杉並区議会 > 2014-10-03 >
平成26年決算特別委員会−10月03日-04号

  • 田中綾子(/)
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  1. 杉並区議会 2014-10-03
    平成26年決算特別委員会−10月03日-04号


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    平成26年決算特別委員会−10月03日-04号平成26年決算特別委員会  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 決算審査  認定第1号〜認定第5号   一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答   民主・社民クラブ    山下かずあき委員 ………………………………………………………………… 5   日本共産党杉並区議団    金子けんたろう委員 ………………………………………………………………12    上保まさたけ委員 …………………………………………………………………18    富田たく委員 ………………………………………………………………………23    くすやま美紀委員 …………………………………………………………………32   区議会生活者ネットワーク    つかはら彩子委員 …………………………………………………………………38    そね文子委員 ………………………………………………………………………41    市橋綾子委員 ………………………………………………………………………43   無所属区民派
       新城せつこ委員 ……………………………………………………………………50   自民と区政クラブ    藤本なおや委員 ……………………………………………………………………58    岩田いくま委員 ……………………………………………………………………63   杉並同志会    松浦芳子委員 ………………………………………………………………………66   みんなの党杉並    横田政直委員 ………………………………………………………………………71   共に生きる杉並    木梨もりよし委員 …………………………………………………………………77   美しい杉並    田中ゆうたろう委員 ………………………………………………………………80   緑の党    奥山たえこ委員 ……………………………………………………………………85   杉並区議会自由民主党    大熊昌巳委員 ………………………………………………………………………92    浅井くにお委員 ……………………………………………………………………97              決算特別委員会記録第4回  日   時 平成26年10月3日(金) 午前10時 〜 午後4時51分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  委 員 長  中 村  康 弘     副委員長  大 泉  時 男  (46名) 委  員  田 中 ゆうたろう     委  員  横 田  政 直        委  員  つかはら 彩 子     委  員  奥 山  たえこ        委  員  上 保 まさたけ     委  員  山 田  耕 平        委  員  松 浦  芳 子     委  員  市 来  とも子        委  員  新 城  せつこ     委  員  けしば  誠 一        委  員  そ ね  文 子     委  員  市 橋  綾 子        委  員  木 梨 もりよし     委  員  藤 本  なおや        委  員  岩 田  いくま     委  員  大和田    伸        委  員  富 田  た く     委  員  金 子 けんたろう        委  員  山 本  あけみ     委  員  山 下 かずあき        委  員  増 田  裕 一     委  員  山 本  ひろこ        委  員  北    明 範     委  員  川原口  宏 之        委  員  今 井  ひろし     委  員  浅 井  くにお        委  員  脇 坂  たつや     委  員  吉 田  あ い        委  員  大 熊  昌 巳     委  員  原 田  あきら        委  員  くすやま 美 紀     委  員  鈴 木  信 男        委  員  安 斉  あきら     委  員  小 川  宗次郎        委  員  河 津  利恵子     委  員(副議長)                                 大 槻  城 一        委  員  渡 辺  富士雄     委  員  島 田  敏 光        委  員  横 山  え み     委  員  はなし  俊 郎        委  員  井 口  かづ子     委  員  富 本    卓        委  員(議 長)              斉 藤  常 男     委  員  小 泉  やすお  欠席委員  (なし)  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫        教育長     井 出 隆 安   代表監査委員  小 林 英 雄        政策経営部長  牧 島 精 一   施設再編・整備担当部長                                  吉 田 順 之        オリンピック・パラリンピック    情報・法務担当部長        連携調整担当部長                  渡 辺 幸 一        オリンピック・パラリンピック        連携調整担当課長事務取扱                与 島 正 彦        企画課長事務取扱政策経営部参事   行政管理担当課長堀 川 直 美                白 垣   学        政策経営部副参事(特命事項担当)   施設再編・整備担当課長                寺 井 茂 樹           正 田 智枝子        財政課長事務取扱政策経営部参事   情報政策課長事務取扱政策経営部参事                森   雅 之           本 橋 宏 己        情報システム担当課長        政策法務担当課長齊 藤 俊 朗                片 山 康 文        営繕課長    岡 部 義 雄   施設整備担当課長伊 藤 克 郎        総務部長    宇賀神 雅 彦   総務課長事務取扱総務部参事                                  有 坂 幹 朗        秘書課長    松 沢   智   職員課長    手 島 広 士        定数・組織担当課長         経理課長    和久井 伸 男                後 藤 行 雄        広報課長    都 筑 公 嗣   区政相談課長  末 木   栄        危機管理室長  南 雲 芳 幸   危機管理対策課長坂 本   浩        地域安全担当課長江 口 博 行   防災課長    高 山   靖        区民生活部長  森   仁 司   区民生活部管理課長男女共同参画                          担当課長事務取扱区民生活部参事                                  安 藤 利 貞        区民課長    日 暮 修 通   地域課長    井 上 純 良        地域活性化担当課長         区民生活部副参事(西荻地域担当)                江 川 雅 志           武 田   護        区民生活部副参事(荻窪地域担当)   区民生活部副参事(阿佐谷地域担当)                伴   裕 和           岡 本 幸 子        区民生活部副参事(高円寺地域担当)  区民生活部副参事(高井戸地域担当)                諸 角 純 子           出 保 裕 次        区民生活部副参事(永福和泉地域担当) 協働推進課長  小 峰   孝                河 合 義 人        課税課長    大 澤 章 彦   納税課長    中 辻   司        文化・交流課長 幸 内 正 治   産業振興センター所長                                  内 藤 友 行        産業振興センター次長        産業振興センター事業担当課長                原 田 洋 一           福 原 善 之        保健福祉部長  長 田   斎   高齢者担当部長 田 中   哲        子ども家庭担当部長         健康担当部長杉並保健所長                徳 嵩 淳 一           西 田 みちよ        保健福祉部管理課長事務取扱     国保年金課長  松 川   泉        保健福祉部参事 田部井 伸 子        杉並福祉事務所長事務取扱      地域保健課長事務取扱        保健福祉部参事 馬 場 誠 一   保健福祉部参事 加 藤 貴 幸
           都市整備部長  大 竹 直 樹   まちづくり担当部長都市再生担当部長                                  門 元 政 治        土木担当部長事務代理都市整備部   土木計画課長  友 金 幸 浩        副参事(特命事項担当)                浅 井 文 彦        環境部長    関 谷   隆   環境課長事務取扱環境部参事                                  齋 木 雅 之        会計管理室長  玉 山 雅 夫   会計課長事務取扱会計管理室参事                                  寺 嶋   実        教育委員会事務局次長        学校教育担当部長和久井 義 久                井 口 順 司        生涯学習スポーツ担当部長      庶務課長    岡 本 勝 実                井 山 利 秋        中央図書館長  渡 辺   均   選挙管理委員会委員長                                  押 村 貞 子        選挙管理委員会事務局長事務取扱   監査委員事務局長佐 野 宗 昭        選挙管理委員会事務局参事                中 村 一 郎  事務局職員 事務局長    本 橋 正 敏   事務局次長   朝比奈 愛 郎        議事係長    野 澤 雅 己   担当書記    太刀川   修        担当書記    小 野 謙 二   担当書記    浅 野   純        担当書記    岸 本   彩   担当書記    奥 原 悠 太        担当書記    牧 野 達 也 会議に付した事件  付託事項審査   決算審査    認定第1号 平成25年度杉並区一般会計歳入歳出決算    認定第2号 平成25年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算    認定第3号 平成25年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算    認定第4号 平成25年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算    認定第5号 平成25年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算     一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計      ……………………………………………………………………………質疑応答                             (午前10時    開会) ○中村康弘 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○中村康弘 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。吉田あい委員にお願いいたします。  《決算審査》   認定第1号 平成25年度杉並区一般会計歳入歳出決算   認定第2号 平成25年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算   認定第3号 平成25年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算   認定第4号 平成25年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算   認定第5号 平成25年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算     一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答 ○中村康弘 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費、中小企業勤労者福祉事業会計に対する民主・社民クラブの質疑を続行いたします。  それでは、山下かずあき委員、質問項目をお知らせください。 ◆山下かずあき 委員  防災、2点目がすぎなみフェスタ。  まず、防災についてでございますけれども、本会議におけます区長の所信表明にもございました安全・安心の向上、こちらは、区政運営の主要課題5つの中の1つであります、区民の生命と財産を災害や犯罪から守る区民福祉の向上の基礎との位置づけであります。これは最も重要な課題であると私も認識をしております。  先日の本会議において、我が会派からの代表質問の中で、8月30日の東京都と杉並区の合同防災訓練について質問をさせていただきました。本日は、少し視点を変えてお話を伺いたいと思います。  まず初めに、この訓練の概要をお示しください。 ◎防災課長 8月30日に、和田堀公園の周辺の会場をメーン会場に、馬橋公園の高円寺北地区、それから桃井原っぱ公園という、区内を大きく3つのエリアに分けて、地域住民の防災力の充実だとか、東京都及び関係防災機関との連携強化を図るために、今回東京都との合同訓練を実施したところであります。 ◆山下かずあき 委員  かなり大規模な訓練だったと思います。今回の合同防災訓練は、かつてない大規模な訓練でありまして、多くの区民の方々が、木造住宅密集地域における初期消火訓練や倒壊家屋からの救助訓練を体験するなど、すばらしい訓練であったと感じております。ぜひ、今回の訓練を通じまして認識された課題などを今後の防災・減災対策に生かしていただきたいと考えております。  そこで、今回の東京都との合同防災訓練は、これまで他の区や市で実施されている訓練と同等なのか、またその位置づけはどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎防災課長 これまで東京都は、区部と市町村部ということで交互に行ってきています。昨年はあきる野市で行ったのと、その前が目黒区で実施してきたところです。あきる野市は土砂災害を目途に訓練のほうを中心にやったということと、杉並区は今回、今委員おっしゃいました木造住宅密集地域を想定した訓練、それから今回、地域防災計画に載った緊急医療救護所の関係の立ち上げの訓練などを行ったということが大きな特徴かと思っております。 ◆山下かずあき 委員  今、話をちょっとされたんですけれども、これまで実施された他の自治体の合同防災訓練、今比較されていましたけれども、特に当区で実施された訓練の特徴、ほかに何か特徴があれば端的に教えていただきたいと思います。 ◎防災課長 木造住宅密集地域も、実際の高円寺北地区の道路上を使ってやったりというようなことがありましたし、そういったところでは、実際の災害を想定した訓練ができたというふうに考えております。 ◆山下かずあき 委員  我が会派の代表質問では、今回の合同防災訓練を通じまして、地域住民の参加による初期消火や、けが人の救出救助に奮闘する行動が大変臨場感のあるものと伺いました。  さて、発災時の対応のかなめは、最新の情報収集と的確な指示を踏まえた迅速な対応にあると思いますが、今回の訓練においては、訓練という性格上、ある程度お膳がそろった状態の対処訓練であります。しかし、いざとなった場合、初動態勢をどうとるかは重要な鍵となります。  そこで、最新の情報収集、また的確な指示体制を含めた初動態勢をどう確立していくのか、実行計画で示されましたICTの活用も含めてお示しをいただきたいと思います。 ◎防災課長 初動のときの情報収集ということで、防災行政無線だとか災害情報システムを活用して情報提供、連絡態勢を確保して応急活動に当たっていくというところまで区のほうは行ってきております。今回の実行計画の改定の中では、公開型のGIS、スマートフォンから情報を、直接提供を受けて、そちらをまた区民のほうに返していくという新たな仕組みも導入して、そういった初動態勢、応急態勢の確立を図っていければというふうに思っております。 ◆山下かずあき 委員  私は、今回、桃井原っぱ公園会場におきます医療救護訓練を視察してまいりました。災害拠点病院であります荻窪病院が全面的に協力をし、区内医療関係者とともに緊急医療救護所の立ち上げ、トリアージ訓練、赤十字によります輸血製剤搬入訓練、さらに重症患者に対するドクターヘリ輸送などの実践的な医療救護訓練が行われました。  そこで、区として、日ごろの医薬品の備蓄や各医療関係との連携はどこが担っていくのか、また、発災時の指示体制や支援体制は杉並保健所が司令塔となっていくのか、そのあたりのことをお示しください。 ◎地域保健課長 発災後に災害拠点病院などの敷地内に立ち上げることとなります緊急医療救護所に関しましては、病院関係者の方にも参加していただいて、保健所で開催しております災害医療運営協議会というところで、日ごろから関係者間の話し合いを行っており、連携をとっているところでございます。既に医薬品の備蓄なども完了しているということでございます。  それから、発災後の病院間の連携ですとか支援などを含みます医療救護の対応につきましては、災害対策本部の中の医療救護部で、災害医療コーディネーターの医学的な助言なども得ながら対応していくということで、ご指摘のとおり、杉並保健所が司令塔になっていくということでございます。 ◆山下かずあき 委員  わかりました。ぜひしっかりやっていただきたいと思います。  こういった実践的な医療救護訓練を通じまして、医療関係者が発災直後の混乱状況を肌で感じ取ることの成果が重要であったと区長からも話されていました。また、こういった中にあっても、いかに迅速、的確に対応できるかが今後の課題であるとも話されていました。  では、こうしたさまざまな課題の解決に向けて、今後どのような体制で取り組んでいかれるのか、本会議から間もない中ですけれども、検討している内容等も踏まえてお示しをいただきたいと思います。 ◎地域保健課長 今後につきましては、まず、この防災訓練につきましては、近日中に東京都と事後検討会というものを行いますので、そこで検証を行います。そうした成果なども踏まえまして、先ほど申し上げました区内の病院の関係者などの協議会での検討も行っていきます。さらに、今お示ししております実行計画の中でも、災害拠点病院などの実践的な防災訓練を今後ともやっていくということになっておりまして、それで実践力を養っていこうと考えております。 ◆山下かずあき 委員  あと、参加された区民の方々からさまざまな意見が出ていると思います。そういった意見を把握することは、課題を解決するためにも大変重要なことであると考えますが、そこで、こういった意見をどのように把握して今後の訓練に生かしていこうと考えていらっしゃるのか、お示しください。 ◎防災課長 区民からの意見ということで、展示ブースを松ノ木小学校でやったんですけれども、そちらのほうでアンケートを配布して意見集約をしているところです。それに参加団体からの意見をまた収集するなどして、先ほどありました事後検討会、そういったところで検証を加えながら意見をまとめて、来年度以降の訓練に生かしていければというふうに思っております。 ◆山下かずあき 委員  ぜひしっかりやっていただきたいと思います。  今回の合同防災訓練を通じまして、ぜひとも今後の防災訓練、ひいては、いざというとき、迅速でより実効性のある震災対応が実現できることに期待をしております。  次に、視点を変えまして、区民を守る最前線にあります震災救援所に関連して、その活動を支えるために必要な防災マップづくりについてお伺いをいたします。  まず初めに、区が提供しております防災マップはどのようなものがありますでしょうか。 ◎防災課長 震災救援所だとか広域の避難場所、災害備蓄倉庫だとか、そういったものを記した防災マップがあるのと、水害の関係で洪水のハザードマップというようなものを提供しています。これはどちらも紙媒体とホームページの電子データ等で提供しているところであります。 ◆山下かずあき 委員  それから、昨年度から防災マップ作成支援ソフトを各防災会に提供しておりますが、これまでの導入状況と今後の導入予定はどのようになっておりますか。また、このソフトの提供を受けた後、実際に防災マップを作成した防災会は何件ありますでしょうか。 ◎防災課長 各防災会に配付希望の意向確認を行って、これまで62防災会にソフトの提供をしています。今後、18防災会にさらに配付を拡大していくということです。  区が現在把握している、実際にそのソフトを使ってマップを作成した団体というのは、3団体あります。 ◆山下かずあき 委員  もうちょっと伸びているかなと思ったんですけどね。3団体ですか。わかりました。  それから、このソフトを提供するだけでは、パソコンに弱い高齢者などは、ソフトを活用した地図の作成はちょっと難しいのかなと思います。そこで、区として支援方法の取り組みなどがあれば教えてください。 ◎防災課長 このソフトを導入するときには、作成マニュアルを配付するのと、希望があった防災会には、作成業者、ソフトをつくった業者が直接、操作講習会を14回、41防災会に対して行ったところです。そういったところで、パソコンにふなれな方への対応というのも配慮してきたところであります。 ◆山下かずあき 委員  わかりました。もうちょっと件数が伸びるといいですね。  さまざま伺ってきましたけれども、本当に災害はいつ発生するかわかりません。昨今の災害事例では、広島市の土砂災害、また御嶽山の噴火等では多くの尊い命が犠牲になりました。ここで改めてお悔やみを申し上げます。  こういった災害を目の当たりにするたびに、冒頭申し上げたとおり、区政運営における5つの重要課題の1つである安全・安心の向上は待ったなしであり、全力投球をしなければならないと思います。  最後に、災害に伴う被害を最小限に抑えるため、改めて安全・安心の向上に対する区長の決意をお伺いします。 ◎区長 山下委員から、災害に伴う安全・安心に対する私の決意ということでお尋ねがございました。  委員のお話にもございましたけれども、この夏に発生しました広島市の土砂災害、通常の生活を家庭で送っていながら、突然自宅に土砂が流れ込んで、そして家だけではなくて、人々の命をも奪ってしまう。また今、必死に捜索活動が毎日続いております御嶽山の噴火。この秋の紅葉のシーズン、友人や家族で満喫をしているさなかに、よもやというような噴火がありまして、火山の災害では戦後最大という規模になってしまったようであります。被害に遭われた方々には、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。  このように、私たち人間というのは自然との共生を目指す一方で、自然の脅威というもの、自然には逆らうことができない、そういう宿命というものを負っているということを改めて痛感したわけでございます。  当区においても、突然の豪雨──あらかじめある程度予測できるケースもありますけれども、最近では突然雲が湧いてどしゃ降りの雨が降る、本当に10分、20分の間に川があふれてしまう、そういう状況になってきているわけです。54万杉並区民の生命と財産を守るという職責を負った私たちも、こういった広島や御嶽山の災害というものを対岸の火事だというような形で捉えるのではなくて、自分たちもいつそういう当事者になるかわからないという、そういうことを肝に銘じていかなければならないのかなというふうに思います。  私は就任してから、東日本大震災という、まさに歴史的な大規模災害を経験、体験をしたわけでございますけれども、私の区政で大きく打ち出した、転換をしたと言ってもいいかもしれませんが、災害のためにお金をためるということにどれほどの意味があるのかということを問題提起をさせていただいたわけです。もちろん日常の防災対策には備えて、必要な財政運営をしていくということは、大事な、当然のことであります。しかし、ああいった大規模災害を見ると、その被害をいかに少なく抑えるか、あるいは復旧復興のスピード、労力、コスト、これを早く抑えていくためにはどういうふうにやっていったらいいかということを考えれば、やはり日ごろから減災対策に力を注ぐということでなければならない。  むしろ、メガ災害というか、東京において首都機能が完全に麻痺するような大規模災害が発生をすれば、その後の復旧復興は、杉並区の事業というよりも日本の国家プロジェクトになるということは当然のことでありまして、その際には、まさに国を挙げて、東京都も全力で、例えば財政スキームを早期に立ち上げるということになるでしょう。要は、そういう場合においては、そういったスキームを活用していかに復旧復興のスピードアップを図ることができるかという、今度は自治体の自治力というのが試されることだというふうに思います。そのためにも、日ごろから減災・防災対策あるいは将来のまちづくり、こういったことに対する議論というのを深めていくということが大事なことだと、こういう考え方であります。  大規模災害に備えてお金をためるなんていうことは、全く、被害想定を見ても、何千棟あるいは万という最大規模で喪失されるということを考えれば、その経済損失をはじいただけでも、それを基金で補うなんていうことは無理は明らかなことで、それだったら地震保険の勧誘でも促進したほうが全然いいということなので、要は、今申し上げたように減災・防災対策に力を注ぐということです。  そういうことを念頭に置いて、基本構想、それから今行っている総合計画、実行計画の改定、その中でさまざまな意見を取り入れてやっていくということ、先送りをしないで全力を注いでやっていくということ、これが私の考えであります。 ◆山下かずあき 委員  ありがとうございます。引き続き減災・防災対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  テーマを変えます。すぎなみフェスタについてです。
     昨年のすぎなみフェスタ2013では、全区的なイベントとして、延べ7万5,000人もの来場者があり、杉並区のよさや魅力を発信するのに大変効果的なイベントであったと評価するところであります。  さて、このすぎなみフェスタ2013におきましては、これまでの議論の中でさまざまな課題があったと思います。こういった課題を、今回予定されておりますすぎなみフェスタ2014、このイベントの中でどう対処していくのか、お伺いしたいと思います。  まず1点目、安全面についてです。隣接する東側、北側の車道については、ともに交通量が多いです。この辺の安全確保はどうされるのでしょうか。 ◎地域活性化担当課長  委員ご指摘のとおり、当該道路はバス路線にもなってございまして、大変交通量が多うございます。そういった意味で、昨年もそうですが、来場者が集中したとき大変混乱をした場面もございました。そういった面で、ことしは職員の誘導に加え、信号機のない横断歩道が3カ所ございますので、そういったところに専門のガードマン、警備員を配置して安全管理に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆山下かずあき 委員  それと、2点目は音の問題です。これだけ大きなイベントですので、どうしても大きな音量はいたし方ない部分があると思います。しかし、前回の昨年のときに近隣から騒音のクレームがあったというふうに聞いておりますけれども、そうはいっても、騒音は抑えながらも情報を的確に来場者に伝えていく必要があると思いますけれども、今回はその辺はどういう対策をとられておりますか。 ◎地域活性化担当課長  昨年は、近隣にお住まいの方から、ステージの音がうるさいというお叱りを受けました。そういった意味で、ステージの音を会場全体に響かせる必要は本来ございません。そういった面で、ことしはステージの周辺に聞こえるような音量に絞っていきたいと思います。  ただ、迷子の放送とか、会場全体に伝えなければいけないようなこともございます。そういったことに対応しまして、北側にステージがございますので、その反対側の南側に小さなスピーカーを置いて、必要に応じて放送することで、音量を小さくしながらも必要なことは伝わるように努力をしていきたいと思っております。 ◆山下かずあき 委員  分散するということですね。わかりました。  それと、ご当地ナンバーでは、杉並ナンバーがフェスタの1週間後に控えております。この杉並ナンバーと、それから2020年東京オリンピック・パラリンピックの周知、この辺はどういう対策をやられますか。 ◎産業振興センター次長 私からは、杉並ナンバーのことにつきまして。  委員ご指摘のとおり、11月17日から新たに杉並ナンバーの交付ということになります。今回のすぎなみフェスタでは、杉並ナンバーのブースを設置しまして、杉並ナンバーのPR、それと、12月に実施予定であります、区内で杉並ナンバーに変更ができる出張交換会の申し込み受け付けを行う予定でございます。またステージ上では、日に2回ございますキャラクターショー、その後に、キャラクターの方に杉並ナンバーへの切りかえを呼びかけてもらいまして、しっかりと杉並ナンバーの周知をしていきたいと考えております。 ◎オリンピック・パラリンピック連携調整担当部長 私からは、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成についてでございますが、ステージでは、北京オリンピックレスリング銅メダリストの浜口京子選手、そしてそのお父様のアニマル浜口さん親子にパフォーマンスをしていただきたいと。そして私どもでつくりました前回東京オリンピックのパネルを展示し、そのブース前では浜口親子に握手会などもしてもらおうと。そして子どもたちには、ペタペタ焼きというのがあるんですが、その焼き物を焼いてもらったりなどしながら、機運醸成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆山下かずあき 委員  お父さんも来られるんですね。わかりました。  それと、今回、会場のレイアウトも昨年と大きく違うところがあります。それは農業祭の開催場所が移動しておりますけれども、この移動については何か配慮があったんでしょうか。 ◎地域活性化担当課長  昨年は、農業祭、会場の中央に配置をしてございました。そういった面で、途中の野菜の補充に対して大変ご面倒をおかけしたということがございます。そういった面で、ことしは南側の通路に面したところに配置をして、野菜の補充、それから来場者の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆山下かずあき 委員  それから、イベントの着実な実施のためにも、安定的な協賛金の確保が大変重要な課題であると思います。今回も大変な努力があったかと思いますけれども、現在の協賛金の確保状況をお知らせください。 ◎地域活性化担当課長  昨日、10月2日現在でございますが、293の企業、事業所、団体等から786万5,000円のお申し込みをいただいてございます。協賛金は、資金面のみならず、フェスタを支えていく本当に大切なものだと考えております。これだけ目標額を上回るお申し込みをいただきまして、本当にありがたいことだと思っております。 ○中村康弘 委員長  以上で民主・社民クラブの質疑は終了いたしました。  日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。  それでは、金子けんたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆金子けんたろう 委員  民営化、民間委託について、時間があれば、民営化宿泊施設について。使う資料が、185の税・国保納付センターと、杉並区行財政改革推進計画改定案、保健福祉事業概要です。  きのうもちょっと他の委員から質疑が出ていました、行財政改革推進計画改定案の中に出てくる国保年金課の、「窓口業務を中心とする専門定型業務について民間委託を進めます。」と、この点について絞って伺いたいと思います。  なぜこの民間委託を進めるに至ったか、そもそもの経緯をお示しください。 ◎行政管理担当課長 今までの経緯でございますけれども、業務の効率化ということを課の中でも考えていたようでございます。業務を委託していくということになりましたら、今まで経験のない分野でもございますので、慎重に進めていく必要があるというふうに区としては判断いたしました。そのため業務分析をしっかり行うということを、きのうもご答弁した次第でございます。 ◆金子けんたろう 委員  課の中から出てきたということですね。  改定案を見ると、取り組み内容の27年度は委託事業者の選定、委託実施、平成28年度、29年度は委託実施となっています。  では今、平成26年度は何をしているんでしょうか。 ◎行政管理担当課長 課の中におきましてプロジェクトチームを設置して、いろいろ業務フロー等を作成していると聞いております。これから先、計画の内容が固まってまいりましたので、いよいよ区として全体できちっと計画を進めていく、そういう体制で考えております。 ◆金子けんたろう 委員  固まってきたと。  民間委託を進めることで、この資料にも、効果ということで財、定というふうに書いてありますけれども、メリット、そしてデメリットはどうお考えでしょうか。 ◎行政管理担当課長 今はまだ内部の検討でございまして、この業務分析は、ある程度客観的な立場の方にもしていただこうと思っております。ですので、これから先、効果というものは出していくということでございまして、今はまだ未定ということでございます。 ◆金子けんたろう 委員  未定と。ただ、財政効果、職員定数削減の効果は狙っているということは、ここに記されているとおりでよろしいですか。 ◎行政管理担当課長 これは全く、定数・組織からも回答がございましたとおり、削減ありきということでやっているわけではありません。でも、当然に定数にも財政にも影響が出るだろうということでここで書いているものでございますので、全く算定というものは今のところしているものではございません。 ◆金子けんたろう 委員  まだ算定はしていないと。  ちなみに、これは後でやりますけれども、きのうも出ていました足立区の例、戸籍業務を民間委託してコストが増えたのはご存じですか。       〔区長「そうならないようにしなきゃいけない」と呼ぶ〕 ◎行政管理担当課長 これは数年間かけてある程度行革効果を上げるというもので、最初の年あたりを見ますと、投入がかなり多くなっております。経年でだんだん減ってくるというものだというふうに聞いております。 ◆金子けんたろう 委員  きょう、コスト論までちょっと展開しないんですけれども、区長も今、そうならないようにするとおっしゃっていました。ちょっとそこまではきょう展開しないんですけれども、改定案では、業務分析をし、官民の役割分担を明確にするとしています。具体的に国保年金課にはどういった取り扱い業務があって、どの業務を民間委託する検討対象になるのか。 ◎行政管理担当課長 多分国保年金課長は入っていないと思いますので、私のほうで。  業務の分析につきましては、国民健康保険業務、国民年金業務、高齢者医療業務、その3つが今、課の業務となっておりますが、全てを対象に分析を行おうと思っております。 ◆金子けんたろう 委員  全て対象になると。  資料No.185、ちょっと角度を変えていきたいんですけれども、実際に外部委託している例で見ていきたいんですけれども、国保・税納付センターというのは外部委託しているんですけれども、どこを業務委託しているんでしょうか。 ◎定数・組織担当課長 現在委託をしておりますのは、国民健康保険のレセプトの点検、それから窓口業務の一部というように考えております。 ◆金子けんたろう 委員  窓口業務の一部と。相談とか、そういうのは受けているんですか。 ◎定数・組織担当課長 相談等につきましては、全て現在職員が受けております。そういったことに関しましては、区民サービスのために、委託業者ではなくやっているということでございます。──申しわけございません。窓口委託と申しましたけれども、窓口ではなくて、郵送業務等のことでございました。あと、電話連絡等の関係でございます。すみません、ちょっと答弁間違えました。 ◆金子けんたろう 委員  相談は受けてないと。電話対応していて、例えば相談を受けた場合とか、ちょっと疑義があるなとオペレーターの方が感じた場合というのは、今どうしているんですか。 ◎定数・組織担当課長 先ほど申しましたとおり、個別具体的なご相談に関しましては、現在、職員が引き継いでいるという形でございます。 ◆金子けんたろう 委員  職員に引き継ぐと。それは、例えば場所が、私、この質問をしたことがありますけれども、この中でやっているわけじゃないですから、メモにするなりなんなりしてという形で職員のほうに届くという形、そういうスキームで考えてよろしいですか。 ◎定数・組織担当課長 具体的なことについては詳しくはわからないんですけれども、コールセンターなどのものにつきましては、こちらからかけ直しも行うというふうに伺っております。 ◆金子けんたろう 委員  直接受けてなくて、疑義があった場合とか相談があった場合は、区の職員の方から直接行くと。それはどうしてですか。 ◎定数・組織担当課長 申しわけございません。ただいま国保年金課長をお呼びいたしますので、質問のほうのご回答はその後でということでお願いいたします。 ◆金子けんたろう 委員  さっき出ましたけれども、足立区の例ですけれども、東京法務局は、ことし2月に足立区の立入調査を実施しました。区職員が判断すべき業務を民間業者が行っているとして、区に対して数点にわたって改善を指摘しました。足立区の例を見てもわかるように、公権力の行使、判断を伴う業務を民間委託することは、住民プライバシーの情報の保護、偽装請負などの法的問題点が指摘されています。  足立区は戸籍でしたけれども、こうした点について、これから民間委託を進める立場の区の見解はいかがでしょうか。 ◎行政管理担当課長 そのために、業務分析をしっかり行うということが1つ教訓となっております。それから、仕様書に詳細かつ明確に業務の内容を記載する、それが区の役割だと思っております。       〔区長「みんなの党の言うとおりになったら大変なことになる」と呼ぶ〕 ◆金子けんたろう 委員  今、区長がみんなの党って言いましたけれども、僕もそれはずっと言われていたことだったから思いましたけれども、同じ轍を踏まないという答弁がありました。  仕様書って出たんですけれども、これ、仕様書を覚え、それで仕事を覚えるという理解でよろしいんですか。 ◎行政管理担当課長 仕様書に、実際に事業者さんの従業員の方がいろいろ対応することが全て書いてあるという、一々確認しなきゃいけないという状況はないという状況まで詰めなければいけないということだと考えております。 ◆金子けんたろう 委員  ちょっとそれますけれども、仕様書と出たので聞いていきますけれども、仕様書というのは杉並区がつくるんですか。 ◎行政管理担当課長 区がつくるものだと。 ◆金子けんたろう 委員  では、著作権というか、情報開示してほしいという場合には、それは区に言えばいいということですか。 ◎経理課長 契約書類、それから仕様書類、これにつきましては、情報公開で請求ができることになってございます。 ◆金子けんたろう 委員  足立区の問題点、実際の例に照らして質問してまいります。  例えば民間業者の従業員が業務について疑義を感じた場合、区職員に問い合わせなければならないと。ご存じだと思うんですけれども、しかし、区職員に問い合わせれば偽装請負になる。これを回避するために、民間業者の従業員から自らの管理職に相談をして、相談を受けた民間業者の管理職が区職員に相談しなければならない、こういう二重三重の伝言ゲームのようなことを1つの指示項目でもやっていくことになり、効率的とは言えないと思うんですね。  二重三重の手間を省こうとすると、区職員に直接聞けばそれは偽装請負になるし、二重の手間がかかって、足立ですね、アンケートをとったんですけれども、窓口の委託職員が、少々お待ちくださいと言って奥に行くとしばらく戻ってこないとか、3時間待たされたとか、婚姻届を出すのに、朝8時にあいて、帰ってきたのが夕方の4時、結婚するのに1日かかったというトラブルが続出しています。これは杉並区でも同様のことが想像できると思うんですけれども、この点についてどう回避するのか、区の見解は。 ◎行政管理担当課長 今言われた事例は、本当に極端な事例だというふうに聞いております。私も足立区の戸籍課長と少々お話をしましたところ、そういう事例ばかりではもちろんございません。実際に職員が対応した場合でも、困難な事例というのが戸籍課にはいろいろあったということでございますので、そういう事例だというふうに考えております。 ◆金子けんたろう 委員  では、今出した民間業者の管理職について伺います。現場において、区職員とどのように区別するんでしょうか。 ◎行政管理担当課長 そこは最初の段階で役割をしっかりとわかるように明示するような形で、この人が責任者だということがわかるようにするということでございます。 ◆金子けんたろう 委員  可視化というふうに考えてよろしいんですかね。  この管理職は、管理職ですから、他の従業員と賃金の差だったり労働時間の差、自由度も高いと思うんですよね。そもそも正規雇用なのかという疑問も出てきます。正規雇用でない管理職というのも、そういった事例もほかに、足立じゃないですけれども、ありました。  区は、委託している民間業者の従業員と管理職の賃金や労働条件を把握するんでしょうか。把握しないとこれは偽装請負になってしまうので、この点についてどう解決するのか、区の対策はいかがでしょうか。 ◎定数・組織担当課長 従事者につきましては、責任者等については、こちらに表示をさせていただくというのがこれまでも例でございましたし、また、必要に応じましては、契約条項等でも定めてございますけれども、各法令に違反していないか、こちらで調査をするというふうになってございますので、そういったことで活用してまいりたいと考えております。 ◎総務部長 これまでも業務委託というのは、区としても十分研究もしてきましたし、実績もございます。例えば今、研修においても業務委託契約ということで、委員ご指摘のような、どういうふうに分けているのかと。当然これは、先ほどご質問にありましたように、契約書、仕様書の中できちんと業務分担をしておりまして、指揮命令系統にならないような仕様を確立して委託を行っている。当然そこには委託先の責任者もおります。それについては当然我々、プロポーザルなどでも、相手方、どの業者がどういう業務をやるかということも分析しながら、今言ったような例えば賃金などですと、モニタリングなどもやっておりますので、それは労働法令遵守ということでこれまでも取り組んでおります。  それから窓口業務も、これまで何度も研究、検討してまいりまして、今回足立の例はかなりセンセーショナルに報道されておりましたけれども、私どももそういうものをしっかり踏まえた上でやるということでございます。 ◆金子けんたろう 委員  同じ轍を踏まないという答弁があったんですけれども、具体的にそれを回避する方法というのがちょっと答弁にないんですよね。  足立区では、個人情報の管理についてもいろいろ出ていました。これは一般論ですけれども、公務員の場合、憲法を守る宣誓をし、自覚と責任を持って秘密を守るという義務が法律で厳しく課せられている。民間業者の従業員が同様の義務を果たせるのかという疑問があるんですが、いかがでしょう。 ◎行政管理担当課長 今までも杉並区では、個人情報保護条例の12条の中で、しっかりと事業者に対して誓約書を受け取って、その中で従業員の教育、それから責任をはっきりと義務づけているということをしておりますので、これまでも大きな事故というのは起こしておりません。これからもそういったことでしっかりやっていく、そういう考え方でございます。 ◆金子けんたろう 委員  足立では、個人情報漏えいを防ぐために、個人情報保護条例を改正して、民間人に対しても公務員と同様の罰則を規定したと。ただ、法律を上回る条例をつくることはできないという憲法の規定にも反するという弁護士からの指摘もありました。地方公共団体が、地域において法令の範囲で責任を持って処理する、住民福祉の向上を目的として処理する自治事務ですよね、国民健康保険、今回の場合は。こうした住民の権利を守るための、公務員だからこそ行える行政処分、公権力の行使によって進めることができると思います。これを民間企業に委託すれば、公権力の行使、偽装請負などの法令違反の可能性が生じ、こうした法令違反を回避しようとすれば、二度手間行政となる。そもそも外部委託する理由がなくなりますし、今回具体的な答弁がなかったんですけれども、きのうの答弁でもありました丁寧に業務分析ではなくて、そもそも白紙撤回するべきだと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎行政管理担当課長 今委員も、可能性があるというお言葉を、まだこれから業務分析をして、どうなのかということをはっきりさせていきたいと思っております。ですので、今の時点ではここまでしかお話しできませんが、しっかりと区民の皆さんにも責任を持って業務の委託ができるように考えてまいりたいと思っております。 ◆金子けんたろう 委員  今私、可能性というふうに言いましたけれども、厚生労働省の東京労働局のホームページを見ると、「偽装請負ってナニ?」というところがあるんですよ。これ、はっきり「違法」と書いてあるんですよね。だから、区がそういう状態にならない、回避すると、それはいろいろ法令違反が出てきて、結局、業務委託をする必要がなくなるというふうに私先ほど申し上げましたので、ぜひ白紙撤回していただきたいと思います。  以上です。 ◎国保年金課長 現在、国保のほうで委託業務、納付センター等行っておりますけれども、区民に直接お電話をしまして、そのときの個人情報の管理でございますけれども、それを逐一収納係のほうに報告させて、管理をしているところでございます。 ○中村康弘 委員長  それでは、上保まさたけ委員、質問項目をお知らせください。 ◆上保まさたけ 委員  「広報すぎなみ」について、あと国公有地活用について、主に気象庁高円寺住宅跡地について質問します。使用する資料は、173、183、410です。  なお、途中、資料として、委員長、広報を提示させてもらってもよろしいですか。 ○中村康弘 委員長  はい、許可します。 ◆上保まさたけ 委員  最初に、「広報すぎなみ」について質問します。この問題に関しては一般質問で取り上げましたが、改めてお聞きしたいと思います。  まず、この広報は、区民に対して区政や区の情報を届けるためにつくられていると思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。また、ほかの役割があれば教えてください。 ◎広報課長 「広報すぎなみ」は、今委員おっしゃったとおり、区の情報を区民の皆様にお伝えをする、そういうことを通して区民との良好な関係を築いていく、そういったツールであるというふうに考えております。 ◆上保まさたけ 委員  ここに最新の広報、10月1日付の広報があるんですが、「方南1丁目地区を新たに不燃化特区へ」とか、あとは保育園の募集、例年より早まったということですが、本当に大事な情報が書かれていると思うんですね。  まず確認するんですが、一人でも多くの区民に読んでもらいたいと思ってつくっているんですよね。 ◎広報課長 おっしゃるとおりでございます。 ◆上保まさたけ 委員  今、この広報はどのような形で届けられているのでしょうか、区民に対して。 ◎広報課長 現在主流となっているのは、新聞折り込み、それから広報スタンド、それから紙媒体としてでなければといいますか、データとしてホームページ、そういったものを使って区民の皆様にお知らせ、お届けしているということでございます。 ◆上保まさたけ 委員  この広報は全世帯に届けるべきだと思うんですが、全戸配布のようなものはしないんでしょうか。 ◎広報課長 以前は全戸配布ということも取り組んでいた時代があろうかと思いますけれども、世帯数の問題からいいますと、到着までに時間がかかるということになりますと、情報の速報性、そういったことから新聞折り込みというところに切りかわっていったというふうに理解しております。 ◆上保まさたけ 委員  新聞に折り込んでいるという話だったんですが、今、区内の一般新聞に折り込んでいる部数というのはどれくらいなんでしょうか。それは全世帯からすると何%なんですか。 ◎広報課長 現在、26年度、今回の上半期でいいますと、16万8,960部新聞に折り込んでおりまして、全体でいいますと56%程度ということになるかと思います。 ◆上保まさたけ 委員  これだと、せっかくの大事な区の情報が全区民に届かないと思うんですよね。もったいないなと思います。今回の低投票率を受けて、区長も所信表明の中で、「日頃から様々な形で区政の情報をより積極的に発信し、区政に対する関心を高めていくことが何よりも欠かせないと痛感した次第でございます。」と言っていました。せめて、毎回は無理でも、例えば議会だよりを折り込むときや、今回の総合計画、実行計画のパブリックコメントを募集するような、より大事な情報が載っているものに関しては全戸配布を行うべきではないんでしょうか。 ◎広報課長 今の、重要な案件があったときの全戸配布というのも1つのアイデアかなというふうに思います。新聞折り込みの到達率が低くなる中での改善策というのは、何らかの形で考えていかなければいけないというような重要な課題認識は持っております。
     一方で、少し詳細に分析しますと、50代以上の方の新聞購読率というのは相変わらず高い状態にあると思っています。そこへの到達とは逆に、40歳以下の方、新聞をそもそも購読しない方というのがいます。そういう方は逆に、ウエブ世代といいますか、そこへ情報の収集、行政だけではないですけれども、そこからの収集ということになっていると思いますので、どういうセグメントにどういう情報のツールを使って到達させるのが効率的なのかというのは研究課題だというふうに思っています。 ◆上保まさたけ 委員  ぜひ検討してほしいと思うんですね。  じゃ、次に、テーマを変えまして、気象庁高円寺住宅跡地活用について質問します。これに関しては、一般質問での答弁を踏まえてお聞きします。  総合計画改定案でも示されているとおり、気象庁高円寺住宅跡地には、地域の防災機能を高めるため、隣接する馬橋公園の拡張用地として活用する計画となっています。この防災機能を高めるためというのは、具体的にどのような公園にすることを想定していますか。 ◎企画課長 具体的な活用方法につきましては、計画が決定をして、その後、これは以前にもご答弁していますけれども、国から照会が来るのが来年の春というふうに聞いてございますので、実行計画案でも書いてございますように、27年度検討、28年度検討、実施というふうに考えてございます。 ◆上保まさたけ 委員  現在、馬橋公園は一時避難地域となっています。410の資料によりますと、馬橋公園だけ避難収容人数が書かれていないんですが、一時避難地域というのは、そういう数は出してないんでしょうか。もし出していたら教えてください。 ◎防災課長 一時避難地ということで、そういった情報は出しておりません。 ◆上保まさたけ 委員  ちなみに、この資料によると、防災設備の点検について、これは蚕糸の森について聞いているんですが、蚕糸の森については示していただいているんですが、馬橋公園の防災設備に関してはどうでしょうか。ゲートシャワーとか、ちゃんと水が出るんでしょうかね。 ◎防災課長 毎年住民の方を巻き込んでそういった訓練等を行って、私もことし参加しておりますけれども、放水銃だとかゲートシャワーだとかというのを実際に作動させているところであります。 ◆上保まさたけ 委員  公園拡張をすれば防災機能がどのように向上するのか、ちょっとまだ疑問が残るんですが、一方で、一般質問でも紹介しましたが、この土地に福祉施設を整備してほしいという声があるのも事実です。  そこで伺いますが、この土地は約6,400平米という広大な土地です。例えば土地の半分を公園拡張に使ったとしても、残りの土地に福祉施設を建てることはできないんでしょうか。 ◎企画課長 本会議でもご答弁しましたとおり、これまでの検討の経緯、当該用地の立地に鑑みれば、全てを公園の拡張用地として防災機能の向上を図り、地域の安全性を高めることが妥当だというふうに考えてございます。 ◆上保まさたけ 委員  それは、全部公園にしなければ防災機能が失われちゃうということなんですかね。 ◎企画課長 分割するよりは、一体的に活用いたしまして、一体的に公園用地にすることが最も適当だというふうに考えてございます。 ◆上保まさたけ 委員  一部の区民からは、ここに福祉施設を建てて、その建物を不燃化にすることで延焼を遮断する役割を果たして、馬橋公園の避難場所としての機能が向上するんじゃないかという声が出ているんですが、それに対してはどうですか。 ◎企画課長 防災機能の向上のさせ方というものについては、先ほどご答弁したように、今後十分に検討して、最も効果的な方法を考えてまいりたいと思います。  また一方で、福祉施設の充実も非常に重要な課題というふうに認識してございますので、これは別にきちんと計画にのっとって整備を進めてまいります。 ◆上保まさたけ 委員  では、話を少し変えて、馬橋公園の経緯についてお聞きします。  区長は、さきの私の一般質問に対して、馬橋公園がつくられた経緯について、昭和55年に出された国有財産中央審議会の答申で、前身の気象研究所跡地について、防災機能を高めるため、周辺の不燃化まちづくりを推進するという方針が出され、この答申を受けて、区は、地域区民と学識経験者による気象研跡地周辺地区懇談会を設置したと答弁されました。  この懇談会のメンバーというのは地域区民と学識経験者が参加していたそうですが、地域区民というのはどういう区民が参加していたんでしょうか。あと、どういうふうに集められたんでしょうか。 ◎まちづくり担当部長 相当古い会議体ですので、資料を探してみましたけれども、私の今手元にある資料によれば、懇談会のメンバーのお名前は載っていませんが、資料を見る限り、公募で集められたものと承知をしてございます。 ◎副区長 30分ぐらいお話ししてもいいんですけれども、簡単にお話しします。  町会の推薦の方と、それから公募委員、公募の方が非常に多かったんですね。30名弱という状況です。       〔区長「昭和55年なんて、生まれてるの、上保さん」と呼ぶ〕 ◆上保まさたけ 委員  続いて、区長がおっしゃっていたのは、この懇談会における議論を通して、住民説明会やアンケート調査を行い、その結果を踏まえ、跡地をみどりの防災公園にしようという内容の不燃化まちづくり構想がまとめられて、馬橋公園が整備されたとのことでした。加えて、不燃化まちづくり構想の中で、隣接する国家公務員宿舎について、将来的には公園拡張のために使用することが提案されたとのことですが、まず、このことに間違いはありませんか。 ◎副区長 間違いないです。 ◆上保まさたけ 委員  じゃ、馬橋公園ができたときは、住民説明会やアンケート調査を行っていたということですね。この構想が出されてから30年以上たっているわけですけれども、先ほど区長が言っていたとおり、私が生まれる前ですね。この土地をどう活用するべきか、改めて区民の意見を聞く、あるいは区が住民と意見を交わす場をつくるべきではないでしょうか。 ◎副区長 33年前になりますかね、ここの地域は、いろいろなご意見の方が特にいらっしゃいました。それはどこがどうだと言うつもりは全くないんですけれども、実はそれはなぜかといえば、蚕糸試験場跡地とそれから気象研究所跡地、この2つを、今で言うまちづくり協議会にして、そこで住民の方が主体となって検討してもらおうということをやったんですが、気象研跡地周辺については、協議会はできませんでした。それはいろんな理由があって、名簿が残ってないというのも、そういう理由も1つあるんですけれども、行政のほうがどんどん考えを出してくれということ、それからいろいろな意見があって、特に都市計画道路の関係もありましたし、さまざまありました。  そういうことは省略しますけれども、そういう中で、何がいいのか、どういうやり方がいいのかということで、じゃ、協議会じゃなくて、学識経験者が考え方を提起して、それにいろいろ地域の方が意見を言う、そういう懇談会のほうがいい、そういうふうにしようということになって進めて、その中で防災公園ということで、これは今、一時避難場所になっていますけれども、本来は避難場所にしたかったんですが、1.9ヘクタールという中では足りないということで、一時避難場所にしかできなかった。  ただ、その中で多くの方が、そこはさらに今後拡張していってほしいと。特に気象庁の宿舎跡はいずれなくなるだろう、だからぜひそれは拡張してほしいと。それからNTT、これは人様のことを申し上げてまずいかもしれませんけれども、当時の電電公社、ここも何とかできないかというようなこともありまして、そこは防災公園として拡充整備していこうというのは住民の意思でありますので、じゃそれをどうするか。30年たったからまた聞いて、福祉施設もいいんじゃないかというのは、話の筋としても、それからあそこの密集地域の中にある貴重な防災避難場所ということからいっても、そういうことは考えられないというふうに思っています。 ◆上保まさたけ 委員  別に私は防災公園に反対しているわけではないんですね。今、30年前の議論をされましたけれども、今の区民の意見というものは計画に反映されないんでしょうか。 ◎企画課長 実行計画の改定案ということで、パブリックコメントで意見を伺ってございます。 ◆上保まさたけ 委員  じゃ、パブリックコメントに関して。総合計画、実行計画に対するパブリックコメントは何件来ていますか。その中で、気象庁高円寺住宅跡地について何件ありますか。 ◎企画課長 現在集計中でございますが、賛成の意見を複数確認してございます。 ◆上保まさたけ 委員  これはどのぐらいですか。わからないですか。 ◎企画課長 先ほど申し上げたとおり、現在まだ集計中でございます。 ◆上保まさたけ 委員  何件というのを示してほしかったんですけれども、聞いたところによりますと、何か2件ぐらいしか来てないということを聞いたんですが、ちょっとそれではどうなのかということを思うんですね。我が党は別に、先ほど言いましたとおり、防災機能を向上させるための公園拡張が多くの区民の願いなのであれば、私はそれを否定するつもりは一切ないんですね。  しかし、繰り返しますけれども、当時の計画から30年以上、33年たっているわけですね。当時に比べて、保育や特養、障害者施設などの需要が増えているのも事実なんじゃないでしょうか。改めてこれを確認するべきだと、私は区民のニーズがどこにあるのか確認するべきだと思うんですが、改めて区民の意見を聞く、あるいは住民と意見を交わす場をつくるべきではないでしょうか。 ◎副区長 それぞれの行政課題、区民ニーズに対して、どこに何をつくるのが一番区民全体にとって、それこそ全体最適なのかということを考えて行政を進めるわけでありまして、この場所にこれがなくてはいけないとか、そういうことではなくて、やはり全体のことを考えた場合に、あそこに防災空地、防災公園があったほうがよりよいだろうと、そういうのが区の判断でありまして、30年前の話もありますけれども、今でもその必要性ということは変わっていない、必要だという認識でございます。 ○中村康弘 委員長  それでは、富田たく委員、質問項目をお知らせください。 ◆富田たく 委員  質問項目は、ゲリラ豪雨と洪水ハザードマップ、あとは地域の防災マップ作成ソフトとエレベーター閉じ込め防止について。あとは、時間があれば家具転倒防止器具の助成とAED設置箇所についてと、全般的に防災についてやっていきたいと思います。資料は、「水防の手引き」と資料No.179、412、233、245、それ以外に東京都と国土交通省の資料を使わせていただきます。  近年、ゲリラ豪雨による水害が多発しております。ある区民の方から、何年もここに住んでいるが、浸水したのは初めてという声も聞きました。河川からの溢水とゲリラ豪雨の浸水被害、どのような違いがあるでしょうか。 ◎土木担当部長 河川の溢水は、まさに河川が溢水するということでございますけれども、下水道等の流下能力の不足ということもございまして、河川沿いの低地とか旧河川とか水路沿いの低地に発生するということでございます。 ◆富田たく 委員  ゲリラ豪雨については、短期的に超集中した雨で排水能力が追いつかなくなって、くぼ地に水がたまってしまう、またすぐ30分、40分したらその水がなくなってしまうというような形で浸水被害が出てきておりまして、川の氾濫とはまた違った地域で発生することが間々あります。  今回、この「水防の手引き」というものを持ってまいりました。杉並区では、洪水ハザードマップが掲載されている「水防の手引き」が防災課の窓口に置いてあります。この手引きの役割を改めて教えてください。 ◎防災課長 そういった水害に対して広く区民の方に備えだとか危険を周知するということで、こういったハザードマップを作成しているところであります。 ◆富田たく 委員  この「水防の手引き」、僕も読んでみたんですけれども、いわゆる水害全般の手引きが載っておりますが、近年多発しているゲリラ豪雨の危険性を明確に、ゲリラ豪雨がやばいみたいなお話は今載せられていないと思うんですけれども、今後、ゲリラ豪雨についての注意事項も入れていくべきではないのかなと考えるんですが、いかがでしょうか。 ◎土木計画課長 委員ご指摘のゲリラ豪雨ですが、一般的には予測が困難で、突発的な集中豪雨ということで使われておりますが、明確にこういったものがゲリラ豪雨というような定義はございませんので、降り方、降雨量ということでご説明しているところでございます。 ◆富田たく 委員  ゲリラ豪雨という言葉が入ってなくてもあれなんですけれども、川から水が氾濫するとかではなく、ゲリラ豪雨特有の、排水能力を超えた大雨に対する突発的な浸水というものに対する注意喚起を載せていったほうがいいんじゃないのかという質問なんですけれども、いかがでしょうか。 ◎土木計画課長 川からの溢水だけではなくて、下水道からの逆流、これに対応する応急的な水防簡易工法とかも記載してございます。 ◆富田たく 委員  この「水防の手引き」の裏面に洪水ハザードマップというのがついていまして、こちらの大きいハザードマップですね、こちらは作成年月日が平成18年となっています。また、浸水した箇所が記載されているんですけれども、それは平成22年末の実績となっております。近年のゲリラ豪雨で浸水した地域について、早急に浸水実績として記載されるべきだと考えておりますが、その予定はあるでしょうか。 ◎土木計画課長 過去の浸水実績につきましては、新しい部分があれば随時記載していく予定ですが、基本的には昭和56年と平成17年の水害が一番大きくて、近年のはほぼこの範囲内におさまっているという状況でございます。 ◆富田たく 委員  私もゲリラ豪雨により浸水したという地域に行きまして、被害に遭われたご家庭、ご自宅を確認してまいりました。そこは方南1丁目のほうで、こちらではハザードマップとして色はついているんですけれども、浸水実績としては記載されていない場所でした。こういった今までの水害地域じゃないところで、今ゲリラ豪雨による浸水が発生しているんですよね。そういった部分は入れていかなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎土木計画課長 確かに計算上と実績とでずれてきている部分がございますので、被害が新たに発生した地域については、今後入れることを検討してまいりたいと考えてございます。 ◆富田たく 委員  検討していただきたいと思いますが、実際に、次、更新するのはいつぐらいになるでしょうか。今現在は平成22年末となっておりますが。 ◎土木計画課長 年度ごとに更新するというようなものではございませんで、例えば降雨実績は平成17年のときのシミュレーションをしてございますが、それ以上に降った場合ですとか、河川の整備状況が大きく変わった場合ですとか、条件が変わった場合には新たにシミュレーションをして更新していきます。ただ、先ほどの水害の実績につきましては、増刷時に、簡易にできるものについては対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆富田たく 委員  ことし、去年と、ゲリラ豪雨による水害が多発しております。ぜひ来年の大雨時期までには、今回の被害の実績というのを記載していただければと思っております。  さらに、河川の氾濫とそれからゲリラ豪雨による排水能力を超えた大雨によって浸水になるというところは、やっぱり見た目変えたほうがいいと思うんですね。例えば色を変えるなり、今、斜線で、浸水のあった箇所が実績としてなっているんですけれども、その斜線の向きを変えるなり、ゲリラ豪雨でここが浸水しているんだというのがわかるような対応をしたほうがいいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎土木計画課長 被害の状況につきましては、個々、1軒ごとに事情が違う部分もございますので、全てを特定するというわけにはいかない部分がございます。いずれにしましても、被害状況を全て重ね合わせて、1枚でわかりやすくしていきたいというふうに考えてございます。 ◆富田たく 委員  無理に1枚におさめなくても、別建てで、ゲリラ豪雨による被害といった形のマップをつくることも検討できるのじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎土木担当部長 ゲリラ豪雨ということで、先ほど課長からも答弁いたしましたけれども、明確な定義というのは難しいんですけれども、まさに17年9月4日、これはシミュレーションしておりますけれども、これも委員のおっしゃるゲリラ豪雨ということが言えますので、そういう中でわかりやすい地図をつくって、情報も一目でわかるというような形にさせていただいているところでございます。 ◆富田たく 委員  では、ぜひ早急に今回の被害を入れていただいて、区民がこれを見て、あっ、ここが危険なんだな、うちの地域は対応しなければいけないんだなというふうに対策が立てられるようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎土木担当部長 あわせて、これはシミュレーションということをしております。まさに今、実際に被害が出たところとシミュレーションが当たっているというところでございます。ですから、そういう意味では、一定の警告というか啓発をしているというふうに考えております。 ◆富田たく 委員  では、次の話題に移ります。地域の防災マップについてです。  私は、区内の地域ごとの防災マップについて、場所によっては平成12年から更新されていないといった状況を議会で明らかにし、区への取り組み強化を求めてまいりました。その後、杉並区は、防災マップ作成ソフトを地域に配付するといった取り組みを開始しています。  ということで、資料No.179についてなんですけれども、先ほども他の委員からいろいろ質問があり、答弁がありましたが、作成ソフトの配付について、62団体に提供して、18団体にこれから提供する予定、3つの団体で完成しているというところが先ほど確認できたんですけれども、対象となる母数、何団体ぐらいだったんでしょうか。 ◎防災課長 現在、防災市民組織164ありますので、対象は164となっております。 ◆富田たく 委員  164のうち、予定も含めて80団体に今配付するという方向性で、半分ぐらいなんですけれども、この辺はどういうことでしょうか。 ◎防災課長 先ほど他の委員にご答弁しておりますけれども、この導入に当たって、配付希望の意向調査を各団体にかけて配付をしているというところでありまして、その結果が今こういう形になっております。 ◆富田たく 委員  そうすると、意向調査をして希望がなかったと。なぜ希望がなかったんでしょうか。 ◎防災課長 こちらのほうでソフト配付時に、抵抗感をなくすための講習会とか行ったりしておりますけれども、そういった抵抗感があったり、あと独自にソフトを持っていたりとかいうようなこともありますし、今、例えば公開型のGISということで新たなシステムを使っている中で、そういったところでの情報提供というのも今後可能性があるということで、このソフトだけに頼らなくても、そういったものの作成は可能ということがあるかと思います。 ◆富田たく 委員  独自にソフトを持っているという団体は、残りの八十幾つの団体の中でも少数ではないのかなと思うんです。パソコンで自分たちでつくるというところに対する抵抗感というのが大半なのではないかなというふうに、今のお話を聞いて印象を受けたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎防災課長 こういったソフトを使ってやることに関して、こちらのほうでもそういった配慮をして、講習会、マニュアル、そういうものをつくってきたところです。こういった地図、電子データをつくるというのも1つの方法ですけれども、実際のまち歩きをして、手づくりでそういった防災マップをつくって、近所の中で広めていくというのも1つの方法ですので、多種多様な防災マップの形態があっていいのかなというふうに思っております。 ◆富田たく 委員  僕もいろんな形態のマップがあってもいいのかなと思うんですが、区の事業として、配付で希望がなかったというのが今半分になっているわけですよね。これはすごく問題だと思います。さらに、杉並区として地域の防災マップ、これは全地域的につくっていくべきだというふうに、僕は杉並区として考えるべきだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎防災課長 防災マップは、区だけではなくて、ちょっと申し上げてないんですけれども、警察が、特に杉並警察署がそういった地域の要望に応えて防災マップを作成しているというような状況もありますので、つくられてないところは、既にそういった他の行政機関でつくられているような状況もあります。 ◆富田たく 委員  でも、この中には地域の防災マップがつくられていないところもあるんですよね。そういったところはどうしていくんでしょうか。 ◎防災課長 今回作成された地図を、そういった情報提供して、こういったものをつくることによって、皆さん、これからの活動に役立ちますよというようなことを普及啓発をするとかいうことで、防災マップづくりの機運を盛り上げていければというふうに思っております。 ◆富田たく 委員  ちなみに、総合計画、実行計画の中で防災マップについての記載、ちょっと僕は見つけられなかったんですけれども、この3年間もしくは10年間の中で、防災マップについての目標値とかというのは今あるんでしょうか。 ◎防災課長 今年度、希望等あればこちらのほうで用意するというような形で1つ区切りをつけたところであります。今後の作成状況だとかいうようなところ、あと、他の機関でも今つくられているという状況があります。それから、それぞれの団体がどういう形で防災マップを、電子データだけではなくてつくっていくかというようなこともいろいろ踏まえて、今後のことについては考えていければと思います。 ◆富田たく 委員  まだ明確な目標が立っていないという状況なんでしょうね、今のご回答は。  実際に他の、警察がつくっているというのも町会の方から僕も見せてもらったこともあります。そういったところで連携しながら、この地域はつくられている、この地域はつくられていないといった明確な区分けをして、足りない、つくられていない地域にどうやってつくっていくのかというのを考えていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災課長 区内防災会の作成状況等はきちんと把握をして、今言った、ないところについては、必要な支援を今後行っていきたいというふうに思います。 ◆富田たく 委員  ぜひ必要な支援をしていっていただきたいというのと、区民任せとか、他の団体、警察などに任せっきりというような形には絶対にしていただきたくないと思うんです。平成12年からつくられていた地域の防災マップというのは、区と、民間の業者さんが入っているのかな、地域の方々とでずっとつくってきた、震災救援所周りのすごくいいマップができ上がって、各地域でつくられていたんですよね。そういったものが、全地域的にきちんと防災マップが地域の方々と一緒につくられて、そしてそれを見て、ああ、うちのまちはここが危険なのか、大変なときにこちらに行けばいいのかといったものが手にとってわかるような状況をなるべく早くに実現していっていただきたいと思うんです。そういった思いがあるんですが、いかがでしょうか。 ◎防災課長 委員おっしゃっている、以前つくっていたものは、行政と地域が一緒になってつくったものもありますけれども、より地域の方が主体的にそういった意識を持ってつくっていただくという方向で今取り組んでいるところです。以前つくったものは、どちらかというと行政が主体的な立場でつくってきたという経緯もあります。地域防災力を向上させる意味では、地域の方がまさに主体的に防災活動に取り組むというところの一環として、こういったマップを使って地図作成を行っていただければというふうに考えております。 ◆富田たく 委員  どこに主体性を置くのかというのはすごく重要な問題ではあるんですけれども、区民と一緒に、全ての地域で防災マップをきちんとつくれるような進め方をしていただきたいと思います。  ということで、話変えて、エレベーター閉じ込め防止について、資料No.412。  区立施設のエレベーター閉じ込め防止対策についてですが、区立施設のエレベーターは何台存在し、そのうち何台が閉じ込め防止機能がついているのか。 ◎営繕課長 区立施設については、まず一般施設について、エレベーターの設置台数が93台で、閉じ込め防止装置が、平成21年の法改正、最新の適合基準が93台のうちの6台適合です。区営住宅については、19台中11台、学校施設については、小中学校で24台中11台が適合しているということです。 ◆富田たく 委員  区立施設のほとんどがエレベーターの閉じ込め防止機能がついていないというところで、とても問題かなと思っているんですね。  ちなみに、この区庁舎については、閉じ込め防止機能つきのエレベーターはあるんでしょうか。 ◎営繕課長 本庁舎につきましては、平成21年の基準については、防止装置はついておりません。ただし、21年の基準というのは、地震時に大きな揺れでエレベーターが停止して、なおかつ電源が確保されていないときの閉じ込め防止、非常用電源を確保して、その場合でも閉じ込めが解除できるという基準なんですけれども、本庁舎については非常用電源がございますので、21年のエレベーターの基準については適合していませんけれども、非常用電源でエレベーターを動かすことは可能ですので、そういう意味では閉じ込め防止の機能は確保されております。 ◆富田たく 委員  その機能が確保されているというのが本庁舎ということですが、それ以外のところでは、大体が機能を確保されていない状況なのですよね。 ◎営繕課長 一定程度大きな施設については、非常用電源がありますので確保できるんですが、非常用電源のないような中規模、小規模の施設のエレベーターについては、21年の基準には適合していないということになります。 ◆富田たく 委員  ちなみに、ちょっと細かいお話になってしまうんですが、地震が来てエレベーターがとまります。その後、それを動かすのに非常用電源があれば、業者さんとか呼ばなくても動かせるということなんでしょうか。 ◎営繕課長 平成21年の基準は、エレベーターがとまって、なおかつ停電が同時に発生した場合の閉じ込め防止、エレベーターがとまってしまう。前回の東日本大震災のように、東京地区において直ちに停電が発生しなければ、最寄り階に停止して扉が開くという機能は確保されております。 ◆富田たく 委員  そうすると、区庁舎以外でも、停電にならなければ閉じ込められないということになるんでしょうか。 ◎営繕課長 停電がなければ、最寄りの階にとまって、扉は開放できるような形になっております。 ◆富田たく 委員  ちなみに、資料の中で、地震P波、S波、あと管制となっているところの、この管制というのがその機能ということですかね。 ◎営繕課長 ここは結構細かいところなんですが、まずP波というのが、大地震が発生したときの初期微動といって、本震が来る前に初期微動のP波というのが流れてくる。それを感知して停止するのが、21年以降新しいエレベーターになっている。S波のところは、いわゆる本震の揺れでとまりますよと。管制というのは、それに対して予備電源も入っているというのが管制ということです。 ◆富田たく 委員  S波でとまって、そこから最寄りの階に移動するという機能は、Sというところの丸がついているものは全てついているということですか。
    ◎営繕課長 そういうことです。 ◆富田たく 委員  そうすると、これを見ると、そんなに多くの閉じ込めは杉並区の区立施設では起こらないという認識を持たれているということでしょうか。 ◎営繕課長 大地震と停電が直ちに起こらなければ、それほど危険ということはないと認識しております。 ◆富田たく 委員  今一番怖いのは大地震で、そのときに停電が起こる可能性というのはすごく高いと思うんですね。東京都からもエレベーター閉じ込め防止対策ということで、これは東京都のパンフレットなんですけれども、こちらに「必要な改修工事の内容について説明をしています。」というリーフレットの説明がありまして、「内容をご理解いただき、速やかに改修を実施してください。」というところで、東京都でも平成21年の基準というのを推奨しているわけですが、こういった、東京都からも「速やかに改修を実施してください。」ということが書いてあるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎営繕課長 エレベーターについては、つくった年代によって、部分的な改修で閉じ込め防止とか、そこでは恐らく閉じ込め防止のほかにも、戸開走行の安全対策、保護などについてもうたっていると思いますけれども、部分的な改修でできる安全対応と、古いエレベーターですと、やはり全面更新でないと対応できない場合とあります。  区の一般施設についていうと、20年以上のエレベーターが大半ですので、東京都で進めているような部分的な改修ではなかなか困難というところで、全面改修において新しい基準に適合させていくのがいいのかなというふうに考えているところです。 ◆富田たく 委員  その全面改修というのは、エレベーター自体の全面改修ということでしょうか。 ◎営繕課長 閉じ込め防止装置とか戸開走行の保護の部分的な改修ということでなくて、エレベーターをそっくり新しくするということです。 ◆富田たく 委員  今後そういった全面的な対応というのは予定しているんでしょうか。 ◎営繕課長 現在、古いエレベーター、あるいは古くてもメンテナンスができていて特に問題がないところ以外のもの、問題、ふぐあいが出ているものなどについては、全面改修で対応しているところです。 ◆富田たく 委員  対応を進めていっていただきたいんですけれども、国土交通省の資料では、東日本大震災で都内でも84件の閉じ込めがあり、救出に数時間要した場合もあるとされているんです。大規模の地震の混乱の中では、早期救出は非常に困難であるとされていますとまで書かれているんです。こういった閉じ込め防止機能がついているエレベーターも、ついていないエレベーターについても、閉じ込められるリスク、危険性というのはゼロではないと思うんですよね。そういった中で、閉じ込められたときにどうしたらいいのかというような対策も考えていかなければいけないと思います。  以前も一般質問で取り上げましたが、エレベーターの中に簡易トイレや飲料水などを備えた救急備蓄ボックスを設置するといった対策が求められていると思うんですけれども、その当時の質問に対して区からは、「設置による効果などについて、今後研究してまいります。」という答弁があったんですね。どのように研究していらっしゃるのかなと思いまして。 ◎経理課長 今富田委員の、閉じ込められた場合すぐに助けられないというところでは、本庁舎は、実は経理課と営繕課の職員7名については、今、うちのエレベーターはオーチスでございますが、閉じ込められた場合にこれを助け出すという認定証を実際保守の中であわせて行っておりまして、そういった対応もできるようにしてございます。  それから、今のエレベーター内ということですけれども、これはあくまでも全庁的なものになりますものですから、そうした意味ではなかなか、置いておいて、盗難の関係等もございますし、ある意味、そうしたところをどう防いでいくかというところももう少し研究していかなければいけないかなというところでございます。 ◆富田たく 委員  そういった技術的なところで、区の職員の方々がいろいろな技能を持っていくというのは大変すばらしいことだと思いますが、大規模震災の混乱時にすぐに行けるかというところでは、やはりまだまだ疑問が残ると思います。  また、高齢者や災害弱者が多く利用する施設を重点的に、そういったボックスを早期に設置していくということを検討していただきたいとご要望いたしまして、私の質問、終了させていただきます。 ○中村康弘 委員長  それでは、くすやま美紀委員、質問項目をお知らせください。 ◆くすやま美紀 委員  区立施設再編整備計画について、区民意見の聴取のあり方、あと時間があれば、職員、管理職の方の異動問題、商店街支援について質問します。  施設再編整備計画に関して、まず、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等の財産交換問題についてお聞きします。  既にさまざま質疑が出されておりますけれども、改めて、天沼3丁目のほうに建設が予定されております複合施設について、完成時期はいつになるのか、それから特養のほうの完成時期、それからベッド数、平米数などについてご説明をお願いします。 ◎政策経営部副参事 天沼3丁目の施設の開設時期でございますけれども、あくまで目途でございますが、平成30年度を予定しております。  特別養護老人ホームにつきましては、平成32年度、遅くとも33年度というふうに考えてございます。ベッド数は、ショートステイを含めまして200床程度というふうに考えてございます。 ◆くすやま美紀 委員  これまでも地域包括ケアのバックアップ機能ということが強調されてまいりました。先日の他会派の質問に対して、さらに診療所機能などということもお話が出たんですけれども、それについて少し伺いたいんです。診療所機能など、それとあわせて地域ケアのバックアップ機能ということで、そのための何か部屋がつくられるのか、それは誰が担うのか、区の直営になるのか委託なのか、職員はどういう方が当たるのかなど、内容をお示しいただきたいと思います。 ◎保健福祉部管理課長 地域包括ケアのバックアップ機能ということで、診療所というのは特養棟のほうでというふうに今のところ考えているんですが、特養自体の医療的ケアの質を高めるということもありますけれども、それとあわせて、24時間対応で、在宅で医療が必要になった方への訪問診療ですとか訪問看護を、自らが実施する場合もあるでしょうし、必要な医療機関等の調整をする、そういう機能も果たすということをイメージしております。  誰がどのような形でやるかというのは、まだこれからのことでございますけれども、それは事業所ということでございますので、基本的に区が行うということではないというふうに考えております。 ◆くすやま美紀 委員  区は特養をつくるために、6,300平米を超えるまとまった土地がどうしても必要だということをおっしゃってきました。しかし、これまでの質疑の中でも、さらにきょう確認した中でも、結局、複合施設、特養ホーム、それぞれ時期も別々ということですし、特養は一刻も早くつくらなければならないというようなことが言われてまいりましたけれども、結局、早くても平成32年ごろということでいえば、5年先ということで、大変時間がかかるような印象を受けております。  それで、あんさんぶる荻窪についてなんですけれども、何年にもわたって区民との話し合いを重ねてつくられた施設なわけですね。施設を中心にさまざまな住民の活動、コミュニティが築かれてまいりました。お金に換算できない価値があるということを私たちはこれまでも主張してまいりました。これに対して、こういうことの価値が失われるのではないかという懸念があるということを主張して、区の見解を求めてきたんですけれども、これまで明確な答弁がありませんが、再度この点について、あんさんぶる荻窪が培ってきたそうした地域コミュニティの価値が失われることへの懸念などないのかどうか、明確な答弁を求めます。 ◎政策経営部副参事 あんさんぶる荻窪の機能につきましては、天沼3丁目にできます複合施設、そして桃井第二小学校等でしっかりと継承して充実させてまいります。 ◆くすやま美紀 委員  財産交換の方針が発表されて以降、住民説明会あるいはパブリックコメントでも、あんさんぶるを現在地に残してほしいという声が多数でした。幾ら特養が必要だといっても、駅に近い便利なあんさんぶるを手放すことについて、本当に反対だ、もったいないというような声が多数に上っていたと思います。パブリックコメントでも、国有地と財産交換されることに反対です、駅から至近で建物も新しく、フリースペースもあり、利便性の高い施設、あんさんぶる荻窪は私たち杉並区民の財産です、私たちの意見を聞かずに勝手に移転しないでくださいというような、こういう声が多数でした。こうした声に対して区はどのように受けとめ、どのように答えるんでしょう。 ◎政策経営部副参事 そのような意見もあったことは承知してございますが、あんさんぶるの機能は、天沼3丁目の施設、そして桃井第二小学校等でしっかりと継承してまいりますので、これからもご理解を求めてまいります。 ◆くすやま美紀 委員  それで、この財産交換について、議会への事前の情報提供もなく、昨年の11月14日でしたか、突然マスコミに発表されました。全く議会は軽視され、住民も置き去りだというふうに強く思っています。地域の住民や利用者からも、全く区長のトップダウンではないかと、こうした進め方について批判が上がりました。区はどう総括しているのか、お伺いいたします。 ◎政策経営部副参事 今回の財産交換につきましては、昨年度9月に区から国に対して提案を行いまして、そして11月に国のほうから協議に応じるというような回答がありまして、当時の財務大臣と区長と会談を行った、そして発表したというような経緯がございます。その後、施設再編整備計画の中で、30年度までに検討、実施するというようなことで、区議会を初め区民の皆様のご意見を伺いながら、丁寧に説明をして計画化してまいりました。そしてこのたび、国と協議を重ねまして覚書を締結した、このような次第でございます。 ◆くすやま美紀 委員  それで、まだ財産交換というのは正式には決定されていない。協議は進められているわけですけれども。しかし、今の状況を見ますと、今回補正予算でも、天沼のほうに建設予定の複合施設などについての設計費の予算なども計上されておりまして、何かもう財産交換が決定されたかのような既成事実がつくられて、どんどん動き出しているというふうに思っています。これまでのご答弁などでも、実際に財産交換の議案が出されるのは平成28年の第1回定例会を予定しているというようなことも言われておりますけれども、まだ議決も経ていないのに、どんどんそのように設計を進めていくというようなこうした進め方、手順がおかしいのではないかというふうに思いますけれども、いかがなんでしょうか。 ◎政策経営部副参事 あんさんぶるの財産交換につきましては、施設再編整備計画の中で検討し、平成30年度までに実施するということで計画化しております。これに基づいて国と協議を進め、覚書を締結し、その中で、先行して建設する複合施設についても予算化を今回図ってまいった、このような次第でございます。 ◆くすやま美紀 委員  やはり私は手順がおかしいというふうに思います。きちんと議決をされた上で設計など進めていくという手順を踏んでいくべきだというふうに思っておりますけれども、再度伺います。 ◎政策経営部長 手順は決しておかしいことはございません。先ほど副参事からお話し申し上げましたけれども、これは、議会そして区民の皆さんに丁寧にご説明をし、ご意見を伺った上で策定をした計画でございます。そういう意味では執行機関が策定をした行政計画ということでございますので、区長、執行機関の権限と責任のもとでこれを進めていくということについては、他の計画と変わりません。  ただ、その具体化の過程で、予算の措置が必要であったり、あるいは条例の制定、改廃、あるいは契約、そして財産の交換といった議決が必要になった場合には、その都度、適切な時期に議会にお諮りをして、ご審議をいただきながら丁寧に説明していくというこのプロセスは、他の計画と全く変わりません。同様でございます。 ◆くすやま美紀 委員  他の計画と言いますけれども、今回は財産交換ということなので、一連の施設再編整備計画の中の一環というふうな捉え方ではないのではないかなというふうに思います。  それで、今、丁寧に説明をして策定をしてきたというふうにおっしゃいました。これまでも住民、利用者からは、あんさんぶる荻窪に特化した説明会を開いてほしいとの要望がかなり出されていたと思います。しかし、今もって開かれていないわけですね。こうした進め方に納得いかないという声を住民、利用者から今も根強く聞いておりますけれども、なぜ開かないのか、改めてお伺いします。 ◎企画課長 この財産交換は、あんさんぶるを交換で引き渡すということだけの問題ではなくて、それによって特養ホームや地域包括ケアのバックアップ機能を創出する、そういうことと一体不可分なわけでございます。これを総体で載せたものが施設再編整備計画でございますので、あんさんぶるの存続か否かということだけの説明会では、まさにそれは全体最適には適さないというふうに考えてございます。 ◆くすやま美紀 委員  それで、住民の方たちから、8月に区宛てに、区民参加で区立施設再編整備計画について協議をしたいというような申し出があったと思うんですけれども、この申し出を拒否されているようですが、なぜ応じていないのか伺います。 ◎施設再編・整備担当課長 施設再編整備計画につきましては、昨年の素案の中間のまとめから素案、それから計画案、パブリックコメント等々、いろんな場所で説明をして、区民の皆様、議会のご意見等も聞いて策定をしたものでございます。それについては、今後進めていく中で、個別の計画等、これからもまた丁寧にご説明をさせていただきますけれども、そういった場所でご意見等伺いながら進めていく考えでございます。 ◆くすやま美紀 委員  これはことしの予算特別委員会のときの企画課長の答弁なんですけれども、あんさんぶるのことなんですけれども、「この計画」というのは施設再編整備計画だと思うんですけれども、「この計画が仮に決定されたならば、その後、財産交換に向けて国と協議をしていくことになりますので、その経過については、利用者を初めとした区民の皆さんにもきちんと情報を伝えて、そのご意見も必要に応じてお聞きしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。」というふうに答弁しています。ですので、きちんと求めがあった場合は協議に応じるということが当然あるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎企画課長 ですから、今、再編・整備担当課長が申し上げたように、関連するテーマとあわせて、今後きちんとご説明をしてまいります。先ほど申し上げたとおり、あんさんぶるの存続の是非、交換の是非だけに限ってということでは視野が非常に狭くなってまいりますので、それは不適当ではないかというふうに考えてございます。 ◆くすやま美紀 委員  是非というよりも、多分団体の方たちは、是非もそうかもしれませんけれども、どういう経過で天沼のほうにこれから建設がされるのかとか、議会との関連だとか、そういうことも含めてお知りになりたいんだと思うんですよ。だから、求めがあった場合はきちんと応じる姿勢を示していただきたいと思うんですけれども、再度お伺いいたします。 ◎企画課長 先ほど申し上げたとおり、きちんと、しかるべきタイミングで今後ご説明をしてまいります。 ◆くすやま美紀 委員  それで、あんさんぶると、ほかにも、阿佐谷地域区民センター及び産業商工会館の杉一小への移転、複合化計画について、そういうことをお考えになっている団体の方たちも話し合いを申し入れたようなんですけれども、これについても拒否されておりまして、その方たちが、今後も計画の具体化に当たっては引き続き区民の意見を聞き、理解を得ながら進めると回答しているのに、全くそれと矛盾した態度ではないかというふうに怒りをあらわにしておられますが、全くそのとおりだと思うんですけれども、一体これはどういうことなんでしょうか。回答書で示していることと、協議に応じないというその姿勢の矛盾について、どのようにご説明されるんでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長 繰り返しのご答弁になりますけれども、施設再編整備計画の個別の計画の具体化に当たりましては、しかるべき時期に説明会を開きまして、丁寧に説明をしながら、またご意見を伺いながら進めていくことでございます。この議会の後にも個別の説明会等予定しておりますので、そうした場所でまたご意見等いただければと考えてございます。 ◆くすやま美紀 委員  進め方についてなんですけれども、施設再編整備計画全体の計画の策定に当たって、区民、利用者の声を十分に聞いて、理解、納得、合意を得て策定されたと考えているのかどうか、お伺いいたします。 ◎企画課長 議会においても、素案、案という段階を経てご報告をし、ご審議をいただきましたし、パブリックコメントもやりましたし、それに先立って、160回以上の地域でのご説明もさせていただきましたので、十分、所定の手続に沿って丁寧に進めてきたというふうに考えてございます。 ◆くすやま美紀 委員  説明会などで、反対意見が多ければ計画を変えてくれるのかというような質問がありました。そうしましたら、区は、意見は寄せてほしいが、数が多いから計画を変えるものではないとか、計画に賛成の人は手を挙げないのが一般的などという驚くべき回答がありました。これでは一体何のためにパブコメをやるのかというような怒りの声も上がりました。区民の声、要望を聞くという姿勢が全く欠けているというふうに言わざるを得ませんけれども、いかがでしょうか。 ◎企画課長 私ども、説明会、パブリックコメントだけでなくて、この間、無作為抽出による区民意見交換会や、その方々を含めた不特定多数の方からの区民アンケート、さまざまな声を総合的に勘案いたしまして、もちろん区議会の皆様の声も十分踏まえた上で判断をし、計画を策定したものでございます。 ◆くすやま美紀 委員  確かに説明会やパブコメはやりました。しかし、多少の手直しなどはあっても基本的な方向は変わらず、何のためにパブコメってやっているんだろうかとか、区の考えを押しつけているだけじゃないのかというような批判がありましたが、こうした声についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎企画課長 繰り返しになりますけれども、さまざまな声があったことは事実でございますけれども、それらを総合的に勘案して、修正も一部加えた上で計画を策定したものでございます。 ◆くすやま美紀 委員  区民の声をどう吸い上げていくのかということは、今改めて考え直していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。区長が区民の声を直接聞く機会というのは、今どのようになっているんでしょうか。 ◎区政相談課長 先ほどからいろいろ出ております。以前は区政を話し合う会というのがありましたが、現在ではパブリックコメント制度、それから、先ほどから出ております特定のテーマを設定した区民意見交換会等を実施するというような形で聴取をしてございます。 ◆くすやま美紀 委員  区政を話し合う会というのが平成21年度までは開かれていたということですが、現在はなぜ休止しているのでしょうか。 ◎区政相談課長 区政を話し合う会ですけれども、希望する方が自由に参加できるというメリットもある反面、特定の方の意見が中心になってしまったりとか、また、いただいたご意見がふだん伺っている苦情や要望の繰り返しになるというようなこともありまして、現在休止しているところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  特定の意見あるいは苦情、要望というのはどのようなものですか。 ◎区政相談課長 私どもが区政相談課として日常の広聴業務をやる中で、いろいろなご意見、ご要望をいただいています。そういうものの繰り返しになってしまうというようなことが多いということでございます。 ◆くすやま美紀 委員  たとえ苦情などであっても、きちんとそれは聞いていくべきだというふうに思うんです。それで、区民意見交換会を今、特定のテーマに絞って行っているというような答弁がありましたが、区長が区民と直接、何でも自由なテーマで対話、懇談する場というものが必要ではないのかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎企画課長 確かに区長と語る会は現在休止しておりますけれども、区長は、そういうものがなくとも、常日ごろからさまざまな区民の会合に顔を出して、直接数多くの声を受けていますし、そこでいろいろな意見交換をしております。また、例えば、このほど基本構想の策定に合わせて設置をいたしました基本構想実現のための区民懇談会、こちらも区長、1回目ご出席をいただきまして、まさに膝を交えて、初めから終わりまで本当に積極的に精力的にさまざまな区民の皆様と議論を闘わせているところでございますので、その1点をもって区長が区民と話し合いの場を持っていないというのは、一面しか見ていない議論だというふうに考えます。 ◆くすやま美紀 委員  全く何もやっていないとは言ってないんですけれども、さらに、何か会合というと、町会だとかそういった決まった会になってしまうと思うんですね。誰でも参加できるような、対話集会みたいな場をぜひつくっていただきたいと思うんです。  それで、先日の他の会派の質問に対して、区長が、地域担当の副参事が区の代表のつもりで区民の中に入っていって、いろいろ声を聞いていくように言っているというようなご答弁がありました。それは確かに大事ですけれども、区長自身が自ら区民の中に入っていって声を聞くべきではないのかというふうに思いますけれども、再度、区長の見解を伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎企画課長 先ほどご答弁したとおりでございます。 ○中村康弘 委員長  以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。  ここで午後1時まで休憩いたします。                             (午前11時52分 休憩)                             (午後 1時    開議) ○中村康弘 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  区議会生活者ネットワークの質疑に入ります。  それでは、つかはら彩子委員、質問項目をお知らせください。 ◆つかはら彩子 委員  配偶者暴力相談支援センターについて質問します。使わせていただく資料が、区政経営報告書、男女共同参画社会をめざす杉並区行動計画、男女共同参画に関する意識と生活実態調査の報告書です。  私はこれまで、杉並区で活動する女性団体のメンバーとしても、男女共同参画行動計画の推進を望んで活動してまいりました。区は、男女共同参画社会をめざす杉並区行動計画を策定し、理解、信頼、支え合いの共同参画社会を目指して施策を推進されていますが、目標の1つが、ドメスティック・バイオレンス、略してDV、配偶者等からの暴力のない安心・安全な社会づくりです。ここでの課題をどういうことと捉えておられるのか、確認のためお聞かせください。 ◎男女共同参画担当課長 DVに対する課題でございますけれども、まず、未然防止、早期発見ということが1つございます。その次には、相談体制を充実して、その上で被害者の保護、自立支援をどう図るか。また、それに関係しまして、関連機関の連携を図っていくというところが大きな課題になっていると認識してございます。 ◆つかはら彩子 委員  さて、区は4年前に、男女共同参画に関する意識と生活実態調査を4,000人の成人を対象に行っておられます。回答率は44%。この調査の中の大きな質問の柱の6つのうちの1つがDVです。報告書を見ますと、DVに遭ったことがある人は14%、しかし、相談をしなかったという人が58%という報告になっています。この結果を区はどのように受けとめておられるでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 DV被害者の相談ですけれども、被害を受けたけれども相談しなかったが58%、5割を超えているという調査結果が出てございます。どこに相談していいかわからなかった、そういったところが明確でなかったというところも、相談しなかったということの1点かと考えてございます。 ◆つかはら彩子 委員  杉並区におけるDVの件数と、これが増えているのか減っているのか、件数の推移をお知らせください。 ◎男女共同参画担当課長 区の相談件数でございますけれども、平成25年度は、男女平等推進センター、福祉事務所、子ども家庭支援センター、保健センター、それぞれ合わせてでございますけれども、319件でございます。年によって多少の動きはございますけれども、全体的な傾向からいえば、増えている傾向があるというふうに認識してございます。 ◆つかはら彩子 委員  増えている理由は何だとお考えでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 これは、DVそのものが増えているというより、むしろ潜在化しているものがあらわれてきて、相談件数のほうに反映しているのではないかというふうに認識してございます。 ◆つかはら彩子 委員  DVの相談はどの所管で受けるのか。そして、相談を受けた後の流れをお示しください。 ◎男女共同参画担当課長 現在、DVに対する相談窓口としましては、大きなところで、男女平等推進センター、福祉事務所、子ども家庭支援センター、保健センターがございます。そこにそれぞれご相談がありましたら、その相談内容によりまして、保護が必要であれば福祉事務所とか子ども家庭支援センター、もしくは東京都のウィメンズプラザのそれぞれの関係する機関に対して、適切なところを紹介してご案内するということをやってございます。 ◆つかはら彩子 委員  さて、杉並区の実行計画の中に、配偶者暴力相談支援センター機能の整備というのが2016年度にあります。このセンターの目的と概要をお知らせください。 ◎男女共同参画担当課長 配偶者暴力相談支援センターについてのお尋ねでございますけれども、まず、この配偶者暴力相談支援センターは、機能整備というところが今回の目的でございます。具体的にそういった箱物ができるということではございませんで、そういった機能を整備して取りまとめたものを1つの機能整備ということで提起してございます。  目的でございますけれども、電話や来所による相談を受けて、それに基づいて被害者の支援について情報提供したり、支援を行う機関が連携して関係機関につなぐことで、相談から被害者等の安全確保、自立に至るまでの支援を目指すことを目的にしてございます。  概要につきましては、業務につきましては、相談、相談機関の紹介とか安全確保及び一時保護、自立支援のための情報提供、保護命令の利用に資する情報提供、そういった情報提供をトータルで行いまして、現在区でも福祉事務所等で行ってございますけれども、そういったものを束ねたものが今回の機能整備ということで考えてございます。 ◆つかはら彩子 委員  業務の内容というところをお知らせください。あと、大きくこれが機能整備をすることでどこが変わったのかというところをわかりやすくお願いいたします。 ◎男女共同参画担当課長 業務の内容ですけれども、一番大きいところは相談、相談機関の紹介ということで、そのほか一時保護等ございますけれども、新たに実施が可能となる業務につきましては、通報関係、配偶者の暴力の発見者の通報の受理とか、DV相談証明発行、現在それぞれ東京都等で行ってございますけれども、いろいろ特例措置を受ける際の相談があったという事実の証明を行うこと、また、保護命令の関与ということで、被害者が裁判所へ保護命令の申し立てを行った場合につきまして、そういった面接相談等を行うという形で、新たな機能がつけ加わるということでございます。 ◆つかはら彩子 委員  配偶者の暴力相談で連携する枠組みとなって、これまでより機能がアップするというふうに期待するものですが、区の決意をお聞かせください。 ◎区民生活部長 DVによる深刻な犯罪被害などは、日々報道等でも目にする機会が多いわけですし、先ほど課長がご答弁申し上げたとおり、杉並区内においてもDV被害、相談の件数は増加傾向にあるものと考えておりまして、こうしたことを踏まえて、男女共同参画をしっかり前に進めていくためには、こうしたDVによる被害を潜在化させずに、しっかりと相談を受けとめ、自立支援につなげるような関係部署の連携がこれまで以上に必要と考えております。  今般、実行計画の改定の中でこの機能整備を打ち出しましたけれども、しっかりとこれを形にして、杉並からDVによる被害をなくせるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。 ◆つかはら彩子 委員  わかりました。期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中村康弘 委員長  それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子 委員  協働提案制度について。  当該年度から始まった協働提案制度とはどのような制度か、理念と目的もあわせて伺います。 ◎協働推進課長 協働提案制度につきましては、制度と理念は、区民とともに地域課題を考えて解決に向けて取り組むことで、目的は、基本構想の1つの大きな目標である参加と協働の地域づくりを進めていくことでございます。 ◆そね文子 委員  区ではこれまでも、NPOや民間の株式会社などとも組んで協働事業に取り組んでこられていますが、この提案制度ではどのような協働の相手をお考えでしょうか。 ◎協働推進課長 協働の相手方でございますが、当区においては間口を広くとっておりまして、NPO法人、ボランティア団体、それから民間企業でも地域貢献活動を行っている事業者がございますので、そのような相手方を想定してございます。 ◆そね文子 委員  今年度採択された協働提案事業の1つで、家庭から出る生ごみ減量施策のエコクッキングの講習に参加させていただきました。ごみの減量というと、若い世代には余り関心のない人が多いと思いますが、エコクッキングを実際にやってみることで、生ごみを出さない方法を楽しく学べるため、小さい子どもを持ったお母さんがたくさん参加されているのがいいと思いました。
     区の担当職員の方も参加されていましたが、どんな感想を持たれたでしょうか、伺います。 ◎協働推進課長 私も生ごみ減量施策の講座、あと親子自転車教室、数々参加して勉強させていただいております。特に生ごみのほうでは、ごみ減量というかたいイメージを持っていたのが、もっと楽しいイメージに変化したとか、子どもと一緒に取り組んでいきたいというような感想をじかに聞いております。 ◆そね文子 委員  講座終了後にアンケートをとられていたと思いますが、その場だけでなく、メールなど、答えやすい形で数週間後にも簡単なアンケートを行い、講座に出たことで自分の生ごみの出し方などの行動に変化があったかどうかも聞けるといいのではないかと思いました。  今年度は新しく区民自由提案型の募集も始めたと聞いていますが、それは何を期待してのことか、また応募状況はいかがでしょうか。 ◎協働推進課長 区民自由提案型は、行政テーマ設定型ですと、行政が課題を地域に投げかけ、その課題に合致した活動をしている団体しか提案は基本的には難しくなります。そこで、区民の方の団体からじかに、直面している課題について区のほうに問題提起だとか提案をいただくというように、提案をしやすくした、そういう理由でございます。  自由提案のほうは、8月からこの制度を施行しまして、今現在、相談段階ですが、2件ほど伺ってございます。 ◆そね文子 委員  また、行政テーマ設定型の今年度のテーマはどのようになっているか、伺います。 ◎協働推進課長 1つは、文化芸術振興策、商店街の活性化策、それと障害者就労施設の売り上げ向上策と、あと要介護高齢者等のケアつき施設の確保に向けた施策ということで、地域のほうにテーマを投げかけ、今現在、それぞれのテーマについて、担当課と提案者との間で事前協議を進めている状況でございます。 ◆そね文子 委員  どれもここ最近必要とされている課題だと思います。行政の縦割りの中では解決が難しいけれど、それだけに市民の自由な発想が入ることで楽しく取り組めるテーマだとも思います。ぜひ意欲のある市民団体などに手を挙げてほしいと思いますが、協働事業に手を挙げるためには、手を挙げる団体を育てる仕組みと、活動している団体を発見することも必要だと思います。そういう意味で、すぎなみ地域大学やNPO支援センターとの連携、まちづくり活動助成など、各所管において区民と一緒につくり上げている事業の中からも応募する人が生まれる可能性もあります。情報の交差点をどうつくるのかということも必要だと思いますが、お考えを伺います。 ◎協働推進課長 委員のご指摘のとおりだと思います。協働の事業については、やはり基盤のところで区と区民との情報共有が欠かせません。区からは引き続き、地域コムや地域活動情報紙、地域大学の講座等を通じて区民の皆様方に情報発信をし続けていきたいと考えております。 ◆そね文子 委員  杉並区には、市民自らが生み出してきた暮らしに必要なサービス、そのような活動が多数存在していると思います。その活動を担ってきた市民団体やNPOと対等な関係を保ちながら、共に地域を誰もが暮らしやすいまちにしていこうという協働の理念を進めていっていただきたいと思います。区の取り組みに今後も大変期待しております。 ○中村康弘 委員長  それでは、市橋綾子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市橋綾子 委員  防災について、庁内の区民利用について、区立集会施設での飲食、庁内放送、投票率向上。使います資料は、防災マップと区政経営報告書です。  先に防災について伺います。  まず、防災マップのことです。区はこの防災マップを、最近では毎年つくり直しているような状況ですけれども、そういう意味では進化をしている。でも、昨年の決特でも指摘をしたように、持ち出し品がちょくちょく変わっているのではないでしょうか。また、入れておいてもらいたいものが次の年に消えたりしていますけれども、編集は杉並区防災課となっていますが、これはどういう場で決まっていくんでしょうか。 ◎防災課長 防災課の中で職員が検討している中で、震災救援所だとか、そういったところからいろんな意見もいただきますので、そういったことを集約してつくっているところであります。 ◆市橋綾子 委員  過去の大震災の折には、高齢者の方で肺炎になって亡くなられた方が多くいたと言われています。その中でも、歯ブラシがなかったために口腔ケアが行き届かず、それが原因だったという話を聞きました。私、これまで、眉墨を入れてこいというふうに言ってきましたけれども、命にかかわるものではないので、来年ももし新しくするのであれば、今は入っていますけれども、マスク、これを消すことがないように、それと歯ブラシをぜひ入れていただきたいと思いますが、ご検討いただけないでしょうか。 ◎防災課長 いろいろ個々の品物については検討して、そのときそのときに応じたものを掲載するような形で、必ず外せないものというのはあると思いますので、そういったものはきちんと残していきたいというふうに思っております。 ◆市橋綾子 委員  ぜひ命にかかわるものを優先していただきたいと思います。  それで私、このマップを持ってよく地域にお話に伺うんですけれども、前から言っているように、後ろのこの面が結構使えるんですね。このところのお話をしたんですけれども、今回はこちらの地図です。境界線のところに住んでいらっしゃる方たちが、もう一回り、要は他の自治体に踏み込んじゃったところなんですけれども、そこに大きなグラウンドとかそういうのは落ちているんですけれども、そちらの避難所も、一回り大きくていいんですけれども、そこに描いていただけないかという声がありました。他の自治体からも結構評判のいいすぎナビですか、あれも本当に自分の自治体のところでも評判がいいんですけれども、こういったところに一回り大きなところでポイントを置いていくというのは考えられるでしょうか。 ◎防災課長 そういったことは近隣の区境の方にとっては必要なことかと思いますので、そういったことも含めて検討していきたいと思います。 ◆市橋綾子 委員  よろしくお願いいたします。  さて、区政経営報告書の149ページに、防災訓練への参加27.8%という実績値が出ていました。当該年度の目標値は34%ですけれども、ここには届かない数字ですけれども、ただ、訓練に参加したくとも物理的なことで参加できないという方も大勢いらっしゃると思います。だからこそさまざまな参加できる機会をつくっていくこと、用意することが必要だと考えるところなんですが、区としてのお考えはいかがでしょうか。 ◎防災課長 訓練は区が主催して、総合震災訓練、震災救援所訓練、さまざまな訓練、また地域で行われている訓練等ありますので、それぞれの役割だとか目的だとか、それを重視して、そういったいろいろな訓練に参加できるような呼びかけを区のほうとしてもしていきたいと思います。 ◆市橋綾子 委員  昨年の決特ですけれども、公園にあるかまどベンチを使ってみたい、また、災害用のトイレを組み立ててみたいという意志ある市民グループ、市民版災害時避難所疑似体験、これはサバイバルキャンプという名前のグループなんですけれども、略してサバキャンといいます。彼らが市民発の自主的訓練も必要ではないかということで、私がお訪ねしたところ、当該年度末から防災課にみどり公園課との間を取り持っていただきまして、ことし桃井原っぱ公園で実現をいたしました。私も参加してきたところなんですが、これは亡くなられた加藤部長に本当にご理解いただいて実現したと思って、本当に感謝しております。  防災課のサポートでこのような市民の活動が実現して、これまで防災訓練に出たことがないお子さん連れの家族や、また中学生、高校生も参加されまして、スタッフ入れて総勢70名、こういった市民発の災害時体験をしたわけなんですけれども、区もこの間ごらんになって、ご感想はいかがだったでしょうか。 ◎防災課長 我々がやっている訓練の思っていること、それから我々が気づかないようなところを市民の方が感じてやられている訓練ということで、大変参考になることもございました。  訓練は、今言った市民型の訓練もありますし、例えば商店街でやる訓練といったところにも積極的に区も入っていければというふうに思っております。 ◆市橋綾子 委員  災害用トイレの組み立てをいたしました。以前お願いした洋式トイレが備蓄をされておりました。ありがとうございました。  ところで、男性用、女性用の比率はどうなっているでしょうか。 ◎防災課長 今は同じ割合というふうになっております。 ◆市橋綾子 委員  皆様もご経験があると思いますけれども、映画館や劇場、また駅だとか空港だとかいったときに、男性のほうはすいているのに奥様が出てくるのが遅いとか、そういう話があったと思います。これは性別の違いによるものですけれども、これまで生活者ネットワークは、集会施設をつくるときには女性のトイレの数を多くと求めてまいりましたけれども、皆様の中で、スフィア基準というのをご存じの方がいらっしゃれば挙手いただけますでしょうか、スフィア基準。議員の皆様はどうですか。──  スフィア基準というのは、人権をもとに、非常時、災害時、また紛争が起きたときに、どうあったら最低限満たされるかといったところを定めた基準です。男性トイレと女性の割合を、男性1に対して女性を3にするというもので、現在も池袋で東京都がつくった芸術劇場、あそこが、4つあるトイレの中の3カ所が女性トイレになっています。今後災害用トイレの設置はスフィア基準を視野にして設置していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、区長。 ◎副区長 勉強になりました。以前から、男性トイレ、女性トイレの比率、それから和式、洋式ということで、トイレ問題というのは非常に切実な問題であるということは認識しておりますし、今のご意見を踏まえて、今後施設建設をしていくときにどういう観点でやればいいのか。特に芸術劇場は確かにそうですね、そう言われてみれば。ほかも、サービスエリアも女性用トイレが増えましたね。というようなことをもろもろ含めて参考にさせていただきます。 ◆市橋綾子 委員  ありがとうございました。  今、サバキャンという説明をいたしましたけれども、彼らはこういった活動が終わった後で、活動の総括をしながら、ほかの場所でもこういう取り組みができないかといって手引書をつくっているところです。今後もよその場所でこういった意志ある市民による災害時体験といった公益的な活動があちこちで行われることを期待するものなんですけれども、しかし、こういった市民の活動の取り組みには区のサポートが必要です。今後、区のお考えはいかがでしょうか。 ◎危機管理室長 今回のサバイバルキャンプですけれども、区と一緒にやらせていただいたのは、サバイバルキャンプの実行委員の方々のコンセプト、これが震災救援所というものを基本にしながら、自主的に判断できるそういう市民を育てていこうというその趣旨に共感したものですから、私どもも一緒にやらせていただきました。  こういうような考えで、災害時に自助・共助ということで、自分たちで行動できるそういうような力、また人材を育てていこうというような方々の訓練であれば、またいろいろなところで展開するというようなものに対して、区としても一緒にやらせていただくということを前向きに考えていきたい、そんなふうに考えてございます。 ◆市橋綾子 委員  ありがとうございました。今後もしっかりやってまいります。  庁内の区民利用について伺います。  本庁舎2階にあるギャラリースペースはさまざまな展示に利用されておりますけれども、このエリアを区民の創作活動の発表の場として開放するようになった経緯はどのようだったのでしょうか。 ◎文化・交流課長 こういったギャラリーについては、従来は区民センターといった施設のところでギャラリー展開しておりましたけれども、庁内でもそういったギャラリーの展示をしたいというような要望を受けて、2階の回廊をギャラリーとした経緯でございました。 ◆市橋綾子 委員  年間の使用割合、また倍率、ギャラリーの開催時間、そして曜日、あと使用料がわかればお示しください。 ◎文化・交流課長 まず、年間の件数でございますが、昨年度は年間で36件ございました。  使用料については、当然無料ということでございます。  それから、申し込みの期間でございますが、原則12日間の使用ということで、毎回四半期ごとに募集をしているものでございます。 ◆市橋綾子 委員  開催の曜日と時間は。 ◎文化・交流課長 失礼しました。開催の曜日は、毎週月曜日から翌金曜日の12日間の中で、庁舎の休庁日を除くということでございます。 ◆市橋綾子 委員  この場所を貸し出すに当たり、禁止をしている事項があるのでしょうか。 ◎文化・交流課長 当然、区役所という施設でございますので、音が出るとか、それから通路を使っておりますので、通行の妨げになるといったようなものについては遠慮していただいているというところでございます。 ◆市橋綾子 委員  飲食ができないというふうに聞いていますけれども、これは庁内全部がそうなのかもしれませんけれども、出展者に対しての何か注意がありますか。 ◎文化・交流課長 あくまでも庁舎の管理の中でギャラリーの展示をしているということですので、原則的には飲食は禁止をしているということでお願いしているところでございます。 ◆市橋綾子 委員  あと、写真なんかを展示するときに、顔が写っていたらだめだということはないでしょうか。 ◎文化・交流課長 作品のそういった個人情報について、こちらで1つ1つチェックをして、いい、悪いというようなことは現在しておりません。 ◆市橋綾子 委員  わかりました。確認させていただきました。  出展者が長期間というか、限られた期間内に出展をしているときに、ちょっとお昼をとるとかいったとき、ちょっとお弁当を食べたいといったときに、その場がないというふうなお声がありました。久々に訪ねてきた友人と旧交を温めるということもあるでしょうけれども、そういったときに、どこか案内をするとかいうことができたらいいかなというふうに思うんですが、何かそのようなご案内をされていますでしょうか。 ◎文化・交流課長 確かに朝の9時から5時まで、例えば展示をしているものを案内しているという中で、昼食をとりたいというようなご要望があれば、お弁当をとるとかいう場合には9階のスペースがありますので、そちらをご案内するような形で対応しております。 ◆市橋綾子 委員  使用されている方がそういうことがわかるように、これからも説明をしていただきたいと思います。  庁舎ですから、先ほどの開館時間というのが制限されると思いますけれども、5時で閉まっちゃうというところで、会社帰りの方たちが来られない。土曜日にかかっていればいいんですけれども、そういったお声もあります。何か工夫ができないかという思いもあるんですが、区としては、庁舎管理のことで結構制限があるのかなという思いもありますけれども、そこのところ、もう一声長くするというのはいかがでしょうか。 ◎文化・交流課長 やはり庁舎の管理、全体的な問題になりますので、今9時−5時でということで、これをちょっと延ばすというのは今すぐには難しいと思いますけれども、庁舎以外の、今、協働提案事業の提案をしておりまして、こういった庁舎だけでのギャラリー展開ではなくて、地域の中には民間施設含めていろいろな施設がありますので、そういった町なかギャラリーといったようなことができないかということで協働提案をしているところでございます。 ◆市橋綾子 委員  わかりました。ありがとうございました。  一方で、ことしの夏もそうだったんですが、暑いということで、暑いから昼間はおうちにいないで公共施設にどうぞという、省エネの意味もあって、区の関連施設に区民の方たちをお呼びするということがされていたと思います。しかし、例えば下の1階のパンの販売のところでパンを買って、先ほどの話になりますけれども、そこで食べることができませんよね。確認です。 ◎経理課長 原則、本庁舎内は飲食禁止となってございますが、1階では当然自動販売機もあるわけでございまして、そういったところにつきましては、臨機応変の対応をある意味させていただく場合がありますけれども、原則としては、食べることは禁止でございます。 ◆市橋綾子 委員  暑い中、おうちにお帰りくださいと言うのもまた忍びないことでもありますし、下のパンの販売のところでお買い求めになった方が召し上がろうとしたときに、お帰りくださいとか、おやめくださいというのはちょっと、先ほどの話じゃないけれども、忍びないところがあるんですけれども、先ほどの9階にご案内するとか、ちょっと一言そういうことがつけ加えられると人間関係もよくなるのかなという思いがあるんですが、そこを一言言うというところはどこなんでしょうかね。お答えいただけるところがありますか。 ◎経理課長 一言言うということであれば、経理課になるかと思いますけれども、特に要望の中でも、小さなお子さんをお連れのお母さんからも、そういったときにちょっとおなかがすいているのでというような状況もございまして、そうしたところにつきましても、臨機応変の対応という形では、特に警備系の職員であったりとか、そうした指導をしているところでございます。 ◆市橋綾子 委員  ぜひ優しい区庁舎になっていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。  次に、区立集会施設での飲食について伺います。  今回、杉並第一小学校の改築に向けて、お話の中で、新しくできるこの施設ではレセプション機能があって、アルコールもオーケーという説明がありました。また、それに伴って、西荻、そして高円寺の区民センターでもアルコールが出せるというお話でしたけれども、確認いたします。いかがでしょう。 ◎地域課長 杉一のレセプション機能の話はレセプション機能の話であるんですけれども、それ以外に、区民センターでは現在1カ所と、1つの区民集会所で飲食可能な部屋を設けてございます。そういった中で、7つの地域で1つぐらいのそういった施設が必要かなというところで、今般、10月のさざんかねっとの改定に合わせまして、3つの施設について飲食可能な施設というものを設定させていただきました。今後につきましては、施設改修の折とかを含めて増やしていきたいというふうに考えてございます。 ◆市橋綾子 委員  ということは、全域、各地域でアルコールが飲める施設が設置されていくということと考えてよろしいんでしょうか。 ◎地域課長 7つの区民センター内のどこかの部屋で、そういった設定をした部屋を展開していく考えでございます。 ◆市橋綾子 委員  庁内放送についてです。  庁内放送にはどういった種類のものがあって、どこの所管が担当しているんでしょうか。 ◎経理課長 特に朝のチャイムであったりとか、夕方消灯されるときのチャイムであったり放送であったりにつきましては、経理課のほうでやってございます。また、広報系のほうでも対応する場合もございます。 ◆市橋綾子 委員  ここ一月半ぐらい前から実は気がついたんですけれども、水曜日になると、「きょうはノー残業デーです。早くおうちに帰りましょう」というようなアナウンスが、とてもうっとりとするような曲とともに流れてきますけれども、ご存じの方はいらっしゃいますでしょうか。聞いたことがある人。皆さんはどうですか。──はい。  いつからこのノー残業デーというのがあって、目的はどうなんでしょうか。いつからこの音楽を流しているのでしょうか。曲名がわかれば教えてください。とてもいい曲なんです。 ◎職員課長 ノー残業デーでございますけれども、実は本格実施を始めたのが、平成9年からでございます。  目的としては、基本的には超過勤務の縮減、あるいは健康管理、あるいは余暇の時間を有効に使おう、そういう目的で始めたということでございます。  音楽を流すということを始めたのは、この6月から、5時45分から流すという形でやっておりまして、この音楽、ちょっと名称はあれなんですが、ゴンチチという日本のギターのグループのたしか曲だったと。──「ラメント」という曲を使っております。 ◆市橋綾子 委員  毎日夕方5時過ぎから、庁内に30分置きぐらいに何回か流れる音楽があります。流す理由と、そしていつからこの音楽を流し始めているのか。そしてこの曲名。この曲を流すのに当たって、著作権など何か料金が発生するものがあるのか。そしてこの曲はどなたが決められたのか。 ◎経理課長 非常に厳しい質問なんですが、答えられる範囲でということでお願いしたいと思いますが、この曲につきましては、「サイダーハウス・ルール」ということで、映画の主題歌の曲だと思います。  いつからということでございますけれども、相当前から私の耳には入ってございまして、こちらの放送につきましては、5時半から1時間置きに4回響きます。我々職員のほうでは、この曲が流れるとおのずと電気が消えるということで、必ずスイッチに近い職員が、この曲が流れるとそこに行くという自然体になってございまして、なかなかこの曲を変えろと言われても、かなり耳に来ている曲でございますので、我々職員にとっては非常にいい曲であるというふうに感じているところでございます。 ◆市橋綾子 委員  質問の前に答弁が出ちゃって、どうしようかと思うんですけれども、でも、そういう理由で流しているのであれば、曲は変えられないわけがなくて──まあ条件反射ということがありますよね。ただ、リクエストボックスとか、若い職員の皆さんが若い感覚で、先ほどの例じゃないですけれども、選んだ曲って本当にすてきだったんですね。若い職員の新しい感覚でもって選んでいくというのも楽しいかなというふうに思うところがあるんですけれども、答弁が出てきちゃったんですけれども、そういうご検討も今後されたらいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。       〔区長「『中央線ライダー』で」と呼ぶ〕 ◎経理課長 では、「中央線ライダー」というお言葉もいただきましたので、ちょっと考えさせていただきたいというふうに思います。 ◆市橋綾子 委員  ありがとうございました。 ○中村康弘 委員長  以上で区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。  無所属区民派の質疑に入ります。  それでは、新城せつこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆新城せつこ 委員  私からは、職員の健康問題、それから非常勤の職員について、生活保護のケースワーカーの体制について、国保年金課等の業務の委託問題について。時間がありましたら、昨日話題になりました高齢者を対象にした犯罪という問題について触れます。参考資料は、職員白書、それからNo.401、No.68、403です。  職員の1,000人の機械的削減による職員の健康悪化については、これまでも確認をしてきました。長期病気休暇、休職者の実態、疾病の内訳など、当該年度の特徴を示してください。 ◎職員課長 長期病気休暇者の数でございますけれども、これは前年度に比べまして18名ほど減っておりますけれども、心療系の割合はほとんど変わっていないかなという状況です。  また、病気休職者につきましては、前年度に比べて19名減ってございますけれども、心療系の疾病の割合が10ポイントほど伸びているという状況にあります。 ◆新城せつこ 委員  まだまだ当該年度も8月末日の数ということですので、今後どうなるかということは大変危惧するところです。  職員の健康管理については、区としてはどのような取り組みを行ってきたのか、その実績をお知らせください。 ◎職員課長 やはり職員の健康を一番に考えてございまして、その維持向上を図るという観点から、産業医の面談あるいは心理カウンセラーの面談というのを月7回実施してございまして、丁寧な支援を行うという一方、25年度からは、全職員を対象にストレスチェックというものを本格実施いたしまして、未然に防いでいこうという観点から、この措置を導入いたしました。 ◆新城せつこ 委員  そういう現状がある中で、今回、超過勤務の実態がまだまだ改善されていないということもあるようですが、23区の中でも大変ランクが低いということを指摘してまいりましたが、これまでと比べて現在どのような傾向にあるのか、確認をします。 ◎職員課長 25年度の実績で申しますと、前年に比べて微増という形になろうかなと思いますけれども、大きな理由としては、行政課題に迅速かつ丁寧に取り組んだ結果だというふうに私どもは判断しております。  その主な理由としては、待機児童対策であったり、あるいは昨年3回実施した選挙、あるいは災害対応の数が増えた、こういったところが影響しているものというふうに認識しております。 ◆新城せつこ 委員  いただいた資料から見ますと、超過勤務の実態が現状であるのかということで私たちは受けとめるわけなんですが、そういうふうな認識でよろしいんでしょうか。
    ◎職員課長 時間外に行う勤務でございますけれども、まさに待ったなしの行政課題に迅速かつ丁寧に取り組んでいくという、その結果がこのような形になってきたのかなというふうに思っております。 ◆新城せつこ 委員  今答弁していただいたように、きっちり仕事を終えようと思えば当然時間はかかります。ただ、管理職に呼ばれて繰り返し理由を聞かれて、嫌な職員もいるのではないかというふうに思いますが、タイムカードを先に入れ、超過勤務を申告していない実態があるのではないのか。いつもきっちりしていて仕事ができるという職員が、このような現状があるのではないかということなんですが、この現状についての区の認識はいかがでしょうか。 ◎職員課長 区では平成24年度から、きっちりとした退勤管理というものを導入いたしておりまして、導入した目的というのは、超過勤務の申告漏れを防ぐというところを大きな目的として導入した経緯がございます。したがって、この目的は現在達成できているものというふうに判断しているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  なかなかそうとも言えない状況も見聞きするわけなんですが、先ほども水曜日の音楽の話も出ました。暗いところで非常に細々とやっているのかなと思いながら想像をめぐらしているわけなんですが、先ほどの答弁でいきますと、健康管理、メンタルヘルスの部分について、産業医とか、チェックとかというふうな答弁でした。超過勤務の実態は、先ほどいただいた答弁の一時的なものではなくて、通常業務で大変厳しい状況があるというふうに感じていますが、非常勤で不足を補うのではなくて、常勤を増やすことで超過勤務、過重労働を減らす方向が必要なのではないかというふうに思いますが、その点での区の見解。 ◎職員課長 常に業務量といいますか、業務の中身というのは見直していく。特に執行方法につきましても、検証、見直しというものが必要になってくる。その中で、単純に増員をするということではなくて、一番適切な方法を選択していくというのが一番肝心ではないかというふうに考えております。 ◆新城せつこ 委員  現在の杉並区の職員数と女性の占める割合を。 ◎定数・組織担当課長 26年4月1日現在でございますけれども、職員数3,534人、そのうち、女性職員につきましては1,990人でございます。 ◆新城せつこ 委員  その中で保育園や保育課など福祉職での女性の数を。 ◎定数・組織担当課長 福祉職での女性の人数ですが、1,310人でございます。 ◆新城せつこ 委員  最近は技術系にも女性が増えていることが、データを見てもわかりました。ここで育休、産休の代替職員、どういうふうに行われているのか教えてください。 ◎定数・組織担当課長 原則といたしまして、育休につきましては、再任用の活用または嘱託員の配置により対応しております。ただ、児童福祉施設、障害者福祉施設に関しましては、今後の退職状況などを含めまして、直接処遇職員については、正規を可能な限り配置してございます。 ◆新城せつこ 委員  その点では定数を増やす必要もあるのかなというふうに思いますが、もう一度見解を。 ◎定数・組織担当課長 専門職につきましても、再任用、それから資格のある嘱託員の活用ということで対応しております。産休、育休というようなもの、業務の増ではないものについて、定数で変更を加えるということは考えておりません。 ◆新城せつこ 委員  産休、育休というのは、ある意味では年度途中というふうになりますが、今のお話ですと、代替職員、最初の年度、4月やそのことをおっしゃっているのかなというふうに思うんですが、途中で起こる事態についてはどういうふうに対応されているのか、その点を確認します。 ◎定数・組織担当課長 途中で起こるといいますか、ある程度の職種についてはそういったことの準備をしている部分もございますが、喫緊といいますか、産休の後という話になりますので、私どものほうとしては、嘱託等でその場をしのいでいるという形でございます。 ◆新城せつこ 委員  昨日のやりとりもそうなんですが、今回示された行財政改革推進案なんですが、答弁では、職員の削減ありきではありませんと、きょうもありましたが。  行財政改革の本当の目的は、国の指導によって、総額人件費の削減、職員定数を減らすために民間委託、民営化を進めることだと思っていましたが、その点はいかがでしょうか。 ◎定数・組織担当課長 民間委託、民営化につきましては、民間の持ちますノウハウや能力を活用いたしまして、サービスの向上を図りたいというふうに思ってございます。また、公務員につきましては、公務員でなければできない分野、こういうものに特化した組織としていくという中で職員定数の適正化を図っていくということが目的でございます。 ◆新城せつこ 委員  では、この間民営化された、あるいは民間委託された事業の評価はどういうふうに行われてきたでしょうか。 ◎行政管理担当課長 毎年モニタリングを行っております。それから、社会保険労務士によるさらなる労働環境のモニタリングというのも行っております。それは年間4件でございますけれども。 ◆新城せつこ 委員  なかなか全てを対象にというふうにいかないのが現状のようなんですが、図書館でいけば、指定管理の区民サービスの評価はどのように行われてきたでしょうか。 ◎中央図書館長 区民サービスの観点で見ますと、毎年、図書館の利用者の満足度調査ということで、職員の対応あるいは案内、誘導とかホームページの関係とか、そういうようなアンケート調査をやって取り組んでいるところでございます。 ◆新城せつこ 委員  区民サービスや個人情報の保護の安全性の問題から、民営化して本当によかったのかどうかという評価がなかなか私たちには見えてこないのが現状です。期限が来たら業者をかえるだけになっているのではないかという不安の声もあるわけなんですが、これは別にして、今年度の新規採用の人数と来年度どのくらいを予定しているのか、教えてください。 ◎定数・組織担当課長 今年でございますけれども、101名の採用をしてございます。27年でございますけれども、現在、採用の事務手続等の進行中でございまして、計画上でいきますと、前年同様100名程度というふうに考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  削減数、この間の全員協議会のやりとりでは、200人というふうなお話もありましたが、この現状で足りるんでしょうか。 ◎定数・組織担当課長 現行の行革推進計画策定時におきましては、削減可能と推計した職員数が200名余、これに今後3年間の行政需要で増員が必要であろうと予測できるような増員分を試算いたしまして、計画的に職員定数を適正化していくということで、100名減としておるものでございますので、足りると今は考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  職員不足の中で管理職の仕事も本当に大変だということで、なかなか管理職になり手がないということをこの間も話題にしてまいりましたが、団塊世代の管理職の退職が多くなる中で、係長などの管理職試験を受ける人、今回の白書を見てもなかなか増えてないという現状があって、なり手も、23区から見ても非常に低いということがわかりました。職員白書で10%を下回る現状というふうになっていますが、この理由と原因について教えてください。 ◎職員課長 理由でございますけれども、まず1つは、今から十数年前というのは新規採用者の数を相当抑制したというものが1つ大きな原因となっているかなというふうに思います。また、もう1つは、昇任に対する不安、あるいは家庭の事情だとか、そういったことが受験意欲に結びついてきているのかなというふうに思っております。 ◆新城せつこ 委員  これまでは、受験者を増やすためにということで、部長級の推薦ということも去年からやられているようなんですが、どういうふうな変化、傾向が見えているのか、教えてください。 ◎職員課長 昨年度から係長試験にいわゆる部長推薦制度を導入いたしました。その結果でございますけれども、前年度に比べてですが、合格者数が12名増加したということで、これで十分とは言い切れませんが、一定の成果はあったというふうに判断しております。 ◆新城せつこ 委員  今度は非常勤について確認をいたします。  現在、区に働く非常勤職員の人数、それから正規職員との割合を示してください。 ◎定数・組織担当課長 非常勤は、嘱託、パートでよろしゅうございますか。──非常勤につきましては1,992人、職員については3,534人で、合計5,500人余でございます。パーセンテージにいたしますと、36%というような形になろうかと思います。 ◆新城せつこ 委員  白書だったでしょうか、他の資料を見ますと、41%という数字も出ていましたが、これはパートを外した数というふうな──アルバイト、再任用も含めてかな、ちょっと確認します。 ◎定数・組織担当課長 この非常勤の中に、嘱託のほかに再任用の人数を加えてということになります。 ◆新城せつこ 委員  再雇用を除く若年嘱託員の人数、そのうち女性の数と割合を教えてください。 ◎定数・組織担当課長 嘱託員の数でございますけれども、838人、うち女性が739人でございます。 ◆新城せつこ 委員  この中の職場によっては、区内の居住者もかなり、7割、8割を占める職場もあるというふうに受けとめていますが、若年嘱託員に女性が多くて、そもそも非常勤職員は育休や産休を補うために登用されてきた過程がありますが、今は常勤職と変わらず、同じ仕事、業務を担っています。育休や産休が保障されるなどの処遇改善はなされたものの、仮に非常勤職員が産休や育休を要する場合、どういうふうな代替措置がとられているのか、教えてください。 ◎職員課長 そのような場合、特に年度途中の場合ですと、基本はアルバイトの方での対応という形になります。ただ、年度当初で状況が判明している場合につきましては、同じ勤務形態、パートであればパートの方、嘱託員であれば嘱託員の方を配置して対応するという形をとってございます。 ◆新城せつこ 委員  なかなか現場では、突然とられても困るというふうな厳しい現状があるというお話も聞こえてきます。その点での区の認識と、これに対して今後早急な対策が必要だと思いますが。 ◎職員課長 やはりその状況、業務量等をしっかり見定めながら、適切な体制、職員配置を行っていくということが基本になってこようかなと思っております。 ◆新城せつこ 委員  これまで雇用年限の撤廃を求めてきました。本人の希望があれば正規職に雇用されるケースもあるというふうな答弁を受けてきました。資料からわかりましたが、今年度途中7人が雇用されている。6年で雇いどめにすることはないと言っても、欠員がなければどうするのか。結局やめていただくということになるんでしょうか。 ◎職員課長 確かに今お話があったとおり、その時点で募集がなければということになるんですけれども、区の中では、多くの職場で個別に嘱託員等を募集しているという状況もございます。そういった場合については、そちらを紹介するということも1つございますし、24年度からは、23区の経験者採用において、これは杉並区が申し入れをしたんですが、受験資格に嘱託員期間を算入してほしいということで、これを認めてもらっている経緯がございます。したがって、受験資格のある方につきましては、こういった制度を紹介していくということも考えていきたいというふうに思っております。 ◆新城せつこ 委員  ことしも、資料を見ますと、かなりの人数が6年目になるということがデータでも示されています。使い捨てと言われないよう、区の努力を改めて求めておきます。  今回、総務省の4月の通達で、非常勤職員の身分の変更がありました。今後どのようになるのか。都の検討状況、そして区はどういうふうに検討されているのか、確認をします。 ◎職員課長 都においては、この通知を受けて職員団体のほうと協議に入っているということですが、基本的な内容は、一般職への移行も視野に入れた方向性でということを中心に協議を始めたという話を聞いております。また、現在区においては、非常勤職員の勤務内容あるいは勤務形態等を精査している段階でございます。こういった状況と、それから23区も同様な課題も抱えてございますので、こういった共通課題については、23区の中で整理をしていきたいというふうに考えております。 ◆新城せつこ 委員  正規職員のように全ての面で処遇が改善されることを大変望むところなんですが、ただ、一方で、一般職になれば地方公務員法上の規定となって、労働三権を奪われていく。それから、特別職は労働基準法に規定されて、これまでは組合をつくり、問題があれば労働委員会にも提訴する、そういうふうな訴えも行われてまいりました。現に働く人たちの身分、重大な問題ですので、不利益変更とならないよう今後注視していきたいと思います。  それでは、続きまして、生活保護のケースワーカーの体制についてなんですが、ケースワーカー1人当たりの受け持ち件数を教えてください。 ◎杉並福祉事務所長 平均して95世帯程度でございます。 ◆新城せつこ 委員  担当するケースワーカーと受給者との面談、どのように行われているんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 訪問や電話、支給日に来庁を求めて面談をするなど、受給者の生活状況に合わせて現状や変化を把握して、適切に支援できるように取り組んでございます。 ◆新城せつこ 委員  面談回数、これまでどういうふうな基準にあるのか。それと、95件という問題では、どの程度年度内に会うことができるのか、教えてください。 ◎杉並福祉事務所長 施設入所者については年1回程度ということが認められてございますが、基本的には年2回以上ということで決まってございます。 ◆新城せつこ 委員  人によっては、100件から200件の現状もあるというふうな話を聞いています。通常は年2回回るようになっているようですが、1回しか回れない実態もあるということで、窓口に保護費をもらいに来れば顔を覚えることもできるんですが、なかなかそれができていないという現状があります。ケースワーカーの仕事数が増えていて、大変厳しい現状が訴えられています。板橋区では法定内ということが言われているようなんですが、杉並区で100件、120件というケースワーカーはどの程度いるんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 平均が95ですけれども、地域割りですので、多いところ、少ないところがございまして、最も多いところで110程度となってございます。 ◆新城せつこ 委員  ちょっと尻切れとんぼですが、ケースワーカーの問題については、福祉の款に回していきたいと思います。  それで、高齢者を対象にした犯罪について、最後のほうで触れさせてください。  昨日のやりとりを聞いていまして、大変厳しい現状だということを改めて知りました。それから、私にもこの間寄せられた相談が増えていて、身近にかなりあるのだと本当に再認識するところなんですが、世間では騒がれているとはいえ、情報が瞬時に届いていない方々も多いと思いますが、区の認識はいかがでしょうか。 ◎地域安全担当課長 区ではこれまでも、高齢者施設ですとか各種イベント、こういったところでそういった詐欺の被害についてご紹介をしたり、さまざまな広報、啓発活動を実施しているところであります。そのほかにも、区独自でありますけれども、犯罪発生メールというのを登録者を募っておりまして、現在区内では1万7,000名の方が登録をしていただいております。こういった方々には、メールでタイムリーにこういった犯罪被害の情報を提供しているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  高齢者がメールをというのは、なかなか現状は違うのかなというふうにも思ったりするんですが、この間私が受けたものでは、1億2,000万、1,600万、数十万円などの被害という方もいらっしゃいました。区民が被害を受けて、犯人が逮捕された事例はあるんでしょうか。被害額、返還された事例はどうなんでしょう。 ◎地域安全担当課長 昨年、警察でやっておりますだまされたふり作戦ということで、犯罪を未然に防止して犯人を逮捕したケース、それから実際に被害に遭って、その後、事後の捜査で警察が逮捕したケースというのが多数ございまして、区内で例を申し上げますと、昨年では1,000万円の振り込め詐欺の被害に遭った、この犯人が検挙されたという事例がございます。  お金の返還については、裁判の後に警察から検察のほうに行って、法務省のほうから返還をされるものですから、これについては公表されておりませんので、実態はつかんでございません。 ◆新城せつこ 委員  先日も地域の方から、見せられた物件とは違う不動産を買わされたということで、ご高齢の方が話をされてきたそうなんです。弁護士を立てることもできないような現状だというふうに言われていますが、区民が被害を受けたときに相談できるところが、まずは私は身近な場所であってほしいというふうに思います。先日のやりとりを聞いていても、消費者センターの存在が余り知られていないということを区民との話の中から改めて感じました。パンフは、私たちはポストに入れられて読む機会もあるんですが、もっとアピールをする必要があると思いますが、職員不足の問題があるのか、対応は難しいでしょうか、確認をします。 ◎区民生活部管理課長 消費者センターでございますけれども、さまざまな出前講座等をやってございます。消費生活サポーター等のご協力をいただきまして、年間20回以上、昨年でいくと26回やってございます。その他講座等をやって、さまざまな形で啓発活動を行ってございます。引き続きそういったPRについては努力していきたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  その啓発活動に参加された実績を教えてください。 ◎区民生活部管理課長 昨年度、消費者講座が12回、605人です。出前講座が、消費生活相談員によるものが3回で延べ170人程度、消費生活サポーターによる出前講座が26回で、それぞれ20人程度の参加者でございます。 ◆新城せつこ 委員  相談の実態からもそうなんですが、被害を受けてもそれを取り返すのは大変難しいことです。警察は、刑事事件としては扱いますが、なかなか民事としては取り扱いません。やっぱり区民と区がもっともっと情報を共有化し、新たな被害の実態に対応できる消費者行政の抜本的体制強化が私は必要だと思いますが、区の見解を求めて、終わります。 ◎区民生活部管理課長 まずはそういった被害に遭わないように、そういった情報を迅速に的確に提供していきたいというふうに考えてございます。 ○中村康弘 委員長  以上で無所属区民派の質疑は終了いたしました。  自民と区政クラブの質疑に入ります。  それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや 委員  公共工事における単価、あとは「広報すぎなみ」、職員費等です。  今も少し職員費について触れたところもありますので、流れで少しやらせていただきますけれども、職員費の中で、特に今回言われているのが時間外勤務手当であります。24年度と比べると約1億6,000万の増で、14億円ということになっておりまして、この10年間で見ても過去最高となっております。  そこで、職員1人当たりの年間平均総労働時間と、職員1人当たりの年間平均時間外勤務時間がどのくらいになっているのか、まず確認させてください。 ◎職員課長 平均的な年次有給休暇と夏休み等の時間を除きますと、基本労働時間というのは1,728時間程度になろうかと思います。  それから、時間外の労働時間でございますが、1人平均でいきますと147時間程度になろうかというふうに思います。 ◆藤本なおや 委員  それで、時間外勤務手当の25年度における最高額というのは幾らなのか。また、その人の年間の時間外勤務時間がどのくらいになっているのか。差しさわりがなければ、部署まで教えていただければと思います。 ◎職員課長 時間外勤務でございますが、1カ月当たりの最高の支給額というのは約70万円、時間数でいけば150時間という形になってございます。年間でいきますと1,230時間ということになってございまして、部署でございますけれども、これは保育課ということになります。 ◆藤本なおや 委員  続けてちょっと数字を教えていただきたいんですが、年間1,000時間を超えた職員の数が何人いるのかということと、その部署もあわせて教えていただければと思います。 ◎職員課長 人数でございますが、4名となります。  職員の部署でございますが、全員保育課ということになります。 ◆藤本なおや 委員  全部が保育課ということですね。  こういった時間外勤務手当の支給が多い職員に対してどういった指導を行っているのかということと、また、勤務成績への評定の影響ということについても確認させてください。 ◎職員課長 まず第一義的には、所属長が当該職員あるいは係長等との話し合いの中で、仕事の実態であったり仕事の進め方について指導等を行う。職員課としては、時間外勤務が80時間2カ月続いたような場合については、所属長のほうから報告書をいただいて、どういう状況なのか、あるいはどういう改善をするのかというような形で報告をもらうことになってございます。  それから、勤務評定のお話でございますが、これは時間数ということだけではなくて、いわゆる頑張り度であったり、仕事の成果であったり、あるいはチームワークを含めた職場への貢献度、こういったものを考慮しながら評価をさせていただいているところです。 ◆藤本なおや 委員  部署でいうと重ね重ね保育課ということなので、この件については次の款の中でも少し触れさせていただこうかなと思っておるんですが、これまで、私以外でもいろいろと質疑がありましたけれども、依然として多くの部署で長時間または恒常的な時間外勤務が見受けられるということであります。だからといって、サービス残業を奨励しているわけではないですし、また、管理者としてもそういったことを推奨しているということではないと思います。職務遂行においてはやむを得ない部署があるということは十分承知をしておりますが、先ほどもありましたけれども、要は職員の健康維持ということが肝要であって、職員の意識改革はもちろんでありますけれども、いま一度所管の業務を見直すということと、あわせて、さらに創意工夫を凝らして時間外勤務の削減の取り組みを強化していただくということを要望いたしますけれども、この項の質問の最後に、区の見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎職員課長 時間外勤務の削減の基本というのは、管理職による時間外勤務の事前命令と事後確認の徹底、これが基本だというふうに思っております。それから、常に管理職が職場内を見渡しながら、必要に応じて職員とのコミュニケーションをしっかりとっていく。それをとりながら仕事の現状をしっかりと把握して、必要によっては職場の中で応援をするなど、柔軟な組織運営を行うことによって時間外勤務の削減を行う。ひいては、これが職員の健康の増進につながるというふうな形で対応したいというふうに思っております。 ◆藤本なおや 委員  よろしくお願いいたします。  では、質問項目を変えます。これまで議会でもたびたび指摘をされておりますけれども、区発注工事の高騰化についてであります。  昨今の急激な円安基調によって、資材価格高騰など、さらなる要因も懸念される状況となっておりますけれども、実際業界関係の方とお話をさせていただきますと、資材価格はこの2年で約2割ほど上がっているということでありますし、また、建設物価調査会による報告でも、各品目で価格は高どまりないしは上昇気配というふうに推測をしております。  そこで、資材価格の高騰について、当区としての現状や影響についてお伺いさせていただきます。 ◎経理課長 昨今、人件費とともに建設資材についても高騰傾向となっている現状でございます。昨年度からことしにかけまして、鉄筋やコンクリートなどの主要建築資材で10%を超える上昇率となっていたことも認識をしてございます。このことによりまして建設費の上昇となりまして、一部の工事で、今年度も一旦不調というふうな状況になっているのが現状でございます。 ◆藤本なおや 委員  こういった資材価格の上昇に対応するために、私も過去の議会で、いわゆる単品スライド条項というものの適用を求めまして、平成20年の9月からこの運用が始まりました。その後、同年10月には対象品目も広がったわけなんですが、この間の単品スライド条項の適用状況はどうなっているのかということと、年度ごとの件数と協議対象資材について確認をさせてください。 ◎経理課長 20年度に3件の適用がございました。  対象の資材につきましては、鋼材価格の上昇によるものでございまして、鉄筋や鉄骨などの資材ということでございます。 ◆藤本なおや 委員  それは20年に3件ということだけだったんですか。 ◎経理課長 案件自体は、18年度の契約案件が1件、19年度の契約案件が2件で、いずれも20年度に変更をしているというものでございます。 ◆藤本なおや 委員  では、それ以降は単品スライド条項の適用がないということなんですけれども、こういった資材価格が上がっているという現状を鑑みて、単品スライド条項の適用がそれ以降ないということの要因について、区はどのように分析をされておりますでしょうか。 ◎経理課長 このときは、平成20年になりますけれども、ちょうど北京オリンピックの年でございまして、19年から20年にかけて中国でのオリンピックの施設建設に伴いまして、鋼材価格が短期間に大幅な高騰があったものと認識をしているところでございます。その後は、その反動によりまして鋼材価格は急落をしたわけでございますけれども、近年、鉄筋やコンクリートなどの主要資材が上昇しているものの、平成20年当時のようなこうした極端な高騰にはなってはございません。  また、労務単価の大幅な上昇を受けまして、鋼材等の単品に限らず、建設資材や労務単価を含めた、今、インフレスライド条項の適用を推進したこともございまして、単品スライドの適用には至っていないものと認識をしているところでございます。
    ◆藤本なおや 委員  オリンピックが何かかかわってくるということになると、2020年のオリンピックも控えているわけなんですが、こういった単品スライド条項の積極的な活用を業者に対しても周知をしていくということも改めて行っていただきながら、実勢価格に応じた工事価格の設定を改めて強く求めるものですが、区の見解を求めます。 ◎経理課長 今の単品スライドもそうですけれども、スライド条項の適用については、その時々の建設費の高騰の状況に応じて適切な条項を活用してまいりたいと考えているところでございます。  また、実勢価格に応じた工事価格の設定については、最新の積算単価による積算であったり、それから単価改正があった場合の速やかな適用など、実勢価格に応じたものとなるように取り組んでまいりたいと存じます。 ◆藤本なおや 委員  よろしくお願いいたします。  次に、「広報すぎなみ」等についてお伺いいたします。  これも先ほど質疑がありましたけれども、財源確保策として、これから「広報すぎなみ」や区のホームページなど区からの情報提供媒体に広告掲載の可能性を検討していく、それで広告収入の拡大をしていくんだということになっておりますが、ちょっとこの視点から、過去、区からの情報提供媒体で企業広告を掲載しているのが「くらしの便利帳」なんですけれども、最も新しいものがちょうど3年前に発行されたものでして、そろそろ新しい便利帳の発行時期に来ているのかなと思いますが、今後の予定について確認させてください。 ◎広報課長 おっしゃるとおり、この前が23年だったんですけれども、3年ないし4年の間隔で出しておりますので、できるだけ早い時期に次号を発行していきたいというふうに考えております。 ◆藤本なおや 委員  次の便利帳についても企業広告を掲載していくと思いますが、過去の実績について、企業数だったりとか広告収入額、また便利帳の発行部数だったりコストについて、もろもろ確認させてください。 ◎広報課長 23年度全戸配布のときですけれども、そのときは、発行経費から広告収入を差し引いての契約ということをさせていただきましたので、掲載企業数14社で、換算するとおおむね270万円程度の広告収入ということになってまいろうかと思います。  発行部数は35万部、4,500万円かかっておりますので、1冊当たり大体130円ということになります。 ◆藤本なおや 委員  時間もちょっと来ていますので、少し飛ばしますけれども、午前中の質疑で、現在の「広報すぎなみ」は、情報提供手段がこれからの課題だということもありましたけれども、このほかに、「広報すぎなみ」における課題についてお伺いさせてもらいます。 ◎広報課長 到達率の話が先ほどありましたけれども、もう1つの大きな課題としては、平成20年ぐらいまでは8ページ立てのものが約8割だったんですけれども、25年度に至りますと、12ページ立てが6割と、非常に情報が多くなっている。それは読みやすさの関係にも影響しますので、1つの大きな課題だというふうに認識しております。 ◆藤本なおや 委員  今、課長からもご答弁ありました。私も今の「広報すぎなみ」の課題の1つとしては、限られた紙面の中で情報過多になっているのかなというふうに思っております。  こうした中で広告スペースをどうするのかということがこれから大きな課題になってくると思うんですが、企業広告のために紙面を増やして、その増えた経費と広告収入が見合わないというか、赤字はもとよりですけれども、ツーペイでも私は余り意味がないのかなと、このように思いますから、適切な広告料金の設定と費用対効果というものは十分に留意しなければいけないと思います。  さらに、企業広告によって必要な情報が削減されてしまうということがないように、紙面の工夫というものも求められるんですが、こういったことはまさにこれから検討されていくことなのでありますけれども、現状において、「広報すぎなみ」への広告掲載における現状認識、課題についてお伺いします。 ◎広報課長 今の込み合っているという状況、広告以前の問題として、読みやすさの観点から、掲載基準など記事の交通整理をきちっとして、その上で、広報紙の本分である情報伝達をする、そういったことを阻害することのないような広告掲載の工夫を考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆藤本なおや 委員  これで最後にしますけれども、一方で、議会報で広告掲載に取り組んでいる議会というものも全国的に増え始めております。とかく議会費というのは削減方向に目が行きがちなんですが、議会自らが収入確保に努めるという視点というのは余りこれまでなかったのかなと思います。  これも「広報すぎなみ」の広告掲載と同様なんですが、費用対効果だったりとか、紙面と情報量との兼ね合いというものは十分に留意する必要があるんですけれども、現在の議会報の発行部数とその経費について確認をし、また、先行して議会報に広告掲載をしている議会が全国にどのくらいあるのか、確認します。 ◎議会事務局次長 議会報でございますけれども、現在、直近の8月1日に発行したもので18万8,100部印刷してございます。年4回でございますので、年間に直しますと、掛ける4ということになります。この印刷と、あと新聞折り込み経費と配布経費、これを合算したものを経費ということにすれば、年間630万円ほどということになります。  全国的な傾向でございますけれども、大変申しわけないんですが、私どものほうで、全国で議会報の中で広告収入をとっているというところにつきましては、ちょっと把握ができておりません。23区内でそういった形でやっているところはないというふうに承知してございます。 ◆藤本なおや 委員  検索すればすぐ幾つかの自治体の議会で出てきますので、これからちょっと調べていただければと思いますが、この問題は議会側の課題でありますから、これ以上この場でやりませんけれども、要は行政ばかりに行革を求めるだけではなくて、議会も積極的に収入確保に努めて行革をしていくんだという姿勢がやっぱり大事だと思いますので、問題提起をさせていただきました。これから「広報すぎなみ」への広告掲載の検討過程なんかも我々議会のほうにしっかり情報提供していただいて、これからの参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○中村康弘 委員長  それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま 委員  区立施設管理人及び管理人室、資料は33番を使います。2点目、定期監査、その2つですね。  平成20年11月発行の杉並改革総点検結果報告書というものがありますが、これに区立施設の管理人制度の見直しという項目があります。  まず最初に、区立施設の管理人制度について、簡単に説明いただけますでしょうか。 ◎職員課長 管理人につきましては、施設を閉じている時間帯の火災だとか、あるいは盗難、その他の事故に遭わないように警備、対応等するのが役割ということになってございまして、管理人がいる施設につきましては、機械警備にはなってございません。 ◆岩田いくま 委員  資料33をいただきました。これによりますと、平成20年度以降で23カ所の管理人室の廃止、転用をして、現在は12施設にまで減ってきております。着実に管理人室、管理人制度の見直しということを進めてきておりますので、その点は評価をしております。  現在12カ所残っておりますけれども、災害対応等の観点から、引き続き管理人室を設置しておく必要がある、そのように考えている施設、具体的に示していただけますでしょうか。 ◎職員課長 防災の関連ということからしますと、土木事務所、公園緑地事務所、この2つにつきましては、水害時におきます公園や道路における安全確保ということで、即対応する役割を担ってございます。そのため、この2つの施設につきましては、引き続き管理人を配置してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  残っている12カ所のうちに、保育園がまだ5園残っております。現在の入居者の状況ですとか、あと施設の配置状況、管理人室が建物の中でどういう位置に配置されているかにもよりますけれども、管理人室を用途転用することによって、たとえ少数でも保育定員を増やすことが可能性があるのであれば、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎職員課長 これらの管理人室につきましては、その位置、場所や広さあるいは構造上の問題から、いわゆる保育室としての活用は現在難しい状況にあろうかというふうに考えてございます。そのため、これまで廃止した管理人室は、児童の休憩室あるいは倉庫として転用しまして、各園の実態に応じて有効活用を図っているところでございます。 ◆岩田いくま 委員  過去の分で少人数保育室なんかにやっているところはあると思いますけれども、トータルの意味で効果的に使っていっていただければと思います。  定期監査に移ります。  25年度の定期監査の結果で、指摘事項は前年度に比べて大分減りましたけれども、注意事項は大分増えたりというような感じになっていると思いますが、最初にまず、25年度の定期監査の結果の総括をお願いできますでしょうか。 ◎監査委員事務局長 25年度の定期監査につきましては、随意契約、収納事務、また物品の出納保管状況の3項目に重点を置きまして監査を実施いたしました。その結果、指摘事項につきましては4項目4件、注意事項が10項目22件といったような結果となってございます。  特に各所管に権限が委任されております少額の随意契約におきまして、必要な見積書をとらずに、適正な競争性が確保されていなかったような事例とか、あるいは当面500万円未満の区内業者優先とする原則に沿った取り扱いがされていない事案などの注意事例が少なからず見られたというところが特徴的にございました。これらにつきましては、当該年度以前にも指摘しているものでございまして、十分改善がなされているとは言えないというような状況にあると受けとめてございます。 ◆岩田いくま 委員  今も出てまいりましたけれども、当該決算年度の注意事項で対象部署の多さが目立ったのが、区内業者から見積書を徴取していないもの、これが、学校6校を含めて10の部署が列挙されています。その前年度、24年度も、部署は違うんですけれども、2部署で同じ注意がなされておりました。  ということで、なぜこうなってしまうのかということ。それから、指摘、注意された部署だけではなくて、しっかり全庁的に共有していただきたいと思うんですけれども、この2点お願いします。 ◎庶務課長 指摘事項が学校が多かったので、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、こうなってしまうという理由ですが、指導を徹底はしているんですが、まだルールを守れない職員がおりまして、こうした結果になってしまったということです。校長会や事務職員の連絡会を通じて、今後も指導を徹底していきたいというふうに思っております。 ◎経理課長 全庁的にということなので、私のほうからご答弁いたします。  経理課としても、こうした指摘を受けまして、庶務担当課長会などで、見積書の徴取について周知をしているところでございます。また、財務会計研修の一環といたしまして、毎年、契約事務ということでの研修も行ってございますので、こうした機会を与えることで職員の育成を図ってまいりたいと考えてございます。  なお、経理課としてですが、こちらは昨年から実施をしてございますけれども、契約の指導、調査というものを行ってございまして、いわゆる請書類、こうしたものを、監査とはまた別に契約の立場から実施をしているところでございまして、こちらも含めまして周知徹底をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆岩田いくま 委員  学校が多かったということで教育委員会のほうからお答えもいただいたので、学校の場合、こうした契約事務は誰が行うのか、確認です。 ◎庶務課長 学校にいる事務職員が行っております。 ◆岩田いくま 委員  契約や入札に関する広い意味で決まりというふうに言わせてもらいますけれども、都内でも自治体ごとに異なり得るということでいいのか、これも確認です。 ◎経理課長 他自治体に調査を行っているわけではございませんけれども、うちの区でいいますと、区長の権限に属する事務の一部を委任する規則によりまして、副区長、部長、課長に契約権限をおろしているわけでございますが、自治体によっては、いわゆる事案決定基準というものに基づいて区長名で契約を行っているというような自治体もあると伺ってございますので、一律ではないということでございます。 ◆岩田いくま 委員  この10の部署を見たときに、先ほども6つは学校だと言ったんですが、あと残り4つのうち3つが保健所、保健センターということもあったりしたもので、学校教職員を含めて都費の職員の方の場合には、杉並以外から来られるということも、それなりに多いと思うんですね。なので、ずっと杉並区役所でいた方より、周知の方法についてちょっと工夫なりというものが必要だと思いますので、それを改めて検討していただくよう意見として述べて、終わります。 ○中村康弘 委員長  以上で自民と区政クラブの質疑は終了いたしました。  杉並同志会の質疑に入ります。  それでは、松浦芳子委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦芳子 委員  防災無線について、すぎなみ地域大学について、アニメについて、平和事業について、時間があれば、五つ星の区役所についてと区民サービス窓口整備実行プログラムについてで、資料は386番です。  防災無線について、まずお聞きします。  先日、防災無線、警報が鳴りましたが、自宅の部屋の中で聞いていたんですが、聞き取れなかったので、玄関から外に出て聞きに行きました。途切れ途切れに、ごにょごにょください、ごにょごにょください、ボーボーというサイレンが鳴っていましたけれども、そこで今度は大久保通りまで出て聞きましたが、全く何も聞き取れない状態でした。何か危険を知らせているのでしょうということはわかるんですが、「ください」だけでは、何の警報だったのだろうかと余計に不安になってしまいました。  防災無線についての苦情は届いていないでしょうか。 ◎防災課長 防災無線について、区民の方から、聞きづらいだとか聞こえないという要望はこちらのほうにいただいているところであります。 ◆松浦芳子 委員  どのぐらい届いているんでしょうか。 ◎防災課長 まず、警報等で防災無線を流すと、20件、30件ぐらい来るのと、あとは区政への要望とかで数件来るというような状況であります。 ◆松浦芳子 委員  私もよっぽど電話しようと思ったんですが、申しわけないのでやめましたけれども。せっかくあるのですから、情報はきちんと届かなければ意味がないと思います。むしろ不安をあおっているような情報発信ではなく、的確に危険を知らせていただきたいと思いますが、今後何かよい方法を考えているんでしょうか。 ◎防災課長 今回は防災無線のデジタル化ということで、設備の整備も進めていきます。そういった中できちんとその機能が維持されるということが大切ですし、防災の情報メールというのもありまして、区はそちらのほうでもお知らせをしています。こちらは気象情報だけではなくて、今後防災無線の内容もそういったメールの中に取り入れていければということも考えております。  さらに、メールが利用できないという方には、電話の通報サービスということで、防災無線でお知らせした内容を電話でお伝えするというようなこともとっておりますので、そういった方法で確実に区民の方が情報をとれるという体制をとっていければというふうに考えております。 ◆松浦芳子 委員  そうすると、我が家の近くの防災無線は古かったということなんでしょうか。 ◎防災課長 場所がちょっと今直接わからないので、またそちらのほうの状況は確認させていただければと思います。 ◆松浦芳子 委員  杉三の近くなので、ぜひよろしくお願いします。  すぎなみ地域大学についてですが、すぎなみ地域大学は、杉並区の人材育成に大変貢献していると思っています。ホームページもちょっと拝見しましたが、区民からの評判はいかがでしょうか。 ◎協働推進課長 地域大学の講座を終えると必ず受講生からアンケートをいただいておりまして、その中で満足度を聞いております。年間でとっておるんですが、平均して82%の方が満足しているということなので、評判はよいと考えております。 ◆松浦芳子 委員  私もいろいろな区民の方から、大変よいという評判を聞いております。  NPOの助成事業についてですが、資料のNo.386で、助成された団体の名前と会員数と、すぎなみ地域大学を修了してのその後、それからNPOを立ち上げた団体名と数の資料をいただいています。  助成金10団体を選んでいますが、基準はあるんでしょうか。それから、誰が選んでいるんでしょうか。 ◎協働推進課長 まず、誰が選んでいるかということにつきましては、区長の附属機関でありますNPO等活動推進協議会、そちらで審査して、助成額だとか団体を決めてございます。  選考基準につきましては、活動の公開性だとか、あるいは地域課題を的確に捉えているだとか、地域に貢献できるか、その辺のところを審査基準にしてございます。 ◆松浦芳子 委員  杉並区のNPO活動団体登録数は86団体と書いてありまして、目標数は95団体ですが、NPO法人というのは国への申請があってできるわけですけれども、この86団体は、杉並区に自ら登録した団体数ということでいいんでしょうか。 ◎協働推進課長 NPOの法人格の認定だとか認証だとか、それは今、都知事の権限になってございまして、NPO法人として活動している団体は、自らのご意思で区に登録していただければこの助成団体の対象になるということで、自らで登録していただいております。 ◆松浦芳子 委員  区政経営報告書の81ページに、目標が340団体、そして現在331団体と書いてあるんですが、これはどういう目標、区内のNPO法人数が何の目標なのか、教えてください。 ◎協働推進課長 340団体目標というのは、杉並区に主たる事務所を置いているNPO法人の数ということでございまして、目標に据えた理由は、NPO支援センターで今いろいろ立ち上げの支援だとかしていますので、そのような活動内容がどのくらい法人数に反映されているか、その辺のところを目標に、指標として定めたわけでございます。 ◆松浦芳子 委員  そうすると、区内の331団体のうち、登録しているのが86団体ということなんでしょうか。 ◎協働推進課長 そのとおりでございます。 ◆松浦芳子 委員  そうすると、もうちょっと力を入れると目標はすぐ達成すると思いますので、頑張っていただきたいと思います。  それから、すぎなみ地域大学を修了して設立した団体の中に、助成金をいただいている団体があるんですが、設立して実績がなくても助成金がいただけるのか、そこのところを教えてください。 ◎協働推進課長 すぎなみ地域大学の修了生が設立した団体への助成金の支援というのは、25年度から新たに始めたものでございまして、実績というよりは、これから地域の中で実績をつくっていただくというような期待を込めて設けた制度で、活動団体の活動母体として、規約をそろえているだとか名簿だとか、次年度の事業計画、これがしっかり固まっているということで助成をしたということでございます。 ◆松浦芳子 委員  No.386によると、NPOを立ち上げた団体が20あって、その中で1つだけが助成金をもらっているんですが、それはどういう点でもらっているんでしょうか。 ◎協働推進課長 地域大学を修了した後、確かに20団体設立してございますが、助成金はあくまでもそれぞれの団体の申請に基づいて行いますので、今回申請いただいたのが、こちらのこもれ陽というグループでございます。 ◆松浦芳子 委員  私の資料には、こもれ陽じゃなくて、すぎなみムーサになっているんですけれども、何だろう、違うけど。そうすると、2つですか。 ◎協働推進課長 失礼いたしました。25年度の助成団体ということで、地域大学の修了生で設立した団体がこもれ陽さんということで、1団体ということでございます。 ◆松浦芳子 委員  ムーサはどうなっているの。 ◎協働推進課長 NPO法人すぎなみムーサにつきましては、地域大学を卒業して団体を設立した団体名として、20団体のうちの1団体ということで表に記載してございます。 ◆松浦芳子 委員  3番に、補助金もらっていると書いてあるんですけど。助成団体の中に名前が入っているんですけど。 ◎協働推進課長 大変申しわけございませんでした。確かにすぎなみムーサも地域大学修了生が立ち上げた団体で、それで助成金の審査を通って、確かにすぎなみムーサは25年度助成した団体でございます。それ以外に、こもれ陽さんというのが地域大学の修了生団体として資料に記載させていただきました。 ◆松浦芳子 委員  修了して、20団体立ち上がった、そのうち2つの団体が助成金をいただいているんですが、NPO法人は申請して許可がおりるまで結構時間がかかって、毎年の報告もすごく大変な書類を出さなきゃいけないんですが、地域大学でNPO法人申請やその後の指導もしてくださっているんでしょうか。 ◎協働推進課長 NPO法人の申請だとかその辺の相談業務は、NPO支援センターのほうで行ってございますので、団体さんから地域大学にそういうようなお問い合わせがあれば、支援センターをご案内してございます。 ◆松浦芳子 委員  丁寧にありがとうございます。  次に、アニメについてですが、他の委員もさきに質問しておりましたけれども、最近ではどこでもゆるキャラが歓迎されているところです。海外では余り聞きませんので、日本のレベルが落ちたという声も聞こえていますが、ここまで全国的になり、くまモンだけがあちこちで売られているのを見ますと、「なみすけ」がどうなっているのか気になるところですが、なみすけ君は全国的にどのぐらいの知名度があるでしょうか。 ◎産業振興センター次長 なみすけ君でございますが、区内では子どもさんを中心に圧倒的な知名度はあると自負しておりますが、なかなか、全国的にはまだまだ頑張らなければならない。そのため、25年度から、くまモンと同様に「なみすけ」もライセンスフリーにしておりまして、より一層の知名度アップに努めております。 ◆松浦芳子 委員  杉並キャラクター普及として約337万円使っていますが、どのような効果があったんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 337万のうち7割ぐらいは「なみすけ」のグッズ、バッグとかぬいぐるみとか、そういうものをつくっております。ちなみに、この売り上げが340万ほどございます。  効果でございますが、先ほどちょっと出ましたゆるキャラなんですけれども、例えば24年度ですと上位から30%の位置だったんですが、25年度は上位から20%ということで、順位ではございません、上位から何割だというところで、少し上がっております。  ちなみに、今回の26年度のゆるキャラも、10月20日までゆるキャラグランプリをやっております。ぜひ皆様の1票を「なみすけ」に投票していただきたいと、よろしくお願いします。 ◆松浦芳子 委員  ぜひ杉並区の名誉のために、ここにいる方全員が投票してください。  なみすけ商品化許諾件数がありますけれども、これはどういう商品化を想定しているんでしょう。
    産業振興センター次長 商品としてはさまざまな商品です。要は「なみすけ」を使って、例えば「なみすけ」そのもの、または一部に「なみすけ」を入れる、どんなものでも構いません。ただし、「なみすけ」の世界観がありますので、それを損なわないような形でいろんな、今でも食べ物から文房具から、珍しいところではギターピックみたいなところもございましたので、全ての商品が「なみすけ」の商品化になります。 ◆松浦芳子 委員  以前、私の区政報告に「なみすけ」を使おうとしたら、だめと言われたんですけれども、今はいいんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 特に「なみすけ」の世界観を壊さないものでしたら、多分大丈夫じゃないでしょうか。(笑声) ◆松浦芳子 委員  わかりました。ありがとうございます。  次に、平和事業についてですが、決算書の353ページに、意識啓発として115万円とあり、拉致問題啓発として約1万7,000円とありますが、それぞれこれは何の経費なんでしょうか。 ◎区民生活部管理課長 意識啓発の115万円ですけれども、主にボランティアの謝礼、それから平和カレンダーの作成、また平和事業の協賛金などに使ってございます。  拉致問題啓発の1万7,000円でございますけれども、これは郵送経費ということでございます。 ◆松浦芳子 委員  皆が平和であってほしいと願っていますが、日本人として心を痛めている拉致問題が解決しなければ、本当の平和とは言えないと思っています。拉致問題は誘拐であって、安倍総理も頑張ってくださっていますが、占領時につくられた憲法に阻まれて、日本政府はふがいない交渉しかできず、強いことが言えないのが現状です。例えば昭和53年、レバノン国は、拉致された女性を政府がしっかり救い出しているという事例もあります。自国の国民を取り戻すことができない日本であることが残念でなりませんが、今回の北朝鮮との交渉も少しよい方向に行けばよいなと思っていましたが、案の定、振り回されています。  特に、以前、特定失踪者について質問したことがありますが、杉並区から失踪した、拉致の疑いが濃厚である特定失踪者の数は何人でしょうか。 ◎区民生活部管理課長 特定失踪者の数ですけれども、杉並関連については4人でございます。 ◆松浦芳子 委員  5人じゃなかったでしょうか。前は5人かと思っていたんですが。  その後、特定失踪者の様子の情報はつかんでいるでしょうか、お知らせください。 ◎区民生活部管理課長 ホームページ上で4人の情報を記載されてございますけれども、その後、特に変わったという情報は得てございません。 ○中村康弘 委員長  以上で杉並同志会の質疑は終了いたしました。  ここで午後3時5分まで休憩いたします。                             (午後 2時46分 休憩)                             (午後 3時05分 開議) ○中村康弘 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  みんなの党杉並の質疑に入ります。  それでは、横田政直委員、質問項目をお知らせください。 ◆横田政直 委員  防犯対策、防犯カメラ設置、区立施設再編整備計画などです。資料は、区政経営報告書を使います。  資料No.480で、防犯対策、刑法犯認知件数の推移をお示しいただきました。刑法犯認知件数は減少していますが、どう分析されているか、杉並区のご所見をお示しください。 ◎地域安全担当課長 区内の犯罪については、昨年5,431件ということで、前年に比べて203件減少しておりまして、ここ数年減少傾向が続いております。しかし、これは全国的な課題でございますけれども、やはり高齢者を狙った振り込め詐欺が大変多く発生をしておりまして、昨年は126件ということで、これは都内ワースト3の数字でございますので、こういった課題等があると思ってございます。 ◆横田政直 委員  課題に対して取り組んでいただきたいと思いますが、防犯カメラについては、小学校通学路の防犯カメラ設置について、今年度6校の設置を予定しているということですが、6校は決まっていますか。 ◎学校教育担当部長 今、補助金の申請をしているところでございますので、まだ6校は未定でございます。 ◆横田政直 委員  今年度、小学校通学路の防犯カメラ6校30台の設置、また、街角防犯カメラは6カ所12台の設置が予定されていますが、場所としては、どのような場所に設置していくというような方針はあるんでしょうか。 ◎地域安全担当課長 通学路の防犯カメラにつきましては、警察、学校関係者等と連携を図りまして、犯罪の発生状況、それから現在、既存の防犯カメラの設置状況等を勘案しながら総合的に検討いたしまして設置していきたいと考えております。 ◆横田政直 委員  また、商店街における防犯カメラ設置助成の現状をお示しください。 ◎産業振興センター次長 商店街の防犯カメラの設置につきましては、現在、国の助成金が対象となっております。この国の助成金の対象で、防犯カメラ、対象については助成しております。 ◆横田政直 委員  今年度で国からの助成は終了すると認識していますが、平成27年度以降も年間2商店街に設置助成をされる計画ですか。 ◎産業振興センター次長 ご指摘のとおり、実行計画ではカメラ、2商店街に設置予定でございます。 ◆横田政直 委員  そうしますと、杉並区と東京都での3分の2の助成というのがまた復活するという認識ですか。 ◎産業振興センター次長 まだまだ予算編成がこれからでございますので確定的なことは申し上げられませんが、過去の例を見ますと、そういう形になると思います。 ◆横田政直 委員  地域住民が安全、快適に買い物ができる商店街環境の整備に努めていただきたいと思います。  区政経営報告書331ページで、町会・自治会の加入率は50.3%とあります。計画値54%に届かなかった要因をお示しください。 ◎地域課長 この間なんですけれども、分母のほうで外国人が加わったということが、まず大きな要因としてございます。世帯数が増えている中で町会加入数も増えているんですけれども、それを上回る世帯数の伸びということで、単身世帯が増えているというところで目標に届いていないというのが現状でございます。 ◆横田政直 委員  今年度は改善傾向にあるんでしょうか。 ◎地域課長 今、ことしは4月に広報を打ちまして、その関係でかなり問い合わせも増えているという話は聞いてございます。そういう中で、町会加入は、先ほど言ったように微増で伸びてはいるんですけれども、分母のほうの、要は区の全体の人口増というものがどの程度になるかによって変わってくるかなと思ってございます。 ◆横田政直 委員  今後の計画では、町会加入促進などに向けた調査検討から町会加入促進などの取り組みを充実していくとのことですが、詳細をお示しください。 ◎地域課長 この間、まちの絆ですとか、さまざまな助成、町会を活性化するような助成制度を行ってきてございます。そういったものについてどういった施策が有効であるかといったこと、それから町会の中でも加入率の高い地域、低い地域ございますので、高い地域での活動状況を参考に、また町会の皆様と一緒になって懇談するような場面を設けて、町会加入促進に努めていきたいという考えでございます。 ◆横田政直 委員  町会・自治会の加入率は、ここ15年間で10%近く下がっています。平成33年度には目標値である60%にまで引き上げる計画は実現可能なんでしょうか。 ◎地域課長 なかなか高いハードルであるかなと思ってございますけれども、今般新しく町会連合会の会長になりました藤枝会長も、60%にぜひ持っていきたいという意欲を持っておりますので、一緒になって加入率の増加に努めていきたいと考えてございます。 ◆横田政直 委員  思い切った取り組みが必要であると思います。  町会から、さらに警察署からも、町会での防犯カメラ設置に助成をしてほしいという要望があります。町会のPR策としても検討課題としていただきたいと思いますが、区のご所見をお示しください。 ◎地域課長 昨年度ですか、西荻のほうの町会でそういったご要望もありまして、商店街のほうと連携して設置をした経過もございます。今後の防犯カメラの設置につきましては、担当部署と調整しながら、なるべく地域の安全ということを踏まえて検討していきたいと考えてございます。 ◆横田政直 委員  よろしくお願いいたします。  平成25年度以降、杉並区側が敗訴している訴訟は何件あるんでしょうか。 ◎政策法務担当課長 2件でございます。 ◆横田政直 委員  概要をお示しいただけますか。 ◎政策法務担当課長 1件は選管訴訟に基づきます報酬の返還請求と、もう1件は政務調査費に係ります返還請求、2件でございます。 ◆横田政直 委員  本年4月24日、杉並区の元選管委員が病気で長期入院し、職務を行っていなかった期間に杉並区から払われた報酬は違法として、杉並区民が杉並区に対して返還を求めていた訴訟、今前者で述べていただきましたけれども、東京高等裁判所が地裁判決に続いて区側敗訴の判決を言い渡しています。  この高裁判決では、条例自体が違法、無効である、すなわち条例に欠陥があると述べているわけですが、選管委員報酬を月額制から日額制などに変更する場合の問題点を改めて確認させてください。 ◎政策法務担当課長 問題点ということでございますけれども、そもそも杉並区といたしましては、選管報酬は月額、勤務に基づく報酬と考えてございますので、そういったことにつきましては、現在、日額につきましては考えていないということでございます。 ◆横田政直 委員  日額報酬の対価となる職務を選挙管理委員会の出席とすることに問題はあるんでしょうか。 ◎政策法務担当課長 選管報酬の位置づけにつきましては、滋賀県におきます選管報酬の最高裁の中でも、ちなみに、選管の実質的なそういう公的会議、平均1.9日であっても、選管委員の職務につきましては、公式な行事に出るものだけではなくて、その前後の事前の準備ですとかさまざまな調査、そういったものがもろもろ含まれているということから、基本的に月額は認められているものでございますので、杉並区でも現時点ではそういうふうに考えているところでございます。 ◆横田政直 委員  現在最高裁で争われているところですが、日額制、または月額、日額併用制の採用をすべきだと考えます。  次に、質問通告制度の根拠を確認させてください。 ◎議会事務局次長 質問、発言の通告でございますが、通告につきましては、会議規則に掲載されているところでございます。 ◆横田政直 委員  杉並区議会会議規則第44条第1項及び第2項でしょうか。 ◎議会事務局次長 第44条に掲載されてございます。 ◆横田政直 委員  どの範囲まで通告義務があるのか。本会議の例えば一般質問でいえば、区のホームページに掲載される項目について通告義務があると思いますが、さらに1問1問まで通告義務というのがあるのか、確認したいんですが。 ◎議会事務局次長 通告に当たりましては、期限を設定いたしまして、本会議での一般質問に限りまして通告をいただいているところでございます。通告の項目につきましては、そこまでかなということでございますけれども、いろいろ質問、その後のスムーズなやりとりというところにおきましては、いろいろやり方があるのかなというところでございます。 ◆横田政直 委員  法令上の義務としては、ホームページに掲載される大きな項目で、それを超えたところは事実上やられているということですか。 ○中村康弘 委員長  項目とその詳細について、法令で認められているところと事実上行われている、その辺の立て分けがどうなっているかという質問で、法令上の義務とか、その辺は。 ◎議会事務局次長 これまでの通例という形で、ホームページ上とかで公表しているというところでございます。 ◆横田政直 委員  そうしますと、ホームページに掲載される項目について通告していれば、それ以外のことについては、その関係するものであればとがめられることはないということですね。 ◎議会事務局次長 通告に基づきまして、通告だけですと、その後のスムーズな質疑、やりとり等々にどうかというところもございますので、通例でいきますと、さらに突っ込んだと申しますか、質問のご趣旨等を確認させていただくヒアリング等をやっているというところでございます。 ◆横田政直 委員  通告する制度の趣旨は何なんでしょうか。 ◎議会事務局次長 会議の円滑な進行にあるかと存じます。 ◆横田政直 委員  そうしますと、役所側にとってしてほしくない質問をやめてほしいとお願いするのは許されるんですか。 ◎議会事務局次長 これも円滑な進行の上でのお話になってくるところもあるのかなというふうに推察いたします。 ◆横田政直 委員  先日の一般質問では、保健福祉部長から謝罪をしていただきましたが、質問通告制度が二元代表制を形骸化させる機能を果たしてしまうとすれば、大変問題であると思います。区のご所見お示しください。 ◎総務課長 本会議での保健福祉部長が謝罪というのは、あくまでもそういった誤解があるようなことが生じたことに対しての謝罪であって、そのこと自体の謝罪というふうなことでは認識ございません。私どもはあくまでも円滑に議会運営が進むことを願って、仕事、業務を進めています。その中でのお話をさせていただいている限りのことですので、決して二元代表制そのものを何かないがしろにするようなことではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ◆横田政直 委員  二元代表制をないがしろにしないということでした。二元代表制を重視した運営をよろしくお願いいたします。  区立施設再編整備計画に関連して、個別施設に関する説明会が行われます。説明会のスケジュールをお示しください。 ◎施設再編・整備担当課長 スケジュールでございますけれども、まず10月29日でございますが、こちらは阿佐谷の産業商工会館のほうで午後7時から予定をしております。次が11月1日土曜日、こちらは午後1時半から旧若杉小学校で予定をしております。それから11月4日火曜日、こちらは午後7時から永福和泉地域区民センターで予定をしてございます。 ◆横田政直 委員  それぞれの内容をお示しいただけますか。 ◎施設再編・整備担当課長 10月29日につきましては、産業商工会館とゆうゆう阿佐谷館の今後の対応について、ご説明を予定しております。  11月1日につきましては、旧若杉小学校の再編整備方針ということで、日本大学幼稚園建て替え時の一時使用、並びに児童発達支援事業所の整備についてのご説明をさせていただくことと、それから仮称天沼3丁目複合施設、こちらは荻窪税務署等用地に設置予定の複合施設棟についての説明でございます。それから、桃井第二小学校の学校の改築についての説明を予定してございます。  4日につきましては、旧永福南小学校の特別養護老人ホーム等の整備について、それから新泉小学校の統合後の跡地活用についての説明を予定してございます。 ◆横田政直 委員  11月1日、旧若杉小学校での説明会は内容がすごく多く含まれていますが、荻窪税務署等用地に設置予定の複合施設棟というのは、裏を返せば、あんさんぶる荻窪も対象になるんでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長 あんさんぶる荻窪ではございませんで、税務署等の用地のほうに設置を予定している複合施設棟についてのご説明になります。 ◆横田政直 委員  財産交換の一方だけを内容にするということですか。 ◎施設再編・整備担当課長 財産交換そのものではございませんで、新しく設置をする予定の複合施設棟についてご説明をさせていただく予定でございます。 ◆横田政直 委員  これだけの内容を1回だけの100名定員の説明会で終わらせていいんでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長 現時点では、今回11月1日の説明ということで予定をさせていただいております。 ◆横田政直 委員  さまざまな質問が出ると思いますが、質問に対して丁寧にお答えいただけますか。 ◎施設再編・整備担当課長 今回の説明会は、個別の施設について、今の具体的な進捗状況をご説明させていただきまして、区民の皆様からいろいろご意見を伺うという趣旨で行うものでございます。 ◆横田政直 委員  質問制限といったことはないということでいいですか。 ◎施設再編・整備担当課長 質問の制限ということではございませんが、一応施設の使用の時間ということがございますので、進行にはご協力をお願いするということはあると存じております。 ◆横田政直 委員  区民の意見を丁寧にお聞きして、柔軟に対応していただきたいと思います。区のご所見をお聞かせください。 ◎施設再編・整備担当課長 これまでも申し上げておりますけれども、丁寧にご説明を差し上げた上でいろんなご意見を賜りたい、かように考えてございます。 ◆横田政直 委員  犯罪被害者支援について、現状をお示しください。 ◎男女共同参画担当課長 犯罪被害者支援の現状についてでございますけれども、平成25年度につきましては、相談内容が39件、具体的な支援が2件ございました。 ◆横田政直 委員  今後の課題を。 ◎男女共同参画担当課長 今後は、いかに犯罪被害者支援を区でやっているかということを広く周知し、区民等にわかっていただくというところが必要ではないかというふうに考えてございます。 ◆横田政直 委員  見落とされがちな、しかし、重要な取り組みですので、力を入れていただきたいと思います。区のご所見をお示しください。 ◎男女共同参画担当課長 犯罪被害者は、先日もロビーで展示等を行いました。非常に大変な状況がございます。それについて、十分周囲の方が気を配って、理解していただくということが今後も必要だというふうに考えてございます。 ◆横田政直 委員  よろしくお願いいたします。  動物愛護活動と災害について、11月4日には講演会も予定されていますが、動物愛護と災害について区の所見をお示しください。
    ◎防災課長 先日の都・区防災訓練も、東京都の獣医師会等が協力をして、そういった避難対策ということを行ってきております。そういうところと連携をとって、動物愛護ということも災害対策の重要な位置づけとして行っていければというふうに考えております。 ○中村康弘 委員長  以上でみんなの党杉並の質疑は終了いたしました。  共に生きる杉並の質疑に入ります。  それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。 ◆木梨もりよし 委員  特別区債残高と基金、それから人口推計、そして杉並芸術会館の維持管理、さらに杉並区中小企業勤労者福祉事業。どこまでやれるか、行くところまでお願いします。  区債の残高、監査意見のほうにも出ておりますけれども、この5年間で最大約208億円、特に24年度、25年度と上昇していると。この区債の残高を見て、杉並区の財政規模からいったら、特別にこれを書かれているんですが、問題は24年度と25年度が徐々に増えている。このままずっと行くのかなと。今も200億程度の区債であれば、特段私自身も問題はないなというふうに思いますが、その辺の、24年度、25年度増え、今後どうなっていくんだろうかというような心配がありますが、その辺のところの財政当局のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎財政課長 区債につきましては、適切に区民福祉の向上を図るために発行していく、適債事業について発行していくという考え方のもとに取り組んでいるところでございます。そうした中、24年度につきましては、高井戸地域区民センターの3施設、それと東電グランド、大宮前体育館といったところに財源を充てるために区債を発行しております。25年度は、高井戸第二小学校、小中一貫校、荻外荘という形で発行してきたところでございます。いずれも区民生活にとって必要不可欠なものに講じてきたということを考えれば、当然必要な行為であったというふうに理解しているところでございます。  また、今後につきましても、区民福祉に重要なものにつきましては、基金と区債をバランスよく活用していきたい、このように考えているところでございます。 ◆木梨もりよし 委員  基金と区債とバランスよくということで、基金は区債よりも多く、当該年度約364億円ということで、借金よりも貯金のほうが上回っているということでございます。  一方、債務負担行為は、債務を負うわけでございますので、借金と似たようなものかなと、これが約310億円。この中身を見ますと、大半というか、かなりの部分が杉並公会堂のPFIの事業であるというふうなことが読み取れると思います。PFIの事業につきましては、田中区長時代の借金じゃなくて、山田区長のときに行った事業をずっと継続しているということだと思いますが、これらを含めると、これを借金とすれば、借金のほうが上回るということになります。今後、施設再編の中で、施設の老朽化等で、先ほど財政課長がおっしゃったように、さまざまな施設の建設等も行われてくると思います。今後、財政の規律というのは、継続して区政が発展していくためには、私は必要であろうというふうに思います。その辺のところの、今後起債と基金とのバランスをうまくやっていってほしいなという希望を持っておりますが、これがずるずる行くと、ずるずる、だんだんだんだん──私が24年度、25年度膨れ上がってきたということを指摘したのは、このままどんどん行けば当然借金が増えていくということにもなりかねませんので、この辺のところを十分留意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財政課長 まず、誤解のないように、債務負担行為の部分についてご説明申し上げますと、委員のおっしゃるとおり、かなりの部分、公会堂PFIが占めております。それ以外に、24年度から図書館などの指定管理業務についてもそれに加えるようになったという形で、数が24年度の時点では一旦膨らんでおります。ただ、25年度になってまた下がったという形になってございます。  この債務負担行為も含めた内容を、健全化判断比率というものの中に将来負担比率というものがございます。これは将来にわたって区がどのくらいの負担を負っていくかということの1つのバロメーターとして健全性をはかるものでございますが、当区は数字が全くないということで、生じていないという状況でございますので、健全化判断比率を見ていただければ、現時点での将来性についての不安も、先行きはいろんなことがあるかもしれませんけれども、なくて、健全性が保たれているということは言えようかと思います。  今後につきましては、区が持っております財政の5大ルールなどを含めまして、それをきっちりと守りつつ、区民生活の向上に向けて適切な財政運営を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆木梨もりよし 委員  よろしくお願いしたいと思います。永続的に区政を発展させていくためには、やはりきちっとした財政規律は、私も財政当局と同じ考え方を持っておりますので、ぜひその辺のところを留意しながら、これからも頑張っていただきたいと思います。  次に、人口推計についてでございますが、昔私が当選したころは、杉並区の長期行財政計画によりますと、10年後には人口が60万人になるんだというような時代がありました。人口推計というのは大体当たらないんですね。見ていますと、ほとんど当たっていない。推計する方もいろんな要素を取り入れながら、いろんなやりとりを聞きながらも、そういうことが非常に難しい。生きておりますので難しいと思いますが、私もここのところ二、三年、四国のほうをちょっと歩いてきますと、四国のお遍路を何年か歩いてやってきたんですが、そうすると、空き家が非常に多いんですね。杉並区も、ちょっと私もうろうろしていると結構多くなってきたんですが、地方に行くとさらに多くなってきた。安倍さんも山口の出身、それからそこの担当大臣も鳥取の出身でしょうか、地方は非常に厳しくなる。  私が思ったのは、地方が空き家が多いということは、都市部に人が流れているんじゃないかということで、はたと杉並のことを考えたら、杉並区は、私は人口が意外と減らないんじゃないかなという感じを最近持ち始めているんですが、その辺のところの推計は若干年々減っていくような推計をとられているようですが、その辺のところの見通しはどうなんでしょうか。 ◎企画課長 まず確認しておかなければいけないことは、日本国全体で見た場合には、合計特殊出生率が1.43ということで、人口を長期的に維持することができる水準の2.07を大きく下回っているということで、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計でも、20年後には1,144万人減る、8.9%減るということになって、これはもうほとんど数学の世界なので間違いのないこと。出生率がV字回復をしたとしても、今までのある意味ツケが回っていますので、減ることは間違いないと思います。  つまり、自治体の場合にはそこに移動率というものが加味されますので、委員ご指摘のように、地方から東京、杉並への人口流入がおさまらなければ、出生率のマイナス要素を消して余りあるんじゃないかという議論もあるんですけれども、今回の推計では、平成21年から25年までの転入超過、人口が増えているところの移動率を見て、各歳ごとの移動率を出しております。それにおいてもやはり杉並区の0.95という出生率を消して余りあるまではいかないということですので、その程度とか率はいろいろまた変わってくるでしょうけれども、人口が、中長期的に見た場合には杉並区においても減ってくる、高齢化率が高まってくるということは、現時点では必至なのかなというふうに考えてございます。 ◆木梨もりよし 委員  保育需要の高まりとかいろいろ見ると、移動率が非常に高くなってくるだろう、私は何かそんな感じがしてなりません。私は、移動があるということは、杉並区に人が来るということは、子どもであれ非常にいいことだなと。人口が少なくなるということはいいことじゃない。人口が増えることはいいことだ。ですので、それに対応した行政をこれからもお願いしておきたいと思います。  以上です。 ○中村康弘 委員長  以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。  美しい杉並の質疑に入ります。  それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう 委員  商店街装飾灯LED化助成について、杉並区バス路線図について、男女平等推進センターについてお伺いいたします。  まず、商店街装飾灯LED化助成について、これまでの区の取り組みをお伺いいたします。 ◎産業振興センター次長 商店街へのLED灯のこれまでの取り組みでございますが、25年度におきましては、73商店街にLED化をしております。 ◆田中ゆうたろう 委員  LED化を望む商店街の声は、既にこの議会でもこれまでたびたび議論されております。どのような順番でLED化をされていくのか、改めて確認させていただきます。 ◎産業振興センター次長 まずは、過去に設置した設置年度を基準としまして、装飾灯の劣化度等を総合的に判断しまして、予算の範囲内で決めております。 ◆田中ゆうたろう 委員  助成の割合についてもお示しください。 ◎産業振興センター次長 LED灯、灯そのものを取りかえる方法と、照明器具だけを取りかえる方法がございます。灯具のランプの取りかえは、特定施策推進型商店街事業ということで、都と区で100分の95、商店街の負担は100分の5となっております。灯具に関しましては、装飾灯そのものの取りかえにつきましても、今と同じような比率のものがございます。ほかに、新・元気を出せ!商店街事業という、これはまた別の補助金のスキームでございますが、こちらのほうでは商店街の負担は6分の1というスキームもございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  手厚い助成に感謝いたします。  ただ、設置年次の古いものを優先的に交換していきたいという区の原則とともに、やはり地域の実情といったものにもご配慮をいただきたいと思っております。設置年次以外に、具体的にどういった要素が交換の優先度、基準度の基準となるか。さっき劣化等とおっしゃいましたけれども、もう少し詳しくお聞かせいただければ。 ◎産業振興センター次長 まずは、一番大事なのは安全性というものでございます。年次が新しくても、その灯具自体が、例えば器具の一部が落ちてくるような状態にもしなっていれば、それは取りかえの基準になっております。あと、その他のものにつきましては個々の判断ということでございまして、具体的なものというよりも、総合的に判断して取りかえの対象とさせていただきます。 ◆田中ゆうたろう 委員  わかりました。もちろん商店街にも自助努力が求められると思いますが、一方で防犯上の機能といったことも考え合わせますと、通行人量や最寄り駅、最寄りバス停の乗降客数といった客観的な要素にもご配慮いただきたいと思います。この点、要望させていただきます。  次に、杉並区バス路線図についても、1点お伺いをいたします。  資料の提示、よろしいでしょうか。 ○中村康弘 委員長  どうぞ。 ◆田中ゆうたろう 委員  これが杉並区バス路線図でございますけれども、区民にとって最も最寄りのバス停でありながら、その所在地が隣接自治体に属するために記載されていないという例が散見されます。一例として、杉山公園も十貫坂上も、これは私の家の最寄りなんですけれども、記載されておりません。改善を求めたいと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ○中村康弘 委員長  所管の方はいらっしゃいますか。──今ちょっと直接の所管の担当がいないので。 ◎総務課長 区が作成しているものではございませんので……。 ○中村康弘 委員長  田中委員、それは民間のバスの路線図ですか。 ◎総務課長 民間路線のものでしょうか。そのもの自体が、すみません、見えませんので。 ◆田中ゆうたろう 委員  区のマップがありますね。それの裏面。 ◎総務課長 ちょっと所管に確認をして、またご答弁させていただきたいと思います。 ◎広報課長 すみませんでした。折り畳んであるので、ちょっとぴんときませんで申しわけございません。広報課で発行しているマップなんですけれども、裏面のほうのハザードマップや何かが載っているところの路線図というところですよね。  今、区境の問題というのは、そこに住んでいる方にとっては非常に重要なことですので、先ほどの質問にもありましたように、便利帳を今度また新しくしてまいりますので、そのときに含んで考えていきたいと思います。 ◆田中ゆうたろう 委員  どうぞよろしくお願いいたします。  次に、男女平等推進センターについてお伺いをいたします。  この問題につきましては、私、たびたび概要につきましてはお尋ねしてまいりましたので、本日は突っ込んで、私が思う改善すべきポイントに関するご所見を伺ってまいります。  まず、男女平等推進センターとは、具体的にどのような要素から成り立つ施設なのか、確認しておきます。 ◎男女共同参画担当課長 男女平等推進センターでございますけれども、男女共同参画の趣旨を生かしまして、その啓発活動、情報発信、団体の育成、あと相談業務を行う施設でございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  ハードとしてどのような要素から成り立っているんでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 ハード、要するに物としましては、交流コーナー、情報資料コーナー、集会室、企画調査室、相談室、乳幼児室、印刷室等で構成されてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  今挙げていただきましたそれぞれの要素は、どのような方々を対象としたものなのでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 それぞれ男女平等推進センターに登録していただいた団体等が部屋を使うことができますし、また、交流コーナー、情報コーナーは一般の方も自由に閲覧することができるものでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  相談室は。 ◎男女共同参画担当課長 相談室につきましては、一般的な相談をそこで、男女問わず女性相談員が受けるということで、相談機能を持ってございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  法律相談はどうですか。 ◎男女共同参画担当課長 失礼いたしました。法律相談もやってございます。それにつきましても、面接等で相談業務を行ってございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  一般相談、法律相談、それぞれその相談に乗る人間が女性相談員、女性弁護士に限られていると。またその相談の対象も、法律相談のほうでは女性に限られているとのことでありますけれども、理由をお尋ねさせていただきます。 ◎男女共同参画担当課長 一般相談につきましては、相談員については女性でございます。相談するほうは男女問うてございませんけれども、相談する方につきましては女性がほとんど、9割ぐらいを占めてございますので、女性が自分たちの悩みについて相談しやすいのはやはり女性ではないかということで、女性相談員を配置してございます。  法律相談についても同様の形で、やはり女性の問題については女性弁護士のほうがより相談しやすいという観点から設置してございます。  なお、男性につきましては、それぞれ区政相談課の相談業務がございますので、そちらをご案内しているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  そのようにご答弁いただきましたけれども、男性に対するDVやセクハラも報道されるようになりました。が、今の現状のままですと、男性には利用しづらい、または利用不可能な施設であるとの印象を与えると思いますが、ご認識をお聞かせください。 ◎男女共同参画担当課長 最近では確かに委員おっしゃるとおり、男性へのDVというのも増えてございます。ただ、まだ全体の数は非常に少ないというところがございますが。一般相談につきましては、男女問わず受けてございます。そういった中で、男性につきましては、それぞれの必要なところの部署についての相談機能を持っているところを紹介しているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  全体としては非常に少ないというご答弁がございましたけれども、本来、少数者、弱者に対する施設であると思いますし、女性相談員にはどうしても相談しづらいというようなこともあるかと思いますので、男性相談員あるいは男性弁護士の配置を要望しておきます。  先ほどお挙げいただいた、情報資料コーナーですとか交流コーナー、集会室、企画調査室、相談室のそれぞれの利用状況をお聞かせください。 ◎男女共同参画担当課長 それぞれの実績でございますけれども、昨年度につきましては、情報資料、交流コーナーについては2,773名、それから貸出施設ですね、企画調査室とか乳幼児室、印刷室につきましては260件、集会室については646人という形でご利用いただいています。 ◆田中ゆうたろう 委員  現状で区民の利用度は十分というご認識でしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 決してすごくにぎやかだということではございませんけれども、必要な団体が必要なときにご利用されていることで、十分意味のある数だというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  当該施設の平成25年度予算執行状況もお伺いしておきます。 ◎男女共同参画担当課長 男女平等推進センターでございますけれども、運営コストということで、管理運営費、相談業務、両方合計しますと1,645万円余になってございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  決して安いとは言えないという気がいたします。  情報資料とは、具体的にはどのような内容のものが閲覧に供されておりますか。 ◎男女共同参画担当課長 情報資料コーナーに置いてございます蔵書につきましては、さまざま男女共同参画に関する図書、行政資料、団体資料、雑誌等、そういった形でそれぞれさまざまなジャンルのものがそこにそろえてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  そういった資料の購入には、先ほど挙げていただいた出費のうち、幾らぐらいかかっておりますか。 ◎男女共同参画担当課長 ちょっと今すぐ出てきませんけれども、大体30万程度かけているんじゃないかと思ってございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  購入する情報資料は、誰がどのような基準で選ぶのでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 購入する資料につきましては、男女共同参画担当の担当者がそれぞれ、利用者のリクエスト、他自治体での蔵書の状況、また昨今のいろんな話題になるようなもので男女共同に資するものについて配置しているということでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  今、男女共同に資するということがご答弁の中にありました。それは図書館の機能とはどのように異なるのか、あるいは重複するのか。 ◎男女共同参画担当課長 図書館と重複するものもあるかには思いますけれども、さまざまなそういった特化した、割と女性問題についてそろえた資料等、行政資料等を整えているというところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  女性問題に特化したものが多いということなんですけれども、男女平等について学ぼう、知りたいとすれば、男女平等に直接関連するものばかりではなく、隣接する学問などさまざまな分野の知識が必要となると思います。また、当該施設は交通の便もよいとは言えません。  そこで、一案として、情報資料コーナーの機能は中央図書館あたりにでも吸収合併をし、交流コーナーの機能も区民施設で補うものとして、あいたスペースを、例えばですけれども、保育室にでも転用してはどうでしょうか。そのほうがより実践的、具体的に働く女性の支援、ひいては男女平等推進に寄与するものと考えますが、いかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 情報資料コーナー、交流コーナーでございますけれども、男女平等センターということで、男女平等参画についての中心的な施設でございます。そういったところにそういった資料をきちんと置いて見られるというような状況にするということが大事なところだというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  先般、朝日新聞が、慰安婦問題に関する自社の誤報を認めました。この誤報に基づいて執筆された書籍は、大変多数存在しております。現在この施設に所蔵されている本の中には、男女平等推進あるいはその啓発という当初の目的からそぐわないものも存在するのではないかと思いますけれども、区の認識はいかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 それぞれ資料的価値のあるものがそろえてあるというふうに認識してございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  明確に朝日が自分の非を認めているということで、そうした影響を受けた本が今まで区民に与えてきた影響を払拭するために、今考えられ得る対策などあれば伺いたいと思います。 ◎男女共同参画担当課長 さまざまな考えがございます。そういったところも含めて、いろいろな考えを持ったものを資料コーナーでは置いているというところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  時代の進展に即した今日的な施設のあり方を模索していただきたいと思います。  以上です。 ◎産業振興センター次長 申しわけございません。先ほど、LED化の取り組みということで、LED化の商店街、73商店街とご答弁いたしましたが、その中に非LED化の商店街も入っておりましたので、LED化につきましては、全部で48商店街ということで訂正させていただきます。 ○中村康弘 委員長  以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。  緑の党の質疑に入ります。  それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥山たえこ 委員  全部で7点あります。1点目、区政功労者表彰での3万円授与について、2番目、生活困難な区民の存在について、これは区民相談課に伺います。3番目、引き続き、生活困難な区民への支援体制づくりについて、これは協働の観点から伺います。4番目、未収入金の差し押さえの際に、従業員の給与に影響するものの有無について。5番目、入札不調、特にエレベーターです。資料を使います。6番目は、杉並公会堂について、これは特に日本フィルハーモニー交響楽団への優遇について。7番目、男女共同参画について、これは当区の女性管理職の比率と数値目標についてお伺いします。  9月12日の私の一般質問の際ですけれども、職員は永年勤続表彰で3万円もらっておる、それはけしからんという発言をいたしましたが、この制度はとっくに廃止されておりまして、私の勘違いでございました。職員の皆さん、失礼いたしました。修正して、おわび申し上げます。  区政功労者表彰というのがありますね。これは商品券3万円上げていますよね。 ◎総務課長 上げているというか、支出をして、適切に執行してございます。 ◆奥山たえこ 委員  どのような人が表彰されているんでしょうか。 ◎総務課長 条例に基づきまして、区の振興及び発展または区民の生活及び文化の向上に特に功労があった者等の功績をたたえる、そういった方たちに対して出してございます。
    ◆奥山たえこ 委員  例えば。 ◎総務課長 基準がございまして、その基準の中ではたくさんいらっしゃいます。町会の方ですとか消防の方ですとか、あるいは区議会の皆様でやめた方、そういった方たちが対象でございます。 ◆奥山たえこ 委員  区議は何期やるともらえますか。 ◎総務課長 2期8年以上でございます。 ◆奥山たえこ 委員  いずれ私も表彰していただけるんでしょうか。 ◎総務課長 その制度が続いていて、そしてなおかつ審査会で通れば、もちろん対象になると思います。(笑声) ◆奥山たえこ 委員  私は3万円要らないので、この金券の交付という制度は廃止してもらえませんか。 ◎総務課長 その時々の時代に合わせてこの制度はございます。先ほど申し上げたように、条例の目的がその功労をたたえるというものですので、たたえることに対しての3万円というのは、今現在、廃止ということは考えてございません。 ◆奥山たえこ 委員  3万円は本当に大金ですよ。  次、2番目です。生活困難な区民ですけれども、一般質問でも指摘しましたが、区内にはさまざまな要因で生活困難を抱える方々がいます。まず、そういった認識が区政相談課にあるかどうか。 ◎区政相談課長 ご相談いただく方の中で、ひとり暮らしの方、特にご高齢の方が多いわけですけれども、日常生活、それから親族や近隣の方との関係がスムーズにいかないというようなことでご相談をいただいている例がございます。 ◆奥山たえこ 委員  そのような方に対してはどのような対処をしているのか。 ◎区政相談課長 相談に乗る中で、問題点というか、課題を明確にするとともに、優先順位みたいなものを判断しまして、適切な相談機関等をご案内しているところです。 ◆奥山たえこ 委員  解決は容易だとお考えでしょうか。実際どうでしょうか。 ◎区政相談課長 やはりひとり暮らしということで、問題解決するためのキーパーソン的な方がどうしても近くにいないというようなこともありまして、なかなか解決に結びつかないケースがございます。 ◆奥山たえこ 委員  そういう方々は今後どんどん増えていくのではないかといったことを一般質問でも伺いましたが、所管の課長はどのように認識していますか。 ◎区政相談課長 ご高齢の方が増えていくのは人口統計等でもあらわれておりますし、その中でも特にひとり暮らしの方というのは問題があるというふうに感じてはおります。 ◆奥山たえこ 委員  3番目です。そういった方々、困難な方々の力になりたいと考えている区民が、この杉並区には確実にいます。私も個人的に存じていますけれども、協働推進課長の認識はどうですか。 ◎協働推進課長 私は福祉事務所での勤務もございます。いろいろな地域の中で生活困難者に対して支援する区民の方、またNPOの活動だとか、そういうのを多数見ておりますので、そういう方たち、いますという認識を持っております。 ◆奥山たえこ 委員  そういった方々に向けて講座やイベントなどができないかというふうに私は考えておるんですけれども、そもそも地域大学の講座といったものは、どなたが、またどのようにして決めているんでしょうか。 ◎協働推進課長 地域大学の講座は、主に半分は区の担当課からの要請に基づく講座でございまして、区の担当課と協働推進課で内容を詰めて決めております。もう半分はNPOで現在活動している方のスキルアップを目的とする講座で、こちらは協働推進課のほうで企画してございます。 ◆奥山たえこ 委員  そういった生活困難な方のための講座などをセットすることは可能でしょうか。するとしたら、例えばどんなことができると思いますか。 ◎協働推進課長 地域大学での講座というのは、NPOの活動というのは多岐にわたっております。地域大学の講座は、その中で共通して必要となるスキルアップだとか、そういうのを講座としてございます。特定の目的の活動を支援するための講座というのは難しいかと思うんですが、こうした場合、NPO支援センターでいろいろNPO活動のテーマを決めて研究して、区民に講演するというような事業も行っていますので、そちらの中で、今委員おっしゃったテーマについて課題を投げかけてみたいと私は考えます。 ◆奥山たえこ 委員  そうしますと、課長のほうで、区民同士が支えるような仕組みづくりについて、わずかでも、いや、失礼いたしました、できるだけ一生懸命尽力していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎協働推進課長 覚悟を決めてやらせていただきます。(笑声) ◆奥山たえこ 委員  いつもながら本当に温かいご答弁、うれしく思っております。  次は、差し押さえです。  第三者債務を差し押さえることがしばしばあると思いますけれども、その際に、売掛金を差し押さえることがあるのかどうか。 ◎課税課長 特別徴収で差し押さえる場合、預金を差し押さえることが多うございます。その中に売掛金が入っているという場合もあろうかと思います。 ◆奥山たえこ 委員  会社は売掛金を回収することで従業員の給与に充てている。つまりその売掛金を差し押さえすることは、従業員の給与の遅配や未払いにつながりかねないというふうな認識はあるのかどうか。 ◎課税課長 そういった場合もあるというふうに認識してございます。 ◆奥山たえこ 委員  給料は先取り特権ありますよね、民法308条。どうですか。 ◎課税課長 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆奥山たえこ 委員  しかし、それを実現しようとすると非常に困難がある。登記をしなければならない。そういったこともご存じかどうか。 ◎課税課長 そういったことも承知してございます。 ◆奥山たえこ 委員  ということは、結局、売掛金を差し押さえられると従業員は給料がもらえなくなる事態があるということになるわけですが、それを知っていても全然平気で差し押さえをするということでしょうか。 ◎課税課長 預金を差し押さえる場合は、その前に督促、催告、その他の必要な手続を踏みまして、それで反応がない場合、そういった場合に差し押さえをするということでございます。ですので、そういった場合、差し押さえの前にそういった問題がある場合は、ご相談いただければ、そういう問題は解消できるというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  本会議の代表質問で、他の会派が年金の差し押さえのことを聞いていましたけれども、差し押さえにはいろんな問題があるというふうに考えています。それはその款でやります。  次に行きます。入札不調です。  まず、当該年度、今年度、入札不調の状況の資料をいただきましたけれども、それをざっくりご説明お願いします。 ◎経理課長 今年度につきましては、工事においては12件、一旦不調になったものがございます。この間、再度公告をいたしまして、12件のうちの11件については契約に至っている状況でございます。 ◆奥山たえこ 委員  結果的にまだまだ入札不調が続いているというケースはないんですか。 ◎経理課長 今現在はございません。 ◆奥山たえこ 委員  エレベーターが何件か不調になっておりますけれども、そもそもエレベーターのメーカーは寡占状況にありますよね。 ◎経理課長 そういう状況にもあろうかと思います。 ◆奥山たえこ 委員  エレベーターの入札について、落札価格が高どまりしておるといったことが、最近、東京新聞の記事です、9月29日の「こちら特報部」に載っておりましたけれども、課長はご認識あるか。 ◎経理課長 拝見をいたしました。 ◆奥山たえこ 委員  どういったことが書かれていましたか。エレベーターに特化してで結構です。 ◎経理課長 記事によりますと、国のほうでは入札を行っても1社しか入札がないとか、それから落札率については高どまりをしている、そういったような記事でございました。 ◆奥山たえこ 委員  杉並も高いエレベーターをつかまされて、カモになっていませんか。大丈夫ですか。 ◎経理課長 杉並区におきましては、おかげさまで、昨年、例えば新泉・和泉の小中一貫校のエレベーターにつきましては、6社の参加がございました。そうした意味では、落札率につきましても89%。今年度におきましても90%というような落札率になってございますので、決して高どまりというふうな状況ではないという認識でございます。 ◆奥山たえこ 委員  金額的にはどうですか。過去の同様なエレベーターと比べて、高く買わされたということはないんでしょうか。 ◎経理課長 基本的にはそういったことはございません。うちの場合でいいますと、例えば区営住宅、こういったところのアパートの昇降機に関しては1,000万ちょっと、1,100万ぐらいなんですけれども、あと小学校、先ほどの新泉・和泉でいいますと1,900万、これは予定価格が2,200万ということでしたので、落札率は89%という状況でございます。 ◆奥山たえこ 委員  杉並公会堂です。  公会堂の支払い、杉並区がいろいろ使用して払っていますけれども、支払い額の全体額をまずお示しください。 ◎文化・交流課長 資料請求のほうでお出ししておりますけれども、杉並公会堂への区が後援等を行いまして、区のほうで支出している公会堂の支出総額では約2,380万円余ということでございます。 ◆奥山たえこ 委員  その総額というのは大体決めているものなのかどうか。 ◎文化・交流課長 2,380万円余といった金額は、学校で使うとか、それぞれの所管課が事業として使っているものですので、それぞれの事業のところでは事業費として計上しているということでございます。 ◆奥山たえこ 委員  そのうち、日フィルについての使用料の総額を教えてください。 ◎文化・交流課長 日本フィルハーモニー交響楽団と杉並区、私どものほうで友好提携協定というのを結んでおりまして、その覚書に基づきまして、日本フィルハーモニー交響楽団が使う公会堂でのリハーサル、施設リハーサルとしての利用料につきましては、平成25年度は約610万円ほどお支払いをしているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  当該年度、中学校のほうですけれども、その半数ほど、12校ぐらいしか公会堂を利用しておりません。全部の23校が使えない、その理由はわかりますか。 ◎文化・交流課長 教育委員会のほうにも確認をとったりしてお話を聞いておりますけれども、学校が行事を組む場合、かなりピンポイントで、何月何日の何時というような形で教育課程を組んでいますので、そういった関係で、どうしてもそこがとれないというような状況もありますし、公会堂よりも武蔵野のほうが近いといったところで使ったり、さまざまな理由が生じているということは承知しております。 ◆奥山たえこ 委員  中学校の使用に制限がかかっている、つまり最優先ではないということですか。 ◎文化・交流課長 学校利用を最優先ということではなくて、公会堂の利用それぞれ、それからいろいろな工事とか、清掃であるとか休館であるとか、そういったものもありますので、そういう中で、学校の場合は、先ほど言いましたようにピンポイントでやりますので、そこで合わないといったような事例も聞いてはいるところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  日フィルの負担分があるために、結果として学校の利用が少なくなっている、そういったことはないのですか。 ◎文化・交流課長 そのことについてもちょっと教育委員会のほうにも確認をしましたけれども、日フィルが使っていて使えないといったようなことは聞いておりません。 ◆奥山たえこ 委員  日フィルからは、見返りというか何らかの貢献、どのようなものがありますか。 ◎文化・交流課長 日本フィルハーモニー交響楽団は、先ほどお話しさせていただきましたが、杉並区との友好提携の覚書を交わしておりまして、音楽を通して区民の豊かな交流の促進を図るという目的で、区役所でロビーコンサート、公開リハーサル、それから小中学校で、約10校ほどでございますけれども、出張音楽教室、それから保育園、区民センター、高齢者施設、私立幼稚園などでの出張コンサートなど、さまざまな事業を実施しているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  日フィルには、区が負担するだけではなくて、区のほうへの実入りというか、入るものもあるんでしょうか。あればそのご説明を。 ◎文化・交流課長 区のほうに、何か日フィルの事業をやって、入場料とかそういったものが収入として入るというような事業は行っておりません。 ◆奥山たえこ 委員  次、男女共同参画です。資料が63番です。  男性職員の育休取得について、その実数と割合。 ◎職員課長 26年度、現在の実績でございますが、人数は1人、取得率は5%という状況がございます。 ◆奥山たえこ 委員  所管としてどのようにご評価しているか。 ◎職員課長 子育てというのはやはり夫婦で行うものという認識に立ってございますので、この数値については、残念な結果かなというふうに思ってございます。 ◆奥山たえこ 委員  管理職の中で女性の実数と割合、これも資料からお願いします。 ◎職員課長 女性の管理職数は24名で、割合からいきますと17.4%ということでございます。 ◆奥山たえこ 委員  間接差別という考え方がありますけれども、どのようなことか、ご説明をお願いします。 ◎職員課長 すみません、ちょっと私もそこのところは詳しく勉強してございませんので。ただ、私が承知しているとすれば、例えば意識改革だとか、お互いの意識の問題で事を済ませてしまうというようなことから実際上は男女についての差別につながっていく、そういうようなことじゃないかなというふうに思ってございます。 ◆奥山たえこ 委員  どなたか、わかる人いませんか、間接差別。 ○中村康弘 委員長  手が挙がっていませんので。 ◆奥山たえこ 委員  男女平等の所管課、いますよね、ここに。 ◎男女共同参画担当課長 私も間接差別という言葉はちょっと存じませんけれども、伺うには、直接的な差別でなくても、何か間接的な差別をしているということだと認識しております。 ◆奥山たえこ 委員  職員の中には社内結婚をしている人がいっぱいいますよね。妻のほうが地位が高いカップルは何組ぐらいいますか。 ◎職員課長 いわゆるそういうカップルもいなくはないんですが、ただ、実数等、すみませんが、私つかんでございません。 ◆奥山たえこ 委員  いますか。 ◎職員課長 私が知る限りでは、数組はいらっしゃるんじゃないかというふうに思います。 ◆奥山たえこ 委員  安倍晋三自民党政権が女性登用策をかなり進めておりますけれども、最新の情報、新聞情報でも結構です、教えてください。 ◎職員課長 たしかきょうの新聞報道があったかと思いますけれども、厚生労働省が女性の社会進出を進めるための新法を検討していて、その中で、各企業が女性の管理職の登用比率の数値目標を実情に応じて設定して、公表を義務づけていく、そういう方針を固めたという報道があったというふうに思っております。 ◆奥山たえこ 委員  杉並区もその対象になるのかどうかといったことと、所管として今後の取り組みに意欲があれば説明をお願いします。 ◎職員課長 すみません、ちょっと法律の中身を見てございませんが、自治体としても、この趣旨は当然のことながら遵守する方向になるだろうというふうに思ってございます。  また、意欲ですね。基本的に杉並区には男女を問わず優秀な職員がたくさんいると思っております。そういう職員が受験をしていこうという意欲を持ち出せるような、そういう方策を検討していきたいと思っております。特に管理職試験については、受験年齢が子育ての時期と重なるということもありますので、受験資格の見直しといいますか、検討を含めて、私、杉並から23区のほうに課題として挙げられればなというふうに思っております。 ○中村康弘 委員長  以上で緑の党の質疑は終了いたしました。  杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。  それでは、大熊昌巳委員、質問項目をお知らせください。 ◆大熊昌巳 委員  第3款生活経済費、商店街振興施策についてお尋ねをいたします。  私はこれまで、商店街振興について質問を重ねてまいりました。戦後、父親が始めました燃料小売販売業を共に営み、跡を継ぎ、今日を迎えております。今も地域の商店主の1人として生きる思いを持っております。3度のオイルショックを経験し、小売業者の悲哀を経験し、規制緩和の中で、燃料にプラスワン商品をと考え、区の産業融資資金を利用し、売り上げの拡大も図ってまいりました。返済は終わっております。商店会の一員としても地域振興に携わってまいりました。  今、区議として活動を始めて8年目になります。拙い区議会活動ですが、商店主としての経験を踏まえ、商店街振興について、幾つか質問をいたします。  初めに、商店街は、日常生活に必要な商品、サービスを提供するだけではなく、まちの安全・安心やにぎわいを創出するなど、地域コミュニティの拠点としての役割を、そして機能を果たしていると考えます。地域においてこのような役割と機能を有する商店街は区内にどのくらいあるのでしょうか、お示しください。 ◎産業振興センター次長 区内の商店街数でございますが、130でございます。
    ◆大熊昌巳 委員  今お示しいただいた130の商店街にはさまざまな職種の商店が並び、まちなみを形成し、地域の特色が醸し出されていると思います。例えばですが、中央線を拠点とする高円寺、阿佐谷、荻窪、西荻窪の商店街は、1日当たりの駅乗降客数、駅周辺に建ち並ぶビルの軒数、テナント数の規模、駅周辺の商店の多さから、繁華街と言える規模の大きい商店街であり、さらに区が取り組んでいる中央線あるあるプロジェクトにより、中央線文化とも称される特色や個性を区外に向け発信し、にぎわいをつくり出していると理解しています。  一方、私が暮らす久我山の商店街を初め、私鉄沿線や駅から離れた場所にある商店街については、中央線4駅と比べると規模や店舗数に大きな開きがあり、商店街へ人を呼び込むことが非常に厳しい状況にあります。  このように、商店街といってもさまざまな地域性があり、私鉄沿線や地域の商店街は中央線の大規模な商店街と同じような取り組みをするのではなく、その地域のよさを生かした振興策を所管と商店街で考え出すことが必要ではないかと考えますが、区のご所見をお示しください。 ◎産業振興センター次長 区では、これまでの全区画一的な支援から、地域特性を生かした多面的な支援へと軸足を移してまいりました。今回改定しました実行計画の中でも、駅周辺や住宅街など、それぞれの地域特性に合った商店街の支援に一層取り組んでいる内容でございます。  具体的には、チャレンジ商店街支援プログラムとしまして、地域特性にあった商店街支援事業、チャレンジ商店街サポート事業など、各地域のよさやらしさを生かし、事業に結びつくように商店街の取り組みを行っております。 ◆大熊昌巳 委員  今示された、商店が少ない商店街や住宅街の中の商店街であっても、個々の地域の特性を生かすことにより、商店街の魅力を発信してにぎわいをつくり出すということであるのかなと私は理解いたしておりますが、地域の特性を生かした商店街の振興策を商店街が考えるに当たっては、地域の特性や地域の事情などを鑑みた商店街ごとの支援体制も必要と考えますが、この点については、ご所見いかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長 本年度から産業振興センターでは、杉商連が7つの地域に分かれておりまして、この商店街のブロックを活用しまして、ブロックごとの商店街に担当職員が足しげく通い、地域の特性や事業を把握した上で、商店街の方、また事業主の方、消費者の方と膝を交えた話し合いを行った上、その結果を商店街の活性化につなげていきたい、このような取り組みでいきたいと考えております。 ◆大熊昌巳 委員  ありがとうございます。足しげく、膝を突き合わせてという、ぜひそのようなことをしっかりと心に置いて、地域の商店主たちとの話し合いをよろしくお願い申し上げます。  地域特性という点では、このたび、区長が所信に示された各地域の特性を踏まえた商店街の支援が魅力のある商店街づくりにつながるという考えは、私も同様の考えでありまして、賛同するところでございます。私が暮らす久我山でも、特色ある取り組みとして、久我山ホタル祭りの開催などを通して、魅力ある商店街づくりに取り組んでおります。  さて、ホタル祭りの主役であるホタルは、皆様ご存じのように生息条件が大変厳しく、少しでもその条件が欠けると自然繁殖することができません。私が幼かったころは、我が家の井戸周辺や風呂場の窓からホタルが舞う姿を見ることができました。神田川沿いでも、夏の夜に、ほのかで優しい光を放ちながら飛ぶホタルの姿を見ることができました。都市化、宅地化が進む中でその姿を消してしまいました。  そのホタルを夏の夜の風物詩として久我山の地で再現する商店街の取り組み、ホタル祭りがスタートして以来、19回にわたって事業を続けてまいりました。今では、商店街に加え町会・自治会、地域の小中学校や一般区民も巻き込み、地域の風物詩として定着し、全区的にも広く知られるばかりか、区外からもこのイベントに参加する方々が増えてきています。  そこでお尋ねをいたしますが、この久我山のホタル祭りについて、区はどのようなところにその意義を認め、また、この取り組みをどのように評価しているのか、お示しください。 ◎産業振興センター次長 久我山のホタル祭りは、地域の商店街、また町会・自治会の方、地域の小中学校など、多くの地域の方々が連携協力しながら、19回にわたり続けられたお祭りと認識しております。この祭りを通して、地域の活性化へ商店街のにぎわいを創出するとともに、ホタルが放つ光を通して、自然のとうとさとか自然と共存することの大切さを、ホタル祭りを運営する方、またホタル祭りに来た方にともども感じてもらうことができる意義深い事業であると考えております。  さらに加えて、委員のご指摘もございましたが、昨今、大変多くの集客ということで、区の貴重な観光事業の1つとして、このホタル祭りについては評価しております。 ◆大熊昌巳 委員  ありがとうございます。区の観光事業という大変いいお言葉をいただきまして、感謝申し上げます。  次に、区の友好都市の中にホタルの生息が確認されているところもあると伺っております。そこでお尋ねをいたしますが、友好都市のホタルの状況や具体的な取り組みはどのようになっておりますでしょうか、お示しください。 ◎文化・交流課長 交流自治体のホタルの生息、それから取り組み状況でございますけれども、交流自治体は自然豊かな地方都市であることから、東吾妻町を初め、多くの交流自治体にはホタルが生息をしております。  また、具体的な取り組みですが、南相馬市では、市のシンボルの昆虫としてホタルを制定し、幼虫の放流や観察会などが行われております。また、南相馬市以外でも、東吾妻町、小千谷市、北塩原村、忍野村などでも、商工会や環境保護グループなどによる観察会や再生活動が行われていると聞いているところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  多くの友好都市がホタルを題材に活躍しているというところがよくわかりました。  私は、久我山のホタルを介した地域おこしは、単に地域の活性化や商店街振興にとどまらず、自然との共生を考える場であるという意味で、今後とも発展させていかなくてはならないという思いを今新たにいたすところです。そのような中で、先ほどお示しいただいた友好都市のさまざまな取り組みは、ホタルを活用した久我山のまちづくりや良好な環境を皆で考えていく上で大いに参考になるものと考えるところです。  そして、そうした場所として、ホタルサミットというべきものでしょうか、志を同じくする地域の人たちが一堂に会する場を設けていくことが大変重要だと考えるところです。単に地域や産業の振興にとどまらない、環境を考える場となるような、区として、ホタル祭りの地久我山でぜひホタルサミットを開催していただきたいと願うところです。区のご所見をお示しください。 ◎区長 久我山のホタル祭りは、回を重ねるごとに、もう19回ですか、続けてこられたということで、だんだんだんだん観客の数も増えていって、本当に地域の、久我山の看板イベントと言ってもいいイベントとしての成長を遂げてきたというふうに思っております。かつて和田堀公園でもホタルをやっていたということがありまして、ただ、継続してずっと盛り上げてこられたということは、やはり地域の皆さんの情熱、ご努力、それからさまざまな連携ということのたまものだろうというふうに思っております。  私も毎年楽しみに足を運んでおります。昨年はたしか大変大勢の皆さんが集まって、それでホタルもさぞ驚いたことだろうと思いますが、その分、ホタルも張り切ってお尻から光を放ち、一生懸命飛んでいたのではないかなというふうに思います。ことしは天候がやや悪くて、そういう中でも大勢の皆さんが集まって、ホタルはそれなりに一生懸命頑張って飛んでいたというふうに思っております。  こういうイベント、またホタルのこういう姿を、この都会の今の久我山──50年前の、委員がお子さんのときの久我山はまた状況が相当違っていたんだろうと思いますけれども、こういう都会の中でのホタルのお祭りなどを通じて、みんなが、ホタルが生息できる自然環境、地域、この大切さ、環境がよくなるということから享受できる、そういう感覚というものを共有するということは非常に貴重なことだろう、私はこう思っております。  先ほど文化・交流課長の答弁にありましたけれども、杉並区の交流自治体の中では、ホタルが実際にたくさん生息しておるところがございまして、それぞれの地域で、商工団体等によりまして観察会などが行われていると聞いております。私も、先ほど答弁がありました東吾妻の箱島湧水、そこに行ったことがありますけれども、そういったところでもホタルがいるということのようでございます。  こういう状況の中において、ホタルという共通のテーマを通して各自治体の交流を深めていく、そしてさまざまな取り組みについてお互いに話し合っていくということは、ホタルの関係者だけではなくて、多くの区民の皆さんにも、自然とか環境ということについて考えていただく大変貴重な機会になるのではないかなというふうにも思います。  そういった多くの地元の皆さんの熱意ある取り組みで、久我山のホタル祭りが来年20回という大きな節目を迎えるということでもありますので、今ご提案の久我山の地で、ホタルサミットという名称になりましょうか、そういった行事を開催していくということは、地域の活性化を図るためにも大変有意義なご提案ではないかなというふうに思います。  杉並区としてどういう形でこれを開催していったらよいのかということについて、また本当に実現していくことができるかどうか、実現していくためには、地域の皆さんとよく話し合いをさせていただきながら、皆さんと連携をしていく中で具体的に検討してまいりたいと考えております。 ◆大熊昌巳 委員  ありがとうございました。田中区長より直接前向きな答弁をいただき、感謝を申し上げる次第です。本当にうれしいです。きょうここに、地域の皆さんの後押しの中でホタルの質問ができたことが非常に私はうれしく思います。  それでは、私の、まだ時間があります、少し申し上げたいことがありますので、お聞きいただければと存じます。  親の代から商売を2代続けた、地域の商店主として、今、地域の小売業者は、職種によっては、地域においてその役目を終わろうとしております。私もその1人であります。生鮮三品を取り扱う小売、また米穀、酒販、そして私のような燃料業もそうでありますが、さきに申し述べたように、たび重なるオイルショックを契機に、小売業者に商品を卸していた卸売会社、そして元売会社が直接商品の販売を行う、いわゆる直売を始め、物流の形態が変わり、その最大の被害者は、地域の私たち小売業者という社会的な構造変化が生じておりました。逆に農業では、農協一括主義から、自分たちでつくった作物は自分たちでと、産地直送の農産物が私たちの手元に届くようになりました。  戦後の高度成長期を支え、今日の繁栄を築いた地域の商店街の立て役者である小売業者が、静かに幕引きを迎えております。商店主の高齢化と社会的構造変化の中で、後継者不足のときを迎え、商店主たちは、敗北ではなく、名誉ある撤退のときを迎えております。その店主たちは、自らの手で自分の店の幕を閉じることは本当に寂しいことでありますが、今、私たちの地域の商店街では、新しい職種の人たちと、それから新しい世代へのバトンタッチが行われております。  今の地域の商店街や商店会は、行政の支援がどうしても必要なときと私は考えております。脈々と地域の商店街は生き残る知恵を出してまいると思います。決して商店街や商店街の方々は行政に甘えようとはしておりません。今は地域と行政がまさに一体となって、地域社会の核となる地域の商店街と商店会の再構築を行う考えでおりますので、区にとっては特段の理解と、また特段のご配慮を望み、私の質問を終わります。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○中村康弘 委員長  それでは、浅井くにお委員、質問項目をお知らせください。 ◆浅井くにお 委員  私からは、どこまで行けるか、ちょっと時間がなくなりましたのでわかりませんけれども、職員の健康管理について、資料No.90と決算書、区政経営報告書、そして杉並区職員白書2014。それから農業費について、資料No.89、決算書。それからふるさと納税について。多分時間がなくてだめだろうと思いますけれども、羽田空港の新しい発着ルートにかかわる区民の安全・安心についてという話をさせていただこうと思います。  それでは、私がきょうの最後ということになろうかと思います。よろしくお願いをいたします。  まず、職員の健康管理についてお聞きをしてまいります。  区では職員定期健康診断を行っております。さまざまなものをひっくるめて、職員1人当たりの経費というのは幾らぐらいかかっておりますでしょうか。 ◎職員課長 1人当たり約1万7,500円相当になろうかと思います。 ◆浅井くにお 委員  そして、定期健診とは別に人間ドックの受診で、35歳以上の希望者や退職予定者などの節目に当たる人たちが人間ドックを受けるということがあると思いますけれども、経費は幾らぐらいで、自己負担というのがあるんでしょうか。 ◎職員課長 医療機関によって経費が違うんですが、一般的には大体5万円前後というふうに言われてございまして、共済組合の負担も、節目だとかあるいは35歳によって若干違いますが、2万5,000円から3万5,000円ということで、自己負担は1万5,000円から2万5,000円ぐらいになろうかというふうに思います。 ◆浅井くにお 委員  定期健診の受診率ですけれども、93%のようですけれども、ここ数年の受診率というのはどういうふうになっているのか、おわかりであれば教えていただけますか。 ◎職員課長 今93%というのは、人間ドックが入っていない純粋な健康診断の率なんですが、人間ドックを含めてまいりますと、23年度が94.9%、24年度が94.4%、昨年が96.6%になります。 ◆浅井くにお 委員  そうですね。多分、93というのは人間ドックやなんかが入っていない。ですから、もっと高い数字になるんだろうなというふうに思います。  そして、定期健診やなんかで、俗に言うひっかかった方は、特定保健指導という項目があるかというふうに思います。どのような人が指導を受けられるのか。また、実施率が52%と低いようですけれども、それはどうしてなんでしょう。 ◎職員課長 特定保健指導の対象者なんですが、1つが、おなかの周りが、例えば男性ですと85センチ以上、あるいは体重と身長の割合、BMIですか、これが25以上ということがまず前提で、例えば血圧が130以上だとか、あるいはたばこを吸っている方だとか、こういった方が対象という形になります。  実施率が低い理由なんですが、これは過去に受けている方が多いんですね。過去に受けている方については、再度受検することについて若干敬遠がちというようなことでこういう数値になってしまっているということでございます。 ◆浅井くにお 委員  なるほど、そうですか。私もメタボになりつつあるんですけれども、この指導を受けたことが実はなくて。  特定保健指導を強制するとか、そういうお考えはありませんでしょうか。 ◎職員課長 実は、特定保健指導の義務者というのが、保険者である共済組合ということになってございまして、これについては強制ということではないようなんですね。ですので、共済組合のほうでも実施に向けたさまざまな取り組みをしてございますので、区としてもやはり同じ認識に立って積極的な支援をしていくという形で対応していきたいというふうに思っております。 ◆浅井くにお 委員  成人病に非常にかかわる話でしょうから、できるだけ受診というか、指導してもらえるように努力をしていただきたいと思います。  定期健診の項目にストレスチェックの実施が記されておりますけれども、どのようなことをされるんでしょうか。 ◎職員課長 昨年度から本格実施したわけですけれども、項目としては、厚労省のほうで開発をした職業性ストレス簡易調査票というアンケート形式の調査票がございまして、57項目が対象になってございます。これを仕事のストレス、あるいは心身のストレス、周囲のサポートの3領域に分けてアンケートしたものを分析していくという内容になってございます。 ◆浅井くにお 委員  例えばチェックの結果で、ストレスを抱えているというふうに診断された場合に、どのような取り扱いをされているんでしょうか。 ◎職員課長 昨年度までは、基本的にそのアンケート結果というのは健康診断の事業者から本人に行くだけで、我々職員課のほうには何ら情報は参りません。ただ、ことし、労働安全衛生法が改正されまして、今指針をつくっているわけなんですが、一定の要件に該当する高い値が出ているような方については、労働者の申し出があれば、お医者さんにその情報が行って、お医者さんが面接指導を行うというような中身になってくる。これはまだ、すみませんが、指針が示されてないので、多分こういうことになるであろうということでお答えをさせていただいております。 ◆浅井くにお 委員  そうですね。法改正で、杉並は先取りしてストレスチェックみたいなものを取り入れているというふうに思いますけれども。  いただいた資料で、メンタルな病の職員数と全職員に占める割合をお聞きいたしました。結果は私の認識よりもはるかに小さい数字で、実は驚きました。区のような大きな事業所では、広く捉えれば1割ぐらいいるというふうに私は前に聞いたことがありました。全職員に対する割合が1.4%という数字は、区はどう受けとめていらっしゃいますか。 ◎職員課長 1.4%という数字ですが、これは、ここに書かれているとおり、病気休暇あるいは休職をとった職員数ということになってございます。現実には、休んではいないけれども通院をされている職員も相当数いるのではないかということで、そうなれば、今委員がおっしゃったようなそういう数値が出てくる可能性は十分あるのかなというふうに認識しております。 ◆浅井くにお 委員  今ご答弁で、いるのではないかという、そういうことではっきりつかめてないけれども、何となくという、そういう話があるんだろうというふうに思います。  先日、私の後輩にショッキングな出来事がありました。メンタルに関することは対応が難しいというふうに言われております。ですけれども、周りが気づいて、家族が気づいて、友達が気づいて、職場が気づくというふうに、みんなが連携してかかわっていかないとだめだろうというふうに思っております。  今後あのようなことが二度と起きないように、これまで以上に職員のメンタルヘルスケアに力を入れていただきたいと要望し、区のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎職員課長 私もあのような出来事については、同じ仲間として非常に悔しい思いをしております。そういう中で、これまで実は実施してきませんでしたけれども、係長級以上の職員を対象にしたメンタルヘルス対策講習会というのを共済組合のほうでも実施しております。そこで、管理監督者が精神保健に対する正しい知識を学ぶということを、まず手始めに行っていきたいというふうに思っております。  そういう中で良好な人間関係、コミュニケーションを係内でつくっていく、課の中でつくっていくということが大事じゃないかなと。ありきたりですけれども、声かけというのが非常に大事なんじゃないかな。その中で、小さな変化あるいはサインというものを見逃さない。これを積み重ねていくことによって何らかの対策につながっていくんじゃないかなというふうに思っております。  ですから、私自身も、二度とこのようなことがないように、実は同期として、起こさない、そういう決意のもと、充実を図っていきたいというふうに思っております。 ◆浅井くにお 委員  よろしくお願いします。1日の3分の1は大体職場におりますから、家庭みたいな話で、やはりみんなが家族だということで、温かく周りの人が見詰めて、しっかりいかないといけないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、農業費についてお伺いをいたします。  資料請求すればよかったんですけれども、決算書で279ページの商工費から農業費に工事請負費として流用した327万円というのは、何に使われたんでしょう。 ◎事業担当課長 こちらですけれども、下高井戸の区民農園が昨年12月に閉園したというところで、農園を更地に戻すための工事費を流用したということでございます。 ◆浅井くにお 委員  突発で返さなくちゃいけないということでね。わかりました。  区内の農業が抱える課題はどのようなものと考えられていますか、改めてちょっとお聞きします。 ◎事業担当課長 都市農地は、農産物の供給に加えまして、災害時のオープンスペースや食育の機会の提供、安らぎや潤いの創出など、さまざまな機能を有しております。一方で、農業者の高齢化や後継者不足や、また相続税などの税負担、こういったものがありまして、区内農地、農家の減少に歯止めがかからないという課題があるというふうに認識をしてございます。 ◆浅井くにお 委員  やっぱり税ですよ、税。  それで、この間、農地活用懇談会についてちょっとお聞きをします。  どのような目的で、いつ設置をして、何人の委員で構成されて、どのような分野の方が委員となられているのか、お聞きします。 ◎事業担当課長 農地活用懇談会は、都市農地活用の具体的な方策に関する事項、地産地消の推進に関する事項、営農支援策に関する事項などについて、専門的な知見に基づく幅広い意見や助言を求めるということを目的に、平成25年6月に設置をしてございます。  委員は、学識経験者及び農業委員会委員、JA、都市計画関係者、学校関係者など、専門的な知識を有する方11人で構成をしてございます。 ◆浅井くにお 委員  その中で委員長、副委員長は、専門はどういう分野ですか。 ◎事業担当課長 委員長ですけれども、東京農工大学名誉教授で、農業経済学を専門とした、都市農業及び遊休農地活用方策に関する調査研究をされている方でございます。副委員長につきましては、東京都農業会議事務局長で、全国農業体験農園協会理事をされている方でございます。 ◆浅井くにお 委員  それで、懇談会ですけれども、終期があるんだろうと思いますけれども、いつまでで、終わったときに何かまとめをつくるんでしょうか。 ◎事業担当課長 現委員には、今年度までの2年間の任期ということでお願いをしてございます。次回、2月に懇談会を開催する予定としておりますが、ここで2年間の議論を総括するということで予定をしてございます。 ◆浅井くにお 委員  何かまとめをつくるんでしょうか。 ◎事業担当課長 まとめというか、内容を整理して、議論したものを整理したものをつくるということでございます。 ◆浅井くにお 委員  今、国会が開かれて始まっておりますけれども、我が自民党が議員立法として都市農業振興基本法案を提出するという話がございますけれども、提出したのかな。その動きや内容をどのぐらいお知りになられているか、知る範囲でお話しいただけますか。 ◎事業担当課長 今委員お話にありましたとおり、議員立法が提出されるということで伺っております。内容としましては、都市農業の関係で、先ほど課題として出てきました税制でありますとか、そういった課題を解決するためには、自治体だけでは動きが、やっていくのは難しいという部分がございますので、国全体として都市農業振興に資するものということで検討されるというふうに認識をしてございます。 ◆浅井くにお 委員  農地を活用するということで活用懇談会という、そういうことなんだろうと思います。区内の農業の活性化が大きな課題だろうというふうに思いますけれども、先ごろ、都内の伝統野菜ブランドである江戸東京野菜が9月に6品目新しく登録をされて、40品目となったというふうに言われております。こうしたものを含めて、杉並独自の作物ブランドの考案など、区内でも地域特性を出したようなものを考える、そういう取り組みはいかがでしょうか。考えませんか。 ◎事業担当課長 今年度は地産地消流通システムということで、連絡会を設けて検討しているところでございます。その中の1つのテーマとして、今お話ししましたブランド化というのも必要なのではないかという議論もございますので、そういったところからまたお話ができればというふうに思ってございます。 ◆浅井くにお 委員  今話が出ました地産地消流通システムとは、どのような内容を考えられておりますか。 ◎事業担当課長 地産地消流通システムは、杉並産農産物の生産、流通、普及、消費、この4つがつながるという各取り組みを一連のシステムとして実施することによりまして、地産地消の推進に結びつけていきたいというものでございます。 ◆浅井くにお 委員  フードマイレージってわかりますか。 ◎事業担当課長 すみません、何となくという部分では理解しているんですが、詳しいことはわかってございません。 ◆浅井くにお 委員  地産地消やなんかのことを考えるときに、こういうこともちょっと考えていただけるといいかなというふうに思います。  終わります。 ○中村康弘 委員長  杉並区議会自由民主党の質疑の途中ではありますが、本日の委員会はこれで閉じ、10月6日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                             (午後 4時51分 閉会)...