反応がよく、高い評価を得ていると感じました。そこでは、スーパーマリオ、ドラえもん、キャプテン翼、パックマン、キティちゃん等、日本ではおなじみのキャラクターが使われており、さらには安倍首相までもがユニークなパフォーマンスを披露するなど、総力を挙げての効果的なPRのかいもあって、次回のオリンピック開催国である日本独特の文化であるアニメーションは、全世界からの認識がさらに高まったのではないかと思います。このような傾向は、世界におけるグローバル化の進展とともに、ますます顕著になっていくのではないでしょうか。なぜなら、従来は、言葉の壁に阻まれることで文学ではうまく表現し伝えることができなかった日本独自のすぐれた文学性、繊細な季節感、微妙な人間関係の模様などが、アニメーションの手法を通じて、よりダイレクトに海外の方々へ向けて表現することが可能になるからです。  このように日本の国における文化資源として重要と考えられるアニメですが、そのアニメ制作会社のほとんどが東京都に集中しており、特に杉並区は、練馬区と並んでアニメ制作会社が集中している区です。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた観光の取り組みにおいては、アニメは重要な観光資源であり、制作会社の集積地である杉並区がこれを活用していくことは、区の観光施策にとっても大変有効だと考えられます。そこで、アニメを活用した観光資源であるアニメーションミュージアムについて、幾つか質問いたします。  アニメーションミュージアムの来館者の推移と現在の状況、また、外国人来館者の推移と今後の見通しについてお伺いいたします。  年々外国人観光客が増加しており、区内でも多くの外国人の方を目にします。こうした外国人観光客に対する対応は必要になりますが、それはミュージアムにおいても同様です。そこで、外国人の来館者に対する配慮や対応を伺います。特に言語の対応が必要と思いますが、現状はどうなっているのでしょうか。  続いて、展示物について伺います。  ミュージアムには、主にかつてのアニメ制作手法であったセルアニメの時代のものを多く展示しておりますが、現在デジタルアニメが主流になっていると思います。アニメ制作の技術を歴史的に展示する意味では、とても意義深いものであるとは思いますが、技術の変化なども踏まえて、時代を捉えた展示内容への見直しも必要ではないかと考えます。それについてどうお考えでしょうか。  杉並区にある資源としての有効活用を引き続き行っていってほしいと思います。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、上野エリカ議員の高齢者の見守りに関するお尋ねのうち、地域包括ケアシステムの構築に関する御質問にお答えいたします。  さまざまな角度から御質問のあった高齢者の見守りについては、急速な高齢化に伴いまして、今後も増加が予想されるひとり暮らしの高齢者などを、地域から孤立させることなく、住みなれた地域で安心して在宅生活を続けていただく上で大変重要な取り組みと位置づけまして、区はこれまでも、高齢者のニーズに合わせた多様な見守り事業を実施してまいりました。かつては近隣関係のきずなも強く、お互いの気配りが当たり前のように行われてきましたが、しかしながら、都市化の進展や核家族化、そして生活様式などの変化の中で、地域のつながりの希薄化が進み、支え合いの仕組みが低下しつつございます。そのため、地域の住民同士が困ったときに遠慮なく相談したり、助けを頼めるような温かみのある地域づくりが求められております。  こうした時代の変化を受けまして、平成24年の介護保険法改正においては、高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目的といたしました地域包括ケアシステムの構築が打ち出されております。  地域社会や家族関係が大きく変化をする中で、地域包括ケアシステムの推進を図るためには、さまざまなサービスの組み合わせや地域での支え合いによりまして、重層的に支援できる地域づくりに取り組む必要がございます。区は、こうした考えから、平成26年度、3地域での地域づくりのモデル事業を経まして、平成27年度から、全ての地域包括センター(ケア24)に地域包括ケア推進員を配置いたしまして、医療と介護の連携や、認知症高齢者とその家族への支援を推進するほか、生活支援の体制を整備するとともに、予防や住まいの要素も含めた地域づくりを進め、少しずつ効果が出始めているところであろうかと思います。  区といたしましては、上野議員の御質問にもございましたとおり、介護、医療、予防、住まい、そして高齢者の見守りを含めた生活支援、これらを総合的に捉えまして、高齢になっても、身近な地域でともに支え合いながら、自分らしく安心して住み続けられる地域社会の再生に向けた地域包括ケアシステムの構築を確実に進めてまいる所存です。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○議長(井口かづ子議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田中 哲)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田中哲) 私からは、高齢者の見守りについての御質問のうち、残りの御質問にお答えいたします。  まず初めに、高齢者の見守りの取り組みを始めた背景や経緯、現在の実績についてのお尋ねにお答えします。  まず、背景には、都市化や高齢化が進む中、ひとり暮らし高齢者等の増加に加え、近所づき合いが希薄となり、高齢者の孤立化、孤独死、あるいは認知症や虐待等の増加が社会問題化してきたことがございます。  こうした背景から、区では、昭和63年度、食事の提供と安否確認を目的として見守り配食サービスを開始いたしました。昨年度の登録者数は331人でございます。次いで、平成12年度からは、ひとり暮らし高齢者等の緊急事態の安全確保を目的とした高齢者緊急通報システムを開始、現在、通報器は1,513台設置されております。また、平成16年度からはたすけあいネットワーク(地域の目)を開始し、あんしん協力員による個別の見守りと、民間企業等のあんしん協力機関が業務を通して見守りを行っています。本年7月末で、協力員581人、協力機関50団体となっております。さらに、21年度からは、安心コール事業を実施するとともに、113歳行方不明事件を発端に、平成23年度からは安心おたっしゃ訪問事業を開始しました。昨年度は9,197人を訪問対象とし、455人を介護保険サービス等に結びつけております。  引き続き重層的な見守りを実施して、高齢者が地域で孤立することなく、安心して暮らし続けられるよう努めてまいります。  次に、高齢者緊急通報システムに関するお尋ねにお答えします。  高齢になりますと、慢性的な疾患を患うことが多くなり、突然体調を崩したり、身体能力の低下により、ちょっとしたことで転倒することなどがふえてまいります。特におひとり暮らしでいると、緊急の事態が起きても誰にも気づかれない場合が生じ、時には生命にかかわる事態に陥ることがございます。緊急事態に警備会社の派遣員が駆けつけ、必要に応じ救急要請を行うこの事業は、こうした日常生活での不安を解消したいと考えている高齢者のニーズに適切に応えていると認識しております。  利用者負担につきましては、所得に応じて4段階に分けられ、一番高い区分でも1カ月600円となっています。また、全体の約85%が1カ月300円または90円の利用料となっておりますので、本システムの効果を見ると、決して利用促進の妨げになっているとは考えてございません。  次に、高齢者安心コールに関するお尋ねにお答えします。  相談の内容についてですが、体調や体の痛みのことなど、健康面に関することが一番多く、次に孤独による不安を感じての御相談が多くなっております。  また、利用者の声がどのようにサービスに結びついているかとの御質問ですが、相談内容について心配や気になるところがある方については、事業者からその内容と利用者についての情報が送付されますので、地域包括支援センター(ケア24)が自宅を訪問するなどして、必要なサービス等に結びつけることができるよう、しっかり連携に努めております。  次に、安心おたっしゃ訪問のこれまでの取り組みの評価と課題についてお答えします。  安心おたっしゃ訪問は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、適切な支援に結びつけることを目的に実施してまいりました。対象者を、介護認定の有無、医療受診歴の有無、単身、高齢者のみ世帯などの要件を組み合わせ、毎年約1万人を対象に訪問を行い、過去3年は毎年約500人の方を介護保険サービス、介護予防サービスなど、適切なサービスにつなげることができました。また、地域の相談窓口である地域包括支援センター(ケア24)の職員と民生委員の方が訪問することで、いつでも相談ができる地域の関係づくりが強化されるとともに、高齢者の孤立化の防止等に貢献できたこと、また、民生委員とケア24の連携が高まったことなどが評価できる点だと考えております。  課題といたしましては、必要な支援に確実につなげるための効果的な訪問対象の絞り込み、また、訪問を喜んでいただける方がいる傍ら、一方的な訪問を快く思わない方もいるため、関係を損なうことなく訪問することなどが課題と捉えております。  適切なサービスにつないだ数の減少の理由でございますが、おたっしゃ訪問の数字とは反対に、ケア24における相談件数がふえていることから、今年度6年目を迎える安心おたっしゃ訪問を通じた民生委員とケア24職員の地道な努力が実りまして、地域の関係づくりが着実に進み、日常の相談により適切なサービスに結びつくことがふえてきているものと考えております。引き続き課題の解決に向け検討を行い、安心おたっしゃ訪問事業を充実してまいります。  次に、たすけあいネットワーク(地域の目)の協力員、協力機関をどうふやしていくのかとのお尋ねにお答えします。  まず、あんしん協力員についてですが、現在、区ホームページやチラシ、ケア24だよりなどを利用し、登録募集を行っていますが、協力員の友人、知人関係を通じた登録もございます。また、ケア24が定期開催するあんしん協力員の連絡会で、たすけあいネットワークの進め方や登録者拡大の方策等を検討し、その実践をする中から協力員等の拡大も図っております。  あんしん協力機関については、最近は企業においても地域の見守りの意識が高まっておりますので、積極的にお声かけをさせていただき、協定の締結に努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 産業振興センター所長。       〔産業振興センター所長(内藤友行)登壇〕 ◎産業振興センター所長(内藤友行) 私からは、杉並アニメーションミュージアムに関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、ミュージアムの来館者の推移ですが、開館以来右肩上がりでしたが、東日本大震災発災により、一旦減少しました。その後はV字回復し、平成27年度は前年度比10%増の約4万5,000人、このうち外国人は4,500人です。本年度は既に8月末現在で前年同月比30%増となっており、今後は、企画展示の充実を図ることなどで、さらなる来館者増を見込むことができるものと考えております。  次に、外国人来館者に対する対応に関するお尋ねですが、本年度から館内の無料Wi−Fi環境を整備したほか、多言語による館内の案内サービスや展示物の解説が可能なタブレット端末などの機器を導入いたしました。今後も、外国人来館者の方々にも楽しんでいただけるよう、アフレコ体験コーナーの多言語化を行うなど、利便性の向上を図り、外国人来街者のさらなる増につなげてまいります。  次に、展示内容の見直しに関するお尋ねですが、現在のミュージアムはアニメ資料館として出発したことから、アニメの歴史やセルアニメ時代の展示物が数多くございます。現在、これらの展示物の整理を行っておりますが、あわせて、御指摘のアニメ制作の技術の変化を踏まえた新たな技術の紹介を初め、アフレコや作画といった体験型展示の充実など、アニメに対する興味、関心をさらに持っていただける展示内容となるよう、適時の見直しに努め、リピーターの増を目指してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で上野エリカ議員の一般質問を終わります。  43番横山えみ議員。       〔43番(横山えみ議員)登壇〕 ◆43番(横山えみ議員) 皆様、こんにちは。杉並区議会公明党の横山えみでございます。  初めに、先日の台風10号により、岩手県、北海道に甚大な被害が発生いたしました。衷心よりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。  それでは、会派の一員として、1、杉並の平和施策について、2、待機児童対策について質問をいたします。  本年8月3日、広島の平和記念資料館へ平和首長会議加盟録の視察へ行ってまいりました。平和式典の前とあって、平和公園も準備でテントや椅子が並べられ、新たな1ページを重ねようとしておりました。杉並区が4年前加盟した平和首長会議加盟録を展示している西館は、工事中のため残念ながら視察はかないませんでしたが、同資料館の職員の方からは、加盟国が161カ国になったことを伺いました。9月現在、7,132の自治体が加盟しております。  そして、日本にとって、世界にとって歴史的な日となった5月27日、被爆二世の私は涙がとまりませんでした。亡くなった母にも見てもらえたら、どんなに心が晴れたことだろうか。いつも平和を願っていた被爆者の思いが届いた瞬間でした。オバマ・アメリカ大統領が史上初めて被爆地広島の訪問を遂げられ、歴史的スピーチと芳名録に記載され、メッセージにオバマ大統領みずからが折った折り鶴2羽と、待機していた子供たちに手渡した2羽を、しっかりとこの目に焼きつけました。  資料館は外国人が実に多く、オバマ大統領が折られた折り鶴と自筆のメッセージ、「私たちは戦争の苦しみを経験しました。共に、平和を広め、核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう。」を写真におさめる人が多く、オバマ大統領の来日は、原爆の実態を多くの外国人に知ってもらう機会をつくってくれました。  アメリカ国内では、依然、原爆投下で戦争を早く終わらせることができたという考え方が根強くあり、被爆地への訪問に反対する人たちも少なくない中、オバマ大統領は自分の足で立ち、原爆投下の瞬間を想像し、被爆者の苦しみを肌で感じ取るため、広島へ足を運びました。原爆を生んだ科学の革命は私たちの道徳の革命を求めていることを実感できると、感動的なスピーチで訴えられました。断じて広島と長崎を人類の道徳的な目覚めとしなければなりません。  世界には、今なお1万5,000発以上の核兵器が存在しています。核兵器は破壊と分断の象徴です。人間性の否定であり、民衆の生存権を根底から脅かすものにほかなりません。核廃絶へ向け、この8月、ジュネーブでは、国連作業部会が2017年に核兵器禁止条約の交渉を開始するよう国連総会に勧告する報告書が、広範な支持を受けて採択されました。まさに核兵器の廃絶に向けた歴史の節目を迎えています。改めて、平和首長会議に加盟している田中区長の見解をお伺いいたします。  9月9日、北朝鮮は5回目の核実験を行いました。自国の建国記念日を核で祝ったというのですから、一国の指導者としての常識的な判断は全くありません。全世界の平和と安定を著しく損なうもので、現在盛り上がりを見せている各国の核軍縮に向けた取り組みを後退させかねない行為であり、断じて許容できない暴挙です。杉並区議会は直ちに抗議決議文を発信しました。  カザフスタンの首都アスタナでの核軍縮会議では、国際社会が協力して、今こそ核兵器禁止のために具体的に行動を起こすときであると。また、核兵器廃絶への挑戦は、核保有国だけではなく、全ての国家と市民社会の関与に基づいた地球的な共同作業であらなければならないと呼びかけています。  本区は4年前、私の質問を受け、杉並区平和都市宣言の議決から、平和を希求する区の姿勢を広く内外に発信していくため、平和首長会議に加盟しました。平和首長会議では、2020年までの核廃絶を目指す行動指針を作成しております。  ここで質問いたします。その後の杉並区の活動はどのような動きがあったのか伺います。  次に、平和教育についてお尋ねいたします。  式典での子供たちの力強い決議にもありましたが、身近な祖父母の体験が原爆をより身近にしていました。平和教育には、特定のイデオロギーや主義主張に偏り、その観点でのみ進められるという問題点の指摘もされがちですが、平和形成のための何ができるか、子供たちが具体的に考え、参加できるように支援するためには、もっと開かれたものでないと意味を持たないと考えます。  広島大学平和科学研究センター客員研究員・村上登司文氏は、戦争に反対する教育だけではなく、平和をつくる教育について、地方自治体の平和啓発事業と学校教育との協働を訴えております。本区の平和教育の現状と特徴について伺います。  次に、泉南中学校放送演劇部が第33回NHK杯全国中学校放送コンテスト、ラジオ部門で優秀賞を受賞しました。「杉並から世界へ」と題し、原水爆禁止署名が杉並の地より始まったことを知った生徒たちが、署名を運動した人にインタビューをしていくドキュメンタリーです。東京都大会で優勝し、全国大会で何と優秀賞を受賞しました。作品に対する評価と生徒たちの平和への関心をどのように評価しているか、お聞かせください。  また、生徒を御指導してくださった校長先生を初め顧問の先生方、そして温かく見守ってくださる地域に敬意を表するとともに、気づきの環境づくりを提案してくださる教師の存在は大変に大きいと考えます。平和教育の環境づくりを力強く進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。  平和首長会議事務総長・小溝泰義氏が公明新聞のインタビューに、紛争の根底には相互不信がある、核抑止の背景にある、自分や仲間を守るために敵対する者にはどんな残酷なことをしてもいいという考えは、平和な世界を生むはずがない。肌の色や宗教、文化、歴史は間違いなく違うが、お互いの違いを認めた上で、多様性を尊重し、対話し、協力し、共通価値をつくり出すことが必要だ。立場の違う者同士が協力しようとする、違いを超えた同じ人間家族としての巨大な共通項に目覚めるはずだと。私は、違いを超えた同じ人間家族としての巨大な共通項に目覚める日が必ず来ると信じております。それはただ漠然と待っているのではなく、一人一人の行動を起こすことから始まります。  平和首長会議が制定した「2020ビジョン」では、「青少年交流を通じた次世代への継承」が取り組むべき項目の1つとなっています。私は、平和を継承しゆく本区の生徒たちが、平和資料館見学や広島の生徒との交流を体験してもらいたいと考えますが、区の見解を伺います。  平和施策の質問の終わりに、私の母が最も好きだった桂冠詩人の詩を少し紹介したいと思います。「平和は遠くにあるのではない。今、自分がいるその場所で『仲良き世界を!』と努力しゆく聡明な心の波動から、充実と満足の平和が広がる。『破壊』と『分断』の悪の力が強ければ強いほど、それを凌駕する『建設』と『結合』の善の力を、断固と強めていくことだ。」  それでは、待機児童対策について伺います。  公明党は、男女共同参画社会の実現に向け、女性の社会参加の前に立ちはだかるハードル除去に、子育て支援の一環として待機児童問題に力強く取り組んできたところです。  厚生労働省のまとめによると、待機児童は、16年9月1日時点では2万3,553人、前年より386人もふえております。公明党は、党内に待機児童対策緊急対策推進プロジェクトチームを立ち上げ、自治体の関係者、地方議員の代表が意見交換をし、1、待機児童の約8割を占めるゼロ歳から2歳の受け皿の拡大。2、小規模保育の対象を2歳児から3歳児まで広げ、定員上限19人をふやす。3、待機児童の多い地域で株式会社やNPO法人などにも施設整備の補助制度適用を検討。4、認可外保育所の認可化移行支援の要件緩和。5、保育利用者の相談に応じ保育コンシェルジュの機能強化。6、人材確保策として保育士の賃金水準引き上げやキャリアアップ支援の仕組みづくりを、等を提言にまとめ安倍総理に手渡しました。  政府は、待機児童解消緊急対策として発表し、全力で取り組んでいく姿勢を示しました。  本区は、来春560人の待機児童が予測され、それらのあらゆる機能を活用し、保育園を必死の思いで探す母親の気持ちをしっかりと受けとめ、待機児童対策に着手されました。公園の転用等、建設予定地においては、地域の方々と、どうか引き続き丁寧な話し合いを続けていただきたいと思います。  さて、このたび、区の実行計画平成29年から31年度の改定案、同3年間に、区有地などを活用し、保育定員3,000人増加させることが盛り込まれています。新聞にも報道され、区長の並々ならぬ決意を感じております。  そこで改めて質問です。実行計画における就学前児童数、保育需要及び保育需要率の見込みを踏まえた上で、待機児童解消に向けた保育所整備についての考えを伺います。  本区の待機児童解消緊急対策によると、ゼロ歳から3歳児を中心に増加を図るとのことですが、ゼロ歳児は保育士の数も多く必要であり、保育の質を下げることなく保育士の確保についてはどのように考えているのか伺います。  保育園の増園について、他区では、子供がいずれ減少する時期を視野に入れ、高齢者施設への転用を建設計画に含め進めているところがあります。これはある意味大事な視点と考えますが、本区の見解を伺います。  区のこれまでの認可外保育園対策を高く評価しています。その中の1つ、少人数制の保育を進めてきた家庭福祉員の受託児童数の推移が、この10年で17人から93人とふえ、子育て支援の一角を担う大きな存在となっています。私の孫も保育ママにお世話になっていますが、家庭福祉員は少人数制とあって、保育はゆっくりと流れ、一人一人に十分な手が差し伸べられ、先生方の豊かな愛情に育まれ、親のちょっとした不安にも的確なアドバイスをいただけ、親も子も充実した毎日を送っています。  国の待機児童対策の1つ、家庭福祉員の新制度移行について、保育ママさんからさまざま質問をいただいていますので、お伺いいたします。  4月に新制度に移行した区内の保育ママさんから、事務作業が多く、保育の仕事をしながらの事務作業としては余りにも課題が多く、もう少し軽減できないのかとの報告をいただきました。区が考える課題について伺っておきます。
     新制度移行について一番のネックになったのは給食です。現行の施設では給食設備を設置することが難しく、新制度へ移行するには新たに施設を探さなければならない保育ママさんが多く、給食については一工夫できないものかと考えます。板橋区では、連携園でつくってもらうことで新制度への移行をクリアしています。杉並区としてもぜひとも実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。  家庭福祉員を利用している母親の働き方は、全員が8時間ではありません。6時間の人もいれば7時間の人もいます。親の働き方は、子供園や保育園を卒園して学童への移行時にも、働き方の時間軽減が放課後の居場所事業の範囲でおさまることにより、学童の増員の歯どめになっているケースが多く見られます。多様な母親の働き方をサポートするためには、現行制度の存続も必要と考えますが、区の見解を伺います。  足立区では本年度、家庭福祉員全員が新制度に移行した結果、募集園児がゼロというところがあり、家庭福祉員をやむなくやめたというところがあります。杉並区でもこういったことがあり得るのか、理由と背景を伺います。  杉並区は23区の中でも子育てがしやすいと高い評価をいただいております。多様な働き方の女性の社会参加を支援する上でも、従来の家庭福祉員制度は子育ての選択肢の1つと考えるべきです。杉並独自の家庭福祉員制度の確立を強く望みますが、区の見解を伺い、私の質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、横山えみ議員の平和施策についての御質問にお答え申し上げます。  広島、長崎に原爆が投下されて71年目のことし、アメリカのオバマ大統領が現職の大統領として初めて被爆地広島を訪問したということは、大変歴史的な行動であり、意義のあるものであったと認識をしております。  71年前、広島と長崎では計20万人を超す市民のとうとい命が奪われ、今なお多くの人々が後遺症などによって苦しんでいるという状況です。オバマ大統領の演説では、投下の是非に対する見解などには言及しませんでしたが、核兵器の非人道性と戦争の悲惨さに触れ、オバマ大統領の悲しみ、哀悼の気持ちが込められたスピーチは、被爆者の心にも響くものがあったのではないかと思います。オバマ大統領にはこれからも、広島で体験し感じたことを国際社会に向けて発信し続けてもらいたいと願うところでございます。  御指摘のとおり、本区は平成24年に、平和事業を推進する区の姿勢をより明確にし、国内外の都市と連携して核兵器の廃絶に向けた取り組みを推進していくため、平和首長会議に参加をいたしました。区ではこれまでも、核実験への抗議、小中学校での被爆体験談の出前授業、「区民の戦争戦災証言記録集」の発行、平和に関する展示やコンサートの開催など、さまざまな平和事業を推進してまいりました。このような取り組みを通じて、戦争を知らない世代に戦争の記憶と平和への誓いをしっかりと受け継いでいくことが重要であり、平和首長会議の一員として、今後も途絶えることがないよう、継続性を持って推進してまいります。  また、「2020ビジョン」に記載されております「青少年交流を通じた次世代への継承」につきましては、平和首長会議に加盟している他自治体の取り組みなどを参考にしながら、本区としてどのような取り組みが可能なのか、教育委員会とも連携をして検討してまいりたいと思います。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長並びに関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(田部井伸子) 私からは、待機児童対策についてお答えいたします。  まず、実行計画における保育所整備に関してでございます。  今年度の実行計画の見直しに伴いまして、保育施設整備に関し、平成30年から平成32年までの就学前児童の人口、保育需要率及び保育需要数を見込みました。就学前児童人口は、向こう5年間においてここ数年の増加傾向が変わらないとの認識のもと、過去5年間の年齢進行による推移実績をもとに見込みを行いました。その結果、平成28年4月現在約2万5,000人である就学前人口は、平成30年以降順次、約2万7,000人、約2万8,000人、そして約2万9,000人になると見込みました。  保育需要率につきましては、女性の社会進出の高まりに伴いまして、44.5%、その後約46%、約47%と上昇し、その結果、保育需要数につきましては、約1万2,000人、約1万3,000人、そして約1万4,000人になると見込みました。  これらの結果に基づきまして、平成29年度以降においても、3年間で保育定員を約1,000人程度ずつ、計約3,000人規模の保育施設整備を計画し、保育待機児童の解消を継続すべく、区一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、待機児童解消緊急対策における保育士確保に関する御質問にお答えいたします。  これまでにない規模の認可保育所の整備により、保育所運営事業者による保育士確保が大きな課題であるとの認識を持っております。さらに、ゼロ歳児から3歳児までの保育定員を大幅に増員するため、他の歳児に比較してより多くの保育士が必要になるとともに、特にゼロ歳児については、議員御指摘のとおり、乳児保育を担う経験豊富な人材の確保もまた重要になってまいると考えております。  各運営事業者におきましては、新規開設に当たり、新規採用とともに、系列園からの異動により、保育実務の経験豊富なベテラン保育士を配置する計画も示されております。  また、区におきましても、保育士経験があるものの現在は保育施設で勤務していない、いわゆる潜在保育士の確保も目指した就職相談会を、ハローワークや私立保育園の団体などとも協力して開催するなど、スキルの高い経験豊富な保育人材の確保を積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、保育園整備に当たり、将来の子供の減少を視野に入れた高齢者施設への転用についての御質問にお答えいたします。  民間事業者においては、御指摘のように、将来を見据え、高齢者施設への転用も視野に入れた検討を行っているところがあると聞いております。区の保育園整備に当たりましても、将来の人口構成の変動を視野に、高齢者施設への転用を想定した建設計画を行うことは、1つの選択肢ではあると考えております。これまでも、間仕切り壁はコンクリート壁としないで、軽量鉄骨のボード間仕切りや移動家具による仕切りで、将来の間取り変更をしやすくし、保育園の改装や施設転用の幅を広げる工夫を行ってまいりました。今後も保育園機能を損なわない範囲で、このような柔軟性のある建設計画に意を用いてまいります。  次に、家庭福祉員の新制度への移行に係る一連の御質問にお答えいたします。  子ども・子育て支援新制度における家庭的保育事業に移行した際には、所定の書類を定期的に提出いただくことになっております。その場合、現行の家庭福祉員制度における提出書類と比較して、書式変更などもあり、円滑な事務処理に対して不安や心配の声も寄せられております。区といたしましては、事業者の書類作成に当たり、記入例の提示や記載内容の簡便化も行うとともに、区職員が記入できるものはあらかじめ記載した内容で送付するなどしております。事業者の事務作業の負担軽減につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、給食については、連携施設から搬入することができるとされております。給食の搬入につきましては、天候にかかわらず毎日定時の搬入と回収、連携園との距離や運搬経路など、解決すべき課題も多くございますが、具体的な解決方法について、他自治体の取り組みも参考にして、引き続き検討してまいります。  次に、新制度に移った家庭福祉員が、園児の応募がなく、やむなくやめたとの他区の事例についてのお尋ねですが、そのような実例があったということは承知しております。理由の詳細は把握しておりませんが、従来は自主的に受け入れ児童を決めていたものが、新制度に移行して、区が他の保育施設とあわせて受け入れ児童を利用調整することとなったところ、当該事業者には結果として応募者が集まらず、やむなく廃業に至ったものと聞いております。杉並区では、こうした事業者についてそのような事態は起こっていませんが、入園の相談に当たって、他の保育施設と保育時間や体制、設備、環境の違い等を利用希望者に必ず伝えるなど、ミスマッチが生じないよう丁寧に調整してまいりたいと思います。  次に、現行の家庭福祉員制度の存続などに関する一連の御質問にお答えいたします。  保護者は、勤務形態や自宅からの利便性、さらには施設の雰囲気や保育状況などを参考に預け先を選択しております。数としては認可保育所の希望が主流を占めておりますけれども、家庭福祉員制度は、午後5時までにお迎えが可能な勤務時間の方、集団保育とは異なる家庭的雰囲気や保育者とより密接な触れ合いが可能な少人数保育を希望する方、さらには、手づくり弁当を子供に食べさせたいと願う保護者には、貴重な選択肢となってきたと考えております。  従来からの家庭福祉員制度につきましては、子ども・子育て支援新制度上の家庭的保育事業への移行を前提に、今後とも移行支援を行ってまいりますが、それでもなお移行に至らない事業者の継続につきましても、事業者と丁寧な話し合いのもとに十分検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育長。       〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 私からは、平和に関する教育についての御質問にお答えいたします。  議員からお話がありましたとおり、本年8月に行われました第33回NHK全国中学校放送コンテスト、ラジオ番組部門において、泉南中学校放送演劇部のラジオ番組作品「杉並から世界へ」が全国第2位となる優秀賞を受賞いたしました。  同部は3年前から平和をテーマにした作品づくりに取り組んでおり、今年度は本区が発祥の地である原水爆禁止署名運動をテーマにラジオ作品を制作いたしました。この作品を制作するに当たり、同部の生徒たちがさまざまな方々にインタビューをしたり、関連する文献を調べたりと、担当教員の指導のもと、自主的、主体的に取り組んだことは大変意義深く、価値あることと考えます。  また、作品の最後に述べられています、いまだに核兵器がなくならない、どうすればいいかという結びの言葉にあるように、こうした作品づくりに携わった生徒全員が、平和のとうとさ、大切さを改めて見詰め直す貴重な機会になったものと評価をしております。  教育の大きな目的は、平和で民主的な国家及び社会の形成者を育成することにあります。本区では、学校教育において、社会科の学習で先人から戦争体験について話を伺ったり、国語科で戦争に関する教材を読み深めたりする等の教科での学習のほか、学校教育のさまざまな場面を通して、子供たちの平和についての意識を高めています。  また、高井戸中学校に根づいたアンネのバラは、今では泉南中学校を初め多くの学校でも育てられ、子供たちが平和について改めて考えるよい動機づけとなっております。  御指摘のとおり、こうした平和に関する教育を初め、よりよい教育を進めるためには、子供の気づきを大切にし、対話をすることを通して学びを深めることができる指導力のある教員を育てていくことも必要でございます。  今後とも教員研修の充実を図るとともに、学習指導要領に基づき、平和に関する教育を推進し、子供たちに国際社会の平和と発展に寄与する意識や態度を育んでまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で横山えみ議員の一般質問を終わります。  8番市来とも子議員。       〔8番(市来とも子議員)登壇〕 ◆8番(市来とも子議員) いのち・平和クラブの市来とも子です。私は、会派の一員として、成年後見制度について質問をいたします。  2000年に介護保険制度と同時にスタートした成年後見制度が施行されて18年たちました。また、杉並区成年後見センターの設立から10年が経過をいたしました。旧禁治産法を改めスタートした成年後見制度ですが、残念ながら、年数が経過した今も、制度はほとんど広がっていないと言わざるを得ません。2015年末時点における実績では、成年後見制度の主な対象者である認知症、知的障害者、精神障害者の総数約569万3,000人に対し、制度の利用者は19万1,335人と、人口比のわずか0.1%にとどまっているのが実情です。各国の利用状況と比較しても、スウエーデンが1.5%、ドイツが1.3%、フランスが0.9%と、その普及率には大きな開きがあります。今後さらなる認知症高齢者の増加が予想される中、当区においても、成年後見制度の促進は大きな課題であると考えます。成年後見制度は超高齢社会を支える重要な制度であり、制度の利用促進を一層図るべきとの観点から、以下、質問をしてまいります。  まず初めに、杉並区成年後見センターについて伺ってまいります。  センターは現在、区と杉並区社会福祉協議会が出資する社団法人として運営をされています。昨年4月1日にセンターは公益社団法人に移行しましたが、その経緯と目的についてお聞きします。  社団法人の移行に伴い、運営組織の形態、人員体制についてどのように変わったのか伺います。また、制度の利用状況についてもあわせて伺います。  センターの設立から10年が経過しました。この10年間の事業の実績について、区の見解とこれまでの総括を伺います。  さて、本年1月よりマイナンバー制度が始まりました。マイナンバーは重要な個人情報であり、その取り扱いには厳格なルールが求められます。成年後見人、保佐人、補助人、区民後見人や生活支援員は、それぞれ被後見人やその扶養家族等のマイナンバーの収集、保管あるいは税務署等への提供はできるのでしょうか。その場合の根拠は何になるのかお示しください。  また、センターは監督業務を行っていますが、監督人についてはどうなるのか伺います。  マイナンバー法施行前においては、弁護士や司法書士、行政書士などの個人事業として営む専門職には個人情報保護法は適用除外でありましたが、今回のマイナンバー法施行に伴い、個人事業主への適用除外が外されることとなりました。専門職だけでなく、成年後見制度にかかわる人はマイナンバーを扱う上で慎重な取り扱いが必要です。成年後見制度において取り扱いの基準はどうなっているのか。マイナンバーの取り扱いについて徹底した周知を行ってほしいが、どのように行うのか伺います。  続いて、成年後見制度利用促進法、円滑化法について伺います。  さきの第190回通常国会において、ことし4月8日までに、成年後見制度の利用の促進に関する法律、並びに成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立をいたしました。あわせて民法が改正され、来月、10月にはそれぞれ施行されます。  民法858条の改正は、成年後見制度が財産管理という従来の枠組みから身上保護を重視した制度に移行し、後見人等は福祉や生活支援のために行動することが定められました。このことは、促進法の制定により民法の範囲が拡大し、成年後見制度が財産管理という枠組みを乗り越えて社会福祉制度へと大きくシフトチェンジしたものであるということが言えます。  2010年10月横浜で開催された第1回成年後見法世界会議において、最初の国際的な宣言として採択された横浜宣言の理念は、ノーマライゼーション、自己決定権の尊重、身上保護であり、成年後見制度が社会福祉に根差した権利擁護制度であるとの立場を明確に打ち出したものでした。この横浜宣言から8年が経過した今、促進法の制定に合わせて、ようやく民法においてその立場が明確に位置づけられたと言えます。  促進法は、地方公共団体の責務として、自主的、主体的な基本理念に基づく利用促進策の策定、実施を求めていますが、今回の法改正を踏まえ、区は今後どのように拡充をしていくのか伺います。  続いて、障害者の制度利用について伺います。  一昨年の障害者権利条約の批准、発効――発効は昨年です。本年4月の障害者差別解消法の制定など、障害者の権利擁護への関心が高まっていますが、区における障害者の成年後見制度の利用実績を伺ってまいります。  障害者の後見制度の利用が進まない要因を区はどう考えているでしょうか。障害者の制度利用を増やしていくことについての課題をどのように認識しているか、伺います。  利用促進に向け、障害者の家族だけでなく、福祉事務所、ヘルパーなどにも制度の周知徹底が必要だと考えますが、どのように周知を行うか伺います。  促進法の附帯決議には、被後見人等の自己決定権が最大限尊重されることが記載されました。また、昨年12月には、厚労省より障害者の意思決定支援ガイドライン案が示されました。知的障害者などが個々の意思決定を行っていく際に支援する意思決定支援計画の必要性が議論されています。意思決定については、後見人等の代理権にも深くかかわってくるものとなります。意思決定支援について区の考え方を伺っておきます。  なぜ日本では諸外国に比べ成年後見制度が十分に活用されないのか、これまで繰り返し問われてきた命題です。東京都福祉保健財団高齢者権利擁護支援センターのアドバイザー・池田惠利子さんは次のように分析をされています。すなわち、日本と違い、欧米諸国では、家族申し立てが前提ではなく、本人申し立てと同様に職権での申し立てが有効に活用されているということです。成年後見制度には任意後見と法定後見がありますが、法定後見の制度利用が広がっていないということを指摘しています。  そもそも成年後見制度による支援を要する人は、みずからが判断をして審判を申し立てるということがしづらい状況にあります。医療、介護等のサービスが必要であるにもかかわらず、家族や親族、そしてまたセルフネグレクトと言われるように、本人自身がその必要性を理解できず、申し立ての拒否により適切なサービスが受けられないままであるという実情も少なくないということです。  最高裁判所が公表している昨年1月から12月のデータでは、申し立ての件数は昨年より微増しているものの、その内訳は、本人からの申し立てが11.2%、家族や親族が68.4%を占め、市区町村長の申し立てはわずか16.4%、東京都においても19.4%にとどまっています。現制度でも職権申し立ては低所得者や社会的弱者が主な対象であり、基本的には家族や親族の判断となっているのが実情です。  ところが、家族、親族等の後見人は、一方で相続人としての利益相反の立場があります。また、身近な存在であることから、そのような意識のないまま、財産横領事件や経済的虐待というものが年々ふえているというのも事実です。権利擁護としての成年後見制度の趣旨を考えるとき、住民の生活を守る基礎自治体の義務という観点から、必要な人に確実に制度申し立てがつながるよう、公的支援としての区長申し立て制度を適切に把握、判断し、有効に活用していくべきだと考えます。  また、制度利用の促進を図るためにも、区長申し立ての範囲を拡大していくことが必要です。そのためには、国の職権に関する考え方の拡大、職権について記載された老人福祉法32条の改正、また、自治体や家庭裁判所等の人的整備の拡充などが必要だと考えますが、区長申し立て制度について区の考え方を伺います。  市区町村長申し立てについては、年を追うごとに増加傾向にありますが、区における区長申し立てについての近年の傾向についてはどうなのか伺います。  区長申し立てにかかわる報酬費等の費用についてはどのような要件で助成されるのか、費用助成の実績もあわせてお示しください。  区長申し立ての審判請求と報酬費助成額について、区は、被後見人等が在宅の場合、報酬費を2万8,000円から2万円へ、施設入所で1万8,000円から1万円に引き下げた経緯があります。結果的に23区内で一番低い報酬額となっています。引き下げた理由は何なのか伺います。もとの基準まで引き上げるよう、あわせて要望をしておきます。  審判請求や報酬費などの助成制度があることを知らない区民が多数いるのではないかと推察をいたします。区民に審判請求、報酬費助成について、より周知をしてほしいと思いますが、区の見解を伺います。  次に、成年後見制度における困難事例について伺います。  まず初めに、センター内の苦情解決委員会はどのような役割を果たすのか、実績とあわせてお示しください。  専門職の後見人は、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士及び精神保健福祉士が指定されていますが、先日会派で行った政策懇談会において、区長申し立ての後見人として困難事例を抱える方からお話を伺う機会がありました。皆さんそれぞれ大変な苦労をされているようでした。例えば被後見人から、ふだんから本業に差しさわりがあるほど連絡が入ってくる。午前2時に電話があり、ヘルパーは対応が難しいため、後見人が自宅に行き対応したという事例や、貯蓄がゼロになり、家族が高齢化しているため、入院の際には本人の服を用意するなどの対応をしたという事例、本人の支援ではなく家族の支援になっている事例など、多くの困難事例を抱えていることを知りました。このような困難事例を解決するため、自主的に2から3カ月ごとに1度後見人同士が集まり、具体例を挙げながら話し合うケース会議を開催しているとのことでした。このような後見人の行動は、責任感に基づき、被後見人の利益を第一に考えたものであり、敬意を表するものです。  しかし、一方で、このような対応は後見人の役割を超えた事実行為の支援であり、本来であれば、介護や医療、福祉との連携を図るなど、制度の中で解決していくべきものです。また、介護や福祉についての専門的な知識がなければ対応できない場合も出てくるのではないかと思います。後見人の役割の範囲を超えたこのような困難事例を、区やセンターはどのように把握、情報共有しているのか。困難事例を抱えている後見人に対し、どのような支援を行っているのか伺います。  困難事例の問題は専門職に限った課題ではありません。区民後見人についてもフォローアップ体制が必要だと考えます。大阪後見支援センターでは、市民後見人が利用できる定期専門相談会を実施しており、日常においても専門職への相談ができる体制をしいています。区では区民後見人の相談体制をどのように行っているのか。日常的な相談はもとより、専門職による相談支援体制は欠かせないと考えますが、いかがか、伺います。  続いて、地域との連携について伺います。  2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築は、区においても喫緊の課題ですが、成年後見制度についても、地域包括支援のネットワークづくりが必要だと考えます。後見人等がかかわる地域の関係機関は、ケア24や事業所、町会、商店会、民生児童委員、医療機関、金融機関など多岐にわたります。後見人等がつながるネットワークづくりがこれからますます重要だと考えます。区では、後見人等と地域の関係機関との連携についてどのような支援を行っているのか、伺います。  ケアマネジャーや民生委員、ケア24や事業所等と後見人等が情報共有する場所はあるのでしょうか。必要な場合、どのように連携を行うのか伺います。  社会福祉協議会では、少し生活に不安を覚える人を日常的に支援する地域福祉権利擁護事業、いわゆる日常生活自立支援事業を行っています。この事業の支援員として、区民後見人養成研修修了後に社協と契約を交わし、登録型生活支援員が雇用されています。生活支援員は家族にかわって日常的な金銭管理や生活費のお届けなどを行っていますが、同じ権利擁護制度であるこの日常生活自立支援事業と、成年後見制度とのクロスオーバーを実践的にどう整理するのかということは、見落としてはいけないポイントだと思います。成年後見制度と日常生活自立支援事業を、重層的な権利擁護制度として両方を定着させる必要があると思いますが、日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行については、どのような連携を持って移行されるのか、そしてまた区において実績はあるのか伺います。  後見人等が地域としっかりと連携をとれるネットワークづくりを一層支援してほしいと思いますが、区の今後の方針を伺います。  次に、区民後見人の育成について伺います。  すぎなみ地域大学では区民後見人養成講座が開かれています。この間の区民後見人養成の成果をどう評価しているか伺います。あわせて、区民後見人等候補者名簿の登録者数をお示しください。  養成研修は地域大学以外にも、より広げていく必要があると考えますが、人材育成についての課題は何か、どのように広げていくのか伺います。  リーガルサポートの調査によれば、区民後見人育成事業計画を作成している自治体は、わずか15%であることが示されています。区では区民後見人を養成するための事業計画の策定を行っているのかどうか、伺います。  区民後見人、生活支援員は、被後見人にとって最も身近な存在でもあります。大分県臼杵市では、記録がなければ支援もないという考え方から、後見支援員によるほほえみノートというものを作成し、財産をどうするか、暮らしたい場所はどこか、病気になったときにはどうするかなど30項目にわたり被後見人の要望や状況について記録をしているということです。このほほえみノートを通して支援員は被後見人について理解し、コミュニケーションを促進することができます。さらに、さまざまな情報を記録することにより、被後見人がコミュニケーションがとりづらくなったときに、本人の最大の利益は何かということを推測することにも役立つということです。このような取り組みは参考になると考えますが、区とセンターは、区民後見人、生活支援員との情報共有及び支援体制についてどのように進めていくのか、伺います。  区民後見人と支援員との情報共有の強化、そしてまた、後見人や支援員同士がつながれる横のつながりの場をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。  るる成年後見制度にかかわる諸課題について質問をしてまいりました。成年後見制度は超高齢社会を支える重要な制度であり、より区民にとって身近な制度として広げていただくよう、一層の努力を求めるものです。成年後見制度の利用促進に向け、周知、啓発、医療・介護との連携、専門職との連携、区民後見人育成、事務の監督体制の強化、被後見人の権利見直しなど、公的支援システムの一層の拡充が求められています。最後に、今後の成年後見制度のあり方について区長の見解を伺いまして、私の質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後3時20分まで休憩いたします。                                午後3時03分休憩                                午後3時20分開議 ○議長(井口かづ子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕
    ◎区長(田中良) 私からは、市来とも子議員の成年後見制度に関する御質問に対しまして御答弁を申し上げます。  成年後見制度につきましては、市来議員よりさまざまな御提言、御質問をいただきました。この10年間、杉並区では高齢者の数が、平成18年の9万5,022人から28年、11万7,161人とふえまして、さらに高齢化率も18.4%から21.1%と、いわゆる高齢社会から超高齢社会へ移行しております。私も、認知症などによって物事を判断する能力が十分ではない方に対し、その権利を守る援助者を選ぶことで本人を法律的に支援する成年後見制度は、超高齢社会にあって不可欠であると考えております。  平成18年4月に運営を開始いたしました成年後見センターは、当初、区と杉並区社会福祉協議会が設立をする有限責任中間法人でございましたが、一般社団法人を経て、昨年4月に、公益活動を一層充実させるためということで公益社団法人となり、設立当初より相談件数や申し立て件数も増加をしてまいりました。直近の事業実績といたしましては、平成27年4月から28年3月までの相談受付件数は2,538件ございました。そのうち新規相談は705件、継続の相談は1,833件でございました。  法人としましても、成年後見人の受任、区民後見人の育成を行い、さまざまな事業を通して成年後見センターとしての役割を果たしておりますが、まだ十分に利用されているとは言えない状況にございます。  こうした中、ことし4月、成年後見制度の利用の促進に関する法律が公布され、翌月に施行されております。また同時に、民法や家事事件手続法が改正されておりまして、なお一層成年後見制度が活用できるよう法整備が進んでまいりました。  これらの制度改正を受けまして、成年後見センターにおいては、さらなる成年後見制度の利用促進が図られるように、区民後見人の育成や活用、制度の周知を行うなど、取り組みの強化が必要であると考えております。  区といたしましても、必要な方に成年後見制度を活用してもらえるためには、成年後見センターや関係機関との連携がより円滑に進むように働きかけてまいりたいと思います。  私からの答弁は以上です。残りの御質問につきましては、所管部長より御答弁いたさせます。 ○議長(井口かづ子議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 私からは、成年後見制度に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、成年後見センターの公益社団法人への移行に関するお尋ねですが、当センターは、杉並区において後見制度の普及活動を行うほか、成年後見開始申し立てを行う親族が不在の場合の区長申し立ての支援や、申し立て費用や報酬費の支払いが困難な方への助成など、公益的な事業を実施してまいりました。この実績を踏まえ、経営面での透明性を担保し、区が直接出資する法人としてより高い社会的な評価、信用性を得るなどの公益性を高めるために、平成27年4月に一般社団法人から公益社団法人となりました。  次に、公益法人化後の運営組織、人員体制等に関してお答えいたします。  運営組織としての理事会は、より学術的、公益的な面での機能強化を図るため、これまで理事10名中、専門職団体理事5名、社員として区職員3名、社会福祉協議会1名、学識経験者1名でしたが、公益法人化に伴い専門職団体理事を廃止し、区職員2名、社会福祉協議会1名に、新たに学識経験者を4名とし、計7名体制になっております。そのほか、運営組織や職員体制につきましては、公益法人化前後で変更はございません。  次に、マイナンバーについてのお尋ねですが、後見人には財産に関する全ての代理権が与えられており、代理権を行使する際に、マイナンバー法や成年後見センターにおけるマイナンバーの取り扱いに関する規定に基づきマイナンバーを取得、管理し、税務署等に提供しております。  また、保佐人、補助人となった場合についても、裁判所が定める特定の行為については代理権が与えられていますので、同様の取り扱いとなっております。個人事業の弁護士、司法書士、行政書士につきましては、代理権に応じて同様の取り扱いを行っております。なお、後見監督人が直接マイナンバーを取得や保管することはございません。  こうしたマイナンバーなど個人情報の取り扱い基準につきましては、関係者に対して必要に応じて周知等を行ってまいりたいと考えております。  次に、成年後見制度利用促進法の成立に伴う区における利用促進策の策定、実施についてのお尋ねですが、まず、国が成年後見制度利用促進会議を設置し、今後基本計画を策定いたします。区市町村は国のこの基本計画を勘案して計画を策定することとなりますので、杉並区におきましても、国の計画策定後に促進策を検討してまいりたいと存じます。  次に、障害者の制度利用実績につきましてお答え申し上げます。  平成27年度の主な実績は、全相談件数2,538件のうち、知的障害が125件、精神疾患が230件となっております。また、区長申し立て32件のうち、知的障害の方が1名、精神疾患の方が3名でございます。  続きまして、障害者の後見制度利用の進まない要因と制度利用をふやすための課題についてお答えします。  制度の利用が進まない要因としましては、障害特性によって当事者の利用の意思を確認することが困難であることや、家族や親族など支援者の理解がなかなか得にくいことが挙げられます。また、申し立て手続においては、必要な添付書類が多いことや、決定するまでに時間を要するなどといった煩雑さがあることも、制度利用を阻害する要因の1つと考えます。  適正な制度の利用者をふやすための課題としましては、障害特性を踏まえながら丁寧な説明を行い、当事者の理解を得ることや、家族などへの周知を図り、制度の理解を得ること、また、申し立て手続など、制度の利用しやすさに向けた工夫を行うことなどがございます。  次に、障害者の後見制度利用の周知についてのお尋ねですが、ケアマネジャーやケア24の職員等を対象に成年後見制度の研修会を開催するなど、周知に努めているところでございます。  また、福祉事務所につきましては、職員が相談対応などを通じて成年後見センターと連携を図り、制度周知についての理解を深めているところでございます。  なお、障害サービス事業者への周知につきましては必ずしも十分とは言えないため、パンフレットを配布するなど、今後周知を図ってまいります。  意思決定支援に関する区の考え方についてのお尋ねですけれども、障害者は自己の意思を有していても、障害特性によって他者へ伝えることが難しい場合や、自己の意思決定に際して必要な情報を十分理解することができないことがあります。このためにも、障害者個人の意向や特性などを踏まえて意思決定支援計画を作成するなど、意思決定の支援の取り組みを推進していく必要があると考えております。  次に、区長申し立て制度についてお答えいたします。  区長申し立て制度は、判断能力が十分でない高齢者や障害の方が、親族がいない、いたとしても保護が受けられないという事態を防ぐために、これらの方々の、特に必要があると認めるときは、区市町村長が申し立てをできるという制度でございます。判断能力や親族の有無などの事実確認や手続に時間がかかり煩雑であることや、制度の周知不足もあり、区長申し立て制度の十分な利用につながらないという指摘があることは承知しております。区といたしましても、必要性の高い方の制度の利用状況などを分析しまして、その上で制度設計の改善や人的確保の必要性について検討してまいりたいと考えております。  次に、区長申し立ての費用助成と近年の傾向、助成実績に関するお尋ねですけれども、費用助成に当たりましては、杉並区長の後見開始等の審判請求手続等に関する要綱に基づきまして、生活保護法の規定する保護を受けている者、その他申し立て費用の支払いが困難であると区長が認める方を対象として実施しております。  なお、平成27年度におきましては、年金生活者で預貯金がなく、申し立て費用を負担できない方が助成対象となっている事由が多く見受けられました。  また、区長申し立てにおきましては、近年、費用助成対象者がふえつつございまして、平成27年度につきましては、32件の区長申し立てのうち、助成実績は9件となっております。  次に、審判請求報酬費助成額に関するお尋ねでございますけれども、現在、施設入所者の場合月1万円、在宅生活者に月2万円の助成をしております。同額の自治体も1区ございますけれども、23区の中で助成額が低いことは認識しております。平成22年改正の際に、より多くの方に成年後見制度を利用していただくために、助成額の引き下げをいたしております。  また、成年後見センターでは、制度の普及啓発活動を1つの事務事業として定款に定め、区民はもとより、関係機関の会合等におきまして御説明をしております。  こうした制度全体を通した中で、審判請求、報酬費助成につきましても、これまで以上にきめ細かな説明をしてまいります。  次に、成年後見センター苦情解決委員会に関するお尋ねでございます。  苦情解決委員会は、センターが行う全ての事業に対して区民から申し立てられた苦情を解決するため、平成24年度に設置いたしましたが、現在まで申し立ての実績はございません。  次に、困難事例を抱える後見人に関するお尋ねでございますけれども、後見業務について、後見人がその役割を超えて事実行為の支援を行っている事例があることは承知しております。必要に応じて連携を図っておりますけれども、後見人から相談があった場合には、ケア24やケアマネジャーや区の関係機関と連携し、カンファレンスや連絡会を行うなどの支援を行っております。また、区民後見人が困難な事例を担当することがないように調整しております。  しかしながら、後見受任をしていく中で対応が困難になることもございます。その場合につきましては、後見業務が適切に遂行されるよう、成年後見センターが後見監督を行うとともに、当センター職員だけではなく、弁護士などの専門職非常勤による必要な助言、支援を行っております。  次に、後見人と地域の関係機関との連携や情報共有についてお答えいたします。  後見活動をするに当たって、被後見人の身近な相談機関や介護サービス事業者などとのかかわりは、被後見人の判断能力のレベルや人間関係の把握、危機管理の上でも重要でございます。必要なときに情報が得られるよう、後見人が関係機関と連携する際、必要に応じて成年後見センターや区が調整しております。  また、情報共有につきましては、安全管理上の問題がある場合など、必要に応じて民生委員の方やケアマネジャー、介護事業者など民間事業者と情報共有化をしてございます。  次に、地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の連携についてのお尋ねですけれども、成年後見センターと杉並区社会福祉協議会との間で毎月連絡会を行い、情報の共有を図っております。平成27年度におきましては、当センターに相談があり、後見人等候補者を紹介した48件のうち、杉並区社会福祉協議会を経由したものが4件でございました。  次に、地域大学での区民後見人養成の成果、及び候補者名簿登録者と人材育成に関する質問にお答えいたします。  地域大学では、成年後見制度自体の研修に加え、区の福祉施策や関連する制度、地域福祉権利擁護事業、消費者被害に関する制度など、幅広く研修を行うことにより、適切な後見業務を遂行できる視野の広い人材が育っているものと認識しております。区民後見人等候補者名簿の登録者は現在19名であり、3年ごとに養成しております。実際に後見人を受任している区民後見人は4名となっており、勉強会や連絡会の運営など、成年後見センターからの区民後見人への支援の充実が重要であると考えております。今後ニーズが増加することを踏まえまして、区民後見人のさらなる活用に向けて養成研修の充実に努めてまいります。  また、現在も受講人数、研修時間、回数、研修内容など、御指摘の区民後見人育成事業計画と同等の計画は策定しております。  次に、成年後見センターと区民後見人や支援員との情報共有、及び区民後見人や支援員同士の横のつながりについてお答え申し上げます。  区民後見人につきましては、センターが監督人になることにより、必要な情報共有、支援を行っております。また、支援員には、センターが法人として受託した後見事務の一部及び事務補助をお願いすることで、区民後見受任前の支援として実務を積んでいただいております。  なお、自主的な連絡会の開催支援、研修を通して情報共有に努めるとともに、区民後見人同士のつながりも確保しているところでございます。今後も区民後見人や支援員に今まで以上に役割を担っていただくためにも、研さんできる機会の充実に努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で市来とも子議員の一般質問を終わります。  6番松尾ゆり議員。       〔6番(松尾ゆり議員)登壇〕 ◆6番(松尾ゆり議員) 一般質問をいたします。まず、杉並区政における民主主義について質問をいたします。  昨年第2回定例会の一般質問において、私は、沖縄県の翁長県知事の言葉を引いて、沖縄の民主主義は神話かという言葉に対し、杉並の民主主義も神話なのかと問いかけました。危惧していたことが今、現実になってしまいました。  この夏杉並で起きたことを話すと、聞いた人は、沖縄と同じねと言います。沖縄の地方自治と住民主権を無視した基地建設強行と、この夏杉並で起きたことは、事の大きさは確かに違います。でも、根は同じではないでしょうか。  何が起きたのか。報告の上で、区長の見解をただしたいと思います。  8月1日、保育園建設予定地の公園が封鎖されました。そして……(発言する者あり)議長、すみません、ちょっと注意してください。 ○議長(井口かづ子議員) 御静粛に願います。 ◆6番(松尾ゆり議員) そして、井草地域区民センター中庭、久我山東原公園、向井公園の解体が順次始まりました。それぞれの公園で大きな木が容赦なく次々にチェーンソーで切り倒されていきました。何十年もかかって育ってきた木です。向井公園では、伐採開始と通知された18日、近所の方が盛り塩をし、お酒でお清めをして、木々の魂を静めました。守ってあげられなくてごめんなさいと黙祷をささげました。しかし、伐採作業はお隣の保育園の子供たちの目の前で繰り広げられ、時には木が切り倒されるシーンさえもありました。自然に対する畏敬の念などという子供たちへの教えは消し飛んでしまうような情景です。  公園だけではありません。同じころ科学館の解体が始まりました。真っ先に切られたのは入り口の源平桃だったとのことです。あれだけたくさんの木はこれから全部切られて、更地にされてしまうそうです。特養ホームができるのなら、その入所者の方々にとっても大きな木は慰めになったでしょうに、区は残そうとはしません。  改築を目指す桃二小でも、夏休みの校庭を利用する子供たちの目の前で大きな木が次々に切られました。住民の憩いであり同胞であった木々は、ごみのように処分されていきました。  木が切られただけではありません。例年であれば夏休みの子供たちで毎日真っ暗になるまでにぎわっていた公園の廃止によって、子供の姿がまちから消えました。子供たちはどこへ行ったのでしょう。  向井公園がなくなったので、大きな道路や線路を渡って隣の学区の公園に行った子もいましたが、違う学校の知らない子ばかりで遊べなかった、中には嫌な目に遭って行けなくなったという子もいたそうです。桃五小の夏休み校庭開放は例年どおりの日数しかなく、しかも、芝生の養生のため広いグラウンドは使えません。ボールを持って通りをさまよう子供の姿、仕方なく路上でリフティングをしていた、家でゲームやスマホをいじっている時間が長かったなどと伺いました。久我山東原公園も向井公園も、代替地は、木の1本もないただの空き地。夏休みなのに、遊ぶ子供の姿は全く見られませんでした。  先日、向井公園の近隣の人が御近所の区長と偶然出会ってお話を聞いたところ、区長は、これからも公園はどんどん潰していくとおっしゃったそうです。(区長「そんなこと言ってないよ」と呼ぶ) ◆6番(松尾ゆり議員) お聞きしました。(発言する者あり) ○議長(井口かづ子議員) 御静粛に願います。 ◆6番(松尾ゆり議員) 午前の部長の答弁では、今後はそのようなことのないように計画的にやりますということで、それは当然のことだと思いますが、区長の思いは違うのでしょうか。違うのだったら答弁してください。  そこで確認ですが、今後は、保育園建設やその他の区の目的のために、身近な小規模な公園を潰すことはないと確約していただきたいが、いかがですか。  8月1日午前0時、区職員によって向井公園の外周に黄色い規制テープがぐるりと張られたとき、区長も視察に来ておられたとのことでした。また、向井公園の整地完了時にも、区長は見に来ておられたと伺いましたが、公園の閉鎖、更地化を見てどうお感じになったでしょうか。区長の率直な御感想をお尋ねいたします。どうぞ発言してください。  この夏に起きたことは、単なる工事だけではなく、あきれる事件の連続でした。  事業者を伴った向井公園の3回目の説明会の後、区側は、住民の要望にもかかわらず、もう説明会は行わず、今後は近隣に戸別に説明していくと宣言しました。そして、私が確認したところ担当課長は、近隣に戸別に説明を行った後、工事に入ると言いました。しかし実際には、説明が終わっていないのに、解体工事に着手してしまいました。  直前に説明に来ると約束していたお宅に対しては、2時間前に突然キャンセルの電話が入り、ほかのお宅でも、日にちを調整して返事すると言われたのに幾ら待っても電話が来ない、メールをしても何日も返事が来ない、説明に来るという日の朝になっても時間と場所が決まらない等々、住民は今も毎日振り回されています。  あるお宅には、部長が御挨拶にいらっしゃるというので待っていたが、何の連絡もないまま結局来なかったというお話まで伺いました。公務員のモラルとかいう以前に、およそ社会人としての常識も通用しないと住民はあきれ返っています。  まだあります。区が説明会を開かないというので、事業者との間で話し合いを持とうとすると、担当課長が人数制限をしたり、どしゃぶりの中、突然、今から区役所に来るようにと住民を呼びつけたり、あげく事業者に対して、説明会を行うなと妨害するなど、民間対民間の話し合いにもかかわらず、区役所の緊急対策本部が住民と事業者を振り回して混乱を招きました。これは今も続いています。  この区役所に張ってある「五つ星の区役所」のポスターを見るたびに私は、こんな当たり前の標語を掲げるなんて、職員さんたちに失礼だわとずっと思っていました。しかし、「まごころあふれるサービス」「プロ意識をもって仕事」どころか、住民へ普通に連絡すらできない、最低限の礼儀も払えない職員さん、それも管理職の方が、少数ではあれいらっしゃると知って、本当にがっかりです。  さらに、公園の問題をめぐってとんでもないことがありました。久我山東原公園の説明会でお聞きした発言です。  ある方は、自分の家の塀に「公園をなくさないで」というポスターを張っていたところ、写真を撮っている人がおり、とがめると、高井戸警察から来たという刑事さんだったそうです。なぜ自分の家にポスターを張っているだけで刑事が来るのでしょう。政策に異論を差し挟むと警察がやってくるとは、どこの独裁国家なんでしょうか。  もう一人の方は、7月に区役所に要望書を出したところ、説明会当日の朝、区議会で陳情が否決されたのにまだ要望書を出すとは、議会制民主主義を否定するのかと、自宅まで複数の課長が来て責め立てたそうです。  向井公園、久我山東原公園、井草地域区民センターの3カ所には、公園が閉鎖される2日前の7月30日に監視カメラが取りつけられました。廃止の直前であり、明らかに利用者の安全とは関係ありません。これらの行為は、皆、住民に対する脅しではないでしょうか。  向井公園の樹木の伐採は、何を急いだのか知りませんが、大雨でも休まず遂行されました。8月22日は、台風が接近する中、区は朝5時から防災無線でサイレンを鳴らして、大雨洪水暴風警報が発令されたので、不要不急の外出は避けるようにと区民に知らせました。まさか休工だろうと誰もが思っていたその日も、向井公園からはチェーンソーの音が響きました。近隣の方が見に行くと、高所作業車で木の伐採を行っていたということです。一日を争うような作業ではないはず。作業員の方々にけがでもあったらどうするつもりだったのでしょう。また、隣接の保育園に木が飛んでいく危険性もありました。暴風警報発令中の高所作業車による作業は、労働安全衛生法の違反ではないでしょうか。区は事業者に注意したのでしょうか、伺います。  次に、高円寺で起こったことを話しましょう。  高円寺小中一貫校の計画図面に関して、ことし1月、2月に行われた説明会の後、近隣の方のポストに図面が投函されました。これを見て初めて家の前に巨大な校舎が建つことを知った住民がたくさんいたのです。隣接地にもかかわらず、そして、目の前に巨大な壁ができて日差しがほとんど遮られてしまうにもかかわらず、直接の挨拶が一度もないまま基本計画が決まってしまったことを知り、近隣の方々は驚きました。普通に考えて、私たちが家に簡単な工事を入れるときでも、御近所には事前の御挨拶をしてから始めます。しかし、ここでも担当者にはそういう常識がないようです。  隣接住民の皆さんは、区との話し合いを求め、話し合いが始まりました。その途中、ボーリング調査が始まろうとしたので、ストップをかけ、近隣住民との話し合いがまとまるまではボーリング調査に着手しないことを約束して、話し合いを継続してきました。  ところが、7月の説明会で区側は、とにかく時間がないのでボーリングはやらせてもらうと宣言。8月半ばには近隣に、24日からボーリングを行うとのチラシをポスティングしました。住民の方々は当然抗議しましたが、平行線。いよいよ24日からボーリングかと緊張が高まっていたところ、その裏をかいて、何と前日の23日夕方に突然、高円寺中の敷地にボーリング作業用の資材を積んだトラックが入りました。  地域住民が集まって抗議し、資材と車は撤収するよう申し入れたところ、きょうはもう会社が閉まっているので、あす対処するとの回答を得ましたが、翌日になると担当課長は前言を翻し、撤収はしないと回答、25日よりボーリングが開始されました。  住民が集まり抗議する場面の中でも驚くようなことが起こりました。ある区の職員が突然携帯電話に向かって痛い痛いと叫び始め、周りにいた住民がどうしたのと手をかけたところ、痛い、つかまれていますと電話に向かって言ったそうです。警察の方々も駆けつけ、物々しい雰囲気の中です。目撃者がいなければ、この職員の自作自演により暴行で逮捕されていたかもしれません。こんなことを区の職員が行うなど、信じたくありませんが、事実です。  また、この日、住民がボーリングについての話し合いのため、東棟6階の教育委員会に行くと、前日利用したばかりのベンチ、通常区役所東棟の各階に置かれている3人がけのベンチ3本が、何と撤去されているのでびっくり。住民の方々は中高年、足の悪い人もいます。これはどういう嫌がらせなんでしょうか。  こうした行為の数々、特に近隣住民との約束を破ってボーリングを強行したことについて、信義を破っても違法でなければいいというお考えなのでしょうか、所見を伺います。  公園にしても高円寺の件にしても、住民の方々はみんな、行政を相手にしているんだから話せばわかってくれる、改善してくれると信じて対応しています。ところが、区の担当者が、住民を出し抜く、前言を翻す、普通の連絡ができない、監視カメラ、警察、あげくにベンチまで撤去する。いわゆる悪徳業者でもやらないこと、えげつない行為の数々です。反対意見を持つ住民に対するこの仕打ち。民主主義とは正反対の言論封殺の行為であり、区長及び当該職員の皆さんに猛省を促すものであります。  この間たびたび、区の説明で、法的には問題ない、法律は遵守しているとの説明を聞きます。しかし、自治体がそれだけでいいのか。まして、これだけの不当な行いが住民に向けられています。違法すれすれです。一体、区長は違法でなければ何をしてもよいという認識なのか、重ねて伺います。  次に、施設再編整備計画について伺います。  私は5回の説明会全てに参加しましたが、どの説明会も、公園の問題などこれまでに起きたさまざまな問題で、区に対する不信感を投げかける声が多かったのが、3年前の計画策定のときとは全く違う様相であったと思います。説明会で出た意見も踏まえて質問します。  まず、児童館について伺います。  今回の改定では、公園の問題を経て、ますます、児童館を初めとする子供の居場所の廃止がクローズアップされてきました。  ところで、児童館はなぜ必要なのでしょう。児童健全育成推進財団のホームページでは、「児童館は、子どもたちに遊びを保障します。遊びは、子どもの人格的発達を促す上で欠かすことのできない要素であり、遊びのもつ教育効果は他で補うことができないと言われています。」と述べています。すなわち、児童館は単なる箱ではなくて、館の存在そのものが子供の人格的発達を促す積極的な働きかけをする事業であり、そのための専門的な施設なのです。  このたびの改定案では、児童館の4つの主な機能として、乳幼児親子の居場所、小学生の放課後等居場所、学童クラブ、中高生の居場所と書かれています。これらをほかの施設に継承したところで、児童館そのものの機能の継承にはなりません。館がなくなってしまえば、本来の使命を果たすことはできなくなります。児童館の存続へと計画を変更すべきです。  改定案では、向井公園が廃止されたばかりの下井草で、追い打ちをかけるように、向井公園の北側に接する下井草児童館の廃止が計画に追加されました。下井草自転車集積所は、区民が向井公園やセンター緑地にかわる保育園用地として提案した場所。そのときは、自転車が収容し切れなくなると拒絶しておきながら、プランを横取りして、しかも、公園を奪われた子供たちからさらに児童館も奪うためのツールにするとは、非道というほかありません。  下井草児童館の廃止については撤回し、学童クラブは現在の2カ所で継続すべき。自転車集積所については、遊び場112番とともに保育園用地として使い、向井公園は存続すべきと考えます。見解を伺います。  また、下井草保育園の今後も心配です。この間、保育園の改築の際には全て民営化が行われています。将来、区立下井草保育園が改築になる場合に、隣地の向井公園に建設される予定の民間保育園との統合、またはこの民間事業者の運営に転換、あるいは委託ということがあるのでしょうか、明確にお答えください。
     次に、図書館について伺います。  中央図書館の大きな課題は書庫の不足であり、また、本来の床面積、特に地下のスペースなどが十分活用されていないことだと思われます。中央図書館2階にあるさざんか教室は、もともと南伊豆健康学園の代替として、一時的に図書館の会議室に置かれているものです。教室に来ている子供たちが狭い会議室で過ごすのもかわいそうです。適切な施設に移転すべきです。本計画において移転先を検討の上、明示してください。この点、見解を求めます。  また、計画案では、23区中1位の誇るべき蔵書規模を適正化、すなわち削減し、施設の縮小を図ると書かれていますが、これは時代に逆行しています。特に地域館のスリム化、コンパクト化、複合化という点が非常に心配です。図書館サービス基本方針に従い、楽しい交流空間を実現するというのは結構ですが、サービス基本方針の3本柱の1は「学びの場」、2は「知の共同体」、そして3が「楽しい交流空間」となっております。資料をしっかり所蔵して区民の用に供することが図書館の使命なのであって、「楽しい交流空間」という言葉だけを取り出して会議室等との複合化を正当化することは、基本方針の理念にも反しています。永福、高円寺図書館の移転先は学校や体育館の跡地と書かれているのですから、この際、図書館の床面積を今よりも拡大し、書庫をしっかりと確保するよう求めます。見解をお示しください。  次に、高円寺小中一貫校についてです。  先ほど述べたように、高円寺中学1校の敷地に3校を統合するという大変無理な計画があるため、教育環境としても疑問の声が上がっています。環境が悪いため9年間二重窓にエアコンで過ごすこと、校庭が狭く、北側校庭のため校庭が陰になり乾きにくいこと、北側の教室が多くなることなどなど、多くの問題が指摘されています。  住民と区の話し合いでは、北側教室でも問題ないとの区の説明に対して、それでは実際にそういう例があるのか示してほしいとの声が上がりました。どう考えても日の当たらない北向きの教室で一日中子供たちが過ごすことが心身の成長にとってよい環境とは言いがたいのではないでしょうか。  そこで伺いますが、北側教室で9年間過ごした例が他地域であるでしょうか。また、あるとすれば、その場合の心身の健康に対する影響はいかがだったか、お示しください。  この小中一貫校については、私は一貫校の必要性も有効性もないものと思いますが、どうしても小中一貫校にしたいのであれば、校舎分離型で杉四小の校地を活用したものにすればよいと考えます。  さて、施設再編計画のどの説明会でも聞かれたのが、なぜ井草と高井戸の地域センターで説明会が行われないのかとの疑問でした。公園を潰されて保育園用地とされた下井草と久我山を含む地域です。これだけ区民生活に直結する計画でありながら、7地区で平等に説明会が行われないのは不当なことです。  そこで、再編計画の説明会を井草・高井戸地域で行わなかった理由を伺います。また、この2カ所については、早急に追加で説明会を行うべきと考えるが、いかがですか、見解を求めます。  説明会の中では、多数の方から、この場での意見がちゃんと反映されるのかという疑問とともに、パブコメが集まった段階で、10月にでももう一度説明会を開いてほしいとの御意見もありました。計画の策定段階から区民を参加させるべきという至極当然の御意見も出ました。また、計画策定に有識者は参画していたのかという質問に答えて、区役所内部のみの検討により決まったとの答えに対しても、驚きの声が上がっていました。  そこで伺いますが、身近な施設の統廃合にかかわるこの計画は、区民参画により策定すべきであるにもかかわらず、区がそうしなかった理由は何なのでしょうか。  また、第二次プランでは、有識者、区民の参加による公開の審議会を当然にも開催すべきと考えますが、いかがか。去年の第2回定例会でも指摘したように、他区の例では、公開の審議会を持って施設の計画を検討したところがあります。杉並区でできないことはあり得ません。  本日、るる申し上げたとおり、杉並区では区民に対し、一部の職員により、信じられないような非礼な対応、合意を待たずに見切り発車で進めるといったことがまかり通っています。区長と区役所の一部の幹部は、杉並区のオーナーは区長であり、独断で区政を進めるのが当然だと勘違いしているのかもしれません。他の議員から質問のあった問題ですけれども、都知事選で区長が支持した増田寛也氏の突然の顧問職就任は、その象徴です。選挙で選ばれた区長は何をしてもいいんだと、もし区長が思っておられるなら、それは大きな間違いだし、これからますます大きな反発を受けることになるだろうと申し上げます。  そして、区民の皆さんに呼びかけます。区政の主人公、区政のオーナーは区民の私たちです。ともに連携しながら、杉並区の住民自治と民主主義を回復いたしましょう。杉並の自治は神話ではないことを証明しようではありませんか。  質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  施設再編・整備担当部長。       〔施設再編・整備担当部長(吉田順之)登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長(吉田順之) 私からは、施設再編整備計画に関して、まず、身近な小規模公園の転用に関する御質問にお答えをいたします。  認可保育所を整備するためには、一定規模以上の面積、立地条件、接道の状況などの条件を満たさなければなりません。今後は、国家戦略特区の活用による大規模な都市公園への整備や、既存保育施設の隣地にある児童遊園や遊び場の利用状況や施設の老朽化等を十分に勘案した上での活用を検討してまいります。  次に、施設再編整備計画の説明会に関する御質問にお答えをいたします。  このたびの第一次実施プラン改定案の説明会につきましては、29、30年度の具体的な取り組みに関して御説明する説明会ですので、計画変更や新たに活用方針をお示しする施設がある地域を中心に、計画策定時と同様に5カ所で開催をいたしました。追加の地域説明会を行う予定はございませんが、今後具体化に当たりましては、地域団体や関係団体、施設利用者向けにさまざまな機会を捉えて個別に説明をさせていただきます。  次に、区立施設再編整備計画の策定への区民参画等のお尋ねがございました。  区立施設は地域にあまねく配置され、幅広い世代の区民にさまざまな目的で利用されておりますが、施設を利用していない区民も存在いたします。また、施設の改築改修、維持管理には、将来にわたり多大な経費が必要となります。そのため、区立施設再編整備計画の策定に当たっては、平成24年度の区立施設の再編整備の基本的な考え方の公表から、平成26年3月の計画決定に至るまで、時間をかけて区民への周知を図り、無作為抽出による区民のアンケート調査や意見交換会などを含め、幅広く区民の意見聴取を行いながら進めてまいりました。平成30年度に行う第二次実施プランの策定に当たりましても、これまでの取り組みの検証を踏まえ、効果的な区民周知と参画の方法を検討してまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(吉野 稔)登壇〕 ◎土木担当部長(吉野稔) 私からは、向井公園に関する御質問にお答えします。  まず、大雨洪水警報時の作業に関してですが、警報前後の天候の状況を見ながら、事業者と調整の上、安全に作業を行ったものでございます。  また、区長は日ごろから区内の施設を広く視察されております。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(白垣 学)登壇〕 ◎政策経営部長(白垣学) 私からは、区政運営の進め方に関するお尋ねにお答えいたします。  区は、政策等の策定に当たっては、区民等の意見提出手続や説明会を実施しておりますが、寄せられる御意見の数は、区民全体から見れば限られた数にとどまっているのが現状でございます。そこで、事案の性格に応じて、アンケート調査や関係団体への個別説明など、さまざまな機会や方法により幅広い周知と意見把握に努めてございます。  区では、相反する意見もある中で、全体最適、長期最適の視点に立って区としての政策判断を行い、議会にお諮りしながら区政運営を進めているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(田部井伸子) 私からは、所管に関することについてお答えします。  まず、下井草児童館についてでございます。  下井草児童館については、子供の健全育成を推進するため、桃井第五小学校近接の自転車集積所跡地を活用し、児童館再編の基本的考え方に沿って計画を着実に実施する所存でございます。  なお、井草地域において、平成29年度以降2カ所の認可保育所を計画化し、170名程度の定員の増加を予定しており、当該地域での保育所整備は一定程度めどが立っているため、下井草自転車集積所を保育所に活用することは考えておりません。  次に、区立下井草保育園についてのお尋ねにお答えします。  区立下井草保育園は昭和55年の開設で、建物の築年数は約35年であり、改築までには一定の期間がございます。将来改築が視野に入った時点で、地域の行政需要に合わせた活用について改めて検討してまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 学校整備担当部長。       〔学校整備担当部長(大竹直樹)登壇〕 ◎学校整備担当部長(大竹直樹) 私からは、高円寺地域の小中一貫教育校に関する御質問にお答えいたします。  まず、実施設計に伴うボーリング調査につきましては、昨日、他の議員の一般質問にも御答弁したとおり、近隣住民の方々への事前の御説明など丁重な対応に努めた上で行ったものでございます。  次に、校舎北側への教室配置についてでございますが、既存の区立学校での実例などもあり、窓からの採光の確保に加え、照明設備や空調設備を適切に整備することにより、教育環境上、特段の問題はないものと考えてございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(徳嵩淳一) 私からは、中央図書館内のさざんかステップアップ荻窪教室に関する御質問にお答えします。  御指摘の中央図書館の改修につきましては、平成30年度の設計に向けて今後改修内容等を固めていく中で、同教室の取り扱いを検討していくよう考えてございます。  いずれにしても、平成31年度以降の改修工事期間中は移転が必要となるため、その点を含めまして、今後十分検討してまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 中央図書館長。       〔中央図書館長(森 仁司)登壇〕 ◎中央図書館長(森仁司) 私からは、地域図書館を移転改築する際の書庫に関する御質問にお答えいたします。  区立施設再編整備計画では、区立施設の複合化、多機能化等を進め、共同利用や共用スペースの縮減などにより施設を有効活用することで、改築時の規模のスリム化と施設運営の効率化を図りつつ、必要なサービスを提供していくこととしております。今後の地域図書館の改築に際しても、こうした考え方を基本に、蔵書規模の適正化を進めながら必要な書庫スペースを確保し、図書館のサービス、機能の充実に努めてまいる考えです。  私から以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 6番松尾ゆり議員。       〔6番(松尾ゆり議員)登壇〕 ◆6番(松尾ゆり議員) 再質問いたします。  いろいろおもしろい答弁が出たのですけれども、忘れる前にこれだけは聞いておきたいのが、一番最初の質問ですけれども、今後、保育園建設、そのほかの目的も含めて、身近な小規模な公園を潰すことはないでしょうねと聞いたんですけれども、今の御答弁ですと、何か児童遊園等も含めて検討していくというふうに聞こえるので、やはり今回のことにも懲りず、公園は今後も廃止の対象になっていく、転用用地の対象になっていくということなのでしょうか。ここをまず最初に御確認をしておきたいと思います。  それで、区長、いろいろ先ほど何か発言をしておられたようだったのですが、ぜひ御自分のお気持ちを登壇してお話ししていただけるといいなと思います。  きのうから他の議員もおっしゃっているんですけれども、説明会に来てほしい、区長ぜひ説明に来てください、どういうことなんですかと、東原公園でも向井公園でもその他のところでも言われているんですけれども、いらっしゃらないわけですよ。それで、本当に議会答弁なのですから、御自分の言葉でお話しいただければと思います。訂正することがあったら、登壇して訂正をしていただければと思います。  それで、役所の人たちは、先ほどもちょっと紹介したように、住民の方に対して、議会制民主主義をあなたたちは否定するんですかみたいなことをおっしゃって、議会制民主主義は大事だということを主張されているわけでございまして、区長もそれから区役所の皆さんも、議会を尊重してきちんと答弁をしていただきたいというふうに思います。区長は広く日ごろから区内を視察されているということですので、深夜の向井公園、12時にいらしていたそうですけれども、どのようにお感じになったか、ぜひお話をいただきたいというふうに思います。  それから、こちらもちょっと答弁が食い違っているのかなというふうに思ったんですけれども、パブコメや説明会で意見を聞いていると、さっき白垣部長の答弁ですね。しかし、そういう意見を出す人は少数であるということで、その人たちの意見だけ聞いていられないというような御答弁だったと思うんですね。違っていたらごめんなさい。時々白垣さんはこういうことをおっしゃるんですけれども、説明会でもおっしゃっていたのは、ここに来ている人は少数でしょう、大多数の区民はここに来てないでしょうというような趣旨のことをおっしゃっていましたよね。それだったら、何のために区役所は説明会をやっているんですかね。皆さんの意見を聞くために来ていて、ここにいる人たちの意見は聞きませんなんていったら、何のためにやっているんだか意味がわかりません。  それで、私がお聞きしたかったのは、住民の意見を無視して進められているということや、それから、きょうるる申しました、いろいろな、こんなこと区役所の人がするのみたいなことが現実に起きているわけです。きょう傍聴に来られている方たち皆体験されていますから、聞いてみてください、本当に。そういうことを私は本当に残念に思います。区役所の方たちを住民の方は信頼して、いい方向に持っていってほしいと思っていろいろ話をしているのに、受け付けていただけないどころか、まあいろいろなことが起きているということで、私は、これは区役所の綱紀粛正をしっかりやっていただきたいというふうに思います。その点でも、区役所の責任者である区長に、この点、御答弁をお願いしたいと思っております。こういうふうな住民に対応している区役所でいいのかというふうに、私は本当に残念に思っております。  それから、こんな話をしようと思っていたら、また別の情報が入ってきたわけなんですけれども、桃二小学校の仮設校舎の説明会についてのお知らせが町会長さんのところに来た。ところが、近隣の方のところにほんの数軒しか配られていないらしいということが住民の方から御連絡がありました。今週16日の説明会だそうですけれども、この時点でお手紙が来ていないところが多数あるようで、これからでもお配りになるのかどうするのか、ちょっと不思議に思っています。  それから、桃二小の保護者の方が知らされてないことが判明しました。このように住民の一部にだけ知らせて、説明会をやりましたとか、そういうことをされるのはやめていただきたい。これも、先ごろ午前中ですかお話の出た、これも日付なしのお手紙なんですよ。こういう形で住民に対する対応が非常にいいかげんになっているなということを感じます。これは質問ではありませんけれども、一例として申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 松尾議員に申し上げます。通告の範囲の質問をお願いします。 ◆6番(松尾ゆり議員) 民主主義にかかわって御質問を続けております。  それから最後になりますけれども、児童館について、追加でもう一度質問をさせていただきます。  児童館について、今回の改定案に書かれた4つの主な事業という中で、なぜか小学生だけが放課後等居場所事業となっていますよね。中高生はただ居場所とか、乳幼児の居場所と書いてあるんですけれども、小学生だけがなぜか放課後等居場所事業と書いてありまして、今児童館でやっているのは別に放課後等じゃなくて、ふだんから一日中、小学生であっても対象とされていると思います。この表現は、ちょっと現実と違う表現がされている。何のためかなと思うんですけれども、なぜ小学生だけが放課後等居場所事業という表現をされているのかをちょっと説明していただきたい。先ほどの4項目という中にこれは入っているので、説明をしていただきたいと思います。  ほかにもいろいろ突っ込みたいところもあるんですけれども、以上にさせていただきます。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  施設再編・整備担当部長。       〔施設再編・整備担当部長(吉田順之)登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長(吉田順之) 松尾議員の再度のお尋ねにお答えをいたします。  御質問の1番目にございました、保育園の敷地で、小規模な公園、遊び場を転用するのではないかというお尋ねでございました。  答弁では、今度の施設再編整備計画でも、特区を使った大規模公園の中に保育園を整備するということは明記をしております。  ただ、まちを歩いていますと、非常に小規模な公園というのは随所に幾つかあるんですが、なかなか利用が少ないなと思われるようなところも見受けられるのも確かでございます。特にこういった保育園の施設に近接して、ないしはくっついてある小規模な公園で利用が少ないといったような公園は、これはケース・バイ・ケースで考える必要があるのではないか。例えば改築の際には、それを取り込んだ形で大きくつくって子供たちの園庭を広げる、そういったようなことも選択肢の中ではあるのではないかというふうに思います。そのほうがはるかに土地の活用、利用としてはいいのではないかなというふうに思います。それは状況に応じてだということかと思いますが、今後、それはその土地の立地条件や状況などを十分に勘案しながら、また、小規模公園の場合には、譲っていただいた方々のさまざまな思いもありますので、そういったものも十分勘案しながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(井口かづ子議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(白垣 学)登壇〕 ◎政策経営部長(白垣学) 再度の御質問にお答えをいたします。  私の真意が伝わっていないようですので、改めて丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。  パブリックコメントの意見は少数だから、説明会の参加者は少数だから、その意見はどうでもいいなんていうことは全く申し上げてございません。杉並のような都市部においては、住民の方々のライフスタイルも多様化しておりますし、置かれている状況や立場も異なる方が多数住んでいるわけですから、当然、区の打ち出す施策等に対しても、相反する意見も含めてさまざまな意見が生じるのは当然のことでございます。そこで重要なことは、立場や考え方の異なる幅広い区民の皆さんの御意見をさまざまな方法で吸い上げて、それを、右肩上がりの経済成長が望めないこの社会の中では、全体最適、長期最適の視点に立ちまして、今後の財政状況も勘案しつつ、総合的に判断していくことが大事だというふうに考えてございます。このような考え方に基づいて区政運営を進めているところでございまして、決して区民の皆さんの意思を無視して進めているということはございません。当然、反対の御意見の中からも、取り入れられるところがあれば取り入れて進めているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(田部井伸子) 私からは、放課後等居場所事業というその言葉の使い方ということで御質問がありましたので、お答えいたします。  この「等」の中には、夏休みですとか春休みですとか、そういった長期休業期間中のことも含めてというところで、放課後だけでなくそういう期間も含めての居場所事業ということで、「等」というのが加わっているということでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で松尾ゆり議員の一般質問を終わります。  以上で日程第1を終了いたします。
     議事日程第3号は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                午後4時18分散会...