「杉並区議会 2015-11-19 平成２７年第４回定例会−11月19日-21号」の議事録内容

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杉並区議会 2015-11-19
平成２７年第４回定例会−11月19日-21号

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平成２７年第４回定例会−11月19日-21号平成２７年第４回定例会　平成２７年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　杉並区議会会議録（第２１号）平成２７年１１月１９日　午前１０時開議出席議員４８名１番　　奥　　田　　雅　　子　　　　　　２５番　　安　　斉　　あきら２番　　川　　野　　たかあき　　　　　　２６番　　北　　　　　明　　範３番　　小　　林　　ゆ　　み　　　　　　２７番　　川原口　　宏　　之４番　　田　　中　ゆうたろう　　　　　　２８番　　大　　槻　　城　　一５番　　堀　　部　　やすし　　　　　　２９番　　今　　井　　ひろし６番　　松　　尾　　ゆ　　り　　　　　　３０番　　浅　　井　　くにお７番　　上　　保　　まさたけ　　　　　　３１番　　脇　　坂　　たつや８番　　市　　来　　とも子　　　　　　３２番　　吉　　田　　あ　　い９番　　木　　村　　ようこ　　　　　　３３番　　金　　子　けんたろう１０番　　藤　　本　　なおや　　　　　　３４番　　原　　田　　あきら１１番　　上　　野　　エリカ　　　　　　３５番　　くすやま　　美　　紀１２番　　山　　本　　あけみ　　　　　　３６番　　けしば　　誠　　一

１３番　　木　　梨　　もりよし　　　　　　３７番　　新　　城　　せつこ１４番　　山　　本　　ひろこ　　　　　　３８番　　佐々木　　　　　浩１５番　　中　　村　　康　　弘　　　　　　３９番　　河　　津　　利恵子１６番　　大　　泉　　やすまさ　　　　　　４０番　　太　　田　　哲　　二１７番　　井　　原　　太　　一　　　　　　４１番　　渡　　辺　　富士雄１８番　　大和田　　　　　伸　　　　　　４２番　　島　　田　　敏　　光１９番　　山　　田　　耕　　平　　　　　　４３番　　横　　山　　え　　み２０番　　富　　田　　た　　く　　　　　　４４番　　大　　熊　　昌　　巳２１番　　そ　　ね　　文　　子　　　　　　４５番　　はなし　　俊　　郎２２番　　岩　　田　　いくま　　　　　　４６番　　井　　口　　かづ子２３番　　松　　浦　　芳　　子　　　　　　４７番　　富　　本　　　　　卓２４番　　増　　田　　裕　　一　　　　　　４８番　　小　　泉　　やすお出席説明員　　　　　　区長　　　　　　　　　　　　　田　中　　　良　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　政策経営部長　　　　　　　　　白　垣　　　学　　　　　　施設再編・整備担当部長　　　　吉　田　順　之　　　　　　情報・法務担当部長　　　　　　牧　島　精　一　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　関　谷　　　隆　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　北　風　　　進　　　　　　区民生活部長　　　　　　　　　井　口　順　司　　　　　　地域活性化担当部長　　　　　　有　坂　幹　朗　　　　　　産業振興センター所長　　　　　内　藤　友　行　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　森　　　仁　司　　　　　　高齢者担当部長　　　　　　　　田　中　　　哲　　　　　　子ども家庭担当部長　　　　　　田部井　伸　子　　　　　　医療・介護・福祉・保健連携担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　田　　　斎　　　　　　杉並保健所長　　　　　　　　　西　田　みちよ　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　渡　辺　幸　一　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　松　平　健　輔　　　　　　土木担当部長事務代理都市整備部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　文　彦　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　森　　　雅　之　　　　　　会計管理室長（会計管理者）　　南　雲　芳　幸　　　　　　政策経営部企画課長　　　　　　松　沢　　　智　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　都　筑　公　嗣　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　井　出　隆　安　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　学校整備担当部長　　　　　　　大　竹　直　樹　　　　　　生涯学習スポーツ担当部長　　　　　　オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和久井　義　久　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　井　山　利　秋　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　織　田　宏　子　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　上　原　和　義　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　佐　野　宗　昭　　　　　　　　平成２７年第４回杉並区議会定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１１月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議第１　一般質問 ○議長（はなし俊郎議員）　これより本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問に入ります。　１５番中村康弘議員。　　　　　　〔１５番（中村康弘議員）登壇〕 ◆１５番（中村康弘議員）　杉並区議会公明党の一員として、区政一般について質問を行います。　質問に先立ちまして、会派を代表して、このたびの田中区長のご尊父様のご逝去を悼み、謹んでお悔やみを申し上げます。　それでは、本日は、財務戦略について質問をいたします。本質問における財務とは、区の資金の調達及び運用管理にかかわる業務を指します。　本年９月末時点での本区の区債発行残高は215億円、一方、基金積立額は411億円。さらには、日常的な支払いに充てる歳計現金等は、平均約100億円の残高を保有しています。　地方自治法でも定められているとおり、最少の経費で最大の効果を上げることは自治体の責務であり、このような数百億円の単位に上る財務活動においても、効率性が求められることは言うまでもありません。例えば、資金調達において、コストである利払いを最小化し、運用においては、収益である利回りを最大化することは、効率性向上への取り組みと言えます。　しかし、金融の世界においては、リターンには常にリスクが伴います。元本や利息の保証にかかわる信用リスク、タイムリーな資金調達にかかわる流動性のリスク、そして金利変動リスクなどがあります。これらのリスクに対処するには、金融原理に沿って適切に行動する必要があります。　また、財務活動は、財政運営と密接に関係することも考慮しなければなりません。財政については、単年度の健全性や、区債と基金の活用といった財源論、あるいは財政のダムに象徴される、長期的な行政需要や収入に関する見通しといった観点が、現状の主な判断要素であると思います。これらに、金融市場の動向と財務の効率性を定量的に捉えた上での戦略的な観点も加えることによって、より健全で持続可能な財政運営が可能となるのではないでしょうか。　資金の調達と運用、そして財政を三位一体として定量的に捉え、全体の効率性を高めるとともに、的確な金融市場動向への対応と、リスクマネジメントを実現する財務戦略が重要と考えます。本区の現状における取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。　では、個々の業務について伺ってまいります。　まずは、区債の発行について、平成22年度から26年度までの５年間に本区が起債した実績に基づいてお尋ねをいたします。　我が国の金利動向は、歴史的な低水準で推移しています。日本銀行が異次元の量的・質的金融緩和を平成25年４月に導入し、昨年10月に追加緩和を実施しました。先般の政策決定会合で再度の追加緩和は見送られたものの、マネタリーベースは大きく拡大しています。債券の利回りも、短期から長期に至るまで低利な状態が続いており、上昇の局面に入るには、なお一定の時間が必要と見られています。　こうした金利環境を背景に、区は５年間で計約169億円の起債を行ってきました。その全てが、世代間の負担の均衡及び財政収入の年度間調整を図り、学校、保育施設、公園等の建設事業などの財源に充てるものであります。　では、これまでの起債活動の効率性はいかがだったのか。区債償還に伴って区が支払ってきた利子の額を見ると、平成22年度は4.2億円、23年度3.3憶円、24年度以降は毎年約2.7億円となっています。しかし、これらは過去の起債の償還に伴うもので、償還額も年度によって異なるため、単純に支払った利子額だけをもってその年度における起債活動の巧拙を評価することはできません。　資金調達の効率性は、債務残高に対する調達利息の割合によって評価できると考えられます。これは、将来にわたる利子の総額を起債残高で除した利子負担率という形であらわせると思いますが、本区における過去５年間の推移を伺います。　起債の引受先としては、金額ベースで12％が市中銀行、いわゆる民間資金によるもので、残りの88％は財政融資資金等の公的な資金によるものとなっています。26年度では、公的資金の中でも地方公共団体金融機構による引き受けが増えています。全国の地方債全体の統計では、民間資金の割合が年々増え、現状では約６割を占めているので、公的資金が多い本区とは対照的です。　こうした引受先の選定についてはどのような考えに基づいて行っているのでしょうか、お聞かせください。　償還条件について伺います。　償還方法、借入期間、利率、据置期間の有無などの償還条件によって、適用される調達金利の利率も変化してきます。区はこれまで、全て半年賦元利均等方式を採用し、借入期間は大体が20年か25年、全て固定方式の金利設定での起債を行っています。また、据置期間は、市中銀行引き受けによる満期一括５年を除いて、２年もしくは３年の期間で、これも一律に設けられています。　しかし、償還年数を短くし、据置期間も設定しないほうが金利は低く抑えられます。また、元利均等方式よりも元金均等方式のほうが、早期に元金の返還ができます。据置期間を設定せず元金均等方式を選択し、金利も固定ありきではなく、金利変動のシミュレーションによる支払い利息の多寡によって判断をするなど、条件を見直す中で調達コストを下げることが可能になるのではないでしょうか、区の見解を伺います。　さきに述べたとおり、日銀の金融緩和により金融機関の預金額は増加しています。それに対して、民間の設備投資が依然として低調であり、貸出額のほうは伸び悩んでいます。このような状況下、自治体向けの貸し出しは金額も大きく、預金に対する貸し出しの割合である預貸率を高めることができ、金融機関にとっての経営指標を改善させる効果があります。つまり地方債市場は、借り手優位の状態にあるわけです。　区のこれまでの市中銀行を引受先とした４回の起債は、全て相対方式によるものです。相対方式とは、貸し手である金融機関と借り手である区とが、借り入れ条件について、１対１の交渉によって決定する方法です。この方式では機動的かつ柔軟に起債ができる反面、こちら側にスプレッドという金融機関による上乗せ金利分の相場観がなければ、不利な条件となるおそれがあります。　他方、複数の金融機関による入札引き合い方式では、公正な競争によって透明性が確保され、現在のような市場環境においては、スプレッドの低減ができる可能性が高くなると考えられます。　本区がこれまで全て相対方式で条件設定を行ってきた理由について、また、入札引き合い方式を採用することに対する区の考えについて伺います。　続いて、借入金による一時的な資金調達についてお尋ねいたします。　歳計現金等の年間の平均残高は約100億円ですが、年度末から出納整理期間である５月まで、一時的に現金が不足します。これは本区の資金収支のほぼ例年のパターンであります。　こうした資金不足への対応として、区では各年度予算の中で、一般会計用、国民健康保険事業会計用、そして介護保険事業会計用と合わせて81億円を最高額として、年度内での返還を前提とした金融機関からの借り入れが認められています。借入金のほかには、積立基金を流用しての補填、いわゆる繰りかえ運用で不足分を充当する方法もあります。一時借り入れ、繰りかえ運用、どちらの方法を採用するかについては、基金をそのまま運用した場合の運用益と、借り入れによる支払い利息との差額を見きわめることがポイントになると思います。　本区における一時的な収支不足に対する資金調達は、現状どのように行っているのでしょうか。　川崎市では、資産負債管理（ＡＬＭ）を踏まえた基金運用として、幾つかの前提条件を置いた上で、過去３カ年の歳計現金の動きから、資金が不足する場合の対応を６つのパターンに分けて試算を行いました。そしてそれらを比較したところ、全額一時借り入れで対応するケースが最も運用益を獲得できることがわかったとのことです。　川崎市の事例のように、最も有効な一時的な資金の調達方法について、シミュレーション等の比較検討を行ってみてはいかがでしょうか、見解を伺います。　次に、資金の運用について伺います。　杉並区資金管理方針では、歳計現金等と基金を、安全性の確保を最重要視するとともに、流動性をあわせて確保し、そして効率的に管理を行うという原則を設けています。また、方針では、具体的な方法、運用商品や金融機関の選択、それを執行するための体制等を定めています。そして、その方針に基づき、より具体的な毎年度の資金管理計画を策定しています。　本区の積立基金の運用実績としては、22年度は利子額３億9,000万円で平均利回り0.906％、23年度は３億2,700万円で0.952％、24年度２億円、0.634％、25年度１億2,600万円、0.388％、26年度は7,700万円で0.21％となっており、年々、利子収入、利回りの低下が顕著であります。　26年度は全体の51％を債券で、49％を預金で運用を行いました。積立基金という資金の性格上、効率のよい債券での運用の比率をもう少し高めてもよいのではと思います。　運用債券は、ほぼ全てが国債、政府保証債、地方債証券です。したがい、現在の10年国債の金利が５年前と比較して３分の１程度となっていることが、利回り実績の低下の背景にあるのは明確です。　しかし、大分県国東市は、平成25年度に基金運用利回り1.96％を実現しています。同市は、基金や歳計現金を一体的にまとめることで、スケールメリットを生かし、利率のよい長期や超長期の運用を増やしたり、売却損失の償却やオーバーパー債券の償却に関する処理の方法や、複数年度での収益評価基準を整備したりするなど、多角的な取り組みを進めてきました。本件については、また別の機会に詳しく述べたいと思います。　また、東京都では、今年度から公金管理ポリシーという新たな取り組みに着手しています。これは、信託銀行との元利保証型の金銭信託の共同開発や、円建て外債やユーロ債での運用など、運用商品の多様化を進めています。先日、この取り組みについて、都の会計管理局の方に詳しくお話を伺いました。これは、高収益を狙ったものというよりは、安全性を最優先とする原則は変えずに、国内外の金融環境の変化に柔軟に対応し、グローバルな視野で引受先を多様化し、拡大をしていくことが狙いとのことです。

　地方自治法や地方財政法の条文では、「確実かつ効率的な運用」などの表現で規定されていますが、具体的な運用先についてまでは定められていません。しかし、公金という性格上、運用先の選定で最も優先されるのは、元本割れを起こさないことであり、高いリスクを伴う金融商品への投資は厳しく制限されるものと考えます。　本区の積立基金運用先の選定についての考え方を改めて確認します。また、その多様化を図る場合にはどのような可能性があるとお考えでしょうか、所見を伺います。　運用債券の期間に関するポートフォリオについて伺います。　運用期間が長ければ長いほど高い利回りが得られることは言うまでもありません。区の本年度の管理計画では、５年程度の運用期間内で年度ごとの償還金額の平準化を図るいわゆるラダー型構成を原則としています。流動性の確保から、ラダー型のポートフォリオは妥当であると思います。しかし、期間については、管理方針では上限10年までと定めているにもかかわらず、実際は、計画に記載されているとおり、全て５年以内で運用されています。さきの決算特別委員会でこの理由を尋ねた際には、将来、金利が上昇傾向に転じた場合に備えてとの考えによるものでした。　しかし、全てを５年以内とする必要があるのでしょうか。金利が本格的に上昇するのは当面先と考えると、それまでの期間の機会損失の発生とも考えられます。短期運用を継続しながら金利上昇を待つだけではなく、部分的にでも長期で運用し、確実に相対的に高い金利の長期債券を確保していくのも１つの考えではないでしょうか、見解を伺います。　債券での運用を行う際、管理方針では、パー（額面価格）またはアンダーパー（額面価格未満）の債券購入を原則とし、選択の余地のない場合に限り、オーバーパー、すなわち購入価格が額面価格を超える債券の購入ができるとし、オーバーパー債券の取得は極めて限定的なものとしています。　確かに、オーバーパーの債券は、満期日に受け取る額面金額が購入金額を下回り、償還差額が発生するため、元本割れに当たるように思えます。しかし、債券による資金運用で得られる収益（リターン）には、償還差額だけではなく、利息もあるわけです。債券を購入してから満期日までの運用期間全体を通じて受け取る利息の合計額が償還差額を上回っている限り、すなわち利回りがプラスである限りは、オーバーパーの債券で運用しても、元本割れには当たらないと考えます。　改めて、オーバーパー債券の購入を極めて限定的としている理由は何でしょうか。また、選択の余地がない場合というのはどのような場合なのか。さらには、本区におけるオーバーパー債券の購入実績についてもお聞かせいただきたいと思います。　最後に、戦略的な財務活動とそのための体制整備について伺います。　ファイナンスの活動には、全体最適かつ長期的な視点に立った判断が必要であり、その結果を評価、検証し、ＰＤＣＡサイクルの中で管理する体制の充実が望まれます。また、長期的な市場動向等の見通しや予測には不確定要素が多く、潜在するリスクを適切に管理する仕組みも必要であります。本区には金融の専門家である基金管理監がいますが、そういった方のお力もかり、金融市場の変化に適時的確に対応できるよう、担当職員がより高度で専門的な金融知識を習得し、磨く努力を行うべきであると考えます。　とはいえ、金融機関で一般的に行われているような、専門的なシステムや分析手法を用いた日常的なリスク管理を、一地方自治体である杉並区が行うことは現実的ではありません。しかし、事前に一定の複数シナリオを想定した上で試算等を行っておき、それらに対する対応策を検討しておくといったことは必要ではないでしょうか。　庁内の体制について、現行では、資金調達は政策経営部財政課が、資金運用は会計管理室会計課が所管しています。しかし、調達も運用もファイナンスの両輪であり、全体最適を図るためには、日常の業務及び管理における連携強化あるいは一体化も検討課題であると思います。また、本区の取り組みを相対比較して評価するため、他の自治体の実績等から本区なりのベンチマークを設定し、それを達成するための戦略を立て、実行していくことも有益であると考えます。　今申し上げた人材育成、全体最適・長期目線のマネジメントの仕組み、ベンチマークの設定といった、本区としての戦略的な財務活動を可能にする体制の整備について、調査研究をするべきではないでしょうか。最後に区の所見を伺って、私の質問を終わります。 ○議長（はなし俊郎議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　私からは、中村康弘議員の戦略的な財務活動を可能とする体制整備に関するご質問にお答え申し上げます。　日本経済は、日銀の異次元の金融緩和政策によりまして、デフレからの脱却に向けて、緩やかに回復基調が続いております。しかし、国内では消費税の引き上げや地方法人課税の見直し、海外では中国や新興国における経済の減速など、区財政へ影響を及ぼす先行き不透明な要因もあり、今後の財政状況は予断を許さないものと考えております。こうした経済環境の中でも、必要なサービスを継続的に提供できる持続可能な行政を実現していくためには、戦略的な財政運営が必要だと思います。　また、資金調達や資金運用が区の財政運営にもたらす影響は大きく、資金の調達と運用は、一体的な認識のもとで実践することにより大きな成果が達成されると考えております。そのためには、専門的な知識を有する人材の育成や、資金調達部門と運用部門との連携による組織的な対応、さらに資金管理におけるリスクマネジメントの強化が必要だと思います。　資金調達と資金運用に関しては、財政課と会計課の連携を図っておりまして、また運用については、日銀を局長級で退職された方を基金管理監として迎えまして、経済動向や金融環境の変動などに伴う資金運用上のリスクマネジメントに関し、的確な助言、指導をいただきながら、一定の安定した運営を確保しております。しかし、経済情勢や金融環境の複雑化を受けて、今後、調達における低コスト化と運用における収益性を追求する取り組みをさらに強化する必要があると考えております。　そこで、今後、資金調達と資金運用がより一体性を持って行われるよう努めていくとともに、区の資金管理におけるリスクマネジメントや総合戦略などについて、他の自治体等を参考にしつつ、長期的で多様な視点からの調査研究を進めてまいりたいと存じます。　私からは以上です。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁いたさせます。 ○議長（はなし俊郎議員）　政策経営部長。　　　　　　〔政策経営部長（白垣　学）登壇〕 ◎政策経営部長（白垣学）　私からは、財務戦略についてのご質問のうち、所管にかかわるご質問にお答えいたします。　まず、資金の調達、運用に関する現状についてのお尋ねですが、資金の調達、運用と財政を連動させ、一体的に捉えていくことは、区としても重要なことと考えております。現在、予算編成に際しましては、経済情勢や金融市場動向を踏まえて、区債と基金をバランスよく活用し、予算の確保に努めているところでございます。　また、運用に当たりましては、先ほど区長からも申し上げましたが、基金管理監より、金利の変動の可能性や、著しい変動が発生した場合の対応などについて助言を受け、金利状況に応じたリスクマネジメントに基づく債券種別の選択や期間設定などを図っております。　さらに、事業所管課からの月次の歳入歳出予定報告をもとに、その後の資金需要と資金供給の状況を把握し、安定した支払い資金を確保するなど、財政課、会計課を中心に連携を図りながら、財務の健全化、安定化に努めているところでございます。　次に、利子負担率の推移についてのお尋ねでございますが、各年度末における区債の残存利子の総額を区債残高で除した利子負担率の推移は、平成22年度が12.82％、23年度が11.81％、24年度が9.98％、25年度が9.99％、26年度が9.70％と、おおむね低下傾向にございます。　次に、起債引受先の選定に関するお尋ねですが、起債は世代間の負担の公平確保につながる分野での活用を前提としておりますので、長期にわたり低金利で借りられるものを基本として引受先を選定しております。そこで、まずは政府資金を優先することとし、その中でも国庫支出金の対象となるもので、財政融資資金を活用できるものは財政融資を優先し、福祉施設など対象外のものは地方公共団体金融機構を活用いたします。これらの対象とならないものは民間資金を活用することとなりますが、その中でも区市町村振興協会を優先し、最後に市中銀行を活用することとしております。　次に、起債条件の見直しによる調達コストの縮減についてのお尋ねですが、起債に当たりましては、世代間の負担の公平確保とともに、財政負担を平準化するという目的がございますので、毎年度の償還額が一定となる元利均等方式をベースといたしまして、一定の据置期間を置いてございます。現在は固定金利が非常に低い状況となっており、長期間の借り受けが有利なものと考えておりますが、今後、金利上昇が見込まれる場合には、財政状況等を踏まえ、償還期間を短縮すること等により調達金利を下げることを検討していく必要があるものと考えております。　最後に、これまで相対交渉方式を前提としてきた理由と、今後の入札引き合い方式の導入についてのご質問にお答えいたします。　本区を含め特別区が発行する地方債につきましては、元利の支払い、その他の取り扱い事務を合理的に行うとともに、所要資金の安定的な調達や特別区債の信用性、流通性を勘案いたしまして、統一的処理を図る必要があることから、特別区債発行事務取扱要綱を特別区長会において決定いたしまして、これに基づき発行を行ってございます。この中で銀行等引受債の受託機関を明記し指定してきたことから、全て相対交渉方式となっているものでございます。　そして、この間、特別区長会におきまして、地方債の専門機関から意見を聞くとともに、他の金融機関へのアンケート等も実施しながら、銀行等引受債の発行条件等の決定方法のあり方について、さまざまな角度から検討を行ってまいりました。その結果、従来どおり23区統一の方法を維持し、現行の受託・引受機関との間で適正な発行条件等を決定することとしているものでございまして、現時点におきましては、入札引き合い方式の採用については考えてございません。　私からは以上でございます。 ○議長（はなし俊郎議員）　会計管理室長。　　　　　　〔会計管理室長（南雲芳幸）登壇〕 ◎会計管理室長（南雲芳幸）　私からは、所管に関するご質問にお答えいたします。　まず、一時的な資金調達に関するお尋ねにお答えいたします。　歳入や歳出のタイミングの差により生じる歳計現金の一時的な収支不足への対応については、一時借入金や基金からの繰りかえ運用、現先取引などの方法がございますが、区は現在、繰りかえ運用により対応しているところでございます。昨年度は、年度当初を初め７回、計243億円の繰りかえ運用を行いましたが、繰りかえ運用を見込み、基金に一定程度の流動性資金を確保することが、収益の高い長期的な資金運用を難しくする面があることは否めません。　区といたしましては、短期資金調達に関する川崎市や国東市などの先進的な研究事例、実践事例を参考に、現在の金利状況下における効率的な一時的資金調達のあり方を検討してまいりたいと存じます。　次に、基金の運用先選定に関するお尋ねにお答えいたします。　区は、資金管理方針により、積立基金における債券運用について、国債、政府保証債、地方債の割合を原則50％以上と定め、安定性を確保しておりますが、一方で、運用益を上げるために、国債と比べ利回りが出る独立行政法人の発行する債券、いわゆる財投機関債の運用を重視しております。預金運用では、流動性とともに効率性を確保するため、年間の資金需要をはかりながら大口定期預金や譲渡性預金の活用に努めております。　区といたしましては、資金運用における効率性、収益性をさらに高めるために、資金運用先の多様化を図ることが重要と認識しておりますので、今後は、預金については、経営状況が良好であれば、区内に支店があるか否かにかかわらず、新たな地方銀行なども加えての引き合いによる運用を試みるとともに、債券につきましては、公共債だけではなく、優良な金融債を購入対象とするかなど、元本の保全に関するリスク管理も含め研究してまいりたいと考えてございます。　次に、債券の運用期間に関するご質問にお答えいたします。　区は、金利上昇局面に備えて、中期ラダー型のポートフォリオを組んできたところです。しかし、先月30日に開催された日銀の金融政策決定会合の結果を見ても、低金利の状況はなお当面続くことが想定されますので、最近、現行スキームの中で、10年の利付国債10億円を購入いたしました。今後は、金利リスクに備えつつも、効率性をより確保できるポートフォリオの再構築が必要と考えておりますので、新たな資金管理方針や計画にしっかり盛り込んでまいる所存でございます。　最後に、債券価格が額面を上回る、いわゆるオーバーパー債券購入に関するお尋ねにお答えいたします。　区は、債券や定期性預金は満期保有を原則としており、償還差損が発生するオーバーパー債券の購入は限定的な取り扱いをしてまいりました。管理方針にある、他に選択の余地がない場合とは、償還期間の長短にかかわらず、国債がすべからく低金利で、額面を上回る価格となっている現在のような状況を指します。このような場合、区は、最終利回りを考慮に入れ、オーバーパー債券を購入しており、最近購入した10年国債を含め、オーバーパーの利付国債を２件、額面で計20億円保有しております。　区といたしましては、債券運用に当たっては、期間満期までの通算利回りにより運用差損益を見ること、さらに、入れかえ先の債券を含めての通算利回りで購入検討をすることなどの視点が今後ますます必要であると考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（はなし俊郎議員）　以上で中村康弘議員の一般質問を終わります。　２３番松浦芳子議員。　　　　　　〔２３番（松浦芳子議員）登壇〕 ◆２３番（松浦芳子議員）　自民・無所属・維新クラブの一員として、新しい科学教育の拠点づくりについて一般質問いたします。　老朽化した杉並区科学館が廃止されるとのことで、杉並区の科学教育の拠点がなくなります。平成25年12月に杉並区のホームページにおいて、杉並区区立施設再編整備計画として杉並区立科学館の廃止が掲載されてから、科学館や理科教室について、これまで多くの議員が質問しておりますし、答弁もお聞きしています。決算特別委員会でも科学教育について質問いたしましたので、重複する部分があるかもしれませんが、改めて質問させていただきます。　私は、あのドーム型科学館の建物が大変気に入っていました。先日、杉並区の科学館は今どうなっているのかと思い、見に行ってきました。玄関には、「平成27年３月をもちましてプラネタリウム、天体観測ドームを閉館しました」との張り紙がありましたので、入ってもよいものか迷いましたが、扉を押すとあきましたので、中に入って展示を見てきました。館内は誰もおらず、がらんとしており、事務所も鍵がかかっておりました。　先日、梶田氏がノーベル物理学賞を受賞され、新聞には小柴博士と一緒の写真が掲載されておりましたが、杉並区の名誉区民である小柴博士の弟子であるという梶田氏が受賞したことで、改めて小柴博士の偉大さを再認識した区民も多くいたことでしょう。　そのような時期でしたから、杉並区の区民の中には、科学館の小柴博士のニュートリノの展示を見たいと思った人もいらしたかもしれません。私もその１人でしたので、科学館に誰もいなかったことが大変残念でなりませんでした。　杉並区立科学館のホームページには、「現在、常設展示見学と講堂等の貸出のみを行っており、平成28年３月に閉館します。」と書いてあります。本来は３月まであいているはずですから、これからも展示を見に来る人がいるかもしれません。１人ぐらい係の方がいらしてもよいのではないでしょうか。　２階の小柴博士のコーナーは、以前のままの展示でした。「小柴博士の生い立ちと研究の足跡」とあり、旧制中学校のとき、小児麻痺になって音楽家への道を諦めたこと、高校受験に失敗し浪人したこと、家族の生活費を得るためにアルバイトに明け暮れ、成績はよくなかったことなどが書かれていました。　学業成績は、教えられたことを理解する、いわば受動的認識です。もはやそれは世界では通用しなくなっている。世界では、自ら考えて解決方法を模索するという能動的認識が大きく物を言うんですとの先生の言葉も書かれてありました。学校の成績がよくなくても、何かやろうと本気になってやれば何とかなるものですとの言葉もあり、この展示を見て励まされる人も多くいることでしょう。私も展示を見て励まされて帰ってきました。　以上のように、科学館の小柴博士のコーナーは、小柴博士の生い立ちや科学に対する思いが伝わってくる、よい展示となっています。梶田さんがノーベル賞を受賞したというこのタイミングを上手に生かし、授業に取り入れるべきではないでしょうか。来年３月まで展示をそのままにしておくのはもったいない気がいたします。　今、理科離れと言われますが、最近では、民間のロボット教室や科学実験教室に通っているお子様もいます。中野駅近くの科学実験教室、サイエンス倶楽部に見学に行ってみました。かわいらしい小学生が、一人前の科学者のように白衣を着て実験に挑んでいました。子どもたちにとっては、科学は魔法のように感じるのか、どきどきわくわく夢の世界にいるような様子で、とても楽しそうでした。そこではまさに小柴先生のおっしゃるとおり、受動的認識ではなく能動的認識の教育がされていました。　科学館の理科教室が閉館となり、巡回展示や理科の出前教室が始まり、好評であるとはお聞きしましたが、その後の理科出前授業に対する保護者や教師、子どもたちの反応はいかがでしょうか。感動や感激の授業になっているのか、お伺いいたします。　杉並区立科学館が廃止になったら、杉並区の子どもたちはこれからどこの科学館に行けばいいのか、他の科学館はどのような特色があるのかと思い、都内の他の科学館の様子を見てきました。　上野の国立科学博物館は、科学館というより博物館という雰囲気でした。たくさんの種類の動物たちの剥製が展示してあり、写真や絵で見るのとは違って迫力があります。「日本の科学者技術者展シリーズ」などの科学者、技術者の肖像（レリーフ）が展示されていましたが、小柴博士はレリーフになっていませんでしたので、係の方にお聞きしましたら、肖像（レリーフ）は物故者とのことで、７月にリニューアルされた地下３階の「日本の科学者」にしっかり小柴博士のコーナーがありました。　「東京都の科学館一覧」を見ますと、墨田区にはコニカミノルタプラネタリウム“天空”ｉｎ東京スカイツリータウンがありますし、江東区には日本科学未来館、豊島区にはコニカミノルタプラネタリウム“満天”があります。一覧表には杉並区立科学館も載っておりましたが、何日に閉館とも何も書いてありませんでした。これはきちんと書かれるように依頼したほうがよいのではないでしょうか。　多摩六都科学館のプラネタリウムは、世界一に認定されたプラネタリウムを有する科学館ということで行ってみました。田無から、すぎ丸のようにかわいい市のコミュニティバス、はなバスで25分ぐらいの場所にありました。　はなバスに乗り、初めは、聞きにくいアナウンスだなと思ってぼうっと聞いていましたが、子どもの声だとわかってから、耳を澄ませて聞いてしまいました。子どもたちが一生懸命にアナウンスしている様子が伝わってきて、ほほ笑ましく、科学館に着く前にほのぼのとした気持ちになっておりました。　西東京市にお聞きしましたら、はなバスを通る地域の小学校高学年の子どもたちが、停留所のアナウンスの録音をしたとのことでした。停留所の案内のたびに違うお子様の声でしたが、あ、自分の声だとか、何々ちゃんの声だと、子どもたちもうれしそうで、市民からも大変好評だとのお話でした。まさに子どもから大人まで一緒につくるコミュニティバスだなと感じた次第です。　この取り組みはとてもすてきな取り組みです。杉並区では、すぎ丸で、すぎ丸の歌が流れるなど工夫している路線もあると聞いておりますが、子どもたちの声をすぎ丸にも取り入れてはいかがでしょうか。　多摩六都科学館のプラネタリウムは、雨の日にもかかわらず混んでおり、最後の時間だけ辛うじてあいていましたので、体験してきました。星空の勉強のためにはとてもよい施設だと思うと同時に、やはり本物の満天の星空にはかなわないなと感じたものです。　２年前ぐらいでしょうか、石垣島から船で夜の海に出たことがありました。港を出たときには感じませんでしたが、岸壁のビルの明かりが見えなくなると、それこそまさに満天の星空というのでしょうか、空が星で埋まっており、天の川も見えていました。まさに天然のプラネタリウムという感じでした。山の上から見る星空とも違います。大海原の漆黒の闇の船の上だから見える風景に、言葉にあらわせない神秘さと感動を覚えました。　高円寺生まれで都会育ちの私にとって初めての経験でしたが、自然に接する機会の少ない都会の子どもたちにも見せたいものです。どんなに立派な映像で学ぶより一度の感動体験のほうが、その後の人生も変わるかもしれません。　杉並区では、小笠原や名寄に行った子どもたちもいますが、満天の星とは言えなくても、きっとたくさんの星空を眺めたことでしょう。全ての子どもたちに、プラネタリウムだけではなく、義務教育の時代に実際の星空を見せたいと思いますが、学校の取り組みの状況についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。　私たち人間は、便利さと引きかえに自然を汚してしまいました。地球は、大きな風船の中にいるように大気圏の中にあり、その中で生活していますので、大気を汚せば、そのツケは自分たちに戻ってきます。日本は四季があり、比較的過ごしやすい気候でしたが、異常な夏の暑さや、異常な雨の降り方での災害などを見ますと、地球全体が異常に変化しており、不安になってしまいます。　環境庁は、11月16日に、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」で観測した地球全体の大気中のＣＯ２の平均濃度を発表しましたが、このままの上昇が続けば、地球全体のＣＯ２平均濃度が、来年には400ｐｐｍ超となるとのことでした。　地球温暖化の原因がＣＯ２ではないという説もありますが、ＣＯ２の影響で地球温暖化になるということで、多くの国が集まって条約をつくり、地球環境を守ろうとしています。オバマ大統領は、この美しい地球を次世代に引き継ごうと、温暖化対策での行動を呼びかけていますし、11月30日から12月11日まで、フランス・パリで、気候変動枠組条約第21回締約国会議、京都議定書第11回締約国会議が開催される予定ですが、各国の思惑もあり、頭ではわかっていてもなかなか現実には難しいようです。　酸性雨や光化学スモッグなどといった大気汚染の原因となるＣＯ２酸化物を排出しないということで、原子力発電によるエネルギーも使われてきましたが、東日本大震災の原子力発電所事故で、放射能の怖さや放射性廃棄物の処理について考えることになりました。安全だと言われてきた原子力発電ですが、放射性廃棄物の処理まで考えていなかったのか、今になって思えば不思議な気がいたします。日本の科学技術力なら、放射性廃棄物を自然に戻すなどの技術はできそうなものですが、早急な技術開発が必要であり、その実現を切に望んでいます。　また、地球を汚さないエネルギーを開発することも必要になってきます。海水からのエネルギーも開発されている現代ですから、今後、化石燃料にも頼らず、原子力発電所にも頼らなくてよい時代が来ることでしょう。そのためにも、家庭でも学校でも、科学を好きになるきっかけをつくり、将来の日本や地球のために役立ってくれる科学好きな子を育てたいものです。　決算特別委員会で、杉並区がかかわっているロボット教室などについて詳しくしっかり答弁いただきましたが、イベントに参加するのは、一部の子どもしか参加できません。ロボットをつくって動かすだけでも楽しいでしょうし、たくさんの気づきや学びがあるでしょうが、学校対抗の競技をするとか、ロボットサッカー大会など、楽しみながら科学の力を向上させるような企画を考えていただきたいと思います。いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。　決算特別委員会においても、小柴博士の展示についてどうするのかとの質問に対し、今後どこへでも移して展示して、有効に活用するとの答弁をいただきました。出張展示も１つの方法ですが、誰もいない科学館に展示しておくのではなく、区庁舎の１階など、区民の目に触れやすいところに小柴博士のニュートリノコーナーを展示することはできないのでしょうか、お伺いいたします。　科学館の廃止により、今後は済美教育センターと社会教育センターを科学教育の拠点とするとのことですが、拠点とは、情報を統括し、専門家がいて、そこに行けば何でもわかるというイメージですが、新しい科学教育の拠点づくりについて、どのような拠点を目指しているのか、また、次世代型科学教育とはどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。　先日、手のない小学生ぐらいの子どもが、ロボットの手をつくってもらい、クラスの人気者になっている映像を見ました。科学は、幸せを生み出すこともできます。科学は、世界を変えます。これからの子どもたちが、きっと、安全で住みやすい地球のために貢献してくれることでしょう。そのためにも、科学の好きな子に育ってほしいと強く願っています。　大人の役目は、感動する場面をつくり、その子の心に成長のための感動の核になるような環境を整えてあげることだと思っています。科学館２階の小柴博士のコーナーが有効に利用されていないことが大変気になりますが、３月まで放っておくのではなく、しっかり子どもたちの学びに役立てていただきたいと要望して、以上、質問を終わります。 ○議長（はなし俊郎議員）　理事者の答弁を求めます。　教育長。　　　　　　〔教育長（井出隆安）登壇〕 ◎教育長（井出隆安）　私からは、次世代型の科学教育と新たな科学教育の拠点づくりに関するご質問にお答えをいたします。　近年のＩＣＴやデジタル技術の発達により、地理的、時間的な制約を受けずにさまざまな地域や施設等とつながり、交流や情報交換ができるようになりました。また、科学教育に関する設備や機器は高度化、小型化され、区民に身近な場所で科学教育事業を行う環境が整ってきております。これらの状況を踏まえ、区では今後、常に最先端の科学を提供し、子どもから大人まで、時代を超え、世代を超えて、身近な施設等で科学に親しみ、学ぶことのできる次世代型の科学教育として一層推進することといたしました。　こうした考えに立って、今年度から、これまで科学館で行ってきた科学教育事業を社会教育センター等で継承するとともに、従来の来館型から出前型、ネットワーク型の事業展開に発展的に転換をしたところでございます。　新たな科学教育の拠点につきましては、この出前型、ネットワーク型の事業はもとより、多くの区民が、生涯にわたって科学について学び続ける環境を一層充実する観点から整備する必要があると考えております。具体的には、従来の科学館における展示機能や実験、工作室の機能に加え、ＩＣＴ機器等により最新の科学情報を提供するライブラリー機能、区民、団体等の交流、相談機能のほか、出前型事業の企画、運営や、学校における理科教育の支援機能等を備えたものとしてイメージをしており、本年７月に専門事業者に新たな拠点に関する調査研究を委託し、このたび報告が取りまとめられました。今後は、この報告を土台として、区としてさらなる検討を深め、新たな拠点の整備を、来年度に予定している実行計画等の改定に反映させてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ○議長（はなし俊郎議員）　教育委員会事務局次長。　　　　　　〔教育委員会事務局次長（徳嵩淳一）登壇〕 ◎教育委員会事務局次長（徳嵩淳一）　私からは、小中学校における理科の授業に関するご質問にお答えします。　まず、今年度から本格実施している理科出前授業についてですが、従来の科学館における光学式プラネタリウムと比べ、出前授業で使用しているデジタル式プラネタリウムは、星や月、太陽などについて、時間の経過に伴う軌跡を残して動かしたり、また特定の星や星座をズームアップして大きく見せるなど、多彩に映し出すことができます。このように、魅力的な投映を自校の体育館内で行うことができるメリットは大変大きいものと存じます。　また、実験の授業についても、この間の計画的な取り組みによりＩＣＴ環境等が充実した学校の理科室において、教員と理科指導員との共同により、きめ細やかな指導が可能となり、これまで以上に充実した授業が行われております。　こうした理科出前授業に対しましては、児童生徒のみならず、実際の授業を見学した保護者や指導に当たる教員及び理科指導員からも、総じて肯定的な意見が寄せられているところでございます。　次に、学校教育活動の中で実際の星空を見る機会についてのお尋ねですが、小学校５、６年生及び中学校２年生で実施している宿泊行事の際に、観望会を実施しています。また、学校支援本部等の協力のもとに星空観察会を実施するなど、各学校の実情に応じて、児童生徒の天体に関する興味、関心を高める取り組みが進められているところでございます。

　私からは以上です。 ○議長（はなし俊郎議員）　生涯学習スポーツ担当部長。　　　　　　〔生涯学習スポーツ担当部長（和久井義久）登壇〕 ◎生涯学習スポーツ担当部長（和久井義久）　私からは、ロボット教室等と小柴昌俊博士とニュートリノ天文学の展示についてのご質問にお答えします。　まず、本年８月に実施したロボット教室等に関するお尋ねですが、区では、従来の科学館における科学教育事業を発展させ、今年度から、身近な地域施設等に出向き、企業等と連携協働しつつ科学教育事業を行う出前型、ネットワーク型の事業展開を本格実施しているところでございます。ご指摘のロボット教室もその一環の取り組みであり、専門講師の指導により、子どもたちが２人１組でプログラミングを行い、自律型のロボットを実際に動かしてみる、そしてそのロボットによるサッカー対戦を行うなど、充実した内容で実施しています。　当日参加した子どもたちは、最先端の科学に触れながら大いに盛り上がったところであり、今後ともこうした多様で魅力あふれる講座やワークショップ等を企画、実施し、子どもから大人まで、身近な場所で科学に親しみ、楽しく学ぶことができる科学教育事業の充実を図ってまいりたいと存じます。　次に、科学館における小柴昌俊博士とニュートリノ天文学の展示についてのお尋ねですが、今後は区役所ロビーや社会教育センター、出前事業のイベント会場などで適宜展示を行い、小柴先生の功績をより多くの方に伝えてまいりたいと考えております。そうした取り組みに向け、これまでの展示をリニューアルし、小柴先生の教え子である梶田隆章先生のノーベル賞受賞に至るまでの研究成果を加えるなど、展示内容の充実を図ることとし、現在、所管の平成基礎科学財団との相談等を進めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（はなし俊郎議員）　以上で松浦芳子議員の一般質問を終わります。　３６番けしば誠一議員。　　　　　　〔３６番（けしば誠一議員）登壇〕 ◆３６番（けしば誠一議員）　いのち・平和クラブのけしば誠一です。会派の一員として、区政一般について、１、区の非常勤問題について、２、電力自由化と原発再稼働について、３、外環道と外環地上部街路（外環の２）について、４、放射第５号線について質問いたします。　まず、区の非常勤職員についてです。　区の施設や関連施設で働く職員は、常勤職員に加え、一般非常勤職員、専門非常勤、アルバイトと呼ばれる臨時職員、さらに、以前は区の職員が行っていた区の施設の管理運営などの事業を民間委託している事業者の委託職員、これを加えると9,000人を超す数になります。誰もが区の職員に見られ、区民からは責任も同じように問われます。　以上、区で働く非常勤職員それぞれの身分と仕事の性格、人数についてお示しください。常勤職員と一般嘱託員の数の推移についても示してください。　嘱託員は、職員の退職後の再雇用から導入され、その後、再任用として常勤と位置づけられるようになりました。他方、若年嘱託員と呼ばれてきた一般嘱託員は、産休のかわり、産休代替などに限って始まりました。保育園や児童館など主に女性職場で多用され、職員定数削減に伴い、常勤職員を削減したかわりに一般嘱託員が使われることになりました。非常勤職員の役割が重大化し、今では非常勤なしではどの職場も成り立たない現状となっています。　非常勤職員使用の必要性と、その果たす役割の重大性に対する区の見解を求めます。　非常勤職員が区にとって欠かすことができないものとなった以上、その労働条件の保障は区の責任で果たすべきであると思うが、見解を求めます。　常勤とほぼ同じ仕事を担いながら、非常勤の労働条件の低さは、官製ワーキングプアと呼ばれるほど厳しいものです。住民の暮らしを守る責任のある自治体が、働いても低賃金で暮らしていけない貧困層を生み出してきたという事実です。この現状に対する全国的な取り組みや当該職員組合の取り組みを通じて、杉並区でも一歩ずつ改善されてきました。　非常勤職員の賃金表の改定の経過と現状をお聞きします。　賃金格差の原因でもある、非常勤が月16日までしか働けない規定の根拠は何か。業務に合った日数に改善できないのでしょうか。　病気休暇、育児・介護休暇はどのくらい利用されているのか。その課題は何か、お答えください。　年次有給休暇取得の現状と、６年を超えた方の付与日数は常勤同様に増えているのか、確認します。　非常勤職員の出産支援休暇の利用の実績はどのようになっているでしょうか。　健康診断の受診数はどのようになっているのか。　労務災害の補償の現状はどうか。特に多い職場はどこか、お聞きします。　交通費の支給額はどのようになっているのか。パートは自転車通勤が多いが、常勤のように支給対象になっているのか。　健康保険や厚生年金はどのように適用されているのか。また、厚生年金については、来年度からの変更による変化はあるのか。さらに、雇用保険の現状はどうなっているのか、お聞きします。　区のパート職員は、以前３年だった雇用年限が６年になっていますが、希望者全員の更新は認められているのか。また、その結果はどうなっているのか、確認します。　以前、嘱託６年の雇用年限は、１年あけなければ再雇用できないとした運用がなくなり、希望者全員の雇用継続が可能となったが、実態はどのようになっているのか、確認します。　区は、地方自治法で、非常勤には一時金、退職金が支給できないとの解釈をとっています。一時金、退職金を支給している自治体もあります。他の自治体で、オンブズパーソンからの非常勤への一時金支給の停止を求める裁判で、支給は適法との判例も出ています。区も非常勤にも支給すべきであるが、できない理由は何か、お答えください。　６年の雇用年限を超えた嘱託員を優先して採用し、区が選別的な採用を行わないよう求めるが、どうでしょうか。　嘱託、パートが、区の実態を見ても再雇用されざるを得ない現状から、雇用年限制度の撤廃を求めますが、区の見解を求めます。　次に、電力自由化と原発再稼働についてです。　来年４月から、家庭向け電力小売市場が完全に自由化されます。各家庭で電力の購入先を選べるようになります。これをチャンスに、地方自治体で環境保護と財政削減の観点からどのような取り組みが可能か、検討が必要です。　日本の電力市場は、戦前までは自由市場で、昭和初期には800社を超す電気事業者が全国にありました。戦時態勢への突入とともに、1942年に政府の指導で統一され、発電、送電を日本発送電が担い、配電は９つのブロックごとの配電会社の地域独占となりました。戦後に、ＧＨＱはこれを解体せずにそのままの形で温存し、これが今の９つの電力会社、沖縄を入れれば10の独占体制に引き継がれました。　福島原発事故以来、原子力にかわる新たな電源を取り入れようにも、現実には９つの電力会社の地域独占のために、発電しても事実上送電できません。1996年の改正電気事業法で、さまざまな方法で特定電気事業者、新電力が発電した電力を、入札により一般電気事業者、電力会社に販売できるようになりました。さらに、他地域の電力会社にも託送料を払えば、配電網を借りて送電できるようになりました。９つの電力会社の地域独占はわずかに崩れ、新しい電源が登場する機会ができたと言えます。　しかし、現実には、配電網を握る電力会社の託送料が不当に高い上に、大口需要者にしか使えない限界があります。福島原発事故以降、原子力にかわる新たな電源を日本社会が取り入れるためには、電気事業法の抜本的改正による発電と送電の完全分離が求められています。　そこでお聞きします。電力自由化に伴い、これまで区が取り組んできた新電力からの購入に移行した施設等の実績と財政削減効果を示してください。　来年４月から小売自由化により、保育園など小規模施設への新電力からの購入拡大が見込めるのか、お聞きします。　４月に向け、さまざまな新小売事業者の参入が予想されます。それぞれの料金の低さを比較するとともに、何によって発電しているのか、電源構成を明らかにしてほしいものです。水力、風力、太陽光や地熱、バイオマスなど、再生可能エネルギーをもとにしているのかが重要です。再生可能エネルギー比率によっては、ＣＯ２削減に貢献することでポイントを高めるなど、入札条件にすることを検討するよう求めておきます。　この夏もこれから迎える冬も、電気は足りています。原発の再稼働がなくともやっていけることが示されました。それにもかかわらず、安倍政権は、８月に九州電力川内原発の再稼働を強行し、続いて、四国電力伊方３号機の再稼働をもくろんでいます。　11月２日、新城せつこ議員が、全国180名の自治体議員の連名で、愛媛県と県議会、伊方町と伊方町議会に、再稼働前に、30キロ圏自治体の同意と住民説明会を求める請願・陳情を提出。11月16日、私、けしば誠一が、30キロ圏にある宇和島市や西予市、八幡浜市、大洲市、内子町、伊予市の６自治体に出向き、国と県、四国電力に対して、再稼働の見直しと30キロ圏自治体の同意を求める請願・陳情を提出してきました。当区議会からも、13名の超党派の議員が名前を連ねています。また、30キロ圏内自治体の紹介議員は、自民党から社民党、無所属、共産党など、政党を超えて引き受けていただきました。　福島第一原発事故が収束できない中で、原子力規制委員長が、規制委員会の判断基準が再稼働の安全確認ではなく、国の規制基準に沿っているかどうかの判断だと述べているとおり、再稼働の安全性が担保されたわけではありません。西日本で過酷事故が起きたときのリスクを考えれば、日本列島は、安全な食べ物や安心できる暮らしが得られなくなるでしょう。再稼働すべきではないと思いますがどうか、区の見解を求めます。　次に、外環道と外環地上部街路についてです。　まず、外環本線の大深度地下工事に関して質問します。　練馬の大泉ジャンクションと世田谷、東名ジャンクションの立て坑の下でシールドマシンが組み立てられ、南北から掘り進む工事がいよいよ始まります。外環本線で大深度地下工事は16キロメートルもの長さ、インター接合部では50メートル以上のトンネル幅になるなど、初めての工事であり、地下水などへの影響ははかり知れないものがあります。住民が不安を持ち、国に説明責任と対策を求めているのは当然のことであります。　まず、外環本線シールド工事の進捗状況をお聞かせ願います。　国のホームページでは、「シールド工法の場合は、トンネル構造の密閉性が高いため、地下水に与える影響は小さいと考えられます。」と掲載されています。しかし、2012年２月、倉敷市のシールド工法による海底パイプライン工事で、施工中に海水がトンネルに流れ込み、作業中の６人のうち５人が死亡する事故が発生しています。区はこの事実を認識しているのか、確認します。　修練された高度な施工技術を有する日本のシールド工法の安全神話が崩壊したとまで言われる事故でした。国は再発防止に向けて、有識者によるシールドトンネル施工技術安全向上協議会を発足させ、原因究明に向けての調査が続けられていますが、原因は解明されたのか、お聞きします。　米国のシアトル市で、2013年２月、日立が誇る、計17メートルを超える最新のシールドマシンが掘削中に事故を起こし、今もトンネルの中でとまったまま、掘削工事が大幅に遅れています。　以上の実例がありながら、国は大深度地下トンネル掘削の影響や危険性を過小評価し過ぎていると思わざるを得ません。　９月の一般質問で、地盤変動審査委員会の設立を求めたことに対し、区は、東京外環トンネル施工等検討委員会で検討されるものと答弁しました。この委員会は、規定によれば、トンネル工事の技術的検討を専門とするものです。この委員会が地下水や地盤変動を監視するのであれば、委員会の業務であることを明記するよう求めるか、または新規に第三者機関を設立すべきであると思いますが、区の見解を求めます。　シールドマシンがいよいよ稼働します。これまでのトンネル工事の実例からも、周辺の地下水に対し大きな影響を与えることが予想されます。実際には、工事の進行に合わせ、国は毎日地下水状況を調べ、影響を把握しながらシールドマシンを稼働させるはずです。国が地下水位の変化をホームページにアップするのは、現状では３カ月遅れになっています。シールドマシンは１カ月当たり約500メートル進行します。国へデータをリアルタイムで公表するよう改めて求めてほしいが、区の見解を求めます。　地下水位について、国のホームページ上に発表されていますが、地中の状態を示す肝心のボーリング柱状図は公表されていません。　ここで議長に資料の提示をお願いしたいと思います。 ○議長（はなし俊郎議員）　はい、どうぞ。 ◆３６番（けしば誠一議員）　これが、ちょっと小さくて、もちろん見えないと思いますが、地下柱状図で、ボーリング柱状図というふうにここに書いてあるんですね。これは後でまた皆さんにもお配りしますが、ここから地下87メートルまで、地下のどういう砂れきだとか水を含んだ砂だとか、いろいろずっと地下87メートルまで書いてありまして、これが実際にはボーリング調査を行っている各所に存在するはずなんですね。後でごらんいただきたいと思います。　この柱状図を公表するよう国に求めてほしいが、いかがでしょうか。この点であります。　外環の２についてです。　前回話し合いの会では、堂々めぐりで、構成員の質問がまたも次回に引き継がれることになりました。これは、東京都の議事運営と回答の仕方に原因があります。東京都は構成員の質問には答えず、はぐらかす姿勢が随所に見られます。過去の会議３年間、10回分の質問に回答が得られないまま、たまっているのが現状です。　一例を挙げれば、外環本線が地下に潜ったことを示す国や都の資料では、外環の２が計画されていた地上部の利用の仕方について、幹線道路のほか、緑地帯にしたり、現状のまちなみを残すなど４つの案が図示されており、地上部街路が消された絵も描かれていました。都がその後、地上部街路が残っていると主張し始めたことに対し、構成員から、それならば、地上部街路を残すことが書かれた当時の資料を示すように求めました。ところが、もともと都市計画されていたと、全く的外れな答えを繰り返すのみです。今後、構成員の質問の趣旨に答えるよう求めてほしいが、どうでしょうか。　前々回の話し合いの会で、都市計画決定後に、およそ５年ごとに基礎調査を行い、見直しが行われることが判明しました。都は当初、５年ごとの基礎調査はしていないと回答しましたが、後に、実はやっていますと住民構成員に連絡してきたとのことです。都の言うように基礎調査がされているとすれば、その調査結果は、当該の自治体にも当然配布されているはずですが、いまだ確認できていません。　外環の２は、大泉から東八道路までとなっています。それより以南は附属街路としていたが、地下化に際し、廃止されました。どうして東八以南は外環の２がないのかを構成員から都に聞いたところ、以前、昔の会議で決めたとの回答だけで、その理由は示されませんでした。一事が万事こうした回答であります。東八道路以南は廃止できて以北が廃止できない理由について、区の見解を求めておきます。　最後に、放射第５号線についてです。　放射第５号線、以下、放５と称しますが、その工事が急ピッチで進んでいます。進捗状況と完成時期について確認します。　岩崎橋のかけかえ工事が進み、12月15日から車両通行どめが解除され、片側交互通行となると聞いており、地域にも周知されています。引き続き歩行者の安全対策を求めるが、区においてはどのような配慮がなされているのか、お尋ねします。　放５の工事がもたらす自然や生態系への影響を心配する住民が、玉川上水の植生管理や今後の保全に関して、水道局や西部公園緑地事務所との話し合いを行っています。東京都から整備保全計画について情報を受けている区に対し、地元住民の意向を尊重するよう積極的にかかわってほしいと要望されています。　玉川上水の史跡を保存しようとすれば、みどりを伐採するなど生物多様性を守られないなど、両立できない問題があります。区のみどり公園課だけではなく、史跡は教育委員会に関係する事案です。　近々地元住民が、岩崎橋下流の分水の史跡の保存について、みどり公園課と土木課と相談することになっていると聞きました。地元住民は、放５の開通には今でも反対意見が多数を占めています。放５開通には、自転車と歩行者が安心して通行できる道路を願っています。沿線住民の願いに沿った道路のあり方を求めるものです。　玉川上水の緑道の放５車道側に、石の入った土塁箱が２段設置され、玉川上水緑道が暗くなり、通行者の安全が心配されています。住民から西部公園緑地事務所にも訴えが出ていますが、緑道の安全に対する区の見解をお聞きします。　放５の開通による富士見丘小学校の子どもたちの環境が危惧されています。富士見丘地域における教育環境懇談会では、富士見丘小学校を移転し、富士見丘中学校と施設一体型の学校を整備する方向が打ち出されています。懇談会での意見、教育委員会の見解と今後の取り組みについてお聞きします。　放５の開通時には、富士見丘小学校はまだ移転してはいません。子どもたちの教育環境を守るためにどのような取り組みを検討しているのかお聞きし、一般質問を終わります。 ○議長（はなし俊郎議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　私からは、けしば誠一議員のご質問のうち、放射第５号線の整備についてお答えします。　放射第５号線につきましては、現在東京都において、平成29年度の供用開始に向けまして、久我山区間では既に工事に着手し、高井戸西区間では詳細設計を行っているところでございます。工事に際しましては、ご指摘のとおり、歩行者や地域住民の安全確保が極めて重要であると認識しておりまして、東京都と区が一体となって、交通事故防止を初め安全確保のため、さまざまな対策を講じているところでございます。　お尋ねの玉川上水緑道につきましては、現在、放射第５号線とあわせて整備を進めておりますが、石の入った土塁箱につきましては、安全対策の１つとして、歩行者の横断防止や安全な歩行のために設置されているもので、東京都に対しては、さらなる安全対策について申し入れを行っております。　また、区が行っている岩崎橋かけかえ工事につきましては、工事の進捗に合わせて、12月15日から車両の片側交互通行を行う予定でございますが、歩行者の安全確保のため、交通整理員の配置や安全柵の設置などの対策を講じてまいります。　いずれにいたしましても、放射第５号線の開通に向けまして、東京都と緊密に連携をしながら、地域の安全対策に万全を期してまいりたいと存じます。　私からは以上です。残りのご質問につきましては、担当部長よりご答弁いたさせます。 ○議長（はなし俊郎議員）　総務部長。　　　　　　〔総務部長（関谷　隆）登壇〕 ◎総務部長（関谷隆）　私からは、非常勤職員に関連しました一連のご質問にお答えいたします。　非常勤職員のうち一般嘱託員の主な役割は、常勤職員の産休、育児休業の代替などの補完的業務でございまして、パート職員については、業務の補助的役割を担っておりますが、常勤職員に比べ１日の勤務時間が短いという位置づけになってございます。　なお、本年４月の職員数ですが、一般嘱託員が864名、パート職員が1,171名でございます。また、常勤職員数は、23年度の3,654名が27年度には3,508名となり、一般嘱託員数については、23年度の645名が27年度には864名となってございます。　次に、非常勤職員の必要性や労働条件についてのお尋ねにお答えいたします。　多様化、高度化する行政需要に的確に対応するために、組織における最適な任用、勤務形態による職員配置を実現することにより、最少のコストで最も効果的な行政サービスの提供を行うことが重要であり、その実現においては、非常勤職員の存在が必要不可欠であると認識してございます。　また、非常勤職員の勤務条件につきましては、区は雇用主として、労働基準法等の関係法令を遵守するとともに、この間も育児・介護休業法に基づく措置を講じるなど、適切な対処を行ってきたところですが、今後とも働きやすい職場環境の構築を目指し、必要な改善等を図ってまいります。　次に、賃金表についてのお尋ねがございました。　一般嘱託員制度の創設当時の報酬は、原則、採用時の年齢を基本といたしまして、資格などを反映しない報酬格付となっておりました。平成21年４月には、従前の制度を見直しまして、資格や経験を重視した報酬格付制度の導入に加えまして、常勤職員の給料を基準に、期末・勤勉手当を含んだ報酬額への変更を行ったところでございます。この間、嘱託員報酬につきましては、人事委員会勧告による給与のマイナス改定があった際にも、現状維持を図る一方、増額改定の勧告の際にも、職員に準じた報酬改定を行いながら処遇改善に努めてきたところでございます。　次に、嘱託員制度の勤務日数についてのご質問ですが、一般嘱託員は、常勤職員の産休、育児休業期間における代替などの補完的業務を担うことが主な役割でございまして、また人事院規則の定めにある、非常勤職員は常勤職員の勤務時間の４分の３を超えない範囲という規定を参照しまして、月16日勤務といたしたところでございます。　なお、厚生年金や健康保険などの加入基準についても、この４分の３という考え方がございまして、非常勤職員の勤務環境の整備を図る観点からも、望ましい勤務形態であると認識してございまして、現時点においては、勤務日数の変更の考えはございません。　次に、非常勤職員の休暇制度につきましては、これまでも常勤職員の制度や関係法令の趣旨などを踏まえ、健康管理や子育て支援の向上に向けて制度の充実に努めているところです。　最初に、病気休暇の取得状況でございますが、職員課雇用の嘱託員では223名中８名が取得し、パート職員では1,239名中36名が取得してございます。　次に、育児休業では、嘱託員では４名、パート職員では同じく４名が取得し、長期の介護休暇では、嘱託員では取得者はおらず、パート職員では２名が取得してございます。常勤職員に近い取得率の休暇もございますが、これらの休暇が必要なときには取得できるよう、その促進に努めてございます。　また、年次有給休暇の取得状況でございますが、嘱託員では平均の取得日数は10.2日となり、平均付与日数の約50％を取得してございます。年次有給休暇の付与日数につきましては、労働基準法の規定に基づき、６年目までは13日、７年目以降は15日となっております。　さらに、出産支援休暇でございますが、嘱託員及びパート職員については、男性職員がごく少数のため、現状では取得実績はございません。　次に、健康診断の受診率についてでございますが、昨年度の実績では91.6％となっており、常勤職員の受診率とほぼ同様な結果でございます。

　昨年度の公務災害の認定状況でございますが、通勤災害を含めますと全体で13件となっており、発生場所といたしましては、保育園が約半数を占めております。　次に、通勤に係る費用弁償のご質問がございました。　嘱託員の支給限度額は、常勤と同様の月額５万5,000円となっておりまして、パート職員については、通勤の実態等を精査し、今年度から２万円に引き上げたところでございます。　また、パート職員の自転車通勤に係る費用弁償については、現時点では支給対象外としてございますが、引き続き通勤実態等を精査しながら適切な対応方法を検討してまいりたいと考えております。　次に、健康保険や厚生年金の適用に関するお尋ねがございました。　健康保険や厚生年金の適用基準は、常勤職員の勤務時間の４分の３を超えることが条件となっているため、嘱託員では月16日勤務、パート職員では週30時間勤務の職員が対象となります。　厚生年金の適用拡大につきましては、平成28年10月から適用基準が緩和される見込みとなっておりまして、区といたしましては、改正される基準に従って適切な対応を図ってまいります。　また、雇用保険につきましては、週20時間勤務以上が適用条件となってございます。　次に、非常勤職員の任用についてのお尋ねにお答えいたします。　パート職員の雇用年限満了時の取り扱いにつきましては、嘱託員の雇用年限満了時と同様に、パート職員の需要があり、その選考に応募、合格した場合には、新たな職に改めて任用されたものとして整理し、引き続きの任用となります。そのため、雇用希望者全員が引き続き任用されるものではなく、選考の結果、必ずしも採用されないケースもございます。　嘱託員についても、パート職員と同様に、雇用希望者全員が引き続き任用されるものではございません。現状においても、パート職員と同様となってございます。　次に、期末・勤勉手当の支給に関するお尋ねにお答えいたします。　現在、区における嘱託員につきましては、勤務内容等から、特別職非常勤職員として整理してございます。そのため、地方自治法第203条の２の規定から、嘱託員に対しましては、期末・勤勉手当を支給することは困難であると認識しております。　なお、嘱託員の報酬額は、期末・勤勉手当相当額を加算し、算定してございます。　次に、嘱託員の採用についてでございますが、これまでも嘱託員の採用に当たりましては、できる限り広く公募し、面接などを通じて、職に適した採用者を決定してまいりました。今後とも、募集、採用に当たっては、地方公務員法に規定されている平等取り扱いの原則の趣旨を踏まえ、均等な機会の提供など、適正な対応に留意してまいりたいと考えております。　私からの最後になりますが、嘱託員等の雇用年限についてのお尋ねにお答えいたします。　嘱託員等の任用に当たっては、総務省の指導において、雇用の継続を前提とすることや任期の定めのない任用を行うべきではないとされてございます。そのため、区においては、更新回数の限度を定め、更新を前提としない、結果としての更新を行っているところでございます。したがいまして、雇用年限につきましては、従前の考え方に基づき対応させていただきます。　私からは以上でございます。 ○議長（はなし俊郎議員）　環境部長。　　　　　　〔環境部長（森　雅之）登壇〕 ◎環境部長（森雅之）　私からは、電力自由化と原発再稼働についてのご質問にお答えいたします。　最初に、電力自由化に関するお尋ねにお答えいたします。　まず、これまでの新電力の導入実績等についてですが、主に区立小中学校などの電力の負荷率が低い施設を対象に、現在84カ所に導入しており、拡大を開始した平成24年度以降、本年７月までの財政削減効果は１億4,848万円余となっております。　また、小売自由化による小規模施設への拡大につきましては、新電力事業者の発電余力の状況や販売価格の設定などの動向を注視しておりますが、現時点ではそれらの状況が不透明なため、引き続き電力小売自由化の動向等に注意してまいります。　次に、原発再稼働に関するご質問にお答えいたします。　現在、九州電力川内原発１号機、２号機がそれぞれ８月、10月に再稼働したところですが、この間申し上げてきましたとおり、原発の再稼働に当たっては、原子力規制委員会の新規制基準に基づく厳正な審査とともに、地元自治体等との十分な合意形成を踏まえて行われるべきものと考えております。原発の問題を含め、国全体のエネルギー政策をめぐってはさまざまな見解があり、国は、今後の取り組みに当たっては、十分な議論を踏まえ、国民的な合意形成を図りつつ進めていただきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（はなし俊郎議員）　都市整備部長。　　　　　　〔都市整備部長（渡辺幸一）登壇〕 ◎都市整備部長（渡辺幸一）　私からは、外環道に関する一連のご質問にお答えをいたします。　まず、外環本線シールド工事の進捗状況についてのお尋ねでございますが、現在、東名ジャンクション部では立て坑工事が完了し、シールドマシン組み立ての準備を行ってございます。また、中央ジャンクション部では、工事用車両が中央自動車道に直接出入りするための仮橋の整備や一般道のつけかえ工事等が進められておりまして、大泉ジャンクション部におきましては、引き続き立て坑等の工事が行われているところでございます。　続きまして、シールド工法による事故についてのお尋ねでございますが、平成24年に発生いたしましたシールドトンネルの事故につきましては、区におきましても認識をしてございます。事故原因につきましては、現在、シールドトンネル施工技術安全向上協議会で検証が行われ、中間取りまとめが公表されてございますけれども、引き続き検証を行っていると聞いてございます。　続きまして、地盤変動等に係る第三者機関設置に関するお尋ねでございますが、大深度トンネルの施工に当たりまして、国におきましては、第三者機関である東京外環トンネル施工等検討委員会におきまして、施工時の安全性確保のための技術的な検討を行うとともに、その検討結果を踏まえつつ、工事の進捗状況に応じて地下水や地盤沈下の測定を行い、安全管理に万全を期していると聞いてございますので、区といたしましては、その対応を注視してまいりたいと存じます。　なお、ご要望の趣旨は国にお伝えいたします。　続きまして、地下水位データの公表に関するお尋ねでございますが、国におきましては、数カ月分のデータをまとめてホームページで公表しておりますけれども、データ処理の期間が必要なことやシステムの制約などから、リアルタイムでの情報提供はできないと聞いているところでございます。今後、少しでも早く情報提供するように国に求めてまいります。　また、ボーリング柱状図につきましても、ご要望の趣旨は国に伝えてまいります。　次に、話し合いの会におきます都の回答姿勢についてのお尋ねでございます。　前回までの話し合いの会におきましては、双方のやりとりがかみ合わず、議論が進まない場面があったように認識をしてございます。ご指摘いただいた趣旨につきましては、都に伝えてまいります。　私からの最後に、大泉から東八道路までの外環の２が廃止できない理由についてのお尋ねにお答えをいたします。　東八道路以南の附属街路につきましては、外環本線周辺の車両の出入りを確保するため計画された道路でございまして、通過交通を処理する機能はございません。外環本線の地下化により不要となったものでございます。大泉から東八道路までの外環の２につきましては、外環本線が地下化に決定する際に、改めて将来交通量を推計した結果、外環の２には２車線道路の交通量が見込まれていることを確認し、廃止されなかったと都から聞いているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（はなし俊郎議員）　学校整備担当部長。　　　　　　〔学校整備担当部長（大竹直樹）登壇〕 ◎学校整備担当部長（大竹直樹）　私からは、富士見丘地域におきます教育環境に関するご質問にお答えいたします。　ご指摘のとおり、平成26年度に開催いたしました富士見丘地域における教育環境懇談会では、その前年度におきます富士見丘小学校教育環境懇談会で示されました、富士見丘小学校を都市計画高井戸公園に隣接する企業用地に移転し、富士見丘中学校と一体的に整備する案の実現に向けて取り組むことが確認されました。　そのことを踏まえまして、区では平成27年度当初から、小学校移転の条件となる企業用地の取得に向けた所有者との協議を進めるとともに、高井戸公園の一部を校庭として利用できるよう、公園管理者である東京都との調整を図ってきています。これらの協議、調整はおおむね順調に推移してございまして、現時点では、平成28年度中には一定の目途が立つものと見込んでございます。それを見据えまして、今後、適切な時期に当該地域の新しい学校づくり計画の策定に向けた懇談会の設置基準などを進めてまいりたいと考えてございます。　いずれにいたしましても、平成29年度に予定されている放射第５号線の本格供用時点から、当分の間は現地点に学校が存続することとなります。このため、東京都による安全な歩行者空間の確保や遮音壁の設置などの取り組みに加えまして、区におきましても、通学路の安全対策、大気の環境測定を実施するなど、富士見丘小学校の安全・安心な教育環境の確保にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。　私から以上でございます。 ○議長（はなし俊郎議員）　３６番けしば誠一議員。　　　　　　〔３６番（けしば誠一議員）登壇〕 ◆３６番（けしば誠一議員）　ただいまいただいた答弁に対する再質問を行います。　まず、非常勤職員問題についてですが、いただいた答弁からも、23区の中でも区が多くの点で改善してきたということはわかりました。その点では、会派として評価をしています。その上で、杉並区では2006年度に、常勤の育児休業、病欠などの代替職員を確保するために、職員課が採用し、各課に配置する制度がスタートしました。制度が始まって、当初は22名であったものが、年々採用数が増えて、現在12倍に膨れ上がって、266人となっています。区は、必要不可欠な人たちだということを先ほど答弁されまして、この現状に、区は労働条件の保障に責任をとるという姿勢も確認できました。　しかし、嘱託員の給与は、月16日勤務の制約があって、高い方でも20万円、年収は240万円どまりです。これでは、子どもを育てたり教育費まで賄うことは不可能です。常勤とほぼ同じ仕事をしている一般嘱託員の16日勤務の制約、この問題が課題であります。16日を超えて働けない制約の根拠が明白ではありません。必要な仕事の場合に、18日、19日、職種によっては働くことができるよう再度求めますが、また、18日、19日になると何か法令違反になるのかどうか、その点もあわせて答弁を願います。　常勤に夏と冬のボーナスが支給されながら、非常勤にはありません。せめて１カ月分、あるいは1.5カ月分でも夏と冬の一時金が保障されれば、年収100万円程度を確保できるようになります。国では非常勤に一時金、退職金を支給しています。区は一方で、常勤に対しては、国に準拠するとして、大幅に削減してきた経過もあります。一方で、区の非常勤への一時金は国に準拠できない、この矛盾を感じますので、この点の説明を願います。　関西では嘱託員に支給されている実例があり、それをオンブズパーソンが裁判に訴えた判決でも、違法とされていない事実があります。確定された３つの判決をぜひ区は見ていただきたい。見ているのではないかと思いますが、参考にしていただきたい。　都内でも、小平市、東村山市が事務系の非常勤に一時金を支給しています。その実態を知っているのでしょうか。非常勤にもモチベーションをアップしてもらうためにも、支給を求めたい。支給できない理由がありません。改めて支給の検討を求めますが、どうでしょうか。　次に、電力自由化について意見を述べたいと思います。　12月になると新電力事業者の動きもわかるようになります。通常、電力購入に関しては、新年度からの契約切りかえに関して、３カ月前の１月に電力契約の公告をし、競争入札をして、２月ごろには落札者を決定して、３月から各種事業手続をして、４月からの電力供給となります。11月末、12月に条件を明示してくる事業者があれば、自治体も対応可能となると思います。４月に向けて、新電力購入拡大への積極的な検討、これは要望しておきます。　次に、外環道についてです。　国のこの間の姿勢は、大深度地下トンネル工事がもたらす影響に関して過小評価があり、この点が最も気がかりであります。答弁では、倉敷市で起こったあの悲惨な事故について、中間まとめが出されていても、事故の原因は検証中だということであります。日本のシールドマシンが持っていた安全神話が崩壊したこの事故の原因がいまだ解明されていない以上、原発再稼働と同じように、安易にこれを進めるということはどうなんでしょうか。　シールドトンネル工事の事例をネットで調べてみました。鹿島建設が台湾で行っている電力地下工事の報告が見られました。現地で指揮している石丸所長という方が、「もっとも用心しなくてはならないのが大深度の施工。地中深くは水圧が高く、ちょっとしたことで大事故につながる可能性がある」と述べています。そのことからも、地盤変動監視委員会の設立を求めて、再質問させていただきます。　東京外環トンネル施工等検討委員会は今開かれているのでしょうか。そこで検討される保証はどの程度あるのでしょうか。横浜環状北線や東急電鉄などで設置されている地盤変動監視委員会を区としてもぜひ求めてほしいが、どうでしょうか。　以前住民が求めたさまざまな心配や要望に対して、それに対する回答とも言える対応方針というものが出されています。地下水や地盤変動など影響が出たときには、工事の中断を含めて、対策を講ずることになっています。３カ月後に変化をつかんでも後の祭りであり、取り戻しはそこからは不可能です。地下水位のデータをリアルタイムとまではいきません。いろいろ聞くところによれば、その日のデータが本当に正確なのかどうかということは、やはり一定検証しなければいけない。直ちにデータをその日のうちに公表することの無理は理解しました。リアルタイムが無理なら、せめて１週間置きなど、変化があれば住民の側が把握できる対策がとれるよう、ぜひ交渉するよう改めて求めてほしいが、どうでしょうか。　国はなぜリアルタイムで――実際国は、それをつかみながら当然工事をしているはずなんですよね。そのことをもちろん、生データで出さないとはいっても、それを住民に一定整理してわかるように、一定期間で出せることは技術上十分可能だということを私は確認しています。ぜひ区からその点を強く求め、先ほど冒頭申し上げたように、日本で外環道大深度地下工事は初めての工事なんですね。前例がありません、この長さ。そして、先ほど申し上げました、場所によっては地中深く50メートル以上のトンネルが掘られるわけですよ。これが、影響がないとか、日本のシールドマシンでは全くこれは安全だなどということは、先ほど倉敷の例、そしてアメリカで起こった、日立の誇るマシンが今地中で、まだ数年間動いてないんです。それで今、日立から技術員を送って、その技術員が上から掘ってそれを取り出して、そしてそれから修理をするということが検討されて、日立から技術員が何人も送られているそうですよね。まだまだこの状態です。日本の最新を誇るシールドマシンでさえもこの状態です。　ですから、区としては、住民の皆さんの不安を解消するために、ぜひ、不安のあるシールドマシン、しかも日本で初めての地下深く工事、この不安を解消するために、今要求しました地盤変動監視委員会の設置を改めて強く求めていただきたい。その点を強く求めて、けしば誠一、いのち・平和クラブの再質問を終わります。 ○議長（はなし俊郎議員）　理事者の答弁を求めます。　総務部長。　　　　　　〔総務部長（関谷　隆）登壇〕 ◎総務部長（関谷隆）　私からは、非常勤職員についての再度のご質問にお答えします。　最初に、勤務日数の質問がございましたけれども、16日の根拠でございますけれども、先ほどご答弁いたしましたとおり、人事院規則の定めがあって、国の指導のもとで、常勤の４分の３を超えない範囲という設定をしているところでございます。　次に、手当の問題でございますけれども、期末手当につきましては、先ほどもご答弁しましたとおり、給与にその算定基礎を加えて算定しているというところでございます。国の例の引用もございましたけれども、国も勤務実態とか職の位置づけだとか異なるということと、給与法の中での規定の範囲で国等の対処ということは承知してございますけれども、現行法制のもとでは、私どもとしてはこういう対処をしているというところでございます。　３番目に、処遇の改善というところから、この間、給与勧告に即して非常勤職員の方の処遇改善を図ってきたところでございます。社会状況が変化していきますけれども、非常勤職員の置かれた状況等を見て、今と同様、今後も処遇改善等に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ○議長（はなし俊郎議員）　都市整備部長。　　　　　　〔都市整備部長（渡辺幸一）登壇〕 ◎都市整備部長（渡辺幸一）　私からは、外環道に関する再度のご質問にお答えいたします。　まず、第三者機関についてのお尋ねでございますけれども、東京外環トンネル施工等検討委員会でございますけれども、本年の10月28日に第９回目を開催されたというふうに聞いてございます。そちらにおきまして、市街化された地域の大深度部での本線シールドトンネルの掘進、それにおきます地下水や地質等の施工条件に適した工法の技術的な検討を行ってございます。これは繰り返しになりますけれども、今後、国におきましては、委員会における検討結果を踏まえつつ、工事の進捗状況に応じて地下水や地盤沈下の測定を行い、安全管理に万全を期すということでございますので、区といたしましては、その対応をしっかり注視してまいりたいと考えてございます。　続きまして、地下水位データの公表についてのお尋ねでございます。　観測データの公表につきましては、ご指摘いただきましたとおり、周辺データの整合性のチェックなど、精度の確認に時間を要するということで、リアルタイムではなかなか難しいというふうに聞いてございます。しかしながら、３カ月ということではなく、少しでも早く情報提供するように、国に引き続き求めてまいります。　いずれにいたしましても、今回、大深度地下工法という、一般に全くなじみのない工法で工事が行われるということでございますので、幾ら専門家が大丈夫だと言いましても、その上に住まわれる方が不安に思うのは当然のことかと思います。今後、国あるいは事業者には、そうした住民の皆さんの心情を何よりもおもんぱかり、理解をしていただきながら、丁寧な対応をしていただくように求めてまいりたいと思います。　私から以上です。 ○議長（はなし俊郎議員）　以上でけしば誠一議員の一般質問を終わります。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○副議長（横山えみ議員）　議長の職務を代行いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番上保まさたけ議員。　　　　　　〔７番（上保まさたけ議員）登壇〕 ◆７番（上保まさたけ議員）　質問に先立ち、田中区長のご尊父様、また上野議員のご尊父様のご逝去の報に触れ、会派を代表しまして、謹んで哀悼の意を表します。　それでは、日本共産党杉並区議団を代表しまして、安保法制と横田基地へのオスプレイ配備について、杉一小複合化計画について質問をいたします。　まず、安保法制と横田基地へのオスプレイ配備についてです。　９月19日、安全保障関連法、いわゆる安保法制が強行されました。この法制は、集団的自衛権の行使とともに、戦闘地域での兵たんという軍事活動、戦乱が続いている地域での治安活動など、憲法９条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使に道を開く、まさに戦争法そのものです。日本国憲法に真っ向から背く、紛れもない違憲立法であり、圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官や元最高裁長官を含む広範な人々からも、憲法違反だと指摘をされています。　どんな政権であっても、国民から負託されているのは憲法に基づいて政治を行うことであって、これまでの憲法解釈を勝手に踏みにじり、ねじ曲げ、安保法制を強行することは、立憲主義、そして法治国家の破壊にほかなりません。　安保法制が成立してから、きょうでちょうど２カ月となりますが、この法律の廃止を求める声と世論は、縮まるどころか、さらに大きく広がっています。　11月８日に、フジテレビ系で「日本のダイモンダイ」という視聴者参加型のバラエティー番組が生放送されました。この番組は、日本が抱える大問題について、視聴者がテレビのリモコンボタンやスマートフォンなどを使って、二択で回答する仕組みとなっています。その中で、間もなく成立して２カ月の安全保障関連法についての問いが行われ、約24万人が回答し、その中の何と65.7％が、廃止すべきと答えました。俳優の松坂桃李さんやＡＫＢ４８の指原莉乃さん、タレントの長嶋一茂さんらスタジオのゲスト回答者も、11人中８人が廃止すべきと答えています。　そして、国会前を初め全国各地で、高校生や学生などの若者から高齢者までが、党派や立場の違いを超えて、この安保法制に反対する行動が毎週のように行われています。加えて、こうした個人や団体が統一して安保法制の廃止を求める署名をつくり、全国で2,000万筆を目標に取り組まれています。　区長はこれまで、この法制に対する認識の言明を避けてきましたが、区民の安全を守る立場にある基礎自治体の長として、この法制に対する認識を表明しないのは、容認しているのと同じではないでしょうか。改めて安保法制に対する区長の認識を伺います。　この安保法制は、日本の安全を保障するためでも国を守るものでもなく、他国の戦争に日本の自衛隊を巻き込み、無制限に武力行使を可能にするものです。そのことがこの間、深刻な形で明らかとなっています。　安倍政権は、戦争法の成立を受け、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯに参加をしている自衛隊の任務を拡大し、駆けつけ警護などを可能にすることを検討しています。

　そもそもこの駆けつけ警護というのは、ＰＫＯに参加をしている他国部隊などが武装勢力に攻撃された際、自衛隊が現場まで駆けつけ、武器を使って守るという任務です。安倍政権が成立を強行したこの安保法制によって、自衛隊と他国軍隊による宿営地の共同防衛などとあわせて初めて可能になりました。　南スーダンでは、政府と反政府勢力との武力衝突で、事実上の内線状態となっています。ここに展開する国連ＰＫＯ部隊への自衛隊派遣は、2011年11月、当時の政府が、武力紛争が発生していないとの判断に基づき決定し、翌12年１月から陸自部隊が活動を始めました。しかし、13年12月には南スーダン政府と反政府勢力の武力衝突が起こり、特定民族などへの攻撃にも発展し、各地で戦闘が激化しました。その後、複数回、停戦が合意されたものの、そのたびに戦闘が再開され、ことし８月下旬の停戦協定後も、幾つかの地域で戦闘が発生しているとされています。国内の避難民は200万人を超え、事実上の内戦状態が続いています。　こうした深刻な武力紛争が起こっているこの地域で、実際に駆けつけ警護が行われれば、自衛隊員が南スーダンの国民に銃口を向けて発砲、殺害したり、自衛隊員も攻撃を受けて戦死者が出たりする危険は明白です。国会審議では、宮崎礼壹元内閣法制局長官が、「停戦合意が崩れればたちまち深刻な混乱を招き、結果的に憲法違反の武力行使に至るおそれが大きい」と述べるなど、重大な問題が指摘されていました。自衛隊員が海外の戦闘で殺し、殺されるという、戦後初めての事態を絶対に起こさせてはなりません。　そうした点でも、安保法制そのものを廃止することはいよいよ急務です。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはまいりません。　杉並区議会でも、17名の超党派の議員で戦争法に反対するアピールを出し、行動しています。区内でも、ＮＯＷＡＲ杉並や九条の会、戦争をさせない1000人委員会、ＪＵＢＩＬＥＥ！戦争法反対・杉並など、広範な区民が、支持政党や立場の違いを超え、戦争法の廃止を求めて声を上げています。　このように区民の声が高まる中、憲法違反の安保法制を廃止するよう国に求めるべきだと考えますが、区長の見解を伺います。　同時に、重大なのは、安保法制と並行して、首都東京にある横田基地が日米一体の軍事拠点として強化されようとしていることです。　横田基地はこれまでも、訓練飛行により、夜間、深夜、休日も異常な騒音を地域にまき散らしてきました。2013年度は、夜間の19時から22時の間の訓練は2,219回で、１日、何と６回以上です。一般的に抑制すべき22時から翌朝７時までの間の訓練は115回も行われています。2014年度になってからは、こうした訓練がさらに増加し、年間１万1,967回を超えています。パラシュート降下訓練も2012年から頻繁に行われています。まさに沖縄と大して変わらないような実態が横田基地周辺に広がっています。　さらに、横田基地には、2005年10月に日米安全保障協議会、日米２プラス２がまとめた米軍再編計画で決まった共同統合運用調整所が2012年３月に設置されており、これまでも在日米軍と自衛隊が毎年訓練を行っています。横田基地は、米国から見た極東有事の際の司令塔の役割を果たすようになってきているのです。　それを裏づけるように、この間、安保法制の成立により、日米常設の軍軍間の調整所や司令部が、横田基地などを中心に運用されることが明らかとなっています。これにより、平時から、先制攻撃戦争に至るあらゆる事態で自衛隊を米軍の指揮下に事実上組み込むものとされ、横田基地が日米一体の軍事拠点として強化されることになります。　米国の極東及び中東戦略のために、攻撃対象ともなる司令塔的な基地を日本の首都東京に設置、強化されている状況は、極めて危険で、独立国として屈辱的な状態だということを指摘しなければなりません。　加えて、防衛大臣が10月15日に公表した米空軍作成の環境レビューと呼ばれる審査報告書では、今後、ＣＶ−２２オスプレイを横田基地に10機配備することが明らかとなりました。これに伴い、横田基地がさらに大増強されることになります。　オスプレイは、真っ先に敵地に乗り込む特殊作戦において使用されるもので、オフィスビル８階に相当する高度30メートルの超低空飛行で敵地を強襲し、暗殺や拉致など、まさに侵略、先制攻撃のための軍用機です。オスプレイの横田基地配備は、首都東京を海外侵略の出撃地にすることを意味します。しかもオスプレイは、機体の不安定性などから、開発以来多数の死亡事故を起こしており、住宅や教育、福祉施設が密集する首都圏への飛来など、絶対に許されません。　このように安保法制成立と並行してきた横田基地強化、オスプレイの配備により、危険な飛行訓練が、基地周辺だけでなく、東京はもちろん、関東全域に常態化することは目に見えているもので、杉並区上空をオスプレイが飛来することも十分に考えられます。　こうしたことから、区としてまず、オスプレイの飛来を初めとした迅速かつ正確な情報収集が急務となっているのではないでしょうか。　オスプレイの飛行ルートについて、第２回定例会の一般質問では、動向を注視するという答弁でしたが、さきに述べた基地の機能の強化に伴い、首都東京が訓練の拠点となる中、改めて区として飛行ルートを確認するべきだと考えますが、区の見解を伺います。　さきに示した米軍作成の審査報告書では、オスプレイの配備をしなければ、特殊作戦部隊及び米国市民の安全に支障を来すとしており、オスプレイの横田基地への配備とそれに伴う飛行訓練は、日本の防衛とは無関係で、アメリカの無法な戦争のためであるということを公然と明言しています。　このようなオスプレイの配備計画には一かけらも道理がありません。横田基地へのオスプレイ配備計画の中止を国に求めるべきだと考えますが、区長の見解を伺います。　安保法制の成立は、それ自体が憲法に違反するだけでなく、その目的が自衛隊をアメリカの引き起こすあらゆる戦争に巻き込むためのものであることは明白です。我が党は、この戦争法というべき安保法制廃止の１点で、党派や立場の違いを超え、広範な人々と共同し、戦後最悪の悪法を廃止にするために全力を挙げることを表明し、次の質問に移ります。　次に、杉一小複合化計画についてです。　今年度の７月より、杉並区立第一小学校改築・複合化検討懇談会が開かれ、産業商工会館と阿佐谷地域区民センターを廃止し、杉一小に統合する計画の議論が行われています。これまでの懇談会では、複合化施設に導入する機能や諸室について、そして施設の整備に係る基本的な考え方の案などが話し合われました。そこでは、阿佐谷地域の新たなシンボル、ランドマークとなる施設という言葉などは出されてはいますが、我が党区議団はこれまで、この２つの集会施設と小学校を一緒にして施設の機能は維持されるのか、維持されたとしても、すごく高層化した施設になり、子どもたちにとって悪影響を及ぼすと問題点を指摘してきました。　この複合施設には産業館の機能と区民センターの機能が移されると聞いていますが、決算特別委員会では、１足す１は２にならないという答弁に象徴されるように、２つの施設が統合されることによって、施設の規模は縮小されます。加えて、義務教育施設と集会施設を一緒にすることで、子どもたちの教育を優先する余り、区民の施設利用に摩擦が生じます。　区民センターと産業館はそれぞれ、震災時には救援施設になり得る施設であり、それを統合してしまうことは、地域からそういう機能がなくなることにつながります。　子どもたちにとっては、高層化することで、ビル風などの風害、授業中の移動などへの支障、不特定多数が学校に出入りし、安全面でも不安が残ります。区民の集会施設利用の際の騒音の問題など、教育環境に影響が生じます。　そして、施設が統合されることによって、先ほど指摘したように、区民の演劇やコーラスなどのこうした文化活動、これは学校教育には騒音になります。お互いが活動を抑制されることになってしまいます。施設の改修改築に当たっては、学校施設と集会施設のどちらかを改修する場合、これは双方に影響が出る、そうした問題も指摘をされます。　このように問題は山積をしています。地域からすれば、２つの施設を現地で改修改築し、区民のニーズに応える施設にするほうがよっぽど安上がりではないかという声も上がっています。　先月の懇談会では、複合化施設の建物の規模についての案が出されました。建物の規模は３パターンあり、９階建てのものや７階建てのものなど、予想していたとおりの高層案が出てきました。建物の高さが最も低い低層案は４階建てですが、敷地を建物で埋め尽くし、屋上を校庭にするものです。　そこで伺います。複合施設は９階もしくは７階建てになり、まさに阿佐谷のランドマークタワーとも言えるものです。しかも、普通の施設とは違い、中にはホールやプールなども入る複雑な工事になります。相当な経費が予想されますが、工事の経費はどのくらいを想定しているのでしょうか。また、このような大規模工事は果たして区内の業者が請け負うことが可能なのでしょうか、区の見解を伺います。　学校を防災拠点とする観点からも、校舎が９階建て、または校庭が屋上にある学校に震災時安心して避難できるのか、区民から不安の声が上がっています。実際、第１回目の懇談会では、ある町会の役員をしている委員から、災害に当たっては逃げ場もない地域なので、その辺も考慮してほしいというような意見を述べていました。　加えて、諸室の機能も削減されることが明らかとなりました。複合施設では、区民センターにあった充実した料理室がなくされ、ゆうゆう阿佐谷館の２階にある料理室を代替案とするとしています。区民センターにある料理室は、大型ガス炊飯器のある準備室や、３台のガスコンロつきの調理台が５台、大型オーブン、電子レンジ、そして小型オーブンから鍋釜、食器類に至るまで、さまざまな調理用具もそろっており、規模、設備ともに本格的な料理室です。　区民センターの料理室で食品の安全などの勉強会を開いている方は、ゆうゆう館の料理室は会議室を兼ねた多目的室であって、部屋の大きさも半分以下になり、オーブンなどもついていません。料理室の性格が基本的に違います。ゆうゆう館の部屋では代替にならないと語っていました。　さらに重大なのは、施設整備にかかる考え方の案の中に、阿佐谷児童館内学童クラブ及び小学生の放課後等の居場所事業が小学校内で連携して実施できるように必要な環境整備を行うと、阿佐谷児童館の廃止が示唆されていることです。　阿佐谷児童館は、もともと別々にあった児童館と学童クラブを一緒にできないかという区民の運動が起こり、それによって今の場所につくられました。それをなくして学校施設に詰め込むとなれば、子どもたちの居場所と学童クラブの質が維持されるのか、子どもを児童館に通わせている保護者からは不安の声が上がっています。　そこで伺います。複合施設建設後、阿佐谷児童館は現在地に維持されるのか、区の見解を求めます。　そして、そもそもこの阿佐谷地域の施設再編整備計画には、多くの区民が疑問を持っています。阿佐谷の南地域にあった区立施設をなくすことにより、そこでつくられていたコミュニティがなくなってしまいます。区は、こうした地域住民に対し、計画の説明すら行っていません。そもそも複合化計画先にありきで、計画を押しつける姿勢は大変問題です。　計画に対し、一部の町会役員や学校関係者による懇談会は開かれていますが、住民の意見を広く聞く場がいまだに持たれていません。参加者を限定しない意見交換会を開くなど、幅広い区民の意見を聞く場を設けるべきだと考えますが、区の見解を求め、私の質問を終わります。 ○副議長（横山えみ議員）　理事者の答弁を求めます。　総務部長。　　　　　　〔総務部長（関谷　隆）登壇〕 ◎総務部長（関谷隆）　私からは、所管事項についてのご質問にお答えいたします。　まず、安保法制に関するお尋ねがございました。　安全保障関連法案の特別委員会での審議は、衆参両院で計200時間を超え、戦後の安保関係の法案審議で最長の時間を費やし、去る９月19日に、ご案内のとおり可決、成立いたしました。当該法制につきましては、国民の中には必ずしも十分な理解を得られていない面があることは否めませんので、国には引き続き当該法制の理解促進に努めていただきたいと考えております。　次に、オスプレイの横田基地の配備などに関するお尋ねがございました。　この間も申し上げてきたとおり、一義的には地元の理解が重要だと考えております。横田基地周辺市町村で構成される基地対策連絡会では、先月、10月13日に、防衛省北関東防衛局に対しまして、飛行ルートを含め、オスプレイに関する情報を早期に提供することなどについて要請を行ったと承知しておりまして、引き続き地元自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○副議長（横山えみ議員）　子ども家庭担当部長。　　　　　　〔子ども家庭担当部長（田部井伸子）登壇〕 ◎子ども家庭担当部長（田部井伸子）　私からは、阿佐谷児童館に関するお尋ねにお答えいたします。　現在、阿佐谷児童館に隣接する杉並第一小学校の改築・複合化に向けた基本方針案についての意見交換が、杉並第一小学校改築・複合化検討懇談会において行われております。基本方針案の検討段階では、阿佐谷児童館内学童クラブと小学校内放課後子ども教室が連携して実施できるよう必要な環境整備を行う旨、整理をしておりまして、今後、阿佐谷児童館の立地状況や、改築後の小学校における健全育成環境の充実という観点から、実効性のある連携のあり方等について検討してまいります。小学校改築後の児童館のあり方につきましては、こうした検討経過を踏まえながら検討していく考えでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（横山えみ議員）　施設再編・整備担当部長。　　　　　　〔施設再編・整備担当部長（吉田順之）登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長（吉田順之）　私からは、杉並第一小学校の複合化の進め方に関するお尋ねにお答えをいたします。　杉並第一小学校の複合化につきましては、区立施設再編整備計画を策定する過程において、学校関係者や町会、産業団体、地域区民センター協議会などに対する個別説明のほか、広く地域説明会でも説明し、パブリックコメントを実施した上で決定したものでございます。　具体化に当たりましては、学校関係者のほか、町会や商店会、産業団体などさまざまな関係者を委員とする杉並第一小学校改築・複合化検討懇談会を設置し、ご検討をいただいておりますが、各委員を通じて、団体内を初め幅広い区民の意見を伺うことができるものと考えております。今後も教育委員会と連携して検討内容の周知に努めるとともに、さまざまな機会を活用しながらご意見を伺ってまいります。　私からは以上です。 ○副議長（横山えみ議員）　学校整備担当部長。　　　　　　〔学校整備担当部長（大竹直樹）登壇〕 ◎学校整備担当部長（大竹直樹）　私からは、杉並第一小学校の改築・複合化に関します工事費と施工についてのご質問にお答えいたします。　杉並第一小学校の改築・複合化につきましては、現在、学校関係者、町会、商店会代表の方々などで構成します検討懇談会の意見等を踏まえつつ、平成27年度末の基本構想、基本計画の策定に向けて検討を進めてございます。　ご指摘の工事費の算定や施工方法につきましては、基本構想、基本計画に基づいて、平成28年度以降に実施いたします基本設計、実施設計の中で検討することとしてございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（横山えみ議員）　７番上保まさたけ議員。　　　　　　〔７番（上保まさたけ議員）登壇〕 ◆７番（上保まさたけ議員）　私からは、２点再質問をさせていただきます。　まずは、安保法制についての区の認識ですが、200時間を費やしたとかそういうことを聞いているんじゃなくて、この安保法制に対して区長はどう思っているのかということを聞いているので、ぜひ区長自身に答弁をお願いいたします。　次に、複合化施設の工事費に関してですが、この間懇談会でも、この複合施設はどのような平米数になるのか、規模も出されました。私は、そうした規模に建って、その平米数とかを算定して、一般的に言うとどのような額になるのかという質問なので、そこの計算というのは出しているはずなので、ぜひ答弁をお願いいたします。　以上です。 ○副議長（横山えみ議員）　理事者の答弁を求めます。　総務部長。　　　　　　〔総務部長（関谷　隆）登壇〕 ◎総務部長（関谷隆）　私からは、安保法制に関しての再度のご質問にお答えします。　これは先ほどご答弁したとおりで、国もそのような方向で考えているようですが、引き続き当該法制の理解促進に努めていただきたいというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ○副議長（横山えみ議員）　学校整備担当部長。　　　　　　〔学校整備担当部長（大竹直樹）登壇〕 ◎学校整備担当部長（大竹直樹）　私からは、工事費の算定についてお答えいたします。　第３回懇談会で、配置計画とゾーニングの計画のイメージ図をお示ししたばかりでございます。まだ懇談会の中でも具体的な議論がこれから進められていく途中でございます。工事費というのは、建物の形だとか配置計画、それから体育館だとかホールをどこに設置するか、それから地下の大きさなどによって大きく変わるものでございます。したがいまして、工事費の概算金額といえども、現時点では算出が難しいというふうに考えてございます。もう少しお時間をいただいた上で概算金額をお示ししていきたいということでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山えみ議員）　以上で上保まさたけ議員の一般質問を終わります。　３５番くすやま美紀議員。　　　　　　〔３５番（くすやま美紀議員）登壇〕 ◆３５番（くすやま美紀議員）　日本共産党杉並区議団を代表して、あんさんぶる荻窪の財産交換について、マイナンバー制度について質問します。　まず、あんさんぶる荻窪の財産交換についてです。　あんさんぶる荻窪と荻窪税務署及び隣接の国家公務員宿舎の交換方針がマスコミに発表されてから２年がたちました。区は、財産交換により6,300平米の広大な土地が手に入り、大規模な特養ホームと地域包括ケアのバックアップ機能を整備できると、いいことづくめのような説明を繰り返してきました。しかし、この計画を歓迎している区民が一体どれだけいるでしょうか。計画の発表以来、利用者や住民からは、計画の問題点を指摘する声が噴き出しています。　あんさんぶる荻窪は、福祉事務所、消費者センター、社会福祉協議会、荻窪北児童館などの機能とともに、集会室や、いつでも誰でも無料で利用できるフリースペースもある施設です。計画段階から住民参画が貫かれ、2004年の開設以来、乳幼児から大人まで多くの人に利用され、毎年、地元商店会と共催でハーモニーまつりも開かれるなど、住民や団体の活動、コミュニティの形成に重要な役割を果たしてきました。駅に近く便利なことから、荻窪地域だけでなく、全区民的に利用されているのも大きな特徴です。　区が行った施設再編整備計画のパブリックコメントや、最近の荻窪駅周辺地区まちづくり構想に対する区民の意見を見ても、コミュニティづくりにあんさんぶる荻窪が大切な役割を果たしてきたことがあらわれています。少し紹介しますと、駅に近いのが最大の強みで、イベント会場として、または集会室として、または待ち合わせ場所として、安心して使える立派なコミュニティサロンであり、住民の連携促進の場、市民の生活で軸となるべき施設があんさんぶる荻窪、乳幼児から高校生、そしてお年寄りと、世代を超えた人々が集まることができる貴重なコミュニティスペース、駅前という土地も、他の区には余り見られない魅力の１つなどです。　区は、住民が築いてきたコミュニティの価値について、どのように認識しているのでしょうか。これまでもお聞きしてきましたが、明確な答弁がありませんでしたので、改めて伺います。　住民が築いてきたコミュニティは、お金にはかえられない価値があります。あんさんぶる荻窪の廃止によって地域コミュニティの価値が失われていくことについてはどのように考えているのか、あわせてお答えください。　財産交換の理由として、大規模特養建設、地域包括ケアのバックアップ機能が挙げられてきましたが、第３回定例会では、杉並にある２つの税務署を１つにしたいという思いがあったなどの区長の思惑も語られ、財産交換のそもそもの出発点にも疑問が投げかけられました。　特別養護老人ホーム整備は、区が取り組むべき最優先課題です。しかし、わざわざ財産交換する必要はなく、我が党区議団は、税務署は現在の敷地内に建て替えてもらい、残りの敷地を国から借りて特養ホームは整備できるのではないかと求めてきました。　今回の特養ホームの完成は、早くて５年後の予定です。余りにも遅いのではありませんか。国に当初の予定どおり税務署を建て替えてもらい、残りの3,300平米ほどを活用すれば、もっと早く整備できたのではないでしょうか。喫緊の課題に応えていないと考えますが、見解を伺います。　10月23日、国は、首都圏にある国家公務員宿舎の跡地を、特養ホーム整備など、介護施設の事業者に優遇して貸し出す方針を示しました。この制度を活用すれば、財産交換せずに特養整備は可能ではないのか、この点についても見解を伺います。　地域包括ケアのバックアップ機能については、複合施設のわずか一角に配置されるにすぎません。どのような機能になるのかについて、これまでも何度も質問してきましたが、内容が具体的でなく、そもそも複合施設につくることの必然性もよくわかりません。改めて具体的に述べていただきたいが、答弁を求めます。　福祉事務所や社会福祉協議会などの相談機能が複合施設に移設されることにより、駅から遠くなり、相談に行きにくくなる、不便になると声が上がっています。税務署に行くのはせいぜい年に１度の確定申告だ、それさえもこれからはインターネットでという時代に、税務署をわざわざ駅近くに持ってくる必要があるのかという声もよく聞かれます。障害者団体からは、駅近くで利用しやすい施設がなくなるのは困るとの声も寄せられています。　財政の面からも、駅前の一等地に、建設費だけでも28億円もかけてつくった築10年のあんさんぶる荻窪を手放す一方、税務署跡地に同様の複合施設をつくることは、税金の無駄遣いではないかと、住民からも批判の声が上がっています。さきの決算特別委員会では、複合施設建設に少なくとも30億円かかるとの答弁がありましたが、実際のところ、建設費用は幾らかかるのでしょうか、お答えください。　あんさんぶる荻窪の廃止に伴い、年間延べ７万2,000人が利用する荻窪北児童館も廃止となります。幼児から高校生、子育て中の若い母親も多く訪れ、大学生になった子どもたちはボランティアとして参加している荻窪北児童館を、地域の人たちは見守り、支えてきました。この大切な児童館を失うわけにはいかないと、商店街には、「今こそ子どもの居場所守れ！！　あんさんぶる荻窪は区民の財産、税務署ストップ」という横断幕やポスターが掲げられています。　区は、荻窪北児童館を廃止しても、学童クラブや放課後居場所機能は桃井第二小学校へ、乳幼児親子の居場所は子どもセンターへ、それぞれの機能は維持されると言います。しかし、機能を分散すること自体について、利用者や地元住民からは反対の声が上がっています。幼児から高校生まで、異年齢の子どもたちが同じ場所で活動していることが、学校の授業では得られない貴重な体験学習にもなっているのです。区は、これまで培われてきた児童館の総合的な役割をどう維持していくつもりなのでしょうか、お答えください。　学童クラブは桃二小に移されますが、児童館に備えられていた広い遊戯室や図書室、音楽室、図工室がなくなるわけです。区は、「学校という広いフィールドを生かして」などということをよく言いますが、学校の施設を自由に使えるのか疑問です。また、不登校の子どもが行きにくくなる、中高生は利用できず、行き場を失うといった課題も残されたままです。　荻窪５丁目は、認可保育園が１カ所、認証保育所３カ所、保育室２カ所と、保育施設が集中している地域ですが、園庭がありません。狭い公園が１カ所だけという環境の中で、あんさんぶる荻窪は、保育園の児童や近隣の子どもたちのかけがえのない遊び場としての役割も担ってきました。区はそうした役割をどう認識しているのでしょうか。あんさんぶる荻窪がなくなることにより、子どもたちの遊び場としての役割が失われてしまうことについてはどのように考えているのか、伺います。

　2014年７月に荻窪７町会長連名で出された桃二小の早期改築を求める要望書について、ことし７月に行われた桃二小改築説明会では、要望書の作成や印鑑集めに区の職員がかかわっていたとの、実名を挙げての指摘がありました。区は、７町会長が要望したもので、こちらで原稿を書いたということはない、どういう形で各町会長が判こを押されたのか、私たちが関与するところではないと否定しました。　ところが、決算特別委員会の質疑では、要望書を出したいと相談を受ければ下書きすることはあり得る、印鑑をもらいに行ったことがあったかもしれないと関与を認めました。なぜ説明会では関与していないなどと答えたのでしょうか。住民に対し虚偽の答弁をしたことは区民を欺くもので、許されないことです。　さらに、２つの町会が要望書を取り下げたことについて、突然はしごを外されたような転換と区長の答弁がありました。これも地元町会からすれば聞き捨てならない発言です。財産交換についての説明会を開かず、一部の町会関係者に、児童館が丸ごと桃二小に移ってくるかのような説明をし、要望書作成、印鑑集めにまでかかわるなど、まるで自作自演のようなことをやっておきながらのこの発言は、余りにも失礼と言わざるを得ません。はしごを外されたと言いたいのは町会のほうではないでしょうか。混乱を与えられ、疲弊した上に、区長のこの発言に地域は深く傷ついています。要望書作成に関与していなかった、はしごを外されたような転換という２つの発言に対し、撤回し謝罪すべきですが、見解を求めます。　財産交換の議案が来年第１回定例会に出される予定となっています。どのような内容で議案として出されるのか、具体的に伺います。　あんさんぶる荻窪及び荻窪税務署等の不動産鑑定評価が11月ごろ出ると聞いています。評価の結果について示していただきたいが、状況はどうなっているのか伺います。　あんさんぶる荻窪や荻窪北児童館が住民に愛され、今やかけがえのない施設であり、存続を願う声は日増しに高まっています。こうした住民の願いに耳を傾け、民意を生かすのが政治の役割のはずではありませんか。　ところが、区長は、議会で議決もしていないのに、財産交換はもう決まったこと、撤回できないなどと公言し、財産交換についての説明会開催を求める声にも耳をかさず、ごり押ししようとしています。議会では、区民に丁寧に説明を重ね、広く理解を求めていくなどと言いながら、実際にやっていることは、全くその逆ではありませんか。説明会開催さえ拒む区長の姿勢に、区民の理解は広がるどころか、逆に不信を募らせています。そうした状況のもとで議案提出はするべきではありません。　関東財務局も、税務署の場所はあんさんぶるにこだわっているわけではない、駅近くでなくても構わないと言っています。住民から施設を取り上げて、コミュニティを壊し、児童に犠牲を押しつけ、さらに税金の無駄遣いにつながる財産交換に道理がないことは明らかです。区民の理解が得られていない財産交換計画は白紙に戻すべきと強く求めます。改めて区長の見解を伺い、次の質問に移ります。　マイナンバー制度について質問します。　日本国内に住民登録している人全員に12桁の番号を割り振って、国が情報を一元管理するマイナンバー制度の番号通知が10月から始まりました。全国約5,600万世帯とも言われているところへの書留での郵送という事業は、日本の郵便史上例がなく、各地で誤って別の人に配達されるなどの事故も起こっていることが報道されています。　杉並区でも、今月14日から郵送が始まりました。利用開始は来年１月からですが、どんな書類にマイナンバーの記載が求められるのか、番号の提供は拒否できるのか、個人番号カードはつくらないと不便があるのかなど、疑問や不安の声が上がっています。　マイナンバー制度によって、現在は各機関で管理されている年金、税金、住民票などの個人情報が容易に１つに結びつけられることになることから、政府は、納税や社会保障の行政手続が簡単になる、利便性が向上すると売り込んでいます。しかし、そんな手続は日常生活で頻繁に起こることではありません。むしろ、マイナンバーが記載された通知カードや個人番号カードを紛失する危険や、他人に見られないようにする手間など、個人にかかる負担のほうが大変です。　個人情報は分散して管理するほうがリスクは低くなるわけですが、マイナンバーのように一元化するやり方は、個人情報を格段に危険にさらすことになります。ことし６月に明らかになった日本年金機構の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理の脆弱性と、絶対安全などはないということを浮き彫りにしました。　マイナンバー制度をめぐっても、他自治体で、本来記載されるはずのない個人番号が住民票に印字されて使用され、第三者に個人番号が漏えいするなど、ずさんな管理体制が早くも露呈しました。プライバシーの漏えいや、それを使った成り済まし、犯罪などへの不安は高まっています。　区はこれまで、システム上の保護措置について、基本的に個人番号は一元管理せずに、分散して各機関で管理をする。また、情報連携に当たっては、個人番号ではなく、機関ごとの符号を使って連携をするので、個人番号から逆にたどることができないことになっている。したがって、芋づる式の情報漏えいは防止できる。また、インターネットから切り離したネットワークを用いて、多くのファイアウオールを設けるなど、十分な保護措置を講じていると答えています。　確かに、どこか１つの機関に、マイナンバーにひもづけされている個人情報が常時管理されるわけではないので、単発的なサイバー攻撃で、あらゆる個人情報が一気に漏れ出すことはない仕組みになっています。ただし、情報を役所間などでやりとりする途中にある中間サーバーが攻撃を受けた際、大量の情報が一網打尽で漏れるのではないかとの懸念が指摘されています。中間サーバーには、他の機関から照会を受けた際に提供できるように、常時個人情報のコピーが保存されており、特に地方公共団体が設置する中間サーバーについては、経費節減やセキュリティー対策、運用の安定性確保の観点から、全国２カ所に共同化、集約化が図られました。ここがサイバー攻撃を受ければ、一気に漏れ出す危険があるというわけです。　また、民間事業者も、源泉徴収票や社会保障関係の書類に番号を記載し、役所に提出することが法令上義務とされているため、従業員やその扶養家族の個人番号を集め、厳重に管理をすることになります。白鴎大学の石村耕治教授は、民間企業400万社のうち９割が中小企業で、規模の小さい事業者が十分なセキュリティー対策を施すのは至難のわざ、情報は間違いなくだだ漏れになると指摘しています。　さらに危惧されるのが、個人のパソコンでマイナンバーに基づく情報を見ることができるマイナポータルです。ＩＣカードとパスワードさえあれば、特定の個人のありとあらゆる情報を閲覧できるのですから、プライベートは一気に丸裸にされます。　そこで伺います。区は、情報漏えい対策は万全であるかのように言いますが、こうした指摘に対してはどのような認識をお持ちなのか、見解を求めます。　マイナンバーについて、今後は銀行口座や健康診断、予防接種などの情報にも結びつけ、管理されます。その後も、健康保険証や図書館の貸し出しに使うことなどを検討。あげくには、消費税増税時の還付金手続に使う案まで持ち出し、国民を驚かせました。　マイナンバー制度は、国民の願いから生まれたものではありません。国民の所得や資産、健康や医療情報を厳格につかんで、医療や社会保障の負担増、給付減に利用したい政府と、マイナンバーをビジネスチャンスにしたい大企業の長年の要求から出発したものです。　政府は、医療機関を頻繁に受診する人や、健診の受診率が低い人などには保険料負担を重くする傾斜保険料を導入して、給付に見合った負担を求めることや、収入は低いが土地を持っている高齢者を資産があるとみなして、税や保険料をさらに取り立てるというようなことまで狙っています。初期費用だけでも税金から3,400億円もつぎ込まれ、民間事業所も膨大な出費を余儀なくされます。その特需で、一部の大企業は大もうけを企んでいます。こんな狙いのもとで国民のプライバシーが侵害されていいはずがありません。　マイナンバー制度が実施されなくても、住民生活への不都合は生じません。マイナンバー制度は、税・社会保障の分野を初め、住民の個人情報、多くの行政手続に関連し、地方自治体の根幹にかかわる問題です。住民の不安が高まる中、多くの問題を抱えるマイナンバー制度について、国は来年１月の本格運用に突き進むのではなく、中止すべきと考えますが、区はどのように考えているのか、見解を伺い、私の質問を終わります。 ○副議長（横山えみ議員）　理事者の答弁を求めます。　施設再編・整備担当部長。　　　　　　〔施設再編・整備担当部長（吉田順之）登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長（吉田順之）　私からは、あんさんぶる荻窪の財産交換に関する質問のうち、まず、あんさんぶる荻窪におけるコミュニティ活動についてのご質問にお答えします。　あんさんぶる荻窪は、福祉事務所や児童館、消費者センター、就労支援センター、社会福祉協議会などが入る区の施設でございますが、あわせて、会議室などを活用し、地域の方々のさまざまな活動に利用されてきたものと認識しております。国との財産交換後につきましては、桃井第二小学校内に地域の方が利用できる集会室を設置するほか、仮称天沼三丁目複合施設内にも集会室や多目的室を設けることで活動場所を確保し、今後ともコミュニティ活動の支援に努めてまいります。　次に、先に税務署の建て替えを行い、残りの敷地を活用して特別養護老人ホームを整備すべきではなかったかとのお尋ねがございました。　天沼３丁目の国家公務員宿舎跡地については、当初、荻窪税務署の建て替えのために、国が自ら活用する考えであったと聞いております。したがいまして、仮に残りのスペースを活用し特別養護老人ホームの整備ができたとしても、税務署の建て替え完了後となり、財産交換を行う場合よりも整備時期が遅くなります。また、税務署の建て替え後のスペースとなりますので、十分な面積が確保される保証はございません。これに対し、財産交換を行えば、荻窪税務署等の6,300平米を超える用地を区が確実かつ早期に一体活用できることになり、在宅介護を支援するショートステイなどを多数併設した、特色ある大規模な特別養護老人ホームとあわせて、区内全域の地域包括ケアのバックアップ機能を有した拠点となる施設を整備することが可能となります。　次に、10月23日に政府が方針を固めたと報道されている件についてですが、まだ国からは方針は示されておりませんので、現時点でお答えできることはございません。　次に、複合施設棟の建設費に関するご質問がございましたが、現在、来年度予算の編成過程にあり、詳細は申し上げることはできませんが、さきにご答弁いたしましたとおり、外構工事を合わせて、全体では30億円を超える金額になるものと想定しております。　次に、荻窪地区の７町会長からご提出いただいた要望書についてのご質問にお答えします。　この要望書に関しましては、区はあくまで町会の事務局として、作成、提出に向けての事務的なサポートをしたものであり、各町会の意思形成過程において、その主体性を損なうような関与は一切しておりません。提出につきましても、７町会長がご出席の荻窪地区町連の会議の場で、直接区に手渡されたものでございます。区長の答弁を含め、これまでの区の答弁は、このような事実に基づくものでございますので、ご指摘のようなことは当たりません。　次に、財産交換議案の提出に関する一連のご質問にお答えします。　まず、不動産鑑定評価の状況についてのお尋ねですが、現在、国と区、双方で同一条件による不動産鑑定評価を行っておりますので、今後、来年の第１回定例会を予定しております交換議案の提出に向け、財産価格審議会への諮問等、必要な手続を進める予定でございます。　次に、交換議案の内容についてのお尋ねですが、交換する財産の種類や所在地、面積や金額、交換の相手方などがその内容となるものと考えております。　最後に、財産交換の計画を白紙に戻すべきとのご意見がございましたが、この財産交換によりまして、特色ある大規模な特別養護老人ホームと地域包括ケアのバックアップ機能を有した複合施設の整備により、区民福祉の大きな向上を図ることができるものでございます。一方、児童館機能につきましては、しっかりと継承、充実を図っていく考えでございます。今後もしっかりと手順を踏みながら計画を進めてまいります。　私からは以上です。 ○副議長（横山えみ議員）　保健福祉部長。　　　　　　〔保健福祉部長（森　仁司）登壇〕 ◎保健福祉部長（森仁司）　私からは、仮称天沼三丁目複合施設における地域包括ケアのバックアップ機能等についてのお尋ねにお答えいたします。　区では、高齢化が急速に進展する中、ケア２４を中心とした各地域で地域包括ケアの取り組みを進めております。しかしながら、在宅医療に関することや権利擁護に関することなど、専門性の高いものや広域的な調整が必要なものについては、小さな地域を対象とした現在の取り組みでは対応が困難な事例も多くあるため、専門性が高く、広域的な調整機能を有した後方支援体制が不可欠であります。　このため、区民の福祉と暮らしのサポート拠点の整備という目標のもと、複合施設棟に福祉事務所、成年後見センター、社会福祉協議会、消費者センター等を移転集約することに加えて、各地域では対応が複雑で難しい虐待の事例など高度困難事例の対応や、地域における在宅療養の取り組みを後方で支援する専門的な拠点となる、在宅生活を支える区事務室を整備するものです。　また、隣接する特別養護老人ホーム棟には、医療的ケアが可能な大規模な特養に、在宅介護を支えるショートステイを十分確保するとともに、在宅医療を支える訪問診療や訪問看護の機能を併設することで、高齢者等の在宅療養を支えてまいります。医療や介護ニーズ等をあわせ持つ虐待の事例などには、特養施設や権利擁護の担当などとの密接な協力連携や、医療系の手厚いサポートにより対応する一方、安定的な在宅療養生活を継続するための地域の取り組みについても、併設する訪問看護機能とともにサポートし、在宅医療体制の一層の充実を図ってまいる考えです。　このように、複合施設棟と特養棟にさまざまな支援機能を一体的に整備し、多職種の協働による医療・介護の連携を強化することで、各地域で進める地域包括ケアをしっりと下支えしていくことが可能となり、区民福祉の一層の向上にも資するものと考えております。　私からは以上です。 ○副議長（横山えみ議員）　子ども家庭担当部長。　　　　　　〔子ども家庭担当部長（田部井伸子）登壇〕 ◎子ども家庭担当部長（田部井伸子）　私からは、あんさんぶる荻窪における児童館機能及び子どもの遊び場に関するご質問にお答えいたします。　荻窪北児童館の機能につきましては、これまでにさまざまな機会を捉えてご説明してきているとおり、学童クラブ及び小学生の放課後等居場所事業を改築後の桃井第二小学校内で実施してまいります。また、ゆうキッズを含む乳幼児親子の居場所事業の実施や、地域行事等の支援の機能については、杉並保健所４階に必要なスペースを整備してまいります。　こうした事業を行う中では、プログラムの提供等を通じて異年齢交流の取り組みなども行いまして、これまで培われた児童館の機能をしっかりと継承してまいります。また、放課後等居場所事業、乳幼児親子の居場所の取り組みをそれぞれ適切な場所で展開することに加えまして、改築後の桃井第二小学校敷地内には、乳幼児の遊びスペースを整備いたします。このように多様な居場所を確保することで、近隣の子どもたちも含めた子どもの遊び場としての機能を継承できるものと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（横山えみ議員）　情報・法務担当部長。　　　　　　〔情報・法務担当部長（牧島精一）登壇〕 ◎情報・法務担当部長（牧島精一）　私からは、マイナンバー制度に関する一連のお尋ねにお答えいたします。　初めに、幾つかの指摘に対する認識についてのご質問にお答えします。　中間サーバーやマイナポータルについては、それらのシステムを構築する国が高度なセキュリティー対策を講じているほか、法律に違反した場合の罰則の強化などの措置を講じて対応しているものと認識しております。　また、事業者のセキュリティー対策につきましては、個人番号を取得、管理する事業者には、個人番号の適正な取り扱いのための安全管理等について必要な措置を講じる責務があると認識しております。ただし、従業員100人以下の事業者に対しては一定の軽減措置もあり、ご指摘の規模の小さな事業者につきましては、取り扱い担当者を決め、個人番号記載の文書を鍵のかかる書庫に保管することなどで対応できる場合もあるものと考えております。　次に、マイナンバー制度を中止すべきとのお尋ねがございました。　マイナンバー制度は、国や自治体等の各機関が分散管理する個人情報が、同一人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤となるものであり、公平公正な社会の実現、国民の利便性向上、行政の効率化の実現を目指した制度でございますので、区といたしましては、今後とも国や都と連携し、円滑かつ適正な実施に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（横山えみ議員）　３５番くすやま美紀議員。　　　　　　〔３５番（くすやま美紀議員）登壇〕 ◆３５番（くすやま美紀議員）　何点か再質問をさせていただきます。　あんさんぶる荻窪の問題についてです。　最初のコミュニティの役割ということです。会議室などを使って活動に利用されてきたということで、そういう機能を、桃二小だとか天沼３丁目に予定している複合施設にも設ける、そこで活動ができるようにするというようなことでしたが、私は、あんさんぶるという、今あそこにあることによって培われてきたコミュニティということについての価値が本当にそのまま、では場所を移して継続されるのかという疑問があります。　既に環境情報館が高井戸のほうに移転されましたが、既にあそこの場所では使いにくくなっているというような声も届いております。ですから、別の場所に分散して機能を維持するというようなことが言われますけれども、私は、あそこにこそ、あんさんぶるという場所であったからこそ培われてきたコミュニティというものがあると思いますので、その点について、本当にそれがそれぞれの施設に分散されて、そのままそのコミュニティが維持されていく、それが保障されるというふうに考えているのかどうか伺いたいと思います。私は、あそこでこそ培われてきたコミュニティというものが、やはり杉並区にとってのそれこそ大きな財産だというふうに考えていますけれども、いかがでしょうか。　それから、特養の問題で、税務署は当初あそこで建て替えを考えていたわけですけれども、私がちょっと前に持っていた新聞記事なんですけれども、田中区長が、平成22年の12月に建て替えの延期を財務省に要望したというふうな記事があります。平成22年といいますと今から５年前になるわけですけれども、それにもし待ったをかけないで、税務署に早く建て替えてもらっていれば、もう税務署は完成していて、特養も借りるという交渉をした上で着手できて、今区が計画している５年後よりも、規模は別にしても、もっと早期に完成ができていたのではないかというふうにも考えますけれども、その辺についてはどういう経過があるというふうに区としては考えているのか。私は、先ほど述べたように、税務署を早期に建て替えて、大規模にこだわらなくて、あそこの土地で可能な範囲で建てられる特養を建設すれば、早期に完成ができていたと思いますけれども、その点についてもう一度答弁をお願いします。　それから、要望書の件です。事務局として、事務的にサポートをしたと。だから、そういうふうにきちんと説明会で答えればよかったじゃないですか。まるで何も区は関与していないというような答弁だからこそ、住民の方たちはますます不信を募らせているわけですよ。私は、ここで関与していたことをどうのこうのということを言っているんじゃなくて、きちんと事実を住民に伝えるべきだというふうに思っています。だから、区が説明会の中で、全く関与していないと言ったことは本当に虚偽の答弁だと思いますから、どういう経過でどういうことにかかわったということをきちんと住民に答えれば、それで済むだけの話ですので、虚偽の答弁ということに関しては、きちんと撤回、謝罪をすべきだというふうに考えますけれども、再度答弁をお願いします。　それから、不動産鑑定評価ですね。この時点でもまだ出ていないということですけれども、これまでの総務財政委員会などの質疑でも、もっと早期に、９月とか10月ごろに出るような、そんな質疑もあったかのように記憶しているんですけれども、まだ遅れているんでしょうか。そうした状況のもとで、財産交換だけは決まっているというようなことで進められていくというのでは、これではちょっと私たちとしても困りますし、やはり行政としての資格を十分果たしていないのではないかというふうに指摘せざるを得ません。　こうした状況のもとで計画は進めてはならないというふうに考えますけれども、その点についても答弁を求め、さらに、住民合意という点についてどうなんでしょうか。区として、財産交換について本当に区民の理解が広がっているというふうに考えているのかどうか、そこが一番大事だと思いますので、そこを区がこの時点でどういうふうに考えているのか。広がっていると考えているのかどうか、きちんとお答えいただきたいと思います。　それから、マイナンバーのことについて、区側にとって、行政にとっては、確かにさまざまな手続の面でスムーズに効率化される、そういう制度だとは思います。しかし、先ほど質問の中でもいろいろ述べましたが、住民にとっては、さまざまな個人情報を国によって管理されて、何か監視されるというふうな、まさにプライバシーを侵害するような制度ではないかと思っていますけれども、その点について、プライバシーの侵害とは思わないのか。　それから、いろんな対策を講じて大丈夫かのような答弁でしたけれども、本当にそのように思っているのか。みじんにも何かリスクというものを感じてはいないのか、その点について答弁を求めて、再質問を終わります。　以上です。 ○副議長（横山えみ議員）　理事者の答弁を求めます。　施設再編・整備担当部長。　　　　　　〔施設再編・整備担当部長（吉田順之）登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長（吉田順之）　再度のお尋ねにお答えをいたします。何点かございました。　まず、コミュニティの形成についていかがかというお話がございました。　当初は、あんさんぶるの１階の会議室、こちらは地域の方々がご利用になっているというお話を承りましたので、今回の交換につきまして、桃井第二小学校、このときはまだ改築をするという判断ではございませんでしたが、校庭の中に集会室をつくりましょうという話で進めてまいりました。ただ、それでは、子どもたちの育成環境をきちんとしていくということで改築に至ったわけでございますが、現在の計画では、きちんとした地元の開放用の会議室を設けるということでは、十分にそこでつながっていくものと理解をしております。さらに、税務署のところに設けます複合施設の中にも、地域の方々がご利用できる集会室を設ける設計になっておりますので、十分に引き継がれていくものと理解をしております。　次に、税務署の建て替え、早期に建て替えていればという仮定のお話でございますので、現状のところを申し上げますと、区が一体的に6,300という敷地を所有することで一体的な設計が可能となるわけですから、その敷地の持つ、言ってみれば活用は、最大に活用できるものだというふうに思っておりますので、この計画の内容で進めていきたいというふうに思っております。　それから、地元の桃二小の改築の要望書の策定過程においてということでございましたが、区が記名押印をするというようなことは一切ございません。事務局として相談を求められて、その中で可能な限りお手伝いをしたということは申し上げましたが、作成のところにつきまして区が何らか関与しているというようなことはございませんので、改めてそこのところは、先ほどの答弁のとおりでございます。　それから、鑑定評価が遅れているのではないかというお尋ねがございました。現在、最終段階でございます。もうそろそろ値段が出るでしょうというふうに承っておりますので、若干遅れぎみではございますが、当初の予定どおり、第１回区議会定例会には出していきたいというふうに考えております。　それから、住民合意は進んでいるのかというお尋ねでございます。この計画をまとめる段階におきましても、これは区全体にかかわる施設でございますので、各地域の中で、この交換についての説明は、施設再編整備計画の中で説明をさせていただいております。　また、ことしの７月に桃井第二小学校の改築に関する説明会というところでは、財産交換の資料を指し示し、皆様方にも、地域の方々にも説明をしたところでございますので、理解を広げていく努力はしているというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（横山えみ議員）　情報・法務担当部長。　　　　　　〔情報・法務担当部長（牧島精一）登壇〕 ◎情報・法務担当部長（牧島精一）　私からは、マイナンバー制度に関します再度のご質問にお答えいたします。　初めに、この制度は、プライバシー侵害に当たるのではないかというお尋ねがございましたけれども、この番号制度につきましては、税務署や年金事務所、そのほか自治体の各関係機関がそれぞれ持っております個人情報を分散管理するということが前提でございまして、どこか国の機関が一元的に管理をする制度ではございません。したがいまして、それぞれの機関が持っている個人番号のついた情報をそれぞれ連携して活用していくということで国民の利便性の向上は十分図られる、そういう制度でございます。　それから２つ目に、リスクに対する認識がございました。国民の間にある程度の懸念といいますか、不安があることは事実でございますので、十分な保護措置を講じているということも含めまして、さらなる制度への理解を求めていく必要があるものと存じております。　以上でございます。 ○副議長（横山えみ議員）　以上でくすやま美紀議員の一般質問を終わります。　１番奥田雅子議員。　　　　　　〔１番（奥田雅子議員）登壇〕 ◆１番（奥田雅子議員）　質問に入ります前に、このたびの田中区長のご尊父様、上野議員のご尊父様のご逝去を悼み、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。　それでは、いのち・平和クラブの一員として、１、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度改定について、２、環境活動の推進について質問いたします。　まず最初に、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度改定についてです。　2000年に介護の社会化という期待を担って導入された介護保険制度は、それ以降、３年ごとの制度改定がなされてきました。私は、この間の法改正を、法の本来の趣旨からいって後退したと考えています。その意味で好ましいと思えず、そのため、改正と呼ぶ気持ちになれず、あえて改定と言わせていただきます。

　昨年、2014年の６月、地域における創意工夫を凝らした、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築を目的に制定された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に基づき、2015年に介護保険法も改定されました。この改定では、地域包括ケアシステムの構築と低所得者の保険料軽減の充実を掲げる一方で、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担の見直しが示されました。　そもそも地域包括ケアシステムの目指すところは、高齢者が要介護状態になっても住みなれた自宅や地域で暮らし続けられるように、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの５つのサービスが一体的に受けられる支援体制をつくることにありました。そのために国は、在宅医療や訪問看護の充実など、介護と医療との連携強化や、24時間対応型定期巡回・随時対応サービス等の創設による在宅サービスの強化など、介護サービスの充実、健康寿命を延ばすための介護予防に向けた取り組み、見守りや配食、買い物などの生活支援サービスの推進、そしてサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者の住まいの整備などを進めてきています。　杉並区においても、第５期介護保険計画からそれらの充実に取り組んでこられたと認識しています。さらに、2015年度から2017年度の第６期杉並区介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据えて、杉並区においても、単身高齢者世帯や高齢者のみ世帯の増加に伴って、医療や介護を必要とする高齢者がますます増加する状況に対し、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを本格化していく必要があるとしています。　これまでの区の取り組みと、第６期２年目に入る来年度に向けた施策の方向性を伺いたく、質問いたします。　少しさかのぼりますが、2013年10月１日号の「広報すぎなみ」によれば、地域包括ケアシステムについて、「暮らしやすい住まいで医療や介護を受けられる環境をつくり、住民同士が見守り等により相互に支え合い、高齢者が住み慣れた地域で、さいごまで自分らしい暮らしを続けることができる仕組みのこと」と、イラスト入りでわかりやすく説明されています。恐らくは、地域包括ケアシステムという文言が広く区民に示されたのは、このときが初めてではなかったでしょうか。　２年を経過する中で、この地域包括ケアシステムについて、杉並区はどのような取り組みをされてきたのか、最初に伺います。　次に、新たな地域支援事業に関して、２点お聞きいたします。　１点目として、今回の介護保険制度改定の中で大きな変化の１つは、これまでの要支援１、２が、従来の国レベルの一律給付から、介護保険料を財源としながらも自治体レベルでの裁量に任される地域支援事業に移行し、拡充されたことだと考えています。自治体として今回の改定をどのように受けとめているのか、お聞きいたします。　２点目は、今回示された新しい介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業という３本の柱から成る新地域支援事業の意義は、介護保険制度の一部改定という意味合いを超えた、全く新しい地域づくりの一大変革とも言われているようですが、その目指すところは何か、またどのように地域づくりを行っていくのか、区の見解を伺います。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業について、４点伺います。　新しい介護予防・日常生活支援総合事業としての新たな仕組みの目的、考え方について区はどのように捉えておいでか、伺います。　２点目は、少し細かい話になりますが、利用者が介護予防給付から介護予防・生活支援サービス事業に移行する場合、該当者が混乱なく、きちんと理解できるようなスムーズな手続がされることを望みますが、当事者にとってはどのような変更になるのでしょうか。新たな手続などが必要となるのでしょうか。今後2016年度以降の予定について、区民への周知の仕方も含め伺います。　３点目として、訪問型サービスや通所型サービスなどのサービス類型の多様化について、各自治体での裁量が生かされる取り組みになっていますが、杉並区としてはどのような計画を立てているのか、また、その際の検討事項はどのように整理されているのか、お聞きします。　また、国が提示しているサービスの類型において、多様なサービスには、住民主体による支援の訪問型・通所型サービスＢというものや、配食や見守りのような生活支援サービスがあり、杉並区では、その計画は次期第７期介護保険計画に反映させていくと理解しています。しかし、住民主体の地域づくりには時間もかかることから、サービスＢの導入に向けて第６期中に準備していく必要があると思います。４つ目の質問として、区の見解をお聞きします。　次に、生活支援体制整備事業について、６点伺います。　地域支援事業に位置づくもう１つの事業、包括的支援事業には、４つの事業が挙げられています。その１つである生活支援サービス体制整備事業については、生活支援コーディネーターの配置及び協議体の設置が制度化されています。この生活支援コーディネーターは、まさに新しい地域づくりの鍵となるものと理解しています。　まず１つ目、生活支援コーディネーター的な機能を担うものとして、各ケア２４に地域包括ケア推進員を配置していますが、現在の状況やその期待するものは何か、伺います。　２つ目として、協議体形成を目指して、区全域を想定した第１層レベルでの準備会を進めていると聞いておりますが、その目的や活動について、区はどのように捉えておいでなのか、伺います。　３つ目、現在、区内３ブロックで仮称生活支援ネットワーク連絡会が開催されていますが、連絡会を通して見えてきたことは何か、伺います。　また、３ブロック単位であると1.5層の捉えになるかと思いますが、国では中学校区を想定した第２層の協議体設置を提唱しています。私も次の段階として第２層が重要と考えており、最終的には20の地域包括支援センター単位が望ましいと考えています。20という地域分けはほぼ中学校区に相当し、いわゆる歩いていかれる範囲です。このぐらいだと地域状況や人の関係性も把握できます。サービス体制を完結することは当初は無理としても、それは隣接地域との連携で可能であるわけで、住民サイドに立っての視点が必要かと思います。地域事情もあり、一律にするのが難しいのであれば、できるところから始めるということもあるのではないでしょうか。最終的な到達点をどのレベルとイメージしているのか、区の見解をお聞きします。　１層と２層の協議体との関係づくりも重要と考えますが、区はどのように体制づくりを進めていくのか、お聞きします。　６つ目です。今年度、各ブロック１回ずつの仮称生活支援ネットワーク連絡会の集まりを持ったわけですが、今後の生活支援サービスの体制について、来年度以降の構想はどのように考えているのか、お聞きします。　この項目最後の質問です。在宅医療・介護連携と認知症施策について伺います。　生活支援サービス体制整備事業以外の包括的支援事業として、在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策推進事業がありますが、病気を抱えても自宅等の住みなれた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の連携が不可欠であり、その体制整備が重要な課題だと考えています。また、認知症への早期対応や地域の理解など、ケア２４を中心に対策が進んでいると思いますが、それぞれの進捗状況、課題について伺います。　これまで行政が推進すべき施策、制度について述べてきましたが、その根底として今、そして今後求められるのは、住民による地域づくりだと思います。先ほど、全く新しい地域づくりの一大変革と申し上げましたが、それは、地域包括ケアシステムの地域の住民同士による支え合いによってつくり上げるべきではないのかと考えるからであり、であれば、自分たちのまちは自分たちでつくるという住民の意識変革が必要です。近ごろよく言われる自助・互助・共助・公助の互助の部分に住民自らが参加していくことが求められる時代になってきています。　さわやか福祉財団の清水理事長は、財団の機関誌で、新しい制度のつくり方でリスクを負うのは住民である、それも住民がどのくらい参加するかで自分たちの制度の質が決まるのだから、議論の過程に住民不在はあり得ない、だからこそ協議体や生活コーディネーターに住民主体という柱が当然に必要なのであると述べておられます。私もそのとおりだと考えます。　私はこれまで、自分たちが必要としていて、既にあるけれど何か違う、私たちだったらこうするという仕組みを自ら生み出し、地域に根差した市民事業を実際に運営する活動にかかわってきました。キーワードは、参加と自治です。区民の活動が推進されるために惜しみない支援や情報提供をお願いし、次の質問に移ります。　２つ目の項目、環境活動の推進についてです。　環境問題は、地球温暖化やごみ問題、大気汚染、土や水の汚染、生物多様性の喪失、エネルギー問題など多岐にわたりますが、いずれも、人間が活動することによって地球上の自然環境に影響を与えているという意味で、根っこは共通しています。また、自然は私たち人間の命を育み、恵みをもたらす一方で、自然災害など命を脅かすものにもなります。そのことを常に肝に銘じながら、自然環境と共生し、子どもや孫の代、そのもっと先まで持続可能な暮らしをつないでいかなくてはなりません。そのためには、環境問題を自分の問題として捉え、問題解決に向けて行動する人を増やしていく取り組みは、今の時代にはとても重要なテーマだと考えています。そのような問題意識から質問をしてまいります。　環境活動推進センターは、環境問題の解決に向けて行動する活動の発信基地の１つだと思います。高井戸の地で定着し、区民に愛着を持って利用されるセンターとなってほしいと考えます。　そこで、まず最初に、環境活動推進センターについて、２点質問いたします。　昨年12月から環境情報館の機能の一部が、あんさんぶる荻窪からリサイクルひろば高井戸の３、４階部分に環境活動推進センターとなって移転し、約１年がたちます。移転前と比べ利用状況はどのようになっているのか、伺います。また、この利用状況について区はどのように総括をし、課題は何と捉えておいでか。今後拠点としての機能をどのように盛り込んでいこうとしているのか、あわせて伺います。　２点目、環境活動推進センターという名称が、ほかの何々推進センターといった施設と似ていて覚えにくい、親しみが感じられないという声が聞かれます。例えば、区民からの公募や環境団体からの提案などで環境活動推進センターに愛称をつけることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか、区のお考えをお聞かせください。　次に、環境団体連絡会について質問します。　現在、区に登録している環境活動団体が集まり、年に４回、環境団体連絡会が持たれていますが、この連絡会が環境団体の活動の活性化につながるなど、実りあるものとなっているのか気になるところです。この連絡会の狙いは何か。また、連絡会に所属する団体の分野、その数、連絡会への参加状況を伺います。さらに、議題出しなど連絡会運営についても、区として考える課題について伺います。　次は、環境活動を共有化する場についてです。　杉並区の総合計画では、「持続可能な環境にやさしい住宅都市づくり」の施策において、地域での環境美化、自然環境保全に向けた取り組みや環境教育、環境学習などに、区民、事業者、地域団体、環境ＮＰＯが参加しており、今後も幅広い区民等の参加を進める必要があるとしています。環境活動推進センターは、区の環境政策を推し進めていくための重要な機能を持っており、このセンターという場や発信される情報が区民に活用され、環境活動の活性化につながることを私は期待しています。以前行っていた環境博覧会のように、環境をテーマとした、区民、事業者、区が一体となって考える場、共有化する場が必要だと考えますが、区の認識を伺います。　まずは、来年の高井戸センターまつりと環境活動推進センターの事業と連携した取り組みを提案したいと思いますが、区の見解を伺います。　また、高井戸の地域は、清掃工場、高井戸地域区民センター、そして環境活動推進センターが集中してあります。今建て替え中の清掃工場が完成した暁には、地域区民センターと環境活動推進センター、そして清掃工場が連携して、環境を１つのキーワードにした祭りの開催を提案したいと思いますが、区の見解を伺います。　区民、事業者とともに環境問題に取り組むことで、区の進めようとする環境政策への理解が広がり、ひいては環境活動推進センターの知名度も上がり、環境団体の活動促進、交流にも寄与できるのではないかと考えます。　以上、地域包括ケアシステムも環境問題も、自分の暮らしのことを人任せにせず、自分で考え行動する人を増やすことが、持続可能な社会をつくっていくことにつながると考えます。区民のやる気を引き出し、それを後押しする役割を区に発揮していただくよう期待して、私の質問を終わります。 ○副議長（横山えみ議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　私からは、奥田雅子議員のご質問のうち、環境活動推進センター移転の総括等に関するご質問にお答え申し上げます。　明治のころの杉並区は、河川は緩やかに蛇行し、周りに田んぼが広がり、子どもたちは川の中で魚をとったりして遊ぶ、自然が豊かな農村でありました。その後、昭和になり、私が子どものころには、高度経済成長期を迎えてまちが大きく変わり、失われたものも大変多くあったと思います。　今残された環境を守り育てていくためには、さまざまな環境施策が必要でありまして、その核の１つとして環境活動推進センターを位置づけているものでございます。　環境活動推進センターにつきましては、荻窪の環境情報館をリサイクルひろば高井戸と同じビルに移転させ、リニューアルすることで、相互の機能強化を図るとともに、環境学習機能が充実する新杉並清掃工場や杉並正用記念財団、高井戸地域区民センター協議会とも連携した取り組みを行うことを目指したものでございます。間もなく１年を迎えますが、高井戸での認知度も向上し、運営が着実に軌道に乗ってきているものと考えております。　今後につきましては、さらに多くの皆様にご利用いただけるよう、施設のＰＲと魅力ある講座の開催などに努めるとともに、地域のイベントに積極的にかかわっていくことで、地域と環境団体との接点を増やしていくことが重要だと考えております。こうした取り組みを通して、環境団体の活動拠点としてのさらなる機能強化を図ってまいりたいと存じます。　私からは以上です。残りのご質問については、関係部長よりご答弁いたさせます。 ○副議長（横山えみ議員）　高齢者担当部長。　　　　　　〔高齢者担当部長（田中　哲）登壇〕 ◎高齢者担当部長（田中哲）　私からは、地域包括ケアシステムと介護保険制度に関する一連のご質問にお答えいたします。　まず、地域包括ケアシステムの取り組みに関するお尋ねがございました。　区はこれまでも、地域包括ケアの重要な要素である在宅医療や介護のニーズに対応するため、在宅療養支援体制の整備や認知症対策、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の在宅介護サービスの充実に努めてまいりました。さらに、地域包括ケアシステムの構築に向けては、平成25年度から３カ所のケア２４をモデル地区に選定し、翌26年度には地域づくりのモデル事業を実施し、地域に根差した取り組み方法等を検討してまいりました。そうした成果を踏まえ、今年度より全てのケア２４に地域包括ケア推進員を配置し、日ごろの活動を通して、医療・介護の連携や認知症対策、生活支援体制の整備等を推進しているところでございます。　次に、地域支援事業にかかわるご質問にお答えします。　地域支援事業は、介護予防や自立した日常生活支援のための施策を総合的かつ一体的に行うもので、今回の予防給付の一部移行は、地域支援事業の趣旨に沿ったものと認識をしてございます。　また、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域包括ケアシステムを構築していくことは、地域づくりそのものであると捉えまして、各地域の特質やさまざまな地域資源、人材を生かし、みんなの力で温かく支え合う地域づくりを推進していきたいというふうに考えてございます。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業に関するお尋ねにお答えいたします。　まず、この事業は、区が地域の実情に応じて多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的、効率的な支援等を可能とすることを目指したもので、来年度から実施するものでございます。介護予防給付からサービスを移行する方につきましては、事業者と書類上の契約を改めて交わすことになりますが、利用者の方が混乱することがないよう、ケアマネジメントを行うケア２４を通して、個別に丁寧に周知していくこと等を考えてございます。　総合事業における多様なサービスとしては、現行相当の訪問型サービスと通所型サービスに加え、緩和された基準によるサービスと短期集中予防サービスを実施する計画です。次年度の円滑な移行実施に向け、サービスごとの基準や単価等を定め、事業者に周知していくことや、新たな介護予防ケアマネジメント体制等を検討課題とし、準備を進めているところでございます。　ご指摘のありました住民主体によるサービスＢにつきましては、実施主体としての事故対応あるいは苦情等への十分な対応が必要となるため、今後の指定事業者の動向も踏まえ、第７期介護保険事業計画策定に向けた取り組みの中で、導入の必要性を検討していく考えでございます。　次に、生活支援体制整備事業にかかわる一連のご質問にお答えいたします。　まず、ケア２４に配置した地域包括ケア推進員に関してのご質問ですが、その配置により、今まで以上に地域の生活支援サービスにかかわる資源や情報の把握が進み、関係者のネットワークづくりにつながりつつあります。今後も、高齢者の生活全般を支えている地域の多様な資源の掘り起こしを期待するところでございます。　次に、準備会につきましては、協議体設置の考え方や役割、規模、構成メンバーなどについて意見交換を行い、それを参考に検討を進めることを目的としており、その活動の１つとして、今年度は既に生活支援サービスを提供している団体の連絡会を開催し、情報の交換、共有の機会を設けました。その連絡会では、地域における高齢者の生活実態や不足するサービスの把握とともに、団体同士のネットワークの必要性を確認したところでございます。　次に、協議体に関してですが、第１層の協議体は区全域で、第２層は高齢者の生活に近いところで設置する予定がありまして、ご指摘のとおり、第２層の協議体は、具体的に活動を展開していく重要な役割があると考えておりますので、ケア２４の担当区域を考慮した設置を検討してまいります。今後、第１層と第２層の協議体が相互にかかわりを持って活動できるよう、それぞれの役割や機能について整理し、設置してまいります。次年度につきましては、第１層、第２層の協議体の活動を通して、地域の支え合いや助け合いの地域づくりを進めていく構想でございます。　私からの最後に、在宅医療・介護連携と認知症施策の推進に関するお尋ねにお答えします。　まず、在宅医療・介護連携の推進ですが、今年度から杉並区医師会の協力を得て、医師をリーダーとした在宅医療地域ケア会議を開始し、医療と介護の関係者が区内７つの区域で、顔の見える関係づくりを進めています。今後は、この会議に参画した関係者間の連携を深め、高齢者１人１人に合った、切れ目のない在宅医療・介護のサービス提供につなげていけるよう努めてまいります。　また、在宅医療相談調整窓口においても、高齢者ご本人やご家族を初め、医療、介護、福祉の関係者からの相談にきめ細かく対応し、高齢者の在宅療養を支えてまいります。　次に、認知症施策の推進につきましては、認知症になっても地域で安心して暮らせるよう、認知症サポーターの養成に力を入れるとともに、早期発見・早期対応を図るため、地域包括支援センター（ケア２４）でのものわすれ相談の拡充や、医療機関の連携を定めた認知症クリティカルパスの普及に努めております。加えて、認知症が疑われる高齢者を早期に医療・介護サービスにつなぐ認知症初期集中支援チームを来年１月に発足させる予定でございます。　こうした認知症の早期発見・早期対応の仕組みをしっかり機能させていくため、ケア２４を初め介護関係者への研修を行い、認知症のご本人や家族への対応力を向上させるとともに、区民の方々に認知症の進行に応じた適切なサービスの案内ができるよう、認知症ケアパスを今年度内には作成し、その普及啓発に力を入れてまいります。　私からは以上です。 ○副議長（横山えみ議員）　環境部長。　　　　　　〔環境部長（森　雅之）登壇〕 ◎環境部長（森雅之）　私からは、環境活動推進センターについての残りのご質問にお答えします。　最初に、講座室の利用率は、環境情報館のときよりも向上してきておりますが、さらなる利用促進に努めてまいりたいと存じます。　次に、センターの愛称についてのお尋ねですが、愛称は、区民の方がセンターに親しみを感じるとともに、ＰＲ効果もあると考えておりますので、今後、環境団体連絡会などを通じて、愛称についての議論を深めてまいりたいと考えております。　次に、環境団体連絡会に関するお尋ねですが、連絡会は、区に登録をしている、環境保全やエネルギー、公害対策などの分野をテーマとして活動する39の団体の交流や情報交換の場として、環境団体が主体的に開催しているものでございます。連絡会は通常年４回開催されており、各団体の参加状況につきましては、出席率が高い団体がある反面、極めて低い団体があるなど、両極端の状況が生じております。こうしたことから、各団体の活動実態やニーズを把握した上で連絡会の運営を改善していくことが課題となっており、区といたしましても、そうした観点から支援してまいりたいと存じます。　次に、区民と事業者が課題を共有する場についてのお尋ねですが、そうした場は、環境問題の具体的な解決策を見出していく上で大切なものと考えております。区ではこれまでも、区民、事業者、環境団体などの参画を得て杉並区地域エネルギービジョンを策定し、また、区内の商店会や環境団体などで構成するマイバッグ推進連絡会を設置し、レジ袋の削減に取り組んでまいりました。今後も、区民、事業者、区が一体となって考え、課題を共有する場が形成されるよう、さらに努めてまいりたいと存じます。　次に、高井戸センターまつりとの連携についてのお尋ねですが、環境団体と区民センター協議会や杉並正用記念財団との間での交流や情報交換を積極的に行い、高井戸センターまつりなど、さまざまな分野での連携が図られるよう努めてまいります。　次に、杉並清掃工場との連携についてのお尋ねですが、現在、杉並清掃工場の環境フェアは、改築のため休止となっておりますが、新工場稼働後の再開に向け、工場側と連携策について話し合ってまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○副議長（横山えみ議員）　以上で奥田雅子議員の一般質問を終わります。　ここで午後３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時開議 ○副議長（横山えみ議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番小林ゆみ議員。　　　　　　〔３番（小林ゆみ議員）登壇〕 ◆３番（小林ゆみ議員）　自民・無所属・維新クラブの小林ゆみです。本日は、生活保護について、予防医療についての質問をさせていただきます。　まず、生活保護についてです。　生活保護制度は国民のセーフティーネットではありますが、生活保護不正受給件数は年々増え続けており、ここ10年間で約４倍にまで増加しています。さらに先日も、全国183の自治体で、生活保護不正受給額の約111億円が未回収となっていることが、会計検査院の調べで明らかになりました。　不正受給に対し、自治体が督促などの手段を５年間しなければ時効が成立してしまい、返還を求めることができなくなってしまいます。生活保護費は、私たち国民、区民の税金が源となっています。生活保護を受けていない国民の中に、必要な保護や医療を受けることを控えている方もいる一方で、不正受給がこのまま増えていけば、生活保護制度そのものや行政の不信感につながってしまいます。そのため、悪質かつ巧妙な手口で不正受給をしているケースに対して、自治体は毅然とした態度で立ち向かい、しかるべき罰則を与えるべきです。　そういった考えから、平成26年７月には生活保護法の改正がなされ、罰金上限が30万円から100万円に引き上げられるなど、国としても不正受給に対して厳しく対応する決意を示しました。重要な施策である生活保護の公平性を担保するために、悪質な不正受給をなくすことができなければ、本来守るべき人まで守ることができなくなる事態となり得ます。　ここ杉並区でも、国の生活保護に関する方針に合わせた対応が求められるため、生活保護の主に不正受給に関して、幾つか質問をさせていただきます。　働いていて収入がありながら、それを申告していないケースや、また、いわゆるたんす預金などで預金隠しや、受給者以外の人の銀行口座に貯金を隠すことも見受けられます。これらは、新たなマイナンバー制度の導入で改善の余地があるのか、お伺いいたします。　杉並区における生活保護不正受給は、生活保護法第78条の規定に該当する件数でいうと、平成26年度は114件で、金額は8,715万5,542円、その前年度である平成25年度は104件で、金額は１億157万2,455円でした。比較すると、１年間で件数は増えましたが、全体の額は減っています。これは平成25年度に大口の不正受給があったことが原因とのことです。　そこで、去年は、大口の不正受給者に対し区はどのように対応したのか、お尋ねいたします。　不正受給に係る徴収金についてですが、平成26年７月の生活保護法改正によって、不正受給の懲罰という意味から、不正受給者に対する徴収が可能となりました。ところが、平成26年度の杉並区の徴収実績はゼロ円となっています。国が法改正したにもかかわらず、杉並区ではその影響があらわれていないのではないかと思われますが、今後杉並区は徴収金に関して具体的にどのように対処していくのでしょうか、見解をお伺いいたします。　行政だけでは、マンパワーの面でも、不正受給を見抜くことには一定の限界があることは理解いたします。そこで、福岡市では、不正受給通報のためのダイヤルホットラインの設置を始めました。一般の住民の耳目をかりて、広く不正の可能性を察知することは有効なことと考えます。

　杉並区の不正受給への対応が遅れている現状からすれば、区も福岡市と同様の通報制度の設置を検討してはどうでしょうか、見解を伺います。　杉並区が現在行っている法外援護として、入浴券の配布が挙げられます。この券は風呂がない世帯に対して配布されるとのことですが、この券が転売される可能性がかつてから懸念されています。　そこで、杉並区は、議会からの提案により、入浴券の転売を禁止する要綱が新しく追加されました。しかしながら、この要綱に従わなくても罰則はないとのことです。この要綱は区でどのように効果を発揮しているのか、具体的な実績をお伺いします。　家賃補助についてです。　生活保護費は原則現金で支給されているため、家賃補助分を受け取りながら、実際に家賃を滞納している受給者の方が見受けられます。このような状況が続けば、大家さん、不動産仲介業者からますます生保受給者への部屋の貸し付けが敬遠され、これも本当に必要な受給者には迷惑な話です。　そこで、家賃については、区から直接家主に振り込むべきと考えますが、杉並区においては、家主への区からの直接の振り込みをする際には、受給者の同意書が必要と聞いております。家賃滞納者への対応として、区が考える改善方法はあるのでしょうか、お伺いいたします。　神奈川県では、行政と警察が手を組み、ネットワークを構築しています。このようにトラブル防止のために、生活保護申請窓口に警察のＯＢを配置する動きは各地で広がりつつありますが、想定されるさまざまなトラブルを防ぐために、杉並区も検討してはどうでしょうか、所見を伺います。　この項の最後の質問となりますが、生活保護法第１条には、生活保護制度の目的として、最低限度の生活の保障と自立の助長が掲げられております。保護受給希望者には、就労が困難であることから生活保護受給を希望されるという方が多いと考えられますが、そういった方を区が丁寧にサポートし、自立に導くことが重要な役割であると言えます。　他自治体を見ると、町田市役所では、福祉事務所にハローワークの出張窓口を設置しており、それによって、保護受給希望者が受給に至る前に、ハローワークの窓口にて就労支援を受けるという事例もあります。　杉並区では、荻窪の福祉事務所は同じ建物内に就業支援施設が設置されておりますが、高円寺事務所と高井戸事務所はハローワークまで距離があります。どのように就労支援施設まで誘導しているのでしょうか、お伺いいたします。　次の項目です。予防医療についての質問を幾つかさせていただきます。　近年、国の医療費は年々増加しており、平成26年度の国民の総医療費は初の40兆円超えとなり、その結果、莫大な医療費が国家の財政を圧迫しています。医療費増大の背景として、国民の死亡原因のトップであるがんに焦点を当ててみますと、日本のがんによる死亡率は上昇を続けており、ここ20年間で、何と２倍にまで増加しており、がんによる死亡率は先進国中最悪の値となってしまっております。　日本には国民皆保険制度があり、医療にフリーアクセスできるという安心感からも、日本人は予防医療への関心が低く、病気にかかったら病院に行けばよいと考えがちです。しかし、病気にかかってからの治療が不可能である、または治療が難しい病気も数多く存在することを考えると、やはりその考え方は非常に危険と言わざるを得ません。今後は、病気になりにくい体づくり、つまり予防医療の考えが必要となってきます。　そもそも20年前には日本に予防医学という学問すら存在しなかったことからも、日本は予防医療の後進国と言われています。それに対し、予防医療を促進し、がんの予防を国家プロジェクトとしているアメリカ合衆国内のがんによる死亡率は、1990年代を境に減少傾向にあります。日本もアメリカを見習い、国を挙げて予防医療に取り組まねばならないときが来ているのです。　ここ杉並区においては、全国平均に対し、心疾患や脳血管疾患による死亡割合は低く、がんによる死亡割合が男女ともに高い傾向にあります。区はこの状況に危機感を抱き、平成25年度からワンコイン検診を行い、がん検診の受診率が大幅に上がりました。しかし、受診している方の内訳を見ますと、高齢の方が目立ちます。また、区が行っている予防医療に関するイベントの参加者に関しても、同様の傾向が見られます。　最近、区では、保健所健康推進課ががん予防講演会を、阿佐谷地域区民センター協議会が健康フォーラム２０１５のような、予防医療に関するイベントを行っています。しかし、予防のためのイベントにもかかわらず、実際の来場者の方々は、既に身近な方ががんにかかっているので、治療方法を聞きたいというふうな方が多かったと聞いております。予防という観点から見ますと、30代から50代の年齢の方もワンコイン検診やイベントに参加することが理想的だと言えます。　そこで、高齢者の方だけでなく、幅広い年代の区民の方々のがん検診の受診率を上げるために区が行っている取り組みをお示しください。　近年の部位別がん発症率で、日本におけるトップとなっているのが肺がんです。その原因には、じん肺、アスベスト、大気汚染、ラドン、ダイオキシンなどが考えられますが、区として肺がんの脅威に対してまずできることは、受動喫煙対策であると考えます。　先日、歯周病に関しては、喫煙者よりも、何と受動喫煙経験者のほうがそのリスクが高まるという研究結果が、国立がん研究センターによって明らかにされました。歯周病は、がんを初めとするあらゆる病気の引き金となる恐ろしい病気です。これらの観点から、受動喫煙防止のために、分煙化が今後さらに進んでいくことが区に求められています。　そこで、区内の店舗等分煙対策の状況と今後の取り組みについて伺います。　また、適度な運動もがん予防には効果的であり、米国国立がん研究所は、運動は大腸がん、特に結腸がんの危険度を平均40から50％、乳がんの危険度を30から40％減らすと関連づけております。　杉並区のスポーツ振興課は、スポーツ・運動を始めるためのきっかけづくりとして、杉並区スポーツ推進計画、健康スポーツライフ杉並プランの重点事業であるスポーツ始めキャンペーンを今月末まで実施しております。しかし、そのキャンペーンにおいて、参加者が定員に達していなかったプログラムも複数あったと聞いておりますので、区が発行する予防医療に関するパンフレットにこのチケットを添付すれば、参加者がさらに増えたのではないかと感じます。そうすることによって、予防医療には運動が効果的であるという内容を冊子で学んだ区民の方が、添付されているチケットを使って区立施設で予防医療を実践するという理想的な流れが生まれるため、次回このようなスポーツに関するキャンペーンを行うことがあれば、ぜひ保健所と連携をしていただきたいと要望をさせていただきます。　がんなどに代表される生活習慣病は、食生活や運動、喫煙や飲酒の習慣が大いに関係しています。日本人は、がんにかかるのは環境や年齢のせいと諦めがちでありますが、予防医療によって十分に防げるがんもあります。杉並区の死亡原因の第１位ががんであるという事実を考えると、こういった予防医療の情報が区民に十分に行き渡っていないと言えるのではないでしょうか。　そこで、情報源というものについて考えてみますと、現代を生きる人々にとって、ほかのメディアを押さえて、主な情報収集源となっているものはインターネットです。その幅広い普及によって、以前よりもずっと簡単に情報にアクセスできるようになりました。　しかし、インターネットを使った情報収集においては、自分の知りたい情報、自分にとって都合のよい情報を無意識に選択して得ることが多いため、健康維持や病気などの、興味が湧きづらい、もしくは自分にとって耳の痛いことに関して、自ら情報を集める機会は多くはありません。こうした時代に合った予防医療啓発の方法として、従来の媒体よりもさらに柔軟性のある入り口を区がつくり、健康について正しく知ってもらうことが重要です。　そこで、漫画を使って、がんと予防医療の関係性をわかりやすく説明することが考えられます。実際に他自治体でも、がんを未然に防ぐということを目的に掲げ、漫画冊子を作成し、住民に配布することで好評を得ている例があります。　また、柔軟な入り口のもう１つの例として、美容が挙げられます。日本の化粧品市場は2.2兆円であり、他国と比べて美容に興味がある女性が多いということがうかがえます。ただ、人間の美というものは、健康な身体があってこそ生まれるものであり、まずは健康な身体をつくることが最初の一歩です。　こうした漫画や美容などの区民の関心を引く分野とタイアップして、健康づくりのための新しい取り組みを行うことが効果的と考えますが、区の見解を伺います。　杉並区役所庁舎内には、ウエストサイズ物語というコーナーを設置しております。その内容は、メタボ対策に限らず、予防医療のためのセルフチェックができるような内容となっており、画期的なものです。しかし、メタボ対策から始まったプロジェクトということのため、メタボ対策に限ったような名称のままとなっており、その本当の内容が知られてはいないように感じられます。　そこで、このウエストサイズ物語のコーナーを予防医療のためのコーナーに昇華し、チェックできる項目をさらに増やして、パワーアップを図ってみてはいかがでしょうか。　具体的内容としては、近年予防医療事業を行う民間企業が増えてきているため、区はこのような民間企業と提携して、血糖値や血液年齢などをはかることができる機械を増設することが考えられます。そして、もし設置するとすれば、時間の有効活用の意味合いから、現在設置されている場所よりも、住民票をとるなど事務手続をされている方々の目につきやすい場所に置いていただけると理想的です。　このように区庁舎内にて区民が健康のセルフチェックを行うことができるよう工夫することについて、見解を伺います。　最後の質問となりますが、学童に対する予防医療の啓発について伺います。　埼玉県の上尾市立原市小学校では、給食後の時間に、目の体操であるアイアイ体操というものを行っております。その内容は、メロディーに合わせて目を動かしたり回したりすることによって、児童が楽しみながら視力アップ、集中力アップができるという内容のものです。こうした学校オリジナルの取り組みは、スマートフォンやポータブルゲームが子どもたちに広く普及している現代において、目の体操を習慣的に行うことにより、子どもたちが自ら健康に目を向けるきっかけをつくるためのすばらしい取り組みであると感じます。　杉並区もこういった例に学び、区立保育園、子供園、学校に予防医療の知識を広める啓発活動を、子どもたちが楽しめるような方法で行ってみてはいかがでしょうか、見解をお聞きして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○副議長（横山えみ議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　私からは、小林ゆみ議員の一般質問のうち、がんの予防医療に関するお尋ねにお答えいたします。　がんは日本人の死因の第１位であり、一生のうち、２人に１人はがんにかかると言われるほどがん患者が多く、我が国は世界有数のがん大国であります。これは長寿命化ということとも関係するんじゃないかというふうに思いますけれども、現在では検査や治療法の開発が進み、多くの方々ががんとともに生きられる時代になりつつあります。このため、本区では平成24年度に杉並区がん対策推進計画を策定し、がんの予防、がん検診の推進、がん患者の療養支援を基本方針に、総合的にがん対策を進めているところでございます。　国のがん対策推進協議会では、喫煙対策、がん検診、がん教育等が議論されておりまして、今後策定される予定のがん対策加速化プランにもその内容が盛り込まれるとのことでございます。　ただいま具体的なご提案をいただきましたが、区ではこれまでにも検診や啓発事業のＰＲにおいて、対象者の関心が高い、美しく健康に、アンチエイジングなどのキーワードを用いたり、チラシの配布場所についても、対象者を意識して、児童館や保育園の活用、成人式の機会など、多様な世代への普及啓発に努めているところでございます。　本年３月には、杉並区健康づくり推進条例に基づく目標の１つに、がん死亡率の減少を掲げたところでございますが、今後も、総合的、計画的ながん対策の推進に向けて、情報が十分に行き渡るように、効果的なＰＲについて引き続き努力をしてまいります。　余談でございますけれども、毎年この時期に行っていることですけれども、先般、100歳以上の高齢者のお祝いに訪問をいたしました。ことしは105歳の女性にお祝いの訪問に伺いましたところ、私が行きましたら、105歳のそのおばあちゃんは、たばこを吸って私の到着を待っておりまして、区長さん、おいしいのよ、このたばこはと言って私を迎えてくれまして、向かい合ってそのたばこを見ると、何と５ミリのたばこを吸っておりました。105歳ということで、２つの大きな世界の大戦を乗り越えて、長寿であられます方のたくましさを感じた次第でございますが、一般的に言って、たばこは健康によくないということで、区も対策を講じてまいっているところでございます。　私からは以上です。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。 ○副議長（横山えみ議員）　保健福祉部長。　　　　　　〔保健福祉部長（森　仁司）登壇〕 ◎保健福祉部長（森仁司）　私からは、生活保護に関する一連のご質問にお答えいたします。　初めに、マイナンバー制度の活用に関するお尋ねですが、制度導入に伴い、所得の状況はほぼ確実に把握が可能となりますが、ご指摘のたんす預金や他人の口座預金につきましては、この制度においても調査の手だてがなく、捕捉することはなかなか難しいものと考えます。しかしながら、制度の導入後は、これまでも調査可能であった区の関連情報に加えて、転入者などの区外に居住していたときの情報や、国など他機関の持つ雇用保険や年金等の情報を迅速に把握することができるようになりますので、所得隠しに対しましては、従来よりも改善が図れるものと考えております。　次に、不正受給に関するお尋ねにお答えいたします。　まず、多額の不正受給者への対応についてですが、生活保護法第78条の規定に基づき、金額の多寡にかかわらず、不正受給者に対しては、文書による督促や催告のほか、担当のケースワーカー訪問時に催促をするなどして、返還請求を行ったところでございます。　次に、不正受給にかかわる徴収金の実績についてですが、受給者が不正に受給したお金は、そのほとんどが使用されており、全額を一括で返還することは困難なケースが多く見受けられます。このため、こうしたケースに対しましては、これまでも分割納付による徴収や、ケースワーカーから小まめに催促を行っております。さらに、法改正により可能となった、本人同意の上での保護費との調整などを活用し、最低基準の生活に支障のない範囲で確実な徴収が図られるよう、取り組みを強化したところです。　次に、不正受給通報への対応についてですが、当区におきましても、年に数件の不正受給者にかかわる情報提供がございますが、その際に、受給者を特定できる場合には、速やかに調査を実施し、事実確認を慎重に行った上で、不正が確認された場合につきましては、厳正に対処しております。　ご指摘のダイヤルホットラインにつきましては、他自治体で設置事例があることは承知しておりますが、当区では、専門の調査員による確実な資産調査の実施や、ケースワーカーの訪問等による生活実態の把握により、不正受給の未然防止や発見に努めているところです。このため、現時点では専用ホットラインの設置は考えておりませんけれども、他自治体の事例も参考にしつつ、今後とも不適正受給対策の強化に努めてまいります。　次に、入浴券に関するお尋ねですが、入浴券は、自家風呂のない受給世帯や、身体上の理由などにより自家風呂を利用できない世帯に対して、家計負担の軽減を図ること、また健康面、衛生面の向上を図ることを目的に支給しているものであり、入浴券の転売は、こうした目的に反する不正な行為でございます。区では、平成25年に生活保護世帯等に対する法外援護事業要綱を改正し、転売や譲渡が判明した場合には、未使用の入浴券の返還請求と、当該年度以降の支給をしないことができる旨を定め、適正な運用を図っているところでございます。　また、入浴券の配布時には、注意事項として、転売や譲渡ができないこととあわせて、要綱の内容を記載した周知用チラシを渡すなどして転売防止に努めており、こうした取り組みが不正行為への抑止にもなっているものと考えております。　次に、家賃滞納に関するお尋ねですが、家賃に相当する住宅扶助費につきましては、一般生活費への充当など、それ以外の目的で使われることがあってはならないものでございます。これまでも家賃滞納者に対しましては、ケースワーカーから納付の指導や金銭管理の指導を行っておりますが、法改正等により、平成18年４月からは代理納付が可能になっているところでございます。当区では、家賃の代理納付につきましては、受給者の自立支援の一環としての取り組みという考え方から、代理納付をする場合には、受給者から同意書を得て、受給者に家賃の支払いに対する自覚を促しながら対応しているところです。　今後は、滞納を繰り返すなど、滞納状況に改善の見込みがない家賃滞納者に対しましては、本人の同意を得ることなく、金銭管理による代理納付を実施するなど、確実な納付につながるよう指導してまいります。　次に、生活保護申請窓口に関するお尋ねですが、警察ＯＢの配置につきましては、他の幾つかの自治体で実施されていることは承知しておりますが、当区では、窓口フロアに防犯カメラを、また面接室には防犯ブザーをそれぞれ設置するなど、トラブル防止対策を講じており、警察ＯＢの配置につきましては、現在のところ考えておりません。　私からの最後に、ハローワークの出張窓口の設置に関するお尋ねにお答えいたします。　高円寺と高井戸を含む３事務所におきましても、月１回から２回、ハローワーク新宿の職員による出張相談を実施しております。通常、ハローワークの相談は１人当たり20分程度と聞いておりますが、この出張相談では１時間程度の時間をかけ、丁寧に相談を受けております。　また、３事務所に設置している就労支援専門員や委託事業者により、ハローワークや就労支援センター等への同行や求人紹介、面接の指導、履歴書の書き方などの支援も行い、就労による経済的な自立に向けた取り組みを幅広く行っているところでございます。　私からは以上です。 ○副議長（横山えみ議員）　杉並保健所長。　　　　　　〔杉並保健所長（西田みちよ）登壇〕 ◎杉並保健所長（西田みちよ）　私からは、予防医療について、残りのご質問にお答えいたします。　初めに、がん検診の受診率向上の取り組みに関するお尋ねですが、効果的な受診勧奨として、平成26年度よりがん検診電算システムを活用し、前回にがん検診の受診履歴のある区民に対する受診券の発送を本格的に実施しております。また、特定健診対象者には、対象となるがん検診の受診券を同封して送付するなどの取り組みをあわせて進めております。この結果、前年度に比較して、胃がん検診受診率が約２倍、肺がん検診受診率が約５倍増加するなど、大きな効果を上げているところです。　今後も、がん予防の講演会や成人式での子宮がん検診啓発用グッズの配布等、がん検診の普及啓発を行いながら、がん検診の受診率向上に引き続き努めてまいります。　次に、受動喫煙対策のお尋ねにお答えします。　区では、受動喫煙を防止する環境づくりを進めることを目的に、禁煙や完全分煙を実施する区内の施設を杉並区喫煙対策実施施設として登録し、公表しているところです。この登録施設数は、本年11月１日現在340店舗、全体で約890施設で、登録数は年々増加しております。今年度は未登録施設への働きかけのほか、飲食店舗等の開設の機会を捉え、登録のＰＲを推進しているところですが、今後も登録施設の拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。　区長さんの答弁の後でございますが、私の立場といたしましては、喫煙者は、本人のみならず周囲の方々への健康影響がありますので、くれぐれも喫煙場所にはご注意いただきたいというふうに思います。　次に、健康のセルフチェックに関するお尋ねにお答えいたします。　区民の生活習慣行動調査等によると、区民の健康への関心は年々高まっており、健康状態を自ら意識して、健康づくりに結びつけていく取り組みが重要と考えます。ウエストサイズ物語コーナーは、現在区内40カ所に設置し、全自動血圧計、体組成計を区民の方々にご利用いただいております。区では、特定健康診査、成人等健康診査の受診勧奨を軸に多くの方に受診していただくこと、その後の必要な方にはかかりつけ医で診察を受けていただくことが大切であると考えており、現在のところ、民間のセルフチェック施設を庁舎内に導入する考えはございません。　最後ですけれども、子どもを対象とした健康づくりに関するお尋ねにお答えいたします。　健康づくりを進める上で、生活習慣は重要な要素となります。子どものころからの正しい食生活、運動習慣等を身につけることが大切です。そのため、乳幼児に対する健康教育の一環として、保育園、子供園においては、食べ物の好き嫌いをしないこと、手洗い、歯磨き、生活リズムなどについて、紙芝居や絵本で取り上げるなど、日々楽しく、かつ親しみやすい健康教育に取り組んでおります。また、目の日、歯の日といった日などに、トピックスとして目や歯に特化した話をするなど、子どもの興味を引き出す工夫も行っているところです。また、学校では、生活習慣病の予防や喫煙による害について学んだり、食の大切さについて、家庭科の授業だけでなく給食の時間等においても取り組んでおります。　今後も関係部署や区民、関係団体等と連携協力しながら、杉並区健康づくり推進条例が掲げる各世代のライフステージに即した健康づくりを推進し、生涯にわたって健やかで生き生きと暮らせる健康長寿の地域社会の実現を目指して取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○副議長（横山えみ議員）　以上で小林ゆみ議員の一般質問を終わります。　９番木村ようこ議員。　　　　　　〔９番（木村ようこ議員）登壇〕 ◆９番（木村ようこ議員）　自民・無所属・維新クラブの木村ようこです。通告に基づきまして、行政財産における自動販売機設置について、放課後の子どもの居場所と児童館再編について、求職者向けパソコンセミナーにおける対象年齢について質問いたします。　最初に、行政財産における自動販売機設置について質問いたします。　先日の決算特別委員会でも、区の施設に設置される自動販売機について、入札を行い、歳入増加につなげるべきとの立場から質問させていただきましたが、時間の関係上質問できなかった部分がございました。歳入増加策は区民サービスの向上に直結する重要な課題ですので、再度取り上げさせていただきたいと思います。　まず、行政財産に自動販売機を設置する場合の使用料についてです。　この使用料について、杉並区行政財産使用料条例第２条第４項及び別表３に規定がございます。大型のもので使用料は月2,419円です。これは、本庁舎内の売上高が大きいものであっても、公園内のように売上高が小さいものであっても、一律同じ額となっています。通常、建物の一部使用については、当該建物の価値を考慮した算定方法がとられておりますが、自動販売機を設置する場合は例外的な取り扱いとなっています。　そこで、今回の質問に当たり、ほかの特別区の規定について調査いたしました。各特別区の行政財産使用料条例の構造、条文は、事柄の性質上、極めて似通ったものとなっております。その中で自動販売機を例外扱いしている特別区は、杉並区を除けば、目黒区と荒川区の２つだけです。もっとも、目黒区の場合は、必要な部分だけ引用しますが、区長は、自動販売機の設置の許可をするときは、「使用料を別に定めることができる。」と、使用料の例外規定を置く程度です。また、荒川区の場合は、自動販売機を設置するために使用させる場合、「自動販売機の売上金額に100分の40を限度として区長が別に定める割合を乗じて得た額。」と規定し、むしろ通常の目的外使用料に比べて高い使用料を取れるようにしています。　このように、具体的な自動販売機の使用料を条例で規定している例は、杉並区のみでした。杉並区のような定め方は、予見可能性を高めるという意味ではよいのかもしれませんが、設置場所の財産価値の反映、物価の反映という観点からは柔軟性を欠くように思います。　そこで、あえて条例レベルで自動販売機の使用料まで規定するに至った経緯及び理由についてご説明をいただけますでしょうか。　先日の決算特別委員会で、区は、地域区民センター協議会など福祉団体以外の団体にも、自動販売機設置のための目的外使用許可を出しているとのご答弁をいただきました。福祉団体以外の団体については、身体障害者福祉法や母子及び寡婦福祉法といった法的根拠がないわけですから、効率的な行政財産の活用という面から、現行の使用許可期間が終了したものから順次、入札等の価格競争を導入すべきです。さきの決算特別委員会では、福祉団体以外の団体が設置する自動販売機について価格競争を導入しない理由はお答えいただいておりませんでしたので、改めてご答弁をお願いいたします。　次に、指定管理者制度との関係です。　現在、杉並区では、指定管理者が管理する施設への自動販売機の設置は、各指定管理者に任せられているとのことです。この点について、歳入増加策の観点から参考になるのが、文京区などでとられている手法です。同区の指定管理者制度運用ガイドラインによりますと、指定管理者が設置する自動販売機については、「他の自主事業とは別に利益の70％以上を区に還元することを求める。」とされています。　区では荻外荘の運営について、指定管理者制度の導入も含めて検討されていることと思いますが、例えば荻外荘で、文京区のような手法を実験的に導入するというのも一案としてあり得るのではないかと思います。この点について、区のご所見をお伺いいたします。　ところで、自動販売機についてはどのような機能を持たせるかといった観点からも検討する必要があります。自動販売機にはいろいろな可能性があります。本議会でも過去、無料Ｗｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機など、幾つかの提案がされていますが、例えば浦添市社会福祉協議会は、自動販売機で購入すると社協に寄附がされる寄附型自動販売機の設置を始めました。また、横須賀市では、ＡＥＤつきの自動販売機の設置事業者の募集を行われました。板橋区では、区有施設に設置している自動販売機について、区が直接管理して、災害対応型自動販売機、すなわち、災害時に自動販売機の飲料水を区民に提供するという型のものに移行する方針が立てられています。　このように、区が管理し公募を行うことのメリットは、歳入増加にとどまりません。これは公募制を導入しなくても、使用許可申請の際の条件とすることで導入できるのではないかと思います。特にＡＥＤについては、どこに設置されているのかわからないといった要望も多く、自動販売機への設置は有効ではないかと思います。仮に入札制導入は困難との見解であったとしても、まずは、新規に区の施設に自動販売機の設置を認める際には、ＡＥＤつき自動販売機、災害対応型自動販売機の設置を設置者に求めるという対応は可能と思いますが、いかがでしょうか。　区の施設への自動販売機設置について、決算特別委員会に続き、いろいろと質問させていただきました。私が２度この問題を取り上げさせていただきましたのは、区にとって財源確保策が喫緊の課題と考えるからです。　今後、高齢化はますます進みます。また、保育施設の需要はしばらくは増加傾向にあるでしょう。防災対策も大きな課題です。いずれも財源を必要とするものばかりです。これらの行政需要に応えるためには、既存の歳出を削減するか、歳入を増やすかのいずれかしかないはずです。　この自動販売機の問題、行政監査で指摘を受けて、やむを得ず入札を始めたという自治体が少なくありませんでした。これはある意味少し残念な改革の経緯と言えます。私は、杉並区というのは、特別区、そして日本をリードする改革的な自治体であると信じております。ぜひとも行政の自主判断で自動販売機設置への入札制度の導入をご検討いただきたいと思います。　最後に、自動販売機設置への入札等価格競争導入について、区長の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。　次に、放課後子どもの居場所と児童館再編について質問いたします。　先日、小学校のＰＴＡの方から、武蔵野市は学校施設を利用した子どもの居場所づくりを実施している、学校だと運動場で遊んだり図書室を利用することもできる、杉並区も武蔵野市のように学校開放を検討してほしいとの要望を受けました。私も以前から、武蔵野市が取り組んでいる地域子ども館あそべえについては興味を持っておりましたので、早速視察いたしました。

　地域子ども館あそべえは、学校施設等を利用した、早朝や放課後、土曜日の子どもたちの居場所づくりなどを目的として、小学校の教室開放、校庭開放、図書室開放を実施するという事業です。視察した地域子ども館あそべえでは、スタッフの市の職員に加え、地域ボランティア、大学生ボランティアも数名参加し、子どもたちの安全を第一に考慮しながら、遊びの手助け、見守りが行われていました。子どもたちは、学校という安全な施設の中で、絵を描いたり、折り紙をしたり、運動場でサッカーをしたり、伸び伸びと遊んでいました。　最近は公園でのボール遊びが禁止される傾向にあります。子どもたちが自由に遊べる空間、学べる空間の確保は大きな課題です。また、学校という既存の施設をフル活用することは、今後の自治体経営の重要課題でもあります。　この点について、当区でも児童館、学童クラブの再編が計画されております。この計画で注目すべき点は、従来児童館で行われてきた小学校の放課後等居場所事業について、小学校内で実施するとの方向性が示されている点です。これは先ほど申し上げた、子どもたちが自由に活動できる空間の確保、既存の施設のフル活用という観点からは正しい方向性だと考えます。しかし、現状は、児童館がなくなるといった言葉が先行し、多くの区民の皆様は、子どもの居場所はどうなるのだろうという不安をお持ちです。　児童館、学童クラブ再編、また学童クラブ需要増への対応等を含め、今後の子どもの居場所の明確なイメージの周知を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　今後、放課後の子どもの居場所及び学童クラブが小学校に移行するのであれば、空き施設となる児童館の有効活用の１つとして、保育施設への転換も可能だと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。　最後に、求職者向けパソコンセミナーにおける対象年齢について質問いたします。　政府は、雇用保険を受給できない求職者に対するスキル向上策として、求職者支援制度を実施しています。この訓練、年齢制限は設けられておりません。その趣旨について、厚生労働省の担当部局に問い合わせましたところ、求職者本人に意欲があるかどうかが最も大切であるためとの回答をいただきました。　一方、当区では、若者就労支援事業の一環として、44歳以下の求職者を対象とした、求職者のためのパソコンセミナー基礎という講座が行われております。また、シニアの就業、起業、地域活動応援事業の一環として、おおむね55歳以上の求職者などを対象とした、仕事に役立つパソコン講座が行われています。ちょうど40代後半から50代前半のミドル層が抜け落ちている形となっております。　私は、区議になる前の一時期、パソコン講座の講師をしておりました。パソコンは現代の事務仕事に不可欠なツールであり、かつての読み書きそろばんは、読み書きパソコンに変わったと申し上げても大げさではないでしょう。パソコン講座は、年齢を問わず人気がありました。私自身、パソコン講師にとって必須の資格であるマイクロソフトオフィススペシャリストを取得したのは50歳になってからです。この資格があったからこそ、パソコン講師として就業することができました。　そこでお伺いします。杉並区において、40代後半から50代前半のミドル層求職者を対象とした、求職者のためのパソコンセミナー基礎や、仕事に役立つパソコン講座と同等の講座はございますか。　働くことは、生活の糧を得るすべであるとともに、自己実現、自己肯定に資するものでもあります。働くための技術獲得の機会を年齢によって奪われる、これは意欲ある就業希望者にとって過酷なものです。ミドル層の中には、パソコンが使えず、疎外感を持つ方たちも多くいらっしゃると思います。例えば、マネジメントにすぐれたミドルが、パソコンスキルを身につけて、成長途上のベンチャー企業で活躍する、そんな夢があるストーリーがあってもよいと思います。　40代後半から50代前半という年齢は、新しいことにチャレンジするには十分過ぎるほどに若い年齢です。50歳を超えて初めて政治の道に入り、七転八倒している私が申し上げるのですから間違いございません。ぜひともミドル層の求職者向け無料のパソコンセミナーもご検討いただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。　以上、全ての区民が輝くことのできる杉並区となるための要望を申し上げまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（横山えみ議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　木村ようこ議員のご質問のうち、私からは、今後の子どもたちの居場所についてのご質問にお答えをいたします。　児童館の再編では、新たに整備する仮称子ども・子育てプラザにおいて、乳幼児親子の居場所として広いスペースを確保するとともに、午前だけでなく、午後や土日も含めたプログラム実施により、事業の充実を図ってまいります。さらに、施設再編で生み出された施設を有効活用して、現在と同規模以上の居場所を確保してまいります。　また、小学生につきましては、放課後等居場所事業を多くの地域の方々と協働して小学校内で実施をし、校庭での外遊びや特別教室等を使った遊びのプログラム等を行ってまいります。また、学童クラブを学校内に移転整備して、今後の需要動向を見据えた受け入れ拡大を図りまして、学校という、より広いフィールドを有効活用しながら、子どもたちの豊かな遊びの環境をつくってまいります。　私は、こうした取り組みが、次代を担う子どもたちにとりまして、児童館の果たしてきた機能、役割を継承し、安全・安心に過ごせる健全育成環境を一層充実させていくものと確信しておりまして、この取り組みを着実に進めてまいる所存です。　今後、放課後等居場所事業のモデル実施の拡充や、児童館施設を活用した仮称子ども・子育てプラザの整備など、児童館再編の取り組みの具体化を進めてまいりますので、それぞれの取り組みの進捗や事業の実施状況なども含め、再編後のイメージなどについて、さまざまな機会を捉えて広くお伝えしてまいりたいと考えております。　私からは以上です。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁いたさせます。 ○副議長（横山えみ議員）　総務部長。　　　　　　〔総務部長（関谷　隆）登壇〕 ◎総務部長（関谷隆）　私からは、区施設の自動販売機の設置に関するご質問にお答えします。　まず、自動販売機設置に係る使用料決定の経緯等についてのお尋ねがございましたが、区の公共施設内に自動販売機を設置する事例が増加傾向にあることを踏まえまして、統一的な基準を定める必要が生じたということで、昭和60年に行政財産の目的外使用料として条例で定めたものでございます。使用料の額については、設置許可期間が長期に及ぶことを勘案して、設置する自動販売機の大きさに応じて３つに分類しまして、それぞれの使用料を設定したものでございます。　次に、新たに自動販売機を設置する際には、災害対応等の機能を付加することを条件としてはどうかというご質問がございました。　既に庁舎内にＡＥＤつきの自動販売機を３台設置し、また災害対応型の自動販売機も区内11施設に設置しており、今後とも設置条件に合致する場合には導入してまいる考えでございます。　次に、自動販売機設置に係る入札等の価格競争の導入に関するお尋ねがございました。ご指摘の点は、財産の有効活用を図り、歳入を確保する観点から重要な視点であると認識してございます。一方で、現在、行政財産目的外使用許可により設置している自動販売機については、杉並アニメーションミュージアムの広告契約に基づき、別途設置しています飲料メーカーを除きまして、いずれも福祉関係団体や地域区民センター協議会といった公益性のある団体でございます。こうした団体が設置している自動販売機の今後の取り扱いについては、その歴史的な経緯や団体に対しての財政支援の必要性、個々の団体の意向等から、現時点では慎重に検討すべきものと受けとめております。　最後に、指定管理者が管理する施設に自動販売機を設置する場合についてのご質問がございました。ご指摘の仮称荻外荘公園に指定管理者制度を導入するかどうかについては、現在のところ未定でございますが、現在、指定管理者が管理する施設においては、当該指定管理者が設置する自動販売機を指定管理者の自主事業と位置づけてございます。ご指摘のあった区への収益の還元につきましては、今後研究していくべきテーマと認識してございます。　私からは以上です。 ○副議長（横山えみ議員）　子ども家庭担当部長。　　　　　　〔子ども家庭担当部長（田部井伸子）登壇〕 ◎子ども家庭担当部長（田部井伸子）　私からは、再編後の児童館施設の有効活用についてのご質問にお答えいたします。　児童館施設の再編後の活用につきましては、区立施設再編整備計画におきまして、段階的な取り組みを着実に進める中で、地域の子育て支援拠点となる仮称子ども・子育てプラザとして整備するほか、保育施設や地域コミュニティ施設への転用等の活用策を検討することとしております。　私からは以上でございます。 ○副議長（横山えみ議員）　産業振興センター所長。　　　　　　〔産業振興センター所長（内藤友行）登壇〕 ◎産業振興センター所長（内藤友行）　私からは、求職者向けのパソコンセミナーに関するご質問にお答えいたします。　就労支援センターは、平成24年12月に、依然として改善が見られなかった若者の雇用状況に手をこまねいていることなく、次代を担う若者を支援するために、区とハローワークが一体となって開設した施設です。そのため、若者就労支援コーナーでは、おおむね34歳までの方を中心に就労準備相談を行っていますが、35歳以上の方にも一般就労相談を行っており、必要に応じて専門的な支援機関にご紹介をしてまいりました。　現在区では、40代後半から50代前半のミドル層の求職者向けのパソコン講座は実施しておりませんが、就職に向け、新たな技能を身につけ、生かしていきたい方を区としても応援していきたいと考えておりますので、今後、一部のパソコン講座につきましては、ミドル層を対象に含めて募集することを検討してまいります。　私からは以上です。 ○副議長（横山えみ議員）　以上で木村ようこ議員の一般質問を終わります。　以上で日程第１を終了いたします。　議事日程第２号は全て終了いたしました。　議事日程第３号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５７分散会...

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杉並区議会 2015-11-19 平成２７年第４回定例会−11月19日-21号

杉並区議会 2015-11-19
平成２７年第４回定例会−11月19日-21号