杉並区議会 2015-02-13
平成２７年第１回定例会−02月13日-03号
平成２７年第１回定例会−02月13日-03号平成２７年第１回定例会
平成２７年第１回定例会
杉並区議会会議録（第３号）
平成２７年２月１３日 午前１０時開議
出席議員４５名
１ 番 （欠員） ２５番 中 村 康 弘
２ 番 田 中 ゆうたろう ２６番 北 明 範
３ 番 横 田 政 直 ２７番 川 原 口 宏 之
４ 番 つかはら 彩 子 ２８番 今 井 ひ ろ し
５ 番 奥 山 た え こ ２９番 浅 井 く に お
６ 番 （欠員） ３０番 脇 坂 た つ や
７ 番 上 保 まさたけ ３１番 吉 田 あ い
８ 番 山 田 耕 平 ３２番 大 熊 昌 巳
９ 番 松 浦 芳 子 ３３番 原 田 あ き ら
１０番 市 来 と も 子 ３４番 くすやま 美 紀
１１番 新 城 せ つ こ ３５番 鈴 木 信 男
１２番 け し ば 誠 一 ３６番 安 斉 あ き ら
１３番 そ ね 文 子 ３７番 小 川 宗 次 郎
１４番 市 橋 綾 子 ３８番 河 津 利 恵 子
１５番 木 梨 もりよし ３９番 大 槻 城 一
１６番 藤 本 な お や ４０番 渡 辺 富 士 雄
１７番 岩 田 い く ま ４１番 島 田 敏 光
１８番 大 和 田 伸 ４２番 横 山 え み
１９番 富 田 た く ４３番 は な し 俊 郎
２０番 金 子 けんたろう ４４番 井 口 か づ 子
２１番 山 本 あ け み ４５番 富 本 卓
２２番 山 下 かずあき ４６番 （欠員）
２３番 増 田 裕 一 ４７番 斉 藤 常 男
２４番 山 本 ひ ろ こ ４８番 小 泉 や す お
出席説明員
区長 田 中 良
副区長 松 沼 信 夫
副区長 宇賀神 雅 彦
政策経営部長 牧 島 精 一
施設再編・整備担当部長 吉 田 順 之
オリンピック・
パラリンピック連携調整担当部長
与 島 正 彦
情報・法務担当部長 渡 辺 幸 一
総務部長 関 谷 隆
危機管理室長 南 雲 芳 幸
区民生活部長 森 仁 司
産業振興センター所長 内 藤 友 行
保健福祉部長 長 田 斎
高齢者担当部長 田 中 哲
子ども家庭担当部長 徳 嵩 淳 一
杉並保健所長 西 田 みちよ
都市整備部長 大 竹 直 樹
都市再生担当部長まちづくり担当部長
門 元 政 治
土木担当部長事務代理都市整備部副参事
浅 井 文 彦
環境部長 森 雅 之
会計管理室長(会計管理者) 玉 山 雅 夫
政策経営部企画課長事務取扱政策経営部参事
白 垣 学
政策経営部財政課長 齊 藤 俊 朗
総務部総務課長事務取扱総務部参事
有 坂 幹 朗
教育委員会委員長職務代理者 對 馬 初 音
教育長 井 出 隆 安
教育委員会事務局次長 井 口 順 司
学校教育担当部長 和久井 義 久
生涯
学習スポーツ担当部長 井 山 利 秋
中央図書館長 渡 辺 均
選挙管理委員会委員長職務代理者青 木 實
代表監査委員 小 林 英 雄
監査委員事務局長 佐 野 宗 昭
平成２７年第１回杉並区
議会定例会議事日程第３号
平成２７年２月１３日
午前１０時開議
第１ 一般質問
○議長（斉藤常男議員） これより本日の会議を開きます。
出席議員の数は定足数に達しております。
会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。
説明員は、
織田宏子選挙管理委員会委員長を除き、
青木實選挙管理委員会委員長職務代理者を加え、前回の会議と同様であります。
これより日程に入ります。
日程第１、区政一般についての質問に入ります。
通告順にこれを許可します。
３２番大熊昌巳議員。
〔３２番（大熊昌巳議員）登壇〕
◆３２番（大熊昌巳議員） 杉並区議会自由民主党・大熊昌巳です。通告に従い、杉並区が進めるスポーツ施策とまちづくりについて一般質問をいたします。
質問に入ります前に、２月４日にご逝去されました故大泉時男先生のご冥福をお祈り申し上げます。杉並区
議会自由民主党の後輩議員として、さまざまご指導を賜りました。今、この議場に大泉先生のお姿がないことが大変残念でなりません。本日は、大泉先生にご指導を賜りましたよう、地域の声をしっかり議会に届けたいと存じます。
それでは初めに、スポーツ施策に関する質問をいたします。
2020年
東京オリンピック・
パラリンピックが決定し、開催まで残すところ５年となりました。来年2016年はオリンピックイヤー、ブラジル・
リオデジャネイロ大会が開催されます。文部科学省においても、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁を設置すると聞き及んでおります。スポーツを通して人づくり、地域づくり、まちづくりを望む私には、いよいよ国が本腰を入れるのかという期待感があり、大変評価すべきことと考えております。
スポーツは、今日の社会にあって大変重要な文化であると考えております。そして、社会生活に与える影響力ははかり知れないものがあります。スポーツの語源をたどれば遊びと示され、さらにかけごと、いわゆるばくちを意味したりしておりますが、本日私が申し述べるスポーツとは、競技スポーツとして明確なルールを持ち、子どもから高齢者まで、障害者も誰でも皆がスポーツを行い、競技の勝敗とは別に、爽快感、充実感、達成感、仲間意識を得ることができるスポーツ、身体運動を意味しております。
子どもから大人まで障害者も、幅広い世代がスポーツを行うことで、いわゆる人間力が高められると、スポーツを通した私のつたない人生観でありますが、申し述べることができます。スポーツは、個人の人間力の醸成とともに、他者との対人関係においても道を開く力を得ることができると私は考えております。それは人への思いやりやチームワークの醸成であると考えております。
私はこれまで、自身のスポーツを通して得た人生観をもとに、区のスポーツ施策について質問を重ねてまいりました。特に中学校の部活のあり方、
総合型地域スポーツクラブの２点については、力を入れてまいりました。基礎自治体杉並区に暮らす地域の誰でも皆がスポーツを行い、スポーツにかかわる社会を築いていくことが、新しい
コミュニティづくりにつながると考えております。今申し述べた新しい
コミュニティづくりこそが、私が望む
総合型地域スポーツクラブであると考えております。
さて、私は、
区立富士見丘中学校の部活、ハンドボール部をスタートに、高校、大学、社会人と競技スポーツの世界を歩みました。競技スポーツとしてのハンドボールに熱中し、国内で有数のスピードボールを投げ、オリンピックを目指す時期がありました。根性物語を連想する方がおられるかもしれませんが、当時、私は企業に所属するスポーツに特化した社員でした。仕事はスポーツの合間に行っていたのが正直なところです。
スポーツと仕事、成人した社会人がスポーツのために寮生活をする環境など、社会人のスポーツのあり方にさまざまな疑問を持っておりました。私は、自立し、自分にとって暮らしやすい環境の中で、節制を心がけ、競技スポーツにかかわり生きていきたいと望んでおりました。当時、一般社会におけるスポーツの取り組みが今日ほど整備されておらず、私のスポーツ人生の中で混沌とした時を過ごした時期でもあり、私が
総合型地域スポーツクラブにこだわるゆえんでもあります。40年近い時が過ぎようとしておりますが、一般社会におけるスポーツのあり方を明確に示すことは、今もって難しいと考えております。
この間は、1964年、
東京オリンピック大会から50年の間にあり、高度成長の中で日本の
トップスポーツが世界に認められてきた時期でもありますが、
トップスポーツは、今も別の限られた領域に存在していると私は理解をいたしております。
この間、誰でも皆が楽しむ社会スポーツ、地域スポーツは、発展途上にあったと理解しております。区においても、今日のように社会スポーツのあり方を意識し、地域スポーツの底上げを図る施策はまだなく、地域の野球チームやママさんバレーチームなど、任意の同好会チームが多く立ち上げられた時期にあり、区は、その施設の整備拡大に努めてきた期間と私は考えております。
区は、1964年から51年が経過した区のスポーツ施策をどのように回顧され、５年後に迫る2020年東京大会を見据え、
区スポーツ施策をどのように進めてまいるのか、ご所見をお示しください。
さきに述べましたように、私は中学校の部活について質問を重ねてまいりました。社会の変化、少子化、教員の人員配置の減少、顧問制度を堅持する中で、中学校部活が衰退を強いられましたが、地域の協力と外部指導者の導入が始められ、その見直しの中で、外部指導者の専門性が高められ、
スポーツアカデミーの施策が杉並区では実施されました。私はそれらの施策を高く評価したいと思います。私自身、問題提起をさせていただいたこともあり、うれしく思うところでもあります。
さて、小中一貫の教育施策が進められる９年間に、子どもたちが基礎から段階的に一貫したスポーツ指導を受けられるチャンスがあると私は考えております。区は、区独自の
スポーツアカデミーを通して、指導者の発掘を行う中で、義務教育の間に子どもたちの体力の増強と
スポーツセンスを伸ばすことができると考えるところですが、区はどのようなご所見をお持ちか、お示しください。
私は、自身のスポーツ経験とその後の活動の中で、中学校の部活で取り組むスポーツは、競技スポーツとしてよりも、楽しむスポーツとして取り組み、本格的に取り組むのは高校に進学してからでよいとの考えに至っております。中学校の部活は、スポーツ全般の基礎を築く時代で、どのスポーツにおいても、競技大会などにこだわらず、楽しむ部活を通して、スポーツとは何かと覚える時期と私は考えております。
なぜならば、体罰問題など日本のスポーツ文化の根幹を揺るがしかねない一連の問題は、尾を引き、解決には至っておりません。新たなすっきりとした日本の
スポーツ文化醸成のために、中学校部活の基礎指導が必要と考えております。生徒は大会などゲームを中心とした部活に興味を持つと思いますが、簡単なようで難しい取り組みですが、競技大会の結果以外の、まさに人間学をと私は思うところです。
さて、スポーツの最高峰はオリンピック・
パラリンピックであると誰もが理解をいたすところです。その
国際オリンピック委員会が近年最も力を入れているテーマの１つに、
オリンピックレガシーがあります。
オリンピック憲章に、
オリンピック競技大会のよい遺産を開催都市並びに開催国に残すことを推進すると記されています。2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催を契機に、各種の施設やインフラが整備され、日本のスポーツ振興がより一層図られるよう期待をいたす中、
オリンピック開催を契機に、社会に生み出される継続的な効果である
オリンピックレガシーをいかにつくり出し、次世代に伝えていくかが問われてまいると考えます。
しかし、日本のスポーツは、学校体育との深いかかわりがあり、部活を通して人格の形成と人間育成を行う側面があり、日本独自のスポーツ文化が生まれております。2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催を契機に、さまざまなスポーツ施策が充実されてまいる中で、部活をさらに見直し充実させることこそ、私が望むスポーツを通した人づくり、人間学につながるレガシーの創出となり、これからの日本のスポーツ文化の醸成につながるのではないかと私は考えますので、区のご所見をお示しください。
さて、現在区は、杉並区基本構想、杉並区総合計画、杉並区実行計画（平成27〜29年度）があり、そしてスポーツ施策である杉並区
スポーツ推進計画、
健康スポーツライフ杉並が平成25年９月に施行されました。私は区民の目に見える施策が大切と考えております。杉並区
スポーツ推進計画はその後どのように周知を進めているのか、その中で施策がどのように実施され、区民の反応はどのような状況か、お示しください。
私は、区のスポーツ施策全体を見据えたとき、区民スポーツとは何ぞやと考えるときがあります。私が述べんとする区民スポーツが目指すものを区はどのようにお考えか、ご所見をお示しください。
区は、
スポーツ推進計画作成の折に区民調査を行っておりますが、さまざまな質問に対して、区民の答えは数値的に平均しており、これが必要、これがやりたいとの特化した数値がなかったように私は理解をいたしておりますが、区はどのようなご所見をお持ちか、お示しください。また、区民調査を行った中で調査項目を設けていなかったと思いますが、区民意見が集約される中で、
総合型地域スポーツクラブの必要性について意見がありましたでしょうか、お示しください。
区は現在、
総合型地域スポーツクラブの立ち上げに向けて、27年から29年までの３年間で準備を進めると私は理解をいたしておりますが、先ほど区民スポーツとは何ぞやと雑駁な質問をいたしましたが、
総合型地域スポーツクラブこそが区民スポーツと私は考えております。この施策は生半可なことでは実施できない、大変ハードルの高い施策であると考えております。私は、区が実行計画によくぞ
総合型地域スポーツクラブの文言を示したと、正直、驚いております。まさに杉並区50年、いや100年の計をもってしてでき上がる施策と私は考えております。私自身はヨーロッパ型の
スポーツクラブを望むところですが、区は
総合型地域スポーツクラブの施策の最終段階をどのように描こうとしているのか、ご所見をお示しください。
スポーツ施策に関する最後の質問です。
初めに、幾つか区民の声をそのままお伝えしたいと思います。
駐車スペースがあっても車はとめられない、音響設備の問題なのか声が響く、アリーナの壁の色、集会室がスポーツにかかわらないと使用できない、なぜ観客席がない、
ウオーキングプール四角につくればいいではないか、もったいないなどなど、大宮前体育館を利用する方々の声です。今申し上げたこともスポーツ施策の一端であると思います。この中で何か１点は改善できるのではないかと考えますが、区のご所見をお示しください。
多くの区民の方々は、スポーツ施設はシンプルで、日々の生活の中で身近にあり、いつでも誰でも皆が簡単に使用できるとの思いであると考えます。そこに
総合型地域スポーツクラブの施策が生かされると私は考えます。また、それは高齢者社会対応のスポーツ施設でもあると思います。区はわかり切っていることかもしれませんが、区民が望んでいることは確かなことです。区のご所見をお示しいただき、まちづくりの問題に移ります。
まちづくりの質問の初めに、
仮称荻外荘公園について何点か質問をいたします。
私は、平成24年第３回定例区議会において、
荻外荘周辺地域に住まわれる地元区民の方々から届いた荻外荘保存の声を代弁させていただきました。歴史的な経緯を持つ荻外荘の保存について区長から前向きな答弁をいただき、今日に至っております。
荻外荘は、改めて申し上げるまでもなく、貴重な屋敷林を有し、住宅都市杉並の歴史を代表する邸宅であり、創建は昭和２年、築88年が経過しております。荻外荘創建の４年前、大正12年に発生した関東大震災の折に、東京市中心部に住み、住居を失った多くの東京市民がここ杉並や荻窪の地に転居を始め、住宅都市杉並の原型が形成され始めたと理解をいたしております。当時、既に青梅街道や中央線の整備が行われており、現在と同様に利便性の高い地域であったと言えます。
ご案内のとおり、荻外荘は、戦前３度にわたり総理を務めた近衛文麿氏の邸宅として有名であり、邸宅と庭園は歴史的にも大変高い評価を受けておりますが、近衛文麿氏は荻外荘を譲り受けた経緯があります。我が国の変節の一時期、国策にかかわる重要な会談が行われた舞台でもあり、その存続については、賛否両論さまざまな議論が交わされているのも事実ですが、住宅都市杉並の成立過程の観点からも、荻外荘は杉並の歴史を代表する邸宅であると言えます。
申し述べてまいりましたように、由緒ある荻外荘は、現在、敷地南側部分について、公園整備のための工事が進められております。本年３月末には一般開放される予定となっております。部分的ではありますが、区民の声に応え、早期開設に向け準備を進める区の姿勢を評価いたすところです。
さて、今後の荻外荘のあり方について、昨年３月、
荻外荘周辺まちづくり懇談会において報告書が取りまとめられております。これを踏まえ、区は、さらに学識経験者などに意見を求め、
仮称荻外荘公園基本構想を検討していると聞いております。先月１月末には、基本構想の案について住民説明会が行われました。
区が荻外荘を取得した経緯は、初めに申し述べたように、地元区民から強い要望が寄せられ、みどりを配した良好な住宅都市杉並区において、荻外荘を配したまちづくりがさらなる好環境を生み出すとの判断に至っていると考えられます。こうしたことから、
荻外荘公園基本構想の策定に当たっては、地域住民や学識経験者の意見をしっかりと踏まえるべきと考えますが、現在どこまで検討が進められているのか、お示しください。
また、懇談会の報告書に、荻外荘は巣鴨の天理教に移築された部分も含め、建築史的、歴史的、文化的にも価値があり、現存部分と移築部分の両方を一体的に保存・復元すべきであり、加えて文化財指定を目指すべきとの意見がありました。区としては、国の史跡としての文化財指定を目指しているとのこと。仮に指定されれば、近代政治史において国の史跡としては全国初の事例になるとのこと。現在、東京都において国の史跡といえば、玉川上水、湯島聖堂、品川台場などが挙げられます。
区政経営計画書に、
仮称荻外荘公園について、文化財指定を目指すとともに、文化財としての保存・活用方法などを盛り込んだ保存管理計画を策定すると示されておりますので、今後の文化財指定に向けた取り組みや指定の見込み、指定された場合のメリットなどとともに、保存管理計画とはどのようなもので、その策定にどのように取り組んでいるのか、お示しください。
さきに申し述べたように、荻外荘の現存部分の他に、都内巣鴨に移築された部分があり、懇談会の報告書によりますと、巣鴨に移築された部分こそが荻外荘の中心部分と理解できます。一体的に保存・復元することが、荻外荘をよみがえらせ、史実を示す唯一の手段と考えます。ぜひとも区に巣鴨からの移築を実現させていただきたいと強く願うところです。巣鴨に移築された部分は、当該地で活動する天理教が所有しているとのことですが、そこに至った経緯もあろうかと思いますので、区はこれを譲り受けるための天理教との交渉などを進めているのか、ご所見をお示しください。
区は、荻外荘について、文化財指定を受け、これを復元・整備していく方針と思われますが、文化財の復元や整備には長い時間と多額の費用が必要とされ、息の長い取り組みになると聞いております。京都や奈良の社寺仏閣を思い起こせば、これも理解できるところです。さきに述べた天理教との交渉を地域として下支えすることや、文化財としての長期的展望に立った復元・整備を着実に進め、住宅都市杉並を代表する格調高い邸宅として復元できるよう、地域全体での継続的な取り組みが必要と考えるところです。
区政経営計画書には、復元・整備に向けた地元地域の機運醸成に取り組むとあります。区は具体的にどのような取り組みを考えているのか、お示しください。
荻外荘の復元や活用に当たっては、地元や地域区民の方々、大田黒公園、角川庭園など、周辺の景観資源との連携も重要であると考えます。それらの連携が図られる中で、
仮称荻外荘公園の価値も高まり、文化とみどりの住宅都市杉並区の価値がさらに高まると期待をいたすところです。
そのような中、荻外荘の関連施設として、非常に格式が高く、近衛家に代々伝わる国宝級の古文書や美術品を所蔵している陽明文庫が京都にあります。この陽明文庫は近衛文麿氏が設立した法人で、整備が進められる荻外荘とさらなる連携が図られるべきと考えます。ソフト面において荻外荘の価値を高めることにつながるのではないかと考えますが、区は陽明文庫との連携をどのようにお考えか、ご所見をお示しください。
荻外荘の歴史的、文化的価値と豊かなみどりが後世に引き継がれ、区内に限らず、区外からも大勢の人々に訪れてもらえる、魅力ある施設になることを期待し、荻外荘の質問を終わり、
都市計画仮称高井戸公園について何点か質問をいたします。
都市計画仮称高井戸公園については、多くの議員から多様な切り口で質問が行われてまいりました。私にとりましても、生まれ育った地域に整備される大規模公園であり、隣接する母校、富士見丘中学校における小中一貫校整備、公園を取り巻く生活道路問題、公園用地の取得問題、放射第５号線整備、中央高速高井戸インター開設問題、さまざま取り上げさせていただきました。
特に用地取得問題につきましては、当該地当事者の方々と所管部長、副区長、そして区長にも同席をいただく中、忌憚のない話し合いの場を設けていただきましたことに、改めて感謝を申し上げる次第です。
さて、平成25年２月に、東京都公園審議会から公園整備の計画について答申がなされ、都もこれに基づいて公園整備に向けた取り組みが進められることになり、この間、公園用地のグラウンドは、スポーツ施設として、区の管理のもと、暫定使用されてまいりました。平成24年８月の事業認可により、都は、平成25年３月に
印刷局久我山運動場を取得、翌年26年には
王子製紙富士見ヶ丘グラウンドを取得、
ＮＨＫグラウンドの取得が待たれておりました。私の聞き及ぶところでは、
ＮＨＫグラウンドの取得に動きがあったようですが、
グラウンド用地取得に関する都の動向について、区が把握している状況をお示しください。
都が３カ所のグラウンドを取得すれば、公園整備に向け着手できる状況となります。現在、区がスポーツ施設として暫定利用している印刷局、ＮＨＫ両グラウンドの使用申し込みと使用期間がどのようになるのか、お示しいただくとともに、現時点で区が把握している公園整備に向けた進捗状況と今後のスケジュールについてお示しをいただき、本日の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（斉藤常男議員） 暫時休憩します。
午前１０時２８分 休憩
午前１１時２０分 開議
○議長（斉藤常男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者の答弁を求めます。
松沼副区長。
〔副区長（松沼信夫）登壇〕
◎副区長（松沼信夫） 私から、大熊昌巳議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、
仮称荻外荘公園に関するご質問のうち、まず巣鴨に移築された部分に係る天理教との交渉に関するご質問にお答えいたします。
歴史上重要な荻窪会談が行われた客間や応接間を含む建物の東半分は、昭和35年、巣鴨にある天理教東京教務支庁に移築され、現在は天理教の寄宿舎として使用されております。私は、荻外荘の歴史的、文化的価値を最大限に活用するためにも、巣鴨に移築された部分を再び荻窪に移築し、荻窪会談が行われた当時の状態を基本に、復元・整備を行いたいと考えております。
巣鴨移築部分の取得に向けて、これまで複数回にわたりまして天理教との交渉を進めておりますけれども、かつての荻外荘の姿を再び荻窪の地によみがえらせるべく、交渉を加速化してまいりたいと考えております。
次に、地元地域の機運醸成に関するご質問にお答えいたします。
荻外荘の復元・整備には、天理教からの移築も含めまして、長い年月と相当の費用を要する見込みであることから、区だけではなく、区民の皆様の継続的なご理解やご協力が不可欠と考えております。このため、例えば荻外荘の管理運営への参画や区民の寄附のあり方等について、地域関係者はもとより、有識者やメディア関係者などの幅広い意見交換の場を設けるなど、機運の醸成を図ってまいりたいと思っております。将来的には荻外荘応援団のようなものに育ててまいりたいと考えております。
現在、公園敷地の南側部分につきましては、整備工事を行っておりますけれども、３月にも開園セレモニーを地元と協働で開催する予定でございます。今後も地域の皆様とも連携を密にしながら、区民に愛される公園を目指してまいります。
私からは以上でございます。残りのご質問につきましては、教育長、関係部長よりご答弁申し上げます。
○議長（斉藤常男議員） まちづくり担当部長。
〔まちづくり担当部長（門元政治）登壇〕
◎まちづくり担当部長（門元政治） 私からは、
仮称荻外荘公園に関する残りのご質問のうち、所管にかかわる事項についてお答えいたします。
まず、
仮称荻外荘公園基本構想についてのお尋ねですが、昨年３月の
荻外荘周辺まちづくり懇談会の取りまとめを踏まえ、関係各課による庁内検討会を設置し、懇談会委員や有識者のご意見も伺いながら、基本構想の検討を進めております。
基本構想では、今後の
仮称荻外荘公園のあり方について、基本的な方針のほか、建物や庭園の整備、利活用、管理運営などについて明らかにしてまいります。具体的には、荻外荘の歴史的、文化的価値を踏まえつつ、多くの人が集い交流する杉並のおもてなしの場となるよう建物や庭園をゾーニングし、各部屋ごとの整備、利活用イメージなどをお示しする予定です。
現在、基本構想の素案段階まで検討が進んでおります。先月末には、これをもとに住民説明会を開催し、区民の皆様からご意見をいただいたところです。今後、住民説明会のご意見なども踏まえ、年度内を目途に基本構想を策定してまいります。
次に、今後の文化財指定に関するお尋ねですが、
仮称荻外荘公園の敷地全体について、国の史跡としての文化財指定を目指しております。文化財指定に当たっては、国の文化審議会答申が必要なため、現時点では、指定の見込みや時期について明確に申し上げることはできませんが、文化庁や都の担当部署とも調整しつつ、27年度中の指定を目指しているところです。
文化財に指定された場合の主なメリットといたしましては、知名度が高まること、今後の復元・整備に国や都の文化財補助が活用できることなどがございます。
保存管理計画は、文化財としての価値を後世に引き継ぐため、建物や敷地の整備活用方法、保存管理の方法、現状変更の取り扱いなどを具体的に示すものです。国や都の文化財補助を活用するための前提になるものであり、区が文化庁などと共同して策定いたします。
私からは以上でございます。
○議長（斉藤常男議員） 土木担当部長。
〔土木担当部長（浅井文彦）登壇〕
◎土木担当部長（浅井文彦） 私からは、都市計画高井戸公園に関する一連のご質問にお答えいたします。
ＮＨＫ富士見ヶ丘旧運動場の用地取得に関するお尋ねですが、東京都による本運動場の用地取得については、昨年12月の第４回都議会定例会において議決され、都とＮＨＫは、２月中に土地売買契約を締結する予定と聞いております。
次に、印刷局旧久我山運動場、ＮＨＫ富士見ヶ丘旧運動場の区の使用期間についてのご質問にお答えいたします。
現在、この２グラウンドは遊び場１０２番として区民に開放しており、テニスコートや野球場の運動施設がございます。都の公園整備に当たり、５月末までに区が設置した施設の撤去を求められていることから、区民への施設開放は５月17日までで閉鎖する予定としています。
次に、都の公園整備に向けた進捗状況と今後のスケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。
都は、事業認可を得た
王子製紙富士見ヶ丘グラウンドを含めた３つのグラウンドの区域について設計を進めております。都からは、区施設の５月末までの撤去期限とあわせ、その後、公園整備に向けた準備に着手すると聞いております。区ではこれまでも都へ働きかけてまいりましたが、引き続き公園整備に関する地元への迅速な情報提供や説明を求めてまいります。
○議長（斉藤常男議員） 教育長。
〔教育長（井出隆安）登壇〕
◎教育長（井出隆安） 私からは、区のスポーツ施策についてのご質問にお答えをいたします。
区は、昭和30年に松ノ木運動場を開設して以来、39年の
東京オリンピックを経て、40年代、50年代に多くの体育施設を建設いたしました。また、この間、体育指導委員によるスポーツの普及指導や各種スポーツ教室などの体育事業の実施のほか、体育協会及びスポーツ・レクリエーション協会への支援、スポーツ振興財団の設立運営などに取り組み、区民スポーツの振興に努めてまいりました。高度経済成長期を経て、区民の暮らしが徐々に豊かになり、成熟する過程の中で、区民のスポーツも発展、充実し、今では多くの区民にとって暮らしの一部として欠かせないものとして定着したものと捉えております。
こうした状況のもと、一昨年に策定をいたしました
スポーツ推進計画では、各施策への参加を通じて、区民が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康で豊かな生活を送れるよう、施策を推進するとしたところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、今年度、すぎなみ
スポーツアカデミーを開催し、指導者養成や障害者サポーター等の講座を新たに実施するなど、スポーツ振興の中心となる人材育成に特に意を用い、多くの区民に参加をいただきました。
今後は、こうした指導者のもとで運動が大好きな子どもたちを育て、スポーツの裾野を広げるなど、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて、区民スポーツのさらなる振興を図ってまいります。また、各種事業への参加を促すことを通して、スポーツ振興計画の周知にも努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（斉藤常男議員） 生涯
学習スポーツ担当部長。
〔生涯
学習スポーツ担当部長（井山利秋）登壇〕
◎生涯
学習スポーツ担当部長（井山利秋） 私からは、所管事項についてお答えいたします。
初めに、
スポーツアカデミーについてでございます。
今年度新たに実施いたしましたすぎなみ
スポーツアカデミーでは、次世代を担う子どもたちを育成する指導者を対象に、子どもの発育発達の身体的・心理的特徴を知り、遊びやゲームを取り入れたプログラムから、総合的な身体づくりと基礎的な動作を習得することを目指しております。今後、受講生に、より正しい指導法のもと、運動大好きな子どもたちを育ててもらうことを期待しております。
特に、義務教育の間は、まずは体を動かすことの楽しさを知り、走る、跳ぶ、投げるなどの基本動作から運動能力を高め、さらに成長期に見合ったさまざまな運動を行うことによって、体力向上やバランスのよい成長が期待できるものと考えます。
次に、区民スポーツが目指すものについてお答えいたします。
子どもから高齢者、障害者など区民全体を対象とする区民スポーツを推進することは、個人の健康や豊かな生活にとって有効であるばかりでなく、仲間づくりや人と人とのつながり、ひいては地域づくりにおいてもよい方向に影響するものと考えております。これを踏まえ、区は、スポーツを通じて、認め合い、支え合う、豊かで活力に満ちた地域社会の形成を目指してまいります。
次に、
スポーツ推進計画の策定の際に行ったスポーツに関する区民調査の結果についてお答えします。
アンケート調査により、区民の成人のスポーツ・運動行動と意識を分析した結果、スポーツに無関心なグループ、これからスポーツをしようと思う実行間近グループ、時々スポーツを行うグループ、継続してスポーツを行っているグループの４つのタイプに分かれ、おおむね25％ずつの割合になるといった結果になりました。こうしたことから、区といたしましては、どのタイプの方にもそれぞれに合った運動・スポーツへの参加を促すことが必要と考え、
スポーツ推進計画の中でも、４つのタイプ別に施策を体系化いたしました。
また、
総合型地域スポーツクラブの必要性につきましては、調査項目として直接的なものはございませんでしたが、加入したいクラブ、同好会はどのようなものかという問いに、「地域のクラブや同好会」と回答した方が約70％あり、地域の
スポーツクラブへの関心が一定程度あるものと受けとめております。
総合型地域スポーツクラブの将来像についてお答えいたします。
区は、
総合型地域スポーツクラブのあり方として、多世代の方がそれぞれのレベルに合わせて楽しみ、生涯を通じてスポーツに楽しめることを目指します。また、地域の人たちにより主体的に運営され、安定的な経営が実践できており、コミュニティの場として地域に根づいていることであるとも考えております。将来像につきましては、これらを目指してまいりたいと考えております。
次に、大宮前体育館に関連して、望まれる体育施設のあり方についてお答えいたします。
大宮前体育館については、駐車スペースや施設整備に関して、区民の方からさまざまなご意見、ご要望をいただいているところです。これらの中には構造的に直ちに改善できないこともありますが、周辺のコイン駐車場の利用案内を施設に掲示し、周知に努めるなど、できることから確実に改善を行い、区民に愛される体育館を目指してまいりたいと存じます。
体育施設につきましては、誰もがスポーツ・運動に親しみ、健康で豊かな暮らしの拠点となるように、いつでも誰もが手軽に使用できることが大変重要なことでありますので、ご指摘にあった大宮前体育館も含め、よりよい施設となるよう努めてまいります。
私からの最後に、陽明文庫との連携についてのお尋ねにお答えします。
近衛文麿自らが設立した近衛家所蔵の宝物管理法人である陽明文庫では、荻外荘の国の史跡指定を目指す区の対応等について、好意的に捉えていると伺っております。区は、荻外荘を通じた陽明文庫とのえにしを大切にし、良好な交流を通じて相互の理解を深めていきたいと考えております。
具体的には、区が荻外荘を購入した際、陽明文庫に移管、保存された近衛文麿関係の史料がございますので、これら近代の史料について、荻外荘の文化財指定やその後の復元・整備のため、調査の申し入れをしているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（斉藤常男議員）
学校教育担当部長。
〔
学校教育担当部長（和久井義久）登壇〕
◎
学校教育担当部長（和久井義久） 私からは、部活動の充実についてのご質問にお答えします。
学校教育における部活動につきましては、ただ単に技術の向上を図り、記録の達成や勝敗を競うだけでなく、努力する気持ち、思いやり、そして自主性や社会性を育てるなど、極めて重要な教育的価値のある活動であると考えております。今後もより一層部活動の充実を図り、人格の形成や望ましいスポーツ文化の醸成につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（斉藤常男議員） 以上で大熊昌巳議員の一般質問を終わります。
次に、４４番井口かづ子議員。
〔４４番（井口かづ子議員）登壇〕
◆４４番（井口かづ子議員） 杉並区
議会自由民主党の一員として一般質問をいたします。
最初に、防災用井戸について質問をさせていただきます。
平成７年１月17日の早朝に発生した阪神・淡路大震災から本年で20年が経過しました。20年前を振り返り、当時の模様が新聞やテレビなどでも報道されておりましたが、私も都市部で発生した震災の被害の大きさを改めて痛感いたしました。
杉並区においても、各震災救援所や防災市民組織、事業者などと協力し、いざというときの備えを行っており、ご尽力をいただいている多くの皆さんに感謝申し上げます。これからも対策をより充実させていただきたいとの思いから、お尋ねしてまいります。
これまで申し上げてまいりましたが、都市農地は地域の共有財産であり、炊き出しや物資供給を行う災害支援拠点や避難所として活用できる貴重なオープンスペースとなります。また、都市部では食糧や水不足の深刻化が予想され、農産物や井戸水を提供することが期待できます。
区では今年度、日ごろは栽培管理に使用し、災害時には生活用水を提供できる防災兼用農業用井戸の設置助成を行っていただきましたが、いざというときに活用できるようにするためには、地域の方に井戸があることを知っていただく必要があると思います。区内には、今回の農業用井戸のほか、学校防災用井戸や登録生活用水井戸がありますが、これまでどのように周知を行っているのか、現状と今後の取り組みについてお尋ねします。
地域の方にどこに井戸があるかを知っていただいた上で、防災訓練を積み重ねていくことが大変に重要となります。これまでも区立の小中学校等に設置される震災救援所において、各地域で工夫をされながら行われる訓練が中心になると思いますが、井戸を活用して主にどのような訓練が行われてきたのか、お示しください。
農業に戻りますが、練馬区の農業体験農園で、緑と農の体験塾では、地元の町会と協力し、地場野菜を使った豚汁と炊き込みご飯を提供する炊き出し訓練や、中高生による井戸水の運搬訓練などが行われ、地域住民など300人以上の方が参加されたとの報道がありました。これは防災訓練としてだけではなく、都市農地や都市農業の大切さを地域の方に知っていただくこともできる、大変に有意義な取り組みであると思います。
そこでお尋ねします。杉並区では防災兼用農業用井戸の周知や活用についてどのように考えているのか、区の見解をお示しください。
次に、仮称成田西三丁目農業公園について質問をさせていただきます。
この公園予定地には、かつて体験農園ファーム荻窪があり、園主の指導のもと、100名を超える方が協力しながら農を楽しみ、作物を育てる喜びを感じられておりました。残念ながら、所有者の方のご事情により、平成25年12月に閉園となりました。これまで地域の皆さんに親しまれてきた農地が失われてしまうのではないかと危惧しておりましたが、今回、区で用地を取得し、農業公園として整備されるということで、安心いたしました。
そこで、当該地を整備するに至った背景と、あわせてこの農業公園の目的についてお伺いします。
区民が農に触れ合える場としては、これまでも区民農園や体験農園があり、区民の方には好評で、倍率も高いとお聞きしておりますが、既存の区民農園等と今回整備する農業公園とは何が違うのか、また、農業公園ではどのような取り組みをしようと考えているのか、お伺いいたします。
ファーム荻窪が閉園となったことにより、区内の体験農園がなくなってしまいましたが、昨年８月、新たに井草体験農園が開園しました。私も収穫祭などにお邪魔させていただきましたが、小さなお子さんを連れた家族や自分の時間を楽しむ方など、幅広い年齢層の方が元気に農業を楽しまれておりました。また、報道によりますと、日々農作業している高齢者は、活動能力が高く、体も心も健康な状態を保つことができ、認知症予防の観点からも効果的であるとの調査結果が出ています。住みなれた杉並区で高齢者がいつまでも元気に活躍できるよう、気軽に農業を体験できる場を整備するべきと考えますが、区の見解をお伺いします。
これまで質問してまいりましたとおり、都市農地、都市農業は、区民生活を支える大変に重要な役割を担っております。区では緑地保全方針を策定し、屋敷林を含めた農地の保全に取り組まれておりますが、これからも大切な農地が失われることがないよう、さまざまな方法により積極的な支援をしていただきたいと思います。
安倍首相は施政方針演説で、農政については農家の所得を増やす改革を進め、農業改革を断行すると強調しました。これを機に都市農業も大きく前進していくものと期待しております。都市農業を振興し、貴重な農地を保全するためにも、子どもから高齢者、障害者など、より多くの区民が土と触れ合い、農に親しめるようにしていくことは、大変重要であると思います。整備に向けた区の決意を伺います。
次に、学校給食について質問をさせていただきます。
学校給食における国内産の農産物の使用は、児童生徒に栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、農産物の生産者への感謝の心を育み、食への関心を高める生きた教材として活用されています。また、この取り組みを通して、児童生徒が健康的な食生活を送ることができる判断力を培い、食を通じて生命や自然を尊重する態度を養うことができています。区内の小・中・養護学校では、地元野菜及び交流自治体や国内産の食材のみでつくる国内産食材の日として給食が設定されていますが、杉並産農産物を食材として使用する地元野菜デーでは、多くの子どもたちが区内の農家の皆さんが丹精込めて栽培した新鮮な野菜を味わえることを楽しみにしています。
そこで伺います。学校給食で杉並産農産物の使用について、教育的な視点から区ではどのように評価されているのか、お尋ねします。
新鮮でおいしい野菜が、自分たちが生活している近所で、農家の方がどのような思いで栽培されているかは余り知られていないかもしれません。給食の食材として農産物を提供することも重要ですが、授業などで、生産した農家の声を児童や生徒に伝えていくことも重要であると思います。そこで、区では現在どのような取り組みが行われているのか、お伺いします。
これからも、より多くの学校にこのすばらしい取り組みを広げていただきたいと思いますが、杉並産農産物を使用した学校給食は現在何校で実施しているのか、お尋ねします。また、実施校をさらに広げていただきたいと希望しますが、区の見解をお示しください。
子どもたちがこれからも農業に親しみ、地元の農産物を味わうことができるようにするためにも、都市農地を守っていかなければなりません。そのためには、農産物を販売し、地元で頑張る農家の皆さんが農業を継続することができる環境を整えていかなければなりません。農地の面積が限られているため、大量の生産が困難な都市農業にとって、学校給食は重要な販路の１つとなります。当区では地産地消の推進に取り組んでおりますが、学校給食への食材提供を広げるため、農業者に対してどのような支援を行っているのか、今後の課題とあわせて伺います。
杉並産の農産物は、各農家の軒先や即売会などで販売されています。即売会はどこも大盛況で、農家の方とお話をしながら野菜やお花を購入されています。人と人との触れ合いが感じられる温かな光景を目にします。これからもより多くの方に杉並産のよさを感じていただくために、学校給食のようにおいしく調理されたものを味わうことができる機会を増やしていくことが必要だと思いますが、現在の取り組みと今後の方向性について伺い、私の質問を終わります。
○議長（斉藤常男議員） 理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
午後１時開議
○副議長（大槻城一議員） 議長の職務を代行いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者の答弁を求めます。
松沼副区長。
〔副区長（松沼信夫）登壇〕
◎副区長（松沼信夫） 私からは、井口かづ子議員のご質問のうち、仮称成田西三丁目農業公園に関するご質問にお答えいたします。
井口議員は、日ごろから都市農業、都市農地の大切さをいろいろな場でお話しされております。委員ご指摘のとおり、都市における農業はさまざまな課題を抱えておりますけれども、区政にとっては大変重要な政策と認識しております。
区内にはこれまでも区民農園や農業体験農園がございまして、土と触れ合い、農に親しむ場として区民に利用されてまいりました。今後整備する農業公園は、より多くの区民に開かれた公園とすることで、農に親しむ機会が広がるとともに、農への理解を深め、農地保全や景観向上にも資するものであると考えております。
都市農地は、区民の食卓に安全・安心な農産物を供給するとともに、環境や防災、潤いや安らぎの提供など、区民生活に大きな役割を果たしております。しかし、近年、農家の高齢化や相続の発生によって、さらなる宅地化が進行しておりまして、昭和60年に約100ヘクタールあった農地が今、半分以下に減少しております。
現在、国で都市農業振興基本法案の議論が進められておりますけれども、より実効性を高めるためにも、国や都に対して要望してまいりました生産緑地指定の面積要件の緩和や、相続税納税猶予範囲の拡大などが実現できるよう、さらに働きかけてまいりたいと存じております。
区では平成26年９月に杉並区緑地保全方針を策定し、都市農地を含む貴重なみどりを重点的に保全する取り組みを開始したところでございますけれども、保全をしていくためには、農業者が農業を継続できる環境を整えていくとともに、周辺にお住まいの方々のご理解、ご協力が大変重要となります。
これまでも、農家に対する営農支援や体験農園の整備助成、地産地消の推進など農業振興を進めてまいりましたけれども、今後も区民の皆様のご理解を得ながら、他の自治体やＪＡとも連携をして、区民共有の資産である屋敷林、農地を後世に引き継いでいけるよう努めていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。残りのご質問につきましては、教育長並びに関係部長よりご答弁申し上げます。
○副議長（大槻城一議員） 危機管理室長。
〔危機管理室長（南雲芳幸）登壇〕
◎危機管理室長（南雲芳幸） 私からは、防災用井戸について、所管に係るご質問にお答えいたします。
まず、震災時生活用水井戸の制度については、区ホームページ等で周知を図るとともに、井戸の所在、場所については、区が指定する案内表示板を掲示して、周辺地域の方々にお知らせをしております。さらに今後は、区公式の電子地図サービスであるすぎナビを活用し、所在情報の公開を行っていく予定でございます。
次に、井戸を活用した訓練についてですが、震災救援所の訓練で、バケツを使って井戸水を運び、実際にトイレに流したり、消火のためのバケツリレーの訓練などを行ってきております。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員）
産業振興センター所長。
〔
産業振興センター所長（内藤友行）登壇〕
◎
産業振興センター所長（内藤友行） 私からは、所管に関するご質問にお答えいたします。
まず、防災兼用農業用井戸の周知、活用についてのお尋ねでございますが、今年度より開始した防災兼用農業用井戸の整備助成では、いざというときに活用できるよう、近隣への周知を図るためのＰＲ看板の設置や、井戸の利用方法を習得する防災訓練への協力を設置者にお願いしております。
また、発災時には地域の震災救援所との連携が欠かせませんので、各震災救援所に農業用井戸についての周知を図り、ご紹介をいただきました練馬区の例などを参考に、地域の実情に合った訓練や活用方法を検討していただけるよう、設置者とも相談しながら、区として働きかけてまいりたいと存じます。
次に、高齢者が気軽に農業を体験できる場を整備すべきとのお尋ねでございますが、昨年８月に開園いたしました井草農業体験農園でも、高齢者が利用者のおよそ４割を占めるなど、多くの方が農作業を楽しまれております。今後も、園主となる農家の方と相談しながら、新たな農業体験農園の実現に努めてまいります。
一方で、農業体験を希望するものの、水やりや夏場の草取りなどの畑の日常管理を全て行うことは難しいとのお声もお聞きしておりますので、農業公園で実施するプログラムとあわせて、高齢者が体験できる機会の充実を図ってまいります。
次に、学校給食に関する農業者に対する支援についてのお尋ねがございました。
支援策としては、学校への納品がございます。これまで、生産者である農家が手分けをして学校に納品をしておりましたが、農作業に従事する時間が制限されるなどといった課題がございました。そこで、地産地消推進の取り組みとして、納品を配送業者に委託することにより負担を軽減し、提供する農産物の増加につなげてまいりました。
また、杉並産農産物であることをＰＲするため、「なみすけ」が印刷されている段ボール箱や野菜袋を用意し、活用しております。
今後の課題といたしましては、計画的に安定した供給を行うため、必要な農産物と生産のマッチングや、参加する農家の拡大等がございますが、農業関係者と連携しながら解決の道筋を探ってまいります。
次に、区民が杉並産農産物を味わえる機会についてのお尋ねにお答えします。
都市農業への理解を深めるとともに、杉並産のおいしさを感じていただくため、今年度は、世田谷区、ＪＡ東京中央との協働事業であるアグリフェスタ２０１４での焼きトウモロコシの販売、農業祭での区内産野菜を使用した豚汁の販売と試食を行いました。
また、区内飲食店への提供の試みとして、12月に、区役所本庁舎１階など区内に３店舗を持つＦｉｋａ Ｆｉｋａで、旬の区内産野菜を使用したランチや弁当の販売を行いました。
いずれもご好評いただいておりますので、今後も各種イベントや即売会と連携しながら、より多くの方に味わっていただける機会と場を設け、都市農業への応援者を増やしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） 土木担当部長。
〔土木担当部長（浅井文彦）登壇〕
◎土木担当部長（浅井文彦） 私からは、仮称成田西三丁目農業公園に関する残りのご質問にお答えいたします。
初めに、整備の背景についてのお尋ねですが、ご指摘のとおり、当該地は従前、体験型農園として営まれていた経緯があり、区としても、農地を保全し、農の風景の継承を図るため、当該地を農業公園として整備することにしたものでございます。
また、農業公園の目的についてのお尋ねですが、より多くの区民が気軽に土と触れ合い、農に親しむことができる公園として活用することで、区民の農に対する理解を深め、農の風景を未来に伝え残すことを目的にしております。
次に、区民農園等との違いや農業公園での取り組みについてのご質問にお答えいたします。
区民農園や体験型農園は、契約した特定の方を対象に、年間を通じて運営されているものですが、農業公園では、子どもから高齢者まで、植えつけ体験や収穫祭等を通じ、多くの区民の皆様に、土と触れ合い、農に親しむ場を提供することを考えております。
また、この農業公園での取り組みですが、運営を農に関する知識を有する団体等に委託し、先ほど申し上げました植えつけ体験や収穫体験のほか、食育セミナーなどの学びのプログラムの実施や、農家との交流イベント等を想定しております。ここでは運営ボランティアの育成を通じた区民参加型の運営を目指し、このような取り組みを通じて、区民の農に対する理解を深め、農の風景の継承を図ってまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） 教育長。
〔教育長（井出隆安）登壇〕
◎教育長（井出隆安） 私からは、学校給食における杉並産農産物の使用にかかわる一連のご質問にお答えをいたします。
学校給食において杉並産農産物を使用することを通して、学校と地域の生産者とのかかわりが深まる、児童生徒がより身近に、実感を持って地域の自然、食文化、産業等について理解を深め、食料生産や流通等に当たる人々の努力を理解するなど、教育効果が期待をできます。
生産者の声を児童生徒に伝える取り組みとしましては、児童生徒が地域の農園を訪れ、生産者の仕事の様子を見学し、生産にかかわる努力や工夫についてお話を伺ったり、生産者を外部講師として招いて、地域で生産される旬の食材や、その食材を利用した郷土料理について学習するなどの取り組みをしております。
杉並産農産物を学校給食で使用している学校は、平成24年度は小中学校合わせて55校、平成25年度は59校となっております。
また、希望する学校が一斉に杉並産野菜を学校給食に使用する地元野菜デーを、平成25年度は２回、平成26年度は３回実施しております。
今後とも地域の生産者の方々の協力を得ながら、食を通し、地域と結びついた、より質の高い教育活動を進めてまいります。
私からは以上です。
○副議長（大槻城一議員） 以上で井口かづ子議員の一般質問を終わります。
２番
田中ゆうたろう議員。
〔２番（
田中ゆうたろう議員）登壇〕
◆２番（
田中ゆうたろう議員） 美しい杉並の
田中ゆうたろうです。
一般質問に入ります前に、過日急逝されました故大泉時男議員のご冥福を心よりお祈り申し上げます。本当にお世話になりました。ありがとうございました。
それでは、通告に基づき、区政一般に関する質問を行わせていただきます。
１点目に、杉並区の考える平和について、２点目に、杉並区の教育・保育について、３点目に、荻外荘についてであります。
１点目、杉並区の考える平和についてであります。
区長は、「平成27年度予算の編成方針とその概要」において、次のように述べておられます。「今年は、戦後70年の節目の年に当たります。戦後70年、世界の政治経済は、今日まで、激しく変化してまいりました。日本も激動の70年の中で、戦争のない平和な社会を築いてまいりました。戦争のない平和な時代を生きることが、いかに尊いものかを次世代へ引き継いでいかなければなりません。」と、このように述べておられます。
戦争のない平和な時代を生きることが、いかに尊いものかを次世代へ引き継いでいかねばならぬ、ここのところは全くそのとおりで、議論の余地はありません。しかし、日本にとってこの70年は、果たして本当にただ激動の70年であったのでしょうか。
少なくとも表面的には間違いなく激動したかに見えます。実際、激動した部分もあるのでしょう。それでいながら、実は全く何も変わっていない、70年前のあのときのまま時計の針は動いていない、そういう真実が、この日本社会の奥底には厳然として横たわっているのではないでしょうか。そして、人々はそういう奥底があることを知りながら、見て見ぬふりを決め込んで今日まで過ごしてきたのではなかったでしょうか。そういう言い方はいささか乱暴に過ぎるでしょうか。否、決して乱暴でないと信ずればこそ、今この場でこうした発言を行わせていただいているのであります。
区長は、「戦争のない平和な社会を築いてまいりました。」とも述べておられます。これも一見そのとおりであります。しかし、果たして本当にそう言い切れるでしょうか。確かに、この日本は、何事につけ、言挙げを好まぬ国柄です。事実をありのままに表現することを忌み嫌い、あってくれればいい、そうあれかしという願いや祈りで物事をきれいに言いおおせてしまおうとする傾向があります。
日本自身のことに限ってみても、では、北方領土はどうでしょう。竹島はどうでしょう。尖閣諸島は、小笠原は。果たして今の状態が真の平和なのでしょうか。さらに、日本の同盟国の様子を見れば、戦争のない平和な社会を築いてきたと言いたくなる気持ちはよくわかりますが、そういうことを簡単に言ってよいものかどうか。
果たせるかな、区長はこの後、「日々平和な日常生活が続くことの大切さは、それが失われた時に初めて強く感じるものでございます。」と続けておられますが、つい最近、まさしくそういう事態に私たち日本人は直面を余儀なくされたのではなかったでしょうか。すなわち、ＩＳＩＬ、自称イスラム国による日本人人質殺害事件であります。日本は、ここに至って、テロ組織から十字軍に参加したなどと言いがかりをつけられ、今後テロの標的となるとおどされたのであります。
ここで私が思い出すのが、昨年の第３回定例会中、決算特別委員会の意見開陳でも触れた、ＩＳＩＬに入って戦闘員として働きたかったという北大生が警視庁公安部から事情聴取を受け、杉並区の宿泊先などの家宅捜索を受けた事件です。地域なるものは、果たして手放しで無条件で信じてよいものなのか、地域というものがはらみ持つ負の側面にも目を向けていただきたいとの趣旨の中で、この北大生についても言及したのでした。
何ゆえ、平和都市を標榜するはずの杉並区でそのような事件が起きたのか。ただの偶然なのか、偶然とは言い切れない何らかの理由があるのか。いずれにせよ、この機会に、この杉並で平和について考えてみたいと思います。
まずは、戦後70年、区の平和事業の目指すものとは何か、また、そのためにどのような取り組みを行っているのか、伺います。
また、区長は、平和首長会議に平成24年に加盟しましたが、平和首長会議とはどのようなものか、加盟した理由は。また加盟による成果、今後の課題は何か、伺っておきます。
さらに、今回の日本人人質殺害事件をめぐって、我が国はヨルダンやトルコから多大な協力を得ることができました。改めて、一般のイスラム教徒の敬けんな信仰と自称イスラム国の過激思想とは全くの別物と考えなければならないことを肝に銘じた次第です。
杉並区内にもイスラム教、イスラム文化関係施設があると聞き及んでおりますが、今回のテロ事件の影響で、区内のイスラム教、イスラム文化関係者に差別や迫害などが起きてはならないと考えます。区のお考えを伺います。
次に、杉並区の教育・保育についてお尋ねをしてまいります。
平成27年４月１日施行の改正法により、総合教育会議が設置されることになりました。地方教育行政における責任の明確化や、首長と教育委員会との連携の強化などの趣旨によるものと伺っております。
この件に関し、区長はこれまでも、教育委員会が行う主体的な取り組みを尊重し、積極的に支援してきたし、これからも引き続きその姿勢で臨んでいくとの旨、「予算の編成方針とその概要」の中で述べておられますが、総合教育会議の設置に合わせて大綱が策定されることと思います。
まずは、大綱の準備の進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、教科書採択については、国の通知の中で、政治的中立性の要請の高い事項については、総合教育会議の協議題とすべきではないとされてはおりますものの、この件に関する区の見解を伺っておきます。
さらに、教科書採択において、事前に採択する教科書の必要要件や採択理由について公表していることも存じてはおりますが、現状で十分と言えるかどうか、教育委員会の見解を伺っておきます。
今、日本社会では、心の荒廃が叫ばれるようになりました。大人の世界では種々のハラスメントが後を絶ちません。そんな大人を見て育つからでしょうか、子どもの世界では、これまたいじめが後を絶ちません。なぜでしょうか。
一般財団法人日本教育再生機構顧問の東城百合子氏は、次のように述べています。「ある日、日本人の留学生は自分の国の歴史も知らず、祖国を愛することも知らないと驚く外国人にめぐり会いました。私はその話を聞いて、そら恐ろしいというより胸が痛くなりました。それは、我が国の伝統の歴史が忘却され、愛国心も民族の誇りも忘れた日本人が続々と育ち、信じられないような事件が起こるようになったことと別ではない」と、東城氏はこのように述べておられます。
いかに少子高齢化に対応しようとも、いかに地方をよみがえらせようとも、そこに育つ子どもたちを健やかに育てることができないようでは、せっかくの施策も意味をなしません。教育の最終目的の１つ、それは、今日私たちが享受しているこの平和の恩恵は一体誰によってもたらされたのか、そのルーツを学ばせることにあると私は思います。
平和とは、水や空気のようにもともと無作為に存在していたわけではありません。先人たちの払ってきた大変なご苦労のたまものであります。そうしたことをきちんと教えている教科書が今、果たしてどれだけあるでしょうか。いまだに日本はただただ悪い国だったとの印象を抱かせる、そういった偏った印象を子どもたちに与えかねない教科書も多いと思います。そういった教科書が検定を経てまかり通っていること自体が大変大きな問題と言わねばなりませんが、一方、そうでない教科書もあらわれてきているのであります。
子どもたちに健全な愛国心や自己肯定感が育まれるよう、そして今の平和の由来を知り、その平和を明確な意思を持って知恵と勇気で守っていこうという気概が育まれるよう、今日にふさわしい教科書が採択されることを切望してやみません。
さて、この項の最後に、就学前教育について、１点指摘をさせていただきます。
子ども・子育て支援新制度の中でせっかく「教育・保育」という言葉が使われているにもかかわらず、行政の現場が必ずしもこの言葉に追いついていないのではないかということであります。こちらは教育委員会マター、そちらは保健福祉マターといった縦割り行政のもたらす課題について取り組んでいただきたいと思います。
バレーボールで球が落ちてきたとき、相手が受け取るだろうと思って手を出さずにいたら、相手も同じつもりでいて、結局双方とも手を出さず、ついにボールは地面に落ちてしまうということが、この就学前教育をめぐってあり得ることを危惧しております。お互いに声をかけ合い、ボールが落ちぬようにしていただきたいと切に願います。詳細は予算特別委員会に譲ります。
最後に、荻外荘についてお伺いをいたします。
先月行われた
仮称荻外荘公園基本構想説明会に私も参加させていただきました。区と住民との間で闊達な議論が行われ、大変実のある説明会だったと思います。
私は、この
仮称荻外荘公園に大変大きな期待を寄せております。昨今、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて、杉並区にも外国人観光客を多く招致せねばといった声を多く聞くようになりました。それはそれで大変結構なのですが、一方で、オリパラの閉幕とともにその役割を終えるような一過性の観光資源であるならば、その程度にすぎないとも私は思います。オリパラがあるからと浮き足立つのではなく、オリパラがあってもなくても人々から親しまれ、したがって、オリパラが終わった後も末永く人々から愛され続ける真の遺産を掘り起こしたいと私は以前から強く願っておりました。
私は、率直に申し上げて、わざわざ日本にやってきてくれた外国人が、限られた滞在期間の中で、中央線沿線のＢ級グルメを楽しんでくれるとは、そうそう思いません。また、今や杉並自慢の阿波踊りも、もとは徳島の文化であることを私たちは頭にとめ置く必要があるのではないでしょうか。
外国人観光客以上に、まず地元杉並区民自身が、ああ、自分たちの足元にはこんな宝物があったのかと再発見、再認識できるようなものこそが、将来本当に育ち得る、そして残り得る観光資源と言えるのではないでしょうか。たとえ地味でも、この杉並の地でなければ、よそでは絶対に楽しめない、味わえない、経験できないもの、そのような要件を荻外荘は満たしていると思うゆえに、私はこの公園に大きな期待を寄せるのであります。
周辺には大田黒公園や角川庭園もあることから、この地域一帯の散策を楽しむこともできるでしょう。区は、
仮称荻外荘公園について、周辺施設との回遊性をどのように考えているのか、伺います。
また同時に、この一帯は極めて閑静な住宅街でもあります。
仮称荻外荘公園が観光施設化されることに伴う騒音等の懸念要素についてどのように対応するのか、区の見解を伺います。
そして、さきに私が述べたように、よそからの観光客のみならず、まずは地域住民、杉並区民にこそ愛されるような公園とするため、どのような取り組みを行う予定なのか、区のご見解を伺います。
歴史的には毀誉褒貶の分かれる近衛文麿氏ではありますが、このお屋敷のかつてのあるじに対し、私はやはり郷土人としての親しみを持てるような工夫も必要ではないかと思います。公園内の一角に近衛公の銅像をつくり、故人をしのぶも一興。ご命日には、法要とはいかぬまでも、故人の事績や人柄を区民に紹介するようなイベントを企画するも一興でしょう。
近衛さんもまた、あの時代を確かに生きた１人の杉並人だったのであります。特に大東亜戦争前夜、近衛から対米戦に対する海軍の見通しを聞かれた連合艦隊司令長官の山本五十六が、「ぜひやれと言われれば、初めの半年や１年は随分と暴れてごらんに入れます。しかし、２年、３年となれば全く確信は持てません」という有名な回答で近衛を悩ませたなどというのは、この荻外荘を舞台に繰り広げられた、歴史に残る一こまであったと言えるでしょう。
こうした歴史に触れることを楽しみに、この公園に区内外からの人々が訪ねることを期待いたしつつ、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（大槻城一議員） 理事者の答弁を求めます。
区民生活部長。
〔区民生活部長（森 仁司）登壇〕
◎区民生活部長（森仁司） 私からは、
田中議員の平和に関するご質問のうち、所管する事項についてお答えします。
初めに、区の平和事業の目的等についてですが、杉並区平和都市宣言にうたわれているとおり、世界の恒久平和の実現に向けて、戦争のない平和な社会を次世代に引き継ぎ、核兵器のなくなることを目指して、これまでポスターコンクール、パネル展示、小中学校へのゲストティーチャーの派遣などさまざまな平和事業に取り組んできたところです。
次に、平和首長会議についてですが、この会議は、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、世界の恒久平和の実現に寄与することを目指して、広島、長崎両市が中心となって設立した非政府組織で、平和を希求する区の姿勢を内外に広くアピールするために、平成24年に加盟を決めたものです。
区では平和首長会議からさまざまな情報提供などを受けながら、核実験実施国に対する抗議や、平和のための啓発活動などを行っておりますが、核保有国の核軍縮交渉が停滞する中、今後も平和首長会議などと連携しながら、核兵器の廃絶に向けて粘り強く取り組んでまいる考えです。
私からは以上です。
○副議長（大槻城一議員） 総務部長。
〔総務部長（関谷 隆）登壇〕
◎総務部長（関谷隆） 私からは、所管事項に関するご質問にお答えいたします。
まず、テロに伴う差別や迫害等に関するお尋ねがございましたが、人権の尊重は、国際社会における守るべき最も基本的なルールであり、いかなる理由があっても、差別や迫害等は決して許されるものではないと考えております。
次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正等に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、大綱につきましては、新たに設置される総合教育会議で十分な協議、調整等を行い、教育委員会が行う主体的な取り組みを尊重しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、教科書採択につきましては、国からの通知に加えまして、教育委員会の設置目的や趣旨、法制度等からも、教育委員会が採択すべきものと認識しておりますので、総合教育会議の協議題としては考えてございません。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） まちづくり担当部長。
〔まちづくり担当部長（門元政治）登壇〕
◎まちづくり担当部長（門元政治） 私からは、荻外荘に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、
仮称荻外荘公園と周辺施設との回遊性に関するお尋ねですが、荻外荘の周辺には、角川庭園や大田黒公園などの多くの地域資源がございます。こうした歴史的文化資源と連携し、回遊性の向上を図ることは、それぞれの施設の価値をより高めるとともに、地域全体の活性化や愛着の向上にもつながると考えてございます。このため、例えば紅葉ライトアップなどの季節イベントを同時期に開催したり、ストーリー性を持った散策ルートを設定するなどの工夫を検討してまいります。
また、騒音などについてのご懸念ですが、この地域は、かつては文化人などの別荘地でもあった閑静な住宅街であるため、住宅都市ならではの日常生活に根差した観光形態が望まれます。住んでよし、訪れてよしのまちづくりを進め、住む人と訪れる人との交流から生まれる感動を楽しめるような、この地域にふさわしい観光のあり方を見出してまいります。
次に、地域から愛される公園にするための取り組みについてですが、みどり豊かな自然の中で荻窪の歴史、文化を顧みながら、同じ地域に暮らした先人たちに思いをはせることは、地域に誇りを持ち、地域を愛する心を育てることにつながると考えております。
建物につきましては、日本の近代政治史において重要な会談が行われた当時の状態を基本に復元・整備する考えですが、この地を訪れる人が昭和の記憶をたどり、各自が歴史について考えるきっかけを提供できるよう、展示内容や方法を工夫してまいります。
また、庭園につきましては、近衛家にゆかりのある樹木であるしだれ桜の植栽を検討するなど、
仮称荻外荘公園の由来を体感できる空間を提供してまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員）
教育委員会事務局次長。
〔
教育委員会事務局次長（井口順司）登壇〕
◎
教育委員会事務局次長（井口順司） 私からは、教科書採択にかかわる教育委員会関連のご質問にお答えいたします。
教科書採択は、法に基づき、教育委員会から委嘱された委員による教科書調査委員会や、教科ごとに調査を行う種目別調査委員会、校長の責任のもと調査を行う学校別調査委員会が、教育の専門的な見地から調査研究を行い、それらの報告を参考にして、各教育委員が自らの識見に基づき採択を行っております。
調査研究の項目につきましては、規則によって定め、公表するとともに、教科書採択にかかわる教育委員会定例会を公開し、その議事録についても公表しております。
また、調査の観点や結果を記載した調査報告書も公表しており、十分な対応を行っているものと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） 以上で
田中ゆうたろう議員の一般質問を終わります。
２８番今井ひろし議員。
〔２８番（今井ひろし議員）登壇〕
◆２８番（今井ひろし議員） 杉並区
議会自由民主党の今井ひろしです。会派の一員として、通告に従い、区政一般についての質問をいたします。理事者の方々におかれましては、明快かつ前向きな答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
本日は、１、富士見丘商店街道路の安全・安心対策について、２、防火水槽について、３、子ども・子育て支援新制度について、４、生活困窮者自立支援法施行について、以上、大きく４つの項目について質問をさせていただきます。
まずは、富士見丘商店街道路についてであります。
井の頭線富士見ケ丘駅前を中心に南北に通る区道２１３３−１号線は、五日市通りから井の頭通りを通り、富士見丘商店街や富士見丘中学校を通り、放射５号、富士見丘小学校を経て甲州街道へと抜ける道路であります。そのため、交通量は１日を通して多く、平成23年の交通量調査結果報告書によると、放射５号から富士見ケ丘駅方面に向かう12時間交通量は約1,400台と、ほぼひっきりなしに交通量があるとの結果でした。
また、この道路は富士見丘小学校、富士見丘中学校に面しており、近くには、学童クラブのある高井戸西児童館、杉並区最大の規模を誇る高齢者施設、浴風会などがあり、子どもと高齢者の往来が多いことも特徴であります。
しかるに、この道路は道幅が狭く、歩道がない上、通行する車両が多く、歩行者の安全・安心が著しく脅かされてきました。
まずは、この富士見丘通りの交通安全について、区の認識とこれまでの取り組みについてお示しください。
地元住民や町会、商店会などは、昔からこの道路の安全性を憂慮し、さまざまな取り組みを行ってまいりました。また、富士見丘まちづくり協議会も、交通安全対策について検討を重ねて、昨年10月に、ポールの設置や白線の引き直し等、さらなる交通安全施設の充実と時間帯交通規制の実現に向けての支援を求める要望書を区に提出しておりますが、その後の状況について、区の見解をお示しください。
また、この通りは交通量が多いため、アスファルト舗装の状態も悪くなっており、亀裂や陥没、段差なども散見でき、高齢者等の歩行者にとって不安な点は否めないものと推察します。今後、適切な維持補修が必要と考えますが、現状の認識とあわせて見解をお示しください。
今後、放射５号線の開通により、交通量がさらに増えることが予想されています。その前に何としても子どもたちへの交通安全対策と、時間帯交通規制により高齢者等が安全・安心にお買い物ができるよう、官民を挙げて全力で取り組んでいただきますよう強く要望して、次の項目へ移ります。
次に、防火水槽についてお聞きします。
昨年12月19日の政府の地震調査研究推進本部から、全国地震動予測地図2014年版の報告が行われました。その報告によると、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、１年前、2013年版に比べて１割から２割の上昇がありました。
ちなみに、東京都庁では前年の26％から46％、横浜市役所においては66％から78％の確率に上昇しました。確実に大きな災害が近づいているものと拝察します。
さて、杉並区でも新年度予算では、「安全・安心を実感できるまちづくり」として、さまざまな取り組みを行っています。災害を未然に防止する取り組みを進めていることは、高く評価するところです。
では、実際に首都直下大地震が起こった際には、まず最初に何が必要なのか。災害時には全てのライフラインが寸断され、建物の倒壊や、木造家屋の密集地帯を中心に大規模火災が発生することが予想される中、消防、警察、自衛隊などの災害救援活動は３日から４日程度かかると予想されています。
発生直後に、帰宅困難者を含め、都内に856万人と予想される避難民に対して最も必要なものは、飲料水であります。また、大規模火災の水利としての水も、短期間に大量の水を必要としています。１日に成人は３リットルの水が必要であり、水分があれば二、三日は生きていくことができます。
このように、まず確保が必要なものは水なのであります。現在、東京都水道局は、震災対策事業計画を平成24年に策定し、耐震化を図っていますが、かなめとなる給水所は、203カ所のうち、24年、25年の２年間で26カ所の整備であります。
杉並区には震災対策用応急給水槽が５カ所、常設給水所が３カ所の８カ所設置されていますが、この給水所の耐震化状況をお示しください。
また、水道が通る管路の耐震化進捗状況は、２年間で延べ640キロと、10年計画の２年目であり、まだ２割の整備となっております。このような中、今、震災が発生した場合は、断水の可能性は否定ができないものと考えます。平成25年の中央防災会議の首都直下地震の被害想定最終報告では、東京都の断水率を31％とし、復旧は１カ月後としています。
そこで質問ですが、現在備蓄飲料水の量で、区は、２日ないし３日間は充足できるものと考えているのでしょうか、お示しください。
近年、他の自治体において、飲料水兼用の防火水槽が脚光を浴びています。広島市、鹿沼市、甲府市、長岡市、明石市など、挙げれば切りがありません。特に長岡市では、新潟中越地震で、この水槽から住民に飲料水を配布したことが実績として高く評価されています。
現在、杉並区には防火水槽は814カ所設置されていますが、震災時不足メッシュは28カ所と、まだ足りていません。しかも飲料水兼用は、杉並区には一つもありません。今後区は、施設再編整備計画に基づく施設整備や、保育所、高齢者施設の施設整備の際に、大きさを問わず、飲料水兼用防火水槽を設置するべく、施設事業者との交渉や、区として積極的に設置に向けての検討が喫緊の課題だと考えますが、所管の見解をお示しください。
次に、３項目めの子ども・子育て支援新制度についてお聞きします。
昨年から毎回質問を続けてまいりましたが、４月の施行に向けて、国は情報を小出しにしか出してこない状況の中、毎回聞かざるを得ないものであります。
平成27年１月23日付で、内閣府は、自治体向けの資料を発表しました。その中から、これまで質問を控えていた地域子ども・子育て支援事業についてお伺いします。
まずは、この地域子ども・子育て支援事業の意義と、その推進に当たっての区の基本的な考え方をお示しください。
続いて、個別メニューについて伺ってまいりますが、その１つ目は、利用者支援事業であります。
杉並区では、施設再編整備計画に基づき、まずは、この４月から５カ所の保健センター内に開設する子どもセンターを核として実施していくものと認識しています。この利用者支援事業は、子どもや保護者、または妊娠している方が、教育・保育施設や地域の子育て支援サービス等を円滑に利用できるよう、身近な地域で情報収集や情報提供を行い、必要に応じて相談、助言を行うほか、関係機関との連絡調整を実施する事業であり、区民サービスの向上の視点で、今後の展開に大きく期待をしています。
こうした中で、国は、本年１月、利用者支援事業の類型に、保健師等の専門職が全ての妊産婦を対象に利用者支援と地域連携を実施する母子保健型を新たに加える考えを明らかにしました。この母子保健型は、主として保健所、保健センターを活用して実施するとされており、本区が保健センター内に整備、開設する今般の子どもセンターと相通ずるものではないかと考えていますが、区の見解としてはどのように受けとめているでしょうか、お示しください。
いずれにしましても、利用者支援事業については、子育て中の保護者や事業者の方々に十分に認知され、日常的に利用されることで大変意義のある事業になると思います。開設まで短い期間ではありますが、多くの子育て中の保護者の方々に利用していただくためには、５カ所の子どもセンターの開設、実施について十分な周知が必要です。この点、区はどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、地域子育て支援拠点事業についてお聞きします。
本事業は、乳幼児親子の居場所として、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等を身近な施設で実施するものです。
現在、杉並区では、児童館41カ所や、つどいの広場５カ所で既に実施しており、子育て中の親子が気軽に集い、相互に交流できる場として、子育て支援に欠かせない事業となっています。
４月以降は国の法定事業として位置づけられ、また、まだ未公表のガイドラインに沿った形になっていくものと拝察しますが、この地域子育て拠点事業については、核家族化が進む等の中で、今後ますますその重要性が高まるものと思います。今後、区はどのようにこの事業の充実を図っていくお考えなのか、お示しください。
最後に、延長保育事業について、１点だけお尋ねします。
新制度における制度設計の中で、延長保育事業については、これまでの補助事業から法定事業化され、区市町村が実施する事業に位置づけられました。このことは事業の安定化につながることから、高く評価するところですが、一方で、国の事業スキームがなかなか示されない中、私立保育園関係者からは、今後の延長保育は一体どうなるのかとの声が私のところにも寄せられています。
こうした中では、区は、新制度における延長保育事業の実施をどのように図っていくお考えなのか、お示しください。
以上、地域子ども・子育て支援事業の13事業のうち、３事業についてだけお伺いしましたが、残りの10事業についても、それぞれが法定事業となり、新年度からは子ども・子育て支援交付金の対象となり、制度の再編や再構築が図られていくものと考えます。
この項の最後に、区当局は、国による詳細が示されない中、準備に追われ、大変な苦労を負っていることを深く認識しております。しかし、４月がゴールではなく、スタートなのです。そこからもたゆまぬ努力を重ね、新制度を子どもにとってよりよいものにすべくお願いをし、さらに子育て支援日本一の自治体を目指していただくことを強く要望し、次の項目の質問へ移ります。
４つ目の項目として、生活困窮者自立支援法についてお伺いします。
この法律は、平成25年12月に、生活保護法改正とともに生活困窮者自立支援法が可決され、本年４月より施行されるものです。
日本のセーフティーネットの基礎となっているのは生活保護制度であります。生活保護の受給者数は約220万人、受給世帯数は160万世帯ですが、一方で、厚生労働省がまとめた日本の相対的貧困率は約16％です。日本の世帯数は約5,200万ですから、貧困率が16％だとすると、約832万世帯が貧困状態にあると考えられています。そうなってくると、貧困世帯のうち、生活保護を受給できているのは約20％にすぎないという計算になるわけです。
それに対応するためにつくられたのが生活困窮者自立支援法となります。この法律は、生活困窮者の自立を支援するためのものです。福祉事務所を設置している自治体は、自立相談支援事業を行うことになっており、生活困窮者がワンストップで相談できる窓口が設置されます。また、生活困窮者が就労できるよう、各種支援も実施します。失業などにより一時的に住む家を確保できない人のために、家賃を補助する制度も盛り込まれました。
そこでお伺いしますが、杉並区では、自立相談支援事業、住居確保給付金、家計相談支援事業を社会福祉協議会へ委託し行うとしていますが、その事業内容から見て、専門性と秘匿性、高度な判断が求められてくることにより、ケースワークの知識が求められ、社会福祉士等の資格所持が望ましいと考えますが、現在の準備状況をお示しください。また、周知方法はどのようにしていくのでしょうか、あわせてお示しください。
次に、既存のさまざまな支援機関がある中で、この自立相談支援事業はどのような位置づけにあるのか。また、支援に当たって、各支援機関との密接な関係の構築が必要ですが、どのように連携を構築していくのか、お示しください。
就労準備支援事業としては、すぎトレや成人期発達障害支援事業を充てるということですが、どう拡充していくのかもお示しください。
家計相談支援員は、アウトリーチも含め、多重債務等の問題にも取り組み、法テラスへつなげていくものと拝察しますが、確認の意味で、どのような支援をしていくのか、お示しください。
任意事業として学習支援事業がありますが、子どもの貧困対策防止の一助になっていくことは大変評価いたします。これも既存事業の拡充とありますが、この事業はどのように行っていくのか、拡充していくのか、お示しください。
この事業は、昨年の１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、８月に子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定が行われ、やっと実質的な対策が、任意事業としてですが法定化されました。ぜひとも積極的な事業の拡充と今後の発展的展開を強く要望いたします。
子どもの貧困は、虐待の連鎖、非行の根源、いじめとつながる要因と言われています。ただの学習支援でなく、子どもに寄り添った相談支援も含め、誰もが受けられる標準的な教育を保障することが、これからの自治体の責務となります。関係所管の皆様には、ぜひとも丁寧でしっかりとした対応を切にお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（大槻城一議員） 理事者の答弁を求めます。
松沼副区長。
〔副区長（松沼信夫）登壇〕
◎副区長（松沼信夫） 私からは、今井ひろし議員のご質問のうち、富士見丘通りに関するお尋ねにお答えいたします。
富士見丘通りにつきましては、先ほど今井議員からるるご指摘いただきましたように、買い物や通勤通学のために多くの歩行者が利用する生活道路にもかかわらず、自動車の交通量が多く、交通安全上の課題がある、そのような道路だと認識しております。
この課題解決のため、かねてから区は、町会や商店会など地元の方々、そして交通管理者と協議を重ねて、交通安全対策として、ポールの設置や白線の引き直し、路側帯のカラー化などを実施してまいりました。
さらに、昨年10月には、富士見丘まちづくり協議会からの要望を受けまして、交通管理者であります高井戸警察署に要望の内容をお伝えするとともに、まちづくり協議会や警察署とポールの具体的な設置場所の検討を進めてまいりました。調整が調い次第、順次設置する予定となっております。
また、道路の舗装につきましては、舗装に亀裂などが発生していることを認識しております。これまでにも部分補修を行うなど、歩行者の安全を図ってまいりました。しかし、京王井の頭線から北側区間の舗装は35年以上が経過しておりまして、特に亀裂等の発生も多く見られますことから、今後、全面的な舗装工事を実施するよう計画してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。
○副議長（大槻城一議員） 危機管理室長。
〔危機管理室長（南雲芳幸）登壇〕
◎危機管理室長（南雲芳幸） 私からは、防火水槽に関する一連のご質問にお答えいたします。
まず、区内給水拠点の耐震化の状況でございますが、区内の給水拠点は、善福寺３丁目にある杉並浄水所を除き、施設、水道管ともに耐震化されております。東京都水道局では都内の給水拠点の耐震化を順次進めておりますが、杉並浄水所は、貯水量や施設の老朽化等により整備の優先度が低くなっており、今後いつ耐震化されるか、その時期については未定であるとのことです。
次に、飲料水の備蓄に関するご質問にお答えいたします。
現在、区における飲料水の備蓄は、各震災救援所に、２リットルのペットボトルが１箱６本入りで300箱保存されているほか、受水槽もあり、都の被害想定による区内避難者と帰宅困難者を合わせた約20万人分に対する２日程度の飲料水が確保されております。備蓄等で不足する飲料水については、区内にある都の給水所や震災対策用応急給水槽で対応することになります。
次に、飲料水兼用防火水槽の設置に関するご質問にお答えいたします。
区内に飲料水兼用防火水槽はございませんが、震災対策用応急給水槽が５カ所あり、また、防火水槽も約800カ所設置されております。防火水槽については、東京消防庁が、不足メッシュ解消に向けて、区内の公園に深井戸設置などの対応を進めております。また、水道局も、消火栓直結のスタンドパイプを応急給水資機材として、杉並区を含め都内自治体に配布するなど、震災時の給水機能の充実を図っているところです。
区は、こうした状況を総合的に判断した上で、飲料水兼用防火水槽の設置について、水道局など関係機関と情報交換に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員）
子ども家庭担当部長。
〔
子ども家庭担当部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎
子ども家庭担当部長（徳嵩淳一） 私からは、子ども・子育て支援新制度に関するご質問にお答えします。
まず、地域子ども・子育て支援事業の意義等についてのお尋ねですが、新制度において、就学前の教育・保育の量的拡大と質の確保のみならず、妊婦健診や乳幼児訪問、利用者支援事業など、妊娠・出産期から子育て期までの各ステージにおいて核となる事業が法定化されたことは、全ての子育て家庭を対象とする支援の充実を図る上で意義があるものと受けとめています。
区といたしましては、新たに策定する子ども・子育て支援事業計画等に基づき、これらの事業を地域の実情に応じて着実に推進し、子育て家庭をしっかり応援してまいりたいと存じます。
次に、国が新たに示した母子保健型の利用者支援事業に関するご質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、国は本年１月、利用者支援事業について、妊娠期からの母子保健の相談にも対応するため、主として保健所、保健センターで実施する母子保健型を新設し、子育て世代包括支援センターとして位置づける考えを明らかにいたしました。こうした中で、本区が４月に開設する子どもセンターは、母子保健との連携を重視する観点から、保健センター内に整備するものであり、その意味では、今般の国の動きを先取りしたものと言えるのではないかと受けとめています。
今後、国が母子保健型とする子育て世代包括支援センターの詳細を示してきた段階で、本区の取り組みとの整合性等を十分検討してまいりたいと存じます。
次に、４月に開設いたします子どもセンターの周知についてのお尋ねですが、今後、区の広報、ホームページはもとより、幼稚園、保育施設並びに児童館等でのチラシの配布や、妊娠届を初めとする子育て支援に係る各種窓口での個別のご案内などによるきめ細やかな周知を図っていく考えです。
さらに、区内の子育て支援団体を通じた周知も効果的であることから、各種団体と連携協力を得て取り組み、身近な地域における保育の利用手続を含む子育て支援サービスの利用相談、情報提供に適切につなげてまいりたいと存じます。
次に、地域子育て支援拠点事業、いわゆる乳幼児親子の居場所事業に関するご質問にお答えします。
本事業につきましては、ご指摘のとおり、核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、子育て中の親子が気軽に集い、交流することを通して、心安らかに子育てすることができるよう、一層の充実を図る必要があると考えています。
そのため、区といたしましては、ゆうキッズを含む乳幼児親子の居場所を、引き続き小学校の通学区域単位を基本とした身近な場所で実施するとともに、再編後の児童館施設等を活用した仮称子どもセンターを整備するなどの機会を捉え、事業の実施時間帯やプログラム内容の拡充を図っていくこととしております。こうした取り組みを、今後、総合計画、実行計画並びに施設再編整備計画等に基づき、着実に進めてまいります。
私からの最後に、延長保育事業に関するご質問にお答えします。
区では、地域子ども・子育て支援事業の１つに位置づけられました延長保育事業については、新制度への円滑な移行を図る観点から、基本的に現行事業のスキームを踏襲していく考えであり、延長保育料も、現在の月額料金、スポット料金ともに変更しないこととしてございます。
なお、国は、去る２月５日の国の子ども・子育て会議において、延長保育事業に係る公定価格案や新たな交付金の概要を示しておりますが、その内容は、現行の補助制度を踏襲したものとなっています。区では、これらを私立保育園等の関係者に対して速やかに情報提供したところであり、今後とも必要な情報共有等を適時適切に図ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（長田 斎）登壇〕
◎保健福祉部長（長田斎） 私からは、生活困窮者の自立支援に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、４月から開始する本事業ですが、ご指摘のとおり、専門的かつ高度な判断が求められることから、事業を受託する社会福祉協議会が、社会福祉士、精神保健福祉士、ファイナンシャルプランナー、キャリアカウンセラーの資格を持ち、実務経験のある従事者を４名確保して、現在、連携部署との事務の流れの詳細や連絡票の作成及びその運用等について実務的な検討を行い、事業開始に備えているところです。
周知につきましては、３月に区広報やホームページ、社会福祉協議会の広報紙などで広くお知らせするほか、民生児童委員やハローワーク等のさまざまな支援機関に対し、個別に本窓口の内容を紹介し、具体的な連携について依頼する予定です。
次に、自立相談支援事業の位置づけについてのお尋ねですが、就労支援、福祉事務所、障害者支援など各分野が専門的に行っているさまざまな支援がある中で、本事業は、複合的な課題を抱えたり、いわゆる制度のはざまに置かれているなど、現行の制度のみでは支援することが難しい人も広く受けとめることとしています。すなわち、生活全般にわたる包括的な支援を提供するための入り口として、生活困窮者自立支援法に基づく支援事業だけでなく、他部署や他機関が提供する各種支援メニューも含めて支援内容を選び、決定するという位置づけになります。
支援が必要な人の把握から具体的な支援までのあらゆる段階で、各部署や各支援機関による連携は不可欠であることから、関係機関に対し、支援内容を定める過程の支援調整会議に出席を求めたり、定期的に相談支援状況をまとめて発信するなどして連携を強めていく考えです。
次に、生活困窮者自立支援制度における各種支援に関する一連のご質問にお答えします。
まず、就労準備支援事業についてですが、相談者の就労阻害要因に合わせて、就労支援センターのジョブトレーニングコーナーや、保健福祉分野の成人期発達障害者支援事業において適切なプログラムを提供するものであり、ジョブトレーニングコーナーのスタッフを増員するなど、新事業の開始による相談者の増を見込み、体制の強化を図ります。
家計相談支援事業については、家計管理の指導や貸付金のあっせんを行うほか、多重債務がある場合には法テラス、消費者被害が疑われる場合には消費者センターに同行するなどの支援を行います。
また、学習支援事業については、従来行ってきた生活保護世帯の子どもに加え、ひきこもりや不登校などで将来生活困窮となるリスクの高い子どもを対象に、従来の通所での支援に加え、必要に応じて家庭などを訪問したり、個別プランに基づく支援を行うなど、支援内容の充実を図ります。
私からは以上です。
○副議長（大槻城一議員） 以上で今井ひろし議員の一般質問を終わります。
１７番岩田いくま議員。
〔１７番（岩田いくま議員）登壇〕
◆１７番（岩田いくま議員） 自民と区政クラブの岩田いくまでございます。
質問に先立ち、会派を代表して、故大泉時男議員に謹んで哀悼の意を表します。
それでは、質問に入ります。
本日は、平成27年度予算案について、会派を代表して質問をいたします。
なお、既に多数会派による代表質問等が行われており、質問が一部重複することをご容赦いただければと思います。
まず初めに、先月30日に公表されました区長記者会見資料について、一言触れたいと思います。
昨年及び一昨年の我が会派の一般質問において、当初予算案の区長記者会見資料に、基金残高や区債残高の推移といった区財政の現状及び傾向を示す情報を掲載すべき旨、質問をいたしました。今回、区債発行額と基金残高の推移が示されたことは、区の財政状況の一端を多くの方に知っていただく上でよかったと思っております。来年以降も継続いただくことを要望して、質問に入ります。
改定された総合計画、実行計画等と予算案の関連についてお伺いをいたします。
昨年11月改定された杉並区総合計画、実行計画等が策定をされました。そして、今月の初旬、その各種計画について冊子化されたものが配付をされております。
11月の区議会全員協議会でもお尋ねいたしましたが、先般配付された冊子版において、消費税についてはどのような前提で試算をしたのか、また、そのことはどのように記しているのか、お示しください。
また、11月策定時の財政計画と冊子版の財政計画、そして平成27年度予算案の財政計画の３者を見比べますと、特別区税や特別区財政交付金のように、平成27年度予算案に合わせて冊子版の財政計画を見直した項目もあれば、特別区債のように、平成27年度予算案には合わせず、11月策定時の額のままの項目もあります。また、財政調整基金繰入金に至っては、11月策定時の財政計画、冊子版の財政計画、平成27年度予算案が、三者三様の異なる額となっております。
総合計画、実行計画等の冊子化に当たり、どのような基準、理由で財政計画を見直したのか、どういった項目は予算案に合わせ、どういった項目は予算案とは別に額を見直したのかを含め、明確にお答えください。
11月の策定後、国において、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定される等、新たな動きもあり、必ずしも実行計画と平成27年度予算案が一致しないことは理解をしております。その上で、11月に示された財政計画と27年度予算案の財政計画を見比べた場合、歳入では財政調整基金からの繰り入れが、31億円の予定がゼロとなったこと、歳出では公債費が、19億円余の予定が27億円余となったことが、両者の違いとして挙げられております。また、特別区債の発行が、９億円余の予定が19億円余ともなっております。
財政調整基金からの繰り入れがないことは、地方消費税交付金が45億円増えるという状況があるにしても、財政の健全性確保の面から好ましいことであり、評価をしております。
特別区債の発行が、先ほど申しましたとおり９億円余から19億円余と、10億円ほど増えておりますが、繰り上げ償還で公債費も８億円ほど増えておりますので、差し引きで考えれば、一概に疑問を呈するものではございません。
そこで、幾つか確認をさせていただきます。
まず、今回の予算案において、特別区債の発行として４事業が示されておりますが、そのうち、実行計画策定時から増加した内容と金額及びその理由についてお示しください。
また、繰り上げ償還を行った対象債務はどういったものであり、なぜ繰り上げ償還を行ったのか、繰り上げ償還に伴う補償金も含め、お示しください。あわせて、繰り上げ償還を行う基準はどのように考えているのか、今後の展望も含め、ご所見をお伺いいたします。
平成27年度は新たな実行計画の初年度であり、９月に示された平成27年度予算編成に関する基本方針においても、全般的事項の初めに、「『総合計画・実行計画』の着実な推進」が掲げられております。
そこで、今回の当初予算案において盛り込まれなかった実行計画事業があれば、その理由とともにお示しください。
また、実行計画外で予算案に盛り込んだ新規施策について、その事業数と各事業名をそれぞれ理由とともにお示しください。
総合計画、実行計画の改定に当たっては、杉並区の将来人口推計を行っております。今回、まち・ひと・しごと創生に関して、人口ビジョンの作成及びそのための人口動態調査が示されておりますが、余り頻繁に将来人口推計の変更がなされると、将来展望を図る上で混乱を招きかねません。どのような調査を行うのか、また、人口ビジョンとしてどのようなものを作成するのか、総合計画改定時の将来人口推計との関連も含め、見解をお示しください。
行財政改革についてお尋ねいたします。
実行計画改定に合わせ行財政改革推進計画を策定したことは、計画化を求めてきた会派として評価をしております。それだけに、計画初年度となる平成27年度において財政効果見込み額が６億1,000万円余にとどまるのは、少し残念に感じております。
参考ながら、近年の財政効果見込み額を列挙いたしますと、平成24年度は８億7,000万円余、平成25年度は15億5,000万円余、平成26年度は９億円余となっておりました。
これらの中には土地売却益等も含まれているため、一概に比較することはできませんが、新たな行政需要に適切に対応していくためにも、事業の再構築や執行方法の見直しは、民間活力のさらなる活用も含め、積極的に進めていただきたいと思っております。
平成27年度予算案における行財政改革の取り組みの特徴をお伺いするとともに、新たに導入する行政評価システムとはどのようなものか、計画の着実な推進との関連も含め、お示しください。
それでは、以下、詳細は予算特別委員会の場に委ねますが、
区政経営計画書を一読して目にとまった施策を中心に、分野ごとに何点かお尋ねをしてまいります。
今定例会は、私どもにとって、改選前最後の定例議会となりますが、この議場におられる多くの方も、４年前の３月11日、平成23年第１回定例会最終日のことはよく覚えておられると思います。また、本年は、阪神・淡路大震災から20年、平成17年９月４日に杉並を襲った豪雨水害から10年になります。
まず、水害対策として、総合治水対策の推進が示されております。区ができる対策には、雨水浸透施設、排水施設の整備等、地道なものが多いと思いますが、着実な推進をぜひともお願いいたします。
また、国では水防法を改正し、内水被害のおそれがある区域の指定を基礎自治体に義務づけることを検討しているとの報道が先般ございました。当区では既に洪水ハザードマップを作成しており、公式電子地図サービス、すぎナビでも公表しておりますので、法改正がなされた場合には適切に対応していただきたく思います。
なお、ＧＩＳ（地理空間情報システム）の活用としては、災害時要配慮者支援システムの運用及び機能追加の検討が示されておりますが、どのようなものか、その機能の概要や検討事項、すぎナビとの関係をお示しください。
災害対策とも関連して、都市計画高井戸公園等について、面的に何点かお伺いいたします。
先月公表されたＮＨＫ経営委員会の会議録によれば、広域避難場所ともなっておりますＮＨＫ旧富士見ヶ丘運動場について、今月中に東京都と売買契約を締結するとのことです。この結果、先ほどもございましたが、平成24年度に事業認可を受けた３つのグラウンドが全て東京都の所有となります。現在は区が借り受け、区民のための広場及び運動施設として活用がなされておりますので、以下、お尋ねをいたします。
平成26年の予算特別委員会でもお聞きをいたしましたが、旧印刷局のグラウンドについては、区民への施設開放に当たり、行政財産の使用許可は27年の５月末との答弁をいただいております。今回、都が
ＮＨＫグラウンドを取得することで、遊び場１０２番については区民利用の視点でどうなるのか、お示しください。
この地域では、平成29年度の放射第５号線本格供用も予定をされております。先月には、玉川上水・放射第５号線周辺まちづくりについて、意見交換会も開催をされておりました。暫定供用部分も含め、放射第５号線整備に関する今後のスケジュールや内容等をお示しいただくとともに、周辺まちづくりについても、今後のスケジュールや概要等をお示しください。
また、都市計画高井戸公園や放射第５号線整備とも関連して、昨年度には富士見丘小学校教育環境懇談会が、そして今年度は富士見丘地域における教育環境懇談会が開催をされておりました。今年度行われた懇談会の検討結果や議論の方向性をお示しいただくとともに、今後の予定について、ご所見をお伺いいたします。
なお、平成27年度には、今議会に契約案件として議案も提出をされておりますが、岩崎橋のかけかえが予定をされております。昨年11月に行われた説明会によれば、本年５月から11月までの半年強、車両通行どめとなる予定のため、周辺における南北方向の道路の交通量が増加することが想定をされます。
従来から車両の通行量が多い富士見丘商店街通りを見ると、現状でも路面のひび割れ等が散見されております。当該道路の安全対策を順次行っていることは承知をしており、着実な推進をお願いするところですが、あわせて、路面の計画的な補修、改良も必要な時期ではないかと感じておりますので、私からも要望として申し上げておきます。
近隣地では、高井戸にある杉並清掃工場の建て替えも、平成29年度に完成を迎える予定です。現在の進捗状況や今後のスケジュール、平成27年度の工事内容についてお示しください。
安全・安心という点から、さらに１点お尋ねをいたします。
先般、イスラム過激派組織による痛ましい事件が発生をいたしました。犠牲となられた方のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。
当区における、あってはならないことへの対応としては、平成19年に策定した国民保護計画が挙げられます。今般の状況を受け、当計画を再検討する必要はないのか。また、国民保護協議会を開催する必要性について、区の見解を伺います。
区民生活分野では、原付バイクのご当地ナンバープレートを導入すると示されておりました。平成22年の予算特別委員会において提案をした際には、「費用に対する税収面での効果が見込めないということで、今のところ予定してございません。」との答弁でしたので、５年の月日の流れを改めて感じております。
今回導入しようと考えた理由及び費用対効果についてどのように捉えているのか、ご所見をお伺いいたします。
区内消費の拡大では、プレミアムつき商品券の発行支援が示されました。我が会派も、１月初旬の予算再要望において、国の交付金を活用した杉並独自の商品券の発行を挙げておりましたので、その意を酌んでいただいたものと評価をしております。着実な取り組みをお願いしておきます。
また、平成27年度は、いわゆるマイナンバー制度が導入をされます。当区の準備状況についてご説明をお願いいたします。
保健福祉の分野では、平成27年度は、法整備に伴う対応がめじろ押しとなっております。主なところでも、子ども・子育て支援新制度が本格的に始まり、医療介護総合確保法に基づく介護保険関連の新制度施行、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者等自立支援業務も開始されます。
そうした中、地域包括ケアの推進を図っていくことは喫緊の課題であり、地域包括ケア推進員の配置や、医師会の医師をリーダーとした在宅医療地域ケア会議の開催は、時宜を得ているものと思っております。
以前、岐阜県中津川・恵那地域における介護の取り組みをまとめた書籍を手にとったことがございますが、そこでも医師が中心となることの意義が示されておりました。当区においても効果的なモデルが構築されることを期待しております。
地域包括ケア推進員の方の役割を見ると、非常に多岐にわたっているように思います。改めてその役割をお示しください。
また、それぞれの推進員の方に対するバックアップも重要と考えます。仮称天沼３丁目複合施設における高度困難事例対応拠点、在宅医療連携拠点が将来的にはその機能を担うと思われますが、平成30年度の複合施設棟開設までの間、どのようにこのバックアップ機能を担っていく予定なのか、ご所見をお伺いいたします。
保育の分野では、引き続き精力的な施設整備が示されており、また、保育人材確保に向けた取り組みも示されております。振り返れば、今年度も所管の方々は大変なご苦労であったと思います。現在は最終募集の結果通知前であり、相変わらず肉体的、精神的に大変だと思いますが、引き続き相談者への丁寧な対応をお願いいたします。
質問としましては、新制度の本格スタートに向けて、どのような体制で臨んでいこうとされているのか、お尋ねをいたします。
障害者施策では、高齢障害者の増加への対応等、必要な人材育成に積極的に取り組んでいることは評価をしております。障害者の日常活動支援としても、障害者スポーツ、レクリエーションの普及振興に向けた調査検討が示されました。
障害者スポーツに10年ほどかかわっている立場から申し上げますと、団体登録の要件が実態にそぐわないことも含め、活動場所の確保が大きな課題となっております。今回の取り組みを通してどのようなことを目指しているのか、お示しいただければと思います。
都市整備、環境分野については、先ほど防災との関連でお尋ねいたしましたが、１点、空き家対策についてお尋ねをいたします。
昨年11月、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布をされました。条文には市町村の責務も示されておりますが、当法律の成立を受け、当区としてどのような対応を今後図っていくのか、ご所見をお伺いいたします。
最後に、教育分野について、２点お伺いいたします。
科学教育については、次世代型科学教育の推進として、積極的な取り組みが示されております。昨年の暮れ、元技術者の方々による小学校での理科実験授業を見学いたしましたが、こうした民間団体とも積極的に協働し、子どもたちの興味、関心を深めていってほしいと思っております。
区政経営計画書でも、区民、ＮＰＯ、民間事業者、近隣自治体等と協働して、新たな事業展開を進めるとありますが、ぜひとも授業の中でもこうした協働を進めていっていただきたいと考えております。区教委のご所見をお伺いいたします。
また、先月には、いわゆる都と区の横割りを乗り越え、区内施設の有効活用を図るものとして、都立高校の体育施設開放事業に関する協定が締結をされました。区内都立高校出身者の１人として、また議会の一員として、こうした形で母校とかかわることができることをうれしく思っております。
当面は、曜日、時間を限って、ジュニアアスリート育成のために活用するとのことですが、当面の課題及び今後区民のスポーツ振興に一層つなげていくための展望についてご所見をお伺いし、私の質問を終わります。
○副議長（大槻城一議員） 理事者の答弁を求めます。
政策経営部長。
〔政策経営部長（牧島精一）登壇〕
◎政策経営部長（牧島精一） 私からは、総合計画、実行計画と予算案の関連に関する一連のご質問にお答えいたします。
初めに、消費税の試算に関するお尋ねにお答えします。
総合計画、実行計画の冊子版の消費税につきましては、現行の法律に基づき、平成27年10月から消費税率が10％となることを前提に試算しており、税制等については、現行の制度を前提として推計しましたと記載してございます。
次に、財政計画を見直した基準、理由に関するお尋ねにお答えします。
昨年11月に全員協議会で総合計画、実行計画をご報告した際にお示しした財政計画につきましては、平成26年度の当初予算をベースに、その時点での税制等を踏まえ、推計したものでございます。しかし、その後、平成26年度の実績見込みや、これに伴う平成27年度当初予算の財政計画の見通しも明らかになってまいりました。そこで、改めて平成27年度当初予算案との整合性を図るために、財政計画を見直すことといたしました。
そうした中で、特別区税や特別区財政交付金などは当初予算案の見積もりに合わせることとし、一方、適債事業に係る起債につきましては、実行計画事業との整合を図りました。その上で、財源の不足する分を財政調整基金繰入金で調整したものでございます。
次に、特別区債の内容に関するお尋ねにお答えいたします。
公園等や保育施設を整備するに当たり、工事費等は実行計画事業として見込みましたが、計画策定段階で取得時期が未定の用地取得に関しては、計画事業として見込んでおりません。したがいまして、計画策定後、平成27年度に取得することといたしました上井草３丁目用地６億円余と、公園等の整備のうち、成田西三丁目農業公園の６億円余が増加した経費でございます。一方、計画事業で起債対象となっていた保育施設で、整備費等が確定していないものを起債金額から除いた結果、約10億円増加したものでございます。
次に、繰り上げ償還に関するお尋ねにお答えいたします。
今般、繰り上げ償還を行います理由は、将来負担の軽減を目的とするもので、対象債務は、現在の利率と比較すると高目の利率である２％以上で、比較的残存期間の長い建設債について行うものでございます。補償金の額につきましては計算が困難ですが、過去の例を見ますと、残存利子の85％から95％程度の額となっております。
また、繰り上げ償還を行う基準と今後の展望についてのお尋ねでございますが、その時々の財政状況や金利動向等を勘案し判断していくものでございますので、今後もこの考え方に基づき実施してまいりたいと考えております。
次に、実行計画事業と予算計上に関するお尋ねにお答えします。
まず、平成27年度の実行計画事業で当初予算に計上されていない事業につきましては、予算編成時において事業費が判明していない保育園の改築や保育施設建設助成がございます。これらにつきましては、今後事業費が確定次第、補正予算で対応する考えでございます。
次に、実行計画外で新たに予算措置をした新規施策についてのお尋ねですが、新規事業では、介護保険低所得者保険料軽減繰出金と保育対応型児童発達支援保育料助成の２事業がございます。前者は、介護保険法の改正によって新たに設けられたもので、後者は、議会や区民の皆様からの強い要望があり、区としても必要なものと判断し計上したもので、いずれも計画策定後に新たに決定したものでございます。
次に、地方創生の取り組みの一環として、各自治体に策定が求められている地方人口ビジョンに関するお尋ねにお答えします。
国は、地方人口ビジョンについて、自治体の人口の現状を分析し、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものと位置づけております。このことを踏まえ、策定に当たっては、区の総人口や年齢構成がどのように変化してきたか、その要因はどのようなものであったかなどを分析するとともに、昨年実施した人口推計をベースに、仮定値を変えた将来人口推計を行い、比較することにより、人口の変化が区の将来に与える影響を分析します。
また、現状分析から得られた課題等を踏まえ、区民の結婚、出産、子育てや移住を含む住居に関する意識、希望等の調査を実施し、自然増減や社会増減に関する見通しを立て、将来の人口を展望したいと考えております。
次に、行財政改革の取り組みの特徴についてお尋ねがございました。
区は、新たに策定した杉並区行財政改革推進計画において、年度ごとに目標を定め、事業の再構築や執行方法の見直しなど、行政の効率化に取り組むことといたしました。
取り組みの特徴ですが、一例を挙げますと、窓口業務等の委託について、詳細な業務分析等を行った上で委託を進めるほか、利用者の利便性向上のため、区全体のウエブサイトの再構築作業を行い、28年度からの運用を目指します。
次に、行政評価システムについてお尋ねがございました。
新たなシステムは、行政評価作業の効率化を図るとともに、評価内容のデータベース化による分析機能の強化によって、施策や事業の見直しをより適切かつ効果的に行う観点から導入するものです。具体的には、総合計画、実行計画の進捗状況や達成度、システム上で経年的に把握、管理すること等を通じて、ＰＤＣＡサイクルに基づいた計画事業の着実な推進に役立ててまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（長田 斎）登壇〕
◎保健福祉部長（長田斎） 私からは、所管に関するご質問にお答えいたします。
まず、ＧＩＳを活用した災害時要配慮者支援システムに関するお尋ねですが、本システムは、現在は一覧表で管理している地域のたすけあいネットワークの登録者台帳の情報をＧＩＳに取り込み、地図データに加工して出力することで、災害発生時、各震災救援所が安否確認する際の要配慮者の自宅の位置や、安否確認した結果の情報を視覚的に把握できるようにするものです。現在、27年度当初の稼働に向け、検索機能や画面表示方法など、最終的な検討、調整を行っているところです。
なお、本システムは庁内システムを活用したものであり、一般に情報を公開するすぎナビとは異なるものです。
今後、個人情報保護に十分留意しつつ、より利便性が高く、効果的な活用や機能の充実について検討してまいります。
次に、障害者スポーツ等の普及振興に関するお尋ねにお答えします。
障害者のスポーツには、
パラリンピックや全国障害者スポーツ大会などを目指す競技レベルのスポーツと、レクリエーションや日常の健康づくりとして体を動かすものとがあります。後者については、障害者福祉会館や障害者交流館等でも一部行われていますが、その活動状況や広がりについては、現在のところ、必ずしも十分には把握できておりません。このため、改めてそうした実態を把握するための調査を行い、障害者の方々がよりスポーツ等に親しむ機会が増えるための方策を検討することで、障害者の社会参加がより一層促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○副議長（大槻城一議員） 土木担当部長。
〔土木担当部長（浅井文彦）登壇〕
◎土木担当部長（浅井文彦） 都市計画高井戸公園に関するご質問にお答えいたします。
現在、区では、印刷局旧久我山運動場、ＮＨＫ富士見ヶ丘旧運動場の２つのグラウンドを遊び場１０２番として区民に開放しているところです。
お尋ねのＮＨＫ富士見ヶ丘旧運動場につきましては、区とＮＨＫとの協定により、３月末までの使用となっておりましたが、今回、都が用地を取得するに当たり、区では都へ利用期間の延長を求めてまいりました。その結果、区施設の撤去期限が５月末までに延長されましたので、遊び場１０２番の区民利用については、桜の開花時期や５月の連休後の５月17日まで可能となったところでございます。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（大竹直樹）登壇〕
◎都市整備部長（大竹直樹） 私からは、放射５号線と空き家等に関する所管事項についてお答えいたします。
まず、放射５号線の整備と周辺まちづくりに関するお尋ねですが、放射５号線の久我山区間につきましては、都は道路用地を約９割取得し、平成29年度の完成に向け、整備を進めてございます。現在、２車線で暫定供用してございます高井戸西区間につきましては、中央自動車道の高架下に完成形の４車線に集約する改良事業を計画しており、都は、昨年の７月から12月に沿道住民の方々との話し合いの会を３回開催し、整備計画の方針を定めました。今後、工事説明会を開催し、久我山区間の整備進捗に合わせまして整備を進めていく予定となってございます。
次に、周辺まちづくりについてのお尋ねでございますが、現在、まちづくり計画の検討を進めてございます。その中で、放射５号線整備による環境変化に対応した土地利用のあり方、玉川上水の樹林との調和を考えた景観、一定敷地面積が確保されたゆとりある住環境、狭あい道路の拡幅整備などによる安全・安心の確保策などを図ってまいりたいと考えてございます。
今後のスケジュールですが、年度内は景観等に関するワークショップを開催し、春以降、地域の皆様に対し、まちづくりの方針を示しつつ、テーマごとに意見交換会を開催する予定でございます。その状況にもよりますが、今年の秋から冬にかけて、まちづくり計画の中間のまとめなどを行ってまいりたいと考えてございます。
次に、空家等対策の推進に関する特別措置法に関するお尋ねですが、放火のおそれや景観を損なうなど、周辺住民に不安や迷惑を与える、管理が不適切な空き家対策については、国による基本指針の策定や市町村の責務などを定めており、現在、区では、この法律を活用した取り組みについて検討を進めているところでございます。
今後、特定空き家等の判断基準などのガイドラインが国から示される予定となってございます。それを踏まえて規定整備などを行い、空き家対策に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） 環境部長。
〔環境部長（森 雅之）登壇〕
◎環境部長（森雅之） 私からは、杉並清掃工場の建て替えについてのお尋ねにお答えいたします。
東京二十三区清掃一部事務組合によりますと、現在、地下部の解体や煙突の工事を行っており、平成29年９月末の竣工に向け、工事は予定どおり進んでいるとのことでございます。
また、平成27年度は、地下部の解体工事や煙突の工事が終了するとともに、建物やプラントの建設の工事が開始される予定となっております。このため、今月末には、一部事務組合による周辺住民への工事説明会が行われることとなっております。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） 危機管理室長。
〔危機管理室長（南雲芳幸）登壇〕
◎危機管理室長（南雲芳幸） 私からは、国民保護についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、杉並区国民保護計画は、いわゆる国民保護法を根拠に、武力攻撃や大規模テロに対し、迅速で的確な住民の避難や救援が行えるよう、都の保護計画に基づいて定めたものでありますが、今後、国、都での見直しが行われた際には、適切かつ迅速に対応してまいります。
また、杉並区国民保護協議会につきましては、区民の保護に関する重要事項を審議するため設置しているものですが、今後、国や都の動きに合わせて、国民保護計画の見直しや訓練などを行う際には、開催したいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） 区民生活部長。
〔区民生活部長（森 仁司）登壇〕
◎区民生活部長（森仁司） 私からは、原付バイクのご当地ナンバープレートの導入に関するお尋ねにお答えいたします。
デザインを工夫したナンバープレートには、住民の地域への愛着や誇りの醸成、地域の対外的な認知度及びイメージの向上などが期待できることから、近年、これを導入する自治体が増えつつあります。
23区内で先行実施している３区を見ますと、導入による大幅な増収を見込むことは難しいところですが、昨年交付が始まった杉並ナンバーとの相乗効果により、杉並区のさらなるイメージアップを図ることで、税に対する理解と納税意識の高揚へとつなげていくことを目指して、今回、区の公式アニメキャラクター「なみすけ」のデザインを採用したご当地ナンバープレートを導入することといたしました。
今後導入する際には、ＰＲなどに一層工夫を凝らしながら、可能な限りの税収増に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○副議長（大槻城一議員） 情報・法務担当部長。
〔情報・法務担当部長（渡辺幸一）登壇〕
◎情報・法務担当部長（渡辺幸一） 私からは、マイナンバー制度の準備状況についてお答えをいたします。
区では、マイナンバー制度導入に向けまして、住民基本台帳システムの改修等を進めるとともに、現在は、個人情報の厳格な保護措置を講じるため、個人番号の利用がプライバシーや個人情報に及ぼす影響を事前に評価する特定個人情報保護評価制度に基づき、評価書の区民意見聴取、また情報公開・個人情報保護審議会による第三者点検を実施しているところでございます。
平成27年10月の個人番号の付番通知、28年１月の個人番号カードの交付が円滑に開始できますよう、今後とも国や都と連携しながら、着実に準備を進めてまいります。
私から以上でございます。
○副議長（大槻城一議員）
高齢者担当部長。
〔
高齢者担当部長（
田中 哲）登壇〕
◎
高齢者担当部長（
田中哲） 私からは、地域包括ケア推進員の役割と地域包括ケアのバックアップ機能に関するご質問にお答えいたします。
まず、地域包括ケア推進員の役割ですが、認知症対策の充実、生活支援サービスの開発、医療と介護の連携の３つの施策を柱として、地域包括ケアシステムの構築に取り組むことでございます。
各地域で取り組む地域包括ケアシステムの構築には全区的なバックアップが必要なことは、ご指摘のとおりであり、そのため、仮称天沼３丁目複合施設におけるバックアップ機能の整備を進めていきますが、それまでの間も、地域包括ケア推進員の連絡会を設け、情報の共有化を図るなど、その活動を支えてまいります。
また、医師をリーダーとする在宅医療地域ケア会議を開催し、医療と介護の連携強化を図ることに加え、認知症高齢者を初めとする、各地域だけでは対応が困難な事例についても、成年後見センターや福祉事務所等とさらなる連携を図るなど、支援を図ってまいります。こうした取り組みにより、各地域で進められている地域包括ケアの推進を力強くバックアップしてまいります。
私からは以上です。
○副議長（大槻城一議員）
子ども家庭担当部長。
〔
子ども家庭担当部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎
子ども家庭担当部長（徳嵩淳一） 私からは、子ども・子育て支援新制度の実施に伴う保育部門等の体制整備に関するご質問にお答えします。
区市町村を実施主体とする新制度におきましては、地域型保育事業の認可や保育施設等に対する指導監督などの区の権限が拡大することから、27年度には保育課に認可・指導担当係長を新たに設置するとともに、現在の指導係を保育支援係に改組し、双方が連携しながら、保育施設、保育サービスの適切な実施と質の維持向上を図る体制を構築してまいります。
こうした本庁の体制に加え、４月から５カ所の保健センター内に開設する子どもセンターでは、本庁の保育相談窓口との密接な連携協力のもと、保育の利用に係る相談や手続をより身近な地域できめ細やかに実施することとしており、保護者の利便性を一層高めてまいる考えでございます。
私からは以上です。
○副議長（大槻城一議員）
教育委員会事務局次長。
〔
教育委員会事務局次長（井口順司）登壇〕
◎
教育委員会事務局次長（井口順司） 私からは、教育委員会所管のご質問にお答えいたします。
初めに、富士見丘地域における教育環境懇談会についてでございますが、この懇談会では、富士見丘小学校を都市計画高井戸公園に隣接する企業用地に移転し、富士見丘中学校と一体的に整備する案の実現に向けて取り組むことで委員の意見が一致し、その考えのもとに、児童生徒の状況と通学の安全性の確保、小中一貫教育及び高井戸公園の利用などについて意見交換を行いました。
今後は、この懇談会での意見を踏まえつつ、区は企業用地所有者との話し合いの場を持つとともに、その推移を見ながら、公園管理者である東京都との協議及び移転に伴う周辺環境に関する検討を行ってまいります。
次に、授業における区民、ＮＰＯ、民間事業者等との協働についてでありますが、今年度から実施している土曜授業では、地域と連携した体験活動や、外部の人材を取り入れた学習が展開されております。そうした学習を展開することは、区民、ＮＰＯ、民間事業者等とのかかわりやつながりを持ち、子どもたちが社会を知り、地域との関係を深める意味で有用であり、ひいては地域コミュニティを発展させていく力として還元されるものと考えております。それぞれの学校の取り組みを先進事例として各学校に広く周知し、外部人材との協働による授業がさらに充実していけるよう支援してまいります。
最後に、都立高校の体育施設開放についてでございますが、区が都と協定を結び、都立高校の体育施設を地域に開放する取り組みは、区にとっても都にとっても初めてのことであり、まずは開放事業を安定・継続的に進めていくことが課題と認識しております。今後の開放事業の拡大に向けまして、ジュニア育成の取り組み等を通して実績を築くなど、都立高校の体育施設を活用したスポーツの振興を図ってまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） 以上で岩田いくま議員の一般質問を終わります。
ここで３時５分まで休憩いたします。
午後２時４８分休憩
午後３時０５分開議
○副議長（大槻城一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番横田政直議員。
〔３番（横田政直議員）登壇〕
◆３番（横田政直議員） 日本を元気にする会の横田政直です。
初めに、一言述べさせていただきます。
２月４日に大泉時男議員がご逝去されました。私に対しても優しい言葉をかけてくださる方でした。心よりご冥福をお祈りいたします。
それでは、区政一般に関する質問をいたします。
１、行財政改革について、２、自殺予防対策について、３、難病対策について、４、高齢者も障害者も誰もが安心して暮らせるまちづくりについて、５、あんさんぶる荻窪について、６、科学館について質問をします。
まず、行財政改革について質問をします。
多様な主体によるサービスの提供によってコストを削減しつつ、区民サービスの向上を図るべきとの観点から、窓口業務などの専門定型業務について民間委託推進を求めてきました。
杉並区行財政改革推進計画では、介護保険課の業務委託及び課税課の業務委託は平成29年度での委託実施が計画されていますが、平成27年度内に委託事業者を選定し、委託実施が計画されている国保年金課の業務委託について、どのような進捗状況か、お示しください。
自殺予防対策について質問をします。
杉並区だけで１年間に100人前後の方が自ら命を絶つという異常な事態が続いています。平成26年の全国の自殺者数が２万5,426人と、警察庁から暫定値が発表されていますが、杉並区における平成26年中の自殺者数の暫定値をお示しください。また、年齢層等、どのような特徴があるのか、お示しください。
平成27年度
区政経営計画書では、「区民がいきいきと安心して暮らせるよう、心の健康づくりの取組に加え、自殺予防にも寄与するよう、講演会や心の健康相談の内容の充実を図り、心の健康づくりを推進します。」とありますが、杉並区は自殺予防対策をどのように充実していくのか、具体的な取り組みをお示しください。
同じく平成27年度
区政経営計画書には、「より専門的な相談にも対応できるよう訪問による相談や関係機関との連携を強化します。」とあります。昨年の第１回定例会本会議の一般質問で、救急病院と連携した自殺未遂者対策について、他の自治体の取り組みも参考にしながら、関係機関と連携し、自殺未遂者を含む自殺ハイリスク者への対策を強化していきたいといった趣旨の答弁をしていただきましたが、専門的な相談への訪問による対応や関係機関との連携強化について、具体的にお示しください。
同じく平成27年度
区政経営計画書には、「心の健康づくりに関して、関心の高いテーマや疾患の理解等についての講演会を開催し、区民の心の健康の増進を図るとともに、精神疾患のある方への支援者を増やします。」とあります。精神疾患のある方への理解をどのように広めて、精神疾患のある方への支援者を増やしていくのか、区のご所見をお示しください。
難病対策について質問をします。
平成27年１月１日から難病の患者に対する医療等に関する法律が施行されました。難病対策の強化が求められるところです。杉並区は国や東京都とどのように連携していくのか、お示しください。
さらに、杉並区における今後の難病対策について、区のご所見をお示しください。
高齢者も障害者も誰もが安心して暮らせるまちづくりについて質問をします。
平成27年１月１日現在で、杉並区内にひとり暮らしの高齢者――65歳以上の方になりますが、ひとり暮らしの高齢者が２万931人と推計されています。ひとり暮らしの高齢者の割合は増している現状です。
高齢者が孤立することなく、住みなれた地域で安心して生活できるように、高齢者のニーズに応じた見守り体制を充実すべきですが、杉並区では、安心おたっしゃ訪問、高齢者緊急通報システム、たすけあいネットワーク（地域の目）など取り組んでいます。平成25年度は、安心おたっしゃ訪問者数が8,070件、緊急通報システム設置台数が1,237台、たすけあいネットワーク（地域の目）登録者数が231人ですが、今後杉並区は、どのような方法で高齢者のニーズに応じた見守り体制を充実していくのか、区のご所見をお示しください。
２月11日には、杉並区障害者福祉会館で、障害者権利条約と障害者差別解消法についての勉強会が行われました。平成28年４月１日に施行される障害者差別解消法では、不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供を差別と位置づけていますが、これらの差別の定義がない民間事業者について、合理的配慮は努力義務とされている。また、実際に起きた差別事案に対する救済の仕組みが不十分との問題点が指摘されました。障害者差別解消法は、その附帯決議で、条例による上乗せ、横出しを制約するものではないとされていますので、障害者差別禁止条例を制定し、調停などの救済の仕組みを整備することが期待されています。
平成27年度
区政経営計画書には、「『障害者差別解消法』、平成26年１月に批准した『障害者権利条約』の理念に基づき、区が障害者への合理的配慮を率先して実践するとともに、区民・関係者に対してもこれまで以上に理解を広める施策を検討・実施し、積極的に障害者の権利擁護を推進していきます。」とありますが、どのように障害者の権利擁護を推進していくのか、具体的にお示しください。
また、障害者施設の工賃アップを目指して、魅力的な商品開発や効果的な販路拡大に取り組むため、民間団体と協働して、経営、デザイン、流通などの分野に民間の専門的な力を活用するための仕組みづくりを行うとのことですが、どのような協働事業を考えているのか、お示しください。
さらに、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催決定を受け、スポーツに親しむ機会拡大に向けて、新たにスポーツ、レクリエーションの普及振興策を実施するための調査検討を行うとのことですが、どのように進めていくのか、ご所見をお示しください。
あんさんぶる荻窪について質問をいたします。
あんさんぶる荻窪は、就労支援センター、消費者センター、成年後見センター、福祉事務所、社会福祉協議会などの施設があります。１月27日に行われた仮称天沼３丁目複合施設・複合施設棟の用途に関する近隣説明会では、平成30年度に複合施設棟が開設される予定であることが示されましたが、あんさんぶる荻窪にある施設の移転スケジュールをお示しください。
１月27日に行われた仮称天沼３丁目複合施設・複合施設棟の用途に関する近隣説明会でも、あんさんぶる荻窪の財産交換に関して多くの質問がありました。あんさんぶる荻窪の財産交換について、区民の理解が得られてはいないと思います。あんさんぶる荻窪の財産交換について真正面から説明会を開催し、区民に丁寧な説明をすべきと考えます。区のご所見をお示しください。
あんさんぶる荻窪と荻窪税務署及び隣接する国家公務員宿舎跡地の財産交換については、議会での十分な審議が必要です。１月27日に行われた仮称天沼三丁目複合施設・複合施設棟の用途に関する近隣説明会では、平成28年第１回定例会で議会の議決を経るとの説明がありました。平成28年第１回定例会での提案を予定しているということでよいのでしょうか。
この説明会で配付された資料には、あんさんぶる荻窪からの移転が決定している施設として、就労支援センター、消費者センター、成年後見センター、福祉事務所、社会福祉協議会があると記載されていました。あんさんぶる荻窪からの移転が決定しているというのは、どの段階で決定しているということなのでしょうか。議会での議決を経る前から決定していると区民に示すのは議会軽視ではないのか、疑問であります。
現状、自民党、公明党、民主党などの大会派は、区長提出議案全てに賛成していますが、これから行われる杉並区議会議員選挙の後の来年の第１回定例会においても、今までどおり自民党、公明党、民主党などの大会派が区長提出議案全てに賛成することを見越しての決定なのでしょうか。議会での十分な審議が必要であると思いますが、区のご所見をお示しください。
科学館について質問をします。
平成27年度の
区政経営計画書には、次世代型科学教育の推進として、「広く子どもから大人まで、科学に親しみ、関心をもって学べるよう、これまで科学館で実施していた事業を時代に適ったものに発展させ、身近な地域の施設に出向いて実施するとともに、区民、ＮＰＯ、民間事業者、近隣自治体等と協働して、新たな事業展開を進めます。」とあります。科学館廃止手続は議会での十分な審議が必要なはずですが、いつ杉並区議会の議決を経る予定か、お示しください。
同じく平成27年度の
区政経営計画書には、次世代型科学教育の拠点等の検討として、「ＩＣＴやデジタル技術を活用した次世代型の科学教育事業の拠点等について、専門性の高い民間事業者等との協働で調査研究のうえ、多面的に検討を進めます。」と記載されています。一方で、理科教育の充実として、「子どもたちにとって理科がより興味ある学習となるようにするために、済美教育センターを理科教育の拠点とし、新たに、全区立小中学校を巡回する出前授業や移動式プラネタリウムを実施します。」と記載されています。
理解教育の拠点は済美教育センターとして、次世代型科学教育の拠点は１カ所とするのか数カ所とするのかも含め、調査研究の上、今後検討するのでしょうか。科学館も拠点の１つとして活用すべきで、廃止は延期すべきと考えますが、区のご所見をお示しください。
区内のさまざまな地域の施設等に出向いて実施することが計画されている区民向け科学教育事業は、具体的にどのように実施するのでしょうか。区内のさまざまな地域施設とは、地域区民センターなどでしょうか。科学館に備わっていた人的、物的資源を有効活用せずに、これまで科学館で実施していた事業を発展させることは本当に可能なのでしょうか、区のご所見をお示しください。
以上です。
○副議長（大槻城一議員） 理事者の答弁を求めます。
政策経営部長。
〔政策経営部長（牧島精一）登壇〕
◎政策経営部長（牧島精一） 私からは、行財政改革とあんさんぶる荻窪に関するご質問にお答えいたします。
初めに、国保年金課の業務委託の実施に向けた進捗状況に関するお尋ねですが、区ではこの間、全庁的な体制で、他区の先例を十分に検討するなど、27年度からの委託実施に向けて、業務分析に着手するための準備を進めてまいりました。現在は、区公式ホームページにおいて、プロポーザル実施要領を公開し、事業者の公募を行っているところでございます。
次に、あんさんぶる荻窪の国との財産交換に関する一連のお尋ねにお答えします。
仮称天沼３丁目複合施設へのあんさんぶる荻窪内にある施設の移転時期につきましては、平成30年度当初を予定しており、現在、設計を行っているところでございます。
国と財産交換に向けた協議を進めることにつきましては、昨年３月に施設再編整備計画として決定したものであり、計画の具体化に当たりましては、区議会に進捗状況をご報告するとともに、区民の皆様に丁寧にご説明しながら進めてまいります。
なお、区議会への財産交換の議案につきましては、現在のところ、平成28年第１回定例会でのご提案を予定しております。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） 杉並保健所長。
〔杉並保健所長（西田みちよ）登壇〕
◎杉並保健所長（西田みちよ） 私からは、自殺予防対策及び難病対策についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、自殺者の現状ですが、杉並区の平成26年中の自殺者数は、現時点の集計では92人となっており、昨年より少し減少いたしました。40歳代が一番多く、男性が多いという特徴に大きな変化は見られません。
今後の自殺予防対策ですが、うつ病などのストレスが影響する心の病が増えているため、睡眠やストレスなど、心の健康に関する講演会を開催するとともに、区民が気軽に相談できるよう、保健センターや関係機関の相談窓口の周知を図ってまいります。
また、周囲の人が悩みを抱えた方の自殺の危険を示すサインに早期に気づき、適切な対応が図れるよう、ゲートキーパー養成研修の対象者を広げ、回数を増やしてまいります。
さらに、自殺未遂者対策として、区内の救急医療機関へ出向き、未遂者に対し区の相談支援窓口を案内してもらえるよう依頼してまいります。
次に、専門的な相談に関するお尋ねですが、アルコール依存症や薬物依存症などのアディクション、ひきこもり、発達障害などの専門的な相談にも対応できるよう、精神保健福祉センターや医療機関、障害者地域相談支援センター「すまいる」等の関係機関との連携を、日々の活動や困難ケース事例検討等を通じて密にしてまいります。
訪問による相談につきましては、ケースによって、精神保健相談の中でも現行も行っております。
また、精神疾患のある方への理解を広めるために、講演会や広報、ホームページを活用して、精神疾患に関する正しい知識の普及を図り、疾病の理解を深めることにより、支援者を増やしてまいります。
次に、難病に関するお尋ねですが、平成27年１月１日より難病の患者に対する医療等に関する法律が施行され、新たな難病制度が開始されました。現在、指定難病は110疾病ですが、厚生科学審議会疾病対策部会において、今後、約300疾病へ拡大の方向で指定難病の検討が進められております。区は東京都と連携し、広報等を利用して、新たに対象となる難病の方の医療費助成等の周知を図ってまいります。
また、区の難病対策といたしましては、難病患者福祉手当の支給、障害者福祉サービスや社会資源に関する情報提供、保健師による相談などを行い、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、療養支援を実施してまいります。
以上でございます。
○副議長（大槻城一議員）
高齢者担当部長。
〔
高齢者担当部長（
田中 哲）登壇〕
◎
高齢者担当部長（
田中哲） 私からは、高齢者の見守り体制に関するお尋ねにお答えいたします。
区の見守り事業は、高齢者の思いを考慮し、多様な方法で実施しております。
まず、急病等の心配があり、積極的に見守りを希望する方に対しては、必要な情報を登録してもらい、無線発報器や赤外線センサー、火災センサーを設置し、緊急時に現場派遣員が駆けつけ、状況に応じ救急隊を要請する高齢者緊急通報システムで見守りをしてございます。
次に、比較的緩やかな見守りを希望する方に対しては、希望する曜日にコールセンターから電話をかけ、安否確認や健康相談にも応じる安心コールや、見守り配食サービスで見守ります。また、たすけあいネットワークによるあんしん協力員は、登録者への声かけなど個別の見守りを行います。
さらに、見守りを希望しない方に対しては、新聞販売店や宅配事業者などのあんしん協力機関の日常業務を通じた見守りがあります。このほかにも、安心おたっしゃ訪問や認知症サポーターの活動も、見守りとして位置づけております。
こうした重層的な見守り体制を充実させ、高齢者を孤立させることなく、地域で安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアを推進してまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（長田 斎）登壇〕
◎保健福祉部長（長田斎） 私からは、障害者施策に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、障害者の権利擁護の推進についてですが、区では、28年４月の障害者差別解消法施行に向け、27年度中に、不当な差別や合理的配慮の考え方、研修等を記した対応要領を策定してまいります。また、学識経験者や当事者等も含めた懇談会を設置し、対応要領に関する意見を伺うとともに、区民に広くその理念を周知するための方策を検討し、実施していきたいと考えております。
次に、障害者施設の工賃アップの取り組みについてですが、民間事業者との協働により、既存のすぎなみ仕事ねっとを核として、障害者施設と企業、ＮＰＯ、地域団体、公的機関を結びつけ、各施設で生産される商品の受注、販売、流通を拡大していくことを目指したいと考えております。
最後に、障害者スポーツ等の普及策についてですが、障害者がレクリエーションや日常の健康づくりレベルで行うスポーツに関する活動状況についての実態を把握するための調査を行い、そうしたスポーツに親しむ機会が増えるための方策を検討することで、障害者の社会参加をより一層促進してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○副議長（大槻城一議員） 生涯
学習スポーツ担当部長。
〔生涯
学習スポーツ担当部長（井山利秋）登壇〕
◎生涯
学習スポーツ担当部長（井山利秋） 科学館に関連する一連のご質問にお答えします。
科学館で実施している事業は、平成27年度当初から、学校の理科教育は済美教育センターで、区民向け科学教育事業は社会教育センターで実施することといたしまして、科学館を廃止する条例につきましては、適切な時期に提案いたしたいと考えております。
次に、次世代型科学教育の拠点等については、専門性の高い民間事業者等と協働して、ＩＣＴ（情報通信技術）やデジタル技術を活用した次世代型の科学教育事業のあり方について調査研究を行うなど、多面的に検討を進めてまいります。
最後に、区民向け科学教育事業については、地域区民センターなど区民に身近な地域施設等に出向いて、移動式プラネタリウムや、なよろ市立天文台が所有する移動式天文台車を招致しての観望会、科学特別展など新たな事業を展開し、広く子どもから大人まで、これまで以上に科学に触れ合う機会を充実してまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） ３番横田政直議員。
〔３番（横田政直議員）登壇〕
◆３番（横田政直議員） ４点、再質問させていただきます。
まず、障害者の権利擁護の推進について。
障害者の権利擁護の推進のために、調停などの救済の仕組みが整備された障害者差別禁止条例の制定に向けて杉並区は準備をすべきと考えますが、区のご所見をお示しください。
次に、あんさんぶる荻窪について。
平成28年第１回定例会での提案を予定しているといった趣旨の答弁がありました。あんさんぶる荻窪から天沼３丁目複合施設の複合施設棟に就労支援センター、消費者センター、成年後見センター、福祉事務所、社会福祉協議会といった施設の移転が決定しているというのは、どの段階での決定なのでしょうか。決定事項として区民に示すのは、杉並区議会を追認機関と見ているのではないか。議会での十分な審議が必要であると思いますが、区のご所見をお示しください。
また、社会的意義が大きいあんさんぶる荻窪の財産交換については、区民に丁寧な説明をすべきです。科学館に関しては、地元町会主催の勉強会を開催し、担当課長などが説明に出向いたと聞いています。あんさんぶる荻窪の財産交換について、でき得る限り区民の理解を得る努力をすべきです。
平成27年度の杉並区の「予算の編成方針とその概要」には、「国民の間に多様な意見のある重要な政策課題に対しては、国民の合意形成に十分意を用いながら政権運営を行っていただきたいと考えております。」とあります。区民の間に多様な意見のある重要な政策課題に対しては、区民の合意形成に十分意を用いながら政権運営を行う必要があると思います。杉並区のご所見をお示しください。
もう１つ、科学館について、４点目の質問があります。
拠点の１つとして、科学館に備わっていた人的、物的資源を有効活用すべきで、科学館廃止は延期すべきと考えます。拠点の１つとして使うべきと考えますが、区のご所見をお示しください。
以上です。
○副議長（大槻城一議員） 理事者の答弁を求めます。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（長田 斎）登壇〕
◎保健福祉部長（長田斎） 障害者の権利擁護に関する再度のお尋ねにお答えいたします。
権利擁護の取り組みをどう進めていくかということについては、今年度、実行計画の中にどうやって反映するかという視点で、４月以降、当初から検討をしてきたわけなんですけれども、その中で、差別禁止条例というような内容はともかく、何らかの条例化を前提とした取り組みにするかどうかというところは、内部でもよく議論をいたしました。また、障害者団体の方にもご意見を伺いました。
そういった中で、ある障害者団体の方からいただいたご意見で、条例化というよりも、まずは理念を普及することが先決ではないか。そういう中での盛り上がりの中で、必要があれば条例化をしていくということで、まずは理念の普及に取り組んでいこうというようなご意見をいただきまして、大変もっともなご意見だなということで、今回のような取り組みにしたものでございます。
私からは以上です。
○副議長（大槻城一議員） 政策経営部長。
〔政策経営部長（牧島精一）登壇〕
◎政策経営部長（牧島精一） 私からは、再度のご質問のうち、あんさんぶる荻窪に関連しましたご質問にお答えいたします。
財産交換を含みます施設再編整備計画につきましては、いわゆる行政計画といたしまして、長の権限と責任のもとで、議会、区民の意見なども踏まえて決定をしたものでございます。
なお、議会に対しましては、必要な条例、予算あるいは契約、財産交換の案件、必要な議案につきましては、適切な時期にお諮りをいたしますので、その時点で十分なご審議をいただきたいと存じます。
また、説明会につきましても、計画の進捗状況に応じて今後も開催し、新たに整備する施設の必要性や機能を含め、丁寧にご説明してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） 生涯
学習スポーツ担当部長。
〔生涯
学習スポーツ担当部長（井山利秋）登壇〕
◎生涯
学習スポーツ担当部長（井山利秋） 科学館に関しまして、再度のご質問にお答えいたします。
２点ございますけれども、初めに、科学館の物的資源につきましては、既に築46年以上たっておりまして、非常に老朽化しておりまして、今回の改正ということでございます。
また、人的資源につきましては、現在の科学館に所属いたします理科指導員につきましては、希望する者は全て済美教育センターのほうに移行して、１人も欠けることなく、ご本人が希望される方は全て移行するということで、人的資源についても十分生かすということで考えてございます。
以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） 以上で横田政直議員の一般質問を終わります。
１４番市橋
綾子議員。
〔１４番（市橋
綾子議員）登壇〕
◆１４番（市橋
綾子議員） 質問に先立ちまして、会派を代表いたしまして、２月４日に急逝されました大泉時男議員のご冥福を心からお祈り申し上げます。
それでは、区議会生活者ネットワークの一員として、介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）に向けた体制について質問いたします。
2000年に介護の社会化をうたった介護保険制度がスタートし、2006年には介護予防制度が導入されました。そして昨年、2014年６月に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、介護給付の予防訪問介護、予防通所介護は給付対象外、一定以上の所得のある利用者の負担割合の引き上げ、小規模の通所介護事業所等の指定権限の区市町村への移行など、介護保険制度は大きく変わることになりました。
中でも大きな変化は、予防訪問介護、予防通所介護は、新たな介護予防・日常生活支援総合事業――以下、新しい総合事業と申し上げます――に移行することです。自治体の裁量で、地域の資源を活用して自由なサービスや料金が決められることになり、生活支援サービスの充実や高齢者の社会参加が介護予防につながると期待されますが、その体制を整えるためには、既存の事業所に加えて、地域の社会資源、例えばＮＰＯや元気な高齢者も含めた地域のボランティアが、介護予防や生活支援などの担い手になることが想定されています。
区は、この新しい制度開始を前に、急ピッチで準備を進めておられると思いますが、杉並区として何を目指し、どのように取り組んでいかれるのかただし、現場で活動する立場の人たちからの提案も含めて質問したいと思います。
昨年９月の第３回定例会で、私は、2025年を見据えた介護保険制度のあり方と地域包括ケアシステムについて質問をいたしました。国からの情報提供が不十分な中での2015年度からの制度改正への対応に加え、第６期介護保険事業計画案の策定に向けた準備段階でもあり、伺った質問に対して、多くはこれから検討とのご答弁でした。
第６期介護保険事業計画案が策定された今、改めて新しい総合事業の体制づくりを、６つの視点、１、第６期介護保険事業計画案について、２、新しい総合事業に向けた準備について、３、新しい総合事業の多様なサービスについて、４、生活支援コーディネーターと協議体について、５、サービスを担うボランティアの養成について、６、介護保険制度の周知について質問いたします。
まず、第６期介護保険事業計画案について、３点伺います。
今回の介護保険制度改正があり、区においても第６期介護保険事業計画案が策定されましたが、これまで区が取り組んでこられた介護保険事業、中でも、要介護１、２の方に対する介護予防サービスについて、区はどのような評価をし、今回の計画策定に取り組まれたのか、お伺いいたします。
田中区長は、昨年、２期目に向けた所信表明演説で、地域包括ケアを推進する必要性を述べられ、先日の予算編成方針の中でも、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めていくと力強く述べておられました。地域で相互に助け合い、支え合って暮らせる地域をつくっていきたいと考え、実践もしてきた私どもも、その実現に大いに期待をするところですが、区はこの計画案でどういう絵を描こうとしているのでしょうか。また、計画の重点的な取り組みは何か、あわせて伺います。
昨年12月１日から年明けの１月５日まで、第６期介護保険事業計画案がパブリックコメントにかけられました。区民からどのような意見、要望が寄せられたのでしょうか。件数と内容について伺います。また、計画に反映すべきものがあったのでしょうか、伺います。
次に、新しい総合事業に向けた準備について、３点伺います。
新しい総合事業の実施時期はいつを予定しておられるのでしょうか。また、複数の関連する所管があると思いますが、どのような体制で検討していかれるのか、あわせて伺います。
これまで介護保険制度により要支援１、２の認定を受け、専門職による介護予防給付を受けている方から、地域支援事業に移行することで、これまでと同様のサービスが受けられなくなるのではないかといった不安の声が聞かれます。区はこれまで、区民に対して制度改正の説明を３回行ったと聞いていますが、その説明はいつ行われ、その説明会の周知方法、対象者、参加人数、どのような意見が出されたのでしょうか、伺います。
介護保険制度は、改正のたびに複雑になっています。私も今回の制度改正の学習会に参加しましたが、１度聞いただけではわかりにくいという感想を持ちました。サービス利用者の不安や心配を払拭するには、会場に足を運べない人対策としても、大勢でなくても、数人集まれば、保険者として説明に出向く体制も必要ではないでしょうか。意見として申し上げておきます。
総合事業のサービスの提供側である民間営利事業者、非営利市民事業団体などから、自分たち事業者の仕事が減るのではないか、事業継続が困難になるのではないかという不安の声が上がっていますが、それだけではなく、ボランティアがホームヘルパーという専門性を持って対応できるのかという疑問も聞かれます。つまりホームヘルパーは、介護の視点を、養成講座130時間、平均して３カ月から６カ月間、講義、実技、実習を通してたたき込まれ、プロとしてプライドを持ってヘルパーの仕事に従事している。そこは、思いだけで集まるボランティアとは違うことを認識してほしいという訴えです。
ボランティアには対応が難しい、専門的サービスを必要とする人も、当然ですが存在します。区としても、そのような現場の声を聞く場を設定することが必要だと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、新しい総合事業の多様なサービスについて、４点伺います。
前にも述べましたが、新しい総合事業では、ＮＰＯや元気な高齢者も含めた地域のボランティアなど、さまざまな提供主体の参加を促す目的があり、今回区が改定する保健福祉計画案においても、その整備充実が明記されています。
ところが、今回の介護保険事業計画案には、１、現行の指定介護事業所による現行相当のサービス、２、基準緩和サービス、３、短期集中予防サービスの３つの類型は計画化され、移行スケジュールも明らかにされているものの、新しい総合事業のガイドラインで示されているＮＰＯやボランティアによる訪問型サービスや通所型サービスが上がっていません。なぜなのでしょうか、大いに疑問です。どのような判断をされたのでしょうか、その理由をお答えください。
既に地域で行われている見守りや安否確認、外出支援、買い物、調理、掃除等の生活支援は、介護の重度化防止に有効な訪問型サービスですし、高齢者の社会的孤立の防止、社会的関係の回復、維持というニーズに対応するものと言えます。また、区の公共施設や空き家や空き室、または住み開きといって、自宅や個人事務所といったプライベートな空間を、本来の目的を保ちながら限定的に開放される拠点などで定期的に行われているサロンなどは、ミニデイサービスといってよい通所型サービスです。
このようなＮＰＯやボランティアによる訪問型サービスや通所型サービスを区の施策として位置づけ、計画化の検討を開始するべきと思いますが、その予定についても伺います。
まずは、地域にどのようなＮＰＯやボランティア団体があり、どのような活動をしているのかなど実態把握が必要だと思いますが、いかがでしょうか。現在までに行ってきている調査はおありでしょうか。今後の予定についても伺います。
そして、それら団体は、今後の地域包括ケアシステムを支える社会資源として期待されるわけであり、区は団体の意見の聞き取りを行うべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、サービスの担い手となるボランティアなどの養成について、１点伺います。
総合事業における訪問型サービス、通所型サービスを担うボランティアの導入については、給付抑制を目的にした安易なボランティア導入は問題外です。しかし、導入するからには、適正な養成、研修、その後の受け皿やマッチングが必要と考えます。区の見解を伺います。
さて、新しい総合事業では、生活支援・介護予防サービスの体制整備のために、生活支援コーディネーターと協議体の設置が求められています。
まず、生活支援コーディネーターについてですが、新しい総合事業は、介護予防サービスの担い手づくり、地域資源を活用することが想定され、地域づくりにつなげていくものと考えます。この視点から、生活支援コーディネーターに必要なものは資格ではなく、高齢者の生活を支える地域資源や新たな人材を発掘する視点を持つことだと考えますが、区の見解を伺います。
次に、協議体について伺います。
協議体は、生活支援・介護予防サービスの多様な関係主体の定期的な情報共有及び連携協働による取り組みを推進するために設置されるものです。この事業でのレベルには第１層、第２層があり、第１層は市区町村区域で、主に不足するサービスや担い手の創出、養成、活動する場の確保などの資源開発、第２層は中学校区域で、第１層の機能のもとで具体的な活動を展開とされています。
実効性を求めるなら、第２層、区域ごとに捉えるべきという視点に立って、３点伺います。
第１層の協議体を区が設置すると伺っていますが、設置の時期を伺います。
また、第１層を設置後、第２層の協議体も早い時期に設置するべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。設置時期も含め、構成なども一律にするのではなく、地域の特性を生かしながら柔軟に設置していくべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
その場合、第２層の協議体の区域のイメージはどのようにお考えでしょうか。どこからどこまでを１つの地域と設定するのか。福祉のエリア分けを複雑化させないためにも、地域包括支援センターの単位が妥当に思うところですけれども、いかがでしょうか、伺います。
協議体が持つべき機能について伺います。
地域のネットワークを生かして、地域の現状を把握し、既存のサービスの活用、また必要なサービスの開発など、その地域に必要な多様なサービスが展開されるような機能を持つことを期待したいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
最後に、介護保険制度の周知について、２点伺います。
現在、基本チェックリストにより、介護予防の二次予防事業対象者の選定を行っておられますが、費用対効果の側面を含め、どのように評価しておられるのでしょうか、伺います。
今回の改正では、要支援者を基本チェックリストで判断するとされていますが、有効に機能するかどうか危惧をするところです。と申しますのは、これまでの二次予防事業対象者の把握のためのものと同じ項目のチェックリストの実施では、初期の認知症など、潜在的なリスクを把握できない。また、専門職ではない職員に振り分けられることは、サービス抑制のためであって、要支援者の介護予防のためにならないという声が、介護認定を行っている現場から聞かれます。これらの基本チェックリスト使用の問題点について、区はどのような対策を考えておられるのでしょうか、伺います。
また、要介護認定申請が基本であることを周知することが重要と考えますが、周知の際の留意点をどのようにお考えか、伺います。
以上、介護予防・日常生活支援総合事業に向けた体制について伺ってまいりました。地域では、その実情に合わせて、市民自らが、誰もが最期まで自分らしく、住みなれた地域で暮らし続けていけるための仕組みをつくる、地域をつくるといった取り組みが広がっています。自分たちの暮らす地域がどうあったら暮らしやすいまちになるのか、住み続けられるまちになるのか、私ども生活者ネットワークは、地域の方たちとともにその仕組みをつくりながら、地域からの提案を区政に届けてまいりました。
超少子高齢社会を目前にして、地域にある多様なニーズに沿ったサービスを生み出そうとする区民を協働の担い手として区が後押ししていただくことをお願いし、そのためには、私どもも一緒に汗をかく覚悟であることを申し上げ、質問を終わります。
○副議長（大槻城一議員） 理事者の答弁を求めます。
松沼副区長。
〔副区長（松沼信夫）登壇〕
◎副区長（松沼信夫） 私からは、市橋
綾子議員のご質問のうち、これまでの要支援者への介護予防サービスに関する評価等につきましてお答えをいたします。
現在の第５期介護保険事業計画期間までは、要支援者の自立支援に向けた介護予防サービスを通じて、要支援者に対するさまざまな生活支援や心身機能改善に取り組んできたところでございます。高齢者の皆さんが、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けられるようにするためには、さらに日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促していくことが重要になってくるものと思っております。
今般の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステム構築をさらに推進するために、リハビリテーションの理念を踏まえた新たな介護予防・日常生活支援事業をスタートさせようとしております。区におきましても、地域包括ケア構築の推進を念頭に置きまして、介護予防のさらなる充実を目標にして、第６期事業計画策定に取り組んだところでございます。
私からは以上でございます。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。
○副議長（大槻城一議員）
高齢者担当部長。
〔
高齢者担当部長（
田中 哲）登壇〕
◎
高齢者担当部長（
田中哲） 私から、残りのご質問にお答えいたします。
まず初めに、地域包括支援センターの体制強化に関するご質問にお答えします。
第６期介護保険事業計画案では、全てのケア２４に地域包括ケア推進員を配置して体制を強化し、医療・介護の連携や認知症対策の充実、生活支援サービスの体制整備に向けた地域づくりを本格化していくために、重点的に取り組む内容を明らかにいたしました。具体的には、医師をリーダーとする在宅医療地域ケア会議を補佐し、医療・介護の連携強化を図ることや、区の認知症地域支援推進員との連携による認知症施策の推進、高齢者の生活を支援するための担い手の養成や、そのネットワーク化などでございます。
次に、第６期介護保険事業計画案に対するパブリックコメントに関するお尋ねですが、昨年12月１日からことし１月５日まで、区民等の意見提出手続を行い、16件の意見等をいただきました。
その内容としては、今回の制度改正により創設される介護予防・日常生活支援総合事業について、特に予防給付から介護予防訪問介護や介護予防通所介護が地域支援事業に移行することへのご意見を多くいただいたところです。
計画案については、いただいたご意見や国からの通知等を踏まえ、新たな記述の追加や、グラフ、用語について、わかりやすく説明を加えるなどの修正をしたところでございます。
次に、総合事業の準備に係る一連のご質問にお答えします。
総合事業の中で、予防給付から地域支援事業に移行する介護予防・生活支援サービスについては、平成28年度当初から実施する予定であり、既に制度移行に伴う保険者業務の準備のために、高齢者担当部を中心に、保健所とも連携しながら、詳細な事務の流れなどを検討しているところです。
制度改正に関する説明会については、昨年12月１日の区広報やチラシ配布のほか、介護事業者に対し個別通知で周知し、区民向けの説明会は区内３カ所で実施し、約60名の参加がございました。また、２回実施した訪問介護事業者や通所介護事業者対象の説明会では、約450名の参加がございました。参加者からは、今回の制度改正の概要や総合事業に関するご質問、ご意見をいただいたところでございます。
また、現在、訪問介護事業者や通所介護事業者を対象に、国の総合事業ガイドラインに対する意見や、総合事業のサービス提供意向について、アンケートで調査中でございます。今年度中に次の事業者説明会を行う予定ですが、介護事業者以外に、地域で高齢者を支援している団体からも、機会を捉えてご意見を伺う考えでおります。
次に、総合事業の多様なサービスに関するご質問にお答えします。
第６期介護保険事業計画の期間においては、利用者の方が不安なく予防給付から地域支援事業に円滑にサービス移行ができることが必要であり、円滑な移行を進めながら、ボランティア主体及び住民主体のサービスについても参画できる体制を整え、次の事業計画に反映させていくことを考えてございます。
地域で高齢者の多様な生活支援を行っているさまざまな活動や地域のサービス資源は、地域包括ケアシステムを支えていく上で重要な社会基盤であると捉えております。そのため、区は、高齢者の生活を支える地域の多様な資源について、地域の実態や、活動している事業者や団体等からご意見やサービス内容などを把握するとともに、情報共有や情報発信ができるように努めてまいります。
次に、総合事業のサービスの担い手となるボランティアの育成に関するご質問にお答えいたします。
既にさまざまな介護サービスの中で、多様なボランティアが参加していることを私どもも承知しておりますが、今後、ボランティアがサービスの担い手としてさらに大きな役割を担っていくためには、サービスを提供する事業者や団体がボランティアの養成や研修等を行い、責任ある活動を行える体制を整えていくことが重要であると考えております。区といたしましては、さまざまな活動形態に応じた募集内容や事業者情報の把握に努め、ボランティア活動等に意欲のある方が、こうした活動に参加しやすい環境づくりを進めてまいります。
次に、生活支援コーディネーター及び協議体の設置についてのお尋ねにお答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築を進めていく上で、医療や介護の公的なサービスの充実は当然ですが、地域の支え合いや民間資源を含めた既存の社会資源を活用して、高齢者の在宅生活を支えるためのサービス資源を開発していくことや、そのサービス資源をつなげていく仕組みが重要であると考えております。
そこで、新年度早々に、区全域を対象とした第１層の協議体を設置できるよう、今年度内に可能な準備を進め、その準備過程で地域の状況や人材を把握し、高齢者支援の活動をされている区民、ボランティアの方々のご意見を伺ってまいります。協議体の設置当初は、核となるメンバーを柱としつつ、その整備状況に応じて、メンバー構成は柔軟に工夫していきたいと考えております。
一方、地域レベルでの第２層の取り組みにつきましては、ご指摘がありましたとおり、ケア２４に配置する地域包括ケア推進員の活用を考えておりまして、適切な地域単位で、まずは地域の特性も生かしながら、潜在的な地域資源の掘り起こしや情報共有を徹底することから始めてまいりたいと思ってございます。
最後になりますが、介護予防事業や制度改正に係る周知についてのご質問にお答えします。
区はこの間、虚弱な高齢者を対象とした二次予防事業として、要支援、要介護認定を受けていない高齢者の方に生活機能低下等の基本チェックリストを送付し、積極的に対象者の把握に努めてまいりましたが、そうした取り組みからは、二次予防事業に参加する高齢者が少ないことや、改善効果より維持効果のほうが大きいことが認められ、より効果を上げるためには、自立支援のためのアプローチが重要であると評価をしてございます。
今回の改正により、要支援者の把握のために基本チェックリストを活用することが可能となりますが、それに加えて、要支援者の生活状況を十分に把握し、課題や目標を明確にすることにより、確実に自立支援につながる介護予防ケアマネジメントを確立してまいります。
また、総合事業は、その方の状況に応じて、早目に介護予防の取り組みや必要な生活支援サービスを提供するものであり、区民の方には、あらゆる媒体や手法を活用し、介護保険の認定申請を含め、総合事業の趣旨をわかりやすく丁寧に説明してまいります。
以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） １４番市橋
綾子議員。
〔１４番（市橋
綾子議員）登壇〕
◆１４番（市橋
綾子議員） ご答弁ありがとうございました。１点、ちょっと聞き取れなかったところも含めて、再度伺いたいところがあります。
先ほど私が申し上げたところなんですが、通所サービス、そして訪問サービス、これはＮＰＯやボランティア団体が行うものです。ガイドラインの中ではＢ型と言われるものですけれども、それに対して、杉並の第６期の事業計画案の中には全く出ていないというふうに指摘したところなんですけれども、先ほどのご答弁がよくわからなかったので、再度お願いしたいんですが、実は、計画というものは、私が言うのはなんですけれども、先の方向性を定めた予定ですよね。その方向性を定めた予定が今回事業計画案で出ているところなんですが、そこに全く影も形もなく、文言もなければにおいもない。そういう状況は、これから先杉並に暮らしていく高齢者が、じゃ、自分たちの介護の先はどうなるんだろうかと。申し上げたように、地域にはさまざまなニーズがあって、それに沿ったものが必要なんですけれども、それは税金で全部賄えといったら、それは無理なんですね。それを地域の人たちが、自分たちが、社会参加の１つでもあり、また生きがいとしても、手を出そう、手を出したいというところが、このＢ型と呼ばれるところだと思います。そこのところを当区として今回の事業計画案の中に盛り込んでないというのはとても残念なんですが、そこのところ、もう一度、答弁も含めて、今後のことも、ちょっと先のこともちょろっと出していただけるとありがたいんですが、再度質問させていただきます。
○副議長（大槻城一議員） 理事者の答弁を求めます。
高齢者担当部長。
〔
高齢者担当部長（
田中 哲）登壇〕
◎
高齢者担当部長（
田中哲） 市橋議員の再度のご質問にお答えいたします。
総合事業の多様なサービスに関連する再度のご質問だったと思います。
制度上、ＮＰＯあるいはボランティアが担う、いわゆるＢ型のサービスについて、余り６期には触れられてないのではないか、においもないというようなことでしたけれども、私ども、少しにおわせたつもりではあるんですけれども、ご指摘のとおり、今回の介護保険制度の改正の大きな趣旨の中では、身体介護と生活援助の面、特に生活援助の面は、さまざまな地域のニーズ、ボランティア等々の住民主体の手もしっかり担い手として押さえていこうといった趣旨は、私どもも十分捉えてございます。ただ、地域にあるボランティアあるいは住民主体のサービスについては、その実態もある程度把握はしてございますけれども、そうしたボランティアがしっかりとした総合事業の担い手として、しっかりした基盤をつくっていくというためには、少し時間が要るのかなというふうに感じております。
したがいまして、さまざまな地域のニーズを全て税金で賄っていくことは無理だという、そういう視点は私ども同感でございますので、そういった少し長期の視点で、先ほど私のほうで、次の事業計画に反映させていくことを考えておりますというふうにお答えをさせていただきましたが、28年度から総合事業へ移行していく中で、これからサービス提供体制等々も整えていきますので、そういった中で幅広くご意見等を聞きながら、また実態を捉えながら、そうした方向で次期の計画等に反映をさせていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（大槻城一議員） 以上で市橋
綾子議員の一般質問を終わります。
以上で日程第１を終了いたします。
議事日程第３号は全て終了いたしました。
議事日程第４号につきましては、２月16日午前10時から一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時０７分散会...