杉並区議会 > 2013-06-03 >
平成25年第2回定例会−06月03日-10号

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  1. 杉並区議会 2013-06-03
    平成25年第2回定例会−06月03日-10号


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    平成25年第2回定例会−06月03日-10号平成25年第2回定例会   平成25年第2回定例会            杉並区議会会議録(第10号) 平成25年6月3日 午前10時開議 出席議員46名 欠席議員1名 1 番  松  浦  芳  子      25番  北     明  範 2 番  新  城  せ つ こ      26番  川 原 口  宏  之 3 番  堀  部  や す し      27番  市  橋  綾  子 4 番  す ぐ ろ  奈  緒      28番  今  井  ひ ろ し 5 番  そ  ね  文  子      29番  浅  井  く に お 6 番  横  田  政  直      30番  脇  坂  た つ や 7 番  山  田  耕  平      31番  吉  田  あ  い(欠席) 8 番  市  来  と も 子      32番  大  熊  昌  巳 9 番  木  梨  もりよし      33番  原  田  あ き ら 10番  佐 々 木     浩      34番  くすやま  美  紀 11番  け し ば  誠  一      35番  鈴  木  信  男 12番  山  本  ひ ろ こ      36番  安  斉  あ き ら
    13番  奥  山  た え こ      37番  小  川  宗 次 郎 14番  小  松  久  子      38番  河  津  利 恵 子 15番  藤  本  な お や      39番  大  槻  城  一 16番  岩  田  い く ま      40番  渡  辺  富 士 雄 17番  田  中 ゆうたろう      41番  島  田  敏  光 18番  大 和 田     伸      42番  横  山  え  み 19番  富  田  た  く      43番  (欠員) 20番  金  子 けんたろう      44番  井  口  か づ 子 21番  山  本  あ け み      45番  富  本     卓 22番  山  下  かずあき      46番  大  泉  時  男 23番  増  田  裕  一      47番  斉  藤  常  男 24番  中  村  康  弘      48番  小  泉  や す お 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            松 沼 信 夫       副区長            菊 池   律       政策経営部長         牧 島 精 一       施設再編・整備担当部長    大 竹 直 樹       情報・法務担当部長      関 谷   隆       総務部長           宇賀神 雅 彦       危機管理室長         南 雲 芳 幸       区民生活部長         森   仁 司       保健福祉部長         長 田   斎       高齢者担当部長        渡 辺   均       子ども家庭担当部長      徳 嵩 淳 一       杉並保健所長         西 田 みちよ       都市整備部長         大 塚 敏 之       まちづくり担当部長      和久井 義 久       都市再生担当部長       岩 下 泰 善       土木担当部長         加 藤   真       環境部長           井 口 順 司       会計管理室長(会計管理者)   上 原 和 義       政策経営部企画課長      白 垣   学       総務部総務課長        有 坂 幹 朗       教育委員会委員長       馬 場 俊 一       教育長            井 出 隆 安       教育委員会事務局次長     吉 田 順 之       学校教育担当部長       玉 山 雅 夫       生涯学習スポーツ担当部長   本 橋 正 敏       中央図書館長         武 笠   茂       選挙管理委員会委員長職務代理者織 田 宏 子       代表監査委員         小 林 英 雄       監査委員事務局長       佐 野 宗 昭         平成25年第2回杉並区議会定例会議事日程第3号                                平成25年6月3日                                  午前10時開議 第 1  陳情の付託について 第 2  一般質問 第 3  議案第39号 杉並区長等の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 第 4  議案第41号 個別外部監査契約に基づく監査について 第 5  議案第42号 個別外部監査契約の締結について 第 6  議案第43号 仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結について 第 7  議案第44号 仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設電気設備工事の請負契約の締結について 第 8  議案第45号 仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結について 第 9  議案第46号 仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設空気調和設備工事の請負契約の締結について 第10 議案第47号 特別区道第2101−1号線整備工事の請負契約の締結について 第11 議案第48号 平成25年度杉並区一般会計補正予算(第2号) 第12 議案第40号 杉並区特別区税条例の一部を改正する条例 第13 議案第49号 特別区道の路線の認定について 第14 議案第50号 人権擁護委員候補者の推薦について 第15 議案第51号 人権擁護委員候補者の推薦について 第16 報告第 3 号 地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した平成24年度杉並区一般会計補正予算(第7号)の報告及び承認について 第17 報告第 4 号 地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した損害賠償額の決定の報告及び承認について 第18 報告第 5 号 平成24年度繰越明許費繰越計算書について 第19 報告第 6 号 杉並区土地開発公社の経営状況について 第20 報告第 7 号 公益財団法人杉並区スポーツ振興財団の経営状況について 第21 報告第 8 号 公益財団法人杉並区障害者雇用支援事業団の経営状況について 第22 報告第 9 号 下井草駅整備株式会社の経営状況について 第23 報告第10号 一般社団法人杉並区成年後見センターの経営状況について ○議長(井口かづ子議員) これより本日の会議を開きます。  出席議員の数は定足数に達しております。  会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。  説明員は、青木實選挙管理委員会委員長を除き、織田宏子選挙管理委員会委員長職務代理者を加え、前回の会議と同様であります。   ──────────────────◇──────────────────                                平成25年6月3日                 陳情付託事項表 保健福祉委員会  25陳情第7号 子宮頸がんワクチン事業の一時中止を求め、早急な調査を開始することに関する陳情 ○議長(井口かづ子議員) これより日程に入ります。  日程第1、陳情の付託についてであります。  ご配付してあります陳情付託事項表のとおり常任委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。  以上で日程第1を終了いたします。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(井口かづ子議員) 日程第2、区政一般についての質問に入ります。  42番横山えみ議員。       〔42番(横山えみ議員)登壇〕 ◆42番(横山えみ議員) おはようございます。私は、杉並区議会公明党の一員として、1、待機児童対策について、2、がん対策について、3、方南町まちづくりについて、大きく3点についてお伺いいたします。  初めに、保育の待機児童対策について伺います。  少子高齢化の進展に伴い、労働人口の減少は、社会の新たな担い手としての女性に期待が高まっております。活躍の場を望む女性に多くの機会を提供できれば、経済の活性化にも寄与できます。しかし、男女雇用均等法の施行から四半世紀が過ぎても、出産を機に会社をやめる女性が6割に達するのが日本の実情です。  昨年から我が国は、女性が最も活躍しやすい社会にするため、働く「なでしこ」大作戦を実施しております。そして本年、若者と女性が活躍する場を増やすための提言をまとめ、産業競争力会議に提出、6月にまとめる成長戦略に反映させる方針を固めました。
     国が女性の能力を十分生かせるよう目標を掲げて推進しようという取り組みは、大変重要です。それは女性が輝く社会につながります。が、女性が働く意欲がありながら出産後も働き続けられる環境づくりは、喫緊の課題となっています。  政府の15カ月予算の中には公明党の主張が多く盛り込まれ、保育の受け入れ枠を7万人に拡大、家庭福祉員も3,000人増やすとともに、延長保育の充実、保育士の処遇改善も盛り込まれました。本区の待機児童解消への追い風になることを信じ、質問いたします。  去る4月25日に我が会派と自民、民社の3会派による要望書への対応を含め、先日、他の議員から施設整備、いわゆるハード面に着目した質問が総括的になされていますので、私からは、ソフト面に絞った形で幾つか質問させていただきます。  1つ目は、緊急推進プランに掲げている多様な保育施設の情報提供のための仕組みづくりについてです。  これについては、かねてより我が会派は、保育コンシェルジュの設置を初めとする新たな仕組みづくりの必要性を訴えておりました。それらを踏まえ、緊急プランにソフト面の重要な取り組みの1つとして盛り込まれたものと高く評価しております。  そうした中、区は即座に対応され、5月20日より区のホームページにおいて、認可及び認可外の保育施設情報や空き情報を集約して提供する保育ホッとナビをスタートさせました。以前の情報量に比べ、施設のサービス内容を紹介する情報もはるかに充実しています。また、新たに認証保育所や家庭福祉員などの空き情報の提供も始められ、提案者として大変にうれしく思っております。  そこでお伺いしますが、こうした情報の集約化の意義を区はどのように捉えているのか、改めてご見解をお伺いいたします。  また、利用者にとってももっと見やすくわかりやすいものとなるよう、レイアウト上の工夫も含めて一層の取り組みを期待するところですが、今後の情報内容の充実に向けてどのように取り組まれていくお考えか、あわせてお伺いいたします。  2番目は、保育コンシェルジュについてお伺いいたします。  コンシェルジュの基本的な役割については、緊急プランにもあるとおり、保護者の保育ニーズに応じ、各種の保育施設や保育サービスを利用者に寄り添って適切に結びつけることにあります。大事なことは、これをどういった場所で、どのような体制で、どのように行っていくかだと思います。  保育政策には柔軟性と多様性が求められます。私は、保育コンシェルジュはまさに保育に関する総合的な相談窓口といった形で実施することが必要と考えます。保護者の皆様のさまざまな疑問や悩みに寄り添い、認可保育園を核としながらも、認証保育所などの特徴ある保育サービスを展開している認可外保育施設が数多くあることなどを踏まえ、総合的な情報提供、相談、案内を丁寧にしていくことが欠かせないと思っておりますが、区はどのように保育コンシェルジュを具体化していくお考えなのか、見解をお伺いいたします。  3番目は、保育コンシェルジュの実施時期についてです。  本年4月時点での待機児童数を踏まえ、保護者へのアフターフォローは重要であります。できる限り前倒しをして早期に実施すべきと考えますが、この点について具体的にどのようにお考えか、見解を伺います。  また、先日発表された拡大待機児童がいる中で、4月に配置された2名だけで保育コンシェルジュ機能を果たすことには限界があると思われます。早急に十分な組織体制をつくり上げていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。  保育コンシェルジュは、先駆的である横浜市がありますが、まさに横浜市に負けない、杉並ならではの心の通った充実した取り組みとなることを強く、強く願っております。利用者にとっては初めての行政サービスに出会う方々が多くいらっしゃると思います。ぜひともそうした形で具体化されるようお願いいたしておきます。  4番目は、保育士の人材確保について伺います。  待機児童対策の中で保育士の人材確保と質の向上は大きな課題です。熊本市では、資格を持ちながら働いていない保育士の再就職を支援する研修会を今年度から始めています。基本的には全国的、広域的な立場から国や東京都が担うべき課題であると承知しています。  先般、国は待機児童解消加速化プランの考えを明らかにしましたが、その支援メニューの1つには、認可外保育施設における保育士資格を持たない常勤職員の資格取得を支援するため、通信制の保育士養成施設の受講料を助成する方向で検討しているとのことです。  また、東京都はこうした国の支援策を補完するため、認可外保育施設における保育資格を持たない非常勤職員が保育士養成施設を受講する場合など、国の支援策では対象にならない事例について支援するとして、6月議会に補正予算案を提案することを公表しています。  私は、保育の質の向上を図る観点から、基礎自治体である区としても、これらの国や東京都の取り組みを踏まえつつ、でき得る手だてを講じていくべきではないかと考えますが、区の見解をお伺いし、保育に関する質問を終わります。  次に、がん対策についてお伺いします。  がんは、日本人の死亡原因の第1位となっています。区においても、平成22年度の死亡者数は1,308人と第1位となっており、全死亡者の32%を占め、死亡者の3人に1人という割合になっています。先月、私が大変お世話になった方も胃がんでお亡くなりになりました。何でもっと早く発見できなかったのとの悔しい思いに駆られてなりませんでした。まさにがんは、区民の健康及び生命を脅かす重大な脅威となっています。  かねてから我が会派は、中村区議が中心となってがん対策推進計画の策定を求めてまいりましたが、24年に杉並区がん対策推進協議会を設置し、学識経験者や医療関係者の助言をいただき、見事にこの3月に杉並区がん対策推進計画の策定に至りました。関係各位の皆様のご努力に深く感謝申し上げます。  本年度は計画の初年度に当たります。かけがえのない区民の生命を守るため、計画の着実な推進が求められます。計画には総合的ながん対策に向けたさまざまな施策が掲げられ、そのいずれもが重要なものでありますが、今回は、第1に掲げられているがんの予防についてお伺いしてまいります。  がん対策では、がんの一次予防の推進として、がん予防知識の普及啓発、生活習慣改善によるがん予防の実践、ウイルス感染が原因とされるがんへの対応の3項目が挙げられています。がんの発症要因としては、喫煙、偏った食事、多量飲酒や運動不足などの生活習慣など指摘されています。  国立がん研究センターは、これまでの研究結果をもとに、現状における日本人のがん予防法を示されています。このような研究成果を踏まえ、区としてがん予防に向けた生活習慣改善の取り組みをどのように進められるのか、まず初めにお伺いします。  がんは早期発見・早期治療で完治すると言われ、治せるがんが増えてきています。がんは自覚症状がないまま進行していきますので、定期的に受診すること、検診受診率を引き上げることが重要です。本区のがん対策による検診の受診率は、がんセット検診の申し込みはがきつきのリーフレットの全戸配布により確実に上がってきていますが、区の目標50%に比べると低いようです。  3月に発表された内閣府のがん対策に関する世論調査によると、検診を受けない理由として、「受ける時間がない」47.4%と最も多く、「がんとわかるのが怖い」が36.2%、「経済的に負担」が35.4%と続きました。現在がんで亡くなる人は年間約35万人。がんの罹患と死亡数の増加は主に高齢化が理由ですが、40代以降、働き盛り世代にとっても無関係ではありません。  区民1人1人の意識の積極的な向上と企業側の受診しやすい環境づくりも必要です。区民の検診受診状況と今後の受診率向上のための取り組みについてお伺いいたします。  次に、杉並区がん対策推進計画において都市部、特に杉並区では子宮頸がん、乳がんの年齢調整死亡率が高いことが指摘されています。生涯にわたる子宮頸がんの罹患率、死亡率はどれくらいでしょうか。10万人に7人との指摘もありますが、この数字をどうお考えか。また、乳がんの罹患率、死亡率はどの程度か、女性に特有の2つのがん対策についてどのように取り組むのか、区の見解を伺います。  次に、がん教育の普及啓発のあり方について伺います。  子どものころからがんの予防や生命の大切さを学ぶことは極めて重要です。先日、我が公明党は下村文部科学大臣に、がんという病気への向き合い方やがん患者に対する教育は不十分であると指摘し、がんという病気、がん予防論を教えるだけではなく、がんを通じて命の大切さを教える教育の充実を強く求めました。これに対して下村文部科学大臣は、仮称がん教育のあり方に関する検討会を早速立ち上げることを約束されました。  杉並区では、がん教育というカリキュラムはありませんが、これまで命の大切さを教える教育の重要性をどのように捉え、学校現場におけるがん教育についてはどのように進めてこられたのか伺います。  京都府では、がん経験者をがんメッセンジャーと命名し、各学校へ、体験談や医療の専門家による病態や治療に関する講義が今年度から始まりました。豊島区では、23年に23区初のがん対策推進条例を施行し、全国初の教育プログラムを開発しております。拝見いたしましたが、大変わかりやすく構成され、特にがん体験者の元プロ野球選手の横山忠夫さんの体験の映像は、生きるということを大切に考える機会となり、子どもたちの命に響くものと思いました。終わりには横山忠夫さんの子どもへのメッセージがありました。一部紹介したいと思います。  野球ではよく、野球はツーアウトからといいますが、私のがんとの闘いも、ツーアウトになっても最後まで諦めませんでした。本当に諦めないでよかったと思います。時にはつらいこともありますが、生きていれば絶対にいいことがあると思います。自分を支え勇気づけてくれた家族を初め、私を説得してくれた先輩、さまざまな人に感謝する気持ちでいっぱいです。ですから、未来を生きる皆さんには、今生きているという毎日を大事にしてほしいと思います。最後に1つお願いがあります。きょう家に帰ったら、ぜひ家族の人に、がん検診受けたと尋ねてみてください、というものでした。  豊島区では、この授業で学んだことが家族で話し合うきっかけとなり、親子で取り組むがん予防となっています。  杉並区では、杉並区がん対策推進協議会委員として済美教育センター所長も参加されており、本区のがん教育の位置づけもより充実してきたことを実感はしておりますが、がん対策推進計画の中では今後がん教育をどのように展開し、どのように進めていくのか、お伺いいたします。  命の大切さに対する認識を深め、区民のがん教育を進めるに当たっては、がんは怖いものから克服できるものへと意識の変革がなされるよう、医療、福祉についての教育も欠かせません。自分自身の身体、健康についての理解を深めるとともに、介護が必要な状況になった場合にも、医療・福祉サービスを活用し、要介護状態と上手につき合いながら地域で暮らすイメージを持てるよう、そのモデルをつくり上げることが重要と考えます。  また、都では来年度、就労可能な働く世代のがん患者が治療を受けながら仕事ができるよう、実態調査が始まります。  区におかれましては、身近なところで医療、福祉が生活をしっかりと支える姿を提示するためのさらなる一歩、チャレンジを行っていただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。  最後に、方南町のまちづくりについてお伺いいたします。  方南町住宅は、国の国家公務員宿舎建て替え計画の中止に伴い、当該地は売却することにより国の財政への貢献を目指すこととされ、跡地活用に当たっては地元や区の意向を最大限尊重するよう、まちづくり連絡会議などを通して要望してきた経緯を伺っております。これまでの国、都、区の3者によるまちづくり連絡会議における話し合いの経過について伺っておきます。  昨年の一般質問で区長より、新しい基本構想に掲げる防災や多心型まちづくり、現役世代を支援する環境づくりなどを具体化する先行事例として、地域の活性化に資する土地利用の実現を図るとの答弁をいただいてきました。その後、具体的に地域の要望の強い防災関係施設や広場、保育園などの設置が入札の条件とされることとなったことは大変に喜ばしいことであり、関係者のご努力に敬意を表したいと思います。  一刻も早く実現が期待されるところですが、5月31日、二段階一般競争入札の公告がされました。今後の審査、契約、建物工事など一連の流れのスケジュールについてお伺いします。  特に喫緊の課題である保育園の開設についてはいつごろの見通しになるのでしょうか、伺います。今後の手続が円滑に進み、方南町が一層にぎやかな出会い、触れ合いのまちになることを期待しております。  次に、方南町周辺のバリアフリー化についてお伺いします。  方南町周辺のバリアフリー化は、平成11年に視覚障害者のお子さんを持つ保護者の方から要望をいただいた、環7交差点に視覚障害者用の信号機をつけることから始まりました。都が発注した事業者が倒産し、数カ月も遅れてしまいましたが、設置できたときの喜びは今でも忘れません。視覚障害者のご子息から点字のタイプで打った手紙をいただき、バリアフリーの原点を学びました。障害者の方、高齢者の方に手を差し伸べ、社会参加を促す環境整備を進めるのが行政サービスです。  東京メトロ方南町駅にエレベーター設置の要望は、土地がないことで長い間不便を強いられてきましたが、平成18年には署名を集め、障害者の方や高齢者の方、ベビーカーを利用の方とともに東京メトロへ働きかけてまいりました。22年11月に東京メトロが土地の取得をしてからも時間がかかりましたが、今回杉並区バリアフリー基本構想の重点整備地区に指定され、方南町駅周辺のバリアフリー化の実現に大きく一歩近づいてきた思いです。地域住民は一日も早い完成を待ち望んでおります。  そこでお尋ねしますが、方南町のバリアフリー化について、現在の進捗状況と今後のバリアフリー化の予定についてお伺いします。  また、方南町周辺の旧環7通りに関しては、商店街と3町会からの要望が出され、障害者や高齢者が安心して歩けるカラー歩道の計画が打ち出されました。今後、区として、重点整備地区を初め区内全域におけるバリアフリー化についてどのような考えで取り組んでいくのか、決意を伺い、私の質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 横山えみ議員の一般質問のうち、私からは、仮称保育コンシェルジュと医療、福祉が生活を支える仕組みづくりに関するご質問にお答えを申し上げます。  まず、仮称保育コンシェルジュについてでございますが、議員のご指摘のとおり、私も個々の保護者の多様な就労状況や保育ニーズにしっかりと寄り添った相談、また案内を丁寧かつ適切に行っていくためには、認可保育所はもちろんのことでございますけれども、認可外保育施設やその他の保育サービスも含めた総合的な相談窓口としてつくり上げる必要があると考えております。  さらに、母子保健や子育て応援券などの子育て支援サービスの相談内容にもスムーズにつなげるような体制とすることで、杉並ならではの仕組みとすることができるものと考えております。また、そういうことを目指すということが必要だというふうに思っております。  現在こうした考え方に基づきまして、利用される保護者の皆様にとりましてより親しみやすくわかりやすい名称とすることも含めまして、実施に向けた検討準備を鋭意進めてございます。  この新たな仕組みの実施時期につきましては、今回の待機児童285名のアフターフォローを着実に進める必要もあることから、当初想定をしておりました8月から前倒しをして、7月1日から開始してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、医療、福祉が生活を支える仕組みづくりにつきましてお答えをいたします。  議員のご意見を伺いまして、がんを単に知識の上で理解するだけではなくて、自分自身の生き方の中でがんに向き合い、がん患者への理解を深めるということが命の大切さの認識につながることを改めて感じたところでございます。  区といたしましても、区民の健康と命を守る観点から力を尽くしているところでありますが、例えば区内の医療、介護の関係者とともに、がん療養を含めた在宅療養の推進を図っております。区が関係者の先頭に立って取り組む姿勢を示すということによりまして、命の大切さの認識が広まる一助になることを期待しております。  また、その際には、不幸にしてがんに罹患された方の療養生活にかかわる精神的な不安や仕事などの社会的、経済的な悩みも受けとめて、総合的な相談支援を進めていく必要があると思います。そういう体制をできるだけつくっていくということが大事だと思います。  本年度は、これまでの取り組みに加えまして、新たに在宅療養を含めた地域包括ケアについて、方南地区を含めまして特徴的な取り組みを進めている3地域での実践例をもとに、さらなる推進を図っていく考えでございます。国におきましても新たな地域包括ケアの検討を進めておりますが、国に先駆ける形で具体化に向けた検討を進めまして、今年度モデル実施を図ってまいる予定です。  こうした医療、福祉に取り組む姿勢が、命を大切にし、大事にしようという区民意識の醸成につながることができればという思いでおりますので、横山議員におかれましても、ぜひ今後ともご指導、ご鞭撻、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。  私からは以上です。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁を申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(徳嵩淳一) 私からは、保育に関する残りのご質問にお答えを申し上げます。  初めに、保育のための情報提供の仕組みづくりについてのお尋ねですが、認可保育所のほか認証保育所、区保育室、家庭福祉員など多様な保育施設が存在する中で、保育を希望する保護者がそのニーズに応じた施設を選択していただくためには、施設ごとに所在地や連絡先などの基礎的情報のほか、保育方針や実施体制、保育の特徴、さらには施設の空き情報などを総合的に集約し、提供することが重要と考えてございます。  こうした考えに基づき集約化した情報を、去る5月20日から区ホームページでの提供を開始したところでございます。今後とも各施設との連携を密にしながら、これらの情報を定期的に更新するとともに、ホームページのレイアウトを見やすく、わかりやすい内容に改善を図るなど、保育に関する総合相談窓口機能の前提ともなる情報提供の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、保育に関する総合相談窓口の開始に向けた組織体制についてのお尋ねにお答えをいたします。  現在、先ほど区長からご答弁申し上げました考え方により、具体化に取り組んでおります。まず、総合相談窓口は、他の子育て支援サービス担当とのつながりを考慮して庁舎東棟の3階に設置し、できる限り相談等を受けやすい環境となるようレイアウトを工夫してまいります。  また、組織体制につきましても、現在の入園相談係と一体化した形で体制の強化を図り、総勢15名程度の職員により、丁寧かつきめ細かな相談案内を行ってまいる考えでございます。  これらにつきましては、内容が固まり次第、広報、ホームページなどを通じて、保育を希望する保護者を初め区民の皆様に周知してまいりたいと存じます。  私からの最後に、保育士の確保と質の向上に関するご質問にお答えをいたします。  国は、待機児童解消加速化プランの支援メニューにおきまして、認可外保育施設における保育士資格を有しない常勤の保育従事者の資格取得に要する費用を助成する方向で検討しております。また東京都は、国の支援策では対象とならない非常勤の保育従事者等の資格取得を支援するとして、6月の都議会に補正予算を提案する予定と聞いてございます。  区といたしましても、ご指摘のとおり、こうした国や東京都の支援策を区が後押しすることで、保育士の人材確保と質の向上につながるものと考えておりますので、今後認可外保育施設側のニーズをしっかりと把握した上で、別途必要な予算措置を講じることも視野に、区独自の支援策を検討してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(西田みちよ)登壇〕 ◎杉並保健所長(西田みちよ) がん対策に関する質問に、所管事項についてお答えいたします。  初めに、がん予防に向けた生活習慣改善の取り組みについてですが、食生活、喫煙、運動、飲酒等の生活習慣を改善することで、がんの発症リスクを相当程度低下させることができます。区では、生活習慣改善や健康増進のための各種講座やイベントを充実させるとともに、民間企業等との連携を図り、区民の健康づくりを進めてまいります。  続いて、がん検診受診状況等についてのお尋ねですが、区では、がん検診申し込みはがきつきリーフレットの全戸配布をすることなどにより、23年度のがん検診全体の受診者数は、延べ9万8,600人でございました。  今後の受診率向上のための取り組みにつきましては、今年度、自己負担金を軽減し、受診しやすい環境を整備するとともに、がん検診電算システムを導入し、受診状況等の分析から効果的な受診勧奨を検討し、受診率を一層向上させてまいりたいと考えております。  私からは最後になります。ご指摘の10万人当たり7人との数値は、それぞれ別個の複数の研究報告から、ウイルス感染率、持続感染への移行率、軽度異形成の治癒率を引用し算出したものと伺っておりますが、このような方法で算出することが適当かどうか、引用するデータも一部の研究報告のみで、適当なものと言えるかどうか検証が必要なものと考えられます。  いずれにしても、現実には10万人当たり1,100人の罹患率でありますので、もし罹患率が10万人当たり7人というのであれば、子宮頸がんのリスクを過小評価していると言わざるを得ないものと考えております。  また、同じ統計データによりますと、生涯で乳がんにかかる人は人口10万人当たり6,900人、乳がんで死亡する人は人口10万人当たり1,400人となっております。  次に、女性特有のがん対策について区の取り組みですが、平成25年3月に策定した杉並区がん対策推進計画に基づき、がんの一次予防の推進として、がんについての正しい情報の普及啓発、生活習慣改善及び予防接種によるがん予防の実践を推進してまいります。  また、一定の年齢の方へ子宮頸がん、乳がん無料クーポン券を送付するとともに、複数の検診を同時受診できる体制等の検討を行い、受診率の向上を図ります。あわせてがん検診の質の向上のための取り組みを行い、総合的にがん対策を推進することで、かけがえのない区民の命を守っていきます。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 都市再生担当部長。       〔都市再生担当部長(岩下泰善)登壇〕 ◎都市再生担当部長(岩下泰善) 私からは、方南町のまちづくりについてのご質問のうち、国家公務員宿舎方南町住宅跡地に関するご質問にお答えします。  まず、国、都、区のまちづくり連絡会議の経過に関するお尋ねでございますが、平成23年12月の国における国家公務員宿舎の削減計画を受け、区は国に対し、跡地利用に当たり区の意向を最大限尊重するよう要望したことを踏まえまして、平成24年1月に開催した第2回まちづくり連絡会議において、改めて区の意向を尊重した跡地の利活用を目指すことを確認いたしました。そして同年8月に開催した第3回まちづくり連絡会議では、地元の意向を踏まえて区が取りまとめた跡地活用方針に沿った土地利用の早期実現に向けて、国も最大限努力することを確認したところでございます。  次に、方南町住宅跡地の活用に関する今後のスケジュールと保育園の開園に関するご質問にお答えします。  国は昨年12月に、区が定めた跡地活用方針に基づいて、当該土地の利活用を図るために二段階一般競争入札による売却手段を決定し、先日5月31日から入札公告を行っているところでございます。今後、企画提案書の審査など所定の手続を経て決定した第一段階の審査通過者に対して価格競争入札を行った上で、年内には落札者との契約を締結するよう進めていく予定でございます。  次に、保育園の開園についてですが、契約締結後、事業者による手続が進められることになりますので、現時点で、跡地活用方針に掲げた認可保育園の開設時期を明らかにすることは難しいものと存じますが、区といたしましては、早期の開園に向けて要請を行ってまいりたいと存じているところです。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 都市整備部長。       〔都市整備部長(大塚敏之)登壇〕
    ◎都市整備部長(大塚敏之) 私からは、バリアフリー化についてのご質問にお答えします。  まず、方南町駅のバリアフリー化についてのご質問にお答えします。  方南町駅につきましては、かねてからエレベーター設置など駅施設のバリアフリー化が強く望まれていました。こうした中で、東京メトロは平成22年に駅西側に用地を確保し、現在エレベーター設置などのバリアフリー化設備の設計を進めているところでございます。  今後は、先行して現在の西口出入り口に階段昇降機を設置し、その後、新たに確保した用地を活用し、エレベーターやエスカレーター、だれでもトイレの設置工事を行っていくと聞いております。  区も、駅施設のバリアフリー化の早期実現を東京メトロに対し働きかけてまいります。  次に、今後の重点整備地区及び区内全域におけるバリアフリー化の取り組みについてのご質問にお答えします。  重点整備地区におけるバリアフリー化整備は、目標年次を平成33年度に定め、区を初め各事業者の事業計画に基づく着実な実施を図ってまいります。  さらに区内全域においても、各地域のまちづくりに連動した事業や都市計画事業に合わせたバリアフリー化を推進するとともに、各事業者はもとより、区民1人1人がバリアフリーに積極的に取り組む姿勢を醸成し、ユニバーサルデザインの考え方に基づく、誰もがどこでも自由に暮らしやすいまちづくりの実現を目指してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(吉田順之)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(吉田順之) 私からは、学校現場におけるがん教育についてお答えをいたします。  小学校第6学年の保健及び中学校第3学年の保健体育の授業で、がんを含む生活習慣病やその予防について取り上げて指導しております。また平成22年度から、保健主任を対象として、がん教育の理解、啓発を目的とした研修を実施しております。  今後がん教育の進め方については、3月に策定された杉並区がん対策推進計画を受け、各学校において工夫し、実施されるよう研究してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で横山えみ議員の一般質問を終わります。  2番新城せつこ議員。       〔2番(新城せつこ議員)登壇〕 ◆2番(新城せつこ議員) 無所属区民派・新城せつこです。通告に従いまして一般質問を行います。まず、質問の冒頭は区長の政治姿勢、2番目が共通番号制、いわゆるマイナンバー法について、3点目が生活保護について確認をします。  まず、区長の政治姿勢の第1点目は、橋下大阪市長の慰安婦発言についてです。  来日中の潘基文国連事務総長は、一昨日、日本維新の会代表・橋下大阪市長の発言とその後の釈明について、国際社会は納得していないと批判しました。韓国では歴史認識に関する安倍政権への不信を深め、日韓会談が断られている状況です。大阪府庁所在地の首長発言だけに外交問題にまで発展し、国際的な影響を生み出していることについて、区長の見解を求めます。  5月13日の記者質問に対する橋下市長発言の核心部分をここで引用してみます。「日本国軍だけじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度っていうのを活用していた。あれだけ銃弾の雨、嵐のごとく飛び交う中で命かけてそこを走っていくときに、精神的に高ぶっている集団、やっぱりどこかで休息じゃないけども、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度っていうのは必要だということは誰だってわかるわけです。意に反するかどうかにかかわらず、軍を維持するとか軍の規律を維持するためには当時は必要だった。」と述べたものです。  日本が朝鮮、アジアの女性たちを軍隊の性奴隷として暴力で強制した恥ずべき歴史を正当化したのです。軍隊を維持するために必要であったと制度として肯定し、外国もやっていたのになぜ日本だけが悪者にされるのかと居直りました。この主張は、これまで日本の侵略の歴史を否定する歴史観を持つ人々に通底する考え方を最も露骨に表現したものです。韓国・瑞草区を友好都市とする杉並の首長として、区長はこの発言をどのように受けとめたのか、お答え願います。  今は違うのかという記者の問いかけに橋下市長は、「今はそれは認められない。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要。沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官に、もっと風俗業を活用してほしいと進言した」と答えました。  沖縄に生まれ育った1人として、この発言を見過ごすことはできません。女性を軍隊の性やストレスのはけ口とすることを肯定し、道具として扱う女性蔑視の姿勢に、超党派の女性議員、女性団体、多数の女性が抗議の声を発しました。  橋下市長は27日の日本外国特派員協会で行われた記者会見で、米軍や米国民に対して謝罪し、発言を撤回すると言を翻しました。16日にアメリカ国防省の報道官から、非道な、極悪なを意味するアウトレイジャスと最大級の非難を浴びせられたためです。しかしながら、当事者である慰安婦や韓国、女性への謝罪や反省は何一つありません。自治体の首長が買春と性差別を肯定し、推進する姿勢に区長の見解を求めます。  区長の政治姿勢の第2は、憲法96条改定問題についてです。  安倍内閣は、憲法96条の改定を参院選の公約に掲げました。憲法の改定には国会での発議や議決、国民の承認などに3分の2以上の賛成が必要としてきたハードルを、2分の1以上に引き下げようとするものです。  区長は、憲法制定時のさまざまな制約にもかかわらず、それは当時の戦争を体験した国民の総意であった旨の見解を述べています。安倍首相は、憲法を国民に取り戻すなどとすりかえて9条改定に道を開こうとしていますが、それを改定するときにも国民の総意が必要なのではないでしょうか。憲法96条をまず変えて、2分の1以上の賛成で憲法第9条などを簡単に変えられるようになることに区長の見解を求めます。  第3は、原発再稼働問題について確認をします。  昨日、原発再稼働に反対し、原発ゼロを求め全国から6万人が集い、国会議事堂と首相官邸を囲みました。安倍内閣が参院選の公約に原発推進と再稼働を掲げたことへの抗議の行動です。  原子力規制委員会が7月に規制基準を策定し、基準に合ったところから再稼働を進める計画です。四国電力の伊方原発、九州電力・川内原発、玄海原発、北海道・泊原発、関西電力・高浜原発などが準備を進めています。  一方で政府の原子力委員会の小委員会が、原発が核事故を起こす事故発生頻度を試算しました。ここでは、抜本的な安全強化策を施さないまま原発を安易に再稼働させると、原発のどれかが10年以内に放射線物質を大量に飛散させる核事故を起こすという衝撃的な結果を公表しました。  5月に政府の、国の地震調査委員会は、南海トラフを震源域とするマグニチュード8以上の大地震について、今後50年以内に90%以上、10年以内なら20%程度で切迫性が高いと発表しました。国もこれを認め、太平洋沿岸の津波予想を大幅に見直し、津波対策の強化を命じました。  これだけのリスクを冒して設計基準の強化や具体的な地震、津波対策を講じないまま再稼働に走るのは福島を忘れた暴挙であり、取り返しのつかない大惨事は避けられません。原発再稼働に対する区長の見解を求めます。  区長の政治姿勢の第4点目は、戦争被害者遺骨収集についてです。  私は5月17日から19日、沖縄の日本への施政権返還41年の5・15平和行動に参加をしてまいりました。18日は、沖縄戦で殺され、戦後67年たっても放置されたままの遺骨収集に携わる具志堅隆松さんにお会いし、発掘作業に参加をさせていただきました。  糸満市新垣のごうでは、アメリカ軍の砲弾、手りゅう弾の破片が出てきて、ガス弾の攻撃を受けたことが判明しました。3体の日本兵の遺骨を発見し、落盤してないごうの奥からは、膝を抱えるようにうずくまった遺骨とともに、県内中学の校章のついたボタンが発見され、遺骨は中学生であることが判明しました。  遺骨の状況からさまざまなことが見えてきます。具志堅さんは、遺骨は語る力を持ち、また訴える権利があるとも語りました。遺骨のそばにある遺品や証言で名前がわかり、遺族のもとに帰った遺骨があります。国がDNA鑑定を行えば、その数も増えることになります。名前が判明し、東京都出身だとまではわかった遺骨があります。遺族への問い合わせなどに自治体の協力が要請されています。区としてもぜひ応えるよう求めますが、いかがでしょうか。  太平洋戦争には多くの朝鮮人が徴用されました。発掘された沖縄のガマでは、壁にハングル文字が書かれていることもあるそうです。ここ東京でも、東京大空襲の犠牲者の一部は東京都慰霊堂に、また無縁仏として都内のお寺に存在することがわかりました。日韓の共同で、その遺骨を遺族に取り戻す取り組みが行われています。  杉並区には中島飛行場があり、区内のお寺にも遺骨が存在するはずです。自治体の協力が求められていますが、区の取り組みを求めますが、いかがでしょうか。  第2は共通番号制度、いわゆるマイナンバー法について確認をします。  国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案、いわゆるマイナンバー法案が5月24日、参院本会議で自民、公明両党及び民主党などの賛成多数で可決、成立しました。2016年1月に施行されますが、15年の秋には、市区町村はマイナンバーが記載された通知カードを郵送し、希望者には、氏名、住所、顔写真などを記載したICチップ入りの個人カードを配るとのことです。  共通番号制によって一部の自治事務が国の法定受託事務となりました。国が強制力を持って市町村の事務を代行できるため、全国で唯一住基ネットに入らなかった福島県矢祭町は、拒否ができないために、やむなく接続を判断したと報じられています。  共通番号制法案は、具体的には1、36本の関係法律を束ねて一部を改正する整備法案、2、内閣官房に制度の推進役ともなる内閣情報通信政策監を置く政府CIO法案、3、マイナンバーの付番システムを運用する組織を設置する機構法案などとなっています。機構法案は総務省が所管し、他の3法は内閣官房が所管するとも言われています。この共通番号制、マイナンバー法の内容と、これによって何がどのように変わるのかお示しください。  自治体システムの改善費用には膨大な税金が使われることがわかりました。システム面の初期費用は、国の答弁では2,000億から3,000億円になるとのことです。このうち新規システム開発費用としては約350億円、既存システムの整備には2,350億円程度がかかると見込まれています。  地方公共団体システム改修費用については、地方自治法に基づいて国が財政措置を講じることや、改修費用を基準財政需要額に算入した上で地方交付税を算定するとも言われています。システム設置における区の財政負担はどのようになるのか、今後のシステム運営の維持費について財政負担が生ずると考えますが、どうでしょうか。  システム構築の投資対効果が不明確です。膨大な税金を使って実施される共通番号制、マイナーナンバー制度は国民にどのようなメリットがあるのか確認をします。  共通番号制は住基ネット番号をもとにします。住基ネットは国民の利便性が強調され、導入はされたものの利用は少なく、自治体によっては負担が過大で金食い虫のお荷物という実情です。区の住基ネット運営の財政負担は毎年どのような額となっているのか、また、これまでのシステムの区民の利用状況はどうなっているのか示してください。  システムを管理運営するのは、地方自治情報センターから格上げされる地方公共団体情報システム機構で、現在、住民基本台帳ネットワークシステムを運営している総務省所管の天下り団体です。住基ネットは99年から2003年にシステム構築に約400億円が投じられ、マイナンバーと同様、鳴り物入りで始まりましたが、住基カードの累計交付枚数は昨年末で714万枚足らず。それなのに年間120億円の維持費がかかっています。マイナンバー導入で利益を得るのは、国民の個人情報を握ってコントロール下に置ける官僚と運営を請け負う天下り団体であり、ITゼネコンの一部メーカーだけです。  既にマイナンバーが導入されている韓国では、番号の不正取得による成り済まし問題が頻発しています。民間企業をハッキングして盗むケースがほとんどです。米国でも、社会保障番号で成り済ましによる被害が多発していることが問題になっています。国は、マイナンバー共通番号制度では顔写真つきの個人番号カードによって本人確認を行うほか、民間企業などに個人番号の収集を禁じることで、米国のような被害の発生は防げるともしています。  さらに、法律施行3年後をめどに民間活用の可能性が検討されることにもなっており、個人情報漏えいが大変危惧をされます。中央官庁もハッカー攻撃を受ける時代です。これだけ重大な法案を十分に審議しないまま成立させた国会の責任は重大です。  一方で、国民へのメリットの説明や投資対効果については、現状では国の中でも十分な評価ができていないことが浮き彫りになりました。成り済ましや個人情報の漏えいが危険視をされることに、区はどのように対応するのでしょうか。振られた個人番号は一生変わることはありません。一旦番号が入手できれば、個人が特定をされ、病歴や所得の情報まで知られることも想定されます。  かつて杉並は、国民総背番号制に反対し、住基ネットを阻む運動が起こりました。共通番号制、マイナンバー制度は、国による国民管理のための国民総背番号制にほかなりません。実施の見送りを国に要請することを求めておきます。  大きな項目の3は生活保護についてです。  マスコミによるタレントの不正受給報道以来、生活保護受給者への厳しい目が向けられるようになりました。国は、不正受給対策と称して生活保護法改正案と受給手前の生活困窮者に向けた自立支援法を閣議決定しました。国は、生活保護を申請する際に資産や収入などを記した書類提出を義務づけた法案に、申請が門前払いされるおそれがあるという批判をかわすために、特別の事情があるときは提出しなくてもよいなどとする修正を加えました。  31日、修正された改正案は、衆議院厚生労働委員会で自民党、民主党、公明党、みんなの党の賛成多数で可決をされています。特別な事情があるときと抽象的な例外規定を設けたとしても、生活保護法の根本的な転換になることには変わりありません。申請時に本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書を提出し、必要な書類の添付が義務づけられれば、窓口対応は変えなければなりません。  保護の開始時、扶養義務者に書面で、省令で定める事項を通知することも盛り込みました。生活保護受給者と過去に受けていた人の扶養義務者の収入や資産の状況について、官庁や銀行、勤務先、日本年金機構などに報告を求め、調査をすることができることが規定されています。これまでほとんど議論に取り上げられない内容で、関係者や専門家、受給者から、本当に生活保護を必要とする人が利用できなくなる、制度の根幹にかかわる見直しをこっそり隠すやり方は問題です。水際作戦を法制化するものとの厳しい批判の声が上がっています。  1、改正される生活保護の内容についてお示しください。閣議決定された後、国から何らかの説明や通達があったのか確認をします。社会保障制度の根幹を揺るがす改定に批判や抗議の声にさらされ、国は担当係長会議での説明を行っていますが、どのような説明があったのか、その内容を示してください。  また、現行の申請ではこれまでどのような対応が指導されているのか、確認をします。申請手続の厳格化の前に、預金通帳や給与明細、年金手帳といった本人の収入や資産を証明する書類の提出を求め、扶養できない親族には理由の報告を要求するとあります。そもそも住むところもない路上生活者やDV被害者がそのようなものを準備できるはずはありません。特別な事情とはどのようなことを意味するのか、それをどのように判断し対応するのか確認をします。  5月27日、大阪で幼い子どもと若い母親が2月に餓死し、数カ月後発見されたという痛ましい事件が報道されました。このような餓死事件が頻発するのは、生活保護制度がありながら、それが十分機能していないことが原因です。現状ですら厳しい保護申請に当たり、国が示す方向性はさらに窓口を狭めるものになることは明らかです。  先日、福祉事務所の窓口で職員の心ない対応に傷つけられた方の相談を受けました。窓口対応の改善がなされたとはいえ、今後、法改正で寄り添う対応ができなくなるのではと危惧をします。必要な人たちに申請を侵害することなく寄り添った対応を求めますが、区の考えを確認します。  以上を質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、新城せつこ議員の憲法96条改正のお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。  憲法についての私の考え方の一端は、さきの第1回定例会におきまして申し述べました。その上でお尋ねの件についてでございますが、私も憲法を遵守する立場から、軽々に改正の是非を述べることは差し控えなければなりません。しかし、初日に所管部長よりご答弁申し上げたとおり、憲法改正そのものがその時々の政権与党だけの力で大きく左右されることや、また政争の具となることは避ける必要がございます。そうしたことから現在の手続は、与野党が十分に議論を尽くして発議できるよう、その重みを持った数となっているものと認識をしております。  国の形を示す国の最高法規である憲法は、多くの国民が共有できるものでなければなりません。そのためには、まず国民に選ばれた国会議員が議論を重ねていくことが不可欠であると考えております。  次に、ご質問のありました大阪の橋下市長の発言に対しましては、多くの方から批判が寄せられておりまして、私も同様に感じておりますので、あえて見解を申し述べるまでもないことと存じます。  私からは以上です。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 環境部長。       〔環境部長(井口順司)登壇〕 ◎環境部長(井口順司) 私からは、原発再稼働についてのご質問にお答えいたします。  現在、原子力規制委員会のもとで規制基準の検討が進められておりますが、新基準では津波や火災対策の強化を原発再稼働の必要条件としており、基準の上位となる安全目標でも、世界各国の例を参考に、重大事故の発生確率を1基当たり100万年に1回以下にするということで検討が進められておりますので、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 総務部長。       〔総務部長(宇賀神雅彦)登壇〕 ◎総務部長(宇賀神雅彦) 私からは、第2次世界大戦で亡くなった方々の遺骨に関連したご質問にお答えいたします。  さきの大戦で亡くなられた方々の遺骨をご遺族のもとに返すということは、重要なことであると認識しております。ご指摘の沖縄での遺骨については、厚生労働省が遺骨のDNA鑑定を行い、遺族と照合するとのことでございます。  また、朝鮮半島出身旧軍人・軍属の遺骨につきましても、日韓協議に基づき厚生労働省が遺族を調査し、返還することとしております。  区といたしましては、協力できる範囲のことについては協力してまいりたいと存じております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 情報・法務担当部長。       〔情報・法務担当部長(関谷 隆)登壇〕 ◎情報・法務担当部長(関谷隆) 私からは、共通番号制度に関するご質問にお答えいたします。  まず、共通番号制度に関する法の成立によってどう変わるのかというご質問がございました。  今般の法の成立によりまして、国民1人1人が固有の番号を持つことで、行政機関が複数の機関に存在する個人情報について同一人の情報であることを確認することができ、これによって税や社会保障、災害支援の分野での活用が可能になるというものでございます。  また、具体的なメリットといたしましては、共通番号の導入により確実かつ効率的な本人確認、記録の管理が可能となり、より公正で正確な社会保障給付ができるようになることや、税の申告や年金の給付申請などで書類添付が不要となるなど、手続が簡素化して申請者の負担軽減につながるということが挙げられます。  さらに、利用者は自宅のパソコンで年金保険料の納付状況など情報を見られるようになることも大きなメリットであるというふうに考えております。  次に、制度導入等に係るシステム構築や維持管理経費についてのご質問がございましたが、現時点においては、国からシステムの仕様、財政負担について基本的な考え方やその内容は示されてございません。  次に、マイナンバー制度導入による個人情報の漏えいなどへの区の対応についてのご質問がございました。  共通番号制度を国民にとって利便性が高く、また公正で効率的な課税や社会保障給付を行う基盤としていくためには、個人情報の漏えいなど、この制度の悪用を防ぎ、信頼性の高い制度にしていくということが必要になります。  今般の新法におきましては、不正に対する強い調査権限を持つ第三者委員会の設置、情報を外部に漏らした場合の罰則規定の整備など、所要の対策が盛り込まれているところでございますが、今後国において、地方公共団体における共通番号制度を導入する際のガイドラインを検討していくという予定となっておりますので、こうした動向等を踏まえ、区として必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 区民生活部長。       〔区民生活部長(森 仁司)登壇〕 ◎区民生活部長(森仁司) 私からは、共通番号制度に関する残りのご質問にお答えします。  初めに、住基ネットシステムの財政負担についてのお尋ねですが、住基ネットシステムにかかわる運用経費につきましては、平成23年度は約3,132万円、24年度は約2,525万円でございました。  次に、住基ネットの区民の利用状況についてのお尋ねですが、当区が住基ネットに参加した平成21年1月から25年3月までの間で、住基カードの取得者は3万2,167人、また公的個人認証の受け付けは1万2,419件、広域交付住民票の写しが1,070件、転出587件、転入772件となっております。
     私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(長田 斎)登壇〕 ◎保健福祉部長(長田斎) 私からは、生活保護法の改正案に関するご質問にお答えいたします。  まず、現在国会に提出されている改正法案ですが、就労による自立の促進、健康、生活面に着目した支援、不正受給対策の強化及び医療扶助の適正化が主な内容として挙げられております。  国からは、5月20日の全国係長会議において法律案及び改正の概要の説明が行われ、会議資料の送付がございました。  次に、生活保護の申請に当たっての現在の対応についてですが、生活保護の要否を速やかに判定するためには、申請と同時に収入申告書等の必要な書類、資料を提出していただくことが基本ですが、当事者が緊急に保護を要する場合や必要な書類を準備することが困難な場合には、面談等を通じて生活状況等を把握し、保護申請の意思を確認した上で申請を受け付ける取り扱いとしております。  次に、改正案に基づく書類の添付や報告、あるいは路上生活者やDV被害者への対応等についてのご質問にお答えいたします。  現状においても資産や収入を証明する書類は規則等に基づき提出を受けており、また親族への扶養照会も必要に応じて行っております。しかし、要保護者が路上生活者の場合には緊急に対応が必要であるため、添付書類等がない段階においても緊急一時保護等の対応をとっており、DV被害者の場合は、加害者に所在地等を知らせないため、扶養照会は実施しておりません。こうした事例も含め、保護申請に当たっての対応については、法改正がなされても変わらないものと説明を受けております。  区としては、保護が必要な方には確実に保護を実施することが基本姿勢ですので、今後とも実情に即してきめ細やかな対応を行ってまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 2番新城せつこ議員。       〔2番(新城せつこ議員)登壇〕 ◆2番(新城せつこ議員) 答弁いただきました幾つかの点について、私から再質問をさせていただきます。  橋下発言について、区長の見解を確認しました。多くの人たちから批判がある、自分も同感であるとの答弁で、あえて見解を述べるまでもないという区長のご答弁でしたが、私は、ある意味では答弁に値しないくらいひどい内容であるために、具体的な答弁を避けたいという区長のお気持ちもわからないではありません。ただ、この橋下市長の発言は、政治家としての資質の問題はあるとはいっても、維新の会や石原代表、安倍首相に通ずる根強い誤った歴史観を背景にしているため、今、橋下市長は、慰安婦問題や女性の差別については謝罪しないという姿勢を貫いています。  このような姿勢、思想をもとに、杉並区はかつて、ゆがんだ歴史教科書が使われてきた経過もあります。これを田中区長にかわって教育委員会がその責任において正してきたということからも、今回、杉並の区長としてこの問題に発言することは大変重要だと私は考えました。区民も期待をしていると思います。改めて区長の歴史認識との関係を含めて見解を求めておきたいと思います。  それから原発の再稼働問題について、規制基準、新基準、必要な条件がつくられている、重要な事故は100万年に1回にするようなとの答弁があったかと思います。昨日、国会前で原発現地からの訴えが、北は北海道の泊原発、南は九州の川内原発の現地から、全国から集まって必死の訴えが行われています。  区は、将来的にはゼロを目指すとしながらも、現状ではその必要性もあるとの答弁を容認する姿勢を私は表明されたと、この間の答弁を聞いて思いました。将来的にゼロということは、区長は原発の危険性を認めているということだと考えますが、福島県の原発事故の原因究明が行われず、事故も収束していない中で、今回の規制基準の検討に当たっても、原発安全性を担保できるだけの厳しい条件は敦賀原発など一部には見られますが、それを除いては見当たりません。このままでは福島を繰り返すことにならないかと思いますが、その見解を求めておきます。  泊原発から来た岩内町の町会議員は、この春に泊原発再稼働に反対する大集会を準備したところ、大雪で車が何日も動かず、人が集まれずに中止したという報告をしました。この例を挙げて、こんな土地で原発事故が起きたら逃げることさえできず、避難訓練は絵に描いた餅だというふうに批判をしています。  全国各地の実情も同じで、バス600台で避難するという計画にバス会社は、準備できるはずがないから無理だという回答を示しているという現状です。原子力防災計画が役に立たないということについて、区の見解を求めます。  安全性の担保がないまま、原子力災害のときに住民が逃げることさえできない現状で、再稼働は、私はすべきではないと思いますが、区の見解を改めて求めておきます。  それから共通番号制についてですが、情報漏えいについて第三者委員会や罰則を設けた、そしてガイドラインの策定中であるとの答弁です。この第三者委員会を設けたり罰則を設けているだけでは個人の情報は守れないんです。住基ネットですら、基本情報のデータベースの漏えいがありました。  今回の共通番号制は、病気も資産も全ての個人情報が盛り込まれて、番号によって管理されることになります。逆に、漏えいしたら住基ネットどころではない深刻さです。区の認識はいかがでしょうか。  韓国では、全情報が漏えいした経験から、大統領やその家族は保護のため除外しているとのことです。逆に言えば、漏えいが前提であるとも言えます。漏えいを防ぐ手だては困難だと考えますが、区はどのようにされるつもりか確認をしておきます。  それから、生活保護について再度確認をさせてください。速やかに申告書を出すことが基本ですが、申請者の状況を判断してやる、これまでと変わったものはないとの説明を受けているので、これまでどおり、従来どおり行うとの答弁だったというふうに思います。  私はここに、国が行った5月20日の厚生労働省生活保護関係全国係長会議の資料を持っています。この中で重要なことが確認できますので、区の見解を求めておきますが、1点目に、生活保護を申請する際に資産や収入などを記載した書類提出を義務づけたことについてですが、これまでと同様に扱うということなんですが、ここには省令で明記するとは書かれていません。いかがでしょうか。この担保はどのようになるのか、区の見解を求めておきます。  2点目の2番が、事務連絡等に基づき事情がある方に認められている口頭申請についても、従来同様に認める、これを厚生労働省令で規定する予定と書かれていますが、この書面が書けない人は口頭でということですが、これまで私は口頭での申請に携わったことがありません。これまでの口頭申請の実績があれば、ぜひお答え願いたいと思います。また、わからなければ別途委員会でも結構です。  国の会見では、書面が書けない人の代書を認めるともとれる内容になっていますが、口頭申請を認めるということなのかどうか、区の認識はいかがでしょうか、確認をしておきます。  それから3点目の、扶養義務者の通知の対象となり得るのは、福祉事務所が家裁を活用した費用徴収を行うこととなる蓋然性が高いと判断するなど、明らかに扶養が可能と思えるにもかかわらず扶養を履行していないと認められる極めて限定的な場合に限る、これも省令で明記するというふうに予定をしていますが、書かれていますが、この法律の文章は、原則通知、例外的な場合を省令で定めるとなっており、説明と逆転しています。そもそも保護開始決定の時点で、3で言うような事情をつかんでいるのかどうか全く想定できないと思いますが、いかがでしょうか、見解を求めます。  私は、2000年に出された生活保護法施行事務監査実施要綱を見せていただきました。これによれば、この中では、主眼事項の中に保護の適正実施の推進、それから着眼点という記載がありまして、相談者に対し、居住がなければ保護申請できない、稼働年齢層は保護申請できない、自動車や不動産を処分しなければ申請できないなどの誤った説明を行ったり、扶養が保護の要件であるかのように説明するなど、保護の申請を侵害するような行為及び申請権を侵害していると疑われるような行為は厳に慎んで保護申請の意思を確認しているか、また申請の意思が表明された者に対しては、保護申請に当たって事前の関係書類の提出を求めることなく申請書を交付しているかとありますが、現行はこのように行われているのかどうか、現状を確認します。  それから、今回の生活保護の改定案が通れば、これは大変な改悪になります。生活保護を根底から変えることになります。区はこれまでと同様に行うというふうに答えられたわけですから、これを侵害する国の改悪には、区が独自に、これまでと同様、申請者に寄り添った対応を意識的に行うことを私は改めて求めておきますが、区の見解はいかがでしょうか。  以上を私の再質問といたします。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 新城せつこ議員の再度のご質問にご答弁を申し上げます。  私は就任以来、私の職責は区民福祉の向上に努めるということが第一であると言い続けてまいりました。つまり別な言い方をいたしますと、自治体の首長という仕事は、そこに専心することが非常に大切でありまして、もしその職責を自らの政治的野心のための踏み台にするとかいうようなことを考えると、本来あるべき自治体の首長としての判断に誤りが生じたり、あるいは物を見る目が曇ったりすることにつながると、私自身がそう考えているからであります。今般騒がれている大阪市長の発言は、常日ごろ私が描いている、考えている自治体の首長の首長像というものから考えると、大変違和感を感ずるものであります。  私がとやかく発言内容についてコメントすることはこれ以上申し上げませんけれども、私の前任者は、今の自らの政治的立場を考えれば、むしろ前任者にお尋ねいただいて、前任者がそれに対して政治的、道義的にお答えをする義務はあるのではないかと私は考えます。  以上で私からのご答弁を終わります。そのほかは関係部長よりご答弁申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 環境部長。       〔環境部長(井口順司)登壇〕 ◎環境部長(井口順司) 私からは、原発についての再度のご質問にお答えをいたします。  まず、原発への見解ということでございますが、区としては平成23年以降、この間再三ご答弁しておりますけれども、現状においてはその必要性は理解するとして、それについてはあくまで過渡的なエネルギーであるべきであり、将来的には再生可能エネルギーに切りかえるように段階的に縮小していくということが、我が国のエネルギー政策にとって重要だということを再三お答えしているところであり、この考えは何ら変わっているところではございません。  そういう中で、国においては何もしないということではなく、津波や火災対策等、そういうことについての強化という視点を持って、世界各国を例とした安全目標設定の上、規制基準についてもつくるということで進めているところでございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 情報・法務担当部長。       〔情報・法務担当部長(関谷 隆)登壇〕 ◎情報・法務担当部長(関谷隆) 私からは、共通番号制度に係る再度のご質問にお答えします。  まず、情報漏えいについてのご懸念に関してのご質問がございました。  今回の共通番号制度につきましては、2008年の最高裁の住基ネットの合憲判決を受けて、そこで判決の内容等から個人情報保護の強化策等を盛り込んできた。例えば、個別法で今回の法案の中での罰則規定、それから第三者委員会についてもかなり権限を持たせた。1年前ではシステムの構築、設計まで想定はしていなかったんですが、そういうところまで意見を述べる権限を設けた。それから、複数の機関で一元的に番号を管理しないで符号でひもづけるといったような策が盛り込まれております。  今後、先ほど申し上げましたように共通番号制度のガイドラインが設けられていきますけれども、そうした動向を踏まえて区もしっかりやっていきますし、また国に対しても、個人情報の漏えいがないようにしっかり対処するようにというスタンスで臨んでいきたいというふうに考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(長田 斎)登壇〕 ◎保健福祉部長(長田斎) 私からは、生活保護に関する再度のお尋ねにお答えいたします。  まず、幾つかご指摘のあった、省令で明記するという説明についてですが、現在のところ、まだその省令が明らかにされていませんので、どういった書きっぷりになるのかといったところは私どもも把握をしておりません。  それから、口頭申請の実績ですが、数はもちろん把握しておりませんので、また改めてご報告させていただきます。  それから、監査の要綱に基づく細かいご指摘いろいろございました。ご承知のように、当然生活保護については全国一律の制度で行っておりますので、区が自由にできる範囲というのはほとんどないことになりますが、そういった中で私どもとしては、可能な限り実情に即した柔軟な対応をしていこうというふうに確認をしておりますので、個々の事例に照らすとそうではないではないかというご指摘がある場合もあるかと思いますが、基本姿勢としては、国の制度に基づきながらもできるだけ実情に即した対応をしていきたいというふうに考えておりまして、今後とも、必要な人には保護を確実に受けていただくという姿勢でいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で新城せつこ議員の一般質問を終わります。  6番横田政直議員。       〔6番(横田政直議員)登壇〕 ◆6番(横田政直議員) みんなの党杉並・横田政直です。区政一般に関する質問をさせていただきます。  まず、公務員制度改革について。  平成25年第1回定例会でも指摘させていただきましたが、安倍首相が提示する経済政策、いわゆるアベノミクスにおいて重要な政策は、3本の矢の3つ目、成長戦略、そしてその肝は規制改革です。自民党を支援している農協、医師会、電力会社といった組織、集団の抵抗を排し、既得権と戦う規制改革を断行できるのか、守旧派議員の選挙に配慮して規制改革が骨抜きとなるのか、何より市場が注目しているところであります。  覚悟が試されているのは公務員制度改革も同様です。安倍首相率いる自民党は、与党となった途端に公務員制度改革に消極的となったのではないかと思われますが、縦割り行政の弊害を打破し、スリムで効率的な行政組織を目指すべきです。民間の知恵を取り入れ、スリムで効率的な行政組織を目指す観点から質問させていただきます。  まず、平成25年4月の新規採用者のうち、民間企業などでの経験を積んだ経験者採用による新規採用者の割合をお示しください。  また、現在民間から採用した管理職は存在しているのか、さらに、今後、民間企業などで経験を積んだ方を管理職に採用する可能性があるのか、お示しください。  平成25年第1回定例会でも取り上げさせていただきましたが、平成25年度一般会計歳出総額のうち23.4%が職員人件費です。職員人件費削減は重要な課題です。職員人件費削減を目指して設立された、足立区が中心となっている日本公共サービス研究会では、戸籍、国民健康保険業務、会計出納業務、税の補助業務などの窓口業務の委託化について研究し、足立区では国民健康保険業務の窓口業務の委託化について、業者によるコスト分析を済ませ、スキームをつくりつつあり、具体的にいつからやるかの段階で、平成26年度あるいは平成27年度から国民健康保険業務の窓口業務の外部委託を始める見込みであると聞いています。この日本公共サービス研究会には杉並区も参加していると聞いていますが、杉並区の進捗状況をお示しください。  うつ病対策の強化について。  杉並区保健福祉計画では「うつ病対策の強化」の項目に、うつ病について区民に正しい情報を提供するとともに、本人・家族への支援を行う、また職員もうつ病を正しく理解し、適切に対応できるよう取り組みを進めるとあります。区民からは、保健センターの窓口で職員の対応が事務的あるいは高圧的で傷つく場合があるとの声が届きます。人の言葉に過敏さがあるうつ病その他の精神性疾患の特性について職員の方に理解があれば、より適切に対応できるのではないでしょうか。職員が、うつ病、そのほかの精神性疾患を正しく理解し、適切に対応できるようになるための取り組みとして、具体的にはどのような取り組みが行われているのかお示しください。  また、保健福祉計画では、うつ病患者がいる家族の方に、うつ病の理解と適切な対応についての講演会を実施するとありますが、これまでの取り組み及び今後の予定をお示しください。  うつ病患者がいる家族への支援は重要な課題です。私もうつ病に苦しむ方を支える家族の会に参加しています。毎月杉並保健所3階にある多目的室で行われていますが、当初は杉並保健所の部屋を使用することにも支障があったと聞いています。現段階では杉並保健所の多目的室の使用に当たり配慮をしていただき、感謝しておりますが、家族会に参加できない方も、家族会が存在するという安心感が心の支えとなるとも聞いております。  杉並区保健福祉計画では、うつ病患者を支える家族同士の交流を図り、情報交換や語らいの場を設けるとありますが、具体的にはどのように取り組んでいるのかお示しください。  精神疾患の正しい理解に向けての普及啓発について。  杉並区保健福祉計画では、精神疾患を持つ方たちの支援者を増やすとあります。まず、支援とはどのような支援を想定しているのか、そして精神疾患を持つ方たちの支援者をどのように増やしていくのか、お示しください。  精神疾患への無理解、偏見をなくすための啓蒙活動は重要な課題です。平成25年第1回定例会本会議の一般質問でも紹介させていただきましたが、高井戸地域区民センターで行われた「障害者大いに語る!ここが変だよ健常者!杉並版」と題する障害者自立支援セミナーのようなセミナーは、障害者への無理解、偏見をなくすための啓蒙活動として重要な役割を果たしていると思いますが、より積極的な後押しをすべきではないでしょうか。  杉並区保健福祉計画では、精神保健学級や広報・ホームページを活用し精神疾患への正しい理解を図るとありますが、具体的にどのように取り組んでいるのかお示しください。  障害者地域相談支援センター「すまいる」について。  障害者手帳の有無や障害種別にかかわらず、広く地域の障害者の生活全般に関する相談を行う拠点として、エリアごとに3つの障害者地域相談支援センター「すまいる」の運営を開始しています。3カ所の障害者地域相談支援センターのうちの1つ、すまいる荻窪に伺ったところ、職員は名札をつけず、名刺も用意がなく、また当事者の方が個人情報を提供するに当たって必要となる個人情報の取り扱いに関する文書の用意もありませんでした。相談支援体制の一層の充実を図ることが目指されていたはずですが、区民からは不安の声が届きます。  障害者地域相談支援センター「すまいる」の特徴として、専門性の高い相談に対し、社会福祉士精神保健福祉士、看護師などの専門知識のある職員が対応することとなっていたはずですが、専門知識のある職員の採用の現状及び今後の採用の見通しをお示しください。  また、昨年度までのオブリガードの機能を引き継ぐということでしたが、どのような配慮をしてきたのかお示しください。  保健福祉部長は障害者団体連合会の総会において、障害者地域相談支援センター「すまいる」を高齢者にとってのケア24のような存在にしていきたいといったお話をされていましたが、障害者地域相談支援センター「すまいる」を地域の中でどのような存在にしていくのか、区民にわかりやすくお示しください。  障害者の親亡き後の支援について。  障害者の親亡き後の支援は、区民から多くの要望が寄せられます。「親亡き後」という言葉を使わなくてよい社会を早く実現してほしいという切実な願いも届きます。親亡き後の支援としては、親亡き後のお金の管理の問題と親亡き後も安心して暮らせる住まいの問題が重要であると考えますが、成年後見制度の活用及びグループホームの整備について、現状をお示しください。  また、今後、親亡き後のお金の管理の問題に対応するための成年後見制度をより利用しやすいものとするための工夫、及び親亡き後も安心して暮らせる住まいの問題に対応するためのグループホームの整備についてどのように強化していくのか、お示しください。  学童クラブの運営について。  学童クラブの父母会が、春休みや夏休みの期間における学童クラブ利用児童の昼食として宅配弁当の活用を提案したところ、当該学童クラブから、現時点では無理との回答がありました。民間委託されている学童クラブでは、父母会で注文、集金、支払いを行っていると聞いております。希望者に対する宅配弁当の活用が導入されているとのことです。  区直轄の学童クラブでは宅配弁当の導入事例はないとのことですが、また児童の数が多く、職員を弁当の受け取りや配布、片づけなどの業務に充てられないといった理由も導入できない理由として挙げられていますが、児童数が多い分、職員も多いはずです。春休みや夏休みの期間における学童クラブ利用児童の昼食として宅配弁当を活用できないのか、区の方針をお示しください。  また、学童クラブの父母会が、学童クラブに預けている最中に、希望する子どもたちに英語やそろばん、書道などの習い事をシルバー人材センターなどの活用をして教えていただけないかとの提案をしたところ、当該学童クラブから、現時点では無理との回答がありました。学童数が多く、また、学童クラブの児童だけではなく児童館に遊びに来る子も多いので、管理統制が難しいといった理由が挙げられていますが、学童クラブや児童館のあり方を根本的に考えるべきではないでしょうか。学童クラブ事業の中で英語やそろばん、書道などの習い事を行うことはできないのか、区の方針をお示しください。  旧若杉小学校跡地の活用について。  旧若杉小学校跡地については、現在区保育室として暫定活用していますが、地域の中には、今後の活用についてさまざまな意見があります。特別養護老人ホームの建設を求める陳情も提出されていますし、区民、特に子育て世代の切実な願いである保育環境を整えた保育施設にすべきとの意見や、多世代の交流の促進及び災害時には助け合う拠点として街の駅にすべきとの意見もあります。荻窪周辺地域以外の地域からも注目されている旧若杉小学校跡地の活用について、なるべく早く区としての方針を示すべきと考えます。杉並区はどのように有効活用を図っていくつもりなのか、現時点での見解をお示しください。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、横田政直議員の若杉小学校跡地の今後の活用についてのご質問にお答えをいたします。  当該用地につきましては、区内最大の交通結節点である荻窪駅から至近の7,000平方メートルを超える規模の用地ですが、周辺地域は狭あい道路が多くて、木造住宅が密集している災害危険度が高いエリアでありまして、その解消が課題となっております。  区ではこれまで、天沼3丁目地区の防災まちづくり事業として、天沼弁天池公園の整備や狭あい道路の拡幅などの取り組みを行ってまいりましたが、いまだ危険度の解消には至っておりません。そのため、当該用地の活用につきましては、地域の防災性の向上を初め、広くまちづくりの視点から検討することといたしまして、まちづくり部門も含めた内部検討を進めているところであります。  今後、地域の関係者を初めとした区民の皆様のご意見もお聞きをしながら、施設再編整備の検討の中で区としての考え方を整理し、活用策をまとめてまいりたいと考えております。
     私からは以上です。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 総務部長。       〔総務部長(宇賀神雅彦)登壇〕 ◎総務部長(宇賀神雅彦) 私からは、職員採用に係るご質問にお答えいたします。  まず、職員の経験者採用についてのお尋ねですが、本年4月の新規採用者は101名でございますが、そのうち経験者採用による採用者は6名、割合は約6%となります。  次に、民間から採用する管理職についてのお尋ねですが、現在、杉並区には民間から採用した管理職はおりません。また今後についてですが、現時点では想定をしておりません。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(牧島精一)登壇〕 ◎政策経営部長(牧島精一) 私からは、足立区の公共サービス研究会への参加状況についてお答えいたします。  本年5月、第3回幹事会への出席を研究会から要請されたことにより、同幹事会に参加いたしました。区といたしましては、今後も要請がございましたら対応してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(西田みちよ)登壇〕 ◎杉並保健所長(西田みちよ) うつ病対策の強化についてお答えいたします。  初めに、区職員のうつ病への理解に関するお尋ねですが、保健所が実施しているゲートキーパー養成研修にふだんから区民の相談に対応している区職員の参加を促したり、うつ病を含む自殺対策に関する相談窓口対応ポケットブックを作成するなど、職員に対するうつ病の知識の普及啓発に取り組んでおります。  続いて、うつ病についての講演会に関するお尋ねですが、区では毎年5月と9月の自殺予防月間を中心に、年に数回程度うつ病に関する講演会を開催しております。今年度も同様な事業実施を予定しており、既に5月の自殺予防月間中に2回、講演会を開催いたしました。  次に、うつ病患者の家族同士の交流の場に関するお尋ねですが、区内にうつ病患者の家族会があり、保健所、保健センターが家族会と連携して活動を支援するとともに、希望する患者、家族を家族会に紹介するなど、家族同士の交流の場の充実に取り組んでおります。  質問変わりまして、精神疾患の正しい理解に向けての普及啓発についてお答えいたします。  精神疾患を持つ方々の支援に関するお尋ねですが、支援とは、日常生活の支援や疾患の療養に関する支援だけでなく、疾患の正しい理解に基づく温かい見守りや声かけなど、幅広いものを想定しております。そのため、支援者とは患者と家族を取り巻く周囲の方々だけではなく、全ての区民を想定しています。支援者を増やすためには精神疾患に対する正しい理解が欠かせないと認識しており、今後も引き続き区民に対する普及啓発に努めてまいります。  続いて、精神疾患の普及啓発に関するお尋ねです。  区は、うつ病や統合失調症、依存症などの精神疾患に関する精神保健学級を年10回程度開催しています。また、毎年9月の自殺予防月間に合わせて、「広報すぎなみ」に「こころの健康づくり」と題する記事を掲載するなど、区民に対する精神疾患の普及啓発に努めております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(長田 斎)登壇〕 ◎保健福祉部長(長田斎) 私からは、障害者支援に関する質問にお答えいたします。  まず、障害者地域相談支援センター「すまいる」の職員採用の現状ですが、3カ所の「すまいる」のうち、看護師の採用が遅れている事業所が1カ所あります。現在、早急に配置できるよう運営法人が対応しているところです。  次に、昨年度までオブリガードで実施してまいりました事業についてのお尋ねですが、精神障害者の方を対象とした相談支援事業につきましては、3カ所設置した「すまいる」で、身体障害者や知的障害者の方などの相談支援とあわせて実施をしております。  また、地域移行プレ相談やオープンスペースの運営など精神障害者の地域生活を支援する事業につきましては、引き続きすまいる荻窪で実施をしております。  今後は、3障害を対象としたより専門性の高い相談をお受けするとともに、民間相談支援事業所や関係機関とのネットワークを構築することで、「すまいる」を身近な地域における相談支援の中心的な役割を担う存在としてまいりたいと考えております。  次に、障害者の親亡き後の支援についてのお尋ねですが、区ではこれまでもグループホームの整備に努めてまいりました。今後も総合計画、実行計画に基づき整備を進めてまいります。  また、成年後見制度については、推進機関である成年後見センターを中心に、今後も関係機関や関係団体の協力を得ながら、普及や利用促進に取り組んでまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(徳嵩淳一) 私からは、学童クラブに関するご質問にお答えします。  まず、夏休みなどの長期休業期間中の子どもたちの昼食についてですが、アレルギー対応などの個々の問題もあることから、今後とも各家庭でお弁当をご用意いただく考えでございます。  次に、学童クラブの中で習い事の有料事業を実施することはできないかとのことですが、子どもたちに適切な遊びや生活の場を提供して健全育成を図るという学童クラブ事業の趣旨に照らしまして、妥当ではないものと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 6番横田政直議員。       〔6番(横田政直議員)登壇〕 ◆6番(横田政直議員) 再質問させていただきます。  まず1つ目、民間企業などで経験を積んだ方を管理職に採用することは想定していないということですが、その理由を示していただきたいと思います。  また、足立区が中心となっている日本公共サービス研究会に杉並区は参加していますが、足立区では、国民健康保険業務などの窓口業務の外部委託について具体的な展開を示しています。杉並区の進捗状況、数値目標、時間目標を示した答弁をしていただきたいと思います。  また、障害者地域相談支援センター「すまいる」について、1カ所で看護師の採用が遅れているという答弁がありましたが、その1カ所とはどこなのか、早急な対応をしていただきたいと思います。その1カ所と、その遅れている理由をお示しください。  また、精神疾患の普及啓発について先ほどご答弁がありましたが、従来と変わらないような対応ではないかと思います。精神疾患への正しい理解を図るためのより積極的な取り組みを求めますが、区の方針をお示しください。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  総務部長。       〔総務部長(宇賀神雅彦)登壇〕 ◎総務部長(宇賀神雅彦) 横田議員の、民間から採用する管理職についての再度のご質問にお答えをいたします。  区ではこれまで、民間からの管理職の採用については実績もございますが、現時点ではこれを採用するといった必要性、需要がないため、想定していないというふうにお答えいたしました。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(牧島精一)登壇〕 ◎政策経営部長(牧島精一) 私からは、横田議員の再度のご質問のうち、足立区の公共サービス研究会に関連いたしました窓口業務の外部委託についての検討状況というご質問にお答えいたします。  窓口業務につきましては、例えば足立区の検討会では、国保などの業務がその研究の対象になっておりますけれども、これは典型的な専門提携業務ということでありますけれども、業務が多岐にわたっているとか、あるいは行政処分の権限の問題、あるいは公共の役割分担、あるいは情報管理など、外部化に関連してさまざまな課題があるということで、研究も現在検討段階というか、中間報告はなされましたけれども、そういう段階でございます。  当区におきましては、行財政改革の基本方針、取り組み項目に基づきまして、公共的な組織体制の構築やサービス提供の方法の見直しなど、全庁的に現在検討しておりまして、行財政改革推進本部で進捗状況を適切に管理しつつ検討しているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(西田みちよ)登壇〕 ◎杉並保健所長(西田みちよ) より積極的な精神疾患の対策についてということで、今、自殺者の増加、また自殺の前段階にあるうつ病患者の増加ということで、非常に心の問題というのは社会を反映した大きな問題というふうな認識をしております。  保健所、保健センターも今後さらに積極的にこの問題に取り組んで、考えていきたいというふうに思っているところでございます。今後、保健所、保健センターの力を合わせて、新しく事業、保健センターの中でまたいろいろ検討して考えていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(長田 斎)登壇〕 ◎保健福祉部長(長田斎) 私からは、障害者地域相談支援センターに関する再度のお尋ねにお答えいたします。  看護師の採用が遅れている事業所は、すまいる荻窪です。  その理由は、当初採用を予定していた方の採用が事情により困難になったというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で横田政直議員の一般質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩いたします。                               午前11時57分休憩                                   午後1時開議 ○議長(井口かづ子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番堀部やすし議員。       〔3番(堀部やすし議員)登壇〕 ◆3番(堀部やすし議員) 通告に基づきまして一般質問を行います。  大きな質問の第1は、杉並区まちづくり基本方針(都市計画マスタープラン)改定案についてです。  杉並区まちづくり基本方針は、都市整備部門における基本方針として分野別計画の頂点に位置するとともに、都市計画法の規定に基づいて策定される都市計画マスタープランとして、区全体の将来都市像を明確にする役割を担っています。どの都市計画道路を優先的に整備するのか、各地域における市街地整備はどのような考え方で進めていくのか、土地利用のあり方はどうあるべきか、具体的な実施手段の根拠は、この基本方針で明らかにされていきます。都市計画法によれば、区の都市計画は、この基本方針に即したものでなければならないとされています。杉並区まちづくり条例によれば、区民も事業者も、この基本方針に定める都市像を共有することが求められています。議会の議決なく策定されますが、将来の区民生活を左右する根拠に使われるという意味で極めて重要性が高いものです。  現在の杉並区まちづくり基本方針(都市計画マスタープラン)は、山田区長時代の平成14年に改定されたもの。今回これを見直す形で新しい改定案が示されてきました。そこで、平成14年の改定プランと今回示された平成25年改定案の変更点を比較しながら、主な内容を確認していきたいと思います。  第1の変更点は、まちづくり基本方針(都市計画マスタープラン)の期間設定です。  まちづくり基本方針は、都市計画マスタープランとしての性格から、おおむね20年後の未来を視野に入れたものとなります。しかし、田中区政においては、区の最上位の計画とされている基本構想が10年ビジョンとなっており、計画期間に差が発生しています。すなわち、杉並区における最上位の計画とされている基本構想、10年ビジョンに何ら展望されていない時代が下位の分野別計画において示されている、さらに言えば、方向性まで示してしまっているという矛盾した事態が発生するわけです。このため、今回改定案は、20年後を視野に入れながらも、基本構想と同じ平成33年度、つまり8年後が目標年次というややこしい説明になっています。山田区長時代の基本構想、21世紀ビジョンは、そもそも四半世紀を見据えた内容であったため、都市計画マスタープランと計画期間に差はありませんでしたが、この点についてはどのように考えているのか、説明を求めます。  第2の変更点は、まちづくり基本方針の目的及び区民参画のあり方についてです。  今回の改定案では、「第1章 まちづくり基本方針の目的と性格」自体を変更しています。「『まちづくり基本方針』は、新たな世紀、21世紀における杉並区の将来都市像の具体的イメージとまちづくりの到達すべき目標を明確にするとともに、区民の参画を基調にしたまちづくりの実現に向けての道筋を明らかにすることを目的とする。」これが現行の杉並区まちづくり基本方針の目的となっています。つまり、現在の基本方針の目的と性格は、第1に、杉並区の将来都市像の具体的イメージとまちづくりの到達すべき目標を明確にする、第2に、区民の参画を基調にしたまちづくりの実現に向けての道筋を明らかにする、この2つでした。今回の改定案では、この第2の点が削除され、目的規定から消えています。これは何を意味するのでありましょうか。  実際に、過去に比べ改定作業における区民参画のあり方は変わりました。改定に当たっては、骨子案のできた段階で区民意見交換会を実施するとの説明が行われていました。また、その後、素案を示し、パブリックコメントや説明会を行うとのことでした。平成24年5月15日の都市計画審議会などにおける説明です。しかし、骨子案の公表や区民意見交換会は実施されず、改定案はいきなりパブリックコメント手続にかかりました。予定よりも手続が半年近くも遅れながら、なぜ当初予定されていた区民参画の機会は奪われてしまったのか、当初予定されていた区民意見交換会はなぜ実施されなかったのか、答弁を求めます。  過去の資料を確認してみますと、平成9年においても平成14年においても、大変な時間と労力をかけて改定作業が行われていたことがわかります。原案ができた後のオープンな説明会は地域別に数多く開催されていました。当初設定したもの以外の追加開催やワークショップの開催などもありました。  これに対して今回は、予定されていた区民意見交換会は行われず、原案完成後オープンに行われた説明会も2回にとどまっています。まちづくり基本方針(都市計画マスタープラン)の重要性を踏まえると、これでよいのかどうか、区民参画のあり方に課題があるのではないか、見解を求めます。  1年前にも申し上げましたが、本来20年先を展望すべき本件の重みを踏まえると、そもそもスケジュールに無理があったのではないか。区民参画が不十分なまま当初予定よりも作業が遅れた理由は何だったのか、説明を求めるものです。  第3の変更点は、地域別方針及び土地利用方針です。  今回大きく変わったものの1つに地域別方針があります。これまで基本方針は、ゾーン別方針として、杉並区内を14のゾーンに分け、地域別の方針が記載されていました。これに対し今回の改定案は、このゾーン別方針を削除し、これを7つの地域に集約しました。14のゾーン別方針を削除し7地域に集約した理由は何か。7つの地域割り自体は以前からあるものですが、地域割りのあり方については以前から疑問の声があります。今回の基本方針においては多心型のまちづくりが打ち出されていますが、多心型のまちづくりを標榜しながら、多心型に適合したゾーン別の方針をつくらないのは理解に苦しむことです。これはどのような判断によるものか、見解を求めます。  現行の基本方針は、この14のゾーン別方針について、「区民が区全体のまちづくりの方向性と自らの住む地域周辺との関わりを認識できるようにしながら、区民の参画を基調としたまちづくりの展開をはかっていく。」と記載しています。今回はこの視点に欠けているのではないか。多心型の拠点と定めている各駅などを中心とし、新たなゾーン別方針を策定するといったことが必要と考えますけれども、見解を求めます。  また、平成14年の改定においては、14のゾーン別方針において、各地域に固有の課題を一覧表にまとめた「まちづくりの主要課題」を掲載していました。各地域の課題把握はこの一覧表を確認することから始まると言っても過言ではなかったのですが、今回の改定案では、この一覧表が消えています。これはなぜなのか。各地域別に記載されたまちづくりの主要課題一覧表が消滅したことで、一見するだけでは地域間の差が把握しにくくなっています。  例えば、「第4章 総合方針」に示された「土地利用方針」の中には、敷地細分化対策として敷地面積の最低限度の強化が検討課題に位置づけられています。しかし、この点について地域別方針を確認すると、7地域のうち阿佐谷地域及び高円寺地域においては、他の5地域とは異なり、敷地の細分化の抑制について記載がないことがわかります。これはよく読み込まないと発見することができません。同じく土地利用方針には建物の絶対高さ制限の導入が盛り込まれていますが、地域別方針の中には絶対高さ制限についての考え方が示されていません。それぞれどのように考えているのか、見解を求めます。  生産緑地地区について確認します。  生産緑地地区は、いわゆる平成34年問題により、相続等の理由がなくとも買い取り申し出が可能になっていきます。この点、平成14年の改定においては生産緑地の買い取りに言及されていましたが、今回の改定案においては、この買い取りへの言及が消え、単に一般論として保全がうたわれるのみとなっています。なぜなのか。  現行の基本方針については、農業振興施策との連携、市民農園や学校農園などを例示して、保全を図ることなども明確に打ち出されていましたが、これも消えています。どのような検討があってのことなのか、仮称農地活用懇談会の今後についてはどうなっているのか、説明を求めます。  第4の変更点は、荻窪再開発(都市再生事業)とその関連課題です。荻窪駅の駅前再開発は田中区長の選挙公約でした。荻窪に関連するテーマの記述についても確認します。  まず、エイトライナーの実現可能性についてどのように考えているのか、答弁を求めます。  エイトライナーは、環状8号線の地下などを利用して赤羽から羽田空港を結ぶ鉄道構想であり、平成12年の運輸政策審議会答申第18号において、今後整備について検討すべき路線と位置づけられています。しかし、あくまで検討すべき路線であって、整備するかしないか全く決まっておらず、特に羽田空港までのアクセスには乗り越えなければならない課題もあります。このエイトライナーは、平成14年改定のまちづくり基本方針(都市計画マスタープラン)の中で複数箇所にわたり言及され、各地域のまちづくりとの連動もうたわれていました。しかし、今回の改定案において記載は1カ所のみで、すっかり目立たなくなりました。その理由は何か。
     以前は、荻窪のみならず、井荻駅、高井戸駅、八幡山駅についても乗りかえ機能の整備を図ることなどがうたわれていましたが、今回、地域別方針の中にはエイトライナーという単語さえ登場しません。特に、地域別方針に全く記載がないということは、各地域の具体的な将来像からエイトライナーが消えてしまったとも言えますが、どうなのか。エイトライナー実現可能性について区の見解を求めます。  次に、JR京葉線の中央線方面延伸についてどのように考えているのか、答弁を求めるものです。  JR京葉線の中央線方面延伸も、平成12年の運輸政策審議会答申第18号に盛り込まれていた内容です。これはいわば第2中央線とも言えるもので、具体的には、東京−三鷹間は京葉線を地下で延伸し、三鷹駅において中央線と相互直通運転を行うとされていました。答申は、エイトライナーについて、今後整備について検討すべき路線としていたのに対し、こちらは目標年次までに整備着手することが適当である路線とされており、平成27年までに整備着手することが適当とされていました。つまり、JR京葉線の中央線方面延伸はエイトライナーより優先順位が上となっていますが、この事業についてどのように考えているのか、見解を求めます。  重要なことは、JR京葉線の延伸は杉並区内の中央線4駅を通らない構想になっているという点です。この地下鉄構想は、東京駅、新宿駅、三鷹駅を直線でつなぐことになっており、荻窪駅は交通結節点とはなっていません。この点については、今回の改定案で「今後の状況把握に努めながら対応します。」とあっさり触れられているのみですが、これはなぜなのか。区に与える影響について見解を求めるものです。  エイトライナーの実現可能性は疑わしく、それより優先順位が高いJR京葉線の延伸もまた荻窪駅とは無縁のものになりそうです。このような状況であるにもかかわらず、今回のまちづくり基本方針(都市計画マスタープラン)改定案は、荻窪駅周辺について、「将来的には、交通結節点機能の更なる充実により商業・業務機能の集積が一層高まることが予想されます。」と「まちづくりの目標」の中に記載していますが、これは一体誰の予想なのか。目標年次である平成33年はおろか、都市計画マスタープランが展望すべき20年後でさえ、「交通結節点機能の更なる充実」など絵に描いた餅なのではないか、将来推計を甘く見積もって過大な投資事業を行うべきではないと考えますが、見解を求めます。  また、これにあわせて、荻窪まちづくり会議の今後について見通しを示すよう求めるものです。  第5の変更点は、道路・交通体系整備方針及び防災まちづくり方針です。  今回の改定案は、区内の都市計画道路のうち8路線を重点路線と位置づけ、優先的に整備を促進することを明らかにしています。これまでの優先整備路線は4路線でした。今回新たに、補助61号線(井の頭通り〜環状7号線)、補助221号線(環状7号線〜中野区境)ほか2路線が追加されています。優先整備路線が計8路線に増えている理由は何か、説明を求めます。  重点路線を増やすのもいいですけれども、これまでの実績から見て、既定の4路線でさえ円滑な実現は疑わしく、区が目標年次と定めている平成33年に向けてリアリティーがあると言えるのか、8路線の実現可能性をどのように判断しているのか、見解を求めます。  中でも、補助133号線、すなわち中杉通りの五日市街道への延伸については到底見通しがあるとは思えませんが、一体どのように進めていくつもりで改定案を提示しているのか、答弁を求めます。  このほか、道路・交通体系については、これまでの整備手法に加え、都市計画道路のうち効用の高い部分的箇所を整備する新たな手法を検討することが防災まちづくり方針の中にうたわれています。具体的には、公園への出入り口となる補助63号線(方南通り〜済美山運動広場)及び補助128号線(方南通り〜和田堀公園)について、一部先行整備が例示されています。これについても整備は容易ではありませんが、その課題と実現への見通しをここで明らかにするよう求めます。  今回の改定案は、道路・交通体系整備方針で自転車走行空間の確保を打ち出しています。自転車走行空間の整備について、平成14年プランに比べ、より明確な文言が入りました。このうち中杉通りについて、「車道の自動車パーキング場の見直しを検討することにより、歩道空間の拡充や自転車走行空間の確保を図ります。」との記載がありますが、関係機関との協議状況はどうなっているのか。平成33年までに確保することを明確にしたものと受けとめていますけれども、説明を求めます。  第6の変更点は、市街地整備方針、特にマンション対策です。  高度成長期に建設されたマンションの老朽化が目立つようになっており、地域社会にとって大きな課題というべき状態です。この点、今回の改定案は、市街地整備方針の中で、「更新時期を迎える民間住宅ストックの再生を適切に誘導することにより、資産として将来世代に継承していくことが大切」「国や東京都の施策などと連携しながら、共同建替えなど建替えの円滑な推進を図ります。」と記載しています。しかし、区分所有法で管理組合の設置規定がなかった昭和58年以前に建設されたマンションは約730棟、これについては管理組合や長期修繕計画の有無について把握できていないことが判明しています。これは大変深刻な状況です。建て替えを円滑に推進する以前の前提問題が全く解決されていないということであって、まずは適正管理を推進することがまちづくりに資するというべきではないのか。この点について取り組みを強化する記載が必要と考えますが、見解を求めます。  老朽化の現状を考えると、残された時間は余り多くありません。マンションの適正管理を進めるためには、これにふさわしい指導要綱や条例の整備を視野に入れていく必要があると考えますが、見解を求めるものです。  このほか、市街地整備方針の中に各種指導要綱に記載されているような内容が盛り込まれなかったのは残念なことです。法律や条例のように法的拘束力がないからこそ、基本方針に盛り込むことで方向性を明確に打ち出すことが必要と思いますが、どう考えるのか。例えば、建築物の建築に係る住環境への配慮等に関する指導要綱は、区のまちづくりに対する考え方があらわれていると思いますが、その内容は必ずしもまちづくり基本方針に反映されていません。指導要綱に明記されている内容については条例化することが望ましいものが多くありますが、それが無理であるとしても、少なくともまちづくり基本方針の中に明記していくべきではないのか。一例を挙げるならば、待機児童問題で話題になっている保育園、子育て支援施設に関する規定などは、市街地整備方針の中に具体的に記載すべきではないのか、見解を求めます。  この項の最後に、都市計画マスタープランの進行管理について確認します。  今回の改定案は、推進・促進事項だけでなく、調査・検討事項が数多く盛り込まれています。例えば、敷地面積の最低限度の強化についても、絶対高さ規定の導入についても、新たな防火規制区域の指定についても、そのいずれも検討事項として明記されているものであり、期間内に推進・促進される保証はどこにもありません。改定案の目標年次は平成33年となっているものの、都市計画マスタープランとしては20年となっていることから、期間設定に二重の基準が存在します。進行管理があいまいになる可能性があるというわけです。改定案に明記された調査・検討事項は、平成33年までに調査・検討を終えるという意味で受けとめるべきものなのか、プランの中間見直し規定などを盛り込まなければ、調査・検討事項は永遠に調査・検討事項のまま放置されてしまう可能性はないのか、次回の見直し時期はいつごろを想定しているのか、調査・検討事項については、想定を含め、着手時期を明確化すべきではないのか、説明を求め、次の項目に移ります。  大きな項目の第2は、弓ヶ浜・南伊豆健康学園の跡地利用、特別養護老人ホームの整備と南海トラフ巨大地震についてです。  杉並区が南伊豆健康学園の跡地に特別養護老人ホームを整備することが話題になっています。南海トラフ巨大地震に伴う大津波が想定されている弓ヶ浜にあえて要介護高齢者の住まいを建設するなど言語道断であり、話がどんどん進んでいることに驚きを禁じ得ません。関係自治体はいずれも南海トラフ巨大地震への備えが乏しく、一体何から手をつけてよいかわからないといったようなコメントまで紹介されることもある中、海沿いの当該跡地に特別養護老人ホームを整備すると言ってはばからないのはなぜなのか。3年後までに特養開設を目指すとのことですが、開設までの想定スケジュールを明らかにするよう求めます。  実現に当たっては現行制度の見直しが不可欠となりますが、厚労省、静岡県及び南伊豆町とはそれぞれ現在どのような調整が行われているのでありましょうか。南伊豆町は、4月21日に行われた町長選挙で現職が落選しています。新町長は、雇用創出といった観点で杉並区との連携による特養の建設は推進していたようですが、5月24日、就任後初めての定例記者会見において、「現行法の枠内では無理なので、県が町に不利にならないよう調整している。町としては、不利になるとしたら、拒否しなくてはならない。」と述べていることが伊豆新聞の報道により明らかになっています。一方、この記者会見に先立つ5月8日の東京新聞によれば、「県や町に費用負担を発生させないことで話がまとまった。」といった報道も出ており、混乱が見られます。実際どうなのか、具体的な詰めは一体どうなっているのか、説明を求めます。  南伊豆町は人口減少が進んでいます。国勢調査によると、南伊豆町の人口は1970年に1万2,219人となっていましたが、2010年には9,512人と1万人を割るようになっています。老年人口、すなわち65歳以上の割合は37.4%、75歳以上の高齢者の割合は、当時、既に全人口の20.7%となっていました。国立社会保障・人口問題研究所が本年3月に推計した将来推計人口によれば、2015年の老年人口は43.0%を占めるとされています。南伊豆町長選においては、地域の雇用創出を推進するといった観点で特養建設が話題になっていたようで、杉並区民のための施設をつくるといった観点が強調されていたわけではないようです。人口減少が進み、高齢化の進行も深刻な当該地域で、果たして杉並区民のみを優先的に受け入れる施設を整備することの理解は得られるのか、見解を求めます。  このように高齢化が著しい中では、現地で介護人材を安定的に確保することは容易でない可能性もありますが、どのような見通しになっているのか。施設をつくったとしても、自動的にそれで有資格者が集まってくるわけではないことは医療や保育と同様でありますが、見解を求めます。  実際に、近隣に存在し、急性期医療などを担っていた共立湊病院は、医師不足から近年危機的な状態が続いていましたが、どのように判断しているのか。結局、この共立湊病院は、下田メディカルセンターと名前を変え、下田市に移転してしまいましたが、それでは弓ヶ浜に特養が整備された場合の医療体制はどうなるのか、被災時を初めとした緊急時はどのように対応することになるのか、見通しを明らかにするよう求めます。  南海トラフ巨大地震について具体的に確認します。  南伊豆における津波の波高及び浸水域面積はどのように想定されているのか、弓ヶ浜・南伊豆健康学園跡地ではどのような被害が想定されるのか、これに対する静岡県及び南伊豆町の津波対策として現在どのようなことが想定されているのか、説明を求めます。  現状では、南伊豆が被災した場合、災害時要援護者となる要介護高齢者が円滑に避難できる環境にあるとは到底思えませんが、どのように対応するつもりなのか。  内閣府は、陸地に浸水した津波の高さについて、浸水70センチメートルで死亡率は71.1%、1メートルでは死亡率100%と判断していますが、この点について見解を求めます。  特養を整備するからには、被災後のことも考えておく必要があります。どのような対処を考えているのか。例えば、東日本大震災では思うように再開できなかった特養も多く、東京新聞3月8日によれば、被災地で事業を休止した25の特養のうち、被災から2年後となる本年2月末までに再開できた特養は12施設にとどまったとのことです。同じく、福島医大の安村誠司教授の調査分析によれば、避難に成功した特養・老健入所者であっても、震災後の死亡率は震災前の2.4倍にもなっていることが明らかとなっています。見解を求めます。  以上の被害想定及び被害実態などを踏まえると、なぜ深刻な津波被害が予想されている南伊豆健康学園跡地で特養の整備にこだわるのか、全く理解することができません。どうしても南伊豆でなければならない理由はどこにあるのか。例えば、13の県知事による自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークは、近く、都市部で介護サービスを十分に受けられない高齢者を地方で受け入れるための政策提言を国に対して行うということを明らかにしています。都市部の高齢者を受け入れてもよいと考えている地域は、ほかにもたくさんあるのであります。どうしても区外に整備するというのであれば、より安全な候補地を探すことが重要であり、万全の津波対策が確認できないままで特養整備を決めるべきではありません。見解を求めます。  最後に、要綱行政のあり方について確認します。  行政の内部基準にすぎない指導要綱を法律や条例のように活用する要綱行政が相変わらず蔓延しています。かつて指導要綱に基づく措置が違法とされた武蔵野市の事例などを見ても明らかなように、もはや、指導要綱によって民間人に義務を課し、または権利を制限することが許されるような時代ではありません。このような内容については議会の議決を要する条例によって定める必要がありますが、対応が進んでいるとは言えません。  例えば生活衛生課は、コインシャワー営業施設の衛生指導要綱、小規模給水施設の衛生管理指導要綱、コインオペレーションクリーニング営業施設の衛生指導要綱などを所管していますが、これらの要綱の中には、明らかに民間人に義務を課す内容が含まれています。地方自治体が民間人に義務を課し、または権利を制限するのであれば、条例を制定しなければなりませんが、それぞれについてはなぜ条例化しないのか、所管の見解を求めます。  ここで1つ1つの文言を紹介する時間はもうないのですが、それらの義務は、条例で定めていたのであれば特段に問題視する必要はありません。しかし、明らかに民間人に義務を課す内容である以上、要綱において規定すべきものではありません。区においてこのような要綱の審査は一体どのように行われているのか、答弁を求めます。  このような中、新たに建築物の建築に係る住環境への配慮等に関する指導要綱を改正し、大規模開発の中で保育施設の整備を推進する方針が打ち出されるようになっています。その趣旨とともに、検討内容について説明を求めます。  この指導要綱の改正について朝日新聞は、「事業者に保育園を新たに建てるよう区側との協議を義務づける。」とその内容を紹介しており、日本経済新聞も、区長が「これまでの単なる指導より強い縛りとして打ち出す」と述べた旨、報道しています。しかし、要綱は職員に縛りをかけるものであって、民間人に縛りをかけられるようなものではありません。民間事業者に縛りをかけたいというのであれば、本来条例として制定すべきものではないのか。最後にこの点について見解を求めまして、質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  都市整備部長。       〔都市整備部長(大塚敏之)登壇〕 ◎都市整備部長(大塚敏之) 私からは、堀部議員のご質問のうち、所管に関するご質問にお答えします。  まず、まちづくり基本方針に関するお尋ねにお答えします。まとめて順不同の答弁になることをご容赦願います。  まず、まちづくり基本方針の目的の記述や策定過程についてのお尋ねですが、平成14年の前回改定後に制定されたまちづくり条例において、まちづくりへの区民等の参画の手続やまちづくり基本方針への区民意見の反映などが定められ、さらに、区民等の意見提出手続に関する条例の制定により区民意見提出手続が定められるなど、区民参画の仕組みが前回改定以後に条例で明確化された経過がございます。  こうした経過も踏まえ、条例と重複する記述を避けるとともに、基本構想と共有する将来都市像を実現するための道筋をよりわかりやすく簡潔明瞭にお示しするため、時間をかけて全面的に記述を見直したもので、区民参画の必要性など基本的な考え方は変わるものではございません。  また、基本構想策定の経過におきましては、基本構想審議会におけるご議論や区民アンケート、区民意見交換会、パブリックコメントなど一連の過程の中で、まちづくりに関する多くのご意見をいただいたところです。さらに、改定に際して行ったまちづくり区民アンケートには約1,700人のご協力をいただいたところで、こうしたさまざまな区民意見を十分に踏まえて案を作成したものでございます。  次に、計画期間の基本構想との関係についてのお尋ねですが、都市計画マスタープランとしての性格上、おおむね20年後の未来を視野に入れながらも、目標年次は基本構想と同じ平成33年度であり、上位計画の基本構想と矛盾するものではございません。  次に、進行管理についてのお尋ねですが、まちづくり基本方針の方針という性質上、ご指摘の調査・検討事項を含め、盛り込んだ事項につきましては、総合計画、実行計画や毎年度の予算等において具体化し、進行管理を行ってまいります。また、計画の見直しにつきましては、社会経済状況の変化に伴い、基本構想等と連動して必要に応じて行う考えです。  次に、地域別方針の考え方や記述の有無等についてのお尋ねですが、従前の14地域の区分では、駅の南北等で分断される地域が生じたり、地域の細分化により近接する地域で類似、重複する記載が多くなってしまうなどの課題があり、今回は、基本方針としての性格を踏まえ、より区民に地域の課題を簡潔、明確にお示しするため、従前の14区分から、基本構想と同様の7区分としたものでございます。  また、地域別方針は、課題別方針で示した考え方を踏まえた上で、ご指摘のまちづくりの主要課題、敷地細分化対策、絶対高さの導入検討など、課題別方針で論じた項目との重複記載をできるだけ避け、地域別のまちづくりの方向性を簡潔、明確に示したものでございます。  次に、都市計画道路等についてのお尋ねですが、都市計画道路の整備につきましては、南北方向の道路交通強化への対応や地震等の災害時の避難場所へのアクセス強化などの防災機能の強化等の多面的な観点から、8路線を重点整備路線と位置づけました。さらに、一部区間の先行整備等、新たな考え方も打ち出してございます。今後、国や都の関係者と十分に協議・調整、役割分担の上、具体的な整備手法などについて検討してまいります。  次に、自転車走行空間についてのお尋ねですが、歩行者優先の道づくりや自転車走行空間の整備については、さまざまな課題がありますので、今後、地域住民や関係機関と連携しながら検討を進めてまいります。  次に、生産緑地についてのお尋ねですが、いわゆる平成34年問題も踏まえ、農地活用懇談会の意見を聞きながら具体的な検討を進めていく段階でありますので、その旨を記載したところでございます。  なお、農地活用懇談会は、学識経験者や農家の方々など11名の委員で構成され、6月に第1回会議を開催する予定です。都市農地の保全及び活用の具体的な方策について、専門的な見地に基づく幅広い意見や助言を得てまいりたいと存じます。  次に、住環境指導要綱とまちづくり基本方針の関係についてのお尋ねですが、住環境指導要綱につきましては、「住環境整備の推進」として基本方針に記載してございますが、具体的な内容につきましては、記載された考え方をもとに要綱で具体化するものと考えております。  なお、保育園整備等につきましては、別途要綱改正で対応してまいります。  以上のほか、エイトライナーにつきましては、早期実現に向けて取り組みを進めるというこれまでの考え方に変わりはありません。また、JR京葉線等につきましては、今後の状況把握に努めながら対応いたします。また、マンションに係る課題につきましては、ご指摘の点も含め、さまざまな課題があることは認識しておりますが、今後、住宅マスタープランとあわせて検討してまいります。  次に、私からは最後になりますが、大規模開発時における保育施設整備に関するお尋ねにお答えします。  既に他の議員にご答弁したとおり、大規模開発を行う事業者の一層の協力を得て、事業所内保育所を初め保育施設の整備を進める観点から、これらの整備対象を明確にするなどの要綱改正を行うこととして、現在、その具体的な規定内容等を検討しているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 都市再生担当部長。       〔都市再生担当部長(岩下泰善)登壇〕 ◎都市再生担当部長(岩下泰善) 私からは、まちづくり基本方針における荻窪駅周辺に関するご質問についてお答えします。  昨年3月に策定されました基本構想においては、交通拠点である駅周辺を核とした、魅力的でにぎわいのある多心型のまちづくりを進めることとされておりまして、とりわけ区内最大の交通結節点である荻窪駅周辺につきましては、積極的なまちづくりの推進を図ることが述べられております。  こうした基本構想の位置づけを踏まえ、今回のまちづくり基本方針の改定案においては、荻窪駅周辺を都市活性化拠点と位置づけるとともに、歴史や文化などを背景に、地域のさまざまな魅力が連携した拠点とすることを目標としております。将来の荻窪駅周辺のまちづくりは、地域の皆さんとさまざまなまちづくりの課題を共有しながら、ハード部門、ソフト部門の連携を図りつつ、より魅力的で安全なまちを築いていく必要があります。本年6月には地域住民主体の荻窪まちづくり会議を立ち上げ、さまざまな立場の皆さんが意見を交わすことにより、多様な担い手の参加と協働による自主的かつ継続的なまちづくりが進められるよう、区としても支援してまいる所存です。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(渡辺 均)登壇〕 ◎高齢者担当部長(渡辺均) 私からは、所管に関するご質問にお答えします。  まず初めに、南伊豆健康学園跡地利用の問題に関する幾つかのご質問にお答えします。  健康学園跡地を活用した特養整備については、南伊豆町との友好関係を発展させ、双方のメリットにつながる取り組みとして、静岡県も含め、検討をしているところです。今年度は、入所後のルールづくりや津波を想定した安全な施設整備などの課題について、厚労省の都市部の高齢化対策に関する検討会の動向も注視しながら検討していく予定です。  地元負担が発生しない仕組みづくりについては、現在、後期高齢者医療制度や生活保護などの面でも検討を進めているところでございます。  次に、区民の入所や施設の人材確保、医療に関するご質問にお答えします。  検討している特養は、杉並区民も地元住民も入所できるものとして検討しております。また、人材確保に関しても、地元の介護施設からの情報収集なども行いつつ、雇用を通じた地元経済効果を展望した検討を行っています。  医療に関しても幾つかのご質問がございました。学園跡地に隣接していた共立湊病院は、さまざまな経緯から移転したものと思いますが、特養が整備された場合の医療体制は、近隣の介護施設と同様に、緊急時の対応なども含め、圏域内の二次医療機関との連携などを想定しております。  次に、南海トラフ巨大地震発生時の津波対策に関する幾つかのご質問にお答えします。  昨年8月に国が発表した10メートルメッシュ予測に基づけば、南伊豆町の平均津波高は15メートル、町全体の浸水域は3.2平方キロメートルとされております。また、学園跡地の浸水の深さ、いわゆる浸水深は3メートル、津波の到達時間は約17分とされております。学園跡地周辺の湊地区については、津波避難タワーの建設や避難ビルの指定など、予測に基づいたさまざまな対応が進んでいるところでございます。  ご指摘された東日本大震災時の入所避難者の状況や浸水と死亡率の関連などは重要な視点であると認識しております。津波を想定した安全な施設整備の検討に当たっては、現在、入所者が避難を要しない強固で安全な施設整備を目指し、検討しております。東日本大震災の津波被害検証では、浸水深に相当する階の2階上の階には被害がなかったことを踏まえ、県や町とともに検討しているところでございます。  このように万全な津波対策に向けた検討を現在進めているところであり、津波想定とその克服に真剣に取り組んでいる町や県とも十分な検討を加えていきたいと考えております。入所される方々の安全・安心の確保とともに、地元住民の安全・安心にもつながるような施設整備を目指し、町との友好関係の発展や双方のメリットにつながる取り組みとして検討を進めてまいる所存ですので、ご理解をいただきたいと思います。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 総務部長。       〔総務部長(宇賀神雅彦)登壇〕 ◎総務部長(宇賀神雅彦) 私からは、要綱に係るご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。  まず、要綱によって権利を制限することなどについてのご質問ですが、要綱は、区の内部の事務処理上の取り扱いや給付事務に関する手続、行政指導を行うに当たっての内容をまとめた指針など、法的拘束力を持たない事項について定めたものと解しております。したがって、権利を制限し、または義務を課す行為を定めるものではないと認識しております。  次に、要綱の審査に関するお尋ねですが、文書等管理規程に基づき、要綱の制定、廃止、または重要な改正を行うに際して、所管課において要綱の案を作成した後、決裁前に総務課が事前審査し、回議ルートを設定し、決裁しております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(西田みちよ)登壇〕 ◎杉並保健所長(西田みちよ) 生活衛生課が所管する要綱についてのご質問にお答えいたします。  コインシャワー、小規模給水施設、コインオペレーションクリーニングは、地域保健法により、概括的に環境衛生にかかわる事項として、保健所が「指導及びこれらに必要な事業を行う。」とする対象に含まれますが、個別法での規制対象とはなっていません。個別法の規制対象になっていないとはいえ、これらは不特定多数の方が共同で利用するものであり、衛生的な管理が望まれることから、事業者の義務としてではなく、望ましい一定の基準や手続を明確化するものとして要綱を定めているところであり、他区においても同様な取り扱いとなっております。望ましい基準について、行政指導の範囲内で適切な衛生管理を求めるものであることから、これを条例化し、強制力を持った義務づけの対象とすることは考えておりません。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 3番堀部やすし議員。       〔3番(堀部やすし議員)登壇〕 ◆3番(堀部やすし議員) 再質問します。大変答弁漏れが多い。通告してこんなに答弁漏れが多いのも困るんですが。  まず、まちづくり基本方針について質問した点について、まず答弁漏れから確認しますので、全部きちんと答弁してもらいたい。  第1点目は、当初予定されていた区民意見交換会はなぜ実施されなかったのか。  第2点目、当初予定よりも都市計画マスタープランの策定作業が遅れた理由は何だったのか。  第3点目、多心型のまちづくりを標榜しながら、多心型に適合したゾーン別方針をつくらないのはどのような判断によるものなのか。  第4点目は、現在の地域割りを尊重しつつも、区が多心型の拠点と定めている各駅を中心にした新たなゾーン別方針を策定する必要があるのではないかと考えますが、見解を求めるということ。  第5点目は、地域別方針を確認すると、例えば阿佐谷地域や高円寺地域では敷地の細分化の抑制が盛り込まれていないが、これはどういうことなのか。  第6点目、地域別方針を見ると、各地域における絶対高さ制限についての考え方が特に示されていないが、それについてはどのように考えているのか。  それから第7点目、荻窪再開発に関連する課題として、「将来的には、交通結節点機能の更なる充実により商業・業務機能の集積が一層高まることが予想されます。」とまちづくり基本方針には記載されていますが、これは一体誰の予想なのか、どういう根拠があるのか、明確にされたい。
     それから第8点目、JR京葉線の中央線方面延伸について、杉並区への影響をどのように考えているのか、特に荻窪との関係ではどういうふうに判断すればよいのか、見解を求めます。  それから第9点目、道路・交通体系整備方針について、優先整備路線が4から8に増えましたが、その実現可能性についてどのように判断しているのか。特に133号線、中杉通りの延伸ですが、これについては見通しがあるとは思えませんけれども、どのように進めるつもりで改定案を提示しているのか、見解を求めます。  それから次、変わりまして、南伊豆健康学園跡地利用の問題について幾つか伺いました。答弁漏れはいろいろありますが、2つに絞りまして、まず第1点目、県や町に費用負担を発生させないことで話がまとまったという報道もありますが、そうではないような見解なども示されていることがあります。実際のところはどうなのか、具体的な詰めはどうなっているのか、現時点での状況の説明を求めます。  第2点目、被害想定等を考えると、なぜこの南伊豆健康学園跡地での特養の整備にこだわるのか全く理解できませんが、この点についてどのように考えているのか、明確な答弁を求めます。  第3番目の要綱行政については、答弁漏れというよりも、幾つか疑問があります。他の地域でも同じように制定しているからよいんだというような説明がありましたが、これは全く異なります。保健所長の説明によれば、私が今例示したコインシャワーなど3件については、個別法の規定がないと明確に言っていますよね。つまり、法律の規定もないけれども、民間人に対して義務を課すような規定を設けているわけです。具体的に指摘してもいいんですが、もう時間があと30秒ぐらいしかないので、要するに、民間人に対して何々しなければならないとはっきり書いてあるわけですですよね。これは義務規定なんだから、こういう義務規定を置くという以上は、議会の議決を通さないと根拠がありませんし、要綱の記載としても大変問題があります。総務部長の説明によれば、これはちゃんと総務で審査しているんだというんですが、一体どんな審査をしているのかと思います。見解を求めます。  さて、答弁漏れを指摘したところで、最後に1点、長期間放置されている計画道路について少し伺っておきたいというふうに思います。  優先整備路線が4から8になりますけれども、その中には、50年、60年ずっと放置されているような、そういう計画道路があります。放置しておくのは、それはいろいろな事情があるのはわかりますけれども、そこにお住まいの方からすると、長期にわたって私権制限が続く、つまり、土地を活用したくても自由に活用できないという状況が続くことになります。これは50年、60年と続くわけですから、この被害はなかなか甚大なものがあります。最高裁の判決の中で補足意見がついたことがありますけれども、長く放置すれば、いずれその損失の程度によっては損失補償の対象になる可能性があることを示唆するような補足意見がついたこともありまして、どんどん優先路線が増えていくというのも、別にそれ自体を問題視するわけではありませんが、優先路線ばかり増えても、実際に着手されなければなかなか課題は解決されない。いずれは損失補償で訴訟になるという、そういうことも可能性があると考えますが、この点についてはどういうふうに考えているのか。  区長が保育待機児の問題について、待機児童ゼロは目指すべき目標ではなく実現すべき目標だ、こんなふうにお話しされていました。優先整備路線を4から8に増やしますけれども、これは目指すべき目標なんですかね、それとも実現すべき目標なんですかね。先ほどの説明だと、優先整備路線の位置づけ自体もどうもよくわからないんですが、この点について明確に最後にお答えをお願いいたしまして、時間が参りましたので、終わりといたします。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  都市整備部長。       〔都市整備部長(大塚敏之)登壇〕 ◎都市整備部長(大塚敏之) 堀部議員の再度のご質問にお答えします。  まず、まちづくり基本方針に関してですが、まず説明会、意見交換会の関係ですが、先ほども述べましたとおり、これをやる前にいろいろ、基本構想の中でまちづくり分野についてはたくさんの意見をいただいているということと、今回3度アンケートをとって大分意見を出していただいたという中から、説明会は2回やればおおむね意見が抽出できると考えて、記載のとおり2回やったということでございます。  また、策定に当たって時間がかかったのはなぜかということですけれども、今回は前の基本方針の大体6割程度に抑えております。というのは、前回の基本方針が余りにも記載事項が重複してわかりづらいというところがあったので、できるだけわかりやすく明確にするということで精査をして、ちょっと時間がかかりました。申しわけありません。丁寧に進めた結果だというふうに思っています。  それから、ゾーン別の関係で2点ございますけれども、これも、14ゾーンで書くのがいいのか、それをまとめたほうがいいかというところの中で、基本構想と合わせるということと、駅中心にまちづくりが成り立っているということで、南北に分けていくというのはなかなか難しくて、これも説明会の中では、このほうがわかりやすいというような意見もいただいておりましたので、駅中心として駅勢圏ができているという中から7ゾーンでしたということ。ただ、個別のまちづくりについては、もう少し小さな域に対しては、それぞれの地域の特徴がございますから、地域別のまちづくり計画だとか地区計画みたいなのを立てて進めていくことがいいのかなというふうに考えております。  それから、敷地の細分化と高さの件でございますが、今の時点でどの地域に細分化をかけたり絶対高さを決めたりというのは、なかなかこれは、全地域の調査をして、どこにかけたほうがいいかということを踏まえて、今後順次検討していくべき性格のものだと思いますので、記載のとおり、地域別のところには書いてあったり書けなかったりするところがあったと思います。  それから、JR京葉線の影響でございますが、これは実はまだ余り具体化していませんので、この中には記載できなかったということで、今後具体的な話が出てきたら対応していきたいというふうに思っています。  最後に、道路の関係でございますが、4から8になったということでございますが、南北方向の道路基盤整備というのは非常に大切だということと、公園等へのアクセスのために必要な計画道路をどうしてもやったほうがいいんじゃないかということに対して記載したものでございまして、それは10年で全部できるというふうにはなかなか難しいかと思いますが、今後力を入れて、関係機関と調整しながら取り組んでまいりたいと思います。  最後に、計画道路の損失補償の件についてでございますけれども、裁判の事例を読ませていただきましたが、その裁判の中でも、それには値しないというふうな答弁がありますけれども、一部意見書もついております。しかしながら、計画道路そのものというのは長期的な視野で広域的に一括的に考えるものでございますので、多様な機能ということから考えると、計画道路そのものについては必要なものだというふうに考えております。  私から以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 都市再生担当部長。       〔都市再生担当部長(岩下泰善)登壇〕 ◎都市再生担当部長(岩下泰善) 私からは、荻窪駅周辺まちづくりについての再質問にお答えいたします。  今回のまちづくり基本方針における荻窪駅周辺まちづくりの記述につきましては、昨年策定されました基本構想を踏まえ、その将来都市像のイメージ及びまちづくりの到達目標を述べたものでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(渡辺 均)登壇〕 ◎高齢者担当部長(渡辺均) 堀部議員の再度の質問にお答えします。  最初に、町や県との費用負担の話がまとまったかというご質問でございますけれども、まだこの件に関しましてはさまざまなケースが考えられまして、今、論点を整理しまして県や町と協議をしているところでございます。ちょうど先月も、5月の半ばに下田で3者集まりまして協議を進めていますので、今後ともスピードアップして進めていきたいと思ってございます。  それと2つ目の、なぜ南伊豆町にこだわるのかというようなことでございますけれども、健康学園でいろいろな子ども方が地元でお世話になった、また弓ヶ浜クラブのほうも、子ども方の移動教室あるいは一般の区民の多くの方々が利用して、歴史的にも深いつながりや関係がございます。そういう中で、昨年の9月、災害時の相互援助協定が締結されるとかそういう中で、双方のメリットがある取り組みを今後進めていきたいというふうに考えてございます。  いずれにしましても、安全対策は当然大切なことでございますので、国の情報収集等を行いながら、十分に県と町と協議を進めて、安全な施設づくりを進めていきたいと思ってございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 総務部長。       〔総務部長(宇賀神雅彦)登壇〕 ◎総務部長(宇賀神雅彦) 要綱の審査に関する再度のご質問にお答えいたします。  この事前審査は、要綱に定める事項、範囲について適切に規定されているかを中心に審査しております。行政手続法の規定もあり、行政指導は相手方の協力のもとに適切に行われているものと認識してございます。  私から以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(西田みちよ)登壇〕 ◎杉並保健所長(西田みちよ) 再質問にお答えいたします。  繰り返しになりますが、保健所は、地域保健法に基づく環境衛生にかかわる事項として要綱に定めて実施しております。望ましい基準については、行政指導の範囲内で適切な衛生管理を求めるという考え方から、これを条例化することは考えておりません。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で堀部やすし議員の一般質問を終わります。  以上で日程第2を終了いたします。   ──────────────────◇────────────────── 議案第39号    杉並区長等の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第41号    個別外部監査契約に基づく監査について  上記の議案を提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第42号    個別外部監査契約の締結について  上記の議案を提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第43号    仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第44号    仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設電気設備工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第45号    仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第46号    仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設空気調和設備工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第47号    特別区道第2101−1号線整備工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第48号          平成25年度杉並区一般会計補正予算(第2号)  平成25年度杉並区の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ292,706千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ156,448,068千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為の補正)
    第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正は、「第2表 債務負担行為補正」による。   平成25年5月30日提出                     杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第3、議案第39号杉並区長等の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例、日程第4、議案第41号個別外部監査契約に基づく監査について、日程第5、議案第42号個別外部監査契約の締結について、日程第6、議案第43号仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結について、日程第7、議案第44号仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設電気設備工事の請負契約の締結について、日程第8、議案第45号仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結について、日程第9、議案第46号仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設空気調和設備工事の請負契約の締結について、日程第10、議案第47号特別区道第2101−1号線整備工事の請負契約の締結について、日程第11、議案第48号平成25年度杉並区一般会計補正予算(第2号)、以上9議案を一括上程いたします。  なお、議案第39号につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきましたので、事務局長から報告いたします。 ◎局長(与島正彦) 報告いたします。                               25特人委給第51号                               平成25年5月23日 杉並区議会議長    井 口 かづ子 様                       特別区人事委員会                          委員長  西 野 善 雄      「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見について(回答)  平成25年5月23日付25杉議会第142号で意見聴取のあった下記条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。                    記  議案第39号 杉並区長等の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 本条例案中、職員に関する部分については、異議ありません。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上のとおりであります。  理事者の説明を求めます。  松沼副区長。       〔副区長(松沼信夫)登壇〕 ◎副区長(松沼信夫) ただいま上程になりました議案第39号杉並区長等の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。  国における官民較差解消のための退職手当支給額の引き下げ等を踏まえまして、平成25年第1回定例会において杉並区職員の退職手当に関する条例の一部が改正され、一般職員の退職手当の引き下げが行われたところでございます。  区におきましては、このような状況を勘案いたしまして、区長等の退職手当を10%引き下げることといたしました。このことに伴いまして、区長等の退職手当の支給割合を改定する必要があるため、この条例案を提出するものでございます。  なお、関連する3件の条例につきまして条建てで改正することとしております。まず、第1条は杉並区長等の退職手当に関する条例の一部を、第2条は杉並区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を、第3条は杉並区監査委員の給与等に関する条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。  それでは、改正の内容につきまして、資料に沿ってご説明申し上げます。議案の最後に添付しております資料2の退職手当の支給割合の改定の概要をごらんいただきたいと存じます。  区長、副区長、教育長及び常勤監査委員の退職手当の支給割合を、記載のとおり10%引き下げることとしております。  最後に、施行期日は公布の日としております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  続きまして、議案第41号個別外部監査契約に基づく監査についてご説明を申し上げます。  区は今年度、杉並区外部監査契約に基づく監査に関する条例第2条第3項に規定する長からの個別外部監査の要求による監査を実施いたします。長からの個別外部監査の要求に当たっては、地方自治法第252条の41第4項の規定により、あらかじめ監査委員の意見を聞き、議会に付議することとなっております。本議案は、監査委員からの同意の通知がございましたので、今般ご提案申し上げるものでございます。  個別外部監査のテーマの選定に当たりましては、学識経験者等で構成された杉並区外部評価委員から3つのテーマを候補としてご推薦いただきまして、その中から児童館を選定いたしたものでございます。  現在の児童館41館の体制となりました平成3年以降、学童クラブも含めまして、子ども・子育てに関連する法制度の本格施行や新たなニーズなど、児童館を取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえまして、今後の児童館のあり方について、併設となっている学童クラブを含めた児童館の利用実態や運営に係る費用対効果など、監査を行う意義は大きいものと考え、当該テーマを選定したものでございます。  以上で概要の説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  続きまして、議案第42号個別外部監査契約の締結についてをご説明申し上げます。  本件は、ただいま議案第41号でご説明申し上げました個別外部監査の実施に当たりまして、外部監査人との契約を締結する必要があるため、地方自治法第252条の41第4項の規定に基づきまして、あらかじめ監査委員のご意見を聞き、その同意を得た上で今般ご提案申し上げるものでございます。  外部監査人の選定に当たりましては、日本公認会計士協会東京会に推薦を依頼いたしました。ご推薦いただいた候補者7名の中から、監査に当たっての基本的な考え方や実績、監査に要する期間や経費等について最も評価の高い候補者を選定したものでございます。  なお、契約の方法は随意契約でございます。仮契約は、去る5月20日付で成立しております。契約の金額は478万125円を支払い限度額として、監査結果の報告書の受領の後、一括して支払うこととしております。  契約の相手方でございますが、資料をごらんいただきたいと存じます。荒川区荒川1丁目7番6号、公認会計士・木下哲氏でございます。同氏は、平成11年に中央監査法人、後の中央青山監査法人に入所し、平成17年10月まで勤務、平成17年11月に新日本監査法人、後の新日本有限責任監査法人に入所し、平成21年7月まで勤務、平成21年8月、木下公認会計士事務所を主宰、現在に至っているものでございます。  自治体における監査実績につきましては、平成15年度及び22年度に杉並区個別外部監査人補助者をしているほか、秋田県、長野県、横浜市、港区、荒川区など計13カ所の地方自治体におきまして、29件の包括及び個別外部監査補助者としての経験を有している方でございます。  契約期間は、契約締結日の翌日から平成25年9月30日まででございます。  以上で概要の説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  続きまして、議案第43号仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結についてにつきましてご説明を申し上げます。  このたび契約の運びとなりましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、ご提案を申し上げるものでございます。  本件は、新泉小学校、和泉小学校及び和泉中学校の3校を統合し、現和泉小学校、和泉中学校の校地を活用した施設一体型の小中一貫教育校を建設するものでございます。  なお、学童クラブにつきましては、クラブを利用する児童の行き帰りの安全面から学校内への設置を求める保護者の声や、学童クラブ施設の効率的整備運営等を図る観点から、今後、区立小学校内に整備することを基本に考えてまいりたいと存じます。  このことに伴いまして、新たに当該一貫教育校に通学する学童クラブ利用児童が一体的にサービスを受けることのできる環境を整備する必要があり、鋭意検討してまいりましたが、設計の段階では、両小学校の学童クラブ利用児童全体に対応するには至らず、そうした内容を今般の契約では一部反映させることにとどまっております。したがいまして、今後、学童クラブの全利用児童を学校内で対応できるようさらに詳細に検討し、本契約成立後、しかるべき時期に必要な契約上の措置を講じてまいりたいと考えております。  それでは、資料をごらんいただきたいと存じます。  資料1は案内図でございます。工事場所は杉並区和泉2丁目17番でございます。  資料2は工事概要でございます。工期、用途地域等、設計業者は記載のとおりでございます。建物の構造規模は、鉄筋コンクリート造、地上4階建て、敷地面積は1万7,897.65平方メートル、建築面積は6,645.51平方メートル、延べ床面積は1万4,653.42平方メートル、各階面積、高さ、基礎構造につきましては、記載のとおりでございます。  資料3でございますけれども、主要室の内部仕上げでございます。  資料4は建物の配置図でございます。敷地の西側部分、図面で申し上げますと上半分になりますが、こちらに主に小学生のための施設から成る改築棟が、一方、東側部分に主に中学生のための施設から成る改修棟が配置されます。  資料5は1階平面図で、普通教室のほか、大アリーナ、美術室等の特別教室、特別支援学級普通教室、職員室、学童クラブ等がございます。  資料6は2階平面図で、普通教室のほか、小アリーナ、理科室等の特別教室、図書室等がございます。  資料7は3階平面図で、普通教室、武道場兼交流室、音楽室等の特別教室等がございます。  資料8でございますけれども、4階及び屋上階の平面図でございまして、改築棟と改修棟のそれぞれにプールと屋上運動広場がございます。  資料9は、北東側から見ました完成予想図でございます。  次に、契約の方法でございますけれども、一般競争入札として入札公告により示した参加資格があり、自主結成された4者を構成員とする建設共同企業体3者により入札を行い、落札した業者と契約するものでございます。  仮契約は、去る5月16日付で成立しております。契約金額は25億950万円。契約の相手方は、杉並区高円寺南4丁目3番3号、渡辺・佐藤・目時・興信建設共同企業体、代表者は、杉並区高円寺南4丁目3番3号、渡辺建設株式会社代表取締役・渡辺健司でございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  続きまして、議案第44号仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設電気設備工事の請負契約の締結についてにつきましてご説明を申し上げます。  資料をごらんいただきたいと存じます。  資料は工事概要でございまして、工期、受変電設備、非常用発電設備、防犯設備等、記載のとおりでございます。  契約の方法でございますけれども、一般競争入札として入札公告により示した参加資格があり、自主結成された2者を構成員とする建設共同企業体6者により入札を行い、落札した業者と契約するものでございます。  仮契約は、去る5月17日付で成立しております。契約金額は3億3,327万円。契約の相手方は、杉並区堀ノ内3丁目25番5号、牧野・清田建設共同企業体、代表者は、杉並区堀ノ内3丁目25番5号、牧野電設工業株式会社代表取締役・牧野光洋でございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  続きまして、議案第45号仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結についてにつきましてご説明を申し上げます。  資料をごらんいただきたいと存じます。  資料は工事概要でございます。工期、給水設備、給湯設備、排水設備等、記載のとおりでございます。  契約の方法でございますが、一般競争入札として入札公告により示した参加資格があり、自主結成された2者を構成員とする建設共同企業体6者により入札を行い、落札した業者と契約するものでございます。  仮契約は、去る5月17日付で成立しております。契約金額は2億1,315万円。契約の相手方は、杉並区宮前1丁目20番32号、松本・ユーダイ建設共同企業体、代表者は、杉並区宮前1丁目20番32号、松本工業株式会社代表取締役・松本一郎でございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  続きまして、議案第46号仮称杉並区立新泉・和泉地区小中一貫教育校及び併設1施設建設空気調和設備工事の請負契約の締結についてにつきましてご説明申し上げます。  資料をごらんいただきたいと思います。  資料は工事概要でございます。工期、空気調和設備、換気設備等、記載のとおりでございます。  契約の方法でございます。一般競争入札として入札公告により示した参加資格があり、自主結成された2者を構成員とする建設共同企業体7者により入札を行い、落札した業者と契約するものでございます。  仮契約は、去る5月17日付で成立しております。契約金額は3億3,600万円。契約の相手方は、杉並区和泉2丁目2番6号、ヤコー・環境建設共同企業体、代表者は、杉並区和泉2丁目2番6号、ヤコー設備株式会社代表取締役・吉田稔でございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  続きまして、議案第47号特別区道第2101−1号線整備工事の請負契約の締結についてにつきましてご説明を申し上げます。  本件は、京王井の頭線永福町駅前から方南通りの大宮八幡入口信号へ抜ける通りにおきまして平成20年度から施工してまいりました電線類の地中化完了に伴う道路の復旧を行うとともに、あんしん歩行エリアとして安全で快適な歩行空間の確保を図るため、路側帯のカラー化等の整備工事を行うものでございます。  資料をごらんいただきたいと思います。  資料1は案内図でございます。工事場所は、杉並区永福4丁目1番から和泉3丁目60番先でございます。  資料2は工事概要でございます。工期、工事規模、整備の主な工種は記載のとおりでございます。  資料3は、施工概要図といたしまして、平面図と標準断面図でございます。  資料4は、整備前と比較いたしました完成イメージ図でございます。
     契約の方法でございますが、一般競争入札として入札公告により示した参加資格があり、自主結成された2者を構成員とする建設共同企業体6者により入札を行い、落札した業者と契約するものでございます。  仮契約は、去る5月16日付で成立しております。契約金額は1億6,565万8,500円、契約の相手方は、杉並区浜田山3丁目36番13号、興亜・松田建設共同企業体、代表者は、杉並区浜田山3丁目36番13号、興亜土木株式会社代表取締役・篠賢史でございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  なお、議案第48号平成25年度杉並区一般会計補正予算(第2号)は、政策経営部長からご説明申し上げますので、よろしくお聞き取り願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(井口かづ子議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(牧島精一)登壇〕 ◎政策経営部長(牧島精一) 続きまして、議案第48号、一般会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。  今回の補正予算は、狭あい道路拡幅整備など防災性の向上や保育園の整備など、新たな事情の変化に対応するための経費を計上したもので、補正事業が11事業、財源更正が1事業のほか、債務負担行為についても補正をお願いするものでございます。  それでは、初めに財政計画についてご説明申し上げますので、一番最後のページ、27ページをお開きください。  一番右側の差引欄でご説明いたしますが、歳入の特定財源につきましては、国庫支出金及び使用料の増額を見込み、7,400万円の増額となっております。  歳出につきましては、狭あい道路拡幅整備など合計11事業で、金額にして2億9,300万円の補正を行うものでございます。  この結果、補正後の財源保留額は3億3,200万円で、前回の保留額5億5,100万円に比べ、2億1,900万円の減額となっております。  それでは、議案に戻りますので、1ページをお開きください。          平成25年度杉並区一般会計補正予算(第2号)  平成25年度杉並区の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ292,706千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ156,448,068千円とする。  以下、記載のとおりでございますので、朗読は省略させていただきます。  次に、4ページをお開きください。第2表は債務負担行為の追加の補正でございます。  1点目の(暫定)ゆうゆう下高井戸館の整備でございますが、下高井戸保育園の改築に伴い、現在、下高井戸保育園に併設しておりますゆうゆう下高井戸館を暫定的に高井戸第三小学校の校内に移転するもので、その整備に要する経費について、平成26年度まで記載の金額を限度額として設定するものでございます。  2点目は、下高井戸保育園の改築に向けた基本設計及び実施設計として、平成26年度まで記載の金額を限度額として設定するものでございます。  3点目及び4点目は、下高井戸保育園及び下高井戸子供園を改築することといたしまして、その工事期間中の仮設園舎の賃借料につきまして、保育園の仮園舎として平成27年度まで、その後子供園の仮設園舎として平成29年度まで賃借するため、それぞれ記載の金額を限度額として設定するものでございます。  次に、10ページをお開きください。歳入でございます。  1款特別区税、1項特別区民税、1目同じくでございますが、財源保留しておりました特別区民税から補正に必要な額を計上してございます。  次に、12款使用料及び手数料、1項使用料、4目都市整備使用料でございますが、荻窪西第一自転車駐車場を拡張することに伴い、使用料収入の増を見込み、記載の金額を計上するものでございます。  次に、13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費補助金でございますが、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTの整備に伴い、説明欄記載の交付金を計上するものでございます。  4目都市整備費補助金でございますが、道路の路面調査や道路附属物調査、橋梁点検調査に対して、社会資本整備総合交付金を見込み、記載の金額を計上するものでございます。  5目教育費補助金でございますが、理科教育設備を整備することに伴い、記載の金額を計上するものでございます。  次に、12ページをお開きください。歳出でございます。  2款総務費、1項政策経営費、8目危機管理対策費でございますが、さきにご説明いたしました国の補助事業を活用し、全国瞬時警報システムを整備するため、記載の金額を計上しております。  次に、14ページをお開きください。3款生活経済費、2項徴税費、1目同じくでございますが、地方税法の改正により延滞金等の利率が変更になることから、必要なシステム改修を行うため、記載の金額を計上しております。  次に、16ページをお開きください。4款保健福祉費、1項社会福祉費、7目福祉施設整備費でございますが、先ほど債務負担行為の補正のところでご説明いたしました、ゆうゆう下高井戸館を高井戸第三小学校の校内に暫定的に移転し運営するため、同校内に建築する施設の工事費を計上しております。  2項児童福祉費、3目児童福祉施設整備費でございますが、下高井戸保育園の改築に向けた基本設計及び実施設計について、記載の金額を計上しております。  次に、18ページをお開きください。5款都市整備費、1項都市計画費、2目まちづくり推進費でございますが、蚕糸試験場跡地周辺地区計画地区計画道路を整備するため、用地取得として記載の金額を計上しております。  2項土木管理費、1目同じくでございますが、歳入のところでご説明いたしました荻窪西第一自転車駐車場の拡張整備について、維持管理に要する経費など、記載の金額を計上しております。  3項土木建設費、1目道路費の説明欄1行目、道路の路面改良でございますが、歳入のところでご説明しました国の社会資本整備総合交付金を活用した道路の路面調査等を実施するための経費を計上しております。  その下、狭あい道路拡幅整備でございますが、狭あい道路の拡幅整備事業を推進するため、重点地域及びモデル地区を設けて拡幅整備助成等を行うことといたしまして、記載の金額を計上しております。  2目橋梁費でございますが、当初予算に計上しました橋梁点検等の事業が国の社会資本整備総合交付金の対象事業となったことによる財源更正でございます。  次に、20ページをお開きください。5目交通安全対策費でございますが、歳入のところでご説明いたしました国の社会資本整備総合交付金を活用した道路附属物の調査等を実施するため、記載の金額を計上しております。  次に、22ページをお開きください。7款教育費、1項教育総務費、2目学校教育総務費でございますが、歳入のところでご説明いたしました国の補助事業を活用し、区立小中学校全校の理科室に顕微鏡カメラ等を整備することといたしまして、記載の金額を計上しております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  よろしくご審議の上、原案どおりご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  ただいまの9議案につきましては、いずれも総務財政委員会に付託して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、いずれも総務財政委員会に付託することに決定をいたしました。   ──────────────────◇────────────────── 議案第40号    杉並区特別区税条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第12、議案第40号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例を上程いたします。  理事者の説明を求めます。  松沼副区長。       〔副区長(松沼副区長)登壇〕 ◎副区長(松沼信夫) ただいま上程になりました議案第40号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。  本年3月、地方税法の一部が改正されたことに伴いまして、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長するとともに、その控除限度額を拡充する等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。  改正の主な内容につきましてご説明を申し上げます。議案の最後に添付しております資料2をごらんいただきたいと存じます。  まず、改正の第1点でございますが、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長及び控除限度額の拡充でございます。  適用期限を4年間延長し、居住年が平成25年であるものから平成29年であるものまでとするとともに、当該住宅の取得等に係る対価の額及び費用の額に含まれる消費税額等の税率が8%または10%である場合は、住宅借入金等特別税額控除の控除限度額の最高額を8万1,900円に拡充することとしております。  また、東日本大震災により、その有していた自己の居住用家屋が滅失等をした場合におきましては、住宅の再取得等に係る消費税額等の税率にかかわらず、同様に控除限度額を拡充しております。  改正の第2点でございますが、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地の譲渡に係る特例でございます。  東日本大震災により、その有していた居住用家屋が滅失等をした者の相続人がその敷地の用に供されていた土地等を譲渡した場合には、相続人は、当該家屋を被相続人がその取得をした日から引き続き所有していたものとみなして、長期譲渡所得の課税の特例等の適用を受けることができることとしております。  改正の第3点でございますが、延滞金の割合の見直しでございます。  当分の間、納期限後1月以内の延滞金の割合にあっては特例基準割合に年1%の割合を加算した割合と、納期限後1月を超える延滞金の割合にあっては特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とするとともに、特例基準割合の定義を改めることとしております。  最後に、附則でございます。  施行期日は、それぞれ資料2の「施行日」の欄に記載する日としております。  附則第2条及び第3条は、「適用関係」の欄に記載のとおり、必要な経過措置を定めております。  附則第4条から第9条までは、議案に記載のとおり、特別区税における延滞金の割合の見直しに伴いまして、区が徴収する使用料等につきましても同様の見直しを行っております。附則第4条は杉並区使用料等に係る督促及び延滞金に関する条例の一部を、附則第6条は杉並区行政財産使用料条例の一部を、附則第8条は杉並区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部をそれぞれ改正するとともに、附則第5条、第7条及び第9条におきまして必要な経過措置を定めております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  議案第40号につきましては、区民生活委員会に付託して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、区民生活委員会に付託することに決定をいたしました。   ──────────────────◇────────────────── 議案第49号    特別区道の路線の認定について  上記の議案を提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第13、議案第49号特別区道の路線の認定についてを上程いたします。  理事者の説明を求めます。  菊池副区長。       〔副区長(菊池 律)登壇〕 ◎副区長(菊池律) ただいま上程になりました議案第49号特別区道の路線の認定についてご説明を申し上げます。  このたび宮前3丁目地内に特別区道の路線を新たに認定するため、道路法第8条第2項の規定に基づき、この議案を提出するものでございます。  議案には、資料といたしまして案内図と認定区域図をつけておりますので、ごらんいただきたいと存じます。  この路線でございますが、位置は宮前3丁目32番から31番、延長は121.73メートル、幅員は4.00メートル。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  よろしくご審議の上、原案どおりご決定くださいますようお願い申し上げます。
    ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  議案第49号につきましては、都市環境委員会に付託して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、都市環境委員会に付託することに決定をいたしました。   ──────────────────◇────────────────── 議案第50号    人権擁護委員候補者の推薦について  上記の議案を提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第51号    人権擁護委員候補者の推薦について  上記の議案を提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第14、議案第50号人権擁護委員候補者の推薦について、日程第15、議案第51号人権擁護委員候補者の推薦について、以上2議案を一括上程いたします。  理事者の説明を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) ただいま上程になりました議案第50号及び第51号の人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。  ご案内のとおり、人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を聞いて候補者を推薦することとされております。  本区の人権擁護委員13名のうち、高石昌子氏と今里恵子氏の2名の任期が平成25年9月30日で満了となります。そこで、継続して人権擁護委員をお願いするため、本議案を提出するものでございます。  それでは、議案に従い、人権擁護委員候補者につきましてご説明申し上げます。資料をごらんいただきたいと存じます。  まず、議案第50号でございますが、候補者の高石昌子氏は、昭和31年生まれの満57歳で、現在、成田東にお住まいでございます。同氏は、昭和57年4月に札幌にて弁護士を開業され、昭和61年2月からは東京にて開業され、現在に至っております。同氏は、平成8年4月からは東京家庭裁判所家事調停委員、平成17年10月からは東京家庭裁判所家事調停官を歴任されました。人権擁護委員としては、平成16年10月1日に委嘱されており、今回は4期目の推薦となります。  次に、議案第51号でございますが、候補者の今里恵子氏は、昭和31年生まれの満56歳で、現在、上荻にお住まいでございます。同氏は、昭和63年4月に弁護士を開業され、現在に至っております。また、平成15年4月からは、本区の男女平等推進センター相談員としてご活躍中でございます。人権擁護委員としては、平成19年10月1日に委嘱されており、今回は3期目の推薦となります。  以上、お二人は人権擁護委員として適任と存じ、ご推薦申し上げるものでございます。  なお、法務大臣からの委嘱予定日は平成25年10月1日でございます。  議案の朗読は省略をさせていただきます。  よろしくご審議の上、ご同意方お願い申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  ただいまの2議案につきましては、いずれも委員会付託を省略して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、いずれも委員会付託を省略することに決定をいたしました。  それでは、議案ごとに採決いたします。  議案第50号人権擁護委員候補者の推薦について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(井口かづ子議員) 起立全員であります。よって、原案を可決いたしました。  議案第51号人権擁護委員候補者の推薦について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(井口かづ子議員) 起立全員であります。よって、原案を可決いたしました。   ──────────────────◇────────────────── 報告第3号    地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した平成24年度杉並区一般会計補正予算(第7号)の報告及び承認について  上記の報告をする。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第16、報告第3号地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した平成24年度杉並区一般会計補正予算(第7号)の報告及び承認についてを議題といたします。  理事者の報告を求めます。  松沼副区長。       〔副区長(松沼信夫)登壇〕 ◎副区長(松沼信夫) それでは、報告第3号地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしました平成24年度一般会計補正予算(第7号)につきましてご説明を申し上げます。  このたび専決した補正予算は、災害援護資金貸付金に係る地方債限度額の引き上げを行ったものでございます。  区では、東日本大震災の被災者を支援するため、住居被害を受けた区民に対し、災害援護資金の貸し付けを行ってまいりました。この貸し付けでございますけれども、都からの貸付金の性格を持つものとして、区が貸し付けを行った後に都から資金が補填されるため、支出と収入の時間差があります。実質的には都の資金を区を経由して行っているものでございます。したがいまして、形式的には区が都から資金を借りて区民に貸し付ける仕組みとなっているため、財務上は地方債に区分されております。  それで、この間の経緯でございますけれども、平成24年3月22日に、住居が半壊した方に対して1件320万円の貸し付けを行いました。この貸し付けは、まず区の財源で支出を賄うために、区では平成23年度の取り扱いとなりますが、これに相当する東京都からの借入金につきましては、都の会計事務処理の都合によりまして、翌年度の平成24年度分、平成24年度の取り扱いとなるものでございました。その後、平成24年9月6日には、被災された方へ新たに1件320万円の貸し付けを行ったところでございます。この年度末に至り、24年度の年度末ですけれども、平成25年3月29日に東京都から入金がございました。東京都からは、平成24年3月22日分と同年9月6日貸付分、合計2件の640万円の借入金が入金されました。同日にそれを確認する際、地方債という位置づけであるため、地方債限度額の引き上げが必要であるということを認識したところでございます。  しかしながら、3月29日の時点で区議会にご提案申し上げるべき時間的余裕がなく、やむなく同日に専決処分を行ったところでございます。本来であれば、もっと早い時期に補正予算を上程すべきところ、専決処分として処理せざるを得なかったことについては、大変申しわけなく、また遺憾に思っております。  以上が専決処分に至る経緯でございます。  それでは、1ページをお開きください。 専  決          平成24年度杉並区一般会計補正予算(第7号)  平成24年度杉並区の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。  (地方債の補正) 第1条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第1表 地方債補正」による。  2ページをお開きください。第1表、地方債補正でございますが、さきにご説明申し上げた理由によりまして、番号2、災害援護資金貸付金の限度額を増額するものでございます。  以上で報告を終わります。どうぞご承認のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  本件は、委員会付託を省略して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  それでは、採決いたします。  報告第3号地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した平成24年度杉並区一般会計補正予算(第7号)の報告及び承認について、報告を承認することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(井口かづ子議員) 起立全員であります。よって、報告を承認することに決定をいたしました。   ──────────────────◇────────────────── 報告第4号    地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した損害賠償額の決定の報告及び承認について  上記の報告をする。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第17、報告第4号地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した損害賠償額の決定の報告及び承認についてを議題といたします。  理事者の報告を求めます。  松沼副区長。       〔副区長(松沼信夫)登壇〕 ◎副区長(松沼信夫) 続きまして、報告第4号地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしました損害賠償額の決定の報告及び承認につきましてご説明を申し上げます。  まず、事故の概要でございます。平成24年の8月9日、区立高円寺東保育園の園庭で遊んでいた当該児童が、園庭内のブランコ上部鉄棒から落下し、右上腕骨外顆を骨折するという事故が起きました。  その後、相手方と示談交渉を進めてまいりました。その結果、このたび相手方と合意したために、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、損害賠償額の決定の専決処分をいたしました。したがいまして、同条第3項の規定に基づきご報告を申し上げるところでございます。  損害賠償額でございます。治療費、傷害慰謝料、また通院のための交通費等を合計いたしまして、89万7,331円となります。この損害賠償金のうち、独立行政法人日本スポーツ振興センターから既に支払われております災害共済給付金6万4,584円を除いた金額につきましては、損害賠償金の支払いの後、特別区協議会の特別区自治体総合賠償責任保険に請求手続をとることといたしております。そのことによりまして全額補填される見込みでございます。  以上で報告を終わらせていただきます。ご承認のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  本件は、委員会付託を省略して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  それでは、採決いたします。  報告第4号地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した損害賠償額の決定の報告及び承認について、報告を承認することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕
    ○議長(井口かづ子議員) 起立全員であります。よって、報告を承認することに決定をいたしました。   ──────────────────◇────────────────── 報告第5号    平成24年度繰越明許費繰越計算書について  上記の報告をする。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第18、報告第5号平成24年度繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。  理事者の報告を求めます。  政策経営部長。       〔政策経営部長(牧島精一)登壇〕 ◎政策経営部長(牧島精一) ただいま上程になりました報告第5号平成24年度繰越明許費繰越計算書についてご報告申し上げます。  平成24年度の予算におきましてあらかじめ繰越明許のご議決をいただきました2事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。  初めに、保健福祉費の特別養護老人ホーム等の建設助成でございますが、社会福祉法人鵜足津福祉会が行うマイルドハート高円寺の増築工事の着工が平成25年4月になったことに伴い、当該建設工事に対する助成を今年度に繰り越すものでございます。  次に、都市整備費の都市計画道路の整備でございますが、特別区道第2123号線電線類地中化事業につきまして、既存埋設物が支障となり、その移設工事を行ったことなどから整備完了が遅れたことにより、今年度に繰り越すものでございます。  以上2件の事業によりまして、繰り越しの総額は1億5,732万4,000円となるものでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で日程第18を終了いたします。   ──────────────────◇────────────────── 報告第6号    杉並区土地開発公社の経営状況について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定に基づき、杉並区土地開発公社の経営状況を別冊のとおり提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 報告第7号    公益財団法人杉並区スポーツ振興財団の経営状況について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定に基づき、公益財団法人杉並区スポーツ振興財団の経営状況を別冊のとおり提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 報告第8号    公益財団法人杉並区障害者雇用支援事業団の経営状況について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定に基づき、公益財団法人杉並区障害者雇用支援事業団の経営状況を別冊のとおり提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 報告第9号    下井草駅整備株式会社の経営状況について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定に基づき、下井草駅整備株式会社の経営状況を別冊のとおり提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 報告第10号    一般社団法人杉並区成年後見センターの経営状況について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定に基づき、一般社団法人杉並区成年後見センターの経営状況を別冊のとおり提出する。   平成25年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第19、報告第6号杉並区土地開発公社の経営状況について、日程第20、報告第7号公益財団法人杉並区スポーツ振興財団の経営状況について、日程第21、報告第8号公益財団法人杉並区障害者雇用支援事業団の経営状況について、日程第22、報告第9号下井草駅整備株式会社の経営状況について、日程第23、報告第10号一般社団法人杉並区成年後見センターの経営状況について、以上5件を一括して議題といたします。  理事者の報告を求めます。  政策経営部長。       〔政策経営部長(牧島精一)登壇〕 ◎政策経営部長(牧島精一) ただいま上程になりました報告第6号から報告第10号までの財団法人等の経営状況につきまして、一括してご説明を申し上げます。  各団体の平成24年度の事業報告及び決算並びに平成25年度の事業計画及び収支予算につきましては、報告案件としてご提出いたしましたとおり、それぞれの評議員会及び理事会等において承認されております。  なお、決算につきましては、各団体の監事が監査を行い、適正に執行されている旨の報告がなされております。  各団体の経営状況につきましては、席上にご配付しております5団体を一覧にいたしました参考資料によりご説明申し上げますので、ごらんいただきたいと存じます。  最初に、杉並区土地開発公社でございます。  平成24年度の主な実績につきましては、記載のとおりでございます。  決算でございますが、24年度中に発生した収益に対応する収支について計上した収益的収入支出につきましては、収入と支出の差額は区へ返還いたします。また、資産や負債の増減となる収入支出について計上した資本的収入支出の差額である収入不足分は、土地の売却代金で補填しております。  平成25年度事業計画、予算でございますが、25年度における用地取得につきましては、当初の計画はございませんが、計画の変更が生じましたら、財政状況を十分に勘案し、対応する予定でございます。  予算の収支につきましては、記載のとおりでございます。  続きまして、杉並区スポーツ振興財団でございます。  主な実績といたしましては、スポーツの普及や健康づくりを目的として行われている各種の区民スポーツ教室の実施、さらには、区民体育祭やスポーツ・レクリエーション大会の運営のほか、指定管理施設と受託施設の効率的な管理運営に努めてきたところでございます。  平成24年度決算につきましては、記載のとおりでございます。  また、当財団は平成24年4月1日に公益財団法人に移行して2年目でございまして、平成25年度の事業計画、収支予算につきましては、より公益性の高い事業やサービスを提供するため、障害者向けの水泳教室、ユニカール、バスケットボールなどのスポーツ教室の実施のほか、児童が放課後自由にスポーツを楽しめる放課後チャレンジスポーツ教室、学校、児童館へのスポーツ専門家派遣事業、未就学児を対象とした体操教室などの事業を予定しております。  収支予算につきましては、記載のとおりでございます。  続きまして、裏面の杉並区障害者雇用支援事業団でございます。  主な実績といたしましては、企業への就職を目指す障害者のための職場開拓や障害者雇用に関する情報の収集、提供、就労相談のほか、平成24年度から就労移行支援事業を開始し、障害者雇用の拡大を図ってまいりました。これらにより、当該年度は65人の障害者が就職されました。  平成24年度の決算につきましては、記載のとおりでございます。  また、事業団は平成25年4月1日に公益財団法人に移行しております。その関係もあり、平成25年度の事業計画につきましては、新しい定款に基づく公益目的事業を記載しておりますが、障害者の就職支援や就職後の職場定着支援、区内福祉施設等における就労促進活動への支援などの事業を充実し、障害者雇用の促進に引き続き取り組んでいく予定でございます。  収支予算につきましては、記載のとおりでございます。  続きまして、下井草駅整備株式会社でございますが、下井草駅 駅・まち一体改善事業のうち、鉄道駅総合改善事業として実施いたしました駅舎橋上化等整備事業の事業主体となることを目的といたしまして、杉並区と西武鉄道株式会社が資本金1,000万円を共同出資した会社で、平成16年3月25日に設立したものでございます。  主な事業といたしまして、駅舎施設等を西武鉄道株式会社に賃貸いたしております。  平成24年度の実績、決算及び平成25年度の主な計画、収支予算につきましては、記載のとおりでございます。  最後に、杉並区成年後見センターでございます。  主な実績といたしましては、区民等からの成年後見制度に関する相談対応や、申し立て手続支援の実施、普及啓発活動などの業務を着実に進めてまいりました。また、成年後見制度の最後のセーフティーネットとしての法人後見の受任や、区民後見人の後見監督の受任も行っております。  平成24年度の決算につきましては、記載のとおりでございます。  平成25年度の事業計画及び収支予算でございますが、事業計画といたしましては、専門職後見人の紹介制度や複雑化する法人後見業務への対応を強化するなど、適切なサービス提供を行えるよう取り組んでいく予定でございます。  収支予算につきましては、記載のとおりでございます。  以上で説明を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で日程第19から日程第23までを終了いたします。  議事日程第3号は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                午後2時47分散会...