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平成20年予算特別委員会−03月10日-07号

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  1. 杉並区議会 2008-03-10
    平成20年予算特別委員会−03月10日-07号


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    平成20年予算特別委員会−03月10日-07号平成20年予算特別委員会  目   次 委員会記録署名委員の指名 ………………………………………………………………… 5 議案審査  議案第10号〜第17号、議案第23号〜第27号、議案第31号〜第33号   一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計老人保健医療会計、   介護保険事業会計後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答   都政を革新する会    北島邦彦委員 ………………………………………………………………………… 6   無所属    堀部やすし委員 ……………………………………………………………………… 9   杉並わくわく会議    松尾ゆり委員 …………………………………………………………………………15   無所属区民派    けしば誠一委員 ………………………………………………………………………20   杉並自民議員倶楽部    はなし俊郎委員 ………………………………………………………………………26    井口かづ子委員 ………………………………………………………………………32
       大熊昌巳委員 …………………………………………………………………………37    吉田あい委員 …………………………………………………………………………43    大泉時男委員 …………………………………………………………………………51    木梨もりよし委員 ……………………………………………………………………57    富本 卓委員 …………………………………………………………………………59   杉並区議会公明党    川原口宏之委員 ………………………………………………………………………70    北 明範委員 …………………………………………………………………………76    中村康弘委員 …………………………………………………………………………82    青木さちえ委員 ………………………………………………………………………90              予算特別委員会記録第7回  日   時 平成20年3月10日(月) 午前10時 〜 午後4時34分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  委 員 長  藤 本  なおや     副委員長  渡 辺  富士雄  (48名) 委  員  けしば  誠 一     委  員  堀 部  やすし        委  員  松 尾  ゆ り     委  員  北 島  邦 彦        委  員  市 橋  綾 子     委  員  小 松  久 子        委  員  すぐろ  奈 緒     委  員  奥 山  たえこ        委  員  増 田  裕 一     委  員  安 斉  あきら        委  員  いがらし ち よ     委  員  岩 田  いくま        委  員  中 村  康 弘     委  員  北    明 範        委  員  関    昌 央     委  員  斉 藤  常 男        委  員  吉 田  あ い     委  員  大 熊  昌 巳        委  員  原 田  あきら     委  員  くすやま 美 紀        委  員  小 野  清 人     委  員  山 田  なおこ        委  員  田 中  朝 子     委  員  太 田  哲 二        委  員  川原口  宏 之     委  員  大 槻  城 一        委  員  はなし  俊 郎     委  員  松 浦  芳 子        委  員  井 口  かづ子     委  員  富 本    卓        委  員  小 倉  順 子     委  員  原 口  昭 人        委  員  藤 原  淳 一     委  員  鈴 木  信 男        委  員  小 川  宗次郎     委  員  田 代  さとし        委  員  河 津  利恵子     委  員  島 田  敏 光        委  員(副議長)          委  員  青 木  さちえ              横 山  え み        委  員  大 泉  時 男     委  員  伊 田 としゆき        委  員(議長)           委  員  木 梨 もりよし              河 野  庄次郎        委  員  小 泉  やすお     委  員  今 井    讓  欠席委員  (なし)  出席説明員 区長      山 田   宏   副区長     松 沼 信 夫        教育長     井 出 隆 安   代表監査委員  四 居   誠        政策経営部長  高   和 弘   行政管理担当部長大 藤 健一郎        企画課長    森   仁 司   行政管理担当課長田部井 伸 子        政策経営部副参事(行政改革担当)  財政課長    牧 島 精 一                白 垣   学        職員課長政策経営部副参事      経理課長    田 中   哲        (定数・組織担当)                宇賀神 雅 彦        区長室長    与 島 正 彦   総務課長    石 原 史 郎        法規担当課長  中 島 正 晴   危機管理室長危機管理対策課長                          事務取扱    赤 井 則 夫        区民生活部長  佐 藤 博 継   区民生活部管理課長                                  渡 辺   均        課税課長    本 橋 宏 己   保健福祉部長  伊 藤 重 夫        高齢者担当部長 原   隆 寿   子ども家庭担当部長                                  上 原 和 義        健康担当部長保健福祉部参事     保健福祉部管理課長        (新型インフルエンザ・               黒 瀬 義 雄        医療制度改革対策準備担当)                長 田   斎        国保年金課長  南 雲 芳 幸   保健福祉部副参事(保険医療担当)                                  大 澤 章 彦        障害者施策課長 末 木   栄   障害者生活支援課長                                  末 久 秀 子        高齢者施策課長 田 中   徹   介護予防課長  畦 元 智惠子        介護保険課長  和久井 義 久   子育て支援課長 加 藤 貴 幸        子ども・子育て計画担当課長     保育課長    佐々木 和 行                齊 藤 俊 朗        児童青少年課長 安 藤 利 貞   杉並福祉事務所長清 水 正 弘        高円寺事務所担当課長        高井戸事務所担当課長                安 尾 幸 治           神 保 哲 也        杉並保健所長  長 野 みさ子   地域保健課長事務取扱                          保健福祉部参事 皆 川 武 人        保健福祉部副参事(特命事項担当)  健康推進課長  渡 邉 洋 子                山 田 善 裕        生活衛生課長  馬 場 誠 一   保健予防課長  品 川 靖 子        荻窪保健センター所長        高井戸保健センター所長        事務取扱保健福祉部参事               新 田 純 子                加 藤 敬 子        高円寺保健センター所長       上井草保健センター所長        和泉保健センター所長                高 木 明 子                中 橋   猛        衛生試験所長事務取扱        都市整備部長  菊 池   律        保健福祉部参事 三 道 一 幸        まちづくり担当部長         土木担当部長土木管理課長事務取扱                大 塚 敏 之           小 町   登        都市計画課長  大 竹 直 樹   環境清掃部長  遠 藤 雅 晴        環境課長事務取扱環境清掃部参事   環境都市推進担当課長                吉 田   進           木 浪 るり子        清掃管理課長  寺 嶋   実   ごみ減量担当課長中 島 好 招        杉並清掃事務所長鈴 木 雄 一   杉並清掃事務所方南支所担当課長                                  森 山 光 雄        会計管理室長  南 方 昭 彦   会計課長    内 藤 友 行        教育委員会事務局次長        教育改革担当部長小 澄 龍太郎                小 林 英 雄
           庶務課長    井 口 順 司   済美教育センター所長                          済美教育センター副所長事務取扱                                  根 本 信 司        中央図書館長中央図書館次長     監査委員事務局長武 笠   茂        事務取扱    和 田 義 広  事務局職員 事務局長    山 本 宗 之   事務局次長   本 橋 正 敏        議事係長    藤 田 和 正   担当書記    蓑 輪 悦 男        担当書記    小 山 敦 子   担当書記    田 嶋 賢 一        担当書記    井 上 ひとみ   担当書記    小 坂 英 樹        担当書記    梅 澤 明 弘 会議に付した事件  付託事項審査   議案審査    議案第10号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例    議案第11号 杉並区立杉並芸術会館条例の一部を改正する条例    議案第12号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例    議案第13号 杉並区後期高齢者医療に関する条例    議案第14号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例    議案第15号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第16号 杉並区介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例    議案第17号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例    議案第23号 平成20年度杉並区一般会計予算    議案第24号 平成20年度杉並区国民健康保険事業会計予算    議案第25号 平成20年度杉並区老人保健医療会計予算    議案第26号 平成20年度杉並区介護保険事業会計予算    議案第27号 平成20年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算    議案第31号 杉並区副区長定数条例の一部を改正する条例    議案第32号 平成20年度杉並区一般会計補正予算(第1号)    議案第33号 杉並区保健所使用条例及び杉並区立歯科保健医療センター条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計老人保健医療会計介護保険事業会計後期高齢者医療事業会計      ……………………………………………………………………………質疑応答                             (午前10時    開会) ○藤本なおや 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○藤本なおや 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。吉田あい委員にお願いいたします。  《議案審査》   議案第10号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例   議案第11号 杉並区立杉並芸術会館条例の一部を改正する条例   議案第12号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例   議案第13号 杉並区後期高齢者医療に関する条例   議案第14号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例   議案第15号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第16号 杉並区介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例   議案第17号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例   議案第23号 平成20年度杉並区一般会計予算   議案第24号 平成20年度杉並区国民健康保険事業会計予算   議案第25号 平成20年度杉並区老人保健医療会計予算   議案第26号 平成20年度杉並区介護保険事業会計予算   議案第27号 平成20年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算   議案第31号 杉並区副区長定数条例の一部を改正する条例   議案第32号 平成20年度杉並区一般会計補正予算(第1号)   議案第33号 杉並区保健所使用条例及び杉並区立歯科保健医療センター条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計老人保健医療会計介護保険事業会計後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○藤本なおや 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計老人保健医療会計介護保険事業会計後期高齢者医療事業会計に対する質疑を続行いたします。  それでは、都政を革新する会の質疑からお願いいたします。  北島邦彦委員、質問項目をお知らせください。 ◆北島邦彦 委員  福祉有償運送、いわゆる移送サービスについて。 ○藤本なおや 委員長  傍聴人より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 ◆北島邦彦 委員  きょうは東京大空襲の日ということで、もっと生きたかったであろう10万通りの人たちの未来を奪った戦争は絶対許すことはできないということで、改めて自分としても、政治家のはしくれとしての決意を新たにしたいと思います。  それでは、福祉有償運送についてですけれども、昨年度この事業を担った団体数及び利用者数、利用回数というのはおおむねどれぐらいになっていますでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 福祉有償団体は、地域型の団体と施設型の団体とありまして、地域型4団体、施設型5団体の9団体がございます。  運送人員が約5,684人、それから運送回数が5,522回でございます。 ◆北島邦彦 委員  社団法人友愛の灯協会が、この事業からいわゆる撤退を表明されているという文書を私もちょっと見る機会がありましたけれども、9団体のうちの同様の意向を持つNPO法人もあるというふうに聞いています。こうした事態の原因というか、どうしてこういう事態が起こるのか、区としての認識、見解を聞かせてください。 ◎保健福祉部管理課長 いろいろ社会状況の変化ですね、有償団体自体も増えてきているということで、なかなか採算がとりにくいという面もあろうかと思います。いろいろな交通手段が増えてきて、そちらのほうを活用される方も増えてきている、そういうふうに認識しております。 ◆北島邦彦 委員  友愛の灯協会から利用者の方への撤退の表明に関して、杉並区の補助金が減額されているというようなことが理由の1つに挙げられていますけれども、これはそのとおりの事実なんですか。 ◎保健福祉部管理課長 確かに、友愛の灯協会に対する個別の団体としての補助金は段階的に減額されているのは事実でございます。 ◆北島邦彦 委員  先ほど、有償団体の数が増えたということがありましたけれども、それと補助金の減額ということは関係があるんですか。 ◎保健福祉部管理課長 補助金につきましては、友愛の灯協会に対して補助要綱をつくってずっと補助してきたわけなんですが、18年度に補助要綱を改正しまして、いわゆる有償団体の運営に関して、運行の安全に関する事業に関しての補助というような形でちょっと改正しております。そのため、補助金を交付する団体ももちろん増えておりますし、そういう点で金額の換算の中では違ってきているというのはあるかと思います。 ◆北島邦彦 委員  簡単に言うと、区からの補助金はもうパイが決まっていて、交付する団体が増えたから1個1個の団体が減ってきた、こういうふうな理解でいいんですか。 ◎保健福祉部管理課長 パイが決まっているということではないです。計算方法を確立したということです。 ◆北島邦彦 委員  いずれにせよ、こういう有償運送を担う団体の利用料金は、いわゆるタクシー料金のおおむね2分の1を目安として決めるようにというふうにされているようですけれども、なぜそのような規制がかかっているんですか。その規制の根拠というんですか、目的を教えてください。 ◎保健福祉部管理課長 自家用車を使っての有償での運送につきましては、道路運送法等に規定があるわけなんですが、要するに利益を目的にするというのはよくないでしょうと。有償運送の場合は、要するにかかった実費をもとに対価を決めてくださいということです。ということで、金額が目安としてそういうふうに決められています。 ◆北島邦彦 委員  先日、福祉有償運送運営協議会というんですか、傍聴させていただきました。そこの中での料金設定の協議について、NPOの法人から提出された料金について、タクシー会社を母体とする委員だったと思いますけれども、もっと安く設定するべきだという意見がかなり執拗に出されていて、要するにおおむね2分の1を超えているところがあるじゃないかということが出されていて、運営協議会で、料金については継続協議というふうに多分なったと思うんです。これ聞いていて、僕も初めて聞きましたけれども、先ほど実費というふうに課長おっしゃいましたけれども、事業の継続できない料金をいわゆる有償団体に押しつけて、非営利団体が事業から撤退を余儀なくされているという、タクシー会社としてはそういう意図をちょっとその委員の発言から感じたんですけれども、区の認識はいかがですか。 ◎保健福祉部管理課長 運営協議会の委員としての発言ですから、当然その対価が適当かどうかということの判断だと思います。それについては、法律に従って実行されるべきだというご意見だったというふうに記憶しております。 ◆北島邦彦 委員  特にそこで迎車料金のことを言われていたんですよね。つまり、非営利団体なのに自分たち営利団体がやっている迎車料金より高かったのかな、というようなことを根拠に言われていたんですけれども、普通考えると、営利団体がやっていて非営利団体が同じ事業をやっていて、競争ということを考えたら、非営利団体の料金のほうが自分たちの料金に近づいてきたほうが競争力が弱まるから、営利団体としては有利じゃないかという気がするんですけれども、逆のことを主張されていたわけですよね。これ聞いてみると、どう考えても非営利団体が実費というふうに言われていながら、その事業が継続できないようなことを、タクシー会社を出身母体とする委員は言われていたんじゃないかというふうに思わざるを得なかったんですけれども、それはそういうふうな理解でいいんですかね。 ◎保健福祉部管理課長 あくまで委員の発言は、対価の考え方、計算の仕方について、法や国の通知に従った考え方でしてもらいたいという意見だというふうに記憶しております。 ◆北島邦彦 委員  とってもそれは形式的な区の認識じゃないかという気がするんですよね。いわゆる福祉有償運送については、道路運送法80条でしたっけ、によって縛りが新たにかけられたということ、そこのところもう1回説明してください。 ◎保健福祉部管理課長 道路運送法の施行規則の中に、自治体で運営協議会を設置し、そこの運営協議会の協議の中で合意を得たものについて、国のほうに、国土交通省に許可の申請を出すということになっています。その協議の中で、対価や必要性などを協議することになっております。 ◆北島邦彦 委員  そういう意味では、区がこの間ずっと言っているいわゆる協働の1つの目玉とされているような事業かもわかりませんけれども、しかし、その実態は、やっぱりNPOなどの非営利団体が排除されていくという、結局そこには、いわゆるタクシー会社等の民間の資本が利益独占するような場になろうとしているんじゃないかと思いますけれども、その区の認識はいかがですか。 ◎保健福祉部管理課長 区の立場としましては、いろいろな手段で利用者が選べる、そういう運送方法を広げていくというのが望ましいと考えています。ですから、補助金の要綱を変えたのも、それを適用される団体は増えておりますし、そのほかに、利用者の立場に立って選択しやすいということで、移動サービス情報センターも設置しております。そういう意味では、区の福祉有償の関係においては予算的にも増えておりますし、出かけたいときに出かけられやすいまちにするという意味では、区のほうの施策としては充実してきていると考えております。 ◆北島邦彦 委員  今の答弁、全く納得できませんよね。だって、友愛の灯協会は、先ほど出ましたけれども、年間の利用回数も相当の部分を占めているはずですよね。そこが撤退をしていく、撤退せざるを得ないというような状況があって、しかも、その次ぐらいに大きなNPO法人も、どうしようかな、やめざるを得ないかなというような話を僕は聞いています。全然利用者が選べるというような状況じゃないんじゃないですか。  だってそもそも、家族の支援もある意味で期待できにくいような低所得層の高齢者あるいは障害者こそ、本来このサービスが必要な当該者であると思うんですよね。そうした人が結局は高額のタクシーを利用しなければならない、あるいは負担できないから通院さえもできないというような、移動を断念するというような事態は本当に許しがたいと思うんですよね。やっぱり区がこの事業についての一切の責任をとるべきではないかと思いますけれども、区の見解を聞かせてください。 ◎保健福祉部管理課長 繰り返しになりますけれども、福祉有償に関しては、区は補助金を交付する団体も増やしてきておりますし、また、利用者の立場に立った、選択しやすいということで移動サービス情報センターも設置しておりますし、福祉運送に関してはむしろ力を入れているというふうに考えております。 ◆北島邦彦 委員  では、これまで友愛の灯協会で利用していた利用者の方は、どこが受けるんですか。そういう受け皿あるんですか、実際に。 ◎保健福祉部管理課長 友愛の灯協会を利用されていた方につきましては、友愛の灯協会、それから移動サービス情報センターで利用者のご意見を聞いて、また家庭訪問もしまして、友愛の灯協会がやめた後に利用する移送サービスについてのあっせんというか、話し合い、相談に乗っているところです。今現在、決まってないのは、会員が109名ぐらいのうちのたしか8名ぐらいの方だと思いますので、今調整している段階だというふうに聞いております。 ◆北島邦彦 委員  委員で杉並交通の方でしたかね、そこで持っている福祉タクシーというのは何台あるんですか。何台所有されているんですか。 ◎保健福祉部管理課長 たしか8台ぐらいだったと記憶しております。 ◆北島邦彦 委員  こういう事態は、ますます移動サービスを必要とされている人たちを排除することだと思います。改めて区の責任をしっかりととっていくべきだという意見を述べて、終わりにします。 ○藤本なおや 委員長  以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。  無所属の質疑に入ります。  それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし 委員  杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例について、清掃一組の一般廃棄物処理基本計画について、時間があれば医療費について。
     まず、レジ袋の関係の条例でありますけれども、本条例の規制対象になる対象事業所については、条例の2条に規定がありますが、どんなふうに規定されているのか。 ◎環境清掃部長 「対象事業所等」といたしまして、「前年度のレジ袋の使用枚数が二十万枚以上であって規則で定める目標を達成していない事業所等(食品製造業等取締条例第七条の規定により食料品等販売業の許可を受けたものに限る。)をいう。」このような規定になってございます。 ◆堀部やすし 委員  事業所等に限定がありますが、どのような限定か。 ◎環境清掃部長 今申し上げましたとおり、「食料品等販売業の許可を受けたものに限る。」ということで、いわゆる食料品を扱っている業者ということでございます。 ◆堀部やすし 委員  これはどうしてそういう限定をしているのか。 ◎環境清掃部長 条例をつくり、これを実施していくということは、すなわち実効性を確保するというような観点から、第1段階として食料品業者を対象にした、こういうことでございます。 ◆堀部やすし 委員  それは条例の運用上ではそういうことはあろうかと思いますが、条例の規定として、特定の業界だけをねらい撃ちにするというのはいかがなものなのか。 ◎環境清掃部長 特定の業界をねらい撃ちにするというような考え方は私どもは持っておりません。実際にレジ袋の使用状況につきましては、平成17年度までの調査で明らかなように、ざっと言いますと、その8割がいわゆる食料品を扱っている小売業者、スーパーやコンビニ等で使われている、こういう実態がございますので、まずそこの食料品等の小売業者を対象にして、これを第1段階としてこの条例の実効性を担保していこう、こういう考え方でございます。 ◆堀部やすし 委員  コンビニには食料品以外も置いてあります。それから、いわゆる百円ショップやドラッグストアというところでも相当数のレジ袋を使っていますが、この点どうなのか。 ◎環境清掃部長 そのあたりは1つ議論がありました。ただ、コンビニの場合でも食料品を扱っておりますし、また、いわゆる食料品の取り締まりの条例に基づいて保健所に届け出をしている。あるいはいわゆる百円ショップの中でも食料品を扱っている業者については、そういう届け出をしている。そういう意味で、区が捕捉できる対象である、こういう観点から、第1段階としてそういった業者に絞った、こういうことでございます。 ◆堀部やすし 委員  本条例は、食品関係を取り締まる条例ではないはずなんですが、その点はどうなのか。 ◎環境清掃部長 取り締まりではありませんね。この条例は、有料化等の取り組みを推進するわけでして、委員おっしゃるような取り締まり条例ではございません。したがって、私どもとしては、先ほどから繰り返しておりますように、有料化等の取り組みを区内で進めていくためには、まず第1段階として食料品等を扱っている業者を対象にするのが実効性がある、このように考えたわけでございます。 ◆堀部やすし 委員  しかし、取り締まりではないわけですが、実際に第6条を見ると、新たな義務を課すことになりますよね、特定の事業者に。そうすると、同じように大量にレジ袋を使っている業者がほかにいるわけですよね。例えば薬局であるとか百円ショップといったところは大変たくさん使っているにもかかわらず、なぜ食料品事業者だけがこういう義務を課せられるのか。 ◎環境清掃部長 先ほどから繰り返し申し上げておりますように、レジ袋の発祥の歴史といいますか、そういったものから考えても、まずスーパーマーケットがこれを導入してきた、そして全国的に広がってきたという経緯がございます。したがいまして、食料品等を商売で売り渡す際にレジ袋が一般的に使われている、無料で配布されている、ここの部分を、レジ袋を削減するという趣旨で、条例で削減の取り組み、有料化等の取り組みを推進していく、こういう趣旨で、実態に即してこのような条例の規定をつくった、こういうことでございます。 ◆堀部やすし 委員  それではまるで、ドラッグストアではレジ袋を無料で大量に無償提供している実態がないというようにも聞こえるんですが、どうなんですか。 ◎環境清掃部長 物はとりようでございまして、私どもは、繰り返し申し上げているように、第1段階として食料品を扱っている業者と。いずれ第2段階、第3段階ということでこの条例が幅広く浸透してくれば、当然にそういったドラッグストア等も対象になってくるものというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  運用についてはそういう運用があってもいいかもしれませんが、条例の規定の仕方として、こういう規定をしてしまうと、特定の業界に対して何か差別をしているような、そういう立て方になってしまうんじゃないか。法律的に見て、これはどうなんですか。 ◎環境清掃部長 法律的に見て、いわゆる一般の商行為を行う業者の方々は、営業の自由というような、いわば憲法上の権利を持っているわけですね。これについて、今委員ご指摘のように一定の義務を課す、こういったことになりますので、私ども、この条例を制定する段階で、慎重にも慎重を期していろいろな方面から検討しました。ただ、委員ご指摘のような差別にならない、こういう法律解釈でこの条例を今回つくったものでございます。 ◆堀部やすし 委員  そうは言うんだけれども、同じ小売業の中でも、食品関係の事業者については特定の義務を課すわけですよね、報告書を出させたりするわけです、計画書を出させたりね。だけど、いわゆる雑貨屋さんであるとか百円ショップであるとかドラッグストアについては、そういう義務は課されないわけですよね。これは一体どういう根拠でそういう差別をしているのか。 ◎環境清掃部長 繰り返し申し上げますが、これは差別ではなくて、一定の合理的な適用の区別でございまして、条例というものを地方公共団体が定めるときに、いわば戦略的に、この条例の効果を確保するためのそういった戦略である、こういうふうにお考えいただいて結構でございます。 ◆堀部やすし 委員  合理的な区別というふうに言うには、例えば一定の小規模事業者に対しては経済的に保護しなくちゃいけない、こういう意味でいうと、区別をしてもいいのかもしれませんけれども、これは、一定の大型店も含めて義務を免除してしまうわけですよね。大手のドラッグストアは区内にもたくさんありますし、百円ショップも随分すたれてきたとはいってもかなりまだ勢力を持っている。そういう人たちも網にかけていかないと、条例の立て方としては相当まずいんじゃないですかね。 ◎環境清掃部長 繰り返し申し上げておりますが、この条例については、第1段階として食料品等の小売業者を対象にしておりますが、いずれは、今委員ご指摘のようなドラッグストア等の他の業者にも拡大適用していきたい、こういうことでございます。 ◆堀部やすし 委員  でも、条例ということは法律と同様に解釈されるので、こういうものは法のもとの平等に反しているような受けとめ方をされかねないと思うんですが、その点はどう考えているのか。 ◎環境清掃部長 憲法上の法のもとの平等というのは、営業の自由との関係で、今委員ご指摘のような、当然そういった議論といいますか、考え方があるというふうに考えますが、私ども、こういった第1段階として食料品等の小売業者を対象にすること自体が直ちに法のもとの平等に反する、こういうようなことは考えてございません。 ◆堀部やすし 委員  最初のスタートの時点で運用としてそういうあり方を模索するということはわかりますが、しかし、法律あるいは条例は条文としてひとり歩きをしていくわけで、なぜ我々の業界だけがこういう義務を課せられるのかという疑問が出されたときに、果たして合理的な説明ができるのか。今みたいな説明じゃ納得する人はいないんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。 ◎環境清掃部長 この条例の考え方につきましては、昨年10月以降パブリックコメントを行い、また11月には、対象となる事業者あるいは商店会等も対象にした説明会を行っております。そういった中で、今委員ご指摘のような、法のもとの平等に反するとか、我々に一方的に不利だとか、そういった意見はございませんでした。  いずれにしても、この対象となる事業者のほうにはよく丁寧に説明をして、条例の趣旨を理解して協力いただけるような、そういったことを今考えているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  問題にならなければいいんですけれども、非常に気になります。  それから、レジ袋多量使用事業者を年間使用枚数20万枚以上とした根拠を示してください。 ◎環境清掃部長 これは、平成17年度までのレジ袋が使われている実態を見ますと、大体8割が今申し上げた食料品等の小売業者で、そして20万枚以上を使っている、配布しているスーパーやコンビニ等が大体8割を占めている。したがって、繰り返しますけれども、この条例を制定して、実効的な適用をしていくためには、20万枚という線で、それ以上の事業者を対象にするのが適当である、こういうふうに判断したものでございます。 ◆堀部やすし 委員  もっともらしい説明にも聞こえますが、納得ができないんですね。コンビニの場合は大体平均的に年間どれぐらい使用しているのか。 ◎環境清掃部長 数年前の調査では、1年間大体二十二、三万枚というようなデータがございます。 ◆堀部やすし 委員  そうした二十二、三万枚を使っているコンビニからすると、大体1割から2割レジ袋を減らしてしまうと、もう対象事業者ではなくなってしまう、こういう状況になると思いますが、この点はどういうふうに考えるのか。 ◎環境清掃部長 この条例のそもそもの趣旨は、レジ袋を有料化等によって削減していくことによって、消費活動、消費者のライフスタイルを変えていくというようなことが趣旨でございますので、コンビニエンスストア等がそういう努力をしてレジ袋が減ってきて、マイバッグの持参者が増えてきて、そして適用対象外になる。しかしながら、概況確認書というのは継続して出していただくことになっておりますので、それはそれでいいのではないかというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  マイバッグ等持参率を60%にするのがたしか目標でしたよね。そうすると、実態としては20万枚で線引きをしてしまうわけで、大体1割、2割を減らせば対象事業者ではなくなってしまうということは、60%を削減するにはほど遠いような段階で努力を怠ってしまうという可能性がありますが、いかがでしょう。 ◎環境清掃部長 先ほど第2条の定義の中でも申し上げましたとおり、対象事業所、対象となる事業者については3つの要件がございまして、そのうちの1つは、いわゆるマイバッグの持参率が60%以上を達成していない事業者というのを規則で定める予定でございますので、したがって、コンビニにもよりますけれども、たとえ20万枚以下に減らしても、いわゆるマイバッグの持参率が60%未満であると、この条例上はその対象となり続ける、こういうふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  2条の3号を見ると、要件としては20万枚以上であるということがとにかく要件ですよね。違いますか。 ◎環境清掃部長 3号では、まず第1に、前年度1年間を通じてレジ袋を使用していない場合は、規則で定める使用枚数とございまして、それは1年間通して営業していない場合ですね。そして1年間通して営業している場合は、まず第1に20万枚以上であると。それから規則で定める目標、これは60%以上のマイバッグ持参率、そして食料品等の小売業者である、この3つの要件を満たしているものが対象となる事業者でございまして、今委員ご指摘のように、仮に20万枚以下になったとしても、マイバッグの持参率が60%以上という目標を達成していない場合は、この事業者に当たるという解釈を私どもはしてございます。 ◆堀部やすし 委員  いろいろな規定を設けて努力をしようというのはわかりますけれども、やや危ない部分があるなというふうに感じます。  時間もありませんけれども、この条例の運用に当たって、2つちょっと伺っておきたい。  事業者が石油由来ではない生分解性プラスチックの袋を導入することをもって従来型のレジ袋の譲渡をやめた場合は、どういうふうに扱うのか。 ◎環境清掃部長 非常に難しい面もありますが、私ども、プラスチックバッグ、いわゆるレジ袋については、仮に生分解性のものであっても、この条例で言うレジ袋として対象としていきたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  プラスチックではなくて紙袋を譲渡するということにした場合はどうするのか。 ◎環境清掃部長 この条例は、レジ袋の定義にございますように、プラスチック製の手提げ袋を対象にしてございますので、第一義的には紙袋は対象になりません。しかし、紙袋をばんばん無料で配るというのは、環境負荷をまた別な面で増大させるということですので、私どもは好ましくないというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  それから、独禁法の抵触の問題があり得るのではないかと思いますけれども、この点はどう整理されているのか。 ◎環境清掃部長 委員ご心配の点につきましては、公正取引委員会等にもあらかじめ、この条例の案文になる前の考え方をまとめた検討会の報告書等を送付いたしまして、意見を聞いておりますが、独禁法との関係で問題にはならないだろうというような意見を聞いているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  条文の立て方自体は有料化を強制するものではありませんから、この条文自体が独禁法にひっかかるということはないと思います。ただ、運用上で、事実上の強制に当たるような誘導の仕方をすると大変危ないと思いますが、この点はどうか。 ◎環境清掃部長 最初に申し上げたとおり、有料化等の取り組みを推進するという条例を制定する趣旨は、決して有料化を強制するということではございませんので、運用に当たっても、その点については十分注意をしながら運用してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  レジ袋の有料を義務づけるような条例をつくることができれば一番いいんですが、そういうふうには法体系は許してないという中で、今までいろいろな努力をしてもレジ袋の使用を減らすということがなかなかできない状況がありました。最終的には有料化しかないんじゃないかというふうに追い込んでしまうと、非常にその辺で法的に問題が出ると思いますが、この点についての認識を伺っておきます。 ◎環境清掃部長 有料化しかないんじゃないかというふうに追い込むことがないような運用を心がけてまいりたいというふうに考えてございます。 ○藤本なおや 委員長  以上で無所属の質疑は終了いたしました。  杉並わくわく会議の質疑に入ります。  それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり 委員  配食サービス、福祉の人材確保、介護保険事業計画の見直しに関連して保険料、杉並中継所について。それから、すみません、途中資料を提示します。  まず、配食サービスについて伺います。どういうサービスでしょうか。 ◎介護予防課長 おおむね65歳以上のご高齢の方、おひとり暮らし、またご高齢者だけの世帯の方に対して、調理済みの夕食を配達するものでございます。 ◆松尾ゆり 委員  いつから始まったものでしょうか。また、介護保険が始まる前は少し違ったサービスだったと思いますけれども、どういうふうに違ったでしょうか。 ◎介護予防課長 昭和63年に高齢者在宅サービスセンター運営事業の1つとして開始されたと承知してございます。  介護保険が始まる前と始まった後の違いということでございますけれども、ちょっとそのあたりは詳しくは存じてございません。 ◆松尾ゆり 委員  じゃ結構です。なぜこれを質問するかというと、杉並区の市民運動の中から始まった地域福祉の原点とも言えるようなサービスだと思うんですね。先日図書室からこれを借りてきて読みました。「『杉並・老後を良くする会』奮戦記 安心して老いられる町を創る人びと」、これは杉並の市民団体のことが書いてあるんです。この中に、先ほどお話にも出ましたハンディキャブのことも書いてあります。  こうしたちょっとユニークな、当初は杉並方式という形でやられてきたサービスなんです。私は、これはまさに杉並区が今おっしゃっている協働ということの理想形だったと思うんですけれども、この事業は来年度どうなるか、教えていただきたいんですね。来年度の予算と今年度予算の比較をお願いします。 ◎介護予防課長 まず、配食サービスですが、以前、地域のボランティア団体の方が開始されたことがきっかけだというふうに承知してございます。地域の中でそういったボランティア活動がもとになってさまざまな福祉サービスがつくり上げられたというふうに認識してございます。  それから配食サービスの予算でございますが、今年度は約9,000万円の、1億近い予算で実施してございます。来年度以降は、実績に基づきまして約7,000万ほどの予算計上をしてございます。 ◆松尾ゆり 委員  約3割減るということなんですけれども、利用者は困らないんですかね。 ◎介護予防課長 実際の利用者数の実績をもとに減額してございます。  最近なんですが、配食サービスの民間の会社が、杉並区内でも大手のものが4社ほどございます。やはり区のやっている配食サービスと同じように、調理にも工夫を凝らしていらっしゃるということと、安否確認のために必ず手渡しをされているという、似たようなサービスが実際行われてございますので、あわせてご利用されている方も結構多いと聞いておりますので、困るという状況はないかと承知してございます。 ◆松尾ゆり 委員  それから、通知の仕方なんですよね。事業者さんのところに先月、2月20日付でいきなりアンケートが送られてきたということなんですけれども、事前の相談とかはなさらなかったわけですね。 ◎介護予防課長 実際契約をする配食数を少し減数させていただいたというところで、事務的にご連絡が遅くなったということは、こちらのほうの不手際でございます。ただ、それまでにも、実際配食サービスの委託をしているふれあいの家の方からは、二、三ご要望なりご意見なりを伺う機会はございました。これからできる限り早目にご相談させていただきたいと思います。 ◆松尾ゆり 委員  これからじゃなくて、今回のことをお聞きしたいんですけれども、いきなり3割減らすと言われてきたら、ふれあいの家のほうで混乱するというふうに考えなかったんですか。 ◎介護予防課長 そのために、実際こちらの提案食数がどうなのかというふうにアンケートをとらせていただいた次第でございます。実際あすですが、委託をしている配食サービスのふれあいの家の方に来ていただいて、ご意見を伺う会を用意してございます。 ◆松尾ゆり 委員  そうしますと、確認なんですけれども、アンケートにこたえ、それから話し合いの結果やっぱり必要だとなったら、これからまた増やすんですか。 ◎介護予防課長 やはり配食サービスの実績数が伸び悩んでいるという実態がございまして、それぞれのふれあいの家の中で試食会を催したりとか、すそ野を広げるご努力をしていただいているというお話も伺ってございます。それでもやはりなかなか伸びないということでございますので、来年度少し減数した形でお願いをして、また実績を見て考えていきたいと考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  来年度に関しては、この3割減らした数がキャップになるということですか。 ◎介護予防課長 現在のところ、そうでございます。 ◆松尾ゆり 委員  一生懸命需要を喚起したってとれないじゃないですか、数が。 ◎介護予防課長 孤立死の未然防止対策ということでは、配食サービスというのは、おひとり暮らし、高齢者のみの世帯に配達するという意味、安否確認の意味では大変重要だと考えてございます。ふれあいの家の方にも、地域の方、必要な方というのはもちろん見ていただきたいと思いますし、ケアマネジャーさんがケアプランの中の1つとして配食サービスを位置づけていただいているところでもあります。また、要支援、要介護認定を受けてない方でも、保健福祉のサービスなどが必要な方は地域にいらっしゃるかと思いますので、そういった意味で、需要喚起のほうはしていきたいと考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  ただ、来年度はこの数、590食ですけれども、それでキャップがかぶっているということだと、需要喚起といっても、ふれあいの家の数は増やさないということですよね。 ◎介護予防課長 ふれあいの家の数は、現在のとおりでございます。 ◆松尾ゆり 委員  今まで実績よりも余分に、ことし出しているということなんですけれども、それはある程度の余裕を見ていたんだと思うんです。今回3割切られたらぎりぎりの数になっていくんだと思うんですが、いかがですか。 ◎介護予防課長 平成18年度の実績はやはり70%でございました。それより少し余分に見てございますので、ぎりぎりということではないと存じております。 ◆松尾ゆり 委員  減ってきた理由なんですけれども、別に民間の事業者さんに流れているというよりは、入院をなさったりとかお亡くなりになる方もいらっしゃるとか、そういったこと、それから、区のほうが週3回に限度を絞ってきたということが大きかったと事業者さんはおっしゃっていますが。 ◎介護予防課長 特に少なくなってきている要因の1つなんですけれども、以前は高齢者おひとり暮らし、ふたり暮らしということで、配食サービスをしていた時代に、お元気な方が忙しいので夕食は持ってきてくださいという形で、ご自身の心身状況に関係なくご利用されていたという実態も聞いております。  平成18年度に、食の自立という考え方もございまして、自分で調理できる方は調理していただく、それからどうしても心身の状態で調理ができない方、またおひとり、おふたり暮らしのみでとても栄養の偏りがありそうな方に対象のほうは絞り込んでおりますので、そのための減数だと思います。 ◆松尾ゆり 委員  違うんですよね。食数を週3回に絞ってきたというふうに私は聞いていますので、現状がどうこうではないというふうに思っているんですけれども。  いずれにしても、590食でもう変わらないということで、予算が決まった後に事業者にアンケートをとっても、しようがないじゃないですか。 ◎介護予防課長 どちらにしても、これは実績に基づいて算定したものでございますので、まず来年度この食数で実施していただいて、また実績を見て考えたいと考えております。 ◆松尾ゆり 委員  先ほどのハンディキャブの話も、私は聞いていてなるほどと思ったんですけれども、杉並区が言っているNPOとかボランティアとの協働ということは何なのかと思うんですね。ハンディキャブの話もそうですけれども、今回も、要するに民間の事業者がやっているからそこでとればいいじゃないかと言わんばかりに、ふれあいの家の事業を削っていくというのは、どういうことなのかと思います。福祉の考え方がどうも間違っているんじゃないかなというふうに思うんですね。  杉並区は、区民との協働と一生懸命言ってきたわけですけれども、本当に私は協働の理想形だなというふうに先ほども言いましたけれども、区と市民が話し合って事業を1つ1つつくり上げていく、そういうふうにしてつくってきた事業をこうやって切り捨てていくという杉並区の姿勢に、非常に私は怒りを覚えております。今後そのあたりもきちんと考えていっていただきたいなというふうに思います。  また、杉並区がいかに高齢者福祉をやりたくないのかということが非常によくわかるなというふうに思います。先日来のお話を聞いていまして、区長の意思として福祉というものは、高齢者福祉というのはできるだけやらないという方向でやろうとしているのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者担当部長 今いろいろご指摘されましたけれども、いわゆる高齢者福祉については、その重要性は今後とも変わらないと強く認識はしてございます。  先ほど来のご質問の配食サービスでございますけれども、確かに事業者とのやりとりのタイミングや時期が若干遅いというのは区側の不手際だと、私もそう思います。ただ、今回の予算計上に当たっては、館の実態を踏まえて、現実に19年度予算も減額補正を実はお願いしてきた経過もございまして、今後、協働というものについては、あくまでも高齢者福祉の主要な柱として推進してまいりたい、そういう考えは一向に変わりませんし、具体的な予算計上に当たっても、この金額でもって具体的な過不足が出てきた段階では、改めてまた考えてまいりたい、そう考えております。 ◆松尾ゆり 委員  協働というものを大事にすると今部長おっしゃったんですけれども、都合のいいときだけ協働協働と言っておいて、こうやってお金減らすときには一方的に通告するというやり方が協働を大事にするやり方ですか。 ◎高齢者担当部長 今ご答弁申し上げましたように、確かに今回の現実的なやりとりに若干の不手際があったということは認めております。あくまでも民間、とりわけNPOを含めた協働については、今後の特に高齢社会をにらんでいけば、具体的にそれぞれの役割分担、区とあるいは区民、あるいはNPOとの一定の役割分担と責任の果たし方といったものに強くウエートを置いて施策展開を図っていく、そういう考え方は今後とも変わらない、そう申し上げているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  いずれにしても、区の言う協働というのがどこまで中身のあるものかということが非常に疑わしいと、私はこの間、ハンディキャブの話、それから配食サービスの話含めて、思っております。  次の質問に行きます。福祉の人材確保についてです。  福祉人材修学資金について、資料の51番でいただきました。どういう事業だったかお示しください。 ◎保健福祉部管理課長 区内の医療機関、福祉施設において看護業務等に従事する人に修学金を貸し付けることで、修学、就業を容易にし、福祉人材の確保を図ることを目的にされた制度で、平成4年度から開始して、平成13年度まで続けた制度でございます。 ◆松尾ゆり 委員  これは数字もいただきましたが、総額でこの期間全体で幾らぐらい使いましたか。 ◎保健福祉部管理課長 貸付金額の総額は5億3,975万7,202円でございます。 ◆松尾ゆり 委員  貸し付けですので、返還もされていると思うんですが、どのぐらい残って、つまり実際今お金が出ているのはどのぐらいでしょう。
    保健福祉部管理課長 償還金額は累計で1億8,964万7,442円ですから、残っているのはその差額ということになります。 ◆松尾ゆり 委員  先日アニメ匠塾ですか、これ予算400万円ですね。これは貸し付けではないですよね。 ◎区民生活部管理課長 委員のご指摘のとおり貸し付けではございません。 ◆松尾ゆり 委員  アニメ匠塾のほうは六、七人を育てるのに400万ということで、貸し付けじゃなくて払いっ放しなんですけれども、アニメの人材も大事かもしれませんが、福祉人材の確保とどちらが大事なのかなと思いますが、いかがでしょう。 ◎高齢者担当部長 いずれもそれぞれの政策目的に応じて重要性は変わらない、そう思います。 ◆松尾ゆり 委員  私は人の命がかかっている福祉のほうが大事じゃないかと思うんですけれども。  千代田区では、パートの時給の引き上げの助成ですとか職員の資格取得のための助成などをなさっていますが、杉並区ではやるおつもりはありませんか。 ◎高齢者担当部長 今後50年先見ますと、高齢化率は25%、女性の平均寿命に至っては90歳を超える、こう言われている高齢化社会に今確実に突き進んでいるわけでございますが、その中にあって、いわゆる福祉サービスの重要性は今後ますますその度を増してくる、そのように考えております。  ただし、介護に関しての、いわゆる介護保険以外のサービスについて上乗せあるいは横出しといったものを担っていく、いわゆる人材というものの重要性はもちろん認識はしてございますが、どういう形でサービスを提供していくか、あるいは区の役割としてどこまでを担っていくべきかということは慎重に考えていくべき問題であろう、そのように考えています。 ◆松尾ゆり 委員  ありがとうございます。最後に杉並中継についてお尋ねします。  土曜日のある会合で区長は、杉並中継所について、健康不調の原因については異論も存在していてわからない、灰色ですっきりしない結論だと述べました。それではなぜ区移管の時点できちんとした原因究明をしなかったのか、その後も今日まで被害者の発生は続いており、区長の責任は甚大であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎環境清掃部長 杉並中継所については、委員も今ご指摘されたような中継所周辺の健康問題というのがあって、そして委員もご存じのように、平成14年でしたか、国の公害裁定がなされて、これを区として真摯に受けとめる、これは区長のコメントでございますが、そしてその上で環境についての調査も継続して行い、できるだけ早い時期にこの中継所を廃止する、こういうことで努力しているわけでございますので、これはその都度議会等にもご報告した上で、区長以下私どもも頑張って、そういう方向で20年度も対応していきたいというふうに考えてございます。 ○藤本なおや 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。  無所属区民派の質疑に入ります。  それでは、けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。 ◆けしば誠一 委員  介護保険と後期高齢者医療保険制度について質問します。  介護保険にかかわる苦情、相談のいわゆる苦情白書についてですが、制度改定の2006年、それから2005年、保険料改定の2007年、最近の苦情件数の推移。 ◎介護保険課長 平成16年度の苦情件数が147件、17年度180件、18年度206件でございます。 ◆けしば誠一 委員  増加しているわけですが、苦情、相談の主な傾向は。 ◎介護保険課長 12年度発足当初は単純な、いわゆる苦情が多かったんですけれども、18年度になってまいりますと、いろいろ介護保険サービスに対する利用者の理解が進みまして、サービスの質に対する意識も高まってまいりまして、複雑化、長期化しているという傾向があろうかと思います。 ◆けしば誠一 委員  ヘルパー派遣についての苦情が多いんですが、具体的内容は。 ◎介護保険課長 ヘルパーの掃除の仕方ですとか来る時間ですとか、そういったことの苦情が多いと感じております。 ◆けしば誠一 委員  要支援2の方でけがをされたときに、一緒でなければ買い物できないと事業所から苦情を言われた件で、かつて区は、柔軟に対応するということを指導する旨の答弁でありました。依然として、ヘルパー派遣当日に体調が悪くて一緒に行けず、買い物ができない事例があります。どのように周知、指導しているんですか。 ◎介護保険課長 いわゆる要支援2の利用者の方につきましては、介護予防の観点から、ご自身ができることはご自身でやっていただくという形で考えてございます。その日の体調が悪くて買い物に行けないような場合には、ヘルパーが行くような対処もしているはずでございます。 ◆けしば誠一 委員  介護予防の名のもとに一律機械的に実施している実態、認識ありますか。 ◎介護保険課長 基本的には介護予防、いわゆる身体機能を維持向上させていくという目的がございますので、できるところはご自身に掃除等はしていただくと考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  一律機械的にやるなと言っているんですよ。先日100歳で要介護3の女性が足を骨折して病院で寝たきりになってしまって、家族の依頼で区分変更調査に立ち会いました。調査員の問いかけに何もわからず、ただ首でうなずく程度で、食事や排せつは介助がなければできない。介護保険が始まった当初、寝たきりは要介護5の認定になっていましたが、この結果4でした。  4と5の判定は重要なので、詳しく示してください。判定基準です、4と5の。 ◎介護保険課長 要介護4でございますけれども、要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態。要介護5は、要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を行うことがほぼ不可能な状態です。 ◆けしば誠一 委員  聞きたいのは、3から低下したら4にしかならないのか。この人、もう5なんですよ。 ◎介護保険課長 認定度区分につきましては、要介護3から要介護5になることも当然ございます。 ◆けしば誠一 委員  調査を求めます。  介護の社会化で家族介護の負担を減らすのが制度のうたい文句でした。今や働いていても同一敷地内に居住する人がいると、サービスが受けられない。この点、区の見解を求めます。 ◎介護保険課長 同一敷地内にご家族の方がいらっしゃる場合には、いわゆる掃除ですとか洗濯ですとか、そういったものはご家族のご協力を得てやっていただくというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  ヘルパーが必要なのは、単純に洗濯とかそういうことだけじゃないんですよね。では、働いている人は働いているのをやめて介護しろということね。 ◎介護保険課長 その方の状況、いわゆる家族状況ですとか食事の場合などは、日中お働きになっていれば、ヘルパーが来て食事をつくるとか、そのような指導をしているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  そのために世帯分離申請が行われるケースも少なくないんですよね。この点、区の認識。 ◎介護保険課長 世帯分離をしても、実際に同居の親族がいればそのような取り扱いになりますので、この件で世帯分離というのはちょっと聞いたことがございません。 ◆けしば誠一 委員  調査を求めますね。  入所の高齢者を抱える家族の悩みも大きくて、言葉や手を出す暴力に及びそうになって、はっと自分に気づくと。認知症の施設やグループホームで働く人々からも、そのような訴えがありますが、区の認識と対策を求めます。 ◎介護予防課長 介護者の方の精神的な負担というのはかなりのものだと認識してございます。そのために、権利擁護ということで、ケア24、地域包括支援センターが第1の窓口になっております。また、虐待の現地調査等を含めまして、虐待対応が必要な場合には、介護予防課の職員が一緒に対応してございます。 ◆けしば誠一 委員  2年前、石川県のグループホームで、連日夜勤勤務のパート職員が高齢者を殺害した痛ましい事件がありました。1人夜勤の体制の問題が指摘されていますが、区内グループホームの現状はどうですか。 ◎介護保険課長 区内のグループホーム、認知症の高齢者の方を対象にしておりまして、それぞれいろいろ障害等をお持ちの方もございますけれども、適切に運営されているものと考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  問題は人の体制なんですよね。あの事件から、あれは自分の問題ではないのかという現場の介護労働者の声が聞かれます。国や自治体が何らかの対策をとるべきだと考えますが、区の見解を求めます。 ◎高齢者担当部長 いわゆる福祉人材、福祉施設等で働く人材、スタッフの処遇あるいは勤務条件、労働条件等が非常に厳しい、そういう実態があることは承知をしております。また離職率その他、具体的なデータを見ても、それが反映されているであろうというふうに考えておりますが、現在そういった実態を踏まえて、国のほうでも具体的に現実的な対策をどう講じていくべきかということを今検討を始めておりますので、その内容を見て、区のほうの対策についても考えていきたい、そう思います。 ◆けしば誠一 委員  良心的に経営することによって赤字経営を強いられる事業所も少なくありません。特定事業所加算というのは何ですか。詳しく説明ください。 ◎介護保険課長 特定事業所加算は、いわゆる訪問介護等で加算されるものでございますけれども、要件が3つございます。  まず体制に関する要件として、事業所がヘルパーに対して計画的な研修を実施するということ、ヘルパー等に技術的な指導を目的とした会議を定例的に開催をする、あと、事業者の負担でヘルパーの健康診断等を実施する。これが体制要件でございます。  人材要件は、事業所のヘルパーが、介護福祉士の割合が30%以上、サービス提供責任者のすべてが5年以上の実務経験を有する介護福祉士であること、この2点が人材要件。  重度対応要件は、訪問介護サービスの利用者のうち、要介護4または5の方が20%以上。  この3つの要件をすべて満たした場合には、基本単位に20%加算ができる。体制要件と人材要件、体制要件と重度対応要件を満たしている場合には、10%加算するというものでございます。 ◆けしば誠一 委員  かなり要件がきついんですけれども、実態は今区内ではどんなところがとっていますか。 ◎介護保険課長 3事業所でございます。 ◆けしば誠一 委員  どういう事業所ですか。 ◎介護保険課長 サービスに対して、そのようないわゆる人材を育成して優良な…… ◆けしば誠一 委員  それはさっきわかった。だから具体的に事業所名とか。 ◎介護保険課長 今手元に資料ございません。 ◆けしば誠一 委員  恐らく大手だと思うんですけれども、さっき出された苦情の中に、2割、3割高く請求されたという苦情があるんですよ。どうですか。 ◎介護保険課長 3割というのはちょっとわからないですけれども…… ◆けしば誠一 委員  1割、2割。ごめんなさい、間違いました。 ◎介護保険課長 1割、2割は加算措置がございますので、介護サービスにつきましては、利用者の方がどういうサービスを選ぶか、選択をするというものでございますので、そういう選択をされたものと考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  おかしいですね。1割、2割高く払うと優良なサービスを受けられると。そうすると、安いところは優良ではないということですか、普通の値段は。 ◎介護保険課長 申しわけありません、少し言葉が足りませんでした。普通のサービスは、一応指定を受ける要件がございますので、それをクリアしているというもので、そこに、先ほど申し上げた研修ですとか会議ですとか、そういった支援をして、もっとレベルの高いサービスを提供しているものに加算をするというものでございます。 ◆けしば誠一 委員  優良なサービスだと1割、2割高いというのは、制度の趣旨からしておかしくありませんか。 ◎介護保険課長 介護保険サービスは、基本的には介護報酬額が定められて、ただ、そのサービスを受けるものによっては加算措置があるというものでございます。 ◆けしば誠一 委員  後期高齢者医療保険です。  広報とか「国保だより」で知らされたわけですが、私も難しいですね、これ。区への問い合わせなんかありませんか。 ◎保健福祉部副参事(大澤) 「広報すぎなみ」2月11日号の特集号、それから「国保だより」は2月26日に発送してございます。発送して到着したと思われる二、三日間は、それぞれ約100件ずつぐらいの問い合わせがございました。 ◆けしば誠一 委員  75歳以上であれば、扶養家族であってもすべてが保険料の対象になること、年金からの天引き、わかりやすく周知すべきだと思いますが。 ◎保健福祉部副参事(大澤) そういった、制度が変わることによって変わる部分につきましては、できるだけわかりやすい説明を心がけているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  保険料の通知はいつですか。 ◎保健福祉部副参事(大澤) 20年度の保険料の通知は、20年7月ごろになる予定でございます。 ◆けしば誠一 委員  80歳を超えたAさん夫婦の実例ですが、05年で240万の年金、2人暮らしで。医療保険料額が8万9,860円。06年になると年金が240万で額は前よりも下がりまして、介護保険料が11万1,000何がし。07年は収入は今度は239万に下がって、医療保険が13万。今回通知された高額医療保険に当てはめると、07年収入で計算すると、単純に見ても26万5,000円ぐらいになる。ですから、05年の3倍、07年の2倍、こういう保険料がどんどん上がっていくこの現実についての区の見解を求めます。 ◎保健福祉部副参事(大澤) それぞれいろいろな保険に入っていたかと思うんですけれども、国保の場合ですと、いろいろな軽減措置が08年で終了するというようなこともございます。後期高齢者医療制度につきましては、これまでと算定方式が変わるということで、例えば年金だけの単身世帯の場合だと下がる場合もございます。また、ご夫婦世帯だとやはり上がるという場合もございます。 ◆けしば誠一 委員  それに対する見解。 ◎保健福祉部副参事(大澤) 制度が新しく始まりますので、そういった部分では、制度の中で保険料が決まっていくということでございますので、なかなか厳しいところもございますでしょうけれども、新しい制度をそうやって運営していくということでございます。 ◆けしば誠一 委員  Bさんの例では、被扶養者で非課税、単身世帯、年金収入月11万8,000円、賃貸住宅、07年介護保険料が4万1,200円、被扶養者の軽減策はいろいろ、半年間とかその後1割負担とか、1年後は単純計算でどうなるかということなんですが、計算すると7万9,000円にぼんと上がります。軽減の対象になりますか、こういう人は。 ◎保健福祉部副参事(大澤) もう一度確認したいんですけれども、社会保険の被扶養者の場合は、2年間何らかの形で軽減措置がございます。その後、この方は例えば息子さんとお住まいで…… ◆けしば誠一 委員  いや、単身。 ◎保健福祉部副参事(大澤) 単身の場合でしたら、軽減の対象になります。 ◆けしば誠一 委員  区長は、区の借金を減らして区財政の再建を実現したと自画自賛しています。そのために職員の削減、障害者・高齢者福祉の切り捨て、新自由主義的発想を背景にする区長は、財政再建のためには弱者への犠牲も仕方がないとお考えであったのか。 ◎保健福祉部長 決してそのようなことはございません。適宜その状況に応じた施策を展開してきているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  自治体の役割は福祉です。財政再建が成ったというならば、そのために切り捨てた福祉を復活させるのが第1課題であるべきじゃないですか。 ◎保健福祉部長 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、それぞれ社会状況の変化というのは著しいものがございます。私どもといたしましては、その状況に応じた適切な対応をしてきたというふうに考えております。 ◆けしば誠一 委員  時間がないので、3点まとめて。  区長は、人間の自由は経済的自立が第1だと言う。人間には差別があるのに平等にしようというのはおかしいと、限られたお金を貧しい人に分けても無駄なことだと言います。財界の利益が第1だというふうに私は思いますが、第1に、区長には社会的差別が個人責任のようで、社会的、歴史的につくられたものだという認識はないのかという点が1点。  2点目には、平等でないから行政が支え、平等に生きる条件をつくるべきではないのかということ。  最後に、高額納税者優遇の減税自治体構想はやめて、150億円を10年間切り捨てたものの回復に努めるように求めますが、いかがでしょう ◎政策経営部長 1人1人の区民がそれぞれの能力を生かしながら、同時に健やかに地域に中で生き生きと生活できるような、そういった基盤をつくるために適切に財政運営を行いながら、そして末永い杉並区の繁栄を築いていこうということの考えを私どもは持っているところでございます。 ○藤本なおや 委員長  以上で無所属区民派の質疑は終了いたしました。  杉並自民議員倶楽部の質疑に入ります。  それでは、はなし委員、質問項目をお知らせください。 ◆はなし俊郎 委員  子ども・子育て行動計画、成人歯科健診について、歯科保健医療センターについて、杉並区民健康講座について、あとはまたごみの分類について、時間があればやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、子ども・子育て行動計画についてお聞きいたします。  平成19年度というところで、実施計画、スマートすぎなみ計画の改定が行われました。今後区民の期待にこたえて着実に実行されるようにお願いしたいと思いますけれども、その中で、平成20年度は、保健福祉計画を初めとして保健福祉の分野の行動計画、また行政計画の改定ということが予定されているようなんですけれども、改定に臨む基本的な姿勢というか考え方、この辺をまずちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎子ども・子育て計画担当課長 子ども・子育て行動計画の件についてでございますが、子どもが育ち、子育てを支える新しい地域社会をつくるために、子ども・子育て将来構想というものをつくり、それの具体的な策として行動計画に努めてまいりました。  引き続き後期計画につきましても、将来構想の実現に向けて見直しを図っていくものでございますが、近年の子育てをめぐる環境というものも変わってきてございますので、今後の杉並区の子どもの状況を見据えつつ、子育て家庭の方が安心して子育てができる、杉並区に住み続けたい、そう思わせるような地域としていくといった区民の視点に立ちまして、計画を改定してまいりたいと考えております。 ◆はなし俊郎 委員  ぜひそのようにお願いしたいと思います。  少子高齢化がこのまま進んでいきますと、2050年には国民の3人に1人が高齢者になると推計されております。また、子どもたちを立派に育て上げるということは、親御さんにとっても、社会全体の責務でもあると思います。  その中で、昨年から子どもさんの数が急増しているというような資料を見たんですけれども、それ自体は区の努力の結果かなというところで、喜ばしいこととと思っております。それへの対応が重要になってくると考えておりますけれども、そこの中からちょっとお聞きしたいと思います。
     平成17年度に策定された子ども・子育て行動計画、平成20年度見直し、今お聞きしたところなんですけれども、これまでの間、首尾よく達成された、うまくちゃんとできたよという項目、またもっともっと努力が必要なんだという項目、そういうようなところが何点かありましたら、お聞きしたいんですけれども。 ◎子ども・子育て計画担当課長 おおむね計画どおり進んでいると認識してございますが、中でも重点事業でございました子育て応援券の導入と基盤整備ということで、ひととき保育の設置をしていることと、あと、虐待等の子どもの早期発見、適切な保護を図るための要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、その関係機関との連携を深めたり、また、地域の子育て支援団体によります子育てメッセを開催しまして、そういった団体同士のつながりを深めたということが達成できたことと考えております。  一方、同じ重点事業でございましたが、保育所入所待機児ゼロの実現に向けまして努力をしてまいりまして、昨年までほぼ達成できるような状況まで来たところでございますが、委員ご指摘のとおり、また最近急激に子どもが増えてございますので、この見直しをいい機会ととらえまして、新たな人口推移に向けまして支援策を検討していきたいと考えてございます。 ◆はなし俊郎 委員  その見直しに当たって、今おっしゃられましたけれども、それはどんな点に留意して考えていかれるんでしょう。 ◎子ども・子育て計画担当課長 前期計画がございましたので、そちらの検証といいますか、実績をしっかり見据えた上で、また今、区のほうでも事業の協働化を進めてございますので、どういった主体と協働化していくのが一番効果的ですとか、そういった観点に気をつけながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆はなし俊郎 委員  これから改定作業に当たるということなんで、お聞きするのはまだ早いのかもしれませんけれども、今までやってきた状況を踏まえまして、目玉と申しますか、お考えになっているような施策がありましたらば、答えられる範囲で構いませんので、ちょっとお答え願えますでしょうか。 ◎子ども・子育て計画担当課長 目玉事業といいますと、まさしくこれから検討していく事項でございますけれども、昨年の11月から12月にかけまして、子育て支援ニーズ調査を行いまして、その報告書を今作成中でございますので、その結果ですとか、行動計画に関しまして、子ども・子育て専門委員会の中でいろいろご検討いただいておりますので、その内容を踏まえながら今後検討していくことになります。専門委員会の中でも、子どもの安全・安心が第1であるということと、安心できる子どもの居場所が必要だというご意見をいただいておりますので、目玉事業になるかどうかわかりませんけれども、そういったところの実現に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 ◆はなし俊郎 委員  区の推計でも、子どもの数というのは10年後は少なくならず、ちょっとだけ増えるんじゃないかという傾向があるような数字があらわれていると見ました。  中長期の動向もこれからずっと見据えていって、しっかりした計画ができるようにお願いしたいんですけれども、その辺何かお考えはありますでしょうか。 ◎子ども・子育て計画担当課長 やはり子どもの数ですとかそういうのは、状況に応じて変わってまいりますので、そういった中長期的な視点を十分検討しながら、今後の計画改定に努めてまいりたいと思っております。 ◆はなし俊郎 委員  それでは、成人歯科健診についてお伺いいたします。  平成20年度から健診事業の成人歯科健診というものを拡充するというふうに書いてありますけれども、どのように拡充するのか、概要を説明していただきたいと思います。 ◎保健福祉部副参事(山田) 従来は、40歳、50歳、60歳、70歳の区民に対して歯科健診を行ってまいりました。平成20年度からは、歯周病予防を充実させるために、若年層から歯科健診を行ってまいります。30歳、35歳、45歳の年齢層を加えて健診を行います。また50歳以下の年齢では、専門的歯面清掃を導入いたします。 ◆はなし俊郎 委員  今30歳、35歳、45歳がまた新たに若く加わったみたいなんですけれども、これは誕生日健診になるんでしょうか。 ◎保健福祉部副参事(山田) その年度内に年齢に達する方々が対象になります。 ◆はなし俊郎 委員  そうすると、例えば11月に誕生日を迎える方は、いつまでにこの健診を受けなきゃいけないんでしょう。 ◎保健福祉部副参事(山田) 健診期間は9月1日から11月30日までの3カ月間でございます。 ◆はなし俊郎 委員  長い、11月に受けると9月まで待たなきゃいけないということになるんでしょうかね。それとも先、前送りして受けることができるのか。まずそこら辺聞こうかな。 ◎保健福祉部副参事(山田) その年度内に誕生日が来る方は、9月1日にさかのぼって受けることが可能です。 ◆はなし俊郎 委員  健診を通知するというのが、誕生日の前に健診を受けてくださいよと来るはずなんで、できたら、9月1日までに送るんだろうけれども、誕生日が後ろのほうになる人は前送りにして受けられるんだったら、前後半年ぐらいあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のお考えはありますか。 ◎保健福祉部副参事(山田) とりあえず今年度からかなり拡充していくんですが、その状況を見まして、今後検討させていただきたいと思います。 ◆はなし俊郎 委員  よろしくお願いいたします。  先ほどおっしゃられた歯面清掃、あわせて実施するということなんですけれども、具体的にどのようなことなのか。よく歯医者さんに行くと歯石の除去をやるんですけれども、それと一緒なんでしょうかね。 ◎保健福祉部副参事(山田) 歯科医師だとか歯科衛生士が行う、歯周病の原因になります歯垢を除去する比較的新しい手法になるものでございます。歯石の除去とはまた別でございます。歯石の除去は治療で行っていただくことになっております。 ◆はなし俊郎 委員  専門的な歯面清掃、これを健診と同時に実施する、こういうようなことの意味合いとかねらいというのはどこにあるんですか。 ◎保健福祉部副参事(山田) 今回この歯面清掃を導入することに関しまして、かなり区民の方の今後の健診率を上昇させることを1つの目的としております。要するに従来の健診に加えまして、快適性というものを健診に付加することで受診に結びつけていきたいということ、また、その快適性というのを体感していただくことで、今後の定期健診というものも定着していくということが我々の目的でございます。 ◆はなし俊郎 委員  快適性を目的ということであって、また歯医者のほうに行っていただいて、歯周病予防というものを目指していただければと思うんですけれども、専門的な歯面清掃というのは自分でもこれまで受けたことはないし、それから、どこの歯医者でもできるものなのかということはちょっとわかりませんけれども、そういうようなことはどこでもきちんと同じようにやってもらわなければ困るんですけれども、その辺は準備とかどのようにお考えでしょう。 ◎保健福祉部副参事(山田) 今回、専門的歯面清掃を導入するに当たりまして、歯科医療機関で提供される部分につきまして、標準化を図るために、大学等から講師をお呼びいたしまして、研修会等を実施する予定にしております。その研修につきましては、今回、健診に関して協力歯科医療機関ということになりましたらば、必ず受けていただく研修になっております。 ◆はなし俊郎 委員  ねらいどおりに定期健診を受けてくれる人が増加してくれるかどうかというのはきちんとフォローしていく必要もあるし、それを評価していく必要もあると思います。その辺のところはどのようにお考えになりますか。 ◎保健福祉部副参事(山田) 健診後、6カ月後ぐらいとか、また治療終了後に再評価調査というものを行いまして、まず検証したいということと、その再評価調査におきましては、事前の健診で行った生活習慣の動向だとか状況を把握して、また同じように再評価調査でも調査いたしまして、その結果どのように行動変容という形で変化したかということを評価して、健診事業全体の評価としていきたいと考えております。 ◆はなし俊郎 委員  再評価調査はぜひやっていただきたいし、アンケートをとってどういうような回答が来るのか、それも見ものだし、それに対してまた行政側もフォローしていっていただきたいと思います。  区民の方々が健康で老後を過ごすということは重要なことでありますし、また今回の成人歯科健診というのを成功させれば、歯周病予防の対策に力を注げたんじゃないかなと思うので、その辺は強く要望して、また改正のところをよろしくお願いいたします。  区民講座なんですけれども、5月に行われます区民健康講座というものはどのようなものか認識していますか。その内容がわかればお知らせください。 ◎保健福祉部副参事(山田) 歯科医師会が主催いたします区民講座につきまして、今現在私どもが把握している情報は、「お口の健康と全身疾患とのかかわり」ということで、今お話しさせていただいたような歯周病予防的なところがかなり、最近全身的な問題とかかわっておりますので、そういったようなものを区民に対して普及啓発を行うフォーラム、講座というふうに伺っております。  区は、こちらに関しましては、後援という立場でかかわらせていただきたいというふうに考えております。 ◆はなし俊郎 委員  区は後援ということですけれども、後援以外にはほかにどんなバックアップというものがあるのか、ありましたらお知らせください。 ◎保健福祉部副参事(山田) 今現在、具体的にはまだございませんが、今後協議して、例えば普及啓発だとかほかの事業との関連で、例えばPRなどを協力させていただければというふうに考えております。 ◆はなし俊郎 委員  5月15日に杉並公会堂で行われるそうです。区長も何か講演するようなことがこっちに載っていますけれども、この中に「お口の健康と全身疾患とのかかわり〜歯のよい人は元気で長生き〜」というようなことが書いてあります。先ほどの成人歯科健診の拡充という観点からも、講座はいいと思いますし、このパンフレットにも、子どもさんからおじいちゃん、おばあちゃんまで、老人まで載っていますけれども、このような中で、1点ちょっとお聞きしたいんです。  小学校の歯科健診というのがあるんですけれども、その歯科健診の中で、学校の先生は受けられるのか受けられないのか、また受けるためにはどうすればいいのか、ここだけちょっとお聞かせください。 ◎庶務課長 学校の教員につきましては、学校で学校保健法というものに基づきまして健診を行っているところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  それでは、これ以上できないと思うので、歯科保健医療センターのことをちょっとお聞きしたいと思います。  昨年の決算特別委員会で私の質問に、今後、療養病床の削減の中で、在宅医療の重要性というのが増大してくる中で、センターは重要な役割を担えるのではないかという質問に対しまして、在宅療養者が増加する中で、ターミナルケアも含めて歯科医療の必要性は高まる、それらを調整しながら円滑に進めていく組織として期待しているということと、また、機能を持ったセンターが十分に力を発揮していくためには、現在の場所では区民も利用しにくく不便なのではないか、また、もっと利便性の高い区の中央部への移転という要望もあるように聞いているけれども、区はどう考えているかという質問に対しまして、そういった要望は承知はしているけれども、移転すればすべての課題が解決するわけではない、具体的に改革を進め、機能を強化していく中で、立地も含めた今後のあり方を十分に検討していきたいとの答弁を受けました。  この答弁を受けて、また再質問させていただきたいんですけれども、この機能、そしてまた十分な立地条件というものを考えた中で、これはどういうふうにお考えになるかわかりませんけれども、区役所の西棟の9階のあいている食堂は、歯科保健医療センターとして一番いいんじゃないかななんて私なんか思うんですけれども、その辺はどのようにお考えかちょっと聞かせていただけますでしょうか。 ◎保健福祉部副参事(山田) 歯科保健医療センターにつきましては、今年度かなり地域の歯科医療機関等と連携が深められるように、歯科医療連携室の機能を強化いたしました。さまざまなツールを使って、地域の先生方へ患者さんを逆紹介したりとか、また患者さんを送っていただいたりとかいうこと、また、歯科保健医療センターの歯科医療連携室主催のそういった研修会だとかも行いまして、地域の在宅の歯科衛生士さんとかの発掘というか、そういったような方のスキルアップというものも行いました。  そういった改革を着実に進めておりますけれども、そういったようなことを前提にしながら、今委員おっしゃいましたような移転につきましても、継続して検討してまいりたいと考えております。 ◆はなし俊郎 委員  ぜひこのことにつきましては、立地条件もいいし、設備も整っているし、スペースも十分にあるし、ということで、9階というところも検討していただければいいなと思いまして、これを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◎政策経営部長 区役所本庁舎の9階に歯科医療センターというお話が突然、何か検討というお話がございましたが、そのような考えはございません。(笑声) ○藤本なおや 委員長  井口かづ子委員、質問項目をお願いいたします。 ◆井口かづ子 委員  後期高齢者、里親制度、保育ママ、ごみの収集についてです。  後期高齢者の保険の通知書じゃないかと思うんですが、職員の方、雨の中一生懸命車に運んでいらっしゃいまして、ご苦労さまでございました。私もあと10年もすると後期高齢者の仲間ですので、ぜひ質問したいと思います。  各会計当初予算の規模を19年度予算と比べますと、一般会計で32億5,000万円の増、国民健康保険事業会計が20億円の減、老人保健医療会計で358億4,700万円の減、介護保険事業会計で16億7,600万円の増、そして後期高齢者医療事業が新しく始まるので、100億円が計上されています。19年度の老人保健医療会計の規模は403億3,000万円でしたが、20年度の規模は老人保健医療会計後期高齢者医療事業会計合わせて145億300万円です。単純に考えますと、後期高齢者医療事業会計規模が258億2,000万円の減額となります。  そこでお尋ねいたしますが、19年度に403億3,000万円かかった老人保健医療が、翌年の20年度に36%の145億300万円で済むとはちょっと考えられないんですが、ご説明していただけますでしょうか。 ◎保健福祉部副参事(大澤) これまでの老人保健医療会計では、医療費の部分も会計に含まれてございました。20年度につきましては、後期高齢者医療事業会計、区で持っている部分については、医療費はここでは計上しませんで、62区市町村合わせて東京都の広域連合の特別会計のほうに、医療費の部分は計上されることになってございます。 ◆井口かづ子 委員  では、杉並区の後期高齢者医療事業会計の歳入歳出にはどのようなものが計上されているのか、主な項目と内容及び金額がわかりましたら、お示しください。 ◎保健福祉部副参事(大澤) 区の20年度の後期高齢者医療事業会計の内訳でございますが、歳入につきましては、主なものは区が徴収事務を行う保険料が約58億円、それから、区が広域連合の経費を負担する部分で一般会計から繰り入れる分が約42億円ということでございます。  歳出の部分につきましては、保険料含めて広域連合に支出する金額は約94億円、健診事業の費用が約2億8,000万円、葬祭費の支給費用が約1億7,000万円ということでございます。 ◆井口かづ子 委員  医療費が計上されているという東京都の広域連合の平成20年度の予算はどのようになっているのでしょうか。現時点で決定されておりましたら、ちょっと教えてください。 ◎保健福祉部副参事(大澤) 20年度の広域連合の総予算ですね、一般会計、特別会計合わせまして、約8,466億円ということでございます。 ◆井口かづ子 委員  広域連合の予算の中で、区の財政負担と都の財政負担、そして市区町村の財政負担はどのぐらいになるのか、また杉並区の財政負担はどのぐらいになるのか、教えてください。 ◎保健福祉部副参事(大澤) 広域連合の公費に占める負担割合ということだと思いますが、まず国の負担につきましては、定率負担というものが12分の3ございまして、それと調整交付金を含めて約2,100億円。東京都の負担が、同じく定率負担の12分の1を含めまして約630億円。62区市町村の負担が、同じく12分の1の定率負担とか、保険料の軽減に伴う一般財源の投入費を含めまして約1,820億円。それから杉並区の負担は、先ほど申し上げましたように、約94億円ということでございます。 ◆井口かづ子 委員  対象となる後期高齢者の平均の年収及び平均保険料は幾らと算出しておりますでしょうか。もちろん年金を含めてで結構ですので、東京都全体と杉並区の数値を教えてください。 ◎保健福祉部副参事(大澤) これにつきましては、実数ということではございません、あくまでも試算ということでございますが、東京都の平均収入が約250万円と見ております。平均保険料、軽減後の保険料ですが、1人当たり8万9,300円。杉並区はそれよりも約30万円多く、平均収入としては約280万円、1人当たりの平均保険料は10万7,400円というふうに見てございます。 ◆井口かづ子 委員  この制度では、対象者1人1人に保険料がかかるということで、その分個人の負担が多くなると思われますが、一部の方を除いて支払い能力には問題は起きないのでしょうか、ちょっとお尋ねします。 ◎保健福祉部副参事(大澤) 保険料でございますが、今までも、国民健康保険の部分につきましては、世帯主にかかっていたのですが、その算定は、それぞれの方の保険料が算定されておりました。確かに社会保険の被扶養者については新たな負担になってございます。  東京都の広域連合につきましては、一般財源を投入するとか、それから低所得者の軽減策をとるということで、一定の低所得者層への配慮ということはしてございます。 ◆井口かづ子 委員  東京都の広域連合のような保険料の軽減対策を実施している広域連合は、ほかにあるんでしょうか。 ◎保健福祉部副参事(大澤) 現在のところ、東京都のように各市町村で一般財源を投入して軽減措置をとっているという、そういう広域連合があるというふうには聞いてございません。 ◆井口かづ子 委員  制度改正が間近に迫っている現在、対象の高齢者の制度の周知度合いとか、また高齢者の反応はどのような状況なんでしょうか。 ◎保健福祉部副参事(大澤) 先ほどもちょっと申し上げましたように、2月11日に「広報すぎなみ」の特集号、2月26日に「国保だより」ということで、国保の全世帯13万世帯にお知らせをお送りいたしております。そうしたところ、やはり二、三日うちは、それぞれ100件ぐらいのお問い合わせがありました。現在も、電話が余り途切れるようなことなく、保険料等の問い合わせが来てございます。  今週の末、きょう搬入されました保険証を発送する予定でございます。それには、お知らせ等で直通の問い合わせダイヤル等を書いてございます。15、16の土日も含めて、直通ダイヤルでお問い合わせをいただくような体制をとっているところでございます。 ◆井口かづ子 委員  私は、年老いた方が、皆さんに迷惑はかけられないし、もう経済的にも生活ができなくなってしまったとか思い込むことのないように、公的な支援をしっかりとしていただきたいと思います。超高齢化社会を迎えるについての行政の覚悟のほどをお伺いします。 ◎保健福祉部副参事(大澤) 後期高齢者医療制度は4月からスタートする制度ですので、いろいろな課題があるというふうには私どもも認識しております。そういった運営をする中で、皆さんのご意見を真摯に受けとめて運営をしていきたい。少なくとも長生きしてよかったと言われるような行政運営をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆井口かづ子 委員  次に、里親制度について伺います。  児童福祉法ができてもう61年を迎えますが、社会的養護を目指すこの制度は、現代社会の変化に対応できずに、十分に機能しなくなっておりまして、さまざまな事情で家庭生活を奪われた子どもたちの社会的養護は、今一部の方々の献身に頼っているのが現状だと聞いております。  そこでお尋ねしますが、児童相談所は都内に何カ所あるんでしょうか。 ◎子育て支援課長 児童相談所でございますが、都内に11カ所ございます。 ◆井口かづ子 委員  区内には里親をなさっている方は何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ◎子育て支援課長 里親をされている方でございますが、これは東京都の児童相談所で扱っている業務でございますが、杉並区内の19家庭が登録していると聞いているところでございます。 ◆井口かづ子 委員  52万人口で少ないと思いませんか。 ◎子育て支援課長 東京都全体での登録数ということで聞いておる数字が、18年度末でございますが、409家庭と聞いておりまして、人口比からいって、一応杉並区は平均以上にはなっているというふうに考えておりますが、ただ必要数を充足しているかというと、やはりまだまだ足りない状況であるというような認識をしております。 ◆井口かづ子 委員  先日区民の方から、このご夫妻はお子さんがいらっしゃらなくて、何とか世の中のために、子どものために何かお手伝いしたいということで、里親制度の見直しがあって、養子を前提としない里親になりたいと思いまして、どこへどう申し込んだらいいのかと言われまして、私もちょっとわからなかったんですが、周知はどのようになさっているんでしょうか。 ◎子育て支援課長 里親制度の周知でございますが、これは基本的に東京都のほうで、「東京都公報」ですとか都のホームページなどで周知をしておりますが、区のほうもこれに協力をしておりまして、区の広報やホームページ、あるいはそのほかにもポスターの掲示などをやっております。  また、毎年10月に養育家庭の体験発表会というのを、19年度においては東京都は都内38カ所でやっておりますが、こういった体験発表会にも区として協力をして、周知を図っているところでございます。 ◆井口かづ子 委員  人間は、自分が親になると、子どものときに両親から愛されたように子どもを愛するはずですが、児童虐待が後を絶たず、虐待やネグレクトを受けた子どもたちの多くが愛着関係に障害を受けて、それを引きずって人生を生きていくことが多いんですよね。大人になっても魂の軌道修正というんですか、それがなかなかできないのが現状なんですよね。  そこで考えますが、ケアの小規模化を進め、社会的養護を地域に開いていくことが大事だと私は思います。そのためには社会的養護の財源や権限、ともに都道府県ではなくて市区町村を中心に構築して、社会的養護を地域全体で支えるシステムにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎子育て支援課長 愛着障害の問題等、大規模なケアだけではやはり解決ができないことがございます。ですから、ケアの小規模化というのは大切なことだと思います。国ですとか東京都におきましても、そういった方向で行政が動いております。区といたしましては、区内に児童養護施設等もございますので、そういったところとの連絡会等も今後立ち上げていく予定でございますので、そういうところで都区の役割分担に基づきまして、協力できるところを協力していきたいと考えております。 ◆井口かづ子 委員  人の命、地域の命、地球の命、森羅万象のすべてが存在する生命を持って宇宙という大きな生命体をつくっていると私は考えます。まず第一に子どもの命を考えますと、親から虐待やネグレクトを受けた子どもにとって、大規模な児童養護施設よりも里親のほうが家庭的な環境の中で生活ができると期待されていますし、ぜひ区としても普及に一層の力を入れていただきたいと思います。  3月31日からNHKの朝ドラのタイトルが変わります。そのタイトルは「瞳」というタイトルなんですが、月島を舞台に、二十歳の女の子が里親になるんですね。このうちのおじいさんも里親だったんですよね。そういうドラマが展開されますので、ぜひ参考にして、オンエアを楽しみにしていただきたいと思います。  次に、保育ママについて伺います。  杉並区では、少し人口が伸び、子どもの数が増えて、保育園が定員オーバーで待機児が昨年より増えたということです。そこで私は思うのですが、保育園をつくったり定員を増やしたりするのは大変だと思うんですよね。保育園をつくったころには子どもが減っていて、施設が無駄になるということもありますし、このように行政の施策と社会の間には必ずタイムラグがあると思います。  そこで大切なのは、そのすき間を埋める施策ですよね。そうした観点で今注目されているのは保育ママですが、他の自治体では保育ママを有効に使っていると思うんですが、杉並の現状はどうなんでしょうか。 ◎保育課長 家庭福祉員につきましては、杉並区では20年度10名定員予定でございます。それから19年度も同じく10名定員で、現在、実際にやっていただいている方が9名でございます。 ◆井口かづ子 委員  どうして杉並区では保育ママが根づかないんでしょうかね。少し掘り下げてみたらどうでしょうか。 ◎保育課長 杉並でも家庭福祉員、家庭的保育をやっていただいているので、定員になるように努力しているところでございますけれども、施設的に、やはり家庭福祉員をやられる方も一定の基準がございますので、その中で開設するのでなかなか手を挙げていただけないかなと。実際に始めた方は定年まで引き続きやられるということで、今年度も2名の方が満期で定年になるんですけれども、ただこういう状況にありますので、今まだまだ元気なんで、特例的に1年延長してやっていただこうかなということは考えてございます。 ◆井口かづ子 委員  この杉並には、松浦委員みたいに4人のお子様を立派に育ててなおかつ頑張っていらっしゃるような経験豊かなママがいっぱいいらっしゃいますよね。こうした人材をうまく生かして、少子化に役立つ仕組みをつくっていただければと思いますが、柔軟な保育ママ制度を考えていただきたいと思います。これは要望しておきます。  次に、ごみ収集ですけれども、先日越谷からこれ、お借りしてきたんですが、お年寄りが見てもお子さんが見ても非常によくわかるごみ収集のカレンダーなんですよね。杉並区なんか薄っぺらくてよくわからないと、ご近所のお年寄りから結構クレームが来るんですが、このような、だれにでもわかりやすいような、こういうごみの収集のカレンダー等はおつくりになるご予定はないんでしょうか。 ◎清掃管理課長 本年4月からのごみの分別方法の変更につきまして、現在パンフレットを各家庭にご配布をしているところでございますが、現在のところ、区民の方からそのようなご要望はこちらのほうには上がってないところでございますが、いずれにいたしましても、区民の方にわかりやす資料づくりを今後検討してまいりたいと思います。 ◆井口かづ子 委員  区では、多分これは非常にお金がかかるんじゃないかと思われるでしょうけれども、しっかりとこの中に広告も入っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  以上です。 ◎保健福祉部長 すみません、先ほどのはなし委員の歯科保健医療センターの移転関係の答弁でございますが、若干修正をさせていただきたいと存じます。
     委員からご提案がございました本庁舎9階の取り扱いにつきましては、先日ご答弁申し上げているように、土日開庁との関係で全体的な中で検討していくということでございまして、私どもといたしましては、現在、杉並保健所内で歯科休日急病診療事業等も実施をしてございます。ですから、その辺のところとの絡みも含めまして、杉並保健所でそういう事業を展開していけないかどうかということを視野に入れながら検討を進めている、そういう状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○藤本なおや 委員長  大熊昌巳委員、質問項目をお願いします。 ◆大熊昌巳 委員  発達障害児童相談支援対策、それから資源の持ち去り対策、路上禁煙についてです。  それでは、さまざまな社会問題が持ち上がる昨今です。未来を託され、元気に育ってもらいたい子どもたちの世界が複雑化しているように思えてなりません。そのような中で、新たな施策、発達障害児童相談についてお尋ねをいたします。  発達障害は、1つの特定な症状を示しているのでなく、幾つかの症状や行動を総じて発達障害としているように思われます。杉並区ではどのような症状や行動をとる児童を発達障害児童としていますか、お尋ねをいたします。 ◎障害者施策課長 発達障害につきましては、例えば学習障害とか注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等、集団の中でなかなかうまくいかないような方について、発達障害児というふうに考えております。 ◆大熊昌巳 委員  では、この幾つかの症状を持つ発達障害の原因を区はどのように調査しておりますでしょうか。 ◎障害者施策課長 発達障害者支援法等ございまして、今のようなものにつきましては、その症状について、脳の障害等によって起こっている、アンバランスになっているというふうに考えております。 ◆大熊昌巳 委員  それでは、この杉並区内に今、発達障害児童と認められる児童の数を教えていただきたいんですが。 ◎障害者施策課長 これは具体的な調査をしているわけではございませんので、幾つというふうにはなかなか申し上げられないところですが、文部科学省の全国実態調査というのが平成14年度にございまして、出現率で6.3%程度、それから厚生労働省のほうの、これは研究班の報告で平成18年度に出ているものですが、8.2%から9.3%というふうに推計しております。 ◆大熊昌巳 委員  では、実際に杉並区は今後どのような対策をとられるのか、お示しください。 ◎障害者施策課長 やはり発達障害児に対応するためには、早期の発見と早期の対応ということが必要だと思っております。特に問題が出現するのが3歳児以降、小学校に上がる前に、例えば保育園や幼稚園に入って、そこで集団生活をする中で問題が発生するというようなことが多いので、この時期に相談ができたり、それから対応ができたりする制度を整えていきたいというふうに考えております。 ◆大熊昌巳 委員  それでは、今のことでもう1点つけ加えます。今3歳から6歳ということなんですが、その後小学校に入学して以降、あるいは中学生、そういった年齢までこの症状が続いたりするようなことは考えられるのか、そしてその対策はお考えになっていらっしゃるかどうか、お願いします。 ◎障害者施策課長 子どもによっては小学校に入ってから問題が顕在化するというようなこともございまして、現在、教育委員会の特別支援教育のほうで対応するというふうになってございます。 ◎庶務課長 今お話ありました特別支援教育でございますけれども、例えば情緒の安定しない子どもに対しては、情緒障害学級といった対応、それから普通学級の中にもそういうお子さんがいらっしゃいます。そういう場合には介助員をつけたり、あるいは今回の予算案の中でも学習支援教員というものを入れておりますけれども、そういったきめ細かな対応をしているところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  それでは、小学校、中学校、非常に多感な子どもたちも、何らかの形の中で保護されていくということで、どうぞよろしくお願いいたします。  要するにこのような症状を持つ子どもを抱える家族は、本当にケアが大変であろうかと思います。最近社会では、いわゆるシングルマザーですね、それからひとり親が子どもを育てる環境が非常に多くなっていますが、そのようないわゆるひとり親の環境の中に育つ子どもがこういった事例が多いのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎障害者施策課長 私どものところでは、特別、母子家庭とかひとり親の方が多いというようなお話は聞いておりません。 ◆大熊昌巳 委員  はい、わかりました。障害という文字が示す意味は、大変深刻なものがあります。家族にとっては本当に重い十字架になるわけですが、家族もその児童も、本当に明るく生きるために、学術的あるいは保健福祉分野の専門用語として発達障害児童と称されることはあっても、区民の間では決して発達障害何がしと称されないような配慮を今後講じていただきたいと思います。その点につきまして答弁をお願いします。 ◎障害者施策課長 今後対応していく中では、いろいろな方がいらっしゃいます。比較的重い方などもいらっしゃいまして、こども発達センター等で対応すべきものもございますし、そんなに重くなくて、例えばグループ指導等で済むような方については、地域でやっていきたいと思いますので、それらのネーミングについても検討していきたいと思います。 ○藤本なおや 委員長  大熊委員の質疑の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。                             (午前11時52分 休憩)                             (午後 1時    開議) ○渡辺富士雄 副委員長  委員長の職務を代行いたします。  休憩前に引き続き委員会を開きます。  大熊委員の質問を続行いたします。 ◆大熊昌巳 委員  それでは、午後の質問の前に、午前中私が質問をいたしました中で、大変不適切な言葉を発言いたしまして、その謝罪とそれから訂正を申し上げたいと思います。  まず、質問の中で──という発言をいたしました。これは、このような公の場での発言といたしましては大変不適切な言葉でありまして、理事者の皆さん、また議員の皆様に大変ご迷惑をかけまして申しわけございませんでした。深くおわびを申し上げます。  その──という発言を「ひとり親」に訂正していただければとお願いしたいと思います。何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。失礼いたしました。  それでは、午後の質問をさせていただきます。  資源の持ち去り対策についての質問をさせていただきます。資源の持ち去り対策の予算は、19年度と20年度を比較いたしてどのようなことになっておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。 ◎ごみ減量担当課長 資源持ち去りの対策費なんですが、19年度につきましては、約300万円余ということになってございます。そして20年度、これからでございますが、約2,200万円余ということになってございます。  ただ、ここで大きく額が変わってきていますのは、資源パトロール費が総務費から環境清掃費のほうへ移ってございますので、約1,000万が追加になってございます。それと、早朝の資源回収を今回新たに入れてございますので、額が上がってございます。 ◆大熊昌巳 委員  この持ち去りに対する区の考えと、今までの対策とこれからの対策の比較をお願い申し上げます。 ◎ごみ減量担当課長 いずれにしても、区の考え方としましては、区の財産である資源を持ち去られるということは、行政と区民の信頼関係を損なう、区政の非常に重要な課題だと考えてございます。そういったことで、昨年やってきたことは、とにかくそういった資源の持ち去りを防止するというほかに、まず抜き取られないということをぜひやっていこうということで、集団回収の団体の拡大ということで、もっと団体が入りやすいような要綱に改正してございます。  また、持ち去り禁止の表示の入った新聞の回収袋も新たにつくりまして、実施したり、そういったことで対策をしてございます。 ◆大熊昌巳 委員  報道では、世田谷区では持ち去り業者に罰金を科したりとか、有罪となっているわけです。この裁判のその後の状況を杉並区のほうは把握していらっしゃるかどうか、お尋ねいたします。 ◎ごみ減量担当課長 たしか世田谷区の持ち去りが起訴されたのが13件ございました。1件がもう罰金支払いで略式で確定してございまして、残るのは12件ということで、既に高裁のほうで全部有罪ということで、12件が有罪になってございます。それで、有罪になった業者は、全員がまた最高裁のほうに上告してございまして、そういった上告の状態が出て、また判決が今後どうなるかということが関心事になってございます。 ◆大熊昌巳 委員  このような世田谷区の条例と杉並区の廃棄物の処理及び再利用に関する条例との違いはどのようなところにあるのか、答弁をお願い申し上げます。 ◎ごみ減量担当課長 まず、杉並区の条例は、ご存じのとおり集積所に出されたものが、先ほども言いました、区に帰属するということで、区に所有権があるということで言ってございます。ですから、無断でそれを持っていくことに対しては所有権の侵害ということで、窃盗罪に当たるということにしてございますけれども、罰則規定がございません。  一方、世田谷区の条例は、持ち去り行為をしたことに対して直接犯罪にはならないんですが、世田谷区の場合は禁止命令を出してございます。ですから、その禁止命令に対して違反したということで犯罪になる、そういった仕組みになってございます。 ◆大熊昌巳 委員  世田谷と杉並を今比べていただいたわけですが、杉並区の今の条例、施策を今後見直していく考えはあるのかないのか、お願い申し上げます。 ◎ごみ減量担当課長 ご承知のとおり、世田谷区のほうで今裁判になって、高等裁判所のほうでも結果が出てきました。また最高裁のほうの判断もございますが、世田谷区の条例を視野に入れまして、今後検討してまいりたいと存じます。 ◆大熊昌巳 委員  私がたまに地域で朝──私の地域では土曜日がそういった古紙とかが出る曜日なんですが、最初に申し上げましたように、持ち去りのそういった悪質な業者が相当車を走らせています。そういう中で私たちが地域で1つ勘違いといいますか、持ち去りの業者で、特定の新聞社といいますか、新聞配達所と提携をしている新聞、古紙を集める業者の人たちがいるんですね。その人たちは、要するに販売所と1軒1軒のお宅とが話し合いといいますか提携をしていて、出した新聞を持っていくわけですね。その業者の人たちがついでに、我が者顔で土曜日などに路上に出してある新聞を平気な顔をして持っていくというような光景を私は何回か見ておりますので、何とぞ杉並区の大事な資源でありますこれらの古紙の持ち去りに関しましては、特段のご配慮を、地域のためにも杉並区のためにも施していただきたいと思います。  それでは続きまして、生活環境の整備についてですが、その中でも安全美化条例、私がこれから質問いたしますのは、路上の禁煙対策についての質問をさせていただきます。  現在、路上禁煙地区の状況はどのようになっておりますか、お願いいたします。 ◎環境課長 生活安全条例が15年10月に施行されまして、当時はJR3駅でございましたが、その後追加をされまして、平成17年2月までにJR4駅、それから上井草駅、高井戸駅ということで、現在6カ所が路上禁煙地区に指定されてございます。 ◆大熊昌巳 委員  そのような中で、1つ私が気になっていることは、路上禁煙地区のそういった現状の中で、いわゆる未成年者の喫煙とか、そのような問題が結構あると思うんですが、どのように認識していらっしゃいますか。 ◎環境課長 私ども、定点観測をしておりますが、特に未成年者がいるということまでは把握はしてございません。 ◆大熊昌巳 委員  未成年者、要するに中学生、高校生あたりが、喫煙の状態はかなりの数を占めておると思いますので、その辺の対策もこれから講じていただきたいと思います。  続きまして、歩きたばこ、いわゆるポイ捨て禁止の条例の導入前と後とでは、変化といいますか、その状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎環境課長 定点で観測をしていますが、朝ですが、今のところ、条例施行前より削減効果が出ておりまして、一番多いところで90%以上が削減されています。まだまだというところでございますが、80%から大体90%以上は、歩きたばこをしている人が少なくなっているということでございます。  それから吸い殻の散乱ですが、中杉と高南通りも調査をしておりますが、大体8割以上削減がされてございます。 ◆大熊昌巳 委員  大変高い数字が出ているということになろうかと思います。そのような中で、路上禁煙対策の地域以外のところがまだまだ区内にはたくさんあるわけで、そのような場所でのたばこのポイ捨てとかそういうのは、地域の人たちが掃き掃除をしたりとか、その地域の人が独自に灰皿のようなものをガードレールにつけてみたりとか、地域の要所要所に置いている地域があります。  そういった地域からの要望があったりした場合に、杉並区として、では、吸い殻を捨てるのにこのような容器を使ってくださいとか、そういったような、路上禁煙区域外のたばこを捨てるための何か容器を杉並区のほうで準備、開発するような予定はいかがでしょうか。 ◎環境課長 区内路上禁煙地区以外におきましても、区内全域歩きたばこということは禁止をされておりますので、まず1つは、全域に対するパンフレットと、それ以外にいろいろと啓発のグッズといいますか、携帯用のたばこ入れとか、そういうものも配布をしてございます。 ◆大熊昌巳 委員  今後の周知徹底をよろしくお願いいたします。  それでは、路上禁煙対策について、今後総体的に区としての思いを伝えていただきたいと思います。 ◎環境課長 毎年、路上禁煙地区でパトロールしておりますし、それからいろいろなイベントとかキャンペーンをしております。特に今年度は11月に、久我山のほうも含めまして、駅前でキャンペーンとかさせていただきました。  それから、この2月でございますが、特にことし初めてでございますが、路上喫煙マナーアップ向上月間ということで10カ月定めまして、特に今回は阿佐谷と荻窪駅南口を重点的にしていまして、区の環境清掃部の職員がパトロールを全駅するようなことをさせていただきましたので、今後ともそのような形で、特に来年度も重点的に何カ所か定めまして、マナーアップキャンペーンという月間をつくってやっていきたいと存じます。 ◆大熊昌巳 委員  ありがとうございました。それでは、最後の質問をさせていただきます。  杉並・わがまちクリーン大作戦の実績、それから、今後このいわゆる大作戦をどのような形で継続、また拡大していくのかをお答えいただきたいと思います。 ◎環境課長 今年度で8回ということになりまして、例年大体1万人以上の方が参加されているということで、団体の数でいきますと150、また200近い年もございました。ごみについては大体15トンぐらいということでございまして、今後ともそのような形でやっていきたいと思います。  ただ、今年度は前年度に比べて少し、30団体ぐらい少なくなったという状況がございまして、どうも団体の方々は何かいろいろな行事があるというようなこともお聞きしておりますので、今回いろいろな団体、それ以外、参加されなかった団体ですね、特に区内でもほかで例えば高校とかされているところもあるようでございますので、そういうようなところに呼びかけまして、ますます参加の数を増やしていきたいと存じます。 ◆大熊昌巳 委員  では、これで質問時間終わりましたので、ありがとうございました。 ○渡辺富士雄 副委員長  それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい 委員  災害時要支援者支援対策と、あと、自殺対策についてお伺いします。  まず、災害時要支援者支援対策についてお伺いします。  この災害時要支援者支援対策とはどのような制度ですか、お聞かせください。 ◎保健福祉部管理課長 災害時の要援護者と呼んでいますけれども、支援対策につきましては、高齢者とか障害者とか、災害時に支援が必要な方についての対策ということになります。  具体的に言いますと、火災報知器だとか家具転倒防止というような対策もありますが、ほかに、災害時に支援の必要な人を登録して、実際に災害が起きたときに名簿を出して、安否確認だとか避難支援に充てるとか、あと、震災救援所においても、その人たちをもとにした震災の救援プランを立てるとか、個人個人の個別支援プランを立てる、そういうような対策を今考えております。 ◆吉田あい 委員  区政経営計画書の中に、火災報知器設置数と家具転倒防止設置数の目標が3,578世帯とありました。この数というのはどこから出てきた数なんでしょうか。 ◎高齢者施策課長 火災報知器等の平成20年度の数値ということでございますが、例えば高齢者でいいますと、対象はひとり暮らし高齢者、また夫婦のみ世帯ということで、おおむね区内3万世帯ほどと推計しております。ですから、そういった助成が大体3割程度に行き届くということで、9,000世帯というのを3カ年ということで、大体今ご指摘のような数字で計上させていただいているところでございます。 ◆吉田あい 委員  対策の中に、災害時要支援者原簿というものがあると聞きました。まずこの原簿というのはどういうものなのか、これはだれがどのように管理するのか、また、もし紛失した場合など、その責任の所在はどこになるのかお聞かせください。 ◎保健福祉部管理課長 この原簿につきましては、要するに要介護認定者とか身体障害者手帳の保持者とか、そういういわゆる支援の必要な方についてあらかじめ抽出して名簿をつくっておいて、それは、区の防災課と私ども保健福祉部管理課のほうで保管をしておく。そして実際に震災が起きたときに、区長が緊急性があるということで判断して、消防署、警察署等に出して安否確認等に充てる、そういうものでございます。区で管理していますので、平常時の管理責任は当然区の責任ということになります。 ◆吉田あい 委員  区内には67カ所の震災救援所があります。その中で現在8カ所のモデル救援所があると聞きました。モデル震災救援所とは具体的にどのようなものですか。 ◎保健福祉部管理課長 先ほど言いましたように、19年度から要支援対策について新たな試みを始めまして、1つは原簿を作成して、その原簿をもとに、手挙げ方式のたすけあいネットワークの登録の勧奨をするということ、それから、震災救援所ごとの震災救援計画を立てるということと、要支援者個々に個別支援プランをつくるという、その3つの新しい試みを始めたわけですが、モデル震災救援所というのは、67カ所の中から、そういったことを進めるためのモデルとして、今年度8カ所を選んだものでございます。 ◆吉田あい 委員  20年度は、このモデル救援所を20カ所に増やす予定だと聞きました。まず、新しくどこに設置する予定なのか、また、収容できる人数というのはどれぐらい増えるものなんでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 新しくについては、今67カ所あって、モデルが8カ所、19年度ありましたので、今度の20年度20カ所については、防災課と震災救援所連絡会と今協議している最中なので、まだ決まっておりません。  それから、収容人数も特に決まってないんですが、震災救援所でいうと、防災計画だと大体1カ所平均で1,300人程度が収容人数というふうになっております。 ◆吉田あい 委員  では、避難支援を受ける対象となるのはどのような人たちですか。また、避難を支援する人、救援所で支援する人というのはそれぞれどのような人たちですか。 ◎保健福祉部管理課長 対象になる方については、原簿の登載者ですね。どういう方かといいますと、介護保険の認定者、身体障害者手帳の1級から3級、愛の手帳の1度から3度、精神保健手帳の1級から3級、難病患者の方、それから支援を希望する方というのが要支援の対象になっております。  それを支援する方については、地域の中で個別支援プランを立てるときに、この方は支援者というふうにあらかじめ支援者として登録する方もいますし、一般的には、震災救援所連絡会の救護支援部が中心になると思いますが、民生委員の方とか町会の方とか、あるいは消防団の方が支援者になるかと思います。 ◆吉田あい 委員  例えば重度の障害者の方やひとり暮らしの高齢者の中には、介護が必要な方もいると思いますが、このような方に関してはどのようになさるのでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 介護の必要な方については、最初に、火災等の関係もあって在宅で暮らせない方については震災救援所に来ていただく、震災救援所で暮らすのが難しいという方については、二次救援所かあるいは福祉救援所という形で考えております。 ◆吉田あい 委員  福祉救援所とはどのようなものでしょうか。20年度は2カ所に増やす予定とありますが、どこに増えるのかというのと、これによってどの程度収容できる人数が増えるんでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 福祉救援所につきましては、今委員のおっしゃいましたように、介護の必要な方に対して専門的な介護等をするための救援所ということで、区内の24時間対応できる入所施設を考えております。既に18年に浴風会のほうの特養の3施設とも協定を結びまして、そちらに福祉救援所を設置してあります。実施計画に基づきまして、20年度から2カ所ずつ22年度まで増やしていく予定でございます。  どこにするかについては、今協議中のところでございます。区内の障害者なり高齢者なりの入所施設ということでございます。  それから、収容できる人数につきましては、さきの浴風会のほうが一応、付き添いも入れて400名ということで協定を結んでおりまして、あとの施設につきましては、区内の施設は規模が小さいですから、入所定員の10%か15%ぐらいというふうに考えると、1所当たり10名ずつぐらいかなというふうに考えております。 ◆吉田あい 委員  福祉救援所を利用するためには、例えば介護度が何度以上とか、身体障害者でしたら何級以上などという、そのような基準はあるんでしょうか。また、何か事前に手続とか申請とかは必要なんでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 特に基準はありません。実際に震災が起きたときに、震災救援所等で、介護度等、それから状況を見ながら判断していく形になろうかと思います。ただ、この件については、もう少し検討が必要かと思っております。 ◆吉田あい 委員  福祉救援所でも、例えば今まで受けていた介護保険とかのサービスというのは継続して受けられるんでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 福祉救援所の中では、一応専門的な介護ということで入所施設を選んでいますので、その介護等については入所施設の職員が当たるというふうに考えております。  ただ、それまで受けていた介護保険のサービスを受けられるかどうかについては、ちょっと今後考えていかないといけないかなと思っています。ただ、震災時にはそういう事業所等もいろいろ混乱していると思うので、なかなか難しいかなと思っています。 ◆吉田あい 委員  11月に行われる震災訓練で、毎年区と地域自治会などが連携して訓練を行っています。でも、その場に、介護が必要な障害者の方とかご高齢者の方とかの姿を私は余り見たことがないんですね。この方たちはちゃんと震災訓練は受けられているのかなというのが1つ心配なんですけれども、いかがになっていますでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 19年の9月の震災訓練のときには、先ほどの8カ所のモデル震災救援所のうちの一部の中には、要援護者が参加した訓練もやっております。それから11月にも、聴覚障害者の団体の方が訓練に参加したというふうにも聞いております。 ◆吉田あい 委員  やはりいざとなったときこういう方たちをどう守るか、区とか地域、福祉施設との連携・連絡体制というのが大切だと思います。この連絡とか連携体制というのはどのようになっているのでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 基本的には、震災救援所連絡会の救護支援部の中でやる形になろうかと思います。ただ、障害者の団体の方とか高齢者の方とか、そういう連携を深めながら、それから先ほどの訓練の話もそうですけれども、そういう人たちの意見も聞きながら、今後の訓練のあり方、ネットワークのつくり方、そういうものを進めていきたいというふうに考えております。 ◆吉田あい 委員  災害発生時に情報が不足するというのは、やはり被災者にとって不安を募らせる要因になると思います。災害弱者と呼ばれる災害時要援護者の方なんかは、特にそう思うと思います。適切な情報を伝え、地域住民同士で助け合って速やかに避難所へ誘導することが大切だと思います。そのためにも、日ごろから、要援護者と見守るための情報の共有やコミュニティネットワークづくりが大切だと思います。区も町会や自治会、福祉施設としっかりとコミュニティネットワークを築いていただいて、災害時要援護者にとって安心・安全のまちづくりを進めていただきたいと思います。  続きまして、自殺対策についてお伺いします。
     杉並区における、昨年度1年間の自殺者の数はどれぐらいなのか、またどの年齢層に多いのか、また、その数は減少傾向なのかそれとも増加傾向なのか、お聞かせください。 ◎地域保健課長 区における1年間の自殺者数でございますけれども、平成10年ぐらいから50代を中心に数が増えておりまして、特に平成12年以降は、毎年100人以上の自殺者数になってございます。平成18年は105人という数字になってございます。  その傾向でございますけれども、大体高どまりになっていまして、今現在横ばいの状態ということでございます。特に、年齢層の中では30代の方が増えているということが杉並区の特徴になってございます。 ◆吉田あい 委員  自殺の原因にはどのようなものがあるとお考えでしょうか。 ◎地域保健課長 自殺の原因は非常に複雑で、わかりづらいということでございます。いずれにしても、ストレスがたまりまして、追い詰められた上での死と言われております。遺書等が残っているケースがございますので、そういったもので見ていきますと、健康問題や経済・生活問題、家庭問題というような順になってございますけれども、いずれにしてもいろいろな要因が重なっているんだろうと考えてございます。 ◆吉田あい 委員  自殺の原因の1つに、心の病というのもあると思います。きょうは、特に自殺防止のための心の病、うつ病対策について伺っていきたいと思います。  うつ病を体験する頻度というのは約15人に1人、生涯有病率は7.5%というふうに聞きました。うつ病にかかっている人の4分の1程度が病院で受診していますが、残りの4分の3は、病状で悩んでいても病気であると気づかなかったりして、医療を受けずにいます。しかし、うつ病をほうっておくと、最悪の場合、自殺につながってしまうケースもあります。自殺する人の数が今多い中、早急なうつ病の予防、早期発見、早期治療が求められると思います。  まず、うつ病とはどのような病気を言うか、概要をお示しください。 ◎保健予防課長 うつ病とは、ひどく落ち込んだり、物事に興味が持てないとか、楽しさを感じられないといったような症状が2週間以上続いて、日常生活に支障を来すような病気です。脳の働きを調節する物質が減るために起こるというふうに考えられております。 ◆吉田あい 委員  自殺防止のためにも、うつ病の患者さんを支援することが大事です。区としても何か取り組みは行っているんでしょうか。 ◎保健予防課長 各保健センターで月二、三回程度、精神科の専門医の先生による、ご本人やご家族のためのご相談を受け付けしております。それから、産後うつ対策としまして、産後の女性を対象にスクリーニングを行ったり、また、年に数回うつ病講座なども開催しております。  昨年度も5月に広報記事を組みまして、うつ病予防についての記事を載せたところでございます。 ◆吉田あい 委員  杉並区内には、うつ病初め、何らかの精神疾病の方というのはどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎障害者施策課長 今、精神障害者の保健福祉手帳をお持ちの方、これは19年度の3月末なんですが、1,357名、それから自立支援医療の関係で通院の医療費の助成を受けていらっしゃる方が、同じく3月末なんですが、4,654名ということになっております。 ◆吉田あい 委員  精神障害者保健福祉手帳とはどのようなものでしょうか。 ◎障害者施策課長 手帳ですが、精神障害のために長期にわたって日常生活や社会生活に制限を受ける方に交付しておりまして、一応級が1級から3級までございます。 ◆吉田あい 委員  治療に専念するために、人的支援とか経済的な支援も必要だと思いますが、どのような支援策があるんでしょうか。 ◎障害者施策課長 大きなものなんですが、先ほどお話ししました自立支援医療ですね、精神の通院の医療の助成制度、それから所得税、住民税の軽減措置や都営住宅や区営住宅の優遇抽せん等の支援策、それ以外にも都営交通の無料券、それから、路線バスなどは民営も含めて運賃が半額になったりとか、携帯電話の基本料なども割引になってございます。 ◆吉田あい 委員  例えば、今おっしゃっていただいたような申請というか手続というのは1カ所の窓口でできるものなんでしょうか。うつ病の患者さんだと、いろいろあちこち行ったりするのもしんどいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎障害者施策課長 今、区の中で手続いただくものにつきましては、それぞれの主管課の窓口で手続をお願いしているところです。今ご指摘いただいたようなことにつきましては、問題があるというふうに認識をしておりまして、今後の課題というふうに考えてございます。 ◆吉田あい 委員  例えば面接相談とか電話相談というのは行っているんでしょうか。もし行っているんでしたらば、どのような施設があるか、また事前に予約とか登録とかは必要なんでしょうか。あと、相談時間と申しますか、開庁時間なんかも教えてください。 ◎保健予防課長 区の施設としましては、オブリガード、それから各保健センターがございます。  電話相談につきましては、基本的に予約は要りません。  保健センターについては9時から5時となっております。あと、都の施設として、都立中部総合精神保健センターなどもご相談をお受けしております。各保健センターは、精神科の医師以外に、保健師による健康相談については随時お受けしております。 ◆吉田あい 委員  時間は。 ◎障害者生活支援課長 オブリガードにおきましては、月曜日から日曜日無休で、水曜日は8時半まで相談対応しております。 ◆吉田あい 委員  これは私の友達の例なんですけれども、うつ病のお友達がいて、その子の場合ですと、夜中になると寂しくなるとか不安になるというんですね。だから、9時−5時とかあるいは夜の8時とか9時じゃなくて、もっと深夜までとか、あるいはできれば24時間で相談とか、声を聞いてあげてほしいなと思うですけれども、そういうような体制は整えられないでしょうか。 ◎保健予防課長 うつ病の方はなかなかご本人から相談するということは少なくて、どちらかというと、周りの方が気づいて相談してくるということが多いかと思います。  夜中については、準夜帯につきましては、東京都のほうで10時まで心の夜間相談というのを行っておりますし、それ以降の時間帯につきましては、「ひまわり」といいまして、都と区と一体で緊急対応できる体制にはなっております。 ◆吉田あい 委員  面接相談というのは、事前に予約とかが必要なんでしょうか。 ◎保健予防課長 保健センターで行っております面接相談につきましては、事前の予約も登録も必要ございません。ただ、精神科医のご相談については、事前に予約を受け付けしております。 ◆吉田あい 委員  例えば、本当にうつ病の患者さんだと予約して出向くというのがちょっとおっくうだなとかしんどいなということもあると思うんですが、出向いてあげて話を聞くということはできないんでしょうか。 ◎保健予防課長 保健センターに保健師がおります。なかなか来所が難しいという方については、保健師のほうが訪問をしておりますので、可能かと思います。 ◆吉田あい 委員  精神科、心療内科だけではなくて、一般の医療機関との協力も大切ではないかなと思います。そのための連絡体制というのはあるんでしょうか。 ◎保健予防課長 産後うつの対応などについては、産婦人科の先生方とも連携しておりますし、また、一般的なかかりつけ医の先生方との連携としましては、定例の保健福祉連絡会、毎月1回やっておりますし、保健所のほうで開催しております地域保健推進協議会などでも、精神保健施策の取り組みについては情報交換をしております。 ◆吉田あい 委員  心の健康づくりに対する啓発活動というのはどのように行っているんでしょうか。また、周囲の方に対しても、うつ病というのは本当に病気であって、決して怠けているわけではないという正しい認識を持ってもらうことが大切だと思います。その周囲の方に対する啓発活動というのも行っているんでしょうか。 ◎保健予防課長 普及啓発につきましては、17年度より保健所、保健センターでの取り組みを強化しておりまして、毎年数回、うつに関する講座を開催しておりますのと、あと、各種イベントで、心の問題についての周囲の方のサポートの重要性なども普及啓発しておるところです。また、毎年広報特集で、春に啓発記事を載せております。 ◆吉田あい 委員  周囲の方の中でも、特にご家族の理解というのは不可欠だと思います。ちょっとまた私のお友達の例なんですけれども、友達がうつ病にかかったときに、その子のお父さんが、とても苦労されて、昔気質のお父さんと申しましょうか、というタイプのお父さんで、やはりなかなか理解してもらえなくて、根性がないとか怠けているとか、そんなのは気持ちの持ちようだという感じで、ちょっとかわいそうだなと思ったことがありました。  まず、家族の方に対して正しい認識、正しい知識を持ってもらうことが大切だと思いますが、家族に対しまして、特別に指導というか教育というか、行ってはいるんでしょうか。 ◎保健予防課長 18年度より、ご家族向けのうつ病講座というのを始めております。昨年も、ご家族向けの講座の後に家族会という形で、ご家族の方を集めて、うつ病のご本人に対してどういうふうに接していけばいいのかというようなことを、毎月1回家族会を開催して、その中で勉強会などもやっております。 ◆吉田あい 委員  自覚のない患者さんの早期発見、早期治療のためにも、区の健診などを利用して、うつ状態のスクリーニングを実施してはいかがでしょうか。うつ病、そしてうつ病と思われる方に医療機関への受診を勧めるとか、保健指導をするなどの支援を行ってはいかがでしょうか。 ◎保健予防課長 産後のうつに対しては、先ほど申し上げましたように、乳幼児健診を活用しまして、ほとんどの方にスクリーニングを実施しております。高齢者の方については、生活機能評価という形で、既に区民健診の中に取り入れられているかと思います。  ちょうど間の働き盛り層ということになるんですが、これも職域健診で取り入れられているところもありますが、中小規模の事業所とかそのあたりへの支援というのは、強化していく必要があると思っておりますので、今後メンタルヘルスチェックというようなことを、安全衛生部門とも連携してやっていきたいと思っております。 ◆吉田あい 委員  自殺予防のために、杉並区では具体的にどのように取り組んでいるのでしょうか。 ◎地域保健課長 平成18年の自殺対策基本法の成立以来、直後ですけれども、健康都市庁内推進会議ということで、その中には自殺部会というものを立ち上げまして、今区では全庁的な対策をとってございます。特に調査研究を中心に実施してまいりまして、これまでうつ病等のメンタルヘルス対策が中心だったわけですけれども、実際にはその前段階というか、生活・経済的な問題だとか教育的な問題を含めて、幅広い対策が必要だろうということで、特にサポートする場を普及啓発しようということで、例えば民間の命を救うようなウエブサイトだとか、相談窓口の普及啓発だとか、そんなことをやっていこうというふうに考えてございます。  20年度からは、特に5月と9月につきまして自殺予防月間ということで、さまざまなターゲットに普及啓発をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆吉田あい 委員  他区における自殺対策、特にうつ病に対する取り組みなど、もしご存じでしたらお示しください。 ◎地域保健課長 他区ではやはりメンタルヘルス的な精神保健的な対策が中心になってございます。自殺対策と銘打って年度当初から始めているのは、杉並を含めて3区でございます。板橋、品川、杉並と。それから、途中から検討を始めているのは8区ほどございますけれども、いずれにしても、総合的に全庁的な対策を始めているのは杉並というふうに考えてございます。 ◆吉田あい 委員  これからもよろしくお願いします。  自殺する前にはうつ状態に陥り、何らかのサインを出していると聞きます。それをいち早くキャッチしてきちんと治療することが自殺防止につながると思います。うつ病は特別な病気ではありません。だれもがかかる可能性のある病気です。そのためにも、うつ病など心の病のある患者さんに対するさらなる支援は大きい課題だと思います。  これで質問を終わります。 ○渡辺富士雄 副委員長  それでは、大泉時男委員、質問項目をお知らせください。 ◆大泉時男 委員  医療問題と保育問題。  最初に、昨年7月1日現在の我が区の総人口は、外国人登録も含めて53万3,591人ということになっております。区長は、行政の長として、この人たちの健康な生活を守っていかなければならない立場にありますが、私は、区民とともに、以前から区民の命をしっかりと守れる行政の確立を要望してまいりました。  区は、平成14年に杉並区地域保健推進協議会救急医療検討部会というものをつくって、杉並区における救命救急医療のあり方について検討をし、報告をしていただきました。  そこでお尋ねいたしますが、救急医療検討部会はその後開会されているのでしょうか。 ◎地域保健課長 委員お尋ねの件は、杉並区救急医療連絡協議会の件だと存じます。毎年この連絡協議会と、それから区民部会というものがございまして、それを開催しているところでございます。ことしに入りましてからも、救急医療連絡協議会、区民部会それぞれ1回ずつ開いてございます。 ◆大泉時男 委員  私がいただいているのは、平成14年9月に出された「救命救急医療のあり方について」という冊子があるんですが、これ以後にはこのような冊子は出ているんですか。 ◎地域保健課長 それを受けまして、平成16年3月に、杉並区独自の救急体制構築に向けてという形で報告書を出してございます。 ◆大泉時男 委員  それでは、14年9月に出ている「杉並区における救命救急医療のあり方」ということで、この報告書があるわけですが、その後いろいろ検討部会も開かれているということでございますので、その報告書の中では、この14年に出された救命救急医療のあり方の中でいろいろ課題、問題点というのが指摘されていると思うんですけれども、そのことについては、何か解決の方法に向かってきたのでしょうか。 ◎地域保健課長 これまでもご報告させていただいてきてございますけれども、主に大きな3点の重点項目ということで、特に心疾患を初めとしまして、区民の主要な救命救急ニーズにおおむね区内で対応できるような医療体制の整備というのが1点でございます。2点目が小児の夜間救急ニーズ、特に準夜帯に対応できる医療体制の整備、3点目が区民等の参加による初期救急対応力の向上ということでございまして、最初の、おおむね区内で対応できるような医療体制の整備の関連では、救急医療情報センターというものを平成17年に立ち上げまして、さまざまな電話相談を受けているところでございます。  2番目の小児の夜間救急ニーズでございますけれども、これも東京衛生病院に準夜帯、それから河北総合病院に、18年度から火、木、土、祝日の、これは全夜帯でございますけれども、そういった対応をしてございます。  3点目の初期救急対応力の向上につきましては、AEDの設置とそれから区民レスキューの、今1,000人以上になってございますけれども、そういったかなりの対応整備ができたところでございます。 ◆大泉時男 委員  それはここにあるものだと思うんですが、これを読ませてもらっても、杉並の医療は一応これで大丈夫だという考えでいらっしゃるんですか。 ◎地域保健課長 マスコミ等でも話が出ていますように、小児救急あるいは産婦人科の救急対応、そういった問題は杉並区で解決されているというわけではございません。それから小児救急医療につきましても、まだ全夜帯がすべてカバーされていない、そういった状況がございますので、引き続き努力をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆大泉時男 委員  私もちょっと読ませていただきまして、いろいろ策を講じていただいたなということはよくわかります。しかしながら、私としては、それで、では区民をしっかりと守れる体制がとれたかなというと、まだまだやらなければならないいろいろなことがあろうと思うんですけれども、その辺のことについては、これからの課題としてどういうふうにお考えになっているか聞かせてください。 ◎地域保健課長 委員ご指摘の点、大きな課題というふうに考えてございますので、引き続き杉並区の救急医療連絡協議会の中で、そういった専門家の方々のご意見もお伺いしながら対応に努めていきたいと考えてございます。 ◆大泉時男 委員  それでは1点、最近、脳梗塞に対して新しい薬ができまして、発症時から3時間以内にその薬を入れれば、後遺症が全然残らないで済むような状況になるということで、t−PAという製剤が言われているんですけれども、この薬についてもいろいろ問題があるということは聞いておるんですけれども、17年5月ですか、保険適用になったために、今皆さん、脳梗塞で倒れた場合にそれをやってほしいという考えでいる方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、杉並の病院ではどの程度この薬を使うことができるんですか。 ◎地域保健課長 t−PA治療を行える医療機関の条件というのは幾つかございまして、特に日本脳卒中学会の中で幾つか条件を定めておりますけれども、区内では河北総合病院が対応できるということになってございます。 ◆大泉時男 委員  河北総合病院では、杉並区で梗塞が起きたということで救急車等で運ばれた場合に、大体賄えるぐらいの規模になっているのかしら、それをちょっと知りたいんですけれども。 ◎地域保健課長 なかなか評価自体は難しいんですけれども、この4月から脳卒中センターを立ち上げることになりまして、かなりこれに力を入れているというものでございます。 ◆大泉時男 委員  かなり力を入れているということなんですが、何か、このt−PAを使うには、脳外科の先生がいないとなかなか使えないと。ということは、梗塞を解除するためにこの薬を使うわけですけれども、梗塞が溶けた場合に血液が急に流れ出すので、今度は血管が切れるおそれがあるということで、だから、そういう先生をそばに置いておかないと、なかなかこれは投与できないんだという話も聞いているんですが、そういう面で、例えば河北さんには脳外科の先生がどれぐらい待機していらっしゃるのか、その辺はいかがですか。 ◎地域保健課長 委員おっしゃるとおりでございまして、この条件の中に、不慮の事故に際しまして脳神経外科的な処置が迅速にできるということで、専門の医師を配置するということになってございます。必ずこの時間帯には1名以上配置する、そういったことで対応をとっているとお伺いしてございます。 ◆大泉時男 委員  河北さん1軒あれば、それで十分に杉並の中で起きた脳梗塞に関する病気については、ある程度のそういう対応ができる状況なのか、なおそれでも河北さんだけでは対応できないので、どうしてもほかのところへ搬送しなきゃいけないというような形になっていくのか、その辺はいかがですか。 ◎地域保健課長 実際に脳梗塞の場合でも、t−PAが使用できた事例というのは2割に満たないと、全国的な例でもそうなんですけれども、ですから、3時間以内ということになりますので、できるだけ早い時間に搬入する、そういった初期救急対応の充実と申しましょうか、それが今1つの条件になってくると考えてございます。 ◆大泉時男 委員  私はとにかく、区民がなるべく安全にそういう治療が受けられるようになることが望ましいと思っているわけなんです。ですから、そういうことについても、初期対応の準備とかなんとかと今言いましたね。最初にどういう段取りがあればできるということですか。 ◎地域保健課長 t−PAを使いますと、副作用として脳や他の血管から出血しやすいというような条件がございますので、発症後3時間以内、それからCT検査等で脳出血の危険性が低い、そういったところを素早く判断して対応するということになると思います。 ◆大泉時男 委員  そうすると、t−PAが使えるのは大体2割ぐらいだというお話があったんですが、ほかの患者さんたちはどういうような治療をなさるわけですか。 ◎地域保健課長 t−PA以外の方法で、従来の方法ということになると思うんですけれども、基本的には血栓の溶解薬はいろいろございますので、そういった対応をするんだろうと考えてございます。 ◆大泉時男 委員  それは、t−PA以外に血栓を溶解するそういう製剤があるということですか。 ◎地域保健課長 t−PAは、組織性のプラスミノーゲン活性化因子ということで、非常に効果が高いと言われていますけれども、これ以外にも従来の血栓溶解薬というのがございます。 ◆大泉時男 委員  急にt−PAが出たので、こういう形になってきたのかなという気がするんですが、それと同時に、t−PAは以前は保険がきかなかったらしいんですね、それがきくということになって、一時テレビやなんかでも随分放映しておりましたけれども、そういう観点から、やはり皆さんはなるべく後遺症のないような形に進めたいというのが希望だと思うんですね。  確かにまちを歩いていても、我々の年代ぐらいになってきますと、脳梗塞をやってしまうと、どうしても足が悪くなったり、あるいは半身不随でしびれが来たりという状況をよく見かけるわけですけれども、そういうものが解除されるということであれば、だれしもが望むことだと思うので、何としても杉並区の中において、だれもがそういう病気になった場合にそういう対応をきちっとできるような形にしてもらいたい、このように思うわけです。  ただ、今お話がありましたように、必ずしもt−PAが一番いいということではないということも私も聞いております。それはなぜかというと、先ほど言った、梗塞の溶解を始めるとどうしても出血が出ちゃうということで、なかなか先生方が使いたがらないと。医療事故の責任をとらされる可能性があるので、使いたくないという話も聞いているんですが、その辺はいかがですか。 ◎地域保健課長 t−PAを使う場合には迅速な判断が必要ということになりますので、その辺のところは訓練がやっぱり必要なんだろうと考えてございます。 ◆大泉時男 委員  訓練をよくやって、とにかく対応していただきたいと思うんですが、それにかわるものとして、リハビリというのが今非常に脚光を浴びてきまして、急性期のリハビリをすることによって、かなり後遺症を防ぐことができるというふうにも聞いておるんですが、その辺はいかがですか。 ◎地域保健課長 私どももそのようにお伺いしてございます。今回診療報酬の改定等もございまして、そういった対応もされるように伺ってございますので、その辺を期待しているというところでございます。 ◆大泉時男 委員  そうすると、リハビリも対応できる病院がなければ困るわけですよね。またやる人がいなければ困るわけですが、杉並の中では、リハビリというものに対しては十分に対応できているんでしょうか。 ◎地域保健課長 リハビリ対応の病院については、複数ございます。杉並区内では一定の数が満たされていると考えてございます。 ◆大泉時男 委員  一定の数は満たされているでしょうけれども、リハビリの場合には長くかかりますよね。急性期の時点が終わって、回復期に入っていってとか慢性期に入ってというのはリハビリが必要になってくるんだと思うんですけれども、その辺のところでそれなりに対応できるように、今の医療機関が準備されているのかどうか、その辺はいかがですか。 ◎地域保健課長 ある一定程度のそういった数は満たされているとお伺いしてございますけれども、その辺のところも情報収集に努めていきたいというふうに考えてございます。 ◆大泉時男 委員  私がいろいろ聞いた話では、そういうふうに聞いておりますので、杉並の中で、我々にとっては脳梗塞あるいは血管のいろいろな問題というのは大きな問題でございますので、なるべく余り事故が大きくならないような形で済ませられるように、ひとつ努力していただきたいことを要望しておきます。  次に、保育のことなんですけれども、我が区においては、これは国もそうなんですが、少子化対策が大きな課題となっております。その課題の解決には、保育園の運営も1つの課題だと思います。なかなか入れないような状況の中で、区民も大分いろいろ待って待機している方々もいらっしゃると思うんです。それで、保育園運営のこれからの問題点としてどのようなものを考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 ◎保育課長 私ども、保育園の一番の課題は、やはり今ご指摘のあった待機児解消ということが何といっても課題であると考えて、19年度、ほぼそこの時点まで達成するところまで来ました。ただ、その後の人口動向の激変がございまして、今また新たな対応を考えていかなければいけない。何をおいても待機児解消ということで、さきにもご答弁いたしましたように、場合によったら認証の計画前倒し等検討しながら、待機児解消を図っていきたいというふうに考えてございます。 ◆大泉時男 委員  それで、今回答いただきました佐々木課長、大変私もお世話になってきた1人なんですけれども、課長は保育係長、そして人事係長として大変活躍されまして、管理職になってからは、法律知識を生かして、区民課長として私と大分ぶつかったことがあろうかと思うんですけれども、住基ネットでは大変な活躍をなさいまして、私も大分にらまれたのかなと思います。私は接続すべきだという考えでずっといたものですから、そういう面では、区長の要望をしっかりと受けて頑張られたというふうに思っております。  その佐々木課長が、何かことしでもう退職なさるというお話をちょっと聞いたものですから、大変活躍なさった職員さんでありますので、ひとつ私のほうからねぎらいとともに、この3月をもって退職ということなんで、公務員生活をこれで、いろいろな花を咲かせておやめになることだと思いますが、生活を振り返って最後のお言葉をいただいて、ご苦労さまと申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎保育課長 いろいろありがとうございます。本当に杉並区職員として、最後の最後に山田区政の管理職の一員として仕事ができたということは、非常にありがたいと思っております。これも本当に区長初め幹部の皆さんのご指導、議員の皆様の指導、励ましがあったからこそできたというふうに考えてございます。また、日々課題の多い中で、現場の職員の努力、職員が支えてくれたということに感謝申し上げまして、本当にお礼を申し上げたいという気持ちです。  残りわずかですけれども、最後まで頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ◆大泉時男 委員  本当にありがとうございました。佐々木課長、これからも頑張って、残されたいい人生を過ごしていただきたいと思います。(笑声)お願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○渡辺富士雄 副委員長  それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。
    ◆木梨もりよし 委員  介護、時間があれば障害者の一般就労、それから医療、杉並福祉事務所高井戸事務所移転改修。大体最初のうちで終わっちゃうかもしれない。(笑声)  それでは、私も残された最後の時間をひとつ頑張っていきたいと思いますので。  この前、目指す社会は何かということで区長のご高説をいただいて、私も同感するところがほとんどであったかなと。1人1人の天分を生かし切る社会というのが、杉並区の目指す、国家もそうですし、東京であっても杉並であっても、そういう社会がすばらしい理想社会だというようなお話を伺いまして、私もそのとおりだなという感じを受けたわけでございます。それで、特に政治的には自由民主主義の体制と、それから経済の仕組みについては市場の原理というか市場経済体制、そういうものを生かしながら、人間がその本分を生かせる社会を目指していくことがすばらしいことだと、こういうお話がありまして、私もそういう社会がいい社会だなというふうに感じているところでございます。  それで、介護ということでありますけれども、しかし、区長も予算編成の概要、施政方針の中でも、昨年度の中でうたわれておりますように、1期目に築いた土台の上に、2期目は柱を立て、屋根をふき、家を建て、これからはみんなで力を合わせて建てた家に心や魂を入れていくことが大切だというようなことをうたっております。  私はそこで考えたんですけれども、思いますことは、果たして杉並区はそこまで行っているのかなと。柱を立て土台はつくったけれども、しっかりした家が杉並区にできているのかなということを、実は感じているわけでございます。  今、少子高齢化社会に向かっているということは、間違いない時代の流れというか、時代の潮流だと思います。先ほど来からのいろいろな質問を通してみましても、そういう流れは間違いないであろうなと。  私がいろいろ感じておりますのは、先ほど佐々木課長さんからもありましたように、子育て支援ということに関しては、かなり杉並区は進んできているかなと。保育園の待機者がゼロに近くなってきた。ただ、ここのところ時代の流れで、女性の社会進出がより一層進んできたか、保育園に預けたい人が増えて、待機者の心配が出てきたというようなお話を今伺ったわけでございますけれども、子育て支援ということについては、ゆりかごから墓場までということで、よく福祉国家の点で言われているんですけれども、妊産婦の健康診断でありますとか、今言った保育園の充実でありますとか、そういう点については非常に杉並区は進んできたかと思います。  一方、高齢者福祉については、しっかりとした家が建っているかなといったら、私はそこまで、魂入れるまでにはまだいってないのかなと。特に介護保険の状況を見ますと、いろいろな施設の、特に特別養護老人ホーム等の待機者が相当な数があって、年々その待機者が恐らく増えているのではないかなというふうに思いますけれども、この辺の最近のここ何年かの動向について、突然振って恐縮でございますけれども、その辺のところの推移を、特に特養関係の待機者の推移についてお伺いをしたいと思います。 ◎介護予防課長 特別養護老人ホームの入所希望者数ということでございますけれども、最近の状況でしたらば、ことしの1月現在ですけれども、1,618名の方がお待ちになっておられます。その中でもAランクの方が742名でございます。  それまでの推移でございますけれども、14年度末には1,984名、15年度1,752名、16年度1,705名、17年度末1,713名、18年度末は1,635名、施設の整備が途中でございましたので、少しは減っているところでございます。 ◆木梨もりよし 委員  今報告がありましたように、少しは減っておりますけれども、しかし、おおむねまだまだ横ばいの状況でありまして、基礎土台はできても、しっかりとした家ができているかなといったら、まだ自信を持って言えるような状況にはないんじゃないかなと。  私も選挙に落っこっているときに損害保険の会社に一時勤めたことがありますけれども、損害保険の事務所を10年ほど自分で経営したこともあります。介護保険があるわけでございますけれども、しかし、保険というのは、入れるという事態になった場合にはすぐに入れるのが実は保険であって、それが入れないということ、特別養護老人ホームでもAランクの人が600人とか700人いるということは、まさに異常な事態にあるんだという認識を持ってもらわなければならないんじゃないかなと。保険でいうと、保険の不払いに当たるんですよね。社会的にも今、保険の不払いというのは大きな問題になっておりますけれども、私も保険の事務所を10年ほどやっていて、民間の保険会社でそんなことないんですね。交通事故があればすぐ補償するし、すぐ病院にも入れるし。しかし、介護保険に入っていて、入る資格のある方が入れないということは保険の不払いに相当するという重大な認識を、私はこの介護の問題について持っていただかなければならないんじゃないかなと思いますけれども、その辺の認識をお伺いしたいと思います。 ◎高齢者施策課長 ご指摘のとおり、待機者数は徐々には減っているわけですが、依然として相当数おるということでございます。  この待機者ですが、特別養護老人ホームでございますけれども、私ども、ご承知のとおり、警察大学校跡地に130床の特別養護老人ホームを整備したり、また都市型多機能拠点施設ということで、さまざまな形で整備をしておりますので、高齢者の数が増えていく中で、充足するといった状況にはなかなかなってないのは承知しておりますけれども、そういったことがないように整備を進めているところでございます。 ◆木梨もりよし 委員  ないように整備を進めていても、報告を先ほど受けましたけれども、やっぱり入所できない、必要なのに入れないという状況、家が建っていないんですね。だから、そういう状況の中で、この一連の流れの中で区長が減税自治体構想というのを打ち出しましたときに、私は、まだまだ杉並区は、特に高齢化社会にますます向かっていくわけですから、減税自治体どころじゃなくて、もっと今すぐでもやらなきゃならないことがあるんじゃないかなという感じを持ちますけれども、その辺はどうなんですか。 ◎政策経営部長 まず、高齢者福祉の関係ですが、特別養護老人ホームにつきましても、たしか平成14年の実績では20カ月ぐらい待機期間がございました。18年では大体10カ月か9カ月ぐらいまで改善されてきております。特養だけではなくて、さまざまな福祉施策を生かしながら、特別養護老人ホームの入居と同時に、さらにさまざまな福祉基盤を充実しながら、生き生きと福祉が受けられるような、そういった基盤を確立、総合的に進めていくというのが基本だと思います。  それと同時に、今後ますます少子高齢化社会が進む中で、一方では、さまざまな総合的に福祉の需要などにも対応しながら、将来的な杉並の確固とした財政基盤を今後長く、先を向いて持っていきながら、両方やっていくことがとても必要だというふうに考えて、こういったときだからこそ、将来を見据えてやっていくことが必要だというふうに私どもとしては考えているところでございます。 ◆木梨もりよし 委員  私も、区長が言っている100年先とか、単年度じゃなくて長期的な展望に立って行政運営はされるべきだなと思いますけれども、私どもに寄せられる相談は、やはり介護とか医療とか、特にお年寄りの切実な問題が寄せられるのが多いんですね、最近。昔は、さっき言った保育園とか何とか入れませんかとか、そういう相談が多かったんですけれども、最近は、本当に命の根源に迫るような相談が私どもにも多く寄せられているわけでございますから、長期的な展望もわかりますけれども、今の今を、特に介護保険については、保険の不払いだという認識に立って、ちょっと時間がありませんので、これは要望になりますが、その辺のところを踏まえて頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○渡辺富士雄 副委員長  それでは、富本卓委員、質問項目をお知らせください。 ◆富本卓 委員  ごみ、たばこ、新型インフル、どこまでできるかわかりませんよ、あと、保育、子ども行政、最後に高齢者施策課長。(笑声)  午前中の質疑で、越谷市ごみカレンダーの件で区民要望はないとのことでしたけれども、実際に地域の説明会でそういった声があったという声もありますけれども、改めて伺っておきます。 ◎清掃管理課長 現在、各地域にこういったパンフレット等、カレンダーをお配りしているんですが、申しわけございません、私どものほうにはそのようなことは届いてございません。また、説明会等には別のパンフ等をお配りしておりますので、そちらはどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。 ◆富本卓 委員  何か紙が安っぽいという話があるそうなんで、それは要望として言っておきます。  ちょっと今回、富本卓悩みシリーズで行きたいと思いましたんですが、私はたばこをこよなく愛しております。そんな中で、ちょっとどうしてもわからないので教えていただきたいんですけれども、確かにたばこは迷惑かもしれません。ただ喫煙者としては、たばこ税を迷惑料として払っている感覚を昔から持っておりましたけれども、最近はその論理も通用せず、単なる悪者扱いされてしまっていますけれども、この辺はどう整理すればいいのか。たばこと喫煙者とたばこ税、どういうふうに整理すればいいのか伺いたい。 ◎環境課長 確かに、たばこにつきましては、マナーということで、ルールを守っていただくという面がございます。それから、たばこを吸われる方の権利ということもあると思いますので、その辺については、分煙する部分と禁煙をしていただく部分というふうに分けていくべきものだと思っています。 ◆富本卓 委員  税のところでまた聞きましょう、いずれかの機会に。  次に、悩み、その2で、新型インフルエンザなんですけれども、区のこの特集号も読みましたけれども、病気に疎い私にはよくわかりません。これも悩みでございます。正直そんなに気合いを入れてやる必要があるのかなというのもちょっとわからないんですよ。私の感覚では、何となく区長が頑張ってタミフル集めてくれれば、それを飲めば治るんでしょうというぐらいの気持ちでいたら、そうではないらしいとのことで、そこでまず、新型インフルエンザとはどんな病気なのか、また、はやるとどうなってしまうのか、またどのぐらいの確率で起きる可能性があるのか、簡潔でよいので、病気に疎い私にも教えていただきたい。 ◎保健予防課長 新型インフルエンザといいますのは、毎年冬に流行しておりますインフルエンザとは違って、全く新しいウイルスに変異した場合に起こるインフルエンザということで、新型インフルエンザという名前をつけております。人類が免疫を持っておりませんので、これが一たび出現しますと世界的な大流行となって、大きな健康被害と社会的影響をもたらすというふうに言われております。 ◆富本卓 委員  確率、どのくらいの確率か。大体の予想で結構です。 ◎保健予防課長 確率は、全く予想できないんですけれども、鳥インフルエンザという形で、鳥の間でインフルエンザが発生しておりますが、これが人に感染する事例が世界各地で報告されております。これがさらに人から人へとうつりやすいタイプのウイルスに変異するのは、もう1年以内ではないかというような研究者もおりますので、そこはちょっと確率としては研究者に任せるしかないんですが、非常に近い将来そういう状態に陥るのではないかと予測されております。 ◆富本卓 委員  わかりました。結構やばいということですね。タミフルがあればいいのかなと思っていたら、そうでもないと。区も気合いを入れて流行時対策費と銘打って張り切っているので、何かなと資料請求したら、マスク等感染防護用品購入と。  マスクを買えばいいのか、またマスクはだれのためなのか、伺います。 ◎保健予防課長 今回の流行時対策費は、委員のおっしゃるとおりマスクなどに係る費用ということで、罹患した患者さん用のマスクを購入予定です。既に19年度補正予算を組みまして、必要物品の備蓄などには取り組んでおるところでございます。  タミフルについても、最近タミフルに耐性のウイルスが見つかっているということも踏まえて、リレンザでありますとか、さらにもっと新しい医薬品の開発も進んでいると聞いておりますので、新型インフルエンザ対策につきましては、最低限の備蓄は完了しながらも、常に対策の不断の見直しが必要で、よりよいものが出ればすぐにそれを取り入れていくという形で、臨機応変に対策を立てていきたいと思っております。 ◆富本卓 委員  次に、このインフルエンザ対策推進プランを読みました。そこで今タミフルの話が出ましたけれども、政府備蓄分が1,050万人、東京都が102万8,000人、それは分けられるんでしょうけれども、それにプラスして杉並の備蓄分があるわけですけれども、結局、杉並区には幾つタミフルが来ると予測しているのか。 ◎保健予防課長 国と東京都が備蓄している分のどれだけが区に来るのかということは、一切明らかにされておりませんので、私ども人口割で想定しております。そのあたりが詳細になっていないということも踏まえまして、区としてやはり独自ですぐに迅速に対応できるように、一定程度の備蓄が必要だろうということで、行政備蓄とは別に、備蓄を進めているという状況でございます。 ◆富本卓 委員  その数はわかりませんか、大体人口割で幾つみたいな。人口割した分が杉並に幾つ来て、杉並に幾つあるとか。──わからない。では、後で教えください。  それで、このプランを見るといろいろ書いてあります。その中に、当然医療機関との連携とも書いてありますけれども、以前ちょっと医師会の方にも聞いたんですけれども、例えば隔離する体制とかそういうのがちゃんとできていないのじゃないかというような、医療従事者に対する方策などの詳細が決まってないというような声も聞いたんです。あれから日もたっていますけれども、その辺は進んでいるのか。 ◎保健予防課長 新型インフルエンザが発生しまして患者さんと確定した方については、感染症指定医療機関のほうに入院していただく仕組みがございます。それについては、もう都内で体制はできております。  医師会の先生方に対応していただくのは、大流行期になった場合に、発熱センターという形でトリアージをしていただく部分がございます。その発熱センターの設置運営につきましても、7月の緊急推進プラン以降、医師会、それから区内の主要な医療機関と連絡会を開催しておりまして、一定程度の理解は得られまして、医療体制については、年度内にある程度形はできているという状況です。 ◆富本卓 委員  私なりにちょっと勉強しましたけれども、封じ込め期に抑えることができたら、それはそれでいいのかなと。それは保健所とか保健福祉分野で何とかなると思いますけれども、このプランもそこまでしか書いてないですね。ただ、結局一番大切なのは流行期、わあっと広がったときの対策だと思うんですけれども、その辺についてはどのような対策をやっていますか。 ◎保健予防課長 19年度は、委員のおっしゃるとおり初期の封じ込め期について中心に対策を進めてまいりましたが、今後、大規模流行期に備えて全庁的な対応、それから区民の方、企業体、そういう方それぞれに何を準備していただくかということをもっと徹底的に普及啓発をして、準備を促していきたいと思っております。そこは危機管理対策課と連携して、20年度の早期重要な課題ととらえております。 ◆富本卓 委員  ちょっと具体的に聞きたいんですけれども、例えば区役所内で流行してしまって、職員に蔓延する可能性もある。そうすると、区内、例えば電車なんかも動かなくなる可能性もあるそうですね。そうなると、職員の区内在住率は3割の我が杉並区役所の機能停止に陥ってしまうのではないかと心配するわけです。また逆に、流行すれば流行するほど区民のほうから区役所を頼りにいろいろ言ってくる。電話が殺到したりいろいろなことがあって、庁内がパニックになってしまうんじゃないかと思いますけれども、その辺の体制はできているのか。 ◎保健福祉部参事 新型インフルエンザ対策担当参事としてお答えいたしますが、そういう問題が非常に重要なところなんですけれども、それで今年度、研修や訓練、演習等してまいりまして、例えば保育であるとか清掃であるとか、そういうテーマがはっきりしたところは、どういう対応をしていこうというようなことが少しイメージができてきたような気がします。  ただ、実際に職員が1割休んだとき、3割休んだとき、区役所のどの仕事を縮小して、どの仕事を継続して、そこに人をどう回していくか、そういう事業継続計画みたいなことを段階的に組んでいかなくてはいけない。そこに関しては、まだ庁内全体で共有できていないと思いますので、そこを来年度早急に取り組まなくてはいけない課題というふうに考えております。 ◆富本卓 委員  私もそう思います。保健福祉分野だけではどうしようもないことで、本当に今おっしゃったような現実的な対応を、もう1年以内に来るかもしれないわけで、いろいろな行政の仕方があると思いますけれども、全庁挙げてやっていただいて、最悪のケースの想定をした対応が必要であると思いますので、よろしくご要望しておきたいと思います。  次に、子ども行政について伺いたい。  昨今、権利意識というものがよくも悪くも増大しております。また、行政にはサービス業としての役割も求められており、行政自体もそのように業態変化をしていかないと、ある意味生き残れない時代に来ております。  ここで悩み3なんですね。では、行政はどこまでサービスを提供する必要があるのか、どこまで住民の言うことを聞く必要があるのかなと。住民には、厳しい言い方をすればエゴの部分もあることも否めないわけであります。そこで、ちょっと保育園や学童クラブの運営などわかりやすい例として挙げられるかなと思って、この款で伺いたいと思いました。  男女共同参画社会になって保育需要は高まる一方、いわゆる子育てに対する親との触れ合いの問題もあるわけで、ただ親との触れ合い云々というのは、何となく守旧派的な印象がありまして、意見としては最近弱いような気がします。  そうすると、結果的に保育サービスを求める声とか子育てサービスを求める声が大きくなるわけです。また、委員からもサービス拡充の意見が出ておりまして、私は別にその声を否定しているわけじゃなく、これからの社会像としてどうあるべきなのか。私には子どももおりませんけれども、社会の一員として、議員として、これでも人知れず悩んでおります。  そこで、お伺いしますけれども、いわゆる保育園や学童クラブの時間の問題について、この点からどのようにお考えでしょうか。また、実際時間を延長しているところもありますけれども、その利用率とか実態はどのようになっているのか、また保護者の要望等はどのようなものがあるでしょうか、伺います。 ○渡辺富士雄 副委員長  ここで、傍聴人より委員会の録音の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◎保育課長 まず、現在、延長時間の利用の実態等でございますけれども、ここのところ、区立は全園延長化目指して進めております。その中で、例えば延長の待機児でいいますと、17年4月は25人、18年4月36人、19年4月は、区立の延長待機児はゼロで1回クリアしていますけれども、また多くなってきているというところでございます。  それから長時間の延長ですけれども、公設民営化した指定管理者制度を導入している保育園、それから私立で2時間延長をやっているところがございます。トータルとして、現在44名の2時間延長のご利用がございます。  私ども、延長保育とかいろいろ保育サービスの拡充を考えるときに、常に何を大切にするかというと、やはり子どもの最善の利益ということを考えなければいけないと思っております。あくまでも保育に欠けるという状態で保育はするものであって、保護者の単なるご要望でやるというものじゃなくて、現実として保護者の保育が欠けるという状態が今出る状況の中では、子どもにとってはどうかなという部分を本当にいつも、特に現場の保育者は悩みつつ、延長保育等サービスの充実を図っているというのが現状でございます。 ◎児童青少年課長 私から、学童クラブの時間延長についてお話しいたします。  まず、平成19年11月に時間延長を6時半までスタートしました。現在、利用率は約17%、523名の方が延長を利用しております。  また、保護者等の要望につきましては、延長当初につきまして、幾人の方からさらなる延長を求める声も幾つかお聞きしていますが、現在特にそういう要望はございません。 ◆富本卓 委員  本当に難しい問題だと思うんですね。何となく私のイメージでは、テレビの見過ぎかもしれませんけれども、ああ、時間に遅れそうだとか、早く迎えに来てもらうようなイメージが親にはあってほしいなと。何となく、すごく延長すると、ちょっと一杯行ってからでもまだやってくれているかななんて、そんなふうなことにならないかという心配も、子どもがいませんから勝手なこと言っていますけれども、あるわけであります。  あと、病児保育、病後児保育というのも行っています。これも確かに、よく事情があるのはわかります。ただ、病気のときぐらい子どもと一緒にいたほうが健全な成長にはいいんじゃないかななんて思うんですけれども、その辺の現状と利用実態等はいかがですか、伺います。 ◎保育課長 まさに委員おっしゃるとおり、本当に病気のとき、預ける保護者の方も見ていて大変ですし、預かるほうも、そこをどうやって受けとめるかというのを非常に大切にしながらやってございます。  病後児保育のほうは、今年度2月までになりますけれども、283名のご利用がございます。これは延べでございます。  それから、1月15日からスタートしました病児につきましては、1月15日から2月末までで44名のご利用がございました。やはり病児ということで、今までお預かりできなかった病気のお子さん、これらを預かっているというのが現状でございます。 ◆富本卓 委員  次に、子育て応援券についてですけれども、これについても、このサービスをどこまで提供するかといったような観点についてはどのような見解を持ってスタートした事業なのか、また、利用実態を見て、利用者のニーズと当初の区の見解は現状どう位置づけているのか、お伺いをしたい。また、今後のサービス拡充をどうしていくのか、方向性も伺っておきたいと思います。 ◎子ども・子育て計画担当課長 まず初めに、どのような見解でスタートしたかということでございますけれども、この事業は、あくまでも区が登録を認めたサービスを使いまして、親の子育て力、地域の子育て力を高めるという目的で始めてございます。先ほど委員からご指摘ありましたように、ニーズがあれば何でもということではなくて、そのサービスを使うことによりまして、親子のきずなが深められるか、また地域に子育て家庭を温かく見守るような芽ができるか、そういった観点が始めているものでございます。  次に、当初のニーズと区の見解ということでございますけれども、当初から、一時保育に関しましてはかなり需要が高いということは見込んでおりまして、そのこともありまして、ひととき保育、昨年5カ所設置したところでございますが、それを上回る形で需要があったというような状況が続いております。  また、そういった中でも、例えば病児、病後児の自宅での預かりですとか障害児の移送サービスやその預かり、また、お互いに子どもを見守りながら講座のとき預かったりする、そういった新しいサービスも創設できたということで、事業としては順調に進んでいるものと考えてございます。  最後に、今後のサービスの拡大についてでございますけれども、もともと地域のコミュニティが薄れてきている、希薄化しているということからもこの事業が始まっておりますので、地域のNPOですとか、今利用者が担い手となって事業者となるような動きがありますので、その辺を盛り上げていくというところと、あと、土日のサービスですけれども、これは共働きの家庭の方からのニーズというだけではなくて、これから父親を地域に参加させていきたいということで、地域に子育てをするお父さんをどんどん参加させて、そういう地域につながっていきたいということから始めてございますので、その辺のサービスは、今後も拡大していきたいと考えてございます。 ◆富本卓 委員  子育て応援券、いろいろな意見があります。私も何人か自分で聞いて回っておりますけれども、どうしても人気のあるサービスというのは集中するのか、ちょっと預けようと思ったんだけといっぱいだったんですとか、そういう声は結構、私、何人か聞いたらそれを一番最初に言われることが多かったので、頑張っていただきたいと思います。  あと、私がいつも区政で気になるのは、利用者の要望とはだれの要望かという点なんですね。以前これは私、公園の問題でも指摘をしたんですけれども、1人が言っても苦情は苦情、1人が言っても要望は要望。それが果たして利用者とか地域全体の声かどうかという点がちょっと疑問なんですね。いわゆる声の大きい者が勝っているみたいな状態では問題があると思います。  そこで、例えば保育園等なら保護者会とか、何らかの形の一定のフィルターを通す体制を、そういう要望を聞く場合つくっておく必要があると思いますけれども、現状はどのようになっているのか、またその指摘についてはどう考えているのか、伺います。 ◎保育課長 保育園でのいろいろ保護者からのご意見等につきまして、私ども、直接来るものも、必ず1回保育園の現場に返すという努力をしています。その中で園と保護者会、あるいは各クラス会等で改めてその要望についてどうなのかというものを話し合っていただいて、その上で保育行政を進めていく、園の運営を進めていく。内容によって保育園全体にかかわるようなものにつきましては、保育課で改めて精査して、各園と話し合いながら進めていくという体制をつくっております。  いろいろな面で、区がどういう保育をやるかというところが、もう少し保護者の方に理解が必要かなというところはございまして、今各園でいろいろな情報提供を行いながら、杉並の保育はこういう保育だというものを保護者にわかるように今発信する努力を進めているというところでございます。 ◆富本卓 委員  ありがとうございます。やはりそういう丁寧な対応が私も必要だと思います。何か個人情報保護というのと匿名というのがありますけれども、匿名で何言ってもいいみたいな社会というのはやっぱりちょっとおかしいと思いますので、その辺はよろしくお願いします。  いろいろ私も言ってきましたけれども、たしかこの辺の問題については、区長も以前、大きな問題としては日本企業の子育てに対する理解の低さや体制の弱さというものにあるということを言っておられて、私もそれは当然そうだなと思いますけれども、だからといって、それを理由に区はサービスを低下できません。国が悪いんだと言っているわけにいかない。やっぱり区民は区に向かって要望するわけで。  そこで、今までのような議論の中で、これからの子育て政策についてどうあり方を考えていくのか、伺っておきたいと思います。 ◎子ども家庭担当部長 これからの子育て施策というご質問でございますけれども、保護者の負担軽減とかあるいは保育園の待機児解消とかは、引き続き取り組んでいかなければならない問題ですけれども、少し中期で見たときには、もう少し保護者の方が子どもさんとの時間をおとりになれるような、そういう方向に進んでいかなきゃいけないのかなと。保育時間につきましても、段階的に延長してきたわけですけれども、そのとき必ず論議になるのが、先ほど保育課長が申しました、子どもにとってどうなのかという問題で、実際には保護者と子どもさんの相反する部分もあるわけでございます。そういう中で保護者の要望にこたえて延長してきたというのが実情でございまして、もう少し時間をとれるような形で、区も後押していかなくちゃいけない。  もう1つは、今ご指摘ありましたように、費用対効果の問題がございまして、ご要望としてはもちろん理解できるけれども、公費を人的、物的に投入するだけの規模になっているかという問題が常にございます。こういうことを常に考え合わせながら、その時点でベストに近い考え方をとっていきたいと考えてございます。 ◆富本卓 委員  本当にこれは悩ましい問題なんですけれども、実はこれは私たち議員も住民サービスの提供に対する考え方、スタンスの違い、さっきおっしゃったように財政問題への考え方の違いも相まって、それが政治姿勢として大きく差が出る部分であります。  そこで、このテーマの最後に伺いたいんですけれども、先ほど伊藤部長も言われた、適切にという、区がよく適切という表現をされますけれども、それはどういうことなのか。そしてその適切を決める基準、要するにこういう会議で決めていますとか、どういうふうな横軸を持って適切と言っているのか伺いたい。 ◎企画課長 非常に難しいご質問でございますけれども、当然さまざまな区民ニーズに即して区政を運営しているわけでございますので、区民のニーズを把握するというのが行政運営の前提になります。その場合、当然ながら、区民の生活に即してどういう声があり、実際に区民はどういうふうなさまざまな状況に置かれているのか、その辺、お一方の声だけで判断できるものではございませんので、ある区民の方からいただいた声を踏まえて、全体としてどうなのかというフィルターをかけて判断する一方、その声について、総合計画等に基づいて適切に財源配分をしながら実施していくということになりますので、それらを総合的に踏まえて適切に対応していくということかと思います。(笑声) ◆富本卓 委員  ある意味、「適切に」をどう考えるかが減税自治体構想をどう考えるかにも関係するのかなと思います。  今まで悩みを3つ話してまいりましたけれども、最後は悩みから解き放されて、高齢者施策課長の田中課長にご質問させていただきます。  課長は、この3月で厚生労働省へ無事お帰りになるとお伺いいたしました。3年間ご苦労さまでした。私も同世代ということもあって、議員の中では珍しく親しくおつき合いさせていただいた部類に入るのではないかと思っています。いろいろお世話さまでございました。  そこで伺いたいのですけれども、まず、外から入ってきてこの杉並区役所、どんな感想、印象をお持ちでございましたか、伺いたいと思います。 ◎高齢者施策課長 大変難しいご質問でございますが、私も3年たってすっかりなじんでしまったというか、最初の印象というのは薄れてきてしまっているところがあるんですが、やはり非常にいい意味でまじめな役所だという印象を受けております。1人1人本当に熱心に仕事をしていただいて、特にと言ったらあれなんですけれども、私、3年間課長職をやってきまして、職員の方には非常に恵まれたと思っております。これは恵まれたということではなくて、もしかしたら、区全体の職員が非常に熱心でまじめということではないかと思います。これは非常に印象に残っています。  また同時に議会のほう、区議会議員の皆様とこういった形でお話をさせていただいて、非常に闊達な議論が交されているなという印象を受けました。  3年間、本当に苦労がなかったというか、そういう意味では、非常に楽しく仕事をさせていただいたと思っております。 ◆富本卓 委員  苦労がないと思うのは、あなたの特性かもしれません。いろいろ、おふろの問題とかで苦労されているように伺っておりましたけれども、そうでもないということですか。だそうですよ。  さて、4月から、今やちょっと権威失墜ぎみの厚生労働省にお戻りになるわけでございますけれども、この杉並で学んだ地方自治の現場の経験を生かしての、目線が低いところにあって、血が通った厚生労働行政の実現のために大いに活躍を期待するものであります。  そこで、私たち地方議員や地方公務員、そして傍聴している区民の前で、国の官僚としてどう改革メジロ押しの厚生労働行政を展開していくのか、事務次官になった気持ちで、(笑声)ゆっくりと力強く、誠実で、心ある答弁を最後にお願いいたします。 ◎高齢者施策課長 常日ごろから誠実にご答弁させていただいているつもりでございますが、戻りましたところ、一介の課長補佐ですから、どこまで力が及ぶのかということはございますが、やはり厚生労働省というものは、この3年間非常に信頼が失墜したということは事実でございますし、私も出向している身とはいえ、出身母体として非常に恥ずかしく、悔しい思いをしておったところでございます。  戻りましてということですが、この3年間の制度改正をこの場で拝聴させていただきましても、現場の実態と乖離しているということは非常に実感として感じております。ただ一方で、やはり少子高齢者社会という中で、担い手が減っている、支えるべき高齢者が増えている、これは客観的事実でございますから、これは当然踏まえて、財政状況を見て政策を実施していかなければならないということも事実でございます。ただ、そうはいいながらも、現場の声をどこまで聞いているのか、どこまでわかっているのかということは、私、10年前上越市というところに出向しておりましたが、ここ3年見てみると大変私ども、私どもという言い方は変なんですが、厚生労働省という役所が現場感覚が非常に弱ってきているのではないかということは、戻って言うと生意気だと言われるかもしれないんですけれども、この3年間、この杉並区に身を置いて非常に痛感しているところでございます。  ですから、私だけじゃなくて、基礎自治体あるいは都道府県に出向している職員というのは多くおりますから、戻って、そういったところをよく伝えて、現場の声を聞きながら、厚生労働行政というものが国民の方に信頼されるように運営してまいりたいというふうに考えております。 ◆富本卓 委員  本当にまさに現場で生かした経験をもとに頑張っていただきたい。社保庁だけには行かないように祈っております。  終わります。ありがとうございました。 ○渡辺富士雄 副委員長  以上で杉並自民議員倶楽部の質疑は終了いたしました。  ここで3時5分まで休憩いたします。
                                (午後 2時45分 休憩)                             (午後 3時05分 開議) ○渡辺富士雄 副委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  杉並区議会公明党の質疑に入ります。  それでは、川原口宏之委員、質問項目をお知らせください。 ◆川原口宏之 委員  認知症予防と認知症ケアについてです。  現在、認知症患者数は全国約170万人と言われています。そして区の推計では、区内在住の認知症患者数は約1万人と伺いました。急速な高齢化の進展に伴って、認知症患者はますます増え続け、近い将来、間違いなく日本社会全体の大きな問題に発展すると危惧しているのは私だけではないと思います。認知症対策に今後どう取り組んでいくかが非常に重要になってくると考えますが、まずは区のご認識をお聞きします。 ◎介護予防課長 高齢者の人数の増加に伴いまして、認知症の高齢者も比例して増加しているというところでございます。そのため、やはり認知症そのものの正しい理解をするということと、早期発見、必要な診断を受けていただく、また必要な治療を受けていただく。もし認知症になったとしても、その人とその家族の方を支援していくという体制づくりが必要かと考えてございます。 ◆川原口宏之 委員  区では昨年4月から、認知症対策の一環として、さびない!知的好奇心応援作戦を行っていますが、その具体的な内容とこれまでの総括を、概略で結構ですのでお伺いいたします。 ◎介護予防課長 昨年度からなんですが、認知症予防ということで、認知症予防教室、それから歩く!好奇心教室といったものを実施してございます。それ以外には、イベントを通して認知症を正しく理解していただくという講演などを行いました。  総括でございますけれども、認知症そのものがどういうものかということと、予防はどうすればいいのかということについては、まだまだこれから周知していかなくてはいけないと考えてございます。今年度の最初に情報紙を出しましたけれども、また3月、今月後半に情報紙をつくりまして、各世帯に配布予定でございます。  それから、認知症予防教室、歩く!好奇心教室ですけれども、教室を通して自主グループ化ということを図ってございます。というのが、認知症予防にいいことというふうに教室の中で学んだとしても、それが生活習慣に結びつかなければ意味がありませんので、自主グループ化をして、継続して認知症予防に取り組んでいただくというふうな働きかけをしていきたいと考えてございます。 ◆川原口宏之 委員  この事業は平成20年度も継続させるのでしょうか。予算書のどこに載っているか教えてください。 ◎介護予防課長 20年度もこの認知症予防には取り組んでまいります。  予算書に関しましては、介護保険特別会計の地域支援事業の一般高齢者施策とその他地域支援事業の中で取り組んでまいります。 ◆川原口宏之 委員  昨年の4月からこの取り組みが始まったわけですけれども、ちょうど昨年の我々の選挙の投票日の前の日の広報に一面でこれが載りまして、何か選挙の陰に隠れてしまったような感じもしなくもないんですけれども、非常にいい取り組みだと思います。ただ、場所も人数も非常に限られていて、参加したくてもできないという方も大勢いらっしゃいます。ぜひさらに拡充をお願いしたいと思うんですけれども、拡充できますでしょうか。 ◎介護予防課長 まず、イベントとかは大きな杉並公会堂とか通して開催することはできるんですが、教室そのものにつきましては、やはり安全な場所を確保しなくてはいけないということがございます。ゆうゆう館も介護予防拠点として会場を使っておりますし、20年度は、できましたらば民間の方にも、こういった認知症予防とか介護予防の一般高齢者施策として事業に参画していただいて、会場も確保していただいて取り組んでまいりたいと思っております。 ◆川原口宏之 委員  ぜひ、さらなる拡充をよろしくお願いしたいと思います。  次に、認知症サポーターについてお聞きいたします。  厚労省は、「認知症を知り地域をつくる10カ年」というキャンペーンを2005年度から展開し、本人や家族を支援する協力者として認知症サポーターの養成を進めています。地域や職場、学校等で開かれる1時間から1時間半程度の講座を受講し、認知症の症状や行動障害の特徴、認知症の人に接する際の心構えなどを学べば、サポーターになれるというものです。  この認知症サポーターは現在全国に36万人いて、2009年度末までに100万人を目指しているというふうに伺っております。豊島区や港区では、この認知症サポーター養成講座を開いているようですけれども、当区ではいかがでしょうか。 ◎介護予防課長 当区では、そういった全国キャラバン・メイト連絡協議会と協働しまして、認知症サポーターというものはまだ育成してございません。  ただ、家族会が地域にございまして、認知症家族会を支援するための認知症者介護サポーターというものを昨年度、今年度養成してまいりました。ただ、やはり認知症者の家族を支援するだけではなく、日ごろ銀行とか商店とか、そういった働いている場所で、また日常生活の中で認知症を正しく知って、認知症のご高齢の方、それからそれを支えている家族の方のお気持ちを理解できるような認知症サポーターというものを広く養成していく必要は感じてございます。また20年度には、認知症サポーターの養成のほうを考えてまいりたいと考えてございます。 ◆川原口宏之 委員  国の言っている認知症サポーターと区で言っている認知症者介護サポーターとの違いを教えてください。 ◎介護予防課長 区が養成した認知症者介護サポーターというものは、当時認知症を抱える家族の方の家族会が地域にございまして、その家族の方たちが安心して身の内を話せるように、ボランティアとして家族会を助けていただくという立場でサポーターを養成してまいりました。本来ならば、ふだんの生活の中でももちろん認知症のことを理解して、またそれを正しく皆さんに伝えていただくという役割もございまして、約4日間と、あとフォローアップの研修をしてまいりました。  認知症サポーターというのはもう少し緩く考えられているもので、学校もそういった認知症サポーターの対象の職場でもあるようですし、全国的な企業、組織といったところでもキャラバン・メイトをつくって認知症サポーターを養成することができるというふうに、だれもが取り組めるような認知症サポーターでございます。そういう意味では広く皆さんに認知症を知っていただいて、またそういったものをみんなに知らせて、それから日ごろの生活の中で理解を深めるということが必要だと思いますので、そのあたりが認知症サポーター、そして区で養成していた認知症者介護サポーターとの違いがあるかと思います。 ◆川原口宏之 委員  いずれにしても、認知症の人を地域で支えようという動きを活発化していくことが、今後の取り組みの1つの柱になると考えております。認知症サポーターでも認知症者介護サポーターでもいいので、そういう人を1人でも多く増やしていっていただければと思います。  次に、医療機関との連携についてお聞きいたします。  認知症の専門医は全国に800名しかいないというふうに言われています。精神科医や脳神経科医がすべて認知症について学んでいるわけではなく、適切な治療を施せる専門医は全国的に全く足りない状況であります。実際に今区内に専門医と言えるお医者さんが何人いらっしゃるか、把握していましたら教えてください。 ◎介護予防課長 申しわけございません。精神科の先生が専門医になるんですけれども、その専門医の先生の方の数は把握してございませんが、かかりつけ医の先生方で、平成18年度から、ものわすれ相談医ということで、63の医療機関の方が開設をされております。 ◆川原口宏之 委員  10年前まで、認知症というのは手の施しようのない絶望の病というふうに言われていました。それが最新の画像診断技術で早期診断が可能になって、1999年にはアリセプトという治療薬が登場し、進行を抑えることができるようになりました。ところが、発症後の初期段階では、認知症の知識に乏しい医師による見過ごしや誤診が多く、誤った処方によって症状が悪化してしまうケースが非常に多いのが現状です。しっかりした専門医を把握しておくことも大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほど、ものわすれ相談医63件というお話がございましたけれども、このものわすれ相談医というのはどのようにして決まるんでしょうか。 ◎介護予防課長 杉並区医師会の中で、平成17年度に研修をされたそうでございます。それで、ものわすれ相談医を平成18年度に開設されたというふうに聞いてございます。 ◆川原口宏之 委員  このものわすれ相談医というのは、いわゆるまちのお医者さんというか、かかりつけ医の皆さんだと思うんですけれども、私がそのリストを拝見している限りでは、到底認知症の専門医だとは思えないんですけれども、実際、認知症の適切な治療が施せるんでしょうか。 ◎介護予防課長 ものわすれ相談医の先生方が治療するというよりは、日ごろふだんからかかりつけ医として見ていて、ちょっと前より物忘れが出てきたかなとか理解力が悪くなったかなというところで、早目に発見していただく役割ではないかなと思います。何か物忘れが目立ってきたなと思われたときに専門の先生につないでいただく、また、そういったご本人に、ものわすれ外来というのがあるよとご紹介していただくとか、そういった役割ではないかと認識してございます。 ◆川原口宏之 委員  認知症は、進行を抑えることはできても治すことはできません。早期診断と適切な治療が最も重要であるにもかかわらず、それがなかなかできていないという今の現状を踏まえれば、ものわすれ相談医の使命は非常に大きいのではないかと思っております。認知症の疑いのある人を時間をおかずに確実に専門医につなげていただくことが一番大事なことだというふうに考えております。そういった連携がしっかりとれているのか、ぜひ確認をお願いしたいと思います。  ところで、予算書の173ページに、地域認知症ケアの推進という名目で、114万9,000円の予算が計上されています。この地域認知症ケアの推進というのは具体的にどのような事業か、お伺いします。 ◎介護保険課長 地域認知症ケアの推進でございますけれども、認知症高齢者のグループホームを拠点といたしまして、相談窓口の開設、地域の交流事業を実施いたしまして、認知症に対する理解を深めていただき、認知症高齢者の方を地域で支える仕組みづくりを進めるというものでございます。 ◆川原口宏之 委員  期待される成果というか、設置のねらいは何でしょうか。 ◎介護保険課長 先ほども申しましたけれども、地域社会の中で、まず認知症に対する認識を広めていただくということと、認知症になった高齢者の方を地域の中で支える環境をつくっていこうというものでございます。 ◆川原口宏之 委員  なぜグループホームなのでしょうか。 ◎介護保険課長 グループホーム自体が、地域の住民との交流をもとに活動していくという形のものでございますので、地域の中で認知症についての理解を深めていただく拠点として、今回活用してまいろうというものでございます。 ◆川原口宏之 委員  地域と介護事業者と医療機関、この3者のネットワークというものが、今後とても大きな意味を持つようになってくると思っております。このネットワークづくりと整備が行政の役割だというふうに思いますし、その責任は非常に大きいというふうに考えております。先ほど特養の問題、お話がございましたけれども、特養の待機者数をこれ以上増やさないということにもつながってくると思います。  そういった意味では、この地域認知症ケアの推進にはもっと予算をつけてもよかったんじゃないか、もっと取り組みを、例えばイベントだとかいろいろな講演会だとか、そういったものも数を増やすとか、今からもう予算を変えるのは無理かもしれませんけれども、そういうふうにしてもよかったんじゃないかと思いますが、ご所見をお伺いします。 ◎介護保険課長 地域認知症ケアの事業の中身ですけれども、先ほどの相談窓口というものと、あと会食会などの交流事業、いわゆるイベントも開催して、介護支援事業者に対しても研修を行っていこうというものでございます。 ◆川原口宏之 委員  予算は。 ◎介護保険課長 失礼しました。その中で、この事業としては140万余の予算を計上してございまして、あと、地域との連携のお話がございましたけれども、町会・自治会等の地域の団体と連携を図っていくという形で、相談者等についても、地域包括支援センターケア24を核にして対応してまいりたいと考えてございます。 ◆川原口宏之 委員  非常に期待をし、注目をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  認知症患者を抱える家族の苦労と苦悩は並大抵ではありません。認知症と闘わなければならないのは、本人よりもむしろ家族のほうであるとも言えます。しかし、支えてくれる家族も身内もいない独居高齢者もますます増えています。このような方々で、認知症になってしまって自力で生活ができなくなってしまった方、こういう方はどうするんでしょうか。 ◎介護予防課長 ケア24を核としまして、そういったお一人で生活が困難になっている方、地域の方からの通報とかで把握する場合がございます。そうした場合に、すべて生活がだめになっているわけではございませんので、何ができていて何が難しくなっているかというのを、まずケア24のほうで把握します。その場合どうしても1人で金銭管理もできない、自分で生活、いろいろな契約ができないということになりましたらば、契約行為の代行だとか金銭管理とか、そういった成年後見制度につなげて、権利擁護をまず保持するということが1つになります。  それでも在宅が難しい場合には、介護保険を使いながら、ショートステイ、それから介護保険の施設を利用しながら、安全な生活ができるように対応させていただいているところでございます。 ◆川原口宏之 委員  そういった場合、少なからず行政のほうでも、例えば特養に入れるとかそういった場合には、負担が出るわけですよね。 ◎介護予防課長 いわゆる老人福祉法に基づく措置となりますと、区の負担で老人ホームに入ることにはなります。ただ、介護保険の認定をされますと、介護保険の対象ということで、保険給付で施設のほうは給付されるということになります。ただ、それまで成年後見人がつかないとなかなか契約行為ができませんので、その間、措置ということはあり得ると思います。 ◆川原口宏之 委員  全国の患者数は2020年には323万人になる、2040年には385万人、今の2倍以上になると厚労省は推計しております。行政負担は今後どんどんウナギ登りになっていくのではないかというふうに予想されています。  そうならないためにも、かつて1970年代、アメリカがキャンサーアクト、すなわち、がん撲滅運動を国策として展開して、結果的に多くの人の命を救い、大きな経済効果をもたらしたように、これはレベルはかなり変わってきますけれども、杉並区としても、言ってみれば杉並発のアルツハイマーアクトというんですかね、認知症撲滅運動を、医師会だとか医療機関だとか介護事業者等々を大きく巻き込んで大々的に展開することも研究に値するのかなというふうに思っております。ご所見を伺って、質問を終わります。 ◎介護予防課長 やはり認知症に対する正しい理解というのがまず基本にあるかと存じます。そのためには、認知症に対する正しい理解をしていただくための普及啓発にまず努めてまいりたいと思います。  そうは申しましても、地域の中では認知症を抱えて困っていらっしゃる、また認知症の早期発見といいましても、やはり物忘れ、理解力低下といったところが、ひとり暮らしができている範囲ではなかなか皆さんが気づかないということがございます。そういった意味で、地域の方が早く気がつくシステムというものも必要だと思いますし、医療機関に自分から相談できるシステムも必要ではないかなと考えてございます。そういう意味では、日ごろから医療機関、また介護事業者、行政、ふだんから1人1人の高齢の方のケアを通して情報交換、意見交流などを通して、大々的に杉並区でできるかどうかは研究してまいりたいと考えてございます。 ○渡辺富士雄 副委員長  それでは、北明範委員、質問項目をお知らせください。 ◆北明範 委員  産業廃棄物処理業者について、ゆうゆう館について、新型インフルエンザについて、3つお願いいたします。  それではまず、私のほうから、産業廃棄物処理業者について少しお尋ねをいたしたいと思います。  まず、資料の455でございますが、区内に産廃業者、何社ございますか。 ◎環境課長 私のほうで把握しているのが3社でございます。 ◆北明範 委員  この3社はどのような業者で、どのような処理をしている会社でございますか。 ◎環境課長 東京都の許可ということで、すべてを把握してございませんが、区内にある業者につきましては、一般的には産業廃棄物の中間処理業者でございます。 ◆北明範 委員  この資料の中に、悪臭についての苦情と件数と内容を書いておりますけれども、平成15年までは2社の苦情があって、16年度以降は1社のみなんですけれども、これはどのような苦情でございますか。 ◎環境課長 15年度以降1社だけについて、特に悪臭について苦情がございまして、中間処理業者が操業しているわけですが、その中で、処理物の中に食べ物のくずとかそういうものが入っているということで、そのにおいが周りの方々に影響を及ぼしているというものでございます。 ◆北明範 委員  私も近隣の方からさまざまなご相談をいただいておるんですけれども、においだとか粉じんだとか相談を受けておりまして、例えば粉じんにつきましては、屋上に集じん機というのがついていますよね。入り口がシャッターがあいた状態で屋上に集じん機がついている。これだと、粉じんが飛散してしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうなんですか。  それと、集じん機の掃除ですね、これは何か規定があるんでしょうか。 ◎環境課長 集じん機が屋上につけてある場合ですが、一般的には、そこに行くために空気をあける部分、シャッターをすべて閉めないで少しあけている状態が必要だと思います。  それから、当然集じん機は目詰まり等を起こしますので、定期的に点検するようになっています。 ◆北明範 委員  その集じん機をチェックする機構というか、行政側であるんですか。 ◎環境課長 特に私どもではチェックはしてございません。 ◆北明範 委員  ぜひチェックしていただきたいと思うんですね。詰まっていると、全然意味がありませんので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、においの件なんですけれども、私、何度も現場に行きました。本当に臭いです。半端じゃない。生ごみのようなにおいですね。業者はどういう処理をしているのかと、中をのぞいたりしているわけですけれども、いつもシャッターがあけっ放しで、においが本当に飛んでいるわけですよね。非常にひどいにおいなわけです。  この問題、平成9年度からずっと取り上げておられまして、私はその以前のことは余りわからないんですけれども、平成12年に環境保全に関する請願が採択をされております。今日までさまざまな問題、苦情、いっぱいあったと思いますけれども、どのような指導を今までしていらっしゃったんですか。 ◎環境課長 まず1つは、においの場合でございますが、においにつきましては、規制基準がございまして、そういうものをまずはからなきゃいけない。悪臭防止法に基づいて指導せざるを得ない面がありますので、悪臭のサンプルをとったということでございます。それから、いろいろな苦情があるたびに現場に行って指導してきました。今年度につきましては、さらにサンプルをとりまして、そのサンプルの中で規制基準を超えたものがございましたので、是正勧告を出したものでございます。 ◆北明範 委員  是正勧告を出されて、その後は業者はどのようになりましたか。 ◎環境課長 是正勧告の内容ですが、1つは、先ほどの、においが外に出ないためにシャッターを閉める。それを閉めるために、どういうときにシャッターを閉めなきゃいけないかということで、においを感知する機械を中につけて、それを感知した段階でブザーが鳴るようなシステムをとってもらいました。その上で、鳴った段階でシャッターを閉めるというようなことでございます。そういうようなことを今現在やってございます。 ◆北明範 委員  例えば、それは電気か何かですか。電気を切ればブザーは鳴らないと思うんですけれども、どうなんですか。 ◎環境課長 電気式でございます。確かに電気を切れば鳴らないですが、その辺は私ども、定期的に監視をしていきたいと存じます。 ◆北明範 委員  平成9年から今までずうっとこの問題があるわけですよね。恐らくブザーが鳴るとかといっても、コンセント抜けばそれで終わりですよ。チェックもできないわけですよね。余り僕は意味がないと思うんですね。やっぱりシャッターをきちっと閉めていただく。住宅地でございますので、シャッターを閉めた状態で、全部閉めると上ににおいは逃げませんから、多少はあければいいと思うんですけれども、そこから上、屋上のほうに流れていくという、そういうふうにぜひしてもらいたいと思うんですけれども、いつもあけっ放しなんですよ。 ◎環境課長 今是正勧告出まして、こちらも監視をしております。今回なかなかそれが思わしくない状況であれば、建物の中に車が入るため、当たるのでシャッターが閉められない状況なんで、少し道路側にその部分を、シャッターをずらすようなことで、少し覆いをするような形で今後、これからまた夏に向かいまして、悪臭を発する時期になりますので、その辺を、シャッターの位置をずらして閉められるような状況に指導してまいりたいと存じます。 ◆北明範 委員  今、建物から道路まで大体1メーターぐらいあるわけですから、車が中に入らないという状況であれば、囲ってシャッターをつければできると思うんです。建築基準法の問題も、建築課長のほうにさまざま確認をさせていただきまして、できるということなんで、ぜひそっちのほうに方向性を進めていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。 ◎環境課長 そのような指導をしてまいりたいと存じます。 ◆北明範 委員  ぜひよろしくお願いします。やはりああいう住宅地で隣に──確かに産業廃棄物の処理というのは区民にとっては非常に大事な問題ですから、なくては困ると思うんですけれども、ただ、住宅地の中で、シャッターをあけた状態でにおいをまき散らしてやっているということは、どうしてもおかしいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、ゆうゆう館についてお尋ねをいたします。  先日我が会派の新人議員で見学に行ってまいりました。荻窪、高井戸西、井草、3つ見学をさせていただきましたが、このゆうゆう館、私が想像しておりましたゆうゆう館は、結構、高齢者の方がいっぱい集まって、囲碁とかをやっていて、マッサージ機なんかあって、おふろなんか入りながら、楽しくわいわいがやがややっているのかなと思っておりましたら、結構閑散としておりました。非常に寂しい、ほとんどいなかったんですね。時間的にもまずかったのかな。午後に行ったんですけれども、ほとんどいなくて、そこの管理の方にお話を聞きましたら、さまざまな教室がありますけれども、そういうときには一般の方、普通の方は来るんですけれども、飛び込みというか、いきなり来る方はほとんどいないということで、魅力ないんじゃないかなというふうに思ったりしたんですが、いかがですか。 ◎高齢者施策課長 委員がおっしゃったように、行かれた時間帯とかそういったことにもよるかもしれませんし、そもそも洋室等は利用時間は団体によって決まっているということもあって、みんなが出入りしてわいわいという雰囲気とはちょっと違うかなと思っています。  実際の利用率ですが、これは喜ばしいことでもあり、一方で頭を悩ませているところでもあるんですが、高齢者の方が増えて、抽せん等も行うことが増えておりまして、非常に利用率は高くなっております。ただ、場所によって、そういった利用率が高くないところもあろうかと思います。いずれにせよ、全体としては利用数は増えているという状況でございます。 ◆北明範 委員  あと、少し気になったところは茶室なんですが、お茶のそういう会でしょうけれども、茶室の予約が入っていまして、1カ月のうちに1日とか2日とかしか入ってないわけですね。あるゆうゆう館見ましたら、物置になっておりまして、(笑声)これ、何か利用形態、どうなのという感じがしたんですけれども、いかがですか。 ◎高齢者施策課長 茶室でございますが、茶室含めてゆうゆう館につきましては、昭和30年代、40年代できたものでございまして、当時は和室、茶室、入浴施設というものをセットで整備してきたということがございます。  茶室につきましては、ご指摘のとおり余り利用率が高くないという状況はございます。一方で洋室のほうは非常に需要が高まっておりますので、今般、ご案内のとおり入浴施設をすべて廃止するということにさせていただいておりますが、一体的に茶室も改装して、洋室に利用できるところについては洋室に改修していく、そういった形で利用率を高めていくということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆北明範 委員  すみません、注文ばかりで。高井戸西なんですけれども、非常に古いですよね。非常に寒いんですね。中に入ってこごえそうになったんですけれども、トイレも和式なんですよね。あの寒い中、和式のトイレでいかがなものかと。要は洋風に変えてくれと言っているんですが、なかなか変えてくれないということもおっしゃっていたんですが、いかがですか。 ◎高齢者施策課長 何といいましても、ゆうゆう館は32館ございまして、いろいろなご要望がございます中で、順次整備していくということでございます。トイレにつきましても、和式とおっしゃっておりましたけれども、中にはまだ男女共用というものがございます。ですから、そういったものを優先的に整備していくという中で、委員からご指摘のあったような点につきましても、なるべく速やかに解消してまいりたいというふうに考えております。 ◆北明範 委員  魅力あるゆうゆう館という意味で、例えば高齢者がどんなゆうゆう館であれば皆さん楽しんで行けるのかなと、いろいろ考えたときに、やっぱり皆さん健康になりたい。健康で長生き、生涯現役というのが高齢者の皆様の思いだと思うんです。  私は今、上井草のスポーツクラブでウエートトレーニングをよくやるんですけれども、そこには高齢者の方結構いるんです。私、お友達になった高齢者が70歳で、その人ベンチプレス120キロぐらい上げるんですよ。僕一緒になって競争をしているんですけれども、そこの上井草のスポーツクラブというのは朝9時から夜9時までやっている。いつでもやっているわけですよ。それでお金は400円で非常に安い。ウエートをやっている人もいればストレッチをやっている人もいれば、健康体操をやっている人もいる。何かわからないところがあれば常時指導員がいるという、非常に恵まれた、あそこしかないと思うんですね。  あそこまではいかないにしても、何か教室を毎回やっているんですけれども、時間が決められていたり、なかなかいつでも行けるというわけにはいかないと思うんですけれども、私、いつでも行けるような健康増進運動の拠点みたいな、そういうようなものができたらな、大変にうれしいなと思うんですが、いかがですか。 ◎高齢者施策課長 ウエートを120上げる方はスポーツセンターへ行っていただくということだと思いますが、高齢者がどこでも行ける施設というか、ゆうゆう館はまず、地域の元気な高齢者の活動の場ということで、やはり通年あけて何か利用する、いつでもだれでも来れるという形態にしたいなと思う一方で、限られたスペースの中でその場を確保していかなければならない。高齢者の方も非常にニーズがさまざまございまして、ある人は踊りをやりたければ、ある人はITの講座を受けたい、そういった今や多種多様なニーズがございます。一方で、高井戸の高齢者活動福祉センターなんかでは、高齢者の拠点ということで、今区のほうでも所有しているわけでございますが、そこは1日じゅうだれでも来れるということは理想ではあるんですが、杉並というなかなか土地のない中で、ゆうゆう館をどう活性化させていくかということを考えると、今のような貸し館みたいな形態が一番いいのかなと思いながらも、委員ご指摘のような点も含めて、今後一番高齢者にとっていいようなやり方を工夫してまいりたいと考えております。 ◆北明範 委員  例えば転倒防止運動とか、ストレッチが僕は専門なんで、ずっといろいろ教えて今までやってきたわけですけれども、それこそ地域大学ございますよね、あそこで興味のある方は受講していただいて、それで修了したらゆうゆう館に派遣するとか、そういう方法もとれると思うんですよね、専門的ではなくても。何かそういう形もとれると思うんですけれども、どうですか。 ◎高齢者施策課長 まさに委員ご指摘のとおり、今ゆうゆう館は協働事業を15カ所やっていますが、来年から地域大学でゆうゆう館の協働事業の担い手というものを育成してまいりますので、そういった中で工夫してまいりたいと考えております。
    ◆北明範 委員  あと、これは体操ということで、またちょっと別な話で、今、江戸川区で老人ホームと保育園が1つになっているという、江東園ですかね、寝たきりのご高齢者の方のところに子どもたちが、おばあちゃん、何で寝てるのということで近くまで来てやって、そのおばあちゃんは、どうしてもその子どもを1回抱きたいという思いで、寝たきりだったんだけれども、起き上がって歩き出したという奇跡も起こっているということがありますよね。そういうこともあったと。  やっぱり高齢者と子どもたちが一緒に交わっていくということも、非常に大事な観点ではないかなというふうに思うんです。ゆうゆう館も高齢者だけの施設になっているわけですけれども、例えば今待機児童も多い状況ですので、何か保育室みたいな、交わるようなそういうようなのも、規定もあると思うんですけれども、そういうこともできたらうれしいなと思うんですが、いかがですか。 ◎高齢者施策課長 ゆうゆう館については、その構造は32館多種多様ですが、中には保育園と合築しているところもございます。そういったところは、既に高齢者のゆうゆう館と保育園で交流事業なんかも行っているところでございますし、そういう一緒になっているところにつきましては、引き続きそういった活動をしていただくことも大事じゃないかというふうに考えております。 ◆北明範 委員  ぜひ魅力のあるゆうゆう館、よろしくお願いします。  続きまして、新型インフルエンザについてお尋ねをいたします。先ほども別の委員のほうからお話がございましたので、かぶらないようにしたいと思います。  WHOの報告で、今全世界で360人が発症しているということで、致死率は約63%、日本で試算している死亡者数が64万人というふうに推定しておりまして、本当にこれは国家の安全保障、危機管理にかかわる非常に大きな問題であると思います。  まず1つ目にお尋ねしたいんですが、1人1人の予防対策、どのようにすればよろしいですか。 ◎保健予防課長 感染症対策としまして、基本的に1人1人の免疫力を高めていただくということは重要になりますので、睡眠をよくとって、バランスのよい食事をとっていただくということ、それから外出、集会などは、新型インフルエンザが発生したときには自粛していただくこと、そしてどうしても出なければならないときにはマスクをして、帰ってきたら徹底した手洗いをしていただくということになるかと思います。 ◆北明範 委員  タミフルの5,000人分備蓄はもう完了していると思うんですけれども、どのように備蓄をしておって、それで今2,800万人分全国にあるというふうにちょっと聞いたこともあるんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎保健予防課長 タミフルの備蓄につきましては、19年度末で1,000人分完了予定でございます。タミフルの備蓄につきましては、国と都で折半してやるということで、メーカーからのまとまった購入が非常に難しかったという状況がございます。ただ、来年度につきましては、区レベルの自治体が備蓄の意向があるということを踏まえて、メーカーが計画的な生産も検討しているということですので、今後さらに5,000人分の備蓄はできる予定と考えております。  それから、全国にあります行政備蓄の部分でございますけれども、それは全く詳細については、国と都で備蓄をしているというだけで、実際に発生したら卸売業者を通じて各医療機関を通じて放出されるということしかわかっておりませんので、それ以上のことはわかりかねます。 ◆北明範 委員  最後に1点、マスクなんですけれども、今、医療従事者のマスクは用意しているということだと思うんですけれども、区民の方に対してはどうですか。 ◎保健予防課長 区民の方について、症状のある方、患者さん用のマスクですね、医療機関を受診して感染を拡大することがないように、患者さん用のマスクについて備蓄しているところです。 ◆北明範 委員  本当にこれは流行すれば危機管理に係る非常に大きな問題でございますので、全庁挙げて、国の方向性もまだはっきりと決まってないというところもあると思いますけれども、ぜひとも管理体制をきちっとしていただきたいと思います。  ありがとうございます。 ○渡辺富士雄 副委員長  それでは、中村康弘委員、質問項目をお知らせください。 ◆中村康弘 委員  急病医療情報センターについて、関連して小児救急医療、AEDについて、あと福祉タクシー券について伺います。  先ほど他の委員から地域救急医療の全体像についての話がございましたので、若干具体的な内容に関して、突っ込んでお話を伺わせていただきます。  昨年6月、杉並区の急病医療情報センターに関しまして、私は議員になった直後の6月に、新人議員4名を含む区議会議員5名と、坂口公明党副代表、元厚生労働大臣、浜四津代表代行ともどもに、この情報センターの視察に行ってまいりました。その委託先であるダイヤル・サービス株式会社の電話相談オペレーションを見させていただきましたけれども、改めて伺いますけれども、同センターの設置目的と業務内容について概要をお示しください。 ◎保健福祉部副参事(山田) 急病医療情報センターは、急病等を患った方が、どこの医療機関にかかったらいいかということを情報提供するセンターでございます。 ◆中村康弘 委員  平成17年開設以来の利用状況について推移をお示しください。 ◎保健福祉部副参事(山田) 16年度、平成17年1月から3月までが1,268、平成17年度が2万1,035件、平成18年度が2万7,940件、平成19年度が、ことし1月までの実績ですが、2万7,776件でございます。 ◆中村康弘 委員  着実に増えているということで、このセンターは単に電話の前に人がいて電話が来たのを応対する、それほど単純なものじゃないと思うんですけれども、このセンターの運営体制、例えばネットワークとかバックアップ体制とか、そういったことをもう少し突っ込んでご説明いただけますでしょうか。 ◎保健福祉部副参事(山田) 常時、専門の相談に応じる看護師が2人体制で24時間365日対応に当たっております。そこで使われているデータベースは、杉並区独自の「あじさい」というデータベースと、東京都が構築しております「ひまわり」というデータベースを利用しております。また、「あじさい」のほうにつきましては、7つの区内の二次救急医療機関をネットワークしておりまして、そこの情報をもとに適切な情報を提供する形になっております。また、夜は医師の相談等も受けられるトリオフォンというのも併設しております。 ◆中村康弘 委員  このセンターは、相談内容を録音して3カ月間保管と。そしてその内容を、対応過程の検証と事務内容の改善に役立てていくというふうに決まっていると思うんですが、この過程内容の検証に関してどのような体制で日々行っているのか、お示しいただけますでしょうか。 ◎保健福祉部副参事(山田) 現在、委員おっしゃるように録音させていただいて、それをCD−ROMで地域保健課のほうに提出いただいております。それを医師会の先生方と一緒に音声データ検証を行いまして、事業の評価を行っております。  内容に関しましては、今現在かなり安定した形で情報提供させていただいておりますが、特筆すべきことがありましたらば、ダイヤル・サービスのほうには報告しております。 ◆中村康弘 委員  今ご答弁ございましたけれども、利用者からの苦情というのが18年度から19年度で激減していると。私調べたところ、クレームはほとんどなくなったというような状況らしいですけれども、改善されるまでどのような苦情が多かったのか、それに対してどういう対策をとってきてこのような改善状況になったのかというのはわかりますか。 ◎保健福祉部副参事(山田) 現在手元には詳細な過去の情報というのは余りないんですが、たしか案内した医療機関で受診できなかったとか、そういう形の苦情が多かったと思います。また、現在入ってきている苦情というのは、電話がつながりにくいというような形の苦情も入ってきております。 ◆中村康弘 委員  電話がつながりにくい苦情に対して、今どういうふうな対応をとられているんですか。 ◎保健福祉部副参事(山田) 現在つながりにくいというときには、話し中のような形になってしまいますので、今後改善するように、ダイヤル・サービスのほうとは対応したいと思っておりますが、まだ具体的な策はございません。 ◆中村康弘 委員  この電話番号が3423−9909、ミルヨフミンデキュウキュウオウキュウという語呂だそうですけれども、いまひとつ覚えにくいんですね。私も何回か暗唱を試みたんですけれども、ちょっとできなかった。ポスターとかホームページでそういう周知をしていると思うんですけれども、例えば今はやりといえばなんですが、♯4けた、♯4けたも逆に多くなってきている状況でございますけれども、そういったわかりやすさという部分では、この電話番号、何か改善する余地はないでしょうかね。 ◎保健福祉部副参事(山田) 現在区民へのPRというのもミルヨフミンデキュウキュウオウキュウ、定着しておりまして、現段階ではございません。 ◆中村康弘 委員  定着されていますか、わかりました。  では、話を変えますけれども、例えば応対をしていく中で、119番が必要だとなったときとか、また他の医療機関を紹介するといった場合、いま一度電話番号とか119番におかけくださいということを案内して、電話を置いていただいて、電話していますよね。これを119番転送とか、7つの二次医療機関のところに転送するとか、そういったことは技術的にはできないんでしょうか。 ◎保健福祉部副参事(山田) 現在は、確かに委員おっしゃるように電話番号等を案内したところで終わっております。現在NTT等のサービス等で転送サービスというのはありますので、そのあたりは研究してみる余地はあると思うんですが、今現在は、ご本人様の責任で連絡をとっていただく形になっております。 ◆中村康弘 委員  これは緊急対応の内容でございますので、相談される方の中には、気が動転されている方も多くいらっしゃるかなと思いますので、ぜひ転送サービスの研究をお願いしたいと思います。  続きまして、視察に行ったときに説明を受けたんですけれども、電話による応対による一次応対として、4つのパターンで対応しておりますと。1つは、119番通報をお勧めしている、もう1つはすぐに救急医療機関へつなげるというのと、もう1つは応急処置方法を電話で教えて、近所の診療所にそのままかもしくは翌日に行ってくださいというのをお勧めするか、4つ目は、しばらく様子を見て症状が続くようだったらお医者さんに行ってくださいという、この4つのパターンだそうなんですけれども、それぞれのパーセンテージというのはわかりますかね。 ◎保健福祉部副参事(山田) 現段階では、そこまで詳細な情報はございません。 ◆中村康弘 委員  ぜひ研究していただきたいと思います。いずれにしても、初期救急医療に関する相談のケースが統計的に多いんじゃないかなと私も想像しております。  1つ坂口さんが視察のときに言っていたのは、ご自身の医師の経験を通してお話をされていたんですけれども、電話相談サービスは、簡単なようで実は非常に難しい仕事なんだと言われていました。夜中に子どもが泣きやまないんですという相談1つとっても、本当にさまざまな原因が考えられると。1つ判断を間違えたら大事故、取り返しのつかないことになりかねない。そういう意味においては、さっき私が言った4番目の、様子を見てというのは非常に勇気の要るアドバイスなんだというふうに坂口さんも言われておりましたけれども、改めて確認をさせてください。  相談員に対するバックアップ体制、指導の体制、また十分な人員がいるのかどうか、夏場が減って冬場は多いという傾向も顕著にございます。また相談員の心身のケア、先ほど言った対応業務の検証、ネットワークシステムの整備等、これからもしっかりと万全な体制で救急医療というものに取り組んでいただきたいと思うんですが、そのことに関してお考えをお聞かせください。 ◎保健福祉部副参事(山田) 現在そういう意味では、トリアージとはちょっと違うんですが、相談という形でなかなか難しいところもあるかと思います。原則は、基本的には医療機関へ受診を促したりとか、119番通報が必要な場合ははっきりと119番通報してくださいという形で伝えたりしております。  また、能力の向上という点につきましても、研修だとかを頻繁に行っておりまして、区民の方への対応ということで、そのあたりをレベルアップを図っていたりしております。 ◎地域保健課長 補足説明させていただきますけれども、今現在、東京都の消防庁、保健福祉局のほうで共通するようなサービスも始めてございますので、これまでご質問ありましたさまざまな課題についても、全体的な課題という形で検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆中村康弘 委員  よろしくお願いします。  続きまして、小児救急医療について伺います。  ちょっと戻りますけれども、先ほどの情報センターに寄せられた相談のうち、16歳以下の小児に関する件数、特に零歳児から6歳児に関する相談の件数は全体の約何%か。 ◎保健福祉部副参事(山田) 大体年齢別で零歳から6歳が2万、30%ぐらいです。15歳以下を含めますと、約半数ぐらいになります。 ◆中村康弘 委員  電話相談に関しても小児救急の需要が非常に高いと。これまで区としても、小児救急医療体制の拡充に取り組まれてきましたけれども、とはいうものの24時間365日の体制はまだ実現していない。今一番の課題は何でしょうか。 ◎杉並保健所長 小児救急の今現在の課題は、24時間365日二次救急を実現することだというふうに考えております。 ◆中村康弘 委員  それをするための課題は何かということをお聞きしたかったんですけれども、まあいいです。  区内の小児科医、小児科専門医と小児科標榜医の数、押さえていらっしゃいますか。ご存じですか。 ◎生活衛生課長 19年度末の小児科を標榜している診療所の数なんですけれども、169軒となってございます。 ◆中村康弘 委員  減っていますか、傾向は。 ◎生活衛生課長 18年度末が173でしたので、やや減っているという状況でございます。 ◆中村康弘 委員  年齢的な高齢化が進んでいるのかどうかという、その辺はデータございますか。 ◎地域保健課長 小児科医会に属しているドクターですけれども、若干減少傾向にあるということです。今現在30人ほどという形になってございます。  また、分娩可能な診療所等についても若干減少傾向にある、そういった課題がございます。 ◆中村康弘 委員  小児科医、また産婦人科医の疲弊、また不足の問題に関しては、全国的に大きな問題となっておりまして、政府のほうとしても、20年度は前年度比75%増の161億円の予算を医師確保対策としてつけておりますけれども、こういった流れも受けながら、区のほうとしても万全な小児救急医療の24時間365日体制をぜひ実現をしていただきたいと思いますけれども、先ほどの続きで、よろしいでしょうか。 ◎杉並保健所長 小児科医の全体的な不足の中で、杉並区だけで解決というのはとても難しい問題だと思うんですが、限りある資源を有効に活用する意味で、小児科医会の先生たちと、あとは大きな河北病院、衛生病院などの小児科の先生たちとが連携して、あるいは1カ所に集まるとかそういうことも含めて、体制をきちんと整備することが今一番早道かなというふうに思っております。 ◆中村康弘 委員  よろしくお願いします。  続きまして、AEDに関して伺います。資料463をいただいておりますけれども、現在区としては設置台数159台。現在のこの159台という設置数に関してと、また、さらなる増設についてどういう考えか、お示しください。 ◎地域保健課長 区内おおむね公共施設で、多く人が集まるところについては配置をさせていただいたということで、23区の中でも配置数としてはかなり多いほうだというふうに考えてございます。  これからは、実際にAEDを使える区民を増やす、そういったところに焦点を合わせまして、できるだけそういった講習会で資格を取っていただくような区民を増やしていきたい、そういうふうに考えてございます。 ◆中村康弘 委員  159台のうち、夜間、深夜帯使用できる台数は、資料では3台というふうに伺っております。この3台というのがちょっと少ないんじゃないかなというふうに、特に緊急性を要するものでございますので、その3台のうちの2台が松ノ木と西荻南のコンビニ、まちかど救急隊に貸していると。もう1台は西武新宿線の井荻駅。この深夜帯に使える3台ということに関しては、どのように認識されていますか。 ◎地域保健課長 配置はしておりますけれども、実際にそれを使える方がいらっしゃる時間帯ということになりますと、非常に限られてくるということでございまして、この3台のうちの2カ所につきましては、実際にコンビニエンスストアを経営されている方ですので、24時間対応が可能ということでございます。できるだけそういった深夜も対応可能な配置場所については検討していきたいと考えてございます。 ◆中村康弘 委員  コンビニに設置しているのは、2つのケースともまちかど救急隊が管理をしている、そこに貸しているという状況らしいんですけれども、まちかど救急隊というものの隊の設置基準は。 ◎地域保健課長 まちかど救急隊は、地域で複数の方、おおむね4名から5名以上の方で組織する、区のほうに登録して活動していただいてございます。特に10名以上になりますと、区のほうでさまざまな講習会等のサポートもさせていただいているということで、また区の活動にいろいろとご協力をいただいてございます。 ◆中村康弘 委員  私も実は救急協力員にならせていただいているわけですけれども、まちかど救急隊の四、五名以上、またAEDの貸し出しするときの10名以上というのは、地域的な制限はあるんですか。どこからどこまでに4名、どこどこの地域で10名、そういった地域的な制限というのはございますか。 ◎地域保健課長 今、地域的な制限は設けてございませんけれども、ある程度まとまった地域の方でお願いできればというふうに考えてございます。 ◆中村康弘 委員  先ほど、台数そのものに関しては一通り設置したのかなという認識だそうですけれども、また、このようなまちかど救急隊で、地域のほうから、我々がやるのでぜひうちの近くのコンビニにつけてほしいという要望があった場合は、増設することに対してはやぶさかではない、よろしいですか、そういうふうに。 ◎地域保健課長 ご相談を受けて、地域の状況等を勘案しまして、検討したいと考えてございます。 ◆中村康弘 委員  AEDに関しては民間でも相当増えてきております。夜間対応を含めてどのように民間設置のAEDを有効的に活用していくのか、その辺もしっかりと安全・安心の拡充をお願いしたいと思います。  続きまして、福祉タクシー券について伺います。  まず、このタクシー券の事業の概要についてお示しください。 ◎障害者施策課長 歩行困難な障害者の方にタクシーの利用券をお渡しすることによって、ご本人たちの生活圏の拡大や社会参加の促進を促すものでございます。 ◆中村康弘 委員  資料461、いただいておりますが、タクシー券の区内の1人当たりの発行金額とその対象者数。 ◎障害者施策課長 杉並区のタクシー券は、月額が5,300円となっておりますが、これは三月分をまとめまして1万5,900円ということで、年4回お出しするものになっております。対象者は5,985人ということになっております。 ◆中村康弘 委員  一月当たりの5,300円という金額は、江戸川区の6,000円に次いで23区で2位というところで、また23区全体平均でも3,365円という状況の中で、比較的高額な支給金額であると。また総額の支出規模に関しても23区中3位と上位である、このことに関しては高く評価したいというふうに思っております。  ところで、先ほど課長のほうからもありましたけれども、この事業の目的は、心身障害者の方々が外出や社会参画ができる環境をつくっていくことが1つの目的なんだというふうにお話しされましたが、具体的な成果指標はございますか。 ◎障害者施策課長 タクシー利用につきましては、お出ししたものに対して利用率というようなものがあると思います。その辺が、18年度の決算などで申し上げますと、実際に請求があってお出しした件に対して約90%ぐらいの利用率というふうになってございます。 ◆中村康弘 委員  事務事業評価では、成果指標を1人当たりの年間利用額、いわゆる支払い額、割ることの受給者数と算出していますけれども、これは。 ◎障害者施策課長 今のものを、すみません、裏返しにしてお話ししたように、どのくらい使っているかということをあらわしたものでございます。 ◆中村康弘 委員  この利用額、5年間の推移はほとんど変わっていない。それはどうしてでしょうか。 ◎障害者施策課長 ここ数年、金額については据え置きになってございまして、利用率も、今お話ししましたように約90%ということで、ほぼ皆さん有効にお使いいただいているというふうに考えております。 ◆中村康弘 委員  ちょっと認識が違いますね。目標に対する成果指標ということで毎年出されていますけれども、それが、私がこの5年間見る限りほとんど横ばいというふうに認識をしておりますけれども、右肩上がりという認識ですか。 ◎障害者施策課長 ご要望がありましても、なかなかご本人の体の状況等でフルにお使いいただくというふうにはいかない部分もございますので、なかなか100%というふうにはいかないものと考えております。 ◆中村康弘 委員  ユーザーのほうからどのような声がありますか。 ◎障害者施策課長 病院に頻繁に行かれる方などでは、もう少し金額を増やしてほしいというような意見もございますし、あと、券面につきましても、使い方によって券の枚数を調整してほしいというような意見もございます。 ◆中村康弘 委員  現在、500円券27枚と100円券24枚、これを3カ月に1回支給していると思うんですけれども、500円券の使い勝手がよくないという声を私は複数いただいております。要は端数が出たときには自己負担になってしまうというような声があって、100円券をもっと多くしてほしい、そういうふうなご要望を何人かの方々からいただいております。  これ、窓口に持っていけばかえていただけるとか、もしくは500円券と100円券の組み合わせを変えるとか、そういうことはできませんか。 ◎障害者施策課長 この辺はちょっと印刷の関係とかもございまして、あと郵送料の関係もございまして、今はこのような状況ですが、窓口にお越しいただいた場合は、100円券が必要だという場合はお取りかえをしてございます。 ◆中村康弘 委員  これは今後もそういう形でよろしいんでしょうか。窓口に行けばかえていただける。 ◎障害者施策課長 そのような形で続けていきたいと思います。 ◆中村康弘 委員  1つ提案なんですけれども、今タクシー券、7センチ掛ける12センチを冊子にしていますよね。これ、この形じゃないといけないんですか。というのは、これにミシン目を入れると、全部500円券で済むと思うんです。それを切って使っていけばいける。すると、51枚が32枚に減るんですね。郵送料も下がると思うんですけれども、こういった改善というのはできないんでしょうか。 ◎障害者施策課長 券については特別な様式とかがあるわけではございませんので、研究をさせていただきたいと思います。 ◆中村康弘 委員  よろしくお願いします。 ○渡辺富士雄 副委員長  青木さちえ委員、質問項目をお知らせください。 ◆青木さちえ 委員  私から、子育て環境整備について、被虐待児と子ども家庭支援センターについて、女性の健康と医療について、時間がございましたら、マンションへの保育所の設置について、伺わせていただきます。
     皆様、大変お疲れのところと存じます。私1人で終わりますので、もうしばらくご容赦をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず最初に、予算の概要135ページを拝見いたしました。次世代育成支援の中で、子ども子育てまちづくりの推進とございますが、具体的にどのような事業になっておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎子育て支援課長 具体的に子ども子育てまちづくりの推進につきましては、子育てメッセや地域子育て応援者の育成、子育てサイトの運営などでございます。 ◆青木さちえ 委員  この間、杉並区では、妊産婦健診の助成、乳幼児の医療費の無料化、そして子育て応援券など、子どもを取り巻く環境が大変に良好となり、地域では、乳幼児をお抱えの保護者の皆様から大変に喜ばれているところでございます。そうした施策の充実の中で区内の人口も増えてきているというふうに認識をいたしておりますが、子どもの数はどのように推移をしておりますでしょうか。 ◎子育て支援課長 子どもの出生数ということでございますが、17年が約3,400、18年3,700、それから19年が3,700の後半ぐらいに来ていると認識しております。 ◆青木さちえ 委員  私もまちなどを歩きますと、最近お子様連れの、またベビーカーを引いたお母様方が大変増えているなというふうな感をいたしております。  先日、子育て中のお母様から、気軽に授乳やおむつがえができるところがなくて、つい外出をためらってしまうというようなお声を複数伺いました。  そこで、杉並区内に授乳やおむつ交換が気軽にできる区役所の施設、また民間施設等、おわかりの範囲で結構でございますので、どこにあるかも含めてお教えくださいませ。 ◎子育て支援課長 これにつきましては、詳細については把握しておりませんが、バリアフリーマップの「いってきまっぷ」というのがございますが、そちらのほうで、おむつがえや授乳のスペースなどの表示をしておりますが、区の本庁舎を初めといたしまして、体育館や保健センター等、区の施設の中にあるところが表示されております。また、一部民間の施設などについても、「いってきまっぷ」などにおいては表示しているところでございます。 ◆青木さちえ 委員  何カ所ございますか。 ◎子育て支援課長 箇所数についてはちょっと調査等をしておりませんので、把握してございません。 ◆青木さちえ 委員  先日私も、駅前事務所ですとか、また区内の大きな施設、割と大きなスーパーですとか西友ですとかピーコックですとか、区内じゅうを歩かせていただきましたが、なかなか授乳できるところ、また気楽におむつがえができるところがございませんでした。今後、こういった区内施設などを利用して杉並ベビーステーションのような点ができると、その点が面になって、広くまたにぎわいのあるまちになっていくのではないかな、今こういったハード面も必要になるのではないかなということをちょっと感じておりますが、どのようなご認識でございましょうか。 ◎子育て支援課長 確かに今まで、乳幼児医療費の助成の拡大ですとか子育て応援券ですとか、数々の子育て支援施策を打ってまいったわけでございますが、いずれもソフト面に主に軸足を置いた施策というようなことで、まちそのものを子連れが気軽に外出できるような環境にしていくという、そういった面も大切な視点であるというふうには認識しております。 ◆青木さちえ 委員  ところで、杉並区役所1階ロビーにも授乳室がございましたが、女性の理事者の皆様でごらんになったことはございますでしょうか。 ○渡辺富士雄 副委員長  お一方ありますね。 ◆青木さちえ 委員  どのような印象を受けられましたか。 ◎障害者生活支援課長 外部と遮断された形で授乳できるような形になっているかなと思います。2年ぐらい前でしょうか、見たのは。 ◆青木さちえ 委員  ありがとうございます。私もこの間、区民の皆様からちょっとご相談をいただきましたときに拝見をいたしました。授乳室とはいえ、心遣いがちょっとないかなという感をいたしました。  そこで、先日ちょっと民間の授乳室を見てまいりました。委員長、よろしいでしょうか。民間の授乳室、このようになっておりまして、流し場の手洗いとミルクのお湯と分かれていたり、ごみも今、お母様方というのはお荷物が多いので、おむつを圧縮して捨てられるようなところがなかなかないんですけれども、そういったことも備えてあって、本当にほっとして授乳できるような空間になっておりました。  ここまでとは申しませんけれども、ぜひ、土日開庁を目指して区役所も今リニューアルのご準備をされていることと思いますので、少し親子でほっとできるような授乳室を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経理課長 大変参考になる写真を拝見させていただきました。私どもも、これから本庁舎1階を中心にリニューアルしていきたいと思っています。委員おっしゃるとおり、ほっとできるような快適な授乳室づくりに努めていきたいと思っております。 ◆青木さちえ 委員  ありがとうございます。  それでは次に、予算書の203ページ、217、257を拝見いたしました。先日、虐待と子ども家庭支援センターにつきましては、一般質問をさせていただいたところでございますが、何点か具体的に確認をいたしておきたいと思いますので、お伺いをいたします。  先日、児童虐待の事件が、警察庁の調べで過去最高というふうに発表されておりましたが、改めて杉並区で相談件数をお聞かせいただけますか。 ◎子育て支援課長 杉並区での児童虐待の相談件数ということでございますが、18年度の状況でございますと、これは延べ件数ということでございますが、3,969件ということでございます。 ◆青木さちえ 委員  その数は、近郊区市と比べて多いとお感じになっておりますか。 ◎子育て支援課長 近年非常に右肩上がりというような状況で、何とかしなければいけない状況だというふうに認識しております。 ◆青木さちえ 委員  確かに、杉並区以外の中野、武蔵野、三鷹などを拝見しますと、杉並区は倍の数になっております。そういった中で多様化、重篤化するケースもさまざまございますけれども、子ども家庭支援センターでなかなか対応がし切れていないというのが現状と伺っておりますが、いかがでしょうか。 ◎子育て支援課長 他の市町村と比べて多いかどうかということに関しましては、これは児童相談所などとも連絡をとっておりますが、特にそういうわけではなくて、児童相談所の所在地が杉並にあるというようなことから、非常に件数的に相談しやすいというようなところもあるのかなというふうに思っております。  今後この相談のことに関しましては、もうちょっと子ども家庭支援センターの力量をアップするために、現在でも研修等も行っておりますが、さらに多様な強化策というものをやっていく必要があるかなというふうに思っております。 ◆青木さちえ 委員  人員も2名ということで、非常勤ということもございますので、確かに対応し切れていないのではないかというふうに思っておりますが、今お話にありましたように、児童相談所などへの派遣研修ですとか体制を充実させるために派遣をして、そしてまた、その研修した成果を区に持ち帰るというような、人員のスキルアップなども考えられるのではないかと思いますが、外部の講師だけを集めて研修ではなくて、そういったところもぜひ利用されたらどうかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎子育て支援課長 現時点でも毎月必ず、委員ご指摘のように外部講師等を招きまして、いろいろなスキルアップの講習等を受けているところでございますが、児童相談所のほうに職員を派遣して実地研修をするというようなことについても、1つの有効な方法だというふうに認識しております。今後、そういったようなことについては、やはり児童相談所などとも相談をしていくべきかなと思っております。 ◆青木さちえ 委員  ぜひよろしくお願いいたします。まず子ども家庭支援センターが核となって、今後本当に皆様のためになったらいいかなというふうにも思っております。  ついでにちょっと伺いますが、保育園が本当に定員がいっぱいで、待機児童も多い中、被虐待児の利用が大変厳しいと伺っております。保育課の積極的な対応には非常に感謝をいたしているところでございますが、一番大事なケアをしなければならないときにスムーズに対応していただけないということは、ある意味すごく大変なことかなというふうにも思っておりますが、ちょっとその辺のご所見をお伺いいたします。 ◎保育課長 私どもも、被虐待児につきましては、非常に重い、大変な課題だというふうにとらえてございます。児相もそうですけれども、私ども、虐待児の関係につきましては、即支援センターと連携しながら進めているところでございます。その状況によって、できるだけ保育所の利用というのは進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆青木さちえ 委員  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、ショートステイ事業とトワイライトステイ事業。  保護者の勤務実態が多様化する中で、これは喫緊の課題だと思います。午前中の井口委員のご質問にも、児童相談所が11カ所あるということでございましたが、それ以外に、児童養護施設が東京都で57カ所あるうちの9カ所がこの杉並区にあるんですね。なので、ぜひ民間活用といった意味では、こういった養護施設を利用していただいて、計画の中でというご答弁いただいておりますが、ぜひ早くに対応していただければというふうに思っております。これは要望にとどめておきます。  ところで、子どもの虫歯は虐待のサインということで、発見の手がかりと言われておりますが、どのようなご認識をされておりますでしょうか。 ◎保健福祉部副参事(山田) 区で行っている健診などでも、非常に虫歯の発見というのはあるんですが、今現在、東京都歯科医師会のほうでは、虐待防止マニュアルというのを会員に配りまして、会員にそういったような視点もあわせ持つようにということが周知されているということです。我々もこういった健診を通じて、保健所、保健センターのほうでも、カンファレンス等を通じて、事例検討を通じて注意しているところでございます。 ◆青木さちえ 委員  医者との連携というのはできているようですけれども、歯科医師が口の中を見ると親のかかわり方がわかるということで、歯科医師と学校長とか、それから児童相談所とかと連携をとり合うということがまた今後大切だと思います。  それとあと、チェックシートのような、ちょっと心配だなというようなところにちょっとチェックするだけでも早期に対応ができるのではないかなということも考えますが、この辺のご認識もお聞かせください。 ◎保健福祉部副参事(山田) 現在、特にそういった項目は設けてないんですが、個別にカンファレンス等で意見交換して見つけて、注意していきたいというふうに考えています。 ◆青木さちえ 委員  どうぞよろしくお願いいたします。  時間がなくなってまいりましたので、最後にもう1つ、女性の健康と医療についてお尋ねいたします。予算書の213ページ、215ページ、資料請求402を拝見をいたしました。  近年、病気の種類によって発症しやすさに男女で差があることに着目して、性別によって異なる医療を行う性差医療の有効性に注目が集まっております。当区のご認識をまずお伺いいたします。 ◎健康推進課長 生活習慣病もさておき、がんなども、それから女性の健康という観点から見ました更年期などの問題点は、まさに性差医療であると思います。女性外来というような外来を設けている医療機関も近年増えてきております。そのようなところは十分認識しております。 ◆青木さちえ 委員  厚労省は、昨年の12月に発足させました民間有識者による女性の健康づくり推進懇談会で議論を重ね、この4月より性差医療の具体策をまとめると伺っておりますが、どのような内容かお教えください。 ◎健康推進課長 女性の健康課題について検討課題を懇談会のほうでまとめております。やせ過ぎ、性感染症、乳がん、子宮がん、それから更年期障害、骨粗鬆症、うつ、喫煙などが課題として上がっておりまして、そちらの懇談会を通しまして、女性の健康週間というものを3月1日から8日の1週間設立して、今年度初回が実施されました。 ◆青木さちえ 委員  今お教えいただきました女性の健康週間というのが3月1日から今年度始まるということですけれども、杉並区といたしましても、東京都とか関連機関と連携しながら、この週間は何か今後お考えになるご検討がありますか。 ◎健康推進課長 今年に関しましては、急な実施の通知でしたので、特に実施しておりませんが、次年度以降は十分検討に値するものと考えております。 ◆青木さちえ 委員  私、誤解していたんですけれども、今年度というのは、20年度ですので、明年の3月ということではないんでしょうか。もう今回行われたんですか。 ◎健康推進課長 実際この3月1日から8日の間も、国が主体に、全国で幾つかのイベント等を実施しておりました。 ◆青木さちえ 委員  すみません、それでは時間がなくなりましたので、何点かまとめて質問させていただきます。  女性の健康については、今おっしゃるように乳がんや子宮がん、あるいは更年期障害など、特有の疾病はもちろんのこと、男女共通の疾病であっても骨粗鬆症、白内障など、男性に比べて女性の発症率が極めて高いと指摘されているものがございます。  そこで、骨粗鬆症についてお尋ねいたします。骨粗鬆症の要因についてお聞かせください。  健康増進法、老人保健事業による骨粗鬆症健診の実施状況の中で、杉並区は補助金を交付していただいておりませんが、その理由は何かあるのか、お聞かせください。  この4月より特定健診と呼ばれる健診を受けることになります。メタボの健診は腹囲とかBMI値などを調べることになっておりますが、メタボが始まりますと、逆に骨粗鬆症が大変になるということもちょっと言われておりますので、その辺のところもお聞かせいただければと思います。  不十分ですが、これをお尋ねして、終わります。 ◎健康推進課長 骨粗鬆症に関しましては、加齢に伴いまして、カルシウムの吸収と放出のバランスが負に転じる、女性ホルモンが関係しております。そのようなところで、加齢とともに頻度は高くなってきております。  杉並区では、そのような健診は実施しておりませんが、各保健センター等におきまして、さまざまな健康講座の中で骨密度の測定なども一部実施しております。基本的にはやはり早期からの食事バランスというところが一番予防としては重点でございまして、食育や、それから生活習慣病に通じた食のさまざまな指導のところにおきましては、必ず骨粗鬆症は1つの重要なポイントとして指導しているところです。 ○渡辺富士雄 副委員長  3問あって、補助金がない理由と、あとメタボですね。 ◎健康推進課長 補助金に関しましては、そのように健診を実施していないので対象にならないということです。  今申しましたように、健診を実施するというよりは、その前の段階での予防のほうがやはり重要だと考えております。そのようなところで、さまざまな健康の取り組みの中で、バランスのよい食事をとるというところの、普及啓発を含めた指導に重点を置いていきたいと当区では考えております。 ◆青木さちえ 委員  ありがとうございました。 ○渡辺富士雄 副委員長  以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。  これをもちまして、一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計老人保健医療会計介護保険事業会計後期高齢者医療事業会計に対する質疑はすべて終了いたしました。  本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                             (午後 4時34分 閉会)...