杉並区議会 2015-03-02
平成２７年予算特別委員会−03月02日-03号
平成２７年
予算特別委員会−03月02日-03号平成２７年
予算特別委員会
目 次
委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… ５
議案審査
議案第８号〜議案第20号、議案第28号〜議案第32号、議案第35号
一般会計歳入全部、
一般会計歳出第９款・第10款・第11款に対する質疑応答
日本共産党杉並区議団
金子けんたろう委員 ……………………………………………………………… ６
上保まさたけ委員 ………………………………………………………………… ９
原田あきら委員 ……………………………………………………………………１６
区議会生活者ネットワーク
そね文子委員 ………………………………………………………………………２６
市橋
綾子委員 ………………………………………………………………………３１
無所属区民派
けしば誠一委員 ……………………………………………………………………３５
自民と区政クラブ
藤本なおや委員 ……………………………………………………………………４５
岩田いくま委員 ……………………………………………………………………４９
齋 木 雅 之
会計管理室長 玉 山 雅 夫
会計課長事務取扱会計管理室参事
寺 嶋 実
教育委員会事務局次長 学校教育担当部長和久井 義 久
井 上 順 司
生涯
学習スポーツ担当部長 庶務課長 岡 本 勝 実
井 山 利 秋
学務課長 植 田 敏 郎 学校支援課長 青 木 則 昭
学校整備課長 喜多川 和 美
スポーツ振興課長人 見 吉 也
中央図書館長 渡 辺 均
選挙管理委員会事務局長事務取扱
選挙管理委員会事務局参事
中 村 一 郎
監査委員事務局長佐 野 宗 昭
事務局職員 事務局長 本 橋 正 敏 事務局次長 朝比奈 愛 郎
議事係長 野 澤 雅 己 担当書記 太刀川 修
担当書記 小 野 謙 二 担当書記 浅 野 純
担当書記 岸 本 彩 担当書記 奥 原 悠 太
担当書記 牧 野 達 也
会議に付した事件
付託事項審査
議案審査
議案第８号 杉並区
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
議案第９号 杉並区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例等の一部を改正する条例
議案第10号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第11号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例
議案第12号 杉並区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例
議案第13号 杉並区
産業融資資金条例の一部を改正する条例
議案第14号
杉並区立障害者福祉会館及び
視覚障害者会館条例の一部を改正する条例
議案第15号
杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例
議案第16号 杉並区
介護保険条例の一部を改正する条例
議案第17号
杉並区立子供園条例の一部を改正する条例
議案第18号 杉並区保育料等に関する条例
議案第19号 杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第20号 杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会条例
議案第28号 平成27年度杉並区
一般会計予算
議案第29号 平成27年度杉並区
国民健康保険事業会計予算
議案第30号 平成27年度杉並区
介護保険事業会計予算
議案第31号 平成27年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算
議案第32号 平成27年度杉並区
中小企業勤労者福祉事業会計予算
議案第35号 杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
一般会計歳入全部、
一般会計歳出第９款・第10款・第11款…………質疑応答
（午前１０時 開会）
○井口かづ子 委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
《
委員会記録署名委員の指名》
○井口かづ子 委員長 初めに、本日の
委員会記録署名委員をご指名いたします。
小川宗次郎委員にお願いいたします。
《議案審査》
議案第８号 杉並区
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
議案第９号 杉並区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例等の一部を改正する条例
議案第10号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第11号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例
議案第12号 杉並区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例
議案第13号 杉並区
産業融資資金条例の一部を改正する条例
議案第14号
杉並区立障害者福祉会館及び
視覚障害者会館条例の一部を改正する条例
議案第15号
杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例
議案第16号 杉並区
介護保険条例の一部を改正する条例
議案第17号
杉並区立子供園条例の一部を改正する条例
議案第18号 杉並区保育料等に関する条例
議案第19号 杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第20号 杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会条例
議案第28号 平成27年度杉並区
一般会計予算
議案第29号 平成27年度杉並区
国民健康保険事業会計予算
議案第30号 平成27年度杉並区
介護保険事業会計予算
議案第31号 平成27年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算
議案第32号 平成27年度杉並区
中小企業勤労者福祉事業会計予算
議案第35号 杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
一般会計歳入全部、
一般会計歳出第９款・第１０款・第１１款に対する質疑応答
○井口かづ子 委員長 前回に引き続き、
一般会計歳入全部、
一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費に対する質疑を行います。
なお、質問は審査区分に従ってされるようお願いいたします。
また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。
日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。
それでは、金子けんたろう委員、質問項目をお知らせください。
◆金子けんたろう 委員 区における消費税増税の動きと社会保障費への傾注について、あと、区長の政治姿勢。使う資料は予算書と
区政経営計画書です。
まず、区における消費税増税の動きと社会保障費への傾注について伺っていきます。
我が党の国会質疑などで、
消費税増税分は
全額社会保障費に充てるという国の言い分、これまでの分は減らしているということが明らかになりました。まず、消費税増税の用途に対して国は何と言っているかというと、消費税の増収分５兆円は全て社会保障に使われると広報で述べています。
消費税増税の導入は、増大する社会保障を充実させることを目的としています。今年度の消費税増収分５兆円のうち、しかし、社会保障費に充当したのはわずか１割の5,000億円であり、８割以上は他の用途に使っています。これまで所得税や法人税収で賄ってきた社会保障制度の財源を消費税分に置きかえ、浮いた所得税、法人税収などは他の予算に回していることは代表質問などでも述べました。消費税を増税しても社会保障費に全額使われていないということです。住民の家計簿からすると、社会保障について増税分が充当されていないという結果です。
そこで杉並区について調べようとすると、
区政経営計画書を見るとわかりにくい。使い方がどうなっているのか、国と同じではないかと懸念されますので、使途について伺いたいと思います。
まず、区は、消費税増税の必要性について、少子高齢化の進行と社会保障費の増大を踏まえれば避けて通れない道筋と、社会保障分野の財源に全て充てるとされているので、その使途まで考えれば必要な税制と答弁しています。
具体的な内訳について伺っていきますが、
区政経営計画書59ページに書いてあるとおり、増税分55億9,000万を全額、
保健福祉会計、特養や保育施設の整備、補助に充当し、これは新規事業でなく従前からある事業なのか、まず伺います。
◎財政課長 この中には新規で拡充している事業もございますが、当然のことながら、従前、これまで行ってきた事業とまざっている状況でございます。
◆金子けんたろう 委員 では、単純に
保健福祉会計に55億9,000万円充当したと。そうすると、当該年度の予算書の46ページ、保健福祉費を見ると、前年度予算額との比較増減では、これは決算ではないですけれども、プラス23億4,000万しかなっていない。本来だったらプラス55億9,000万のはずなのに、なぜ23億か。
◎財政課長 こちらにつきましては、先ほどお話しさせていただきましたとおりでございますけれども、あくまでも、新規のものに全てを充てるというものではなくて、社会保障費の充実、安定化、国も同様の考えでやってございます。そうした観点から、杉並区におきましても、社会保障費の充実、新規なものに加えまして、これまでのものの安定化のための費用に充てていることから、全額55億9,000万が新規プラスになっていないという状況になっているものでございます。
◆金子けんたろう 委員 国と同じということですね。区民からすれば、社会保障がよくなるならば、よくなってほしいという思いで増税に賛成している人も少なくないと思います。しかし増税されて支払う一方で、生活保護の住宅扶助、生活扶助の冬期加算が削減されるなど、社会保障はよくなっていませんし、これははっきり申し上げたいと思うんですが、このやり方は、今まで使っていた区税収入、そうした一般財源に放り込んで、それで
消費税増税分も一緒に入れて他の用途に流用する、そういうことは国民や住民にとってごまかしだと思うんです。
そもそも国がやっているこのルール自体に欠陥がある。
全額社会保障費に充てるというのはレトリックだというふうに思いますが、いかがですか。
◎財政課長 ただいまの委員の考え方でいきますと、例えば今回、区のほうは55億9,000万ほど新規で積み重ねておりますが、これを全部新規でやっていくとなりますと、10年後には杉並区の財政支出額は2,000億を超えるような状況になってしまいます。こういうのはやはり常識的に考えられない話ですので、あくまでも充実にも充てますけれども、これまでに行ってきたものも充実に充て、それによって、例えば起債ですとかそういったものを減らしていって財政運営の安定化を図る、そういった意味合いもあるものだと考えております。
◆金子けんたろう 委員 だから、やはり国と同じということですね。
お金には色がないために、消費税収が社会保障財源に充てられることで、これまで社会保障費に充てられてきた他の税収を社会保障以外の使途に振り向けることができる。国がやっているから、国が一般財源化していいというルールにのっとってやっているからよいというのは、私は住民に対して不誠実な態度だと思うんです。
他の委員からも出ましたけれども、わかりにくい。この59ページの表がわかりにくいというので、わかりやすくするためだし、そもそもこういうルールでやっているからいいんだというのであれば、これは明らかにするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎財政課長 例えばこの表記、今、
区政経営計画書の59ページのことだと思うんですけれども、ほかの自治体では、あくまでも一般財源の比率に応じて振り分けて記載しているところもございますが、一方で、杉並区と同様に、こういった経費のうちの特にこの部分に重点的に充てますというような記載をしているところもございまして、杉並区としては、記載されております４項目の中に55億9,000万をそれぞれ充当しているというもので、特段わかりにくいものだとは考えてございません。
◆金子けんたろう 委員 ぜひその態度を改めていただきたいと思います。基礎自治体が住民を守る最後の防波堤であるべきだし、改めていただきたいと思いますし、その上で、基礎自治体が役割を発揮するために必要な財源確保は国の責任だと思いますので、ぜひその点も国に言っていただきたいと思います。
次に、区長の政治姿勢について伺いたいと思います。
田中区長は、山田前区長のトップダウンによる区政運営を批判して、区民や職員の声を重視、ボトムアップの区政運営を目指すと表明し、誕生しました。しかし、
区立施設再編計画を見る限り、そうはなっていないという状況です。住民の７割が反対しているにもかかわらず、おおむね理解を得たと進めています。
例えばあんさんぶる荻窪と税務署用地の財産交換についても、住民への説明もなく、議会への事前情報提供もなく、新聞で突然発表されました。議会は軽視されて、住民も置き去りにされたと強く思っています。こうした進め方に批判が上がっています。
私たちもこれまで何度となくこの問題について質問してきました。しかし、それに対して区は、他の計画と変わりはないし、区長執行機関の権限と責任のもとでこれを進めていくというふうに答弁していました。
このあんさんぶる荻窪と税務署の財産交換でいえば、実際に事情をわからない方にも私、話を聞いてきたんですが、活動の場がなくなるのではないかという不安の声がありました。
そもそも聞くって何なのかというところなんですが、私たち議員は区民に選ばれた議員ですし、それで議会を構成している。だから、住民の声を聞くという点ではボトムアップであるべきだし、区長もそうだと思うんです。人間同士で信頼関係を築くためには、聞くというコミュニケーションが必要だし、相手の話を聞くということは、お互い平等ですよという意識の表現であると思うんです。
私、この間の一般質問で質問して、区長が答弁されたんですけれども、区長は１日半かけて障害者団体から話を丁寧に聞いたと。これは非公式ではあると思うんですけれども、新入職員と懇談して話を聞いたというのも、私、伺っているんです。区長はそういうことができるはずだと思うんです。人の話を聞くのは別にお金がかかるわけじゃないですし、ぜひそれをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎企画課長 あんさんぶると税務署の財産交換につきましては、この間も何度となくご答弁申し上げているとおり、区長と麻生財務大臣が懇談をして、意見交換をして、その場で財産交換の計画が決定したわけではございません。何分、財産交換ということですから、先方の国・財務省の意思確認をする必要があった、そこをトップで確認をした。その後に、
施設再編整備計画の素案にこれを計画として掲上いたしました。その後、議会にもご報告をして、意見交換もさせていただきましたし、区民の皆さんとも、区長も出席しましたが、意見交換会、それから
区民アンケートなど、地域説明会、
パブリックコメントのほかにも、そのような形できめ細かくこの間ご説明、意見交換をさせていただいてきたというふうに考えてございますので、区長がトップダウンで決めて、その後意見を聞かないで進めてきたということは、ちょっと誤解があるのかなというふうに考えてございます。
○井口かづ子 委員長
上保まさたけ委員、質問項目をお知らせください。
◆上保まさたけ 委員 使用料についてと
施設再編整備計画についてです。使用する資料は基本構想、杉並区自治基本条例、杉並区スポーツ推進計画、杉並区健康づくり推進条例です。
１月から、施設使用料の登録団体半額助成制度の廃止なども含めた値上げや、時間区分の変更が実施されています。我が党区議団には、使用料の値上げについて多くの不満の声が届いています。
ある区民は、区民センターの音楽室で夜間２時間コーラスをしているが、使用料が倍になったら負担が大き過ぎるということでした。別の区民は、高円寺地域区民センターでスポーツをやっているが、使用料を倍にすると存続できるか不明、区が区民のスポーツの場を潰すようなことをしてどうするのかという声が、この間我が党が実施しているアンケートでも寄せられています。
時間区分の変更も、使用料値上げについての緩和策だというふうにおっしゃっていますが、同様の苦情は、この時間区分の変更についても寄せられています。体育館を利用している区民からは、以前は１時から５時で４時間使えたものが、１時から３時で使用すると、その後続けて使用する場合には、また体育館の外に出てチケットを買い直して使用しなければならず、利用しづらいという声が寄せられています。
何よりすごく区民は混乱していると思うんですが、我が党の代表質問の答弁で、時間区分の変更について、議会や区民の皆様からいただいた意見を十分に踏まえた上でのものだと答弁されましたが、どのような意見が寄せられたのでしょうか。
◎財政課長 使用料の時間区分につきましては、当然、今までの使い方がいいという方もいらっしゃると思いますけれども、多くの方が、実際上それほど使わないのであれば、もっと短い区分に分けてほしい、そういったような声が多かったことから、負担軽減という意味、緩和という意味もございまして、今回２区分に分けた次第でございます。
◆上保まさたけ 委員 でも、多くの区民が余りそういうふうに思っていないから、こういう意見が出ると思うんです。こうして使用料の値上げは、区の基本構想や計画、条例に照らしてもどうなのかというふうに思うんですね。
杉並区のスポーツ推進計画では、区民が生涯にわたってスポーツ・運動に親しみ、健康で豊かな生活を送ることを目指しています。杉並区基本構想の目標５、「人を育み共につながる心豊かなまち」のところでも、「誰もが文化・芸術や生涯学習・スポーツに親しむことのできる環境を備えたまち」というのを目指しています。
昨年施行された健康づくり推進条例の中にも、区民が生涯にわたり健やかで生き生き暮らすために、健康を意識したスポーツ・運動の生活習慣を確立し、区がその協働に努める必要があるとしています。しかし、実際には、こうした計画や条例の目標の実現を妨げているのが使用料の値上げなのではないでしょうか。
これは区民から寄せられている声ですが、先ほど紹介した健康づくり推進条例の
パブリックコメントには、区営のスポーツ施設の利用料金を値上げしておいて、本条例では運動などによって健康増進や親睦、精神的健康を図れと言っていることが相反する方針になっているのではないかという声が寄せられています。
そして今、オリンピック・パラリンピックに向けてということが盛んに言われていますが、こういった中で使用料の値上げに対して、東京は2020年のオリンピック・パラリンピックを控え、都民のスポーツ活動を活発にしようとしている中、利用料を引き上げるのは矛盾しているのではないかと思うという声も区民から寄せられています。
私は、オリンピック・パラリンピックに向けてというのであれば、区が一番やらなければいけないことは、多くの区民がスポーツに親しめる環境を整備していくことではないかと思います。そういった点でも、基本構想や区の計画、条例が目指していることの実現の舞台となっているのが区立施設ですから、区立施設の利用を区民から遠ざけるような施設使用料の値上げというのは、こうした基本構想や区の計画、条例と矛盾する行為なのではないでしょうか。そのことに関する見解を求めます。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 何点かいただいておりますけれども、まず使用料につきましては、何回かご説明申し上げているとおり、平成９年以降、17年間にわたり改定を行わなかったもので、今回改定を行ったものでございます。
また、委員のご指摘のことでございますけれども、持続可能な行政運営をするため、まさにスポーツを推進するためにも必要な改定と考えてございます。
また、多くの区民の方がご利用いただけるようにということで、私どもも、例えばスポーツ施設に関しまして言っても、現在、妙正寺体育館が改築中でございますし、大宮前の体育館も改築いたしました。また、永福南も新たに老朽化しているものを改築ということで、日々施設も更新しながら行政運営を進めているものでございます。
◆上保まさたけ 委員 では、この使用料値上げが今後区民のスポーツを推進していくために役に立つというか、妨げにならないという認識でよろしいのでしょうか。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 利用される方と多くの区民、残念ながら利用されない方もいらっしゃいますけれども、そういった方の中の公平感、また施設運営に最低限必要なものということで想定しておりまして、他の自治体とのバランスも考えて、今回使用料を改定したものでございまして、委員のご指摘は当たらない、このまま運営できるということで考えてございます。
◆上保まさたけ 委員 未利用者との公平性ということを今言われましたが、施設を利用している人がいる中で、利用していない人は不公平だみたいなことを言いますけれども、自治体がそういう姿勢ではいけないと思うんですよね。それだったら、保育園に預けていない人がいるんだから保育料を上げろとか、介護を受けていないから介護保険料を払わなくていいとか、そういった発想につながりませんかね。そうではないと思うんですよ。介護や保育などの福祉も、スポーツや文化活動も、全体で支援していくというのがやはり自治体のあり方だと思うんです。
杉並区自治基本条例でも、第４条の２項で、区民は行政サービスを等しく受ける権利を有するとあります。本来、区がやるべきことは、利用していない人が利用しやすいような状況を整えていく、そこにあるのではないでしょうか。
◎財政課長 利用しやすい環境を整えていくということは、確かに委員のおっしゃるとおりです。そのためには、新たな施設の改修ですとかそういったことを整備するものと、その使用料を低くするというものは別の観点だと考えてございます。何度もここまで話をさせていただいておりますけれども、サービスについても、必需的なものなのかあるいは選択的なものなのか、そういったことによって無料とすべきものか使用料を取るべきものか、そういった中で、先ほど負担の公平の原則ということで、使用料を取る場合、原則としてサービスを利用する特定の者のみに及ぶ、そういった観点のものにつきましては、やはり一定程度使用料をいただくことが当然だというふうに考えているところでございます。
◆上保まさたけ 委員 私は、区立施設を減らしたり使用料を引き上げていくということは、ますます区民が使いづらくなる、こうした区立施設を使いづらくする負のスパイラルに陥っていくと思うんですよね。そういうふうに思いませんかね。
◎財政課長 そういうふうには思っておりませんで、今回、
施設再編整備計画等も立てておりますのは、基本的に、将来的な使い方ですとか利用、さまざまそういったことを踏まえて施設再編等を進めているものでありまして、より区民の利便性を高めるためにやっているものだというふうに考えてございます。
◆上保まさたけ 委員 ちょっと納得がいかないんですが、私は使用料の引き上げを中止させて、区民の皆さんがもっと利用しやすい料金に改めていくということを求めて、時間もないので、次の質問に移りたいと思います。
次に、
施設再編整備計画、主に阿佐谷地域の問題について質問します。
施設再編整備計画では、産業商工会館、阿佐谷地域区民センターを廃止して杉一小に複合化する、そういう計画になっていますが、この理由について改めて確認しておきます。
◎施設再編・
整備担当課長 まず、杉並第一小学校は築後56年ということで、老朽化に伴う課題がございます。それから阿佐谷地域区民センターと産業商工会館につきましても、老朽化、建て替えの時期が来ているというようなことがございます。そういったことを総合的に勘案しまして、今回の計画に至ったということでございます。
◆上保まさたけ 委員 この間、区民の皆さんからは、この複合化施設がどういうものになるかというのが見えてこないという声がすごく多いんですよね。
まず１つとして、杉並会館の宴会施設など保留になっている状態だと思いますが、結局どうなるのでしょうか。
◎施設再編・
整備担当課長 杉並会館は、耐震の補強をしまして、当面使用しながら、その間にまた跡地をどうするかということを検討することになっておりますけれども、レセプションの機能につきましては、産業商工会館の展示場の機能等もあわせて現在検討しているところでございまして、今後一定のところで方針を出していきたいということで考えてございます。
◆上保まさたけ 委員 11月の区民生活委員会でもそういう答弁だったんですが、杉一小の複合化方針というのは今後どのようなスケジュールで検討されていくのでしょうか、改めてお聞きしたいんですけれども、そもそも何年度の完成を目指しているのか。あと、複合化施設に入れる施設の機能というのは、決定はいつ行われるのでしょうか。そこをまず２点伺います。
◎施設再編・
整備担当課長 現在の第一次実施プランでは、杉並第一小学校の改築につきましては、27年度まで検討・調査ということになっております。その後、28年度から29年度で設計、30年度から建設ということになっておりますので、こういった進捗状況を見ながら建築を始めるということでございます。
また、施設の機能、用途等につきましては、今後具体的な検討に入るということで考えております。
◆上保まさたけ 委員 複合施設の運営についてちょっと伺いたいんですが、義務教育施設の部分と地域施設の部分の運営というのは、全て行政が行うことになるんですか。
◎施設再編・
整備担当課長 施設の運営につきましても今後の検討課題と考えておりますので、今後決めていくものと考えております。
◆上保まさたけ 委員 民間の企業が参入する可能性もあるということですよね。課題がいろいろあると思うんですが、結局、杉一小の複合化方針のみが先行して、施設の整備及び維持管理、計画そのものの進行管理などが具体的な方向性が全く示されていないと思うんです。このような施設整備方針で地域住民が納得できると考えているのか、ちょっとそこの区の見解を伺います。
◎施設再編・
整備担当課長 来年度基本計画ということになると予定をしておりますけれども、そういった施設の計画の中で一定の具体化が出てきましたら、地域の皆様にも、また学校関係の方々にも説明をしながら、ご意見をお聞きしたいというふうに考えております。
◆上保まさたけ 委員 何か庁内で行財政改革推進本部というのがあって、そこでの議論だけが行われているように思って、方針の検討段階から住民との協議を尽くさないという姿勢が極めて問題があると思うんです。やはり義務教育施設と地域施設の複合化方針にはさまざまな課題があると思うんです。
現状での課題など、区が認識している点について何点かお伺いしたいんですが、まず、複合化によって、高層化した学校施設において校庭までの上下移動が大変になるとか、子どもたちの教育環境への影響がいろいろ懸念されると思います。そうしたことへの対策というのはどう考えているんでしょうか。
◎施設再編・
整備担当部長 複合化につきましては、文部科学省から、どういった用途の複合化ということの指針なども出ておりますので、それを参考に考えていくということでございます。ただ、今回は小学校でございますから、小学校の整備指針というのは、１階から４階ぐらいというふうにおおむねで出しております。当然に、複合化するに当たりましても、学校部分については低層階におさめていくというのが基本であろうというふうに考えております。
◆上保まさたけ 委員 産業商工会館と阿佐谷地域区民センターの機能を入れるということだと思うんですけれども、音楽室や体育施設の利用というのは、集会施設も含めてなんですけれども、杉一小の授業中の平日の昼間というのはかなり利用に制限がかかると思うんです。そのことへの対策というのは何か考えていらっしゃいますか。
◎施設再編・
整備担当部長 基本的には、一般的な集会機能の部分と学校の教育部分は、動線は縁を切るということが基本的だろうと思います。ただ、学校が使わない例えば夜間の時間帯に、埼玉県の施設をこの前視察した折には、図書室などは休日は一般の方々もお使いになっているような動線の切り分けをやっておりました。いろいろな複合施設でございますので、セキュリティーを考えながら、施設をより効率的に活用するという観点も必要かと思いますので、それは今後、基本計画の中で考えていきたいというふうに思っております。
◆上保まさたけ 委員 やはり音楽室とかは授業中にはすごいうるさいという声があるので、そこはやはり絶対にそういうものが出てくる、制限がかかってしまうんじゃないかと思うんです。
それはそれで、中にカフェのようなものをつくってほしいという要望が上がっていると聞いたんですが、その場合に、近隣の個人店舗などとの競合が予想されると思うんですけれども、そのことへの対策というのは何か考えていらっしゃいますか。
◎施設再編・
整備担当課長 地域からいろいろなご意見、ご要望があるのは承知してございます。今後、具体的な設計に入る段階で、そういったお声も聞きながら、あと、その運営に関しても今後の検討課題というふうに考えております。
◆上保まさたけ 委員 これは一般論なんですが、２つの施設を複合化する場合に、改築や改修など施設の管理にかかわることを決定する際に、やはり両方の施設の合意を得なければならないということで、調整に手間がかかる事例というのが多分幾つかあると思うんですが、そうしたことへの対策は何か考えていらっしゃいますか。
◎施設再編・
整備担当課長 現在もそうですけれども、杉並第一小学校の改築の関係と、阿佐谷地域区民センター、産業商工会館の関連する所管が横断的に一体となって検討を進めておりますので、そういったことは生じないというふうに考えてございます。
◆上保まさたけ 委員 さまざまな点で予測されていない一般論で語られていると思うんですけれども、やはり義務教育施設と地域施設の複合化方針を進めるに当たって、ほかの自治体で見られるような手続が行われていない点が根本的な原因なんじゃないかなと思うんです。
例えば神奈川県の秦野市において、義務教育施設と地域施設の複合化方針が検討されているんですが、公共施設の更新問題の検討が始められたのが平成21年、義務教育施設と地域施設の複合化方針の調査を完了し、計画概要が示されたのは平成25年の12月、４年間の検討を経て複合化の案がまとめられているんですね。
ほかの自治体において慎重に検討が進められているのに対して、杉並区の現状というのはどうなんでしょうか。検討の精度が極めて不十分であると考えますが、そのことに対する見解をお願いします。
◎施設再編・
整備担当課長 今回の計画につきましては、24年度からいろいろな議論をいただきながらまとめたものでございます。その中で具体化している計画を、幾つかございますけれども、杉並第一小学校の改築に関しましても、今後いろいろなお声を聞きながら、ご意見を賜りながら進めていきたい、かように考えてございます。
◆上保まさたけ 委員 区民の声を聞いたり、適切な手続を経ていない中で示されているこの義務教育施設と地域施設の複合化方針というのは、やはり認めることはできないです。
何より、産業商工会館は、産業団体だけじゃなく幅広い区民に親しまれ、利用されてきた施設です。先日、私も産業商工会館の前を夜、通りかかったんですけれども、お笑いのライブをそこでやっていたんですけれども、そういう幅広いバラエティーに富んだ使われ方をしているなと感じました。区の計画ではことしの秋に３階ホールはなくなる予定だということを話すと、若い、客引きをやっていた方がすごく驚いていたんですね。
このように広範な区民から愛されてきた産業商工会館ですが、バリアフリーと耐震性に課題があるということは承知しています。しかし、そういった課題を克服するためにも、例えば建て替えるということは考えなかったんですか。
◎施設再編・
整備担当課長 産業商工会館につきましては、今ご指摘の課題があるとともに、ここで建て替えというのは現状では困難というふうに判断したことでございます。
◆上保まさたけ 委員 そうなると、今、杉一小に複合化施設が建設されて、産業商工会館が将来的にはなくなって、阿佐谷地域区民センターもなくなるという計画なんですが、そうなれば、阿佐谷の南地域に区民が集える集会施設というものがなくなってしまいますよね。地域のコミュニティが壊されてしまうとすごく思うんですが、そのことに対する見解は何かありますか。
◎施設再編・
整備担当部長 今後、地域コミュニティ施設をどのように配置をするのかということも含めて、阿佐谷全体の施設再編整備を今検討しております。これは児童館やゆうゆう館の再編とも絡むようなところでの、コミュニティの施設を全体的にどう配置をするのかということと密接にかかわってきます。また、いずれこの本庁舎東棟をどうするかというようなことも出てきますので、それは阿佐谷全体の施設配置をどう検討していくか、その中で考えていくことというふうに理解をしております。
◆上保まさたけ 委員 さまざまな観点から聞いてきたんですが、やはり課題や疑問点がすごく多過ぎると思うんです。なぜ複合化する必要があるのか、何より区民への説明責任がしっかり果たされていないと感じます。これは区立
施設再編整備計画全体に言えることなんですが、区民が説明会を求めていることに対して、区は拒否し続けています。
杉並区自治基本条例では、第19条で、「区は、政策の立案から実施及び評価に至るまでの過程において、区政について区民等に分かりやすく説明する責任を果たすよう努めなければならない。」と書かれています。今後、区民が説明会を求めるのならば、応じるべきなんじゃないでしょうか。
◎施設再編・
整備担当部長 何か区民の意見を聞かないでそのまままとめたというように聞こえましたが、全く当たっていないというふうに考えております。この計画をまとめる段階におきましては、先ほど企画課長も申しました、さまざま手順を踏んでやってきて、またさまざまな説明をやっているというふうに考えております。
今後も、杉一小の複合化等につきましては、これから基本計画をまとめて、それから基本設計、実施設計、工事というふうに移ってまいりますので、引き続きその都度さまざまな機会を捉えて説明をしていきたいというふうに考えております。
◆上保まさたけ 委員 では、区民が説明会を求めるというなら応じるということでよろしいんですか。
◎施設再編・
整備担当部長 今後さまざまな機会を捉えて説明をしていきますので、その中でお答えをしていきたいというふうに考えております。
○井口かづ子 委員長
原田あきら委員、質問項目をお知らせください。
◆原田あきら 委員 区民生活の実態と区の財政運営、資料ナンバーは９番、39番、45番。
区長におかれましては、座りながら発言ではなくて、きちっと手を挙げて発言をしてほしいということを委員長からも言っていただきたいなと思っております。
○井口かづ子 委員長 原田委員も自席でそうおっしゃっておりませんか。
◆原田あきら 委員 ぜひ区長は立って答弁をしていただきたいなと思うんですけれども。
まず、この間恒例となってきております区民の負担の実態について。前回は自民党席からも、高いなという声が漏れ出てきていましたけれども、今年度は一体どのような実態になっているのか見ていきたいと思っています。
まず、高齢者の負担増の実態について、資料No.45、年金収入月20万円、75歳以上の高齢夫婦、この人たちが、おさらいじゃないですけれども、26年度は一体、税と保険料の総額、幾らだったのか教えてください。
◎課税課長 月額20万円ということですので、公的年金収入、年額ですと240万ということになると思います。26年度、介護保険料、後期高齢者医療、それから住民税、所得税、合計して28万7,700円となってございます。
◆原田あきら 委員 一月半に迫る年金収入が税と保険料で飛んでいく。この家庭の夫婦の10年前の税と保険料の総額は大体11万円ぐらいでした。それがこの10年近くの間に何と３倍近くになってきている。
27年度、この年金収入月20万円の夫婦、一体幾らの税と保険料になるんでしょうか。
◎課税課長 30万100円でございます。
◆原田あきら 委員 いよいよ30万円を超えてきた。今年度も来年度にかけても、まだまだこの夫婦の負担増というのは国から示されているところです。この上に消費税をこの家庭は一体幾ら払っているのか。これもおさらいですけれども、この家庭が払う消費税は８％で15万円。月収20万円の夫婦が年間に45万円の税と保険料を払っていくという実態について、これは本当に極めて重たい税と保険料になってきているなと。区長はこういう実態についてどう考えられるか、一言語っていただきたいなと。後ろでもう用意していますけれども、区長、どうぞ。
◎政策経営部長 区民の生活実態はさまざまだと思います。一面を捉えて、１つだけを切り取ってお話しされるのは、余り公平な議論ではないかなというふうに思います。
◆原田あきら 委員 前回と同じなんですけれども、まさに私も、まちでは、こんな一面だけ切り取って言ったってだめだ、裕福な人もいれば貧しい人もいてという言い方をしてこういう実態に目をそむけているというふうに、ちゃんと区民に私も説明させてもらっています。
現役世代の実態、これも本当に深刻です。これは今回は資料をとらなかったんですけれども、おさらいです。年収400万円、子ども１人の家庭の税と保険料の総額94万2,000円、３カ月近くの収入が税と保険料で飛んでいくわけですよね。この家庭の消費税は19万円。途方もない、年収400万円で110万円近く税と保険料で飛んでいく。
ちなみに年収600万円、大体区の職員さんは平均で700万円と言われていますけれども、年収600万円の子ども２人の家庭の場合で幾らかというと、税と保険料で138万円、そして、この家庭の消費税は８％で23万円。160万円以上の税と保険料が年収600万円で取られていく。これで保育も介護も医療も教育も、どこでもお金が足りないという話になるんですから、一体俺たちが払っている税金はどこに消えているんだという話になるわけですよ。
だから、先ほどの金子委員の質疑もそうですけれども、せめて55億円入ってきたこの税収は、しっかりと社会保障に使わなければいけないという話が出てくるわけです。
この税の重税感といいますか、重税感という感覚ではなくて、実際に重たいわけですよね。この実態について区長はどう思っているのか。ちゃんと国に対して、消費税の問題についても社会保障の削減についても、区民の防波堤となって、しっかりとこの重税の問題を追及しなければいけないんじゃないのかと私は思うんですけれども、これについてまだ区長から一度も語られたことがありません。どう思われるでしょうか。
◎政策経営部長 まず、個々の世帯といいますか、その状況というのは、フローだけではなくて、資産とかストックとか、そういったそれぞれのご家庭のバランスシートの中で判断をされることで、その上でサービスが必要であれば、区のほうでしっかりと提供して支えていくということでございます。
それから、全体のマクロの話でございますけれども、やはり今後急速に進展する少子高齢化と社会保障費の増大ということを考えれば、社会保障財源を誰がどのように負担していくかという問題は、避けて通れない課題というふうに認識してございます。
◆原田あきら 委員 貯金や財産があるから大丈夫だという答弁ですか。
◎政策経営部長 ですから、それぞれの個々の世帯に応じて必要なサービスがあれば、その条件にかなえば、区のほうでしっかりとサービスを提供して生活を支えていくということでございます。
◆原田あきら 委員 大多数の杉並区民は預金や財産があるから大丈夫だという答弁ですか。
◎政策経営部長 財産があるなしにかかわらず、給付の条件にかなえば、いろいろな形のサービスを提供してまいりますので、しっかりとそういう形で、区民生活の隅々まで把握して区民生活を支えていくという趣旨でございます。
◆原田あきら 委員 私たち
日本共産党杉並区議団として
区民アンケートを行いました。そこには、今、部長からは、財産も預金もあるから大丈夫な人が大体いるんだという答弁が返ってきたわけですけれども、どういう話か。もう本当に数え切れないぐらいの、決して共産党の支持者じゃないんですよ、2,000以上返ってきたんですけれども、年金の目減り、物価の上昇で生活できるか不安だと、80代の女性です。60代の女性、何とか働いているが、あすさえ不安、年金だけになったら死ぬしかないのか。都営に入れないことには疑問を感じる、数が少ない上、民間は家賃が高い、健康にも不安だらけ、心臓も悪くなり、首の骨にも病気が云々かんぬんと、もうびっちり書いてあります。これから体が衰えていくのに、収入は減り、生きていくのがつらい。これは区民の生の声ですよ。ことしのような状況が進めば、年金生活者に自殺が増えるんじゃないかと思う。
オリンピックに対していろいろ何か浮かれた発言が、この議会でも私はやはりあると思いますよ。オリンピックの問題だとか、基金を積めとか、借金を前倒しで返していけとか、はっきり言って、私たちが見ている区民の生活からかけ離れた議論が、この区議会では行われているじゃありませんか。
消費税の問題、こう言っていますよ。10％になっちゃったら、10万円に対し１万円の消費税となる、増税分の支出を何で詰めるのか、結局、食費、光熱費で詰めるしかない、決してよい結果は出ないというふうに答えている。
＿＿を削るとかの段階じゃないんですよ。＿＿＿＿＿＿＿食費や光熱費を削るしかない、こういう人たちが区民の間にごまんといる。この人たちの厳しい増税の実態について、どう応えるのか。どう思っているんですかと聞いたら、預金や財産があるから大丈夫ですと、総合的に見てやっていきますという答弁、これでいいんですか、区長。
◎政策経営部長 何度もお答えしているとおり、私たちは基礎自治体の責任として区民生活はしっかりと支えてまいります。
◆原田あきら 委員 そこで、こういう増税が、社会保障を直して、それから経済も立て直していくためにも必要だみたいなことを区長は今までずっと言ってきているわけですけれども、資料39番、それの１枚めくって４番の所得階層別納税義務者数ですね。これは27年のが出てくるかと思ったら26年度の決定値だけということなんで。
納税義務者数と税額というのを調べてもらいました。課税標準額の段階550万以下の人たちから700万以下、1,000万以下、1,000万超える人たち。率直に言いまして、年収が大体700万以上ぐらいの人たちの納税義務者数というのは、雑駁に言って増えているのか減っているのか。
◎課税課長 傾向としましては微減ということでございます。
◆原田あきら 委員 中高所得者層、杉並区民の税収をかなり支えている方々ですけれども、この人たちが一貫して減り続けています。年収600万円ぐらいの家庭の方々がずっと一貫してこの間増え続けているんですよね。これは決して下から上がってきたのではなくて、年収700万円以上の人たちがだんだんと落ち始めている傾向があるということは、この間の質疑でも明らかにしています。区からもそういう答弁をいただいています。
私は割と怖いなと思うのは、1,000万円とか1,500万円以上とか、高所得者層のレベルの人たちが微減を始めているということなんですよね。この同じ資料で見ると、高額納税者というのはすさまじいですよね、１人で１億円払ったり、数千万払っている人がだっと並ぶわけです。こういう超高額所得者の人たちは元気です。けれども、杉並区民の中高所得者層というところが減少を続けているという傾向は、今景気がよくなっていると言ったりとか、それに追随して区長もいい兆しみたいなことも言っていたりするんですけれども、全くそういう状況じゃないんじゃないですか。私は、すごく足元から切り崩されていくような感覚をこの資料を見ていて思うんですけれども、担当はどう見ていますか。
◎課税課長 まず、この数値を見ますと、微減という傾向もありますけれども、年度によっては増加しているところもありますので、必ずしも高所得者層が減っていって中所得に落ちてきているということは言えないのではないかなというふうに感じております。
◆原田あきら 委員 ただ、数字の流れを見る限り、中高所得者層が微減して、中間あたりの五、六百万あたりに、納税義務者数というか、税額が増えているという傾向は、資料として見られるんじゃないですか。前回はそういう答弁だったんですよね。それはどうですか。
◎課税課長 全体として見ればそういうことで、あくまでも極端に増えているとか極端に減っているということはございませんで、微減、微増の世界ということでございます。
◆原田あきら 委員 それが数年間続いているわけです。しかも、政府は極端なんですからね。物すごく極端に、大企業ですとか高額所得者層の所得を増やしていって、それがトリクルダウンとして下におりてくるんだといって、すごく極端な政策をやっているんですけれども、この極端な政策をやっておきながら、高額所得者が微減をしていく。これ、割と深刻な問題だと私は思うんですよ。そのことはしっかりと区が、自分たちの資料なんですから、それを見定めていただきたいと思うんですよ、区長も。
消費税増税とか社会保障の連続削減、その道しかないと言っている人がいますけれども、まさにその道は失策だということは、こうした区政の資料を見ても、私たちがとるアンケート──簡単なアンケートですよ。入れたら返ってくるんです。みんな何か訴えたくて、数千枚と返ってくるわけですよ。そういうのを見れば、この道が失敗している道だということは明らかだと思うんですよ。
私、ちょっとここは勉強させてもらいたいんですけれども、税の大原則に量出制入というものがあると言われています。量出制入というのに対して区はどのように考えているのか、ちょっと見解をお聞かせください。
◎課税課長 量出制入ということにつきましては、まさしく読んで字のごとくということでございます。
◆原田あきら 委員 今のはもうちょっと説明してもらったほうがいいと思います、傍聴者もいますから。どういう意味なのか。
◎課税課長 税として優良であるということと、正しい方法で入ってくるということでございます。
◆原田あきら 委員 財政課長、今のでいいんですか。
◎財政課長 リョウシュツセイニュウですか、漢字で書くとどういった──こちらのほうでちょっと承知してございません。申しわけございません。
◆原田あきら 委員 それはまずいでしょう。財政課長の今の答弁でいいんですか。出るを量って入るを制す。要は、税金というのは、平たく言えば、その時々の権力者が当てずっぽうに勝手に集めちゃいけませんよ、ちゃんと出るを量って、必要なことをしっかりと見定めて、それで税金というのは取っていきましょうねという大原則ですよね。
本来、目的を持って徴収されているはずの税金が、この間杉並区は、550億円という規模でため込むんだ、財政のダムをつくるんだと言っているわけですよね。先ほど言った、光熱費も──＿＿＿じゃないんですよ、区長。＿＿＿じゃなくて、光熱費を削らなければいけないと言っているような人、この人たちが、550億円の財政のダムをつくると区が言ったときに割と驚くわけですよね。
ただ、これだけ大きな自治体ですから、基金をためるということはあります。ですので、この550億円、もしも何かあったときのためみたいな、今まで曖昧な言葉しか聞いたことがなかったんですけれども、改めて区長の口から、どういう理由なのかちょっと教えてください。
◎財政課長 当然のことながら、不測の事態というのはあしたにでも起こり得るものでございます。そういった中で、ほかの自治体を平均しますと、標準財政規模の63％ほどの基金は積み立てて、いざというときのために備えているところ、杉並区は非常に少なくて30％しかなかった。これでは本当にあした何かあったときに、ないからいいだろうではなくて、本当に何かあったときのためには、最低限必要な経費というものは必要だと思いますので、それが、区としましては、まずは半分の550億はぜひとも必要だという認識でやっているものでございます。
◆原田あきら 委員 例えば大震災が起きました、一気に財政出動をしますと。ただ、大震災が起きてから、いきなり、では銀行から何からおろすのか、この間もあった基金管理からも一気に現金化するのかとかいろいろあるんですけれども、例えば550億円ためることができて、大震災が起きたときにどういう感じで使うんですかね。具体的に教えてもらいたいんですよ。
◎区長 以前、私、答弁したと思うんですけれども、景気の変動というのはいつでも起こり得る状況でございます。過去振り返って、バブルの崩壊からこれまでの二十数年振り返っても、東京都でいえば、税収は１兆円のギャップが生じました。区でいえば、100億円ぐらいのギャップはいつでも起こり得る状況でございます。そういう中で区民生活を守るために、行政サービスの安定、継続、こういったものをきちっとやっていくためには、基金は一定程度必要だ、それが財政のダムだということをお話をしてきました。
大震災の話を今されましたけれども、大震災のときに、例えば首都直下型地震が発生をして、首都東京が想定されているような大きな被害を受け、首都機能が完全に麻痺をするというような、そういった甚大な被害が発生した場合には、当然、国家レベルあるいは東京都も挙げて財政スキームはつくられるというふうに思います。
その場合は、当面の、例えば災害発生後の72時間とかあるいは１週間とか、そういったところはそれぞれの自治体が頑張ってしのがなければなりませんけれども、復旧復興という段階においては、そういう大きな国家レベルの財政スキームの中で、執行率を上げていけるような地域のそれぞれの自治体の取り組み、これが大事になってくるということを申し上げたとおりでありまして、ご理解をいただければというふうに思っています。
◆原田あきら 委員 この議論は実は前から、山田区長の時代から、山田区長のときは4,000億ためなければいけないとか言っていたんです。そんなばかな話はないなということで私も議論をしていたんですけれども、改めて聞いてみたいんですよ。いや、本当に聞きたいんですよ。大震災中、72時間、１週間の間で500億なんか使おうと思ったって使えないし、現金化もすることなんかできないし、復旧復興は、さっきおっしゃったように国や都が大規模に動きますよ。我々が550億ためていたからどうのこうのの段階じゃなくなると思います、自治体が被災したら。私はそこら辺がわからなくて、この550億円ってどういうときに使うのかなって。
◎財政課長 復旧復興のときは国から出るというお話ですけれども、現実的に今の東日本大震災、過ぎましても、まだなかなか、居住の場所ですとか安定的なもの、そういうものに欠けている方というのは大勢いらっしゃいます。そういったところに一時的な国が投下された費用で賄い切れないもの、そういったものは当然区のほうで出していかなければいけないものですから、そういったことのためには、当然のことながら一定程度の基金額というのは必要だというふうに考えてございます。
◆原田あきら 委員 今おもしろいのが、やっと具体的なのが出てきました。大体それは幾らぐらいかかると考えているんですか。
◎副区長（松沼） まず、550億円という言葉が出ておりますけれども、標準財政規模の２分の１を当面目指す。目指した後で、どういうふうなことをどういう手法で基金というものを考えていくのかを議論する、そういうことを今まで言ってきたわけでありまして、この550億をどう使う、ああ使うということは、それはまた別の話なんですね。減税基金条例を廃止するときにいろいろ議論がありました。さまざまな議論があって、そして、それについては、では今後どうするんだという中で出されてきた、そういう１つの考え方でございまして、今の議論は、震災にどうするんだ、こうするんだというふうなところに行ってしまっていますけれども、それはちょっと軌道修正をしてご質問していただければと思います。
◆原田あきら 委員 今の副区長の答弁、最近は副区長も答弁に立ってくれなくなっていましたので、久しぶりでよかったんですけれども、極めて重たい答弁だったなと思います。目指したときにまた考えるということですよね。とりあえず550億、周りを見てもこのぐらいはためたっていいんじゃないかという、私はそれってすごく軽い感覚で550億というお金を見ているなと思います。
私がなぜそう思うかといえば、先ほどのアンケートの結果ですよ。光熱水費を減らすんですよ。それは一体どういう生活なんですか。60を過ぎて、まだ働いていて、自分の体が悪くなっているのを実感して、これから、自分は20年生きていく過程でどうやっていけばいいんだろうかという、物すごい不安の中に苦しんでいる区民がいっぱいいる中で、その人たちは財産も預金もあるから多分大丈夫だろうみたいな答弁しか返ってこなくて、550億円目指して、たまったときに具体的には考えますみたいな。これははっきり言って、区民の生活感からは一線を画しているということを改めて指摘をしなければいけないと思います。
ちょっとここで、これに入ったらもう時間がと思うんですけれども、政府の諮問機関の経済財政諮問会議が東京富裕論というのを言って、恐ろしいことだと私も思いますけれども、とうとう法人税の一部国税化が実現してしまいました。ことしの影響額は幾らでしょう。
◎副区長（松沼） 国税化の問題についてはまたお答えしたいと思いますけれども、その前に一言申し上げたいと思います。私が申し上げたことを脚色して、こう言ったああ言った、無責任だというのは、非常にいかがなものかと思います。
それから、先ほども区長に対していろいろ、区長の使途はこうだああだとおっしゃいましたけれども、それも非常に私は不適切なご質問だというふうに聞いておりました。
それで、議論を思い返していただきたいんですが、減税基金条例を廃止して、では財政のダムというのはどうつくっていくんだということで、私が申し上げたのは、とりあえずは２分の１を目指して、総額全体の規模がなければ、その後どうする、具体的にどう積んでいくのか、その手法というものが定かに定まらない。だから、財政調整基金を積む手法として、そのときに定期預金化したらどうかとか、普通預金化したらどうかとか、そういう話はございました。そういう議論については、当面２分の１ということで、これは持続可能な財政運営、区政運営をするために必要なんだ、必要だと思っていますということで、それについては多くの議員の方も理解していただいて、では、その後の積む積み方はどうするんだというところで、それについてはまたその時点で検討しましょうということでございますので、区民の方におっしゃるときは、きちんと正確にぜひ伝えていただきたいと思います。
それから、国税化の問題については具体的な数値ということでございますので、答弁をほかの者にさせたいと思います。
◎財政課長 影響額ということですが、この間何度かお話しさせていただきましたが、来年度、23区で289億としておりますので、それを26年度の交付金をベースにしますと大体12億ぐらいというふうに見てございます。
◆原田あきら 委員 東京富裕論という、東京は富裕な状態にあるからということで法人税が一部国税化されてしまったわけですけれども、その富裕論の１つに基金の積み立てというのがありますよね。これは私もめちゃくちゃな話だと思っているんですけれども、使わないから国に返せみたいな指摘もあるわけです。これについてどう思っていますか。
◎財政課長 使わないから国に返せということにつきましては、事実は確認しておりませんが、いずれにしましても、区が独自財源として積み立てたものを国に返せということはとんでもないことだと思っています。
◆原田あきら 委員 そこで資料の９番、23区の基金残高について、確かに異常なほどの基金が積まれている実態が23区を見るとわかります。港区が1,250億円ためているというのはやはりという感じなんですけれども、例えば足立、葛飾、江戸川、ここでどれだけたまっているか教えてください。
◎財政課長 足立区では1,064億円余、葛飾が868億円余、江戸川が1,082億円余となってございます。
◆原田あきら 委員 これはさすがに東京富裕論を指摘されても仕方がない現状じゃないんですかね。これについては客観的に見てどう思いますか。そのぐらい杉並区もためたいなと思っていますか。
◎政策経営部長 これは各区の財政運営の方針でありますとか、それぞれの区の状況に応じて判断をしているものというふうに考えてございます。
◆原田あきら 委員 特別区長会は、この東京富裕論に対して、その名も「『東京富裕論』への反論」という声明を発表している。その中でこう言っています。「特別区は膨大な行政需要を抱えています」「特別区の財源に余裕はありません。」と。区も同じですか。
◎財政課長 そのとおりでございます。
◆原田あきら 委員 余裕がないのに、これだけの、江戸川とか葛飾とか足立で、足立なんかすごく大きな自治体ですけれども、1,000億を超えるような基金をためる自治体に対して、区としては東京富裕論を否定する立場から、余裕がないと言っているのに1,000億たまっちゃうような他区の事例を見ていて、これについてはどういう見解を持っているのかは、これは課長では絶対答えられないはずなんです。これは区長じゃないと答えられないと思うんです。
◎政策経営部長 ただいまご答弁申し上げましたけれども、他区の状況はそれぞれです。基金総額ですから、特定目的基金というのも恐らくあると思いますので、つぶさに承知しておりませんけれども、それぞれの財政運営の判断に基づいて行われているというふうに認識しております。
◆原田あきら 委員 こうやって軒並み1,000億を超えるような基金がたまっているのを見て、それぞれですよねと言う杉並区の区長の姿勢というのは、はっきり言って、自分たちの税金を預けていて大丈夫なのかと。何度も言いますけれども、光熱水費まで切り下げなければいけないという生活をしている区民が、この550億円、信頼して区に預けておいていいのかというふうに、率直に今の答弁を聞いていて思いますよ、区民は。
こうした東京富裕論みたいな、基金ため過ぎだと、そんなためるんだったら返せなんという不当な指摘まであるような状況の中で、区も今から550億円の財政のダムをつくると張り切っているわけですよね。しかも、目指したときにその中身については具体的に考えていくんだという曖昧な姿勢に立っています。これについて、まさに東京富裕論に寄与しちゃうんじゃないですか、この姿勢は。
◎政策経営部長 大分誤解があると思いますね。私たちが一定の規模の基金が必要だというのは、杉並区の財政構造というか、歳入構造を考えれば、特別区民税に大きく依存しておりますので、これは経済変動に大きく左右されるわけですよね。ですから、経済が落ち込めば、かつてのように500億近く、経済が好景気になれば700億近くということで大きな幅がある。その中で安定した財政運営を行って区民サービスに欠けることがないように、ですから、将来に対する区民の不安でありますとか、そういうものを解消していく１つの方法であります。そういう安定した財政基盤を持って持続可能な財政運営を行っていくためには、まず少なくとも標準財政規模の半分程度の安定した基金というのは必要だというふうに考えているところでございます。
◆原田あきら 委員 聞けば聞くほど、誤解どころか疑惑が増すわけですよ。特別区の財源に余裕はありません、杉並区にも財源に全く余裕なんかないんですという答えなわけですよね。それなのに、550億円とりあえずためるんですと。減税基金をやめたので、それにかわる何かをつくらなければいけないみたいな答弁がありましたけれども、正確に覚えておいてもらいたいと言いますけれども、まさに正確に覚えていますよ。その中で、財政のダムというのが、全く区民の現状を見ないまま、その当時なんていうのは保育園もつくらないみたいな姿勢のままいましたよね。550億円をためる力があるなら、未曾有の経済不況のさなか、区民福祉の維持発展にこそ財政力の光を当てるべきなんです。
区民からすれば、区立施設を廃止したり使用料を値上げしながら550億円がたまっていくことに大変な違和感を持たざるを得ない。これについて区長はどう思いますか。
◎区長 原田委員の考え方は、将来に対して全く無責任な考え方だというふうに断じざるを得ないという印象を持ちました。
先ほどもお話をしましたけれども、経済状況というのは常に上がったり下がったりということがあり得るわけで、今この国が人口減少社会に突入し、さらに少子高齢化が加速しているような状況の中で、将来のために一定の財政のダムを構築しておくということは、必ず必要なことだというふうに申しました。
経済状況が悪くなればなったときほど、行政が果たすべき役割、行政需要というのは、その部分で、その分野でこれまた需要が発生してくる。そういったときに、きちっとそれに対応できるような財政力というものを構築しておくことがやはり大事なこと、そのために財政のダムというのは一定程度必要だということです。これは繰り返しこれまでも述べてきました。
原田委員の考え方でいえば、今どんどん現金を使えということでしょうけれども、もしそういう発想で財政運営をしていったら、経済状況が一転して悪化したときに対応できなくなることは、火を見るより明らかであります。したがって、将来に対して非常に無責任な考え方だということを申したわけでございます。
◆原田あきら 委員 今の不況というのは、区民、国民を痛めつけているから起きている消費不況なんですよね。未曾有の消費不況です。さしたる理由もなく550億円をためる区こそ無責任だということを指摘して、私の質問を終わります。
○井口かづ子 委員長 以上で
日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。
区議会生活者ネットワークの質疑に入ります。
それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。
◆そね文子 委員 区営住宅の家賃滞納について、受験生チャレンジ支援貸付事業について、そしてペットボトルの売り払い収入について。使う資料は
区政経営計画書、予算書と、いただいた資料No.335です。
区営住宅の家賃滞納について、今年度までの滞納世帯数と延滞金、来年度の予算は幾らになっていますでしょうか。
◎住宅課長 ２月１日現在で滞納金額が934万9,555円になっています。335番で出しています件数が74件で、それに対する金額が、先ほど言いました934万円という値になっております。
◆そね文子 委員 家賃はどのような方法で納入されているのか、現金か振り込みかなど教えてください。
◎住宅課長 納付については、振り込みとそれぞれ納付書のものがございます。
◆そね文子 委員 督促はどのように行われているのか。滞納月数によって督促方法が変わることがあるのでしょうか。
◎住宅課長 納付につきましては、常に把握しながら早期発見・早期対応ということが重要だと思っております。つきましては、１カ月でも滞納があればすぐ電話連絡しながら滞納状況を把握して、納付の手続をしているところでございます。また２カ月過ぎまして連続して納付がなかった場合は、電話連絡するとともに、督促状等を送付して対応しているところでございます。さらにまた３カ月以上過ぎた場合は、面談しながら、個々の分割納付などの調整も図っているところでございます。
◆そね文子 委員 いただいた資料では、１年以上滞納している人が10人いて、そのうち１名が２年以上の滞納となっています。これはここ数年の傾向として多いのか少ないのか、また同程度なのか教えてください。
◎住宅課長 ２年以上、１年以上ということにつきましては、ここ数年変わりございません。最近の動向としては、短期の１カ月、２カ月という状況のほうが多くなっております。
◆そね文子 委員 では、滞納している理由は把握しているということでよろしいんでしょうか。
◎住宅課長 具体的に支払いができない、やはり個々に状況が違いますので、個々の状況を全て把握しているわけではございません。
◆そね文子 委員 先ほどは全部面談で把握しているというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、状況は把握しているということではないんでしょうか。
◎住宅課長 滞納の状況については全て把握しております。理由については個々ありますので、全てを把握しているものではございません。
◆そね文子 委員 では、先に行きます。滞納が続くと、強制退去ということがあるんでしょうか。
◎住宅課長 今のところ、その部分について退去というところまで行ったことはございません。
◆そね文子 委員 区営住宅に減免制度というのはあるんでしょうか。
◎住宅課長 ございます。
◆そね文子 委員 どのような制度か、周知はどのようにして行っているのか教えてください。
◎住宅課長 一般減免と特別減免というのがございまして、月額の定額に対して、65歳以上の家族がいて、また、同居している方の状況によって一般減免、もしくはお子様が就学している方が２名いるとか、個々に状況が、規定がございます。
もともとの入居をするときに条件が出ておりますので、そのときに、チラシ等で減免の措置については周知しているところでございます。
◆そね文子 委員 生活困窮に陥っている場合は福祉事務所につなぐ必要などあると思うんですが、そのような対応はとられていますでしょうか。
◎住宅課長 個々に面談しながら、遅れがある場合については、その面談の際に、生活が成り立たないとか、最近多い、軽い痴呆が入っている場合とか、さまざまなケースがございますので、福祉事務所やケア２４と連携しながら収納に努めているところでございます。
◆そね文子 委員 こういうことを伺ったのは、昨年の９月、千葉県銚子市の県営住宅で、家賃滞納を理由に住宅明け渡しを言い渡されて、その強制執行日に、ひとり親家庭の母親が無理心中を図り、中学２年生の娘を殺してしまうという事件が起こりました。家庭の収入は母親のパート代７万円と児童扶養手当５万円で、申請すれば減免制度が受けられた、けれどもそのことを母親が知らなかったという話です。
その家庭は国民健康保険なども滞納しており、生活困窮状況もうかがわれたんですが、それが県営住宅と、保険のほうは市の管轄ということで、その連絡ができていなかった。福祉につなげることができれば、また減免制度をわかっていれば、この事件は起こらないで済んだというふうに考えています。
それでちょっと関連して伺いたいんですが、都営住宅について、まず杉並区内に戸数が何戸あるか。
◎住宅課長 ちょっとお待ちいただけますか。
◆そね文子 委員 では、次の質問。都営住宅の滞納について区が何らかのかかわりを持つとか、連絡をもらっているというようなことはあるんでしょうか。
◎住宅課長 特段、都営住宅の収納については、区に連絡は来ておりません。
◆そね文子 委員 先ほど述べた事件を受けて、管轄の国土交通省が、公営住宅の滞納家賃の徴収に際し、著しく生活困窮している世帯に家賃の減免などを周知するとか、市区町村の民生部局などとも連携を図るようにという通知を出したと伺っているんですが、区でもそのような通知を把握しているかどうか。
◎杉並福祉事務所長 東京都を通じて都営住宅の滞納者についての通知はいただいておりまして、必要な場合にはこちらから出向いて調査等を行っております。
◆そね文子 委員 それでは、区営住宅の徴収手続については、このような通知があって何かやり方を見直したような部分があるか伺います。
◎住宅課長 徴収の見直しということについてはしておりませんけれども、なかなか連絡がつかないとか、いろいろと相手が見えないところにつきましては、調査しまして、年に２回、４月と12月に、休日、臨戸訪問を行ったりということで収納に努めているところでございます。
先ほどの都営住宅の軒数ですけれども、区内については102棟、戸数としては3,266戸ということでございます。
◆そね文子 委員 ぜひ福祉事務所から、連携をしているということでしたから、先ほどの事例からもわかるように、滞納者が追い詰められた状態にある、また、貧困状態で情報をとることができないようなことも想像がつきますので、ぜひその点は適切な対応をしていただきたいと思います。また、区のほうでは状況は把握している、また滞納状況は把握しているということでしたが、理由について全部把握していないというお話が先ほどあったんですが、そちらについてもぜひ把握して、適切な対応をとっていただきたいと思います。
◎住宅課長 先ほど把握していないというのは、長期の１年、２年とかという方については把握しております。ただ、最近増えている１カ月分の滞納であるとか２カ月分の滞納という短期の部分についてはちょっと把握していないということですけれども、いろいろとお話をしておりますので、その中で状況は把握していきたいというふうに考えております。
◆そね文子 委員 引き続き配慮をもってよろしくお願いいたします。適切な徴収とともに、配慮をいただきたいと思います。
それでは次に、受験生チャレンジ支援貸付事業について伺います。
この制度の目的、概要を教えてください。
◎杉並福祉事務所長 この制度は、リーマンショック等を契機に東京都が始めた制度でございまして、中３生、高３生の塾代と受験料について貸し付けをするものでございます。
◆そね文子 委員 東京都の塾代に加算して、新たに区で10万円を上乗せして貸し付けることを始めたということなんですが、これまでは何人ぐらいが利用していたものなんでしょうか。
◎杉並福祉事務所長 上乗せをするのは中３生の塾代でございまして、これにつきましては25年度が86名、26年度12月末で45名となってございます。
◆そね文子 委員 今回は150人の予算が組まれているんですけれども、その数字はこういうところから出てきたということですか。
◎杉並福祉事務所長 これまでの利用実績に加えまして、区の上乗せ分による増分を勘案して150名としてございます。
◆そね文子 委員 どのような状況があって上乗せすることになったんですか。
◎杉並福祉事務所長 25年度から生活保護世帯の塾代助成を30万円までとしてございまして、それによって公立校への進学率が上昇するなどの一定の効果があったということでございまして、今回、生活困窮者に向けての塾代についても同様に補助するということでございます。
◆そね文子 委員 都の制度では対象を中学３年生と高校３年生にしているんですけれども、区が中学３年生だけを対象としたのはどうしてでしょうか。
◎杉並福祉事務所長 将来の就労自立に向けて最も大事なことは、高校を無事卒業するということは不可欠であるということを伺ってございます。そういった意味で、希望する高校への進学を支援するということで中３生を支援の対象としてございます。
◆そね文子 委員 周知はどのように行うんでしょうか。
◎杉並福祉事務所長 例年、受験生チャレンジにつきましても、中３生全員にパンフレットをお配りしてございまして、同様に、区の上乗せにつきましても周知してまいりたいと存じます。
◆そね文子 委員 この制度そのものを評価するものなんですが、基礎学力に欠けて志望校選びにも前向きになれないとか、塾どころではないという子どももいる状況です。申請すれば塾代は支給されるけれども、中３までの９年間の積み上げられる勉強が、基礎学力が身についていない、アルファベットがおぼつかない、また四則計算ができないなどというような子どもがいます。このような子どもたちが適正な塾を選ぶことは困難だと思うんですけれども、また、塾に入る前の補習が必要になるということもあると思います。制度を利用する前段階で、塾選びや生活そのものに思いを寄せ、相談に乗ってくれる存在が必要だと考えますが、区の考えを伺います。
◎庶務課長 学校では、どこの塾がいいとか、そういう相談には特に乗っておりません。それは家庭環境や世帯の収入とか、そういった助成世帯だけでなく、どこの世帯に関しても保護者や子どもに関しても同様に扱っております。子どもや保護者がそれぞれ独自に調べたり、また、学校でお友達や保護者等の友人関係の中で自らの判断で選んでいるものというふうに考えております。
◆そね文子 委員 生活困窮者自立支援法が来年度から施行されるんですけれども、学習支援事業も始まるというふうに伺っていますが、これは、このような子どもの相談に乗り、進学まで子どもに寄り添ってくれるところと考えてよろしいんでしょうか。
◎生活自立支援担当課長 こちらの学習支援事業でございますけれども、生活困窮の家庭であるとか、また、ひきこもりとか不登校の子どもたちで学習習慣が定着していない子どもたちを対象に、学習支援、学習環境を整える、また自分に自信を持って社会性を身につけていただくということを目的にしているものでございまして、さまざまな環境を整えていく上で寄り添った支援をしていくという、そういう場でございます。
◆そね文子 委員 そのような対応をしているところだったら、貸付制度を紹介するパンフレットなどにあわせて、学習支援事業のことも一緒にお知らせするということはできないんでしょうか。
◎生活自立支援担当課長 学習支援事業でございますけれども、一般的な周知というよりも、こういった子どもたち、家庭の方を支援しているいろいろな機関がございますので、そこの方たちにまず知ってもらって、そこから確実につなげてもらうということを優先してやりたいというふうに思っております。
◆そね文子 委員 保護者の精神疾患や経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭の母親など、いろいろな状況があると思うんですが、支援につながる情報や気力さえ持てないという状況もあります。この窓口は福祉事務所ということでよろしいんでしょうか。
◎杉並福祉事務所長 受験生チャレンジ支援事業及び区の上乗せにつきましては、そのとおりでございます。
◆そね文子 委員 では、福祉事務所なんですけれども、そうしましたら、生活困窮者の相談窓口、そこに学習支援がある、そのような電話を入れるとか、福祉事務所でも対応可能だと思うんですけれども、いろいろなところで情報をキャッチできるような仕組みで、ぜひ周知していただきたいと思います。この事業が本当に子どもたちの未来を切り開く助けになることを期待しています。
○井口かづ子 委員長 それでは、市橋
綾子委員、質問項目をお知らせください。
◆市橋
綾子 委員 生活困窮者自立支援、雨水流出抑制助成、建築確認申請手数料、道路掘削復旧費用、時間があれば商店街活性化推進。
新年度から生活困窮者自立支援事業がスタートしますけれども、これまでも議会で取り上げてまいりました。何点か伺います。
この事業の実施主体は社協に決まりましたけれども、生活困窮者自立支援法を捉えて、杉並らしいやり方、また方針を決める、そして事業の実績などを一括把握する、また、アセスメントを行い、プランを立てて実施して、数カ月後にチェックをするというものがありますけれども、この事業のリーダーは社協か区か、どちらなんでしょう。どなたが担うのか。
◎生活自立支援担当課長 こちらの事業はあくまでも区の事業ということで、実施するのは社協のほうにお願いしますけれども、この方に対してどういうプランが必要だとか、その決定については全て区のほうで行います。
◆市橋
綾子 委員 それを伺って安心いたしました。
区民が生活していく上での困ったというものを区に相談しようと、これまでどおり子どものことだったり高齢者のことだったり、先ほどのそね委員の質問にもありましたけれども、家賃を滞納するとか、子どもの学びの環境とかといったところで、それぞれの所管の窓口に相談に訪れたときに、相談者も、自分が気づかない隠れた案件を抱えているということが案外多くあるのではないかと思われます。それに窓口が気づいて、相談者を自立支援相談窓口にきちんと誘導できるのかというのは、窓口の力量が問われるものが、そういう場面が多く出てくるのではないかと思うところなんですね。
また、うちの社協とは申し上げませんけれども、生活福祉資金を借りにいった人が、貸せませんと言われて、そのところでほかの手だてを示してもらえず帰されたということを耳にすることがあります。これではこの新しい法律を生かすことができません。一般行政窓口と、また自立支援相談窓口をどのようにすみ分けて連携させるのか、お伺いいたします。
◎生活自立支援担当課長 おっしゃるとおり、こちらの事業というのは、各窓口との連携をきちんとやっていって、そこでその方に一番合った支援の仕方は何かということを、お互いに調整会議をきちんと開きまして、そこでご本人の意思も確認しながら支援内容を決めていく、そういう形になります。
◆市橋
綾子 委員 確かに支援の調整会議というのは自立支援相談窓口に来たときにあるんでしょうけれども、その相談に行った窓口のところが上手に誘導していくということが必要だと思いますので、そこのところをしっかりとお願いをしたいと思います。
自立支援センターに対してちょっと伺いたいと思います。本会議でも答弁が出ていましたけれども、社会福祉士、精神保健福祉士、またファイナンシャルプランナーとキャリアカウンセラー、この４人の体制で組むということでしたけれども、この事業で大事なのは、生活再建のための、再生のための家計診断であるというふうに認識しています。
しかし、都内のモデル自治体では、月に２回ぐらいの相談しか回ってこないと聞いています。これではこの法律の趣旨が生かされてはいない、問われるものではないかというふうに考えているところなんですが、家計診断をするには専門的なトレーニングが必要だと思っています。国は、国の研修を受けるというふうにしていますけれども、この研修には人数の限りがあるわけで、区としてはどのように研修をしていくのでしょうか、伺います。
◎生活自立支援担当課長 国の研修だけではということで、都道府県にもそういった研修をするようにというような通知も国のほうから出ておりますし、区としてはいろいろな機会をこちらのほうで紹介するなど、支援をしていきたいというふうに考えております。
◆市橋
綾子 委員 研修、よろしくお願いいたします。
相談に来る人を何人ぐらいというふうに想定していらっしゃるんでしょうか。と申しますのは、私ども委員会で佐賀市の生活自立支援センターのお話を伺いました。佐賀市は人口23万6,000人規模で、生活支援、そして就労支援、学習支援、家計診断を行っていらっしゃいました。10個のポジションに専任が３名、あと兼任が３つのポジションを担っている。そういうふうな状況を見てきたわけですけれども、当区の体制は、先ほどの４人、これは専任スタッフだと思いますけれども、ほかはどういうふうな体制になるんでしょうか。
◎生活自立支援担当課長 まず４人の体制ということで運営側は始め、また区のほうも専任の職員もつきますので、そういったところでまずは着実にスタートをするというところなので、その後、件数が増えていくだとか、思ったよりも手間がかかるとかということであれば、さらにスタッフのほうを増やしていきたいというふうに考えております。
◆市橋
綾子 委員 スタート時は余り相談は多くはないかもしれませんけれども、様子を見つつ、しっかりと人員の配置をお願いしたいと思います。
佐賀市の支援センターの受託ＮＰＯ法人は、若者支援をやっていらっしゃるところでした。ですから、ひきこもりや不登校のお子さんたちに対してアウトリーチを得意としている団体でした。この法律の一番の力点はアウトリーチだというふうに考えております。
杉並区の自立相談窓口でのアウトリーチについては、どのような人員配置をどのような形で行っていくおつもりでしょうか。
◎生活自立支援担当課長 先ほど申し上げましたスタッフのほうで行うんですけれども、いろいろな関係機関、また区の窓口から紹介のあったご家庭などにこちらのほうから出向いて、それで内容を聞き取って相談を受けるという形でございます。
◆市橋
綾子 委員 困っている人のところにしっかりと支援が届くように準備を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、雨水流出抑制助成に行きます。107ページにありますが、今回の予算には、水害多発地域対策が厚くとられていて、評価をしている立場で伺います。
雨水流出抑制について助成がありますけれども、都の支出金600万円が助成される雨水流出抑制策は何か、確認のため伺います。
◎土木担当部長 区が実施しております雨水浸透施設設置助成に対する補助金でございます。
◆市橋
綾子 委員 毎年目標数値を挙げていらっしゃいますけれども、達成率はいかがでしょうか。
◎土木担当部長 歳出のほうで150戸を目標にしておりますけれども、毎年100件を超える程度というところでございます。
◆市橋
綾子 委員 雨水浸透ます１件分でどのくらいの雨を浸透させる能力があるのか、助成150件分とすると何立米になるのか、どうでしょう。
◎土木担当部長 １戸当たり大体６立米ぐらいの対策量になります。
◆市橋
綾子 委員 １件分が６立米ですか。
◎土木担当部長 25年度でいえば、100件で593立方メートルの雨水流出対策をしております。
◆市橋
綾子 委員 せっかく予算をとって執行されていくときに、それを申請する数が少ないというのはとても残念なことです。今６立米というふうにおっしゃいましたけれども、１つの家屋でそのくらいのものが外に出ないで済むということを、もっと区民に知らせていくことが必要なんじゃないでしょうか。浸透ますを入れたときの効果というものを認識して入れるということが必要なんだというふうに考えます。ぜひ来年度の予算については、しっかりと、住民に効果があるということをお示しいただきたいと思います。
善福寺川上流域に一時雨水の貯留管、８年かかると聞いていますけれども、雨水の貯留と浸透のことを考えたときに、８年間黙って見るわけではなく、先ほど評価するというふうに申し上げました水害対策の部分ですけれども、小金井市は雨水の浸透ますを、あそこは市ですので東京都の助成をとらないでやってきています。杉並区は東京都の助成をとることによって高度なものが、雨水浸透ますが入ることにはなっていますけれども、その基準が厳し過ぎて、１つのご家庭で入れようと思ったときに40万から60万ぐらいのお金を持ち出すというふうなことが言われて、それがちょっとネックなのではないかと考えられるところなんですね。小金井市の場合はそういうわけで助成がないわけで、一般的な雨水の浸透ますが入っているわけで、持ち出しは雨水ますと比べて１万円ぐらいしか違いがないというふうに聞いています。
杉並区として助成をとらないという選択はあるんでしょうか。
◎土木担当部長 やはり１件１件、効果のあるものをやっていただきたいということで今助成方式をとっております。小金井市とか武蔵野市もいろいろございますけれども、その辺も研究しておりますが、何はともあれ効果のあるものをつけていただくということで助成金を支払うということで、基本的には平均26万円程度の助成金だと考えております。ですから、かなりの額は助成金で済まされているというふうに考えております。
◆市橋
綾子 委員 より多くの人が雨水ますを入れていただきたいと思っています。
続きまして、建築確認に行きます。
2013年度の予算書からずっと追ってきますと、ことし505件の予算になっています。2013年度を見たときに802件、だんだん減ってきてはいるんですけれども、その理由は何でしょうか。
◎建築課長 建築確認については民間に開放されておりまして、民間確認検査機関の手数料は高いんですけれども、契約で確認をおろす日が決まっている。そうするとスケジュール管理しやすいという部分で、民間のほうに確認が流れているというような状況はございます。
◆市橋
綾子 委員 ということは、日数が早いほうが優先される、選ばれるという現状があるんじゃないでしょうか。民間が高くて、それでも早いほうが選ばれるわけで、でも、前にこの質問をしたときに、杉並区に検査をする技術の維持を確保しなくてはいけないという答弁がありました。でも、この数字を見ると、１日約２件、これでは、歳入というよりも技術がなくなっていくのではないかと思われるんですけれども、いかがでしょうか。民間に勝つというおつもりはないでしょうか。
◎建築課長 ご指摘のとおり、確認の件数が減っているということは大きな課題だというふうに認識しております。私としても、できる限りのことをして技術力を保持していきたいというふうに考えております。
○井口かづ子 委員長 以上で
区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。
ここで午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４８分 休憩）
（午後 １時 開議）
○井口かづ子 委員長 休憩前に引き続き委員会を開会いたします。
午前中に、原田委員の質疑において、個人の私生活に関する発言がありました。後ほど記録を調査の上、当該発言につきましては適切に処置することにいたします。よろしくお願いいたします。
それでは、無所属区民派の質疑に入ります。
けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。
◆けしば誠一 委員 １つは、安倍内閣のまち・ひと・しごと創生法と杉並区の共に輝く自治体連携について、２番目に共通番号制について、３番目に区立施設再編整備と児童館問題について質問します。
安倍内閣のまち・ひと・しごと創生法についてです。
地方再生は国の重要課題であることは誰もが認めるところだが、昨年11月21日、野党の対案や反対を押し切って成立したまち・ひと・しごと創生法は、真の地方再生につながるものかどうか、まず区の見解を求めます。
◎企画課長 地方の創生、東京への人口の一極集中の是正というこのテーマにつきましては、これまでもさまざま議論がなされて、政策が行われてきましたが、目立った成果が上げられてないという中で、創生法を制定したからといって直ちに効果が上がるというものでないことは当然のことと受けとめてございます。国も、この間の政策の検証を踏まえて、その反省のもとに総合戦略を策定しておりますけれども、やはり成功の鍵というのは、国、特別区を含む大都市、そして地方が人口減少を克服するという共通認識を持って連携をして取り組んでいくということにあろうかというふうに考えてございます。
◆けしば誠一 委員 安倍内閣の地方創生戦略の根拠となったのは、昨年５月発表の日本創成会議座長・増田寛也元総務大臣のストップ少子化・地方元気戦略、いわゆる増田レポートです。その概要をお示しください。
◎企画課長 いわゆる増田レポートでございますけれども、まず、人口減少の深刻な状況につきましてレポートしておりまして、その中で、2010年との比較において、2040年に20歳から39歳までの女性人口の割合が５割以上減少する自治体については、将来消滅するおそれが高いとしております。その上で、そういった事態を招かないためにストップ少子化戦略といたしまして、基本目標を国民の希望出生率の実現に置くということとして、若者が結婚して子どもを産み、育てやすい環境づくりのため全ての政策を集中すること、また、地方元気戦略といたしまして、基本目標を地方から大都市への人の流れを変えること、特に東京一極集中に歯止めをかけることに置くなどをレポートしたものでございます。
◆けしば誠一 委員 レポートは、消滅可能性都市、消滅市町村896が消える前に何をなすべきかとセンセーショナルにあおって、これを販売しました。短期間に10万部を超える売り上げで、新聞も取り上げ、それを背景にまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、地方創生関連２法を解散直前に成立させたというものであります。
まず、今も課長の答弁にありましたが、2040年時点で、20歳から39歳の若年女性人口が半数以下になる自治体、特に人口１万人未満の自治体を消滅市町村としたことに科学的分析や現実性があるのかどうか、区の見解を求めます。
◎企画課長 何をもって消滅というかというような定義もちょっと曖昧でございまして、これについて、マスコミの報道とも相まってセンセーショナルに報じられたこともあって、ややひとり歩きしている感があるなというふうには感じてございます。私どもといたしましては、これは、このまま手をこまねいていては大変な事態を招くということに対する警鐘を少し刺激的な形で提起をしたものかというふうに受けとめてございます。
◆けしば誠一 委員 今回の地方創生は、安倍内閣の国家づくりの柱として、地方制度や国土計画再編を狙うもの、国家戦略特区制度、そのもとで農業改革とか農協解体などがその切り口ともなっています。
国家戦略特区とは何でしょうか。
◎企画課長 これは、法律が定められているものでございますけれども、経済社会の構造改革を重点的に推進することによりまして、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するために、国が区域指定を行う特別区域の構想ということでございます。
◆けしば誠一 委員 その実態を具体例を挙げてみますと、新潟市国家戦略特区計画では、ローソンが新潟市内の農家と連携し、新たな農業生産法人ローソンファーム新潟を設立する、全国のローソン店舗で販売する米の生産加工を行う、こういうことが盛り込まれています。大企業による農業支配、自立した農家と農協の破壊が安倍流地方再生の象徴的姿です。
本来、特定の地方公共団体のみ適用される法律は、憲法によれば住民投票を義務づけられているのではないかと思いますが、この点いかがですか。
◎情報・法務担当部長 憲法95条、一の地方公共団体のみ適用される特別法は、住民投票が必要という規定がございます。
◆けしば誠一 委員 特区制度はこれを空洞化するものであり、また、そればかりでなく、国や民間事業者も入った少人数の会議で決定する仕組みです。地方自治や住民主権を踏みにじるものであります。安倍政権の地方創生の本質は、2040年に半数の自治体が消滅するとあおり、その対策として、地域拠点都市を中核とする新たな集積構造の形成を提言し、新たな自治体再編による道州制に向けた地方制度再編にほかなりません。地方創生戦略の根拠となる国の少子化政策には、日本の地域経済が、地方だけではなく東京でも衰退した原因分析がなされていません。原因を突きとめることなしに処方箋はできないと思いますが、どうでしょうか。
◎企画課長 確かに、国の総合戦略を見ましても、東京は基本的に人口の一極集中のことは言及されておりますけれども、その現状とか課題についての個別の言及はないということでございますので、この点につきましては、東京といいましても広く、三多摩部、また島しょ、区部といろいろございますので、東京都が策定をする総合戦略の中で、それぞれの地域の実態に応じた対応策が図られるものというふうに考えてございます。
◆けしば誠一 委員 自民党政権は大企業中心の国づくりに偏り、若者の不安定雇用、低所得化が未婚者の急増をもたらし、少子化をさらに加速しました。また、平成の大合併が自治体周辺部での大幅な人口減少をもたらしたことを総括すべきだと思いますが、この点は区の見解はいかがでしょうか。
◎企画課長 そのような評価、見方があることも承知してございますので、その点につきましては、国が今後、地方創生の取り組みを進めるに当たって、評価、検証して取り組んでいくことというふうに認識してございます。
◆けしば誠一 委員 こうした国の動きに対抗して、小さくても輝く自治体フォーラムの取り組みがあります。2003年、長野県栄村で第１回全国小さくても輝く自治体フォーラムを開催、19回目となる昨年のフォーラムは大分県九重町。そこで報告された宮崎県西米良村の実践は、自治体消滅論にある1994年の厚生省人口研の推計で748名になるということでした。しかし、西米良村ワーキングホリデー事業、村おこし事業で雇用創出、高齢者による多様な事業展開で、若者世帯が移住し、2014年、1,249人の増加です。逆に市町村合併した自治体では、周辺部や中心市街地での人口減少が加速している、この点での区の認識と見解を求めます。
◎企画課長 人口の規模にかかわらず、その地域の実態に即した取り組みを地域の住民とともに考えていくということが、今後とも地方創生の基本になろうかと存じます。
◆けしば誠一 委員 田舎であるがゆえに、不便であるがゆえに、都会では見えなくなった大切な自然や暮らしの知恵が残っています。このような自治体独自の創造的な取り組みと、この間の今予算でも打ち出されています区の共に輝く自治体連携フォーラムには相通ずるものがあるというふうに私は思います。
最後に、この点、区長の見解を求めます。
◎区長 地方創生に対する国の政策に対するいろいろな評価はそれはそれとして、私たちがこれからやっていかなければならないと思っているのは、先般もお話ししましたけれども、人口減少社会、そして急激な少子高齢化ということの中で、東京と地方の格差拡大ということは紛れもない共通認識だと思います。
そういう中で、これまで東京の税収を吸い上げて地方に再配分するとか、公共事業を地方に重点的に投資するとか、そういうことをやってきたけれども、格差が縮まるどころか広がるばかりという中で、私たち都市では都市の悩みがある。その悩みを解決する１つの手法として、広域的な自治体の連携という手法を取り入れ、そしてそのことによって、先方の自治体にもメリットがある、こういう形のものを築き上げていくことは、一極集中、人口格差、こういった問題への１つのチャレンジになるんじゃないかということでもって、杉並としてのやり方を具体的に福祉という分野で考えていこうということで、今提唱しているわけでございます。
今後は、そういう考え方に立って、経済や文化や教育や福祉や、さまざまな分野で、杉並にとどまらず、都市部の自治体がそういった課題解決方法を開拓していく、また地方は地方で、東京の持っている潜在的なさまざまな能力をどう活用するかということを積極的に考えていく、双方の取り組みが１つの問題解決へ向けての前進策になるんじゃないかということを期待しているところでございます。
◆けしば誠一 委員 その点は私も大いに期待します。
２つ目に、共通番号制度です。
共通番号制度実施準備のための2014年度の予算は幾らか、そのうち国から補助を受けられたのは幾らか、その割合は最終的にどのくらいになったのか、確認します。
◎情報政策課長 26年度予算編成時に、国は、番号制度に係るシステム改修費用は全額補助すると言っておりましたので、合計で約３億円を予算計上いたしましたが、国から当初提示された内示額は、実際の契約額の２割程度にとどまっておりました。そのため、国に対して特別区長会等を通じて強く要望した結果、１億2,000万円余に増額されまして、実際の契約額の６割程度まで引き上げられることになっております。
◆けしば誠一 委員 2015年の予算では、共通番号制実施準備予算は幾らか、国からの補助はおおむねどのくらいを予想しているんですか。
◎情報政策課長 27年度当初予算は、歳出としてシステム改修費など１億1,000万円余、歳入といたしまして、補助金２億円余を計上してございます。対象経費に対する補助金の割合は、現時点では３割程度と見込んでございます。
◆けしば誠一 委員 実態は、国が10割補助する約束とは大きく異なるもので、区の財政が圧迫されることになります。この点では、国に対しこれまで以上にしっかりと要求すべきだが、区の姿勢を求めます。
◎情報政策課長 番号制度導入に伴い、地方に新たな負担が生じないよう、これまでも特別区長会等を通じまして強く要望してきたところでございますけれども、引き続き国に強く求めていく所存でございます。
◆けしば誠一 委員 政府の準備も、政省令の公布やシステムの整備、個人情報保護規定整備では遅れていると思いますが、どうでしょうか。これによる区の準備は間に合うのか。10月の番号の送付とか来年１月実施の延期を求める必要があるのではないでしょうか。
◎情報政策課長 国からの速やかな情報提供につきましては、特別区長会等を通じて強く要望してきたところでございます。区におきましては、番号制度開始に向けたシステム改修等、細かい部分では、国からの情報提供の遅れによって調整に苦労している部分もございますけれども、制度の開始に間に合うよう準備を進めているところでございます。
◆けしば誠一 委員 これまで指摘してきた共通番号制度の危険性から、利用拡大は慎重にするべきだと考えます。
預貯金口座への共通番号の付番が検討されていますが、国による個人財産の全面管理につながります。財産が国から丸見えになるということについて、恐らく、番号制度に賛成している人でさえも嫌だと思うんですが。
医療分野における利用範囲の拡大は、プライバシー侵害の危険性も高い。国では、医療分野ではどのようなものが検討準備されているんですか。
◎情報政策課長 医療分野における利用範囲の拡充につきましては、国において、まず１つには、健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査情報の管理と、もう１つが地方公共団体間における予防接種履歴に関する情報連携、この２点について検討されているところでございます。
◆けしば誠一 委員 情報提供の自治体、個人による選択権を認めるべきだと思いますが、この点どうでしょうか。自治体の特定個人情報保護評価書によれば、特に慎重な対応が求められる情報については、自動応答は行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応しているとありますが、区の対応はどうですか。
◎区民課長 ＤＶ被害者等の特に慎重な対応が求められるケースにつきましては、自動応答不可フラグの設定を含め、国、都と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
◆けしば誠一 委員 住基カードの二の舞を恐れて、通知カードの普及に国は全力を挙げています。通知カードに個人番号カード申請書を同封し、カードの申請があたかも義務づけられているかのような誤解を招きます。送付時に、個人番号カードがなくても通知カードと写真つき証明書等で本人確認は可能なことをきっかりと周知すべきだと思いますが、区はどうでしょうか。
◎区民課長 本会議でもご答弁させていただいたところでございますが、通知カードを送付する際には、委員ご指摘の点も含めて、十分な区民周知に努めてまいりたいと考えております。
◆けしば誠一 委員 健康保険証機能付加の動きには反対すべきでありますし、また、危険な個人番号カードの普及をすべきではないということを要望して、終わります。
最後に、区立
施設再編整備計画と児童館問題です。
学校の外にある児童館が放課後の居場所として利用しやすかったのを、学校内に移して、子どもによっては行けない子どもも出てくるのではないか。予想される課題に幾つかのモデルケースを検討することになりました。どのような組織で検討したのでしょうか。
◎
児童青少年課長 放課後等居場所事業を27年度から実施していくに当たりましては、児童青少年課の中で、今年度に入りましてから、児童館職員を入れた形での課内の検討組織を設けまして、来年度以降の進め方の基本的な考え方を整理するということで検討を進めたところでございます。
◆けしば誠一 委員 検討の結果どのような意見が出されていますか。
◎
児童青少年課長 まず、小学校施設を活用した身近な居場所として展開していくということで、子どもたちの安心・安全な居場所ということを目的に進めていくという中では、やはり学校施設を活用していくために学校、地域との連携が欠かせないという点、また、そのために学校ごとのさまざまな状況に応じた柔軟な対応が必要であるということ、あわせて、障害をお持ちのお子さんであったりとか、そうした子どもたちに対する一定の配慮などをどうしていくのか、そうしたところを今後も引き続き検討していくということなどが検討結果としては出ております。
◆けしば誠一 委員 検討に当たり、児童館職員の意見を聞くよう求めて、区もそうするとの答弁でした。しかし、実際には、児童館職員は検討経過やその結果について何も聞いていないとのことです。実際はどうだったのでしょう。
◎
児童青少年課長 この検討組織での検討に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、児童館職員が入っての検討をしてございます。あわせて、この検討経過に当たりましては、逐次その内容を全館、全児童館のほうにフィードバックをし、あわせて意見集約をしていく形で検討を進めたものです。その結果につきましても、児童館長会などを通じまして、その方向性などを報告していたところでございます。逐次そういった内容での検討経過、またそれらを報告してきたところでございますけれども、今ご指摘の点がもしあるということであるならば、今後も引き続き、きちんとそうした報告などをしっかりやってまいりたいと思います。
◆けしば誠一 委員 今課長の答弁された児童館職員を含んだ検討組織については、私も聞いています。先ほど聞いたのは、それとは別に、学識経験者などに意見を求めた、そうしたケースを私は指摘したわけであります。この後にもその点については質問しますが、放課後の居場所を学童クラブとともに学校内に移して実施するためには、児童館職員の支えなしにはできると思いません。この点は改めて区の見解を確認しておきます。
◎
児童青少年課長 こうした放課後の居場所づくりなどを進めるに当たっては、委員ご指摘のとおり、児童館職員のかかわりが欠かせないものというふうに考えてございます。今後も引き続き児童館職員の知恵や創意工夫といったもの、また知識、経験といったものを反映してまいりたいと思います。
◆けしば誠一 委員 モデル校はどのように決めたのでしょうか。2015年度の４カ所のモデル校を選んだ理由をお示しください。
◎
児童青少年課長 先ほどの課内検討などもありましたけれども、やはり各学校の実情に応じてそれぞれ柔軟に対応していく必要がある、さまざまなケースが想定されるということでございます。そういったことも含めて、先般補正予算等もお願いしたところでございますけれども、調査研究ということで、学識経験者の方々に、区が考えている今後の放課後居場所のあり方、その進め方などのご意見等を伺ってまいりました。
その中でも、小学校内で実施する、安全の観点から進めていくことについては、いいのではないかということ、またあわせて、同様に、学校のさまざまな状況、地域の状況がございますので、そうしたところに合わせたさまざまなケースを想定した段階的なモデル実施というものが適切であろうというふうなご意見をいただいたところでございます。
こうしたところを踏まえて、来年度実施いたします４カ所につきましては、学童クラブが既にある学校、また放課後子ども教室を実施している学校、その両方ある学校、また学校の規模が比較的大きい学校、こうしたケースを想定いたしまして、４校を選定したということでございます。
◆けしば誠一 委員 今お聞きしたような重要な検討経過、検討結果を区政経営報告書で知り、児童館職員には伝えられなかったことに、現場では納得できないという声を聞きます。どうしてこうなるんでしょうかね。
◎
児童青少年課長 先ほどもご答弁申し上げましたが、この間の経過、また４校選定に当たってのことや、調査研究を行うことにつきましては、逐次、私のほうから児童館長会などを通じて報告をさせていただいております。そうしたところで伝えてきたところでございます。今後も引き続き、こうした内容につきましては、逐次報告をしながら、職員の意見をきちんと吸い上げながら進めていけるように努めてまいりたいと思います。
◆けしば誠一 委員 教育委員会とともに検討が行われたことも、児童館職員には後から知らされました。学校内で実施する以上、教育委員会との連携は必要です。これは私も理解します。しかし、その経過が伝わらないと、教育委員会とだけ話を進めて、児童館職員の力は必要ではないというふうに受けとめられても仕方がないことにもなります。実際はどうなのか。先ほども確認しましたが、児童館の蓄積を生かす以外に実現できないのではないか。その点、繰り返しになりますが、再度しっかりとした、児童館職員が納得できるような答弁をお願いします。
◎
児童青少年課長 繰り返しになるかもしれませんが、教育委員会と連携をしていく、学校との連携をしていくことは欠かせないかと思います。児童青少年課１つの課だけで検討した内容をそのままでということではありませんので、教育委員会としっかりした協議、連携が必要かと思います。
そうした中で、実現していくに当たりましては、児童館職員のこれまで培ってきたノウハウ、経験、そうしたものを生かしていくことが必要であること、また、これから先、児童健全育成の取り組みを進めていくに当たっては、児童館職員の能力は欠かせないというふうに考えてございます。今後も引き続き職員の能力を生かしながら努めてまいりたいと思います。
◆けしば誠一 委員 放課後子ども教室などの取り組みは重要ですが、モデルケースからも、放課後の居場所事業は、今後このようなボランティアの力だけで実施する計画なのか、また、学校内学童クラブの実施事業者に委託することも想定しているのか、いかがでしょう。
◎
児童青少年課長 まず、放課後子ども教室は、学校支援本部を中心とした地域の方々が担い手となって行っていただいております。そうした方々の協力も欠かせないかと思います。またあわせまして、学童クラブ委託事業者等もございますので、そうした委託学童クラブの事業者の協力も欠かせないかと思います。
ただ、そうした取り組みを進めるに当たりましては、先ほど来ご答弁申し上げているとおり、児童館職員のかかわりというものは欠かせないかというふうに思っております。そうしたさまざまな方々の連携、協力をいただきながらも、児童館職員が中に入りまして、そうしたところで取り組んでまいりたいと思います。
◆けしば誠一 委員 国の放課後子ども総合プランが打ち出されていますが、その内容は。
◎
児童青少年課長 昨年の７月に、文部科学省と厚生労働省の連名で策定されたものでございます。次代を担う子どもたちの放課後等の安心・安全な過ごせる場所、また多様な体験・活動ができるようにしていくということで、学校施設を徹底的に活用するといった趣旨等もありながら、放課後の学童クラブ、また、放課後子ども教室の一体的な連携的な取り組みを進めていくというふうなものでございます。
◆けしば誠一 委員 学校内居場所づくりは、この国の動きに従うものということですか。
◎
児童青少年課長 区では、昨年の３月に、区立
施設再編整備計画の中で児童館の再編についてを打ち出しました。その趣旨といたしましては、児童館の利用実態を踏まえつつ、今後のニーズに応えながら、子どもたちの安心・安全な居場所、そして健全育成環境の充実を図っていく。その中で児童館が今果たしている機能、役割を継承し、充実発展する取り組みを身近な小学校やさまざまな施設等で行っていこうというものでございます。
７月に子どもプランが出されておりますけれども、考え方としては、子どもたちの安心・安全な居場所づくりを進めて、さまざまな福祉と教育と連携をとりながら、子どもたちの健全育成環境の充実を図っていくという考え方としましては、軌を一にするものというふうには考えてございます。
◎
子ども家庭担当部長 ちょっと補足で。今の委員のご質問、区のほうが国の総合プランに先駆けて、昨年の３月に健全育成を充実させていくという観点から、一体的に有機的なつながりを持ちながらということを構想した。その年の夏に、国が軌を一にする考え方を打ち出した、このように認識しているところでございます。
◆けしば誠一 委員 児童青少年課の課長が２人体制が検討されているとのこと、どのような考えでどのような体制になるんですか。
◎定数・
組織担当課長 児童青少年課でございますけれども、所掌事務が拡大します。その中におきまして、迅速かつ的確な事務執行のため、子どもの居場所づくり担当課長を設置いたします。
担当課長につきましては、担当係長２名、職員１名の４名体制で、放課後等の居場所事業の実施における教育委員会、学校等との連携調整を初め、学童クラブ需要増に対応しました施設の改修ですとか民間学童クラブの運営、指導監督などを所掌してまいるというふうに考えてございます。
◆けしば誠一 委員 新年度の子どもセンターは、５カ所の保健センターでは相談事業が中心となります。身近な場所で実施するゆうキッズは、当面はこれまでどおり児童館で継続していくことで対応するとの認識でいいのか。14カ所の段階的整備はどのくらいのスパンで考えているのか。
◎
児童青少年課長 ゆうキッズを含みました乳幼児の居場所につきましては、これまでと同様に、身近な小学校区の通学単位でもって実施をしてまいります。その中で、第一次の
施設再編整備計画の中で掲げております２カ所の児童館の子どもセンターへの転換、また天沼３丁目複合施設に新たに整備をいたします仮称子どもセンター、この３カ所につきましては、ゆうキッズを含めた乳幼児の居場所づくりを展開してまいりたいと思います。そうした取り組み以外のところにつきましては、引き続き児童館で継続して取り組みを行ってまいる予定でございます。
◆けしば誠一 委員 今後の課題として、小学校区単位でも継続していくということでは、実施をどこで想定しているのか。学童クラブの午前中の時間帯を使うという考えもあるのでしょうか。
◎
児童青少年課長 現在の第一期の計画の中では、子どもセンターへの転換を含めました児童館の中の取り組みを進めていきます。そうした中では、小学校の中での実施というものは、今の第一期の計画では予定をしているものがありません。
これから先、学校施設を使うに当たりましても、平日の午前中のみということであったりとか、さまざま課題もございます。そうしたところは、今後第二期の計画、これからの取り組みを進めていく中で、改めて検討等を進めていくことかと思います。
◆けしば誠一 委員 児童館では正規職員の欠員が何年も常態化しているが、なぜ埋めないのでしょうか。元気な子どもを対象とする、本当にエネルギーを要する仕事です。非常勤だけで埋めても、産休代替も含め、現場の負担は大きいが、所管の認識と対策を求めます。
◎定数・
組織担当課長 児童館、保育園、障害者施設に配置しております保育士の採用でございますけれども、こちらにつきましては、採用数を算定する際に、確定的な育休、病休者等の数を算定しているつもりでございます。それに過去の状況を踏まえて加算をした上で採用数を出している。ただ、近年におきましては、合格者決定後に、保育園に入れないために退職ですとか育休の延長というようなものがございまして、そういったものに対応することができず、欠員が年度当初発生しているということでございます。
今後につきましても、可能な限り精査をいたしまして、必要な人数につきましては、採用してまいりたいと考えております。
◆けしば誠一 委員 職員不足を非常勤だけで埋めることでは解決にならないのは、他の部署も同様です。民間の給与がよくなっていることから、新規採用から辞退者が十数人あるということも聞いています。こうした事態を想定して採用計画は立てるべきではないのでしょうか、見解を求めます。
◎定数・
組織担当課長 委員のご質問にありますように、社会状況によりまして、辞退者が大きく変動するということが起こってございます。これにつきましては、合格者を決定する際に、受験者の状況を十二分に把握いたしまして、対応しているところでございます。
○井口かづ子 委員長 以上で無所属区民派の質疑は終了いたしました。
自民と区政クラブの質疑に入ります。
それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。
◆藤本なおや 委員 きょうは歳入の款ですから、道路占用料についてと広告収入の確保について、少し深掘りさせてもらいます。
先日、新聞報道で、公道に設置された郵便ポストの95％に当たる２万5,000本余りは、道路交通法に基づく道路使用許可を受けないまま設置をされていたと。道路管理者から受けなければならない道路占用許可も未取得であった、これが大体9,240本確認されたということで、日本郵便の全国調査の結果で判明したということが報道されたわけであります。報道によれば、８年前の郵政民営化後に必要な申請手続を怠っていたということが原因だそうでありますけれども、初めに、区道上に設置をされている郵便ポストの本数はどれくらいあるのか、まず基本データからお伺いいたします。
◎土木管理課長 現在区道に設置されている郵便ポストは99基でございます。
◆藤本なおや 委員 今回の調査を受けて、日本郵便では、道路使用許可や道路占用許可を受けていなかったポストについては、ことしの１月までに全て許可を申請して、違法状態は解消された、こういうことであるのですが、区内でもこういうポストの未申請の状態というものがこれまであったのかどうか、その辺を確認させてください。
◎土木管理課長 道交法の届けについては、今ところ把握はしてございませんが、道路占用許可については、全て申請をいただいているという状況でございます。
◆藤本なおや 委員 そもそも郵便ポストについての道路占用料というのはどうなっているのかということなんですが、予算書の中でもその項目がちょっと見当たらないということなので、27年度予算の額についてお尋ねをさせていただきます。
◎土木管理課長 郵便ポストにつきましては、電柱等大口のもの以外、その他占用物件ということで、１平方メートル当たり１万1,300円をいただくということで予算計上しているところでございます。
◆藤本なおや 委員 そうすると、掛ける99ということですよね。すみません、ちょっと電卓がないので、総額をまず教えてください。
◎土木管理課長 約111万8,000円余ということでございます。
◆藤本なおや 委員 郵便ポストについては、民営化後、道路占用料を徴収すると、多くの自治体でポストが撤去されてしまうのではないか、こういったことから、自治体によっては占用料を免除しているということもあるんだということを聞いたんですが、実際、杉並区の場合、占用料を取っていらっしゃるということなんで、郵便ポストの数というものが占用料を取ることによってどのように推移をしているのか、この影響についてお伺いさせていただきます。
◎土木管理課長 平成19年10月には115基が占用されてございました。平成25年の時点でも117基ございましたが、今回ご指摘の調査等を受けて99基までになったという状況でございます。
◆藤本なおや 委員 実際問題、数は減っているということですよね。それは占用料を取ったことによって減っているのではないかということの認識はおありになるのかどうか。そういうことではないんだよと、時代の流れでいろいろと、郵便ポストがなくても今はコンビニでも郵便を出せる状況になったから、そういうことで本数が減っているんだよと、いろいろと原因はあると思うんですが、その辺の理由については、どのように区では把握していらっしゃいますか、改めてお願いします。
◎土木管理課長 先ほども申しましたように、直近の平成15年までは個数的には減ってきてございませんでしたが、ただ社会状況的に、ご指摘のように、郵便ポスト以外にもコンビニ等でも郵便が出せるようになってきたという状況もあって、ここのところで減ってきたのかなというふうに考えてございます。
◆藤本なおや 委員 関連して少しお伺いしますけれども、「特別区道」道路占用料等徴収条例において、占用料が減免されるというものが幾つかありますけれども、そのものが何かということと、その基準についてお示しください。
◎土木管理課長 「特別区道」道路占用料等徴収条例の中では、第３条で、占用物件に係るもので、一部または全額を免除するものとして８項目挙げてございます。主には公共的なもので、公営企業の設置であるとか鉄道事業者、都市計画あるいは公衆用、沿道から道路に出入りするためのもの、あるいはガス、電気、電話、水道、下水道等各戸に引き込む場合等については減免となってございます。それ以外に、区長が特に必要があると認めるものについては、別途、第３条に規定する減免措置基準というものを定めてございまして、その中で全額免除できるものとしては、例えば街灯であるとかアーケード、あるいは商店街のアーチ等、15項目ほど全額免除になってございます。それ以外に、２分の１免除ということで、バス停留所の標識、バス待合所等があり、その他もろもろあるという状況でございます。
◆藤本なおや 委員 今回の質問をつくるに当たっていろいろと、今課長さんがご答弁いただいた内容も含めて勉強させてもらったんですけれども、今のご答弁の中にあった全額免除できる、区長が特に認めるものということで、条例第３条の第８号に掲げる物件の中のもので１点だけ気になったものを、きょうはご指摘をさせていただきたいんですが、この中に、「塩、郵便切手の販売場所を示す規格化された看板」というものもあります。この塩の販売所の看板というのは、専売公社のときのホーロー看板なのかなと。塩の看板って余り最近見なくなったので、多分そのことを指しているのかなと思うんですが、こういう看板が区内にまだあるのかどうかということもそうなんですけれども、減免基準にそういうものがあったとしても特段影響はないんですけれども、ただ、そういうものが基準の中にまだ残っていること自体、放置しているのはちょっとどうなのかなということも思ったので、その辺についてはいかがでございましょうか。
◎土木管理課長 まことに申しわけございません、このたびご指摘いただいた点については、早急に見直しをしたいというふうに考えてございます。
◆藤本なおや 委員 大きな影響があるわけではないんですが、少し気になってしまったので指摘をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
常にこういう見直しをしていくということは大事でありますから、当区においては郵便ポストについての占用料も取っていらっしゃる、適切にやっているということだと思いますので、引き続き適切にやっていただければ、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
残りの時間で、財政効果見込み額のうちの広告収入の確保について、資料23番を使います。
区政経営計画書の財政効果見込み額で６億1,000万円余が掲載されております。この内訳についてなんですけれども、広告収入の確保について、その効果額、27年度はどのくらい見込んでいるのか。
◎行政管理担当課長 7,682万円余を見込んでおります。
◆藤本なおや 委員 同じく26年度の当初予算段階における財政効果見込み額のうちの広告収入の確保額は幾らだったのでしょうか。
◎行政管理担当課長 300万円でございました。
◆藤本なおや 委員 27年度の広告収入の確保額は7,682万円余ということなんですが、この内訳がどうなっているのかということは、先日の質疑では事業項目が答弁されたということなんですけれども、額についてはご答弁なかったので、その額が大きいものから順に、その額それぞれ示していただければと思います。
◎行政管理担当課長 まず、「くらしの便利帳」発行経費等の削減、事業経費の減というのを行います。こちらが7,400万円余で、これが最大でございます。次に区公式ホームページ、これは歳入ですけれども、バナー広告を予定しておりますが、年度末になりますけれども、120万程度。それから「広報すぎなみ」70万、これは広告掲載です。「高齢者のしおり」42万、これも広告掲載です。ごみ減量カレンダー30万、これも広告掲載料です。それから最後にすぎなみ地域コム、ウエブサイトの運営経費を削減いたしまして、わずかですが、17万円の削減となっております。
◆藤本なおや 委員 昨年の決算特別委員会で広告収入に関して質問し、その中で、「くらしの便利帳」の発行の見通しがどうなのかということを質問させていただきましたので、残りの時間で少しやらせていただきますけれども、そもそもこの便利帳を発行する狙い、目的とは何か、整理をさせてください。
◎広報課長 便利帳は、区のさまざまなサービス、防災ガイドなども含めまして、区民の方に身近な情報を、お手元に置いていただいて、必要なときに必要な情報を入手していただく１つの方法というふうに考えております。
◆藤本なおや 委員 前回発行した平成23年度版の便利帳について、区はどのように評価をしているのか、また区民の反応や意見についてはどのように総括をして、次期の発行にどのように生かしていこうとしているのか。
◎広報課長 23年度発行の便利帳の内容、また体裁について、大きな問題なくご利用いただいているものというふうに理解をしております。次の発行に関しましては、情報量、内容等削ることなく継承していきたい、そのように考えております。
◆藤本なおや 委員 時間になりましたので、これで最後にいたしますけれども、27年度に発行予定となる新しい便利帳の発行形態がどうなるのかということ、事業者が決定しているのかどうかとか、その費用負担がどうなるのか、あとは配布方法などの契約について伺うとともに、発行までのスケジュールについてお示しください。
◎広報課長 新しい便利帳は、広告収入の活用ということで、民間事業者との共同発行を行う予定でございます。このような事業は既に何区か行っておりまして、手がけている複数社、聞き取ったところ、いずれも広告収入は一定程度見込むんですけれども、全ての経費を賄える業者、１社だけございまして、株式会社サイネックスと組むことを考えております。全戸配布分とそれから２カ年の転出転入分の合わせて38万部の印刷と配布について、全て広告収入で賄うという事業スキームでございます。ということで、経費的な部分での区の負担はゼロ円という事業でございます。
スケジュールといたしましては、これから協定を結びまして、そして夏前に広告の募集、そして10月ごろには配布、そんなスケジュールで進められたらというふうに考えております。
◆藤本なおや 委員 残りは、あしたまたやらせていただきます。よろしくお願いします。
以上です。
○井口かづ子 委員長 それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。
◆岩田いくま 委員 特別徴収の推進、時間があれば学校施設の使用料をやります。
区政経営計画書の86ページにも「特別徴収の推進」が掲げられております。まず最初に確認で示していただきたいんですが、そもそも特別徴収とは何かということと、特別徴収義務者とは何か、どういう人か、まず最初にお願いします。
◎課税課長 ここで言う特別徴収は、個人住民税の特別徴収ということでお話しさせていただきますが、事業主、いわゆる給与の支払い者が従業員にかわって毎月従業員に支払う給与から個人住民税をいわゆる天引きという形でして、納入していただく制度ということでございます。
特別徴収義務者というのは、この制度によって、個人住民税を納入するよう指定された者のことをいいます。
◆岩田いくま 委員 引き続き、地方税法ではこの特別徴収についてどのように定めているのか、これもお願いできますでしょうか。
◎課税課長 地方税法では、第321条の３に規定されてございます。要約すると、市町村は、前年中に給与の支払いを受けた者で、４月１日の現況において給与の支払いを受けている者については、個人住民税は特別徴収の方法によって徴収しなければならないということに定められております。
◆岩田いくま 委員 なので、特別徴収が原則ということだと思います。
では、自治体が特別徴収を行うにはどういったプロセスが必要なのか。簡単にでいいので、示していただけますか。
◎課税課長 特別徴収につきましては、地方税法の321条の４で、まず、事業主を特別徴収義務者に指定する必要がございます。指定された者は、自己の意思にかかわらず、市町村に特別徴収額を徴収して納入しなければならない義務を負うということでございます。
◆岩田いくま 委員 特別徴収の推進自体は以前から杉並区でも取り組んでいたと思いますが、自治体としての特別徴収を進めることのメリットは何なのか、お願いします。
◎課税課長 特別徴収は、現在徴収率が99.90％ということで、ほぼ100％に近い徴収率がございます。そういったことで、特別徴収を推進することによって、徴収率の向上、そして安定的な財源を確保できるということがございます。
◆岩田いくま 委員 資料30をいただいています。これを見ますと、特別徴収による給与所得者の比率というものは年々上がってきておりますが、それでも26年度段階でも７割弱にとどまっているんですが、事業主側が特別徴収を行わない理由としてはどのようなものが考えられるのか。
◎課税課長 まず、事業主の方が、自らが特別徴収額を計算しなければいけないという誤解をしている方がいらっしゃるということで、それが煩雑だと思われているということがございます。
もう１点が、そういった中で、全国的に、普通徴収と特別徴収については選択制であるというような誤解の認識がございまして、そういった意味で、特別徴収は義務であるにもかかわらず、全国的には容認してきたというような部分があって、特別徴収の伸びがいま一つ伸びていないというような状況だというふうに考えております。
◆岩田いくま 委員 今２つほど、誤解に基づくものというような説明もいただきましたけれども、であれば、一方で、特別徴収にした場合の事業主側のメリットとしてはどういったものがあるのかということ、あと、先ほど事業主が特別徴収を行わない理由も示していただきましたけれども、そういった誤解を解いたり、事業主側の煩雑さ等を軽減するために、手引の作成だとか、都内の区市町村及び近隣県との様式の統一、こういったものが図られているのかどうか、この２点について教えていただけますでしょうか。
◎課税課長 まず、個人住民税につきまして、事業主にとっては年末調整等をする必要がなくなるという手間が省けます。
様式等につきましては、今般、都内の62市区町村で、個人住民税の特徴対策の会議のもとに特別徴収の推進部会というものを設けてございます。その中で標準的な帳票類の書式を現在検討しているというところでございます。
◆岩田いくま 委員 今年度、26年度から、都と都内全区市町村が連携を図ってオール東京で特別徴収の推進というものを26年度から28年度という形でやっているかと思いますが、まず、現在進行形の今年度の取り組みを示してください。
◎課税課長 オール東京といたしましては、まず、住民税のＰＲキャラクターとして「ぜいきりん」というキャラクターを作成いたしました。また特別徴収推進の共通チラシの作成、それから都及び区市町村の広報紙への共通事項の掲載。杉並区では「広報すぎなみ」の27年１月11日号に掲載してございます。また、税理士会等関係団体への協力依頼等を行ってございます。
◆岩田いくま 委員 他自治体で、特別徴収による給与所得者の比率を非常に高めている自治体の取り組みとしては、特別徴収の指定という話、前段でいただきましたけれども、その強制指定というものを結構行っていると。近隣の県で見ても、埼玉県では平成27年度から、神奈川県と千葉県では平成28年度から一斉指定を予定していると思います。
東京都はしないのかと思っておりましたら、先月２月５日に東京都及び都内全区市町村において、ちょっと遅いんですけれども、29年度から一斉指定を行うということが公表されました。１年遅いことは、やっていただけるのであれば問わないのですが、来年度、平成27年度に行う取り組みは資料30でもいただいたんですけれども、こういった中で、正式な指定予告の通知書の送付はたしか28年秋口だったと思うんですが、29年度から指定しますよというような実質的な指定予告というんですか、そういったことは行っていくということでよいのか、確認をいたします。
◎課税課長 現在の予定としましては、今、関係団体等に周知をしているところでございますが、28年の９月目途に指定予告をして、29年度から開始するということでございます。
◆岩田いくま 委員 あと、当区と交流のある静岡県の南伊豆町なんかは、既に平成23年度から指定の徹底というものを行っているということなので、自治体間連携の推進ということもうたわれておりますから、既にやっているところに、一斉指定時の課題だとか滞納への対応等、こういったことも情報交換すると有意義ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎課税課長 ご指摘のとおり、先進事例というものにつきましては、やはり参考にできるものは参考にしたいというふうに考えております。ただ、南伊豆町と東京杉並区では多少就労状況が違いますので、南伊豆町のよいところ、あるいは先進の神奈川、千葉、埼玉、そういったところも含めて、先進事例を参考にしながら進めていきたいというふうに考えてございます。
◆岩田いくま 委員 そうですね、東京は１年ないし２年遅れるメリットというか、そこの分は逆に生かしてもらえればと思います。
あと、マイナンバー制度の導入、27年度、国レベルでありますが、これは特別徴収の推進に何か影響はありますでしょうか。
◎課税課長 事業主や給与所得者そのものにはマイナンバーは付番されますけれども、特別徴収の推進自体に特に影響を与えるものではございません。
◆岩田いくま 委員 このテーマの最後に、特別徴収は、先ほども触れていただいたとおり、法で定められた原則なので推進していただきたいんですが、一方で、納税者の納税実感を薄れさせるというような点もあろうかと思います。この点についてどう考えるか。
◎区民生活部長 特別徴収の推進自体は、先ほども課長がご答弁申し上げたとおり、しっかりと納期内納税を進めるという観点からも重要な課題と考えておりますので、オール東京という広域連携のもとで、計画的に進めてまいりたいと思っております。
特別徴収制度自体は効率的、効果的な徴収の手続ですが、一方で、ただいま委員ご質問の中にございましたとおり、所得税の源泉徴収と同様に、納税者の納税実感を薄めるんじゃないかという指摘も従来からございます。区におきましては、これまでも、税や納税に関する普及啓発などにしっかりと取り組んでまいりましたけれども、こういった指摘も十分留意しながら、今後29年度を視野に、税の使い道あるいは施策の効果、成果、こういったものを全庁的な連携のもとでしっかり区民にお伝えする広報活動をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆岩田いくま 委員 期待していますので、よろしくお願いします。
学校施設使用料、１点だけ。１月から有料になりました。まだ２カ月ですが、混乱等はないのか、あと、新たに見えてきた課題があれば示してください。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 新しい仕組み実施から２カ月たちましたけれども、順調に制度は運営されているものと考えております。また利用券の販売や使用につきましても、ほぼ予定どおりの運営となっておりまして、課題は今のところございませんが、今後も利用者の方の声に耳を傾けながら事業運営を進めてまいりたいと考えてございます。
○井口かづ子 委員長 以上で自民と区政クラブの質疑は終了いたしました。
杉並同志会の質疑に入ります。
それでは、松浦芳子委員、質問項目をお知らせください。
◆松浦芳子 委員 経常収支比率についてと実質公債費比率についてです。
国の借金がとうとう1,000兆円を超えてしまいました。安倍総理はアベノミクスということで力強く頑張っておられますが、世界の情勢も不安定であり、国内でも、あってはならない残酷な事件も数々起こり、何となく不安感が増しているような気がしてなりません。
杉並区の平成27年の予算は、「『少子高齢社会』へのチャレンジ予算」と名づけられ、これからの少子高齢化に向けて前向きな予算となっており、区債の一部繰り上げ償還を行うとともに、財政調整基金を取り崩すことなく予算編成を行ったということですので、これに対しては評価しています。
しかし、少子高齢化社会は歴史上例を見ない速さで進行するとも言われておりますし、これまで経験したことのない状況なのですから、区長初め区の職員の皆様も私たち区議も、そして区民も、身を引き締めて、１つ１つの課題に正面から真剣に向き合わなければ取り返しのつかないことになってしまいそうです。
杉並区の特殊出生率は、平成23年のデータですが、0.82％と、東京都23区の中23番目です。少子化対策についてはどの自治体も苦労しているというときに、特殊出生率が2.0％という奇跡の村があるとお聞きして、１月に長野県の下條村に視察に行ってまいりました。人口4,000人の村ですので、54万都市の杉並区には参考にならないかもしれませんと思いましたが、驚いたことや学ぶことがたくさんありました。
具体的な少子高齢化対策など、多くの工夫がされてあり、それについてはそれぞれの款で質問しますが、その多くの工夫の財源は一体どこにあるのかと不思議でしたが、徹底した行政改革についてもお聞きしてきました。
下條村の状況をちょっとお話しします。
下條村の財政状況は、26年度当初予算で一般会計25億円、起債残高、一般会計11億1,746万円、交付税措置を引いた実質残高は１億1,457万円、基金残高は一般会計60億3,316万円、これは年間予算の倍以上となっています。経常収支比率は65.1％、実質公債費比率はマイナス5.4％でした。下條村の経常収支比率が65.1％ということは、その他工夫していろいろ使えるわけですから、とてもうらやましいと思いました。
杉並区の10年間の経常収支比率の資料をいただきましたが、平成16年は88.4％で、平成18年が72.3％、25年は82.5％となっています。昨年９月の主要施策の成果の中に、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールとして、経常収支比率80％以内を目指すと書いてありますが、23区平均は82.8％ですから、平均よりはよいと言えますが、この82.5％の数字はどう読めばいいでしょうか。今回の予算では80％以内を目指さなかったのかどうか質問します。
◎財政課長 今委員ご指摘の財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールで、常に80％を目指すということにしてございます。また、大体70から80が健全な財政運営とされておりますので、ちょっとそれを超えてしまったということは、こちらとしても残念に思っておりますが、今後も80％以下を目指していくということは変わりございません。
◆松浦芳子 委員 せっかくうたっているわけですから、80％以内をよろしくお願いいたします。
ちなみに、下條村でいろいろな表をいただいたんですが、財政の健全度を示す指標、実質公債費比率が下條村はマイナス5.4％で、1,742自治体中３位となっているというふうに書いてありまして、それが奇跡の村とも言われているんですが、ところが、その表の中の一番上に杉並区が載っていました。杉並区は平成22年と23年が３位で、24年と25年は１位なんですが、26年はどうなるでしょうか。
◎財政課長 まだ26年度につきましてはこれからではございますけれども、３カ年の平均となってございますので、１位かどうかはまだ断定できませんが、一応上位のほうに行けるのではというふうに考えてございます。
◆松浦芳子 委員 この１位ということは、４年間区債を発行しなかったということが影響しているのではないかと私は思っています。以前質問しましたが、区民にわかりやすく、平成25年度の実質公債費比率がマイナス5.8で、1,740自治体の中で全国１位になっているというわけをわかりやすく教えていただきたいと思います。
◎財政課長 実質公債費比率といいますものは、標準財政規模に対する元利償還金と準元利償還金の比率の過去３年の平均となっているんですけれども、もともと、分子となります実際公債費で返す金額がございます。それから、例えば国のほうが減税ですとかした場合に、減税補填債というのを発行していいですよ、それを財調交付金で後で国から見ますよと、その分を実際払ったところから引いていいんですね。そちらのほうが、実際返すよりも引くほうが多いのでマイナスになってしまう。マイナスになっているということから、ゼロ％以下ということなので、かなり上位になる、そういったような仕組みになってございます。
◆松浦芳子 委員 今後５年、10年後はどういう状況だと予想されるでしょうか。
◎財政課長 あくまでもこちらは３年間の平均ということですので、急に悪くなったりよくなったりということではございません。ただ、ずっと１位かというのはちょっとわかりかねますけれども、こちらにつきましては、今後も努力して健全な財政運営を図っていきたいというふうに考えてございます。
◆松浦芳子 委員 奇跡の村と言われる下條村でいただいた表の一番上に杉並区が載っていたのは、とても私にとってうれしかったものですから、ぜひ今後も頑張っていただきたいと思います。
それから、財政のダムについては他の委員が質問されていますが、人口4,000人の下條村は60億の基金残高ですが、これは年間予算の倍以上とのことです。54万の杉並区は今現在396億円なんですが、単純には計算できませんけれども、何かあったときのダムは精神的にも区民の安心につながりますが、その点どのような感想を持っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
◎財政課長 先ほども基金の関係のお話がありましたけれども、やはり健全な財政運営を図っていくため、また非常時に何かあったときのためには一定規模の財産は必要になってございますので、基金につきましても、今後も引き続き積み立てていきたいというふうに考えてございます。
◆松浦芳子 委員 ぜひ、基金については、安心感になりますので、よろしくお願いします。
最後に、時間がある限り下條村の様子をお伝えしたいと思います。下條村は人口4,000人余りで、財政力が指数0.2の、どこにでもある過疎と少子高齢化の村だったのですが、村長さんが職員の意識を変えたり村民の意識を変えるためにかなりの努力をされて、このような奇跡の村になりました。やはり意識を変えるということでこのようにいい村になるということは、杉並区もちょっと見習ったほうがいいのではないかなと思って、感想でございます。
○井口かづ子 委員長 以上で杉並同志会の質疑は終了いたしました。
日本を元気にする会の質疑に入ります。
それでは、横田政直委員、質問項目をお知らせください。
◆横田政直 委員
施設再編整備計画、行財政改革について質問します。資料は、資料No.346、
区政経営計画書を使用します。
施設再編整備の推進について質問をします。
あんさぶる荻窪と荻窪税務署等跡地との財産交換についての覚書を資料346でいただきました。まず、この覚書についての区の説明内容を確認させてください。
◎企画課長 この覚書につきましては、平成26年の７月９日に国と締結をしたものでございまして、その内容といたしましては、この間もご答弁申し上げてございますけれども、財産交換の時期の目安、それからそこに至るまでの手順、財産の引き渡しに関すること、また、地域のほうからもご要望があったあんさんぶるの地下にあります自転車駐車場の財産交換後の引き続きの賃借についてなどがうたわれているものでございます。
◆横田政直 委員 本年２月13日に行われた杉並区議会本会議の一般質問において、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等跡地との財産交換については、平成28年の第１回定例会で杉並区議会に議案を提案する予定との答弁がありました。あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等跡地との財産交換は、まだ決定していないということでよろしいでしょうか。
◎企画課長 決定ということでいえば、議会に議案を提案し、これをご議決いただいた後に交換の契約を国との間で締結した時点で決定ということでございます。ただし、その決定と申しますか、交換に向けて国と協議をしていくことにつきましては、既に昨年３月の
施設再編整備計画において決定をしてございます。
◆横田政直 委員 多くの区民があんさんぶる荻窪と荻窪税務署等跡地との財産交換は既に決定しているという認識をされている方が多いと思います。周知方法に問題はないんでしょうか。
◎企画課長 これも再三申し上げてございますけれども、
施設再編整備計画につきましても、素案、修正素案、そして案、そして決定ということで段階を追って進めてまいりましたし、その間にさまざまな形で住民や議会の皆様にもご説明をし、ご意見もいただいてまいりました。そういう中で、今般、直近の説明会においても、先ほど申し上げたような形で、財産交換の手順や交換後の用地に整備する施設の概要についてもご説明しており、進め方、周知の仕方についても、特段の問題はないものと考えてございます。
◆横田政直 委員 仮称天沼３丁目複合施設の整備、具体的には消費者センターの移転整備、就労支援センターの移転整備、杉並福祉事務所などの移転整備に4,193万4,000円の予算が計上されています。あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等跡地との財産交換について、平成28年第１回定例会で杉並区議会の議決を得ることができなかった場合、この仮称天沼３丁目複合施設の整備費用はどうなるんでしょうか。
◎企画課長 そういうことがないように、きちんと新しい施設のメリット、区民福祉の向上につながるという姿を明確にお示しをしてご理解いただくというふうに考えてございます。
◆横田政直 委員 現状、杉並区議会では自民党、公明党、民主党などの大会派は、区長提出議案の全てに賛成していますが、本年４月に予定される杉並区議会議員選挙が行われた後の来年の杉並区議会第１回定例会でも、大会派が区長提出議案の全てに賛成することを前提に予算は組んでいるということでしょうか。
◎区長 区においての最高の意思決定の場というのは区議会の本会議でございます。１つ１つの具体的な政策については、さまざまな議論を踏まえて、そこで決定をしていくということです。今ご指摘のあんさんぶると税務署の問題については、企画課長が答弁いたしました経過で進んできているということです。この間の経過については、議会の皆さんのご理解をいただいて着々と進めてきたということでございます。
すなわち、車の両輪としてお互いに今まで積み上げてきたことについては、お互いに責任を持って区民のために前へ進めていこうということでございまして、その先に具体的な決定の手続というのは当然視野に入って進んでいく、そういうことだと思います。
◆横田政直 委員 本年２月13日に行われた杉並区議会本会議の一般質問でも述べさせていただきましたが、「平成27年度予算の編成方針とその概要」において、区長は、政府与党に対して、「国民の間に多様な意見のある重要な政策課題に対しては、国民の合意形成に十分意を用いながら政権運営を行っていただきたい」と述べています。区民の間に多様な意見のある重要な政策課題に対しては、区民の合意形成に十分意を用いながら区政運営を行っていただきたいと思います。あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等跡地の財産交換は、区民の間に多様な意見のある重要な政策課題ではないでしょうか。住民投票に付すことは検討できませんか。
◎政策経営部長 一般質問でご答弁したとおりでございます。
◆横田政直 委員 区民の間に多様な意見のある重要な政策課題は、十分区民の合意形成を行っていただきたいと思います。
覚書の８条１項を読んでいただけますか。
◎企画課長 覚書の８条の第１項でございますけれども、「乙は、」この乙は国、東京国税局でございますが、「受財産のあんさんぶる荻窪の地下１階に所在する荻窪南第二自転車駐車場について、引き続き丙が」これは杉並区でございますが、「自転車駐車場として使用することを認め、丙に有償により使用許可するものとする。」という内容でございます。
◆横田政直 委員 先ほども述べていただいた、あんさんぶる荻窪の地下１階に所在する荻窪南第二自転車駐車場についての規定ですが、覚書の８条２項、読んでいただけますか。
◎企画課長 ８条第２項ですが、「丙は、前項の自転車駐車場以外に受財産の一部の使用許可を受けようとする場合には、あらかじめ乙と協議するものとする。」とございます。
◆横田政直 委員 あんさんぶる荻窪２階に所在する荻窪北児童館についての使用許可を受けることを、杉並区と東京国税局で協議するということはあり得ますか。
◎企画課長 その点につきましては、この間も住民の方、区民の方からそういうご意見もあるので、国には伝えてございます。
◆横田政直 委員 桃井第二小学校の改築が終了するまでの期間だけでも、荻窪北児童館を使えるようにしてほしいとの区民の声が届きます。ご検討いただきたいと思います。区のご所見をお示しください。
◎企画課長 先ほどご答弁したとおりでございます。
◆横田政直 委員 本年２月13日に行われた杉並区議会の本会議の一般質問において、科学館の廃止条例については、適切な時期に提案するとの答弁がありました。平成27年の第２回定例会、第３回定例会、第４回定例会、平成28年の第１回定例会のいずれかの杉並区議会で議案を提案するということでしょうか。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 本会議の一般質問でご答弁申し上げたとおり、適切な時期に提案いたしたいと考えてございます。
◆横田政直 委員 何を基準にタイミングは決まるんでしょうか。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 さまざまな要因の中で適切に判断してまいりたいと考えてございます。
◆横田政直 委員 科学館の廃止はまだ決定していないということでよろしいですか。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 先ほどのあんさんぶるの議案と同じでございますけれども、やはり議会の議決ということで廃止、こちらも重く受けとめてございます。この廃止の提案をもって法的には成立するものと考えてございます。
◆横田政直 委員 多くの区民は、杉並区が科学館を廃止しようとしていることについて知らないといった現状があります。周知方法に問題はありませんか。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 平成25年の９月から、
施設再編整備計画はいろいろ説明を行っております。その中で十二分にご説明を申し上げておるものでございます。
◆横田政直 委員 平成28年の第１回定例会までの本会議で杉並区議会の議決を得ることができなかった場合、科学館はどうなるんでしょうか。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 十分にこの間ご説明申し上げまして、適切な時期にご提案申し上げて成立を見たいと考えてございます。
◆横田政直 委員 杉並区議会を追認機関と見ているとすれば、大変問題です。先ほど述べたあんさんぶる荻窪と荻窪税務署等跡地との財産交換、また科学館、児童館の廃止などの区民の間に多様な意見のある重要な政策課題については、区民の合意形成に十分意を用いながら区政運営を行う必要があります。住民投票に付すべきではありませんか。
◎企画課長 先ほど政策経営部長からご答弁したとおりでございます。
◆横田政直 委員 先日の一般質問において、科学館が保有する人的、物的資源を有効活用すべきといった私の質問に対して、科学館の物的資源については、築46年以上たっていて非常に老朽化していて今回の改正ということになったといった趣旨の答弁がありました。今回の改正というのは、いつのことでしょうか。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 ご質問につきましては、科学館の物的資源ということでございますので、既に築46年、大規模改修もしてございませんので、非常に老朽化が進んでいるということでご答弁申し上げたものでございます。
◆横田政直 委員 築46年以上経過している小中学校などの建物を全て挙げてください。
◎
学校整備課長 ちょっとお待ちください。後でお知らせします。
◆横田政直 委員 科学館について、耐震工事などは行いませんでしたか。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 築以来、小規模な修繕等は当然行ってございますが、いわゆる大規模な改修工事等につきましては行ってございません。
◆横田政直 委員 科学館で保有していた備品等は全て有効活用されるんでしょうか。廃棄するものはありませんか。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 学校教育及び区民向け事業につきまして必要なものにつきましては、それぞれの、済美教育センターあるいは社会教育センターに持っていく、それ以外のものにつきましては、これから時間をかけて精査してまいりたいと考えてございます。
◆横田政直 委員 また、科学館の人的資源については、現在の科学館に所属する理科指導員については、希望する者は全て済美教育センターに移行して人的資源を十分生かすといった趣旨の答弁がありました。現在のところ希望する者は何名で、全体の何割になりますか。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 ちょっと人事の問題でございますので、詳しい内容は控えさせていただきますけれども、多くの職員は、毎年何人かはいろいろな学校等、ほかの分野に移っておりますので、毎年の比率程度は人間動きますけれども、希望する者につきましては、全て、先ごろ一般質問でご答弁申し上げたように、済美教育センターのほうに移行するものでございます。
◆横田政直 委員 出前授業を行うに当たって、理科指導員は済美教育センターから区内の小中学校まで自ら車を運転する計画なんでしょうか。
◎庶務課長 運転できる方で運転してもいいという方は運転して、済美教育センターから現場の学校のほうに行っていただくようです。
◆横田政直 委員 運転ができない方、あるいは苦手な方は出前授業もできるということでいいですか。
◎庶務課長 運転は強制しませんが、車が１台あれば３人も４人も乗れますので、授業に支障はございません。
◆横田政直 委員 出前授業のスケジュールづくりに苦労しているということはありませんか。
◎庶務課長 それは、済美教育センターのほうで、理科担当の指導主事と現在詰めているところでございます。
◆横田政直 委員 費用、スケジュールの関係から学習時間短縮ということはありませんか。
◎庶務課長 そういったことはございません。
◆横田政直 委員 中学校への出前授業はともかく、小学校への出前授業には問題が多いという声もあります。先日の一般質問において、次世代型科学教育の拠点について質問させていただきましたが、現在の科学館も拠点の１つとして有効活用することで、理科教育は充実できるのではないでしょうか。区のご所見をお示しください。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 学校教育につきましては、済美教育センター、区民向け事業につきましては社会教育センター、それぞれ歴史のある事業所でございますので、そこでしっかりと受けとめながら、今まで以上の事業を推進してまいりたいと考えてございます。
◎
学校整備課長 先ほど答弁漏れで失礼いたしました。平成26年度現在で築46年を経過する学校は、全部で小中学校29校ございます。
○井口かづ子 委員長 日本を元気にする会の質疑は終了いたしました。
共に生きる杉並の質疑に入ります。
それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。
◆木梨もりよし 委員 アベノミクスの税収効果、それから歳入から見た格差の状況、たばこ税と医療費の関係、起債と基金のバランス、それから地方創生。時間があれば区営住宅の駐車場使用料。どこまでやれるか、上のほうから行きます。
それでは、特に歳入に関連して質問させていただきたいと思います。
アベノミクスの３本の矢、安倍内閣が発足してもう２年余ということで、内閣のいろいろな効果があらわれてきているんじゃないかなと。今も安倍内閣の支持率が50％以上超えているということで、２年たって50％以上超えるということは、私は評価をしていいんじゃないかなというふうに思っております。
それで、先ほど申し上げましたようにアベノミクスの効果というか、税収に及ぼしている効果がどのような形であらわれてきているのか、そして今後もそのような期待ができるのか、ちょっとふわっとした質問で申しわけないんですが、よろしくお願いしたいと思います。
◎課税課長 アベノミクスが実施されましてから、景気の緩やかな回復というのは持続傾向にあるということでございます。税収におきましても、飛躍的に税収が伸びるということではございませんけれども、着実に微増傾向にはございます。
◆木梨もりよし 委員 税収のほうもいい方向に行っているのかなと。いろいろなやりとりを見ていますと、平成27年度予算も手がたく見積もっているということでございますので、今後の推移を期待したいと思います。
それでは、歳入から見た格差の状況。今の質問も今回の質問も質問通告をほとんどしてなくて、突然の質問で恐縮なんですが、今、格差社会ということがよく言われております。東大の在学生の親の収入は相当高いというようなデータも出ておりますし、いいところはいいんでしょうけれども、大変厳しいところは厳しくなっているのかなと。全体から見れば、いいところもぐんと伸ばして、そして厳しいところはいろいろなサポートを、格差を是正していくという働きを、行政のほうもある程度していかなければならないのかなと思っております。競争社会と共生社会、競争と共生、この調和のとれた、バランスというか、なかなか難しいところですが、この辺の知恵を絞りながら行政運営をしていく必要があるのかなというふうに思います。
大変難しい質問かもしれませんが、税収から見て格差の状況がどんな状況にあるのか、何か把握しておれば聞かせていただきたいと思います。
◎課税課長 所得段階別に見ると、先ほどの答弁にもございましたように、若干、中所得層が増えて高所得層が減っているというような、そういうデータもございます。ただ、これに分離課税、株とかそういうものを足しますと、高所得者のところも若干増えているというような状況もございます。
そういった中で、バランス的には、それほど極端に格差が広がっているというような状況は今のところ見受けられないのではないかなというふうに感じております。
◆木梨もりよし 委員 恐らく厳しい状況がここ何年もずっと続いてきたのかなと。よく非正規の雇用者が約３分の１ぐらいいらっしゃるということですので、年収にしたら、それこそ200万そこそことかそういう方も相当数、恐らく３分の１ぐらいいるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のところを見詰めながら、今後の施策を進めていっていただければありがたいと思います。
それから、特別区たばこ税、ここ数年大体30億前後で推移をしておりますけれども、例えばたばこを吸って肺がんにかかる率とか、医療にかかる経費を考えたら、30億税金が上がってきても、それ以上の医療費がかかっているんじゃないかなというふうに思うんですよね。余り医療にかけるということであればたばこをもっと値上げして、たばこをできるだけ吸いにくくするような、たばこを吸う人には申しわけないけれども、そういう手だても、採算上から考えても必要ではないかと思いますが、その辺の状況は把握しておられるんでしょうか。
◎地域保健課長 この喫煙率だから医療費が幾らだというところまではっきりとは出ませんけれども、当然、相関関係というものはやはりあろうかと思います。そういう中で、禁煙の関係のＰＲですとかあるいは分煙化の推進というようなことで、区としても取り組んでいるというところでございます。
◆木梨もりよし 委員 なかなか計算が難しいかと思いますけれども、むしろ医療費のほうがかかっているんじゃないかなと。たばこの税金が区に30億入るより、それ以上に医療費の伸びのほうが高いんじゃないかなという感じを持ちますので、今後その辺のところも注視していただければと思います。
それから、起債と基金のバランス、先般来から質問が出ていましたけれども、基金と起債の23区の状況をもう一度確認させていただければと思います。残高。
◎財政課長 23区全体。
◆木梨もりよし 委員 23区の杉並区の位置づけ。
◎財政課長 積立基金の残高におきましては、23区中18位という状況でございます。起債のほうでは23区中の15番目というような状況でございます。
◆木梨もりよし 委員 23区でも下のほうということで、基金の関係もいろいろ議論ありましたけれども、私は、１年間に500万ぐらいかけて生活している方は大体500万ぐらいの貯金は持っているんじゃないかなという感じがするんですよね。ですから、区でも、一般会計で標準財政規模の２分の１ということですが、もう少しあっても私はいいのではないかなと。各区の状況を見ますともっと高いところもあるということですので、常識的に見てもう少しあってもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政課長 確かに基金というのは、区の行政サービスの最後のとりでになりますので、そのためにはまずは２分の１積み立てるのを目標としておりますけれども、それよりも、当然必要経費というのはございますので、積み立てはしていく必要があると考えてございます。
○井口かづ子 委員長 共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。
美しい杉並の質疑に入ります。
田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。
◆
田中ゆうたろう 委員 私からは、区歳入増に関する政策、それと広告収入、地方創生に関して何点かお尋ねをいたします。使う資料としては、
区政経営計画書と母子健康手帳です。
区政経営計画書２ページに述べられていることを読ませていただきましたけれども、要するに、法人住民税の国税化によって
消費税増税分と相殺してしまっている、このことにより個人の住民税収入を増やす努力が必要になったというふうに受けとめておりますけれども、まず、そうした認識でよろしゅうございますでしょうか。
◎財政課長 法人住民税の国税化の影響によりまして、当然その分、区に財政上の影響がございます。一方で、地方消費税交付金というのがございまして、そちらが結局、国のほうとしましては、例えば財政の交付金ですとか不交付団体につきましてはそのまま純増になりますから、そういったことから、法人住民税の国税化というような形でその分減らそうというようなことで、それで差し引き若干減っているというような状況でございます。ただ、それだから区税収入をもっと上げよう、そういった趣旨ではございません。
◆
田中ゆうたろう 委員 とはいえ、区の歳入を上げるのに種々の施策を検討する必要があろうかと思うんですが、私が先ほど来申し上げた個人の住民税をもう少し増やしていくという方向ではどのような施策が考えられるか、お尋ねをいたします。
◎課税課長 先ほど来申し上げているように、特別徴収の推進とか、そういった方策が考えられるというふうに思っております。
◆
田中ゆうたろう 委員 今課長にご答弁いただいたんですけれども、より効率的に住民税を上げていくということを考えたときに、いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、私は、１つの考え方としては、高所得の住民に長く住んでいただきやすい区にするという努力も１つの有効策と考えるんですけれども、区のご見解はいかがでしょうか。
◎課税課長 委員おっしゃるように、高額納税をされている方について杉並区に長く住んでいただけるというような考え方は、１つの考え方というふうに思っております。
◆
田中ゆうたろう 委員 そういう方向で、何かこれまでに取り組まれたことというのはございますか。
◎課税課長 税部門としてこうした取り組みというのは、今までは特にないかと思います。ただ、全体の区政の中ではさまざまな施策を行っておりますので、そういった中で、高所得者に対しましても、永住の意識を長く持っていただくような施策についてはやっていくというふうに考えてございます。
◎政策経営部長 杉並区政は、杉並区に住んでよかったと思えるように、全ての区民の方が末永く住んでいただきたい、そういう区政を目指しております。
◆
田中ゆうたろう 委員 今部長がおっしゃったことは、最終的にはおっしゃるとおりで、それに対して異論を差し挟むものでは全くないんですけれども、ただ、歳入増を図るときの１つの処方箋としてそういうことも考えられるのではないかということで、私、今申し上げているということをご理解いただきたいなと思って、またしゃべってまいりますけれども、もちろん全ての方に住んでいただく区を目指すという大前提はありつつも、収入増を目指すために、高所得者層をターゲットにそれを増やしていくということを考えていく場合に、住宅地、住宅街としてのある主のブランディングが不可欠ではないかと考えておりますが、ご見解はいかがでしょうか。
◎区長 以前、基本構想の議論をしていたときにお話をしたことがあると思うんですけれども、やはりバランスのとれた住宅都市としての発展を目指していく。例えばその中には、治安も大切ですし、医療や福祉、教育、文化、商業とか、さまざまな分野において充実をしていく、その結果としてその自治体の付加価値というものが高まっていく。その結果、延長線上に、例えば高級マンションだとか、高額所得者が杉並に住みたいなという、そういう傾向というものは出てくるということは考えられるのではないかというふうに思っております。
◆
田中ゆうたろう 委員 ご答弁ありがとうございました。私がこの４年間いろいろこういう質疑をして率直に感じてまいりましたのは、杉並にはさまざまな魅力があって、今区長がおっしゃったように、それぞれの区民に応じられるだけのさまざまな魅力があるということを非常に強く感じてまいりました。
ただ、同時に、ややもすると、どっちつかずみたいな感を覚えることもなかったわけじゃないんですね。近隣に限っていいましても、例えば中野がこういうことになっている、吉祥寺がこういうことになっている、世田谷はこういう路線でしっかりやっている、練馬はこういう産業でもって特化してやっているとか、そういうような話が出てくるんですけれども、杉並というのは、そういうのを少しずつ持っているんだけれども、何か杉並といえばこれだというような、売りみたいなものがいま一つ弱いというようなことがいろいろなところにあらわれて出てきているのかなということを時々思っておりました。
特にきょう私がお聞きしていることは、高所得者に対するターゲット戦略みたいなものをもうちょっと打ってみてはどうかということなんですけれども、東京でも屈指の山の手の住宅地というイメージを強く区内外にアピールするということが必要ではないかというふうに思っております。
例えばですけれども、観光施策で中央線あるあるプロジェクトということをやっておりますけれども、それはそれでいいと思うんです。それはそれでいいと思うんですけれども、それは観光であって、例えば同じ沿線でも井の頭沿線というものがあって、例えば永福町であれば本場のイタリア料理が今盛んだそうですし、ちょっと奥のほうに行けば立教女学院のマーガレット礼拝堂だとか、浜田山に行けばしょうしゃな住宅街が広がっているとか、善福寺川沿いの和田堀公園は桜が楽しめるとか、結構いろいろあるわけですよね。そういうようなことでもって、いわば井の頭線あるあるプロジェクトでもいいんですけれども、そういう方向での何か施策というものは考えられないものかどうか、見解を伺います。
◎企画課長 杉並区は特徴がややもすれば希薄というかわかりにくい、見えにくいというようなご指摘もありましたけれども、委員もおっしゃったように、杉並区はやはり住宅都市としての総合力が非常に高いというふうに考えてございます。ですから、これだけ地方からも流入をしてきて、人口も維持、微増の傾向にあるのだと思います。
この魅力を、今委員もおっしゃったように、地域ごとの特徴を生かしながらさらに高めていくことが重要かなと思います。特定の高所得者層にターゲットを絞って何らかのインセンティブを与えるということを考えるより、今は、人口減少社会が進展している中で地方創生の取り組みも始まるわけなので、地方創生の取り組みが功を奏しても、これまでのツケがきいて、すぐには人口は一定水準を維持されることはございません。そこに至るまでには50年、60年かかるわけですので、そういう中でも、杉並区が住宅都市としての魅力を生かして、人口が減らない、一定の税収を確保できるような努力をすることが必要だろうというふうに思います。
◆
田中ゆうたろう 委員 この件につきましては、またいろいろな機会に申し上げていきたいと思っております。あればですけれども。
広告についてちょっとお伺いいたします。広告収入に関するこれまでの実績成果、伺います。
◎行政管理担当課長 「高齢者のしおり」「障害者のてびき」、ごみ・資源の収集カレンダー、そういったものに、毎年ではないんですけれども、ごみのカレンダーは毎年ですが、定期的に収入を得るように努力をしてまいりました。それから過去にはいろいろ広報関係のもので、ちょっと具体的に今出てこないんですけれども、便利帳には掲載をしておりましたし、そういったことでできる限りの努力はしてまいりました。
◆
田中ゆうたろう 委員 母子手帳でもやっていますよね。
◎行政管理担当課長 今年度まだ決算でないので余りお話はしておりませんでしたけれども、寄附の形で、広告を活用して母子手帳等のカバーですね、それをいただくというような事業をいたしました。
◆
田中ゆうたろう 委員 これで最後にしますけれども、これが平成25年の母子手帳でこれは平成27年の母子手帳なんですよ。それで、今ご指摘あったように、27年からはカバーのほうに広告が出ているんですけれども、このカバーのところに結構大事なことが書いてあるんですよね。それが広告によって全く見えなくなっているので、これだとちょっと本末転倒かなと思ったので、広告料増やす試みはいいんですけれども、ちょっとそういう点はご留意いただければなと思って、最後にご見解だけ伺います。
◎行政管理担当課長 なかなか予算のない中で所管も工夫したことでございます。次年度以降は、そういったことを十分に配慮して進めてまいりたいと思います。
○井口かづ子 委員長 美しい杉並の質疑は終了いたしました。
緑の党の質疑に入ります。
それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。
◆奥山たえこ 委員 １番目、国庫支出金で臨時給付金、これは資料はNo.５を使います。これは負の所得税と共通番号などとも関連します。２番目はふるさと納税、そして寄附文化の醸成です。３番目は杉並区の納税義務者の特徴です。これは資料は課税状況調べでお願いします。新しい年度のはまだでき上がっていませんけれども、適宜数字使ってください。４番目が特別徴収の全事業者対象化に伴う課題ですね。５番目は消費税について、一般的な話を伺います。
臨時給付金、福祉のほうで結構ですけれども、対象者の要件は。
◎保健福祉部管理課長 27年の１月１日現在杉並区に居住して、27年度の区民税の均等割が課税されていない者ということでございます。
◆奥山たえこ 委員 昨年度のは扶養状況なんかも関係していましたよね。
◎保健福祉部管理課長 昨年度も今年度も、課税者に扶養されている方は除きます。
◆奥山たえこ 委員 その扶養状況の報告というか申告ですけれども、それはそのまま信用してよろしいのかどうか、もしくは突合調査などしたのかどうか、するのかどうか。
◎保健福祉部管理課長 審査は、こちらの職員のほうで課税課とも協力をしながら行っております。
◆奥山たえこ 委員 遠く離れた親の扶養などはなかなか正確にはわからないと思いますが、まあいいです。
対象者を正確に洗い出すためには、税情報とかを見る必要があるかと思うんですけれども、今回はどうなさったのか。
◎保健福祉部管理課長 税情報を使うことによって効率的に事務は進むわけですけれども、国のほうで、こちらはあくまでも臨時的な措置ということで、税情報を事務の手続の中で使用することは認められないということがございましたので、26年度につきましては、課税課が非課税通知を送る際とか未申告の方にお知らせをするときに、臨時給付金のお知らせを入れることによって勧奨して、それで申請をしていただいてこちらのほうで把握し、先ほどの内容について正確かどうかということをできる限り審査をして決定したというところでございます。
◆奥山たえこ 委員 そのような方法は、例えば全国課長会の説明会とかあったと思いますけれども、そういったようなところで国から指示があったのか、それとも自治体が何か考え出したのかどうか。
◎保健福祉部管理課長 国のほうは一貫して法的措置は行わないということでございまして、それは説明会でも再三やりとりがあったというふうに聞いております。その中で、23区の課長とか一緒に考えまして、課税課との連携によって少しでも効率化できないかということで、先ほど申し上げたような方法をとったというところでございます。
◆奥山たえこ 委員 ところで、ホームレスにはちゃんとお知らせしたのかどうか。
◎保健福祉部管理課長 ホームレスのほうに担当が回りまして、それで、こういう制度があるということをお知らせしております。
◆奥山たえこ 委員 この施策については、費用は10割負担、国が出しますけれども、対象者が確実にはわからない仕組みになっていると思うんですけれども、それだったら区民全体に送ればいいんじゃないですかね。そうすると漏れなく、また文句も出なくて、私のところ連絡来なかったなんて言われなくていいと思うんだけれども、どうしてそういうふうにしなかったんですか。
◎保健福祉部管理課長 冒頭にご説明したこの給付金を得られる対象というのは限られた方ということで、大体２割弱というところが当初の見込みでございました。ということは、全体に送ってしまうと８割方対象でない方に送ってしまうことになりますので、送られてきたけれども対象ではないということで、それは無駄ではないかということもありますし、かえって混乱が起きる。こちらのほうで、先ほど申し上げたような方法で周知をいたしましたけれども、それに対して、自分のところに来なかったというようなクレームというのは受けてございません。
◆奥山たえこ 委員 漏れがなくて、クレームが来なかったというのはよかったと思います。
事務費のことですけれども、さっきも言いましたけれども、全区民に送ることは可能だし、その際も国が一応負担はしてくれるんですね。そういう制度設計にはなっているんですよね。
◎保健福祉部管理課長 そのようになっております。
◆奥山たえこ 委員 では、工夫したところとしなかった自治体で同じようにもらえるという、そういう制度設計なんですね、ちょっと確認します。
◎保健福祉部管理課長 やり方については各自治体に任されておりまして、それでかかった経費ということで、国のほうから支給されるということでございます。
◆奥山たえこ 委員 国が10割負担といっても、その原資は私たちの税金が行っているわけですから、何か非常にいいかげんな制度設計だなと思います。
それから、対象者の洗い出しもなかなか大変だったと思いますけれども、2014年の場合には２つの給付金がありますね。これまで重複不可でしたよね。それは翌年度、2015年はどうなるのか。
◎保健福祉部管理課長 2015年につきましては、併給というか重複も認められるということでございます。
◆奥山たえこ 委員 今回杉並区はわざわざ担当者を置いて、地下のほうでご案内の窓口などもつくっていて、かなり手間がかかったと思うんですけれども、そういった事務の繁雑さといったものは、例えば2014年度の分は2015年度にきちんと反映して楽になるのかどうか。
◎保健福祉部管理課長 １回経験しているというところもありますので、わかりやすいお知らせというか、そういう細かいところでの工夫もできると思いますし、制度上、先ほど申し上げましたように２つの給付金の併給が可能になりますので、その辺の審査事務というのも多少軽減されます。また、子育てのほうの特例給付金につきましては、児童手当の現況届の手続と同時に行うことができることになっておりますので、その辺はことしよりは手続が楽になるかなというふうに考えております。
◆奥山たえこ 委員 今回、実際事務に幾らかかったのかを資料でいただきましたけれども、大ざっぱに説明していただけますか、金額なども含めて。
◎保健福祉部管理課長 １月末までというところでございますけれども、臨時給付金のほうでは１億4,600万円余、子育て世帯の特例給付金につきましては3,585万円余、そのほかに人件費として2,668万円かかってございます。
◆奥山たえこ 委員 合わせて２億円近くかかっていますね。給付金額と給付した件数はどうなっていますか。
◎保健福祉部管理課長 給付金額ですけれども、１月末までで10億6,000万余でございます。件数といたしましては、臨時福祉給付金が６万余、子育て世帯の特例給付金のほうが２万件余でございます。
◆奥山たえこ 委員 10億円配るのに２億円ぐらい事務費がかかっておると。１件当たりに割り戻してもらえますか、かかった分全てで。
◎保健福祉部管理課長 ３月末までというところで計算いたしますと、福祉給付金のほうで2,775円、子育てのほうでは1,720円というところでございます。
◆奥山たえこ 委員 １人当たり幾ら給付したんでしたっけ。
◎保健福祉部管理課長 臨時給付金は１人当たり１万円なんですけれども、先ほどの６万人のうちの半数の方が5,000円加算をされております。それから、子育てのほうにつきましては１万円でございます。
◆奥山たえこ 委員 このような非効率、非能率的なことはやめてくださいというふうに国に言うことはできないんですか。
それからもう１つ、人件費が区が負担のがありますよね。それはなぜですか。
◎保健福祉部管理課長 いろいろやり方については、自治体のほうから上げた結果、先ほどの、２つの給付金の併給というのも認めるというようなことになっているというふうに考えております。
また、人件費がなぜ区の負担なのかというところでございますけれども、これ自体、自治事務としての位置づけになっておりますので、職員が自治事務を行うのは本来業務でございますので、人件費は区の負担になった。ただ、超過勤務につきましては、本来の勤務時間を超えての事務従事ということで、その分は国のほうが補助金として認めているということだと考えております。
◆奥山たえこ 委員 自治事務だということは、では、この給付金は杉並区はやりませんということも法的には可能だということですね。
◎保健福祉部管理課長 法的には可能ですけれども、国全体として、また区民の方の生活の安心を守るという観点から、どういう選択をするかということはまた別のことだと思います。
◆奥山たえこ 委員 事務の制度設計がいいかげんな割には絶対自治体が拒むことができないような制度設計になっているという意味で、大変巧みだと思っております。
次に行きます。寄附文化の醸成ですけれども、杉並区民の寄附状況というのは、例えば23区でいうとどんな感じなのか。たくさん寄附しているのか少ないのかといったこと。
◎総務課長 とても大ざっぱなんですけれども、平成20年度の23区における、上からの順番で金額で４番目、21年度が16番目、22年度が21番目、23年度が19番目、24年度が４番目でございます。
ただし、以前も答弁をしたと思うんですけれども、寄附の算入の定義が違うんですね。杉並区の場合は物は受けない。物納は物納で受けるんですけれども、寄附に算入しない。ですから、現金のみを寄附に算入しての金額で、このような状況。区によっては、物をそのまま換金してそれを寄附金額として算入する区もございます。ですから、一概に今申し上げた順番がそのまま杉並区の寄附文化の醸成を順位づけることは少し厳しいかと思います。
◆奥山たえこ 委員 年末募金が町内会を通して回覧板で回ってきますけれども、そこに名前のリストがある、そして金額が書かれてある。これは、はっきり言って寄附の強制に当たらないのかどうか。
◎地域課長 町会ということだったので、私のほうからご答弁させていただきますけれども、町会のほうで事務を簡略化するために、そういったお名前等を書かれているのかなというふうに思ってございます。強制には当たらないというふうに考えてございます。
◆奥山たえこ 委員 いや、見たらみんな同じ金額出していたよ。それはなぜでしょうね。非常にあしき習慣だと思います。
次に行きます。杉並区の納税義務者ですけれども、23区の中で、例えば数だとか納税額だとか所得の種類だとか、ちょっと特徴があれば教えてください。
◎課税課長 課税状況調からいきますと、これは最新の25年７月１日の課税状況調ですが、特に杉並区の特徴的な記載がされてございません。課税状況調等を税務概要に落としてございます。そういったところでは、100万円以下の方が少し多くなっている。それから300万、400万、550万以下の方もちょっと多くなっている。ここ３年間ぐらいの傾向ですが、そういったところが読み取れます。24年と25年の課税状況調のとり方がちょっと違っていますので、少し比較ができないというような状況がございます。
◆奥山たえこ 委員 先ほど他の委員も質疑していましたけれども、杉並区の区民は貧しくなってきているのかどうかといったことについては、端的にどうお答えになりますか。
◎課税課長 貧しさの定義というのをどういうふうに捉えるかということだと思うんですが、単に収入が低くなって課税標準額が減るということだけではなくて、資産のこととかそういうこともありますし、実際には、総所得金額は、24年から25年は少し下がっておりますが、25年から26年度にかけては増えておりますので、必ずしも貧しくなっているというふうには言えないと考えております。
◆奥山たえこ 委員 先ほども、現金のフローだけでなく資産も見なきゃいけないと。今もそういったご答弁でしたけれども、杉並区民の資産状況というのはわかるんですか。つまり課税状況調を見ると、例えば利子割だとか株式譲渡益だとか先物取引なんかのそういったものは所得の申告がありますけれども、不動産はないですよね。固定資産税の額は区では把握してないですよね。どうなんですか。わかりますか、不動産とか。
◎課税課長 固定資産税は今都税になっておりますので、区で正確に把握はしておりませんし、利子割とかそういったものはありますけれども、例えばたんす預金とかそういうものがあれば把握できませんので、全ての資産について把握できるという状況ではございません。
◆奥山たえこ 委員 ということは、杉並区民はキャッシュフローだけではなくて資産を持っているから大丈夫、豊かなんだということは断定できないということですね。
◎課税課長 そういう言い方もできますし、逆にそうでないという言い方もできるということでございます。
◆奥山たえこ 委員 データがありませんからね。次に行きます。
特別徴収、先ほど来質疑ありましたけれども、１点だけ。
これから２人以上の事業者も特別徴収をするようにというふうなことが勧奨されるわけですが、個人番号の扱いは非常にきちんとやらなければならないと思いますよ、罰則がありますから。それは区としてはどのようなことをするのか。
◎課税課長 納税義務者と給与をもらう方について、それぞれ個人番号振られますので、どのように活用していくかというのは、今後検討していきたいというふうに考えてございます。
◆奥山たえこ 委員 漏えいしたら罰則がありますからね、指導をお願いします。
次、消費税です。消費税は、あまたある税の中で滞納率が非常に高い。例えば滞納税額のうち消費税が、地方消費税を除いても50％とか半分に迫る勢いでありますけれども、それなのに地方消費税のほうは、調定額がそのまま区に収入される。そしてその分が額が増えたといって喜んでいるふうに見えますけれども、喜んでいいんですか。その滞納分は一体誰が対応しているんですかね。
◎課税課長 最終的に消費税を払う事業者が国への税の納入を滞納しているということでございます。
◆奥山たえこ 委員 軽減税率を導入しようと躍起になっている人たちがいますけれども、課税時に非常に混乱するのではないでしょうか。それから、食品は売れてもレストランが売れなくなるとか、それから戻し税が輸出のときに出ますけれども、軽減税率を扱う事業者に関してもやはり同様にそういった戻し税が発生するのではないのか、まとめて伺います。
◎課税課長 軽減税率については、２月５日に第１回の会合が開かれて、この秋を目途に枠組みを決めていくということですので、その議論の動向を注視していきたいというふうに考えてございます。
○井口かづ子 委員長 以上で緑の党の質疑は終了いたしました。
これをもちまして
一般会計歳入全部、
一般会計歳出第９款から第11款に対する質疑は全て終了いたしました。
本日の委員会はこれで閉じ、明日10時に委員会を開会いたします。
本日の委員会を閉じます。
（午後 ３時０８分 閉会）...