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平成17年 2月28日保健福祉委員会−02月28日-01号
平成17年 2月28日文教委員会−02月28日-01号

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  1. 杉並区議会 2005-02-28
    平成17年 2月28日文教委員会−02月28日-01号


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    平成17年 2月28日文教委員会−02月28日-01号平成17年 2月28日文教委員会                 目   次 委員会記録署名委員の指名 …………………………………………………………… 3 議案審査  (1) 議案第9号 杉並区立済美教育研究所設置条例の一部を改正する条例 … 3  (2) 議案第10号 杉並区文化財保護条例の一部を改正する条例 ………………24 報告聴取  (1) 教育改革特区 新しいタイプの学校(小中一貫校)の創設─構造改革特区第6次提案の結果について     ……………………………………………………………………………………27  (2) 「杉並区立小中学校第一次適正配置計画策定のためのたたき台(学校の統合)─小学校─」に対する区民意見の募集について     ……………………………………………………………………………………29  (3) 平成17年度学校給食調理業務民間委託業者の決定について ……………30  (4) 高井戸小学校及び方南小学校校舎改築検討協議会報告書について ………31  (5) 杉並区児童生徒問題行動等サポートチームの設置について ………………35  (6) 杉並区立成田図書館業務委託法人の選定結果について ……………………36 閉会中の請願・陳情審査及び所管事項調査について ………………………………66
                   文教委員会記録  日   時 平成17年2月28日(月) 午前10時 〜 午後2時38分  場   所 第2委員会室  出席委員  委 員 長  曽 山    繁     副委員長  山 田  なおこ  (10名) 委  員  新 城  せつこ     委  員  奥 山  たえこ        委  員  島 田  敏 光     委  員  田 代  さとし        委  員  大 泉  時 男     委  員  鈴 木  信 男        委  員  宮 原  良 人     委  員  今 井    讓  欠席委員  (なし)  委員外出席 (なし)  出席説明員 教育長     納 冨 善 朗   教育委員会事務局次長                                  佐 藤 博 継        学校適正配置担当部長        庶務課長    和 田 義 広                上 原 和 義        学校運営課長  馬 場 誠 一   学務課長    井 口 順 司        施設課長学校適正配置担当課長    指導室長    松 岡 敬 明                吉 田 順 之        社会教育スポーツ課長        中央図書館長  倉 田 征 壽                武 笠   茂        中央図書館次長事務取扱       営繕課長    大 塚 敏 之        教育委員会事務局参事                清 水 文 男  事務局職員 事務局次長   石 原 史 郎   議事係主査   蓑 輪 悦 男        担当書記    井 上 ひとみ 会議に付した事件  付託事項審査  1 議案審査   (1) 議案第9号 杉並区立済美教育研究所設置条例の一部を改正する条例……原案可決   (2) 議案第10号 杉並区文化財保護条例の一部を改正する条例…………………原案可決  所管事項調査  1 報告聴取   (1) 教育改革特区 新しいタイプの学校(小中一貫校)の創設─構造改革特区第6次提案の結果について   (2) 「杉並区立小中学校第一次適正配置計画策定のためのたたき台(学校の統合)─小学校─」に対する区民意見の募集について   (3) 平成17年度学校給食調理業務民間委託業者の決定について   (4) 高井戸小学校及び方南小学校校舎改築検討協議会報告書について   (5) 杉並区児童生徒問題行動等サポートチームの設置について   (6) 杉並区立成田図書館業務委託法人の選定結果について  閉会中の請願・陳情審査及び所管事項調査について…………………継続審査及び継続調査                            (午前10時    開会) ○曽山繁 委員長  ただいまから文教委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○曽山繁 委員長  本日の委員会記録署名委員は、私のほか、宮原良人委員にお願いいたします。  傍聴人より委員会の録音の申請が提出されましたので、これを許可します。  なお、本日は臨時の説明員として営繕課長が出席しておりますので、お伝えいたします。  《議案審査》   (1)議案第9号 杉並区立済美教育研究所設置条例の一部を改正する条例 ○曽山繁 委員長  これより議案審査を行います。  議案第9号杉並区立済美教育研究所設置条例の一部を改正する条例を上程いたします。  本会議の説明以外に、理事者から補足の説明はありますか。 ◎教育委員会事務局次長 本会議で助役からご説明したものにつけ加えることはございません。提案どおりご決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○曽山繁 委員長  それでは、これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆鈴木信男 委員  おはようございます。議案第9号について幾つか質問させていただきたいと思います。  これまでの済美教育研究所を「教育センター」というふうに名前を変えるということと、もう1つ、内容が幾つか例示されておりますけれども、そういうことだというふうに説明を受けておりますが、そこで、これまでは区民と一生懸命教育相談をやると。それからもう1つは、どういうふうにすると教育効果が、あるいは子どもたちによく理解をしてもらえるのかということで、ある意味ではそれが中心の研究所だったというふうに思うんですね。  それから、今度の提案は4つ5つあるわけですけれども、いわゆる経営支援とか、教育に関する調査研究とか、さらには2点目としては職員の能力の開発、それから情報の提供というようなことが書いてあるわけですけれども、おおよそこれらがこれまでのこととどういうふうに内容が変わってくるのか、あるいは変わらないのか、その辺のところをもう少しまとめて説明をしていただければというふうに思います。 ◎庶務課長 今回、学校の経営等を総合的に計画的に推進するということで設置条例を改正するということにいたしたわけでございますが、今回の改正で、経営支援ということで、これまでも学校評価とか一部取り組んでございましたけれども、今後、責任と自立ある学校を支援するということで、学校経営についてさまざまな研究をすると同時に、具体的にこれから方策を検討することになりますが、学校に、校長の学校経営を支援するということで入っていくというようなことも含めてやっていくというようなことを考えてございます。  それから、能力開発でございますが、これまでは、済研では主にパソコン研修ということで実施してございました。それにあわせまして、現在、指導室で検討している初任者研修等、研修を一元的に行うことによりまして、教員の資質向上を図っていきたいということでございます。  3点目の情報の関係でございますが、これまでは教育図書館ということで、さまざまな形で教育関係の図書あるいは雑誌を購入して、そこに備えつけることによって学校を支援するという形をとってございましたが、今後は、そういったことに加えて、さらに、ずっとさまざまな形で調査研究ということで積み重ねてまいりましたので、そういったものをある程度一元的に提供できる形を整えて、あるいはもう少し学校教育にかかわるものを情報収集するということも含めて実施をすることによって、学校現場へのいろいろな情報提供を行うことによって、学校の全体としての教育の向上を図るということで提案しているものでございます。 ◆鈴木信男 委員  概略といいますか、大筋お話しいただいたんですけれども、そこで、例えば校長先生の学校経営の支援という言葉もありましたけれども、そういうことは、例えばどういうことを意味するのか。あるいは調査研究という言葉もあるわけですけれども、この間この委員会でもやや質疑がありましたけれども、例えば民間との研究開発とか、そういうようなことは含まれていないのかどうなのか。あるいは含まれているとすれば、その辺がどういうような内容で、あるいはこちら側のスタンスとして、そういうところと接触するということであれば、するのか。その辺について、とりあえずまた2点、ちょっと深めていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎庶務課長 まず最初の、校長等の支援ということでございますが、マネジメント能力を強化していくということで、これまでも校長の特別研修とか、教育委員会でのこれまでの研修だけではなくて、区長部局との研修というようなことも実施してございました。そういったことも含めて充実していく。あわせて、マネジメント、あり方についてどういった方策が、あるいはどういった仕組みが必要かということも含めて研究していく。  それらの成果を含めて、今後は、学校現場で校長先生が学校経営でいろいろな悩みを持つということもありますから、そういったことについてコンサルタント的なことが可能かということも含めて、これからのことになりますが、想定しているものでございます。  それから、民間との関係でございますが、これまでも学力ということで、東大とか、そういった大学との連携みたいなことも実施してございました。そういったことも含めて、今後研究を進めるに当たっては、いろいろなものを活用できるということであれば、幅広く活用していきたい。  それからもう1つ、区立の学校が教育関係の研究団体を持ってございます。そういったところとの連携も視野に置いているということでございます。  ただ、今回、17年度予算を今提案しているところでございますが、具体的に民間企業とどうするんだという、そういった経費とか、まだそこまでのところはちょっと踏み込んでございませんが、いずれにしても、研究開発をやっていくに当たっては、これまでは学校の教員を1年間研究所に来ていただいて研究した体制から、もう少し幅広い形で研究ができるということを考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆鈴木信男 委員  ちょっと経営がマネジメントという言葉に変わったぐらいで、余りよく理解できなかったんですけれども。  もう1つ気になるのが、資料の関係で、「区民に対する教育相談」ということで、教育相談関係でいうと「区民」がなくなってしまっているというのがありますよね。この辺は、今まででいうと、済美研究所の活動のかなり重要な柱の1本であったわけですね、2本柱のうちの1本であったわけですけれども、その辺が、どうして「区民に対する教育相談」というのが削除されるようなことになったのか。その辺について、また、今後こういうことになると、どういうふうな形で相談事を受けていくようなことになるのか。学校でもかなりそれぞれ相談事ができるような仕組みもあるやとは思いますけれども、その辺の整理ですね、どういうふうにしているのかを含めて、ちょっと答えをしていただきたい。 ◎庶務課長 教育相談でございますが、「区民に対する」ということで、「区民」を切ったというところでございますが、実は、今回、相談業務の検討をするに当たりましては、相談全体をここで統括的に動かしていくということを含めまして、不登校あるいは教育相談ということを充実するのを1つの大きな柱に掲げてございます。そうした中で、現在、済美教育研究所で行っている来所相談あるいは電話相談ということに加えて、現在もやっているんですが、小学校へのスクールカウンセラーの配置、あるいは中学校でのスクールカウンセラー、そういった中で、スクールカウンセラーについては、保護者、児童への相談に加えて、学校への支援といいますか、学校の相談体制の充実ということも任務としてございますので外したということで、これまでの区民に対する相談体制が変わるということではございませんで、幅広くやっていく。  それからもう1点、不登校の適応指導教室、そういったこともこの済研の中で一体的に進めるという体制をとりまして、総合的に相談ができる。そういった趣旨から、「区民」という言葉をちょっと今回の条例から外させていただいたということで、区民相談についてこれまでの仕組みが変化するということではなくて、今言ったような形で「区民」を取らせていただいたということでございます。 ◆鈴木信男 委員  そうしますと、今の説明ですと、従来どおり、ここに例えば相談をしようと思えば、それはできるという理解でいいわけですね。  それで、もう1つ、また逆に戻っちゃうんですが、調査研究に当たって、これまでの仕組みとちょっと変わってくるような答弁が先ほどあったと思うんですけれども、どういうふうに変わった調査研究になっていくんでしょうか。 ◎庶務課長 これまでは、先ほどご答弁申し上げましたとおり、毎年、例えば平成16年度で申し上げますと、学力の向上についての調査研究ということだったんですが、そのテーマを決めまして、学校に研究員の募集ということで募集をいたしまして、教員の中から3名ないし2名というようなことで研究員を指定して、それに協力するテーマ員といいますか、そういったことを定めて1年間研究をしてもらうという形で進めてきたんですが、この仕組みは17年度以降からはやめて、そこに専任といいますか、きちんと研究できるスタッフを職員として配置すると同時に、さっき言ったような形で、いろいろこういった教育に関する研究等をしているところがございますから、それから、区内にも小学校、中学校、幼稚園も含めてそれぞれ研究の組織がございますから、そういったところと連携して幅広い研究をしていくということで、新しい仕組みを考えたところでございます。 ◆鈴木信男 委員  そのスタッフを配置ということなんですけれども、何人ぐらい配置をするのか、ちょっとそれも示していただきたいと思います。  それから、私は今この書かれてある条文に沿って幾つかお聞きしたわけなんですが、もう1つ、今、杉並は、もちろん言うまでもなく教育立区を目指すということであります。この教育立区との関係で、前回の文教委員会でも、区長がこんなようなことを考えているとか、いろいろなそういうようなことをやりとりをやらせてもらいましたけれども、それとの関係では、これはどういう位置づけになるんでしょうか、あるいは全然関係ないということなんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 ◎庶務課長 最初のスタッフの関係でございますが、これから具体的には詰めていくということで、現時点でということでご理解いただきたいんですが、基本的には5名程度のスタッフを配置する予定で考えてございます。  それから、今の教育立区との関係でございますが、教育立区につきましては、教育基本条例の制定に向けて幅広い検討を進めていくということで、現在、助役のもとに教育立区推進本部会を設けてございます。そういった研究テーマの中でも、具体的にこの済美教育センターの方で施策を、学校でやっていくというようなことになってくると、そういったことも含めてやっていくということで、立区推進本部での検討とあわせて、そういった部分、例えば幼児教育というようなことがあれば、そういったことについても、ここはこことして専門に研究するということも考えてございますので、全体としては、そういった学校を支えていくという研究の中で、教育立区の検討についても、そういった一定の資料が提供できるようなものが出てくるということも1つ視野には置いてございます。 ◆鈴木信男 委員  一連のこういう教育立区との関係の動きで、調査研究にかかわるところとか、その辺をとても危惧というか心配を私なりにしているんですね。今までこの済美教育研究所は23区の中で杉並だけしかないというような形で、とてもいい役割をというか、すばらしい研究その他をやってきたというふうに私は思っております。実際にもそうなのかなというふうに思っているんですね。  それで、この前も、またきょうも余り蒸し返しはしませんけれども、例えば教育委員会をなくしちゃって、それで区長が、教育長の今のような役割になるだとか、そのかわりに教育諮問会議などを設置していくようなことだとか、それから、教育立区で成功したかどうかということでは、区長が言われているように、公立の学校が私立のようになることが一番だというので、そういうような形での経営の研究ですね。校長先生を含めて研究をするというような方向、そういうこともこの調査研究の中には含まれるのかどうかということですね。  そして、例えば区長の、この間の「ガバナンス」の記事の引用ですけれども、区長が、5年もすればびっくりするほど教育が変わるんだということを言っていますので、そういうことをしていくための調査研究ということが、こういう中にひょっとしたら含まれているのかなという思いがあるんですね。  その辺との関係でいうと、これは区長の今後の云々ということなんて全く関係ないということなのか含めて、その辺はどういうふうにお考えをしているのか。こういう研究がされるということは、私は相当筋が違ってくるのではないかというふうに思いますので、いかがでしょう。 ◎庶務課長 先ほどの答弁がちょっと舌足らずで申しわけなかったんですが、済美教育研究センターで考えている調査研究あるいは学校支援ということは、具体的に今現実に学校で教育に取り組んでいるわけですから、それを支えるのに必要なものということで、かなり具体的な部分のことを考えてございます。  一方、教育立区、あるいは私どもの方の教育委員会の教育の計画をやっている担当があるわけですから、そういったところで、幅広い今後の教育のあり方といった教育政策について調査研究し、計画を考えていくというのとは、それぞれ異なってやってまいりますので、少なくとも済美教育センターでは、今委員ご指摘のようなところを、現時点では考えてございません。もう少し直に今学校現場で必要とする、先ほどの例でいうと学力、体力の向上とかあったわけですから、そういったものを進めていくというような考え方でおります。 ◆新城せつこ 委員  今、質問がありましたが、重ならない形でちょっとやらせていただきたいと思っているんですが、これまでの済美研究所の果たしてきた役割と、その中で行ってきた事業について、体制も含めて総括がありましたら、その点について伺っておきます。 ◎庶務課長 先ほど来ご指摘もいただいていますが、大きな柱としては、1つは区民の教育相談ということで、区民の教育上の悩みあるいは就学に際しての悩みということについて相談する中で、区民の不安の解消というようなことで成果を上げてきたというふうに思ってございます。  もう1つの大きな柱が、先ほど言った仕組みでの調査研究ということで、これにつきましては、実際、その研究の成果を、すべての教員を対象に成果発表会あるいは研究紀要という形で冊子にまとめて全員に配るという形で、授業のあり方といいますか、そういったことも含めて成果を上げてきた。  それから、あわせて教材教具展あるいはいろいろな形で、先ほど言った、例えば今回要請しているんですが、調査研究の中で、教科で使える補助的な教材的なものとか、そういったものを学校に提供することができるということで取り組みを進めてございました。そういった調査研究を通じた中で、あるいは情報提供も含めての中で、学校の教育の向上ということについて貢献をしてきた。  最近では、あわせて子育て事業といった、区民の教育一般に対しても事業をやってきているということで、杉並区の教育に対して非常に大きな貢献をしてきたというふうに理解してございます。 ◆新城せつこ 委員  研究所が「教育に関する専門的、技術的事項調査研究」というふうなことで文言も書かれているんですが、その点からいきますと、教員の自発性とか自主性とか、そういうことが非常に尊重されたというふうに私は感じてきたんですが、今回、研究はスタッフを配置して行うということからいきますと、教員の自主性やあるいは独創性といいますか、そこら辺がどういうふうに保障されていくのかということがちょっと気になるところなんですね。  その点についてお答えいただきたいのと、それから、続いて質問しますが、たしか助役の説明では、杉並の教育立区に根差して信頼できる教育にしていくんだと、この済美教育センターがその中核となるような形での説明だったというふうに思うんですね。その点では、今の区の答弁とは少しずれがあるような感じがするんですが、その点についてちょっと明確にお答えください。 ◎庶務課長 最初の方のご質問でございますが、これまでも研究部長のもとで学校の職員が研究してまいりました。これに対して、今後、済美研究所の中に、先ほど言ったような人数で研究する方をそろえていくということ、それから、学校の自主性とか教師の自主性ということにつきましても、先ほど来言ってございますが、区の小学校、中学校等に自主的な研究組織もございますから、そういったところとも連携していくということで、このことによって自発性とか自主性が損なわれていくというふうには考えてございません。  それから、議場での助役の説明でございますが、教育立区の実現に向けて教師の育成、あるいは自立と責任のある学校づくり、地域の教育力の充実、こういったことを柱に教育改革を進める、そういった一環として、実際学校を支えていくというもので、学校支援等、総合的かつ計画的に推進していくということでご説明していると存じますので、私の答弁とそう食い違っているというふうには私は認識してございません。 ◆新城せつこ 委員  今後、杉並区が掲げている教育改革に向けての中核にこのセンターがなるということの理解として、今の答弁ではいいと思うんですが、その点で、私もやはり、民間企業との関係ではどうなっていくかということを非常に不安に思っている1人なんですね。小中一貫教育で、三菱総研でカリキュラムをつくらせて、それを現場にやらせていくということの関係の中で、2005年度についてはまだなんだけれどもという答弁なんですが、今後はそういう方向性も含めて考えていこうという区の姿勢なのかどうかについてお伺いいたします。 ◎庶務課長 今回、済美教育研究所をこういった組織改正するということにつきましては、学校を支えていく、あるいは教育を向上させていくということで、こういった組織強化を図っていくということで、あくまで、先ほど来の繰り返しになりますが、もし今後民間企業との連携というようなことがあったとしても、区としての主体性といいますか、区としての主体的なイニシアチブのもとに、いろいろな幅広い視野で有効なものは活用していくというスタンスでございますので、民間企業に全部任せるとか、民間企業が主導権を握るというようなことは考えてございません。いずれにしても、こういった体制の中で、区主導型で学校支援に必要なさまざまなテーマを研究して、それを学校に結びつけるということで、学校教育の向上が図られるという認識でございます。
    新城せつこ 委員  今の区の答弁を伺っていましても、私はやはり学校は子どもたちが主人公で、そこにかかわる教員が同じような立場にあるというふうな考えなわけですよ。その点からいきますと、区がそれを区の責任でということ自身が、私は教育基本法10条に違反するというふうに感じてならないわけです。  教員の学校現場における主体性とか闊達な教育活動の保障という点で、それがどのように推進されるのかということは非常に不安に感じます。再度その点についての見解を伺っておきます。 ◎庶務課長 学校の子どもを第一に考えるということについては、私どもも全く同じ考えでございます。  それから、教員が学校教育を一番支える大もとで、教員の資質向上を図っていかなければいけないということも、教育ビジョン等を含めて私どもお話をしているところで、そういったことについて教育委員会がどう支援できるかということで、教員の資質向上ということについては、教育委員会が積極的な役割を果たしていくということは必要かと考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  私は一般質問で、杉並の教育立区という関係の中で、師範塾の問題についても伺いました。この師範塾との関係でいきますと、区はどのように考えていらっしゃるのか、ちょっと伺っておきます。 ◎庶務課長 師範塾は、今後区として必要なといいますか、区が目指す教員の育成のために設置し、これを育てていく組織でございます。  済美教育センターの方については、現在の学校教育を支えるさまざまな仕組み、研究あるいは相談をやっていくということでございまして、特に一番関係してくるところについて言えば、教員の資質向上というところも関係してまいりますから、そういった意味では連携する場面が出てくると思いますが、それぞれ目的を異にしてございますので、それぞれの目的に沿って、一方では教員を育成する、こちらは、現在採用して実際学校現場で教育の仕事をしていただいている教員についての資質向上を図るということでございますので、それぞれの目的に沿って事業を行う、その中で必要があれば連携していくというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  教員の能力開発とか資質向上ということで言われていますが、教員になるからには、そのときに掲げたさまざまな子どもとのかかわりとか、子どもと一緒に子どもの成長に役立ちたいとか、皆さんそういう思いを、願いを抱いて教員になったわけですよね。その点で、区教育委員会が非常に権限を持って教員に対して迫るということ自身が、私は障壁や障害になるのではないかという点で非常に気になっています。  ちょっと伺っておきたいんですが、教育図書の運営を行ってきたのがこれまでの済美研究所です。今後、「情報の提供」というふうな文言の変化になっているんですが、この点でどういうふうに変化があるのか、ちょっとお答えください。  実は、これまで済美研究所の新刊情報、あるいはどういう図書を入れますかということで現場の教員にアンケートが行われる、要望を聞かれるということがあったそうです。ただ、数年前から、それが財政のためにということでやられなくなったという背景も伺っているんですが、やはり私は、本当に教員の教育活動を支援ということからいえば、現場の教員たちが一体どういう専門書を要求して──専門書といいますと、自分ではなかなか買えないものもあるわけですから、それが済美なんかで保障されるということが非常に重要だというふうに思っているんですが、それがこの数年はなかなか反映されてこなくなったと。その点で非常に貧弱な状況の中で、教員たちも利用しなくなったということなんかも聞いているんですが、その点での、情報提供というふうに区が考えている場合に、どういうことを具体的に考えて設定をされているのか、ちょっと伺っておきます。 ◎庶務課長 教育委員会がこういった形で学校の必要とするものについて支援していくということ、これで教員を圧迫するということになるというふうには私どもは認識してございません。  それから、教育情報の関係でございますが、アンケートとかというのは、教育図書の購入をしている時期にそういった審査等の中で実施してきたもので、現在実は、教育図書をここ二、三年購入してございませんので、それをやってないということになります。  それから、今後の情報提供のあり方でございますが、これも今後検討ということで、今の段階での案ということでご理解いただきたいんですが、これまでずっといろいろな形で、私ども、先ほど言ったような仕組みの中で調査研究をしてきました。それから、最近では教材教具というようなことについても、各学校からすぐれたものを提案していただいて表彰するというようなことで、そういった蓄積をしてございます。こういったことは少なくともある程度データベース化して、学校で即ご利用できるようにしていきたいなというふうに、今のところ考えてございます。  それ以外に、実際にどんな情報が必要かというようなことも含めて、今日的な意味で学校の必要とするものをできるだけ提供するということを考えて、今こういった体制をとるということにしたものでございます。 ◆新城せつこ 委員  先ほど答弁の中で、教育図書は購入していませんと、それがいかなる理由なのかということについてちょっと教えていただきたいのと、やはり今子どもたちの読書不足とかさまざまなことが言われているんですが、子どもたちに対して今どういうことが要求されていて、今この子どもたちを目の前にして何が必要かということからいえば、やはり教員にとっては、そういう教育図書やあるいは専門書が絶対必要になると思うんですね。その点についての、購入していないから現在ありませんということではなくて、今後それがどのように専門書という形で保障されていくのか、教えてください。 ◎庶務課長 現在、教育の方で購入しているものは大体25種ぐらいあるんですが、「授業研究」から始めて、教育の関係の雑誌というものは購入してございます。これは要望も踏まえて実施してございます。それから、実際に、教育図書館の方でございますが、15年度末ということでございますが、約12万弱の蔵書がございます。そういった中で、利用冊数が現在大体5,000ぐらいというようなこともありまして、そういった中で、購入を当分取りやめるということで実施してきてございます。  今後の専門書の必要性とか、専門書をどうするかということにつきましては、先ほども申し上げたとおり、今後、新しい組織の中で情報提供のあり方というものを考えながら進めてまいりますので、その中で1つの研究課題かなというふうに思ってございます。 ◆新城せつこ 委員  研究所の条例の中には、「目的を達成するために必要な事業」というふうな書かれ方が、今回の改定の中では「杉並区教育委員会が必要と認める事業」というふうになっているわけですね。私はここは、「目的を達成するために必要」という場合には、やはり主語は学校であったり現場の教員であったり、主体は子どもであるということだと思っていたんですが、今回、区教育委員会が認めるというふうにあえて言ったことの中身が何なのかということが非常に疑問なわけですよ。区教育委員会が認める事業があるということは、認めない事業もあるということの裏側だと思うんですが、その点についてちょっと具体的に説明してください。 ◎庶務課長 済美教育研究所は、これまでも区の教育委員会のもとでこういった事業を行ってきたわけですから、これについてはこれまでと同じ仕組みで、文言整理という中で「杉並区教育委員会」ということを入れたものでございまして、この辺の仕組みについては、これまでも同じようなことでやってまいりましたので、それは大きな変化というふうには考えてございません。 ◆新城せつこ 委員  今現在、教員の管外研修ですか、ありますよね。例えば国語の教材の中にある地方のお祭りのことが書かれていたら、そのお祭りのことを調べるために教員が出張して学んで帰ってくる、そういうことが主にやられてきたんだと思うんですが、この改定が数年前になされて、それがなかなかできない現状があるということも伺っているんです。校長がいいよというふうに言っても、区教育委員会がそれをさせないというふうなことなんかも現場では起こったりしていまして、これが一体全体どういう背景の中で起こっているのかということをちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎庶務課長 区の教員が教員だけで何もかも決めていくということではなくて、教育をやっていく場合について、教育委員会あるいは学校長、そういった中で全体として取り組んでいるわけでございますから、教員が提案したことについて、学校あるいは教育委員会が判断して、そういった授業の中で判断していくということは私どもは必要だと思っておりますし、そのことによって教員の自主性が損なわれて、教員の研究意欲とか、そういった授業が阻害されるというふうには考えてございません。 ◆新城せつこ 委員  実際、教員だけではなくて、そこの管理者である校長も含めて、この授業のためにはそれが必要であろうということでやってきた経過なわけですね。今言われていることの少しずれた話になっているとは思うんですが、その点で、教員の自主性や自発的な活動をどうやって支援していくかということが、今回の研究所の組織改編の中身でなければならないというふうに思うんです。その点では、私は、今回の改定の内容が非常に杉並の教育立区に根差したもの、しかも、区教育委員会がさらに権限を強めていくような方向でやられているのではないかということについて大変危惧します。その点について区教育委員会の姿勢といいますか、ちょっと再度、点検しておきます。 ◎庶務課長 教員等の自主性、自発性の尊重ということはよくわかる話でございますが、学校で児童生徒のために教育をしていく、一定の予算の中で行われることでございますし、杉並区の教育委員会の教育目標、あるいは今回でいうと教育ビジョン、そういったもとで、それぞれ学校が定めた教育目標あるいは教育課程に定めれた考え方の中でやっていくわけですから、そういった中で、さっき言ったような研修、出張といったようなことについてもどう位置づけられるか、そういった判断は必要と考えてございますので、こういった仕組みでやっていくことについて、それが職員のあるいは教員の自主性とか自発性を損なうものになるというふうには考えてございません。 ◆宮原良人 委員  ご苦労さまです。数点お尋ねをいたします。  当区の済研は、たしかことしの7月で、改築してから17年を迎えると思います。あれだけの建物が東京都内であるところは杉並区だけであるというふうに、当初から大変胸を張って教育長は議会答弁ごとにおっしゃっておりました。  残念ながら、あれだけの施設でありながら、我が議会の議員で何人あの施設に行ったことがあるのか、非常に疑問なんですよね。ある議員さんに聞きましたら、どこにあるのかわからない、どういうことをやっているかよくわからないと。そういう雰囲気の建物ですし、うっそうとした森の中に大変奥に構えているような施設だということは、私は再三この済研については申し上げてきた1つです。  それで、今回のこの条例については3点改正ということなんですが、改正する中身と、今まで済研が行ってきた内容がかなり変わってしまうのかという部分があるやに私は感ずるんですね。  それに関連して最初にちょっとお尋ねしたいんですが、済研は、学びの質を高めて、そして学力の向上を図る教育のあり方をずっと研究してきたのだと私は思っているんですね。これは今回切ってしまうのか、あるいはどちらかの項にこれを取り込むのか、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、これが1つ。  それから、東京大学の基礎学力研究開発センターの協力を仰ぎながら続けてきているんですが、これが文教委員会でなかなか今まで報告結果というのがなかったように私は思うんですね。この東京大学の基礎学力研究開発センター、開発についてどういう結果が出てきておるのか、その辺のところをちょっと最初に質問いたします。 ◎庶務課長 1点目の、学びの質を高め、教育のあり方を高めるということにつきましては、これまでと変わらないといいますか、さらにそれを向上するという位置づけでございますので、先ほど言った調査研究、前でいうと技術的な調査研究というところで深めてまいりたいということで、この辺の学びの質を高め、教育のあり方を高めていくということは変わってございませんし、今後とも、この辺についてはしっかりやっていきたいと思っています。  それから、東大の基礎学力研究開発センターとの調査結果でございますが、ちょっと手元に資料を持ってございませんが、学力についての調査といったようなことも含めて、そういった一種の共同研究をする中で、昨年、今年と2年、16年度は社会、算数の調査研究、今年度は算数と国語ということで調査研究をしているわけでございますが、そういった中で、学ぶ力、学んだ力、学ぼうとする力、そういった学力の定義、あるいは実際に済美教育研究所で、学力を向上するための実践授業あるいは研究成果、そういったことについてご助言等をいただいて、現在、ここ2カ年、学力、体力の学びの質を高め、学力の向上を図る研究のあり方についての成果を上げているというふうに理解してございます。ちょっと詳細な資料を持ってございませんので、申しわけございませんが。 ◎教育委員会事務局次長 東大との研究の関係ですが、これは大きなねらいとしては、区の教育委員会の政策が子どもたちに与える影響といいますか、そういったものがどういうものがあるんだろうというのがまずねらいとしてあります。区の中では幾つかの小学校と中学校、フィールドを決めて、それぞれ学校に院生ですとか、そういった者が入り込んで、授業を見ながら、あるいは区の政策との関係で、サポーターの活用ですとかそういったものを見ながら、どうなっていくんだろうかというようなところでやっていっています。  昨年度ですが、研究発表を行いまして、その結果については、教頭ですとか主幹クラス、学校の関係者ですが、その人たちを集めて発表会を行っています。この研究そのものは、当初5年間ということで進めていこうということで、これは実はまだ最終的に5年というところまで行けるかどうかというのはあるんですが、東大の方も国の方の助成金を受けてやっていっている事業でもありますので、どうもその辺、最近何か目減りしているというような話も聞くんですが、少なくとも5年間の大きな流れの中で研究をしていこうということですので、ある一定程度の研究成果というものができましたら、学校の関係者には、今のところ還元していっているということです。 ◆宮原良人 委員  今回の条例の1項の中の、「経営支援及び教育に関する調査研究」に組み込まれているわけですね。私は、もちろん「教育に関する調査研究」というのは物すごい幅広いスペースと思っているんですね。これは済研の方で行うわけでしょうから、拠点ですよね。これが今回の条例改正の文言の中で、「教育に関する調査研究」というのは大変窓口が広いものになってしまったということを、これを見て、済研との関連を見た場合、学びの質、学力の向上、これは済研という拠点で、しっかり地に足をついて進めていかなければならないと思うんですが、今回こういう条例の文言に変えたのはどういう理由があるんでしょうか。1つは経営支援ということが前面に出て、そして教育は、研究あるいは向上が後に引いてしまったのでこういう条文になってしまったのかということですが、その辺のところはどうでしょうか。 ◎庶務課長 今回、条例改正を踏まえまして、研究する大きな中身としては、1つは学校支援ということが掲げてございます。それから、学力、体力の向上あるいは学校評価、あるいは教材教具の開発ということも、その研究開発担当のところでやっていくという考えでございますから、これまでの研究を踏まえて、新たに経営支援という今日的な課題にこたえる研究もしていくということで、技術的研究というところから、教育に関する研究という規定を改めたものございまして、これまで済美教育研究所でやってきた研究を踏まえて、その上で、新たに、もう少し学校を支える研究組織として経営支援等もにらんで研究していくということで、この規定を改正したものでございます。 ◆宮原良人 委員  もう一度東京大学の件に戻りますが、当初、これは、学校の力、教師の力を向上するための研究だということで、東大とスタートしてきているわけですね。ことしで何年目になりますでしょうか。それから、これはいつまで続くのか。経過途中でしょうが、学校力というんですか、それから教師力、これは中間的に今の段階でどういう成果、結果が出ているのか、ちょっとご説明をいただきたいと思うんです。 ◎庶務課長 昨年度、たしか井荻小学校だったと思うんですが、そういった中で、学校力、教師力という中で、学びの力というものをどういうふうにとらえていくかという形で、先ほど申し上げたとおり、学ぼうとする力、学ぶ力、学んだ力といったことを提言させていただきました。そういった中で、それぞれの形で授業の向上を図っていくということで進めているものでございます。  研究5年ということでございましたが、ちょっと手元に詳細なものを持ってございませんが……。すみません。 ◎教育委員会事務局次長 東大の方とやっているのは、具体的に言いますと、苅谷研究室というところとやっております。先ほど申し上げましたように、一番最初に始めたのは、国の補助の関係で、その苅谷研究室の方がいわゆる社会学として、政策そのものがどういうように子どもたちに影響を与えるのかというところがねらいということで、先ほど申し上げましたが、それが発端になっていっています。  5年間のスパンということで、補助金の事業も5年間ということがありますので、その5年のスパンということで、私の記憶が違ってなければ、今3年ぐらいにかかってきているのかなというふうに思っていますけれども、昨年度、その調査結果、中間ですけれども、やった中では、ちょっと言いにくい話なんですが、例えば小学校のときに学力が低かった者が、中学校に上がっていったときに、言ってみれば相当格段の差が出てきている、それはどういう理由から出てきているのかと。もちろん、本人の学ぶ意欲だとかというのはちょっと度外視したときに、教職員がどういった形でかかわることによってプラスになってきているのかと。  例えば、朝の15分間の読書の問題ですとか、それから宿題の出し方の問題ですね。数学ですとか英語ですとかというものを、予習で出したらいいのか復習で出したらいいのかというようなことなども含めて、それぞれ教科によっては予習で出さない方が効果として上がってきますよというような話ですとか、それから、ふだん日常的にサポーターがどれぐらい学校の中に入っていっているのか。これは昼休みの時間もそうですし、授業中の時間もそうでして、そういったところから見て、子どもたちの意欲というのがどういうふうに変わってくるんだろうと、そんなようなことの調査。  それからもう1つは、社会学としてもやっておりますので、いわゆる保護者の教育といいますか、保護者の生活が子どもたちにどういう影響を与えているのか、そういったことも含めてやっておりまして、先ほど5年という話をしましたが、私の記憶では、あと2年ちょっとぐらいあるのかなというふうに思っていますが、そんな状況です。 ◆宮原良人 委員  もう1件条例がありますので、これで余り長くかかると失礼なものですから、あと2点だけお尋ねをいたします。  先ほど、図書の話を答弁していらっしゃいまして、私、済研はよく通るものですから、そして時間があったときにはふらりと寄らせていただいているんですよね。蔵書数、先ほどの数字はちょっと違うと思うんですが、11万2,000冊と言っているわけですね。教育図書で2万7,000冊なんですよ。あそこの図書室へ行きますと、専門書ですから、私は、余り興味のない方はほとんど行かれないのではないかなと思いますね。  貸出数を見ても、年間で1,700冊しか出てないわけですね。これは以前にも申し上げたんですが、杉並の今の実施計画等々で地域図書館構想がございますよね。それで、あの済研の図書室をもう少し地域に開放したらどうかというお話もしてまいりました。  今回の予算の中で、実は和田小学校のところに和田区民集会所がありまして、そちらに図書貸出コーナーを整備して開設をするという計画が今回出てまいりました。私は、済研のあの図書室をもっと地域の皆さんに開放できるようなことを、前向きに検討をぜひお願いしたいというふうに思っております。今回の和田のことをあわせて、貸出コーナーでしたらあのスペースで十分あろうかなと思いますので、今後のお考えはいかがでしょうか。 ◎庶務課長 大変失礼しました。  まず先に数字の方のお話ですが、先ほど申し上げた11万4,000余というのは、委員ご指摘のとおり、雑誌等も含めて全部ということでございまして、図書でいうと2万7,000、資料数が約5万ぐらい、雑誌等を含めて、あるいは教科書も含めての数ということでございます。  それから、利用者数の方でございますが、利用者の人数そのものについては、今、委員ご指摘のとおり1,200弱ですね、15年度で。1人が何冊か借りますので、冊数でいうと1,400余ぐらいということでございます。  それから、委員がご指摘の、区民にも利用していただくというようなことも少し進めてございまして、ちょっと今統計が出てこないんですけれども、区民の方にお貸ししているということでございますが、教育図書館につきましては、先ほど言ったとおり、図書の購入を今ストップしてございます。そういった中で、どうしていくかというあり方も考えるということで進めてございますので、今、委員ご指摘の部分につきましては、その中でひとつ研究させていただきたいと存じます。 ◎中央図書館次長 和田区民集会所のところに貸し出しと返却に特化した窓口コーナーを設けたいというふうに、私ども今回の17年度予算要求の中に提示してございます。これにつきましては、今、図書館に、予約ですとかあるいは返却をする、そういった部分をとりあえず予定をしてございまして、研究所における地域開放の図書館については、先ほど庶務課長がご答弁したように、今後研究ということにさせていただけたらと思います。 ◆宮原良人 委員  最後になります。二、三分ちょうだいして、この条例の2項の「教職員の能力開発に関すること。」となっています、これに関連してお尋ねいたします。  40人学級、30人学級とかいろいろと言われておるわけですね。今まちを歩きますと、30人学級云々というステッカーが随分目につくようになりました。  最初にちょっとお尋ねしたいんですが、東京都の公立小中学校の学級編制基準がありますよね。これは東京都で多分決められておるのではないかなと思うんですが、文部科学省では、全国都道府県ごとに学級数は定めて結構と、これは省令か何かで決まっておるんでしょうか。 ◎学務課長 学級編制の数でございますけれども、基本的には、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがございまして、こちらの方で定めております。これの中では、学級編制の基準については都道府県が定めるということになってございます。ですので、国の方で基本的な考え方、標準というものを示した上で、都道府県にその基準づくりをゆだねている、そういう仕組みになってございます。 ◆宮原良人 委員  そうしますと、今杉並の場合は40人学級で進めておるわけですね。今杉並の40人学級ですが、小学校、中学校で学級数、これは私は古い資料ですから正確な数字を申し上げられませんので、当該年度、1学級40人でやってきていますが、小学校は何学級、中学校は何学級になっているのか。それから教師の数ですね。小学校、中学校、それから教師の総数、何名になっているのか。  それから、ついでですから、恐縮ですが、例えば30人学級になった場合、小学校は何学級になるのか、中学校は何学級に増えるのか、合計幾つ。それから教師の数ですね。これはかなり教師の数が多くなるかなと思うんですが、小学校、中学校、それぞれ教室は幾つになるのか、合計幾つになるのか。今年度、もし数字がありましたら教えていただければと思います。  それからもう1点、問題は財政問題なんですよ。今の40人学級から30人になった場合、教師の数は大幅に増えるわけですから、かなりの財源が必要になってくるということになるんですが、これをやった場合、金額はどのくらい増えてしまうのか。いかがでしょうか。 ◎学務課長 私の方から、初めに学級数の方につきましてご答弁させていただきます。  当該年度16年度でございますけれども、小学校の学級数が全体合計で556学級、1校当たりの平均で30.8学級でございます。中学校の方が194学級ということで、平均いたしますと33.1学級という状況でございます。これが30人学級になりますと、今の小中合わせた合計が750学級でございますが、これが946という数になります。ですので、約200学級ほど増えるという状況でございます。 ◎指導室長 私の方から教員数に関してお答えいたします。  現在、平成16年度の教員数でございますが、小学校におきましては748名、中学校におきましては356名、計1,104名となってございます。  これを1学級30人という想定をしますと、先ほど学級数につきましては学務課長から答弁がございましたが、教員の人数に換算いたしますと、小学校で157名必要になる、中学校においては71名、計228名が必要になりまして、予算規模にしますと、正規教員で対応した場合、約25億2,500万余の予算ということになります。 ◆宮原良人 委員  どうもありがとうございます。それで、今40人学級になって、実質的には、数字でいきますと、30人学級にもう既に入ってしまっておるやに私は思っております。私が申し上げますとちょっと語弊がありますので、正確な数字を理事者から答弁でいただきたいんですが、我が区の今の小学校、中学校、平均しますと、1クラス何人でおさまっておるんでしょうか。  それからもう1つ、例えば30人学級にした場合は平均何人になってしまうのか。これも資料がありましたらお示しをいただきたいと思います。  それから、ついでですが、最後ですが、30人学級というものになってしまった場合、31人になると15人、16人になるわけですね。大変少数の学級になってしまいます。私も教員の現場でいろいろ先生から聞くんですが、小さなクラスというのは、科目によっては大変勉強にならないということをおっしゃる先生もいらっしゃるわけですね。こういう15、16とか、あるいは12とか13という、そういう少数のクラスになった場合、勉学を進める中においてどういう弊害があるのか、いかがでしょうか。 ◎学務課長 私の方から、学級数についてお答えをさせていただきます。  小学校の方が30.8人、中学校の方が33.1人で、小中合わせまして平均で31.4人というのが16年度の現状でございます。これが30人学級になりますと、ちょっと今数字を出しておりませんが、およそで申し上げますと、25人程度という数になるものと思ってございます。 ◎指導室長 1学級当たりが例えば15、16人になった場合の弊害ということでございますけれども、特に集団で指導した方がより効果的な、例えば体育の競技でありますとか、あるいは音楽の合唱、こういうものにつきましては、やはり十五、六という数値では非常に指導は困難であろうと予測されます。  それから、学級活動等でグループ討議とかそのような活動をする際も、15人ですとグループ数が3つぐらいのグループしかつくれないということで、これにつきましても若干厳しい状況があろうかと考えております。 ◆宮原良人 委員  最後に、答弁所管、お願いしたいんですが、今40人学級になっていますが、実質的にはもう30人学級になっておるわけですよね。改正までして30人学級にする必要があるかないかということは、私は大きな疑問があるなと思っているんですね。そういうことから、教育委員会としては、30人学級の編制変更ということはお考えになっていらっしゃらないと思うんですが、その辺のところは明確なご答弁をいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長 今回の本会議でもご答弁したところでございますが、学級編制については40人ということで原則考えていくというのが基本でございまして、実際に少人数指導によって効果が上がるということもございますので、それらについてはフレッシュ補助教員での対応というような、そういった方策で対応していくというのが考え方でございます。 ◆大泉時男 委員  1点だけちょっとお願いします。  済美研究所済美教育センターということになりまして、研究所からセンターというふうに名称が変更になりますが、このことは非常に意味のあることだなと私は思っています。今までは、研究成果を公表すればそれで1つの役目を果たしていったのかなと思いますが、今度は、実際にその研究成果を実施に移していかなければならないという、センターというのはそういう意味を持っているのではないかなと、こんなふうに思います。  ですから、教育センターで全部やるわけじゃないんですが、教育委員会なりに具体的にその方法を提案していくなり、そういうものが今後必要になってくるだろうと私は思っておりますけれども、その辺の考え方と、もう1つは、このセンターが、今の教育のいろいろ学校崩壊等についての問題、教育崩壊等の問題についていろいろ新聞でも述べられておりますけれども、この辺の原因をどこに見つけていくかということも1つ大きな課題ではないか、こんなふうに思います。  特に教員の能力開発という項がありますけれども、言葉は悪いですが、だめな教員、だめな校長、この人たちにこれからどう対応していくのか。いろいろ聞きますと、学校のいろいろな問題は、突き詰めていくとやはり先生の問題であり、また校長の問題であるということが多々あるわけですけれども、この辺を今後教育センターはどういう姿勢でそれに対して臨んでいくのか、その1点をお聞かせいただきたい。 ◎庶務課長 今、委員ご指摘のございましたとおり、これまで研究の成果を発表するということで、あとは学校任せと、悪く言えばそういったところもあった危惧もございます。今後はセンターということで、実際にどう学校を自立し、責任ある学校運営というもの、あるいは学校の授業力をどう高めていくかということも含めて、実際の学校現場に事業実施というような形で入ることも含めて、センターが学校教育を支えていくということで構築してございます。  そういった意味で、今、委員ご指摘の学級崩壊、あるいはそういったものについての原因追求とか、教師あるいは校長の経営能力の向上といったことについては相当研究を、杉並区の学校というところにしっかりと視点を置いて、その上で、学校の方にきちんと返し、あるいは学校の中で現実に指導することも含めて支えていく。そういったことで、済美教育センターの新しい姿を描いて、それに向けて運営していきたいというふうに考えてございます。 ◆大泉時男 委員  今までもそれなりのことは学校にそれぞれ指導してきたんだと思うんですよね。しかし、その成果が出てない部分について、今度はしっかりやってほしいという希望があるわけですけれども、そういう面で、研究所をセンターにすることによって、今度そういう教師あるいは校長に対する姿勢というものが何か変化が出てくるのかどうか。ただ、従来どおり学校に行って指導して、先生方しっかりやってくれよと言うだけで果たして済ませていくのかどうか、その辺はいかがですか。 ◎庶務課長 今回の教育センターにすることによりまして、これまでの、何といいますか、助言者という立場を超えて、きちんと今言ったこと、特に近々のテーマとしては、学力、体力の向上と学校の経営能力の向上ということを大きな柱に掲げてございますから、そういった意味では、実際それぞれ課題を抱えているといいますか、問題を抱えている学校があれば、その経営改善が、あるいは教師の質の向上が高まるということまで見据える形で学校にかかわっていくという姿勢で、教育センターというのはこれから考えていかなければいけない、あるいは運営していくという考えでございます。 ◎教育委員会事務局次長 やはり学校の中で、校長先生ですとか、それから教員そのものがしっかりしていくというのは非常に大事な話ですので、そういった意味で、済美教育研究所教育センターに衣がえをしてしっかりやっていくというのが当たり前のことで考えておりますが、それでもだめな場合どうするかというのが必ずあると思いますが、それらについては、人事上の措置として考えていきたいというふうに思っています。 ○曽山繁 委員長  ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。  これより意見の開陳を求めます。  意見のある方は挙手をお願いいたします。 ◆鈴木信男 委員  議案第9号について意見を述べます。  教師の育成とか教育改革、これを総合的、計画的に進めるため、またその事業を拡充するために済美教育センターに変えて、内容も変えていくということでした。  私も質疑をやらせてもらいましたけれども、区長が人づくりを基点に教育立区を進めたいという中で、この間もやりましたけれども、教育行政は首長が担うべきとか、それから、教育委員会を廃止して諮問委員会をつくるとか、教育委員会は実質的に首長の支配下にあるとか、将来的には区立学校が私学のようになることが教育立区をする上での一番の成功だ、あるいは校長の権限を強めるという意味での委譲というようなことを言っているということなんです。  そういうことに関連してこのセンターのあり方についても若干お聞きしましたけれども、教育立区、幅広い調査研究をしていく、あるいは私が今前段で述べましたようなことについても、現時点では研究する、考えてないとは言いましたけれども、否定はされなかったというようなことであります。  そして、区長自身が、これによりますと、5年もすれば杉並区の教育行政はびっくりするほど変わるということを言っていますので、そういう方向に進めるための場としてなっていくような、そんな疑義を払拭することができませんでした。  したがって、議案第9号については、私は反対をいたします。 ◆新城せつこ 委員  都政を革新する会は、今回の議案第9号については反対を表明いたします。  この間の質問や答弁でも明らかになったんですが、この済美研究所のセンターへの転換が、実に杉並区、山田区政下の教育立区に向けたあり方の改変というふうなことで受けとめさせていただきました。  この間も一般質問で明らかにしましたが、某右翼テレビ、衛星テレビの集会における区長の発言を見ましても、やはり今回の杉並区の教育改革が、教育基本法や憲法の精神であります平和主義や平等主義や、あるいは教育の機会均等ということから非常にかけ離れたものだということも明らかになったと思います。  それから、本来、子どもたちを前にしながら日々教育活動を行っている教員への信頼に基づいて、教員への、教師への支援であったり、あるいは学校の教育活動の支援だというふうに言うべきところを、校長の経営能力の向上のために、校長のリーダーシップの向上ということを掲げた中で、今現在、そういう文言の中で、現場の教職員に対しては非常に強圧や圧力が強まっていることに対して、私は非常に疑問を抱かざるを得ません。  その点で、今の教育現場の現状を考えたときに、このセンターへの転換やあるいは杉並区の教育立区については、非常に疑問と大きな危惧を感じているという立場から、反対の意見とさせていただきます。 ◆奥山たえこ 委員  まず、済美教育研究所の大きな機能でありました区民への教育相談というところにおいては、相談の仕組みが変わるわけではないというふうにお伺いいたしました。そして、今回の条文の中にもあります「経営」という言葉、どうして学校運営ではなくて学校経営なのかというのは非常に気になるところではあります。しかし、昨今の教育不安などを考えますと、それに対してこたえていくという機能は重要である、必要とされているというふうには思います。  そういった意味では、答弁の中にありましたけれども、区としての主体的なイニシアチブをとるという言葉に対しては、そういう答弁がありましたけれども、それは決して教員の自主性をそぐわけではないと。つまり、私としては、区としてのイニシアチブというのは責任をきちんととっていくのであって、別に強権的に何かを指導して、上から一定の方向に決めていくんだというものではないというふうに信じて受けとめたいと思います。  そういった意味では、ぜひ区民の皆さんの不安にもこたえていただきたいし、現場の教員を支えるという意味で、指導ではなくて支えるという意味でぜひ機能していただきたいという意味で、議案に賛成いたします。 ◆宮原良人 委員  議案9号については、賛成の立場から意見の開陳を申し上げます。  この3項については、それぞれこれから前向きに取り組んでいかなければなりませんし、今まで済研を中心にして、新たな施設で17年間、いろいろな部門で研究、試行錯誤しながら進めてきたわけですから、さらなるご努力をお願いしたいと思います。
     もう1つつけ加えたいんですが、特に3年前から済研の相談件数が大変数字が増えてまいってきておる。これは今の世相を反映した、子どもの心の悩み、相談あるいは教育に対する保護者の相談等々が急増してきておるということで、総合的な教育相談を進めるので、来ていただいて受ける相談、それから電話相談、今度は直接学校訪問の相談、この3部門を1つにして総合的に進めてきておるということなものですから、いずれにしましても、今の世相を反映したこういう相談が多く増えてきておる中で、十分に対応できる済研、今度センターになるわけですが、充実したセンターになることを要望して、賛成といたします。 ◆大泉時男 委員  議案第9号に賛成いたします。  先ほど質問でも述べさせていただきましたけれども、我が国でも有数な成果を上げている済美研究所の成果、そういうものを、センターになることによっていよいよ実行に移していく、実現を図っていくということで、大きな課題をしょったセンターではないかと思いますし、それに大きく期待いたしまして、賛成をいたします。 ○曽山繁 委員長  ほかに意見はありませんか。──ないようですので、意見の開陳を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第9号杉並区立済美教育研究所設置条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ○曽山繁 委員長  挙手多数であります。よって、議案第9号杉並区立済美教育研究所設置条例の一部を改正する条例については、原案を可決すべきものと決定いたしました。   (2)議案第10号 杉並区文化財保護条例の一部を改正する条例 ○曽山繁 委員長  引き続き、議案第10号杉並区文化財保護条例の一部を改正する条例を上程いたします。  本会議の説明以外に、理事者から補足の説明はありますか。 ◎教育委員会事務局次長 特段つけ加えることはございません。提案どおりご決定くださいますよう、お願いいたします。 ○曽山繁 委員長  それでは、これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆島田敏光 委員  お尋ねいたします。  今回の文化財保護法、4月1日に改正されるわけですけれども、そこの大きな特徴として、保護対象を拡大するというところがあったと思うんですが、文化的景観という部分と、それからこの条例にも出ています民俗技術という、この2つが大きな特徴だと思うんですけれども、条例を全部読んでいませんで、勉強不足で申しわけないんですけれども、民俗技術の方は今回の提案のところに入っていますけれども、文化的景観の、要するに棚田ですとか里山ですとかという例が出ていましたけれども、その辺の対象があるのかないのかというのと、ほかに、この部分は今の条例の中で明記されているのかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。 ◎社会教育スポーツ課長 委員ご指摘のございました文化財保護法の改正点につきましては、ご指摘のとおり2点ございまして、文化的景観の部分、それから民俗技術ということでございます。  文化的景観の部分につきましては、これは今、区長部局の方でも、景観をどうとらえるかということで、景観のガイドラインについての検討を進めているということがございまして、杉並区において、国の方で示されている棚田、里山、こういったものに該当するような、また匹敵するようなものが考えられるかどうか、これについて検討中ということがございますので、そこの考え方が決まってきた時点で、この文化財につきましても、どういうふうに位置づけるか、これを考えていきたい。  一応、文化的景観の部分につきましては、それぞれの景観区域、景観地区、その中から重要な文化的景観を選定していく、こういう順序になっておりますので、その前段階の景観の考え方がはっきりしてきた時点で、また改めて考えていきたいということでございます。 ◆島田敏光 委員  ちょうど景観法も新しくなりましたので、それとあわせて、しっかり検討していただければというふうに思います。  それと、民俗技術の件は、ここで言及をしておりますけれども、鍛冶屋さんとか船大工とかという例が出ていましたが、区内ではどんなことが考えられますか。 ◎社会教育スポーツ課長 ここにつきましては、地域でそれぞれ伝承されてきた生活や生産に関する用具であるとか用品の製作の技術ということで、国の方では、鍛冶であるとか船大工の例が出てございますけれども、杉並でも昭和30年代以前にはかなり農業という形で盛んであったということですので、例えば農具、すき、くわの技術であるとか、また野菜等を収納する容器、竹かご、竹ざる、こういったものの技術が考えられるのではないか。そのほかには、いわゆる神社等の建築に関する宮大工的なものが考えられますけれども、杉並の特徴をどこまでこれがあらわしているかという視点に立ちますと、こういったものが該当すると今の時点で申し上げるのは、なかなか難しいという現状でございます。 ◆島田敏光 委員  それを今度は保護するということで、要するに後継者不足という部分が非常に多い部分だと思うんですけれども、例えばそれが出てきたときに、何か方策は考えていらっしゃいますか。 ◎社会教育スポーツ課長 それぞれの生活のなりわいといいますか、時代に合わせた中で、そういった職業が成り立つのかということもございますので、非常に難しい問題でございますけれども、現在の制度の中では、そういった保持者、団体等について、奨励金というような形で、わずかでございますけれども、そういったもので若干の支援をしていくというようなことがございます。  あと、今回のものとはちょっと違うんですけれども、やはり民俗芸能というようなところで、おはやしであるとか里神楽、こういったものが現在指定、また登録されておりますけれども、こちらの方には、そういった団体が行う大会等に対して補助金を出しているということがございます。 ◆鈴木信男 委員  一、二点だけお伺いしておきます。  この保護法で、景観と技術に関して今後保護していくというか、そういうふうに変えられてきた背景というか、まずそれをちょっと説明を願いたい。  それから、今も少し出ていましたけれども、具体的に民俗技術というのは、例えば杉並区で出している文化財シリーズの「杉並の職人」というので、昭和60年に出ている古いのがあるんですが、1985年ですけれども、ここで見ますと、今もちょっと出ていたようなさまざまなことがありますけれども、鍛冶屋さんとか竹細工とか豆腐屋さんとか、いろいろなことがここにずっとあるわけですが、例えばここにあるようなものを、今後地域で育てられてきた技術ということで保存をしていく、そういうふうに理解していいのかどうか、その辺を説明をお願いしたいなと思います。 ◎社会教育スポーツ課長 まず、今回のこの改正の背景でございますけれども、やはり現代における社会構造、国民の生活、区民の生活の変化が激しいという中におきまして、今、少し範囲を広げてこういった技術等を保存していくということをしていかないと、杉並の独自のそういった文化的なものが失われていくおそれがあるというようなことで、今回、改正をしたということがございます。  こういった民俗技術等をどう残していくかということでございますけれども、ご指摘のありましたように、今までのいわゆる民俗技術に当たるようなものを残してきた文化財シリーズ、これにつきましても、かなり年数がたってございます。その間にも失われていっている部分もございますので、これについてはまた一定の調査等をしながら、文化財の民俗技術に当たるもの、こういったものも今後掘り出していったり、そういったことをしていかなければいけない、こういうふうに考えてございます。 ○曽山繁 委員長  ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。  これより意見の開陳を求めます。  意見のある方は挙手をお願いいたします。 ◆島田敏光 委員  先ほど質問しましたけれども、今回の改正の文化的景観については、これからしっかり詰めていただける、景観法、それから区の方でガイドラインも決めて、考え方を明らかにしてくれるというふうなご答弁もございました。また、保護をするためにも奨励金等を出していただけるということで、議案第10号には賛成の意見を申し述べておきます。  以上です。 ○曽山繁 委員長  ほかに意見はありませんか。──ないようですので、意見の開陳を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第10号杉並区文化財保護条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○曽山繁 委員長  異議ないものと認めます。よって、議案第10号杉並区文化財保護条例の一部を改正する条例については、原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案審査を終了いたします。  《報告聴取》 ○曽山繁 委員長  続きまして、報告を聴取いたします。  なお、質疑は報告を一括して聴取した後に行いたいと存じます。  それでは、理事者の報告をお願いいたします。   (1)教育改革特区 新しいタイプの学校(小中一貫校)の創設─構造改革特区第6次提案の結果について ◎庶務課長 私からは、教育改革特区、新しいタイプの学校(小中一貫校)の創設、構造改革特区第6次提案の結果についてご報告いたします。  本提案につきましては、昨年11月30日の文教委員会で、提案した内容についてはご説明をさせていただきました。その結果につきまして、2月9日に政府の対応方針が出たということで報告させていただくものでございます。  まず、提案結果の各省庁の回答でございますが、文科省につきましては、1番、公立小中一貫校の設置につきましては、構造改革特区研究開発学校制度活用というこれまでのものに加えて、小学校と中学校の校長の併任といったようなことで、提案のような教育体制、いわゆる初等部、中等部2部制といったようなことは可能であるといったような回答となってございます。  それから、2番の学校設置者以外の学校の管理運営の容認、以下、3番、4番、5番についての回答でございますが、これらにつきましては、区が設置者となって地方独立行政法人が教育の役務を提供するという提案については、学校教育法上の所管条文を空文化することになるということ、それから2つ目が、新しい考え方ですが、地方独立行政法人の考え方について言及した上で、地方独立行政法人との委託契約により区が設置者である学校の運営を行わせるということについては、法制的な合理性に乏しいといったような回答となってございます。  裏面に参りまして、小学校設置基準及び中学校設置基準の緩和ということについては、教育上支障がない限りは、当該学校の設置認可を行う所管官庁にゆだねられているといったことで、弾力的な運用についての言及をいただいているということでございます。  7番の学級編制及び教職員定数の標準の緩和、以降8番、9番、10番といった提案の結果につきましては、これまでの考え方、地方独立行政法人制度と教育委員会制度との関係の整理、中身についてはそれぞれ記載してございますので、ごらんいただくということでお願いしたいと存じます。それから、教職員の身分の扱い、あるいは教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るための諸制度、こういったことについて、提案趣旨を実現できるように引き続き検討するといった内容となってございます。  11番の公立学校の特別負担金の徴収ということについては、これは憲法の要請に反するという回答となってございます。  3ページに参りまして、教科書採択権の地方独立行政法人への委譲ということについては、この項だけでの検討は困難といったような回答になってございます。  13番目の公立小中学校の休業日の変更ということにつきましては、学校週5日制の趣旨に反するといったようなこと、それから、私どもが意見の中で述べた、就学指定、この学校への入学について保護者の選択ということで、こちらから通学を指定するものではないということをもってしても、学校週5日制の趣旨に矛盾しないということはできないといった個別的な回答をいただいてございます。  それから、文科省最後の、地方独立行政法人への寄附を税控除の対象とするということについても、これだけの項目を取り出しての回答は困難といったような回答になってございます。  次に4ページでございますが、総務省の回答でございますが、これらにつきましては前回、特例措置が講じられたら可能だといったような、少し前向きな検討かなとちょっと思った回答があったんですが、今回は、学校教育上の検討を要するものであって、それらの整理が必要である、現時点での回答は困難という回答になってございます。  財務省については、従前どおり、こういったのは、新たな財政措置を講じないということで、特区になじまないという回答でございました。  そういった結果を踏まえまして、特区推進室での決定ということで、構造改革特区としては認められるに至らなかったという結果になってございます。  今後につきましては、こういった特区推進室及び関係省庁の検討状況といったことを一定考えながら、引き続き特区の活用ということで、この提案についての取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。   (2)「杉並区立小中学校第一次適正配置計画策定のためのたたき台(学校の統合)−小学校−」に対する区民意見の募集について ◎学校適正配置担当課長 では、私から、杉並区立小中学校第一次適正配置計画策定のためのたたき台(学校の統合)、小学校でございます、に対する区民意見の募集について説明をいたします。  表題のたたき台、学校の統合のうち、小学校の統合について、杉並区自治基本条例に基づき、記載のとおり区民意見の募集を行います。  まず、統合対象校でございますが、杉並第五小学校と若杉小学校です。  意見募集期間は平成17年3月1日から5月31日までの3カ月間とします。  周知方法でございますが、3月1日号の「広報すぎなみ」に概要を掲載いたします。たたき台の全文は、区公式ホームページに掲載するとともに、意見募集期間中、記載の閲覧場所に設置をいたします。  4点目、記載内容でございます。別紙に移りまして、掲載予定は3月1日の「広報すぎなみ」の中でございますが、タイトル、「新しい学校をつくります」としております。  この計画期間、統合の理由は記載のとおりでございますが、統合に当たりまして、計画では、新しい学校をどこに置くかについては、いずれの学校にもそれぞれの長所がございますが、検討した結果、最終的に両校の多くの児童にとって通学しやすいという点から、杉並第五小学校の校地につくるということにしております。  また、その統合までの間でございますが、平成20年度から2年間、両校の児童が若杉小学校で共に学び、その間に新しい学校を建築をしたい。建築した後、22年度に新校舎に移りたいというふうに考えを述べてございます。  この今後の進め方でございますが、学校関係者の方々と協議をしながら、区民の皆様方のご意見をいただきます。いただいたご意見につきましては、第三者委員会、学識経験者などで構成して設置してございますが、こちらのところへ意見を上げ、客観的な立場から審議をし、区に提言をいただきます。その提言をもとに第一次計画をまとめていきたい。  そして、新しい学校の教育目標や校名についての具体的な話し合いをするため、若杉小学校、杉並第五小学校の関係者などにより構成する協議会の設置に向けて、今後準備を進めてまいる予定でございます。  区民意見募集の概要は以上でございます。   (3)平成17年度学校給食調理業務民間委託業者の決定について ◎学務課長 私から、平成17年度の学校給食調理業務民間委託業者の決定についてご報告をいたします。  初めに、資料の配付が席上になりましたことをおわび申し上げます。  平成17年度の学校給食調理業務については、前回の当委員会でもご報告いたしましたとおり、小中合わせまして23校を委託することを計画しております。  現在、平成17年度予算をご審議いただいている段階ではございますが、新規委託の4校と、契約の継続期間が4年を超える3校の計7校につきましては、継続性のある義務的経費の執行ということで、過日、指名競争入札を行い、委託業者を内定いたしました。  また、その他の16校については、16年度の業務実績を踏まえ、引き続き同一の委託業者と契約を更新する方向で事務手続を進めているところでございます。  資料の方で申し上げますと、2番のところに、既委託校の中で指名競争入札を行ったところが書いてございますが、こちらにつきましては、前回もご報告いたしましたとおり、契約更新による継続が4年続いたため、5年目を迎えるに当たりまして、指名競争入札をしたところでございます。入札の結果、3校のうち2校は、現行の業者とは別の業者が落札いたしました。  また、前回の報告で、近接する小中学校は複数校で一括契約をするということで、具体的には和泉小学校と和泉中学校、それからもう1つが杉並第四小学校と高円寺中学校の2件について、一括して契約する予定であるというご報告をいたしたところですが、このことにつきましては、その後の契約担当との調整の中で、結果として、今回においては、2校まとめての一括契約ではなく、従来どおりの1校単位の契約ということで入札をいたしました。  その理由ですが、これまでの1校単位の契約においては、保護者参加の業者選定委員会で認められた業者の中から指名競争入札により決定しておりましたが、2校一括となりますと、予定価格が3,000万円以上となり、その場合は一般競争入札になります。一般競争入札という中で、保護者参加の業者選定委員会で認められた業者という条件をいかに付するか検討いたしたところでございますが、結果としては難しく、実施を見送ったところでございます。  なお、指名競争入札では、杉並第四小学校と高円寺中学校については同一業者が落札し、和泉小学校と和泉中学校については、別の業者が落札したところです。  この結果、委託校23校に対し、2校受託業者が8業者、1校受託業者が7業者の計15業者に委託する予定となりました。  平成17年度学校給食調理業務民間委託業者の決定についてのご報告は、以上でございます。   (4)高井戸小学校及び方南小学校校舎改築検討協議会報告書について ◎施設課長 では、私から、高井戸小学校及び方南小学校校舎改築検討協議会報告書について説明をさせていただきます。  本日は、事前にお渡ししてございますA4判の資料1枚と、まことに遅れて申しわけございませんでしたが、本日、両校の報告書をそれぞれ席上に配付させていただいております。これらに沿って説明をさせていただきます。  まず、検討経過でございますが、A4判の資料1枚の方でございます。両校の耐震改築に当たり、それぞれ平成16年6月に校舎改築検討協議会を発足し、平成17年1月までの都合7回、それぞれ開催をし、基本計画策定のため検討を行いました。  2点目、検討の協議会でございますが、それぞれこういった方々、後ほど資料の中に構成メンバーの記載がございますが、それぞれの委員数で行ってございます。地域の方々や学校関係者、また学識経験者などで構成をされております。  3点目でございますが、協議会の報告につきましては、改築案につきまして後ほど説明をさせていただきます。  4番、報告の概要でございますが、まず(1)番、高井戸小学校につきましては、計画概要、耐震改築に当たりまして、校舎棟、屋内運動場及びプール棟を改築する。それで、耐震上問題のない特別教室棟につきましては、新校舎と一体的な利用ができるように改修する計画となってございます。  配置計画は、学校の敷地東南側に3階建ての校舎棟、その北側に屋内運動場及びプール棟を建設いたします。  主な学校を建て替える方針でございますが、新校舎棟の配置は、残存します特別教室棟との機能的な学習空間の確保、校庭面積の最大限の確保、北側隣地への日影の規制などから、南側に配置をしたいというふうに方針を持ってございます。
     また、工事期間中の子どもたちへの影響を少しでも軽減をするということで、南側に配置をすることによりまして、既存校舎を利用しながら校舎改築を進めていきたいということを考えております。  また、3番目でございますが、多様な学習形態や教育指導に対応できるような環境整備はもちろんのこと、学校は子どもたちが1日じゅうの大半を過ごす生活の場所でございますので、豊かな創造性を発揮できるような施設づくりにしたいというふうに考えております。  また、バリアフリー等、学校にはいろいろ多くの方々がお見えになりますので、それらも十分配慮するという施設づくりを考えてございます。  めくっていただきまして、裏面でございますが、今後の予定でございます。  平成17年度に、これに基づきまして実施設計を行い、18、19年度で校舎建設を行います。また、20年度から21年度にかけまして既存校舎の解体を行い、そのところに屋内運動場を建設したいというふうに考えております。  次に、方南小学校でございますが、計画概要といたしましては、耐震改築に当たりまして、校舎棟及び屋内運動場を改築するとともに、耐震上問題のない特別教室棟、ここは併設施設の方南ふれあいの家が入ってございますが、新校舎と一体的な利用ができるように改修をしたいというふうに考えてございます。  配置計画は、敷地南側に4階建ての校舎及び屋内運動場を建設する予定でございます。  主な方針、考え方は、高井戸小学校と同じでございますが、6番でございます。この方南小の校庭の南側に、子どもたちやまた地域の方々に親しまれてきたむさし野の森というものがございます。可能な限りこちらを残すというような計画配置になってございます。  今後の予定でございます。平成17年度に実施設計を行い、18年度から20年度にかけて校舎建設及び屋内運動場を建設したいというふうに考えております。  では、具体的に図面の方でございます。本日席上に改築の関係の報告書を配付させていただいております。  まず、高井戸小学校の方の関係でございますが、表紙をめくっていただきまして、報告書の構成は、全体としては、基本的な考え方、計画条件、検討経過、まとめ、資料の構成になってございます。  では、3ページ目に移りまして、ここに基本的な考え方が述べられてございますが、先ほど計画の年次をご説明させていただきましたが、若干、通常の校舎改築の時期よりも少し期間が延びてございます。ここは遺跡の調査をしなければならないということもございまして、このような形の計画年次というふうになってございます。  では、10ページをお開きください。改築に当たりましての基本方針ですが、先ほど申し述べた内容の中に、特徴として、この2でございます。ラーニングセンターを中心とした計画を行っております。図書、コンピューター、視聴覚の機能を統合して、ラーニングセンターとして、学校の文字どおり中心的な位置に配置をしたい。どこからでも使いやすいようなスペースとして、こういうような、自分で自ら学んで、自ら学習をするというような部屋をつくっていきたいというのが大きな特徴でございます。  では、どのような図面になるのかということでございますが、44ページをおあけください。見開きの図面でございますが、全体の配置でございます。都合7回ほど計画をさまざまな角度から検討していただき、このような案に収れんしてきたということでございます。  この図面向かって右側でございますが、ここは東側になりますが、ここに環状8号線がございます。また、南側は、道路を挟んで、少し隣地のここに京王線の駅がございます。立地条件としては、交通騒音であるとか、そういったところがかなり出てくるところでございます。  この校舎の北側の部分でございますが、ここに現在既存校舎が建ってございます。これを残しながら、子どもたちは使いながら、まず南側のところに学校の校舎をつくります。この校舎ができ上がって、それに引っ越した後に体育館棟をつくるというような形になってございます。  また、この配置のところの「給食室」というふうに書いてございますが、ここの1つのブロック全体は既存校舎でございます。これを残す形で全体のレイアウトをうまく有機的につなげるような形でつくっております。  ちなみに、ここの部分でございますが、地下といいましょうか、南側の道路とこの校庭は3メーターから4メーターほどの高低差がございます。あわせて、この校舎改築を機に、この高低差を利用して、グラウンドの下部分ですが、今既存の体育館が建っているところでございますが、ここに自転車駐輪場をつくっていきたいというふうに考えております。  めくっていただきまして、次、45ページがこの1階の平面計画でございます。先ほどの配置図を少し詳細にしたということでございます。  基本的な考え方は、各学年3教室ずつのまとまりにしてございます。普通教室のほかに、いわゆるオープンスペースを配置してございます。これは、杉並第十小学校を初め、杉並区が取り組んできた学校建築の基本的なところは踏襲しているところでございます。  この次、めくっていただきまして、46ページでございます。ここに、今回新たな特徴というところを盛り込んでございます。左右に普通教室が並んでございますが、その間に、ラーニングセンターと先ほど申しましたが、視聴覚や図書、これを一体にここでまとめるというような形で、中心部分に置いてどこの教室からでも使いやすいというような形にしてございます。このような形を今回特徴として、この学校としては検討をいたしておるところでございます。  また、バルコニー等も南側にかなり多く出て、日影の遮蔽であるとか、そういったものを考慮しているということでございます。  次は、方南小学校の方に移りたいと思います。方南小学校の校舎改築検討協議会の報告書でございます。  構成は同じようになってございます。3ページ目をお開きください。基本的な考え方が述べられてございます。これも先ほど説明をいたしましたが、ここも遺跡が出てまいります。そういった関係で、少し建設年次が延びているということでございます。  21ページに移りまして、この検討の7回の協議の結果のまとめでございますが、むさし野の森を可能な限り残すという考えから、B−a案を基調として進めるということになってございます。  では、どういうような案かということでございますが、39ページをお開きください。39ページが、大体いろいろな角度から検討した案の中から収れんしたものでございます。校舎、校庭の南側の方に森がございます。また、このところには竹林がありまして、それらにつきましては、子どもたちが学習やさまざまな面で非常に活用しているということもございまして、まずこの森を可能な限り残すというような形で、校舎を少し雁行させております。  また、ここの部分の南側のところでございますが、デイケアサービスセンターが入っているこの1つのブロックの棟でございますが、屋上はプールになってございます。この棟を残しながら改築をするということの与条件でございます。そういった形でこういう配置をしてございます。  内容等につきましては、高井戸小と同じでございます。3教室分を左右に配置をして、ラーニングセンターを中心部分のそれぞれ使いやすいところに配置をしているということでございます。  私の方から以上でございます。   (5)杉並区児童生徒問題行動等サポートチームの設置について ◎指導室長 それでは、私から、杉並区児童生徒問題行動等サポートチームの設置についてご報告申し上げます。  まず、サポートチームの設置及びその目的でございますけれども、区立小中学校及び養護学校の児童生徒の問題行動等につきまして、関係機関、後ほどご説明申し上げますが、例えば児童相談所でありますとか警察等が連携をして適切にこれに対応するために、各学校にサポートチームを設置できることとするというものでございます。  ここでいう問題行動等と申しますのは、その下に記載しておりますものでございます。  これまで各機関が個々に対応していた例はあったんですけれども、関係機関が、限られた情報による指導のために十分な指導が行えないというような状況もありました。また、昨年の6月に警視庁と学校が相互連絡制度というものを締結したところでございますけれども、相互連絡制度というのは情報のやりとりにとどまるものでございまして、その後、実際、具体的にどういう対応をするかというところまで踏み込んだものではございませんでしたので、このたびこのサポートチームというものを設置することとしたところでございます。  サポートチームの所掌事項につきましては、そこにお示ししてございます3点でございます。  次に、サポートチーム設置の流れでございますけれども、問題行動が発生した場合には、まず基本的には、一番左に記載してございます学校での指導というのが原則でございます。当然、この中には学校と保護者の連携ということも含まれます。ただ、この中で解決が図れないという場合、あるいは他の児童生徒に著しい影響を与え、かつ広域的、深刻的な問題行動、こういうような場合にこのサポートチームを設置して、より適切に対応していこうということでございます。  裏面に参ります。サポートチーム設置までの流れでございますけれども、当該校の校長が指導室長と協議の上、サポートチームの設置を決定いたします。サポートチームに参加する関係機関、下に記載してございます関係機関の中から、その事案によって必要と思われる関係機関に参加要請をいたします。そしてサポートチームを設置する。  この際、原則としては、当該児童生徒の保護者に連絡をして同意を得るということでございますが、事案によって、あるいは保護者の環境等によって同意が得られない場合も設置できるものとするということでございます。  守秘義務につきましては、4点目に記載してあるとおりでございます。  なお、参考資料として設置要綱をつけてございますので、あわせてごらんいただければありがたいと思います。  私からは以上でございます。   (6)杉並区立成田図書館業務委託法人の選定結果について ◎中央図書館次長 私からは、杉並区立成田図書館の業務委託法人の選定結果についてご報告させていただきます。  11月29日の政策調整会議での方針に基づきまして、成田図書館の業務委託法人の選定を行いましたので、その結果と経過を報告させていただきます。  第1位の選定法人でございますが、法人名といたしましては丸善株式会社でございます。  本店の所在地は、東京都中央区日本橋2丁目でございます。  法人の概要でございますが、設立年月日が明治13年ということで、非常に長い歴史のある会社でございます。  主な事業実績は記載のとおりでございまして、公立図書館の受託実績でございますが、千代田区、大田区、足立区等、3区2市7館の図書館の受託実績がございます。区のほかに、私立大学など14館を受託していると伺ってございます。  主にこの間の丸善の提案の特徴でございますが、配置社員に占める司書資格の割合を40%以上確保していくという形になってございます。また、社内組織に、特に丸善株式会社の本社の中に図書館サービスセンターというところがございまして、そこが中心になって、受託している図書館についての指導、援助に当たるという形になってございまして、そこで、研修を含めまして受託業務全般の支援、24時間体制で、例えば突然の従業員の欠勤等にも対応していただけるという形になってございます。  また、今回、選定から委託までの期間が非常に短い期間でございまして、このサービスセンターが中心になって、4月1日から2カ月間弱、準備期間を含めて委託後の一定の期間援助して、万全の体制をとって引き継ぎを行っていただける、こういった特徴がございます。  2番目、選定の経過でございますが、裏面にまで行きまして、記載のとおりの日程でこの間選定を行ってまいりました。  選定の方法でございますが、方南図書館のときにも報告させていただきましたが、同様に、法人選定委員会を設置いたしまして、選定基準に基づき厳正、公正な審査を行いました。  今回は、方南図書館のときの法人と同様の参加でございましたので、一次審査におきまして80点以上の点数である法人3法人を一次審査通過という形にしまして、二次審査においてヒアリング聴取という形を進めた形で、最高点の法人として、参考資料にございますA法人が175.9ということで、この法人が丸善株式会社という形になってございます。  あと、選定委員会の名簿につきましては記載のとおりでございまして、今後のスケジュールでございますが、今、丸善株式会社の方で従業員の募集等をかけておりまして、3月になりまして研修及び引き継ぎ等を行った上で、4月1日から委託というような形で考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○曽山繁 委員長  以上、一括して報告を聴取いたしました。  ただいまの報告に対する質疑は休憩後とし、ここで午後1時まで休憩いたします。                            (午前11時55分 休憩)                            (午後 1時    開議) ○曽山繁 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方は挙手願います。──多数の委員の挙手がありますので、質疑は簡潔に行っていただきますように、ご協力をお願い申し上げます。  まず一巡する形をとらせていただいて、残ったら、きょうの段階でまた残りの時間でおやりいただくようにお願いをいたします。 ◆奥山たえこ 委員  では、まず、特区申請の方からお伺いします。  独立行政法人化というのが何度も出てくるんですが、これは杉並区の提案にとって必須、つまり、決して取り下げることができない項目なのでありましょうか。 ◎庶務課長 今回の提案は、公設民営ということで、区が設置した学校を民間に委託するという中で、民間の活力あるいは地域の活力を生かしていくといった中で、教育委員会との関係とか教育の安定性というようなことを図るときに、団体としてもこういった地方独立行政法人というのがふさわしいということで、現時点では、委託先としては株式会社とかそういうことではなくて、この仕組みを活用したいと考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  そうすると、教育委員会との関係は少し切れるということになりましょうか。例えば教科書を独自選定するというふうなこともあるわけですけれども、どうなるんでしょうか。 ◎庶務課長 先ほど言った関係がございまして、今回、独立行政法人の関係も、その制度の中にあります中期目標の適用除外ですね、あるいは理事長の選任、そういったことについて教育委員会が関与できる仕組みに変えてくれという提案をしてございますから、教育委員会の大きな方針のもとで学校運営をしていただくということについては、公設民営、今回の提案についても、その辺を担保するということで特区提案をしているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  この後もこういった提案を続けていくご予定でしょうか。 ◎庶務課長 学校の運営のあり方についてはいろいろなあり方がある中で、一番いいといいますか、相互の作用の中で学校の運営の向上が図れればと思ってございまして、この方式につきましては、一般的にいいますと、福祉の分野とかいろいろな分野では、もうそういった民間の力とか地域の力というのが入ってきていますし、1つの大きな流れとして、今回4校、今議会で予算の方を提案させていただいていますが、地域運営学校というような仕組みも考えてございますので、私どもとしては、杉並区が提案をおろしていけば、恐らく全国的にこの提案を、民間がではなくて、公共的団体で提案しているものはございませんので、今後の教育改革の1つの大きな方向として、引き続き検討していきたいというふうに思ってございます。  ただ、恐らくこのままでいくと6月にまたその時期が来るかと思うんですが、その時期に合わせて中身、あるいはさっき言ったように全体の国の状況等、いろいろなことを踏まえて改めて検討した上で、この特区の活用については進めていきたいと思っております。 ◆奥山たえこ 委員  では、次の学校統合の方に移ります。  この説明を読んでいますと、杉五小学校を残すということ、つまり、若杉小学校ではなくて杉五を残すということは、これはもう決定ということで考えてよろしいですかね。 ◎学校適正配置担当課長 今回の計画は、若杉小学校でもない、杉並第五小学校でもない、新しい学校を杉並第五小学校の跡地につくりたいという考え方でまとめているものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  ごめんなさい、私の聞き方が悪かったですね。つまり敷地なんですが、杉五の敷地を残すと。ここについては、実は保護者の方からも随分いろいろな意見が出てきたと思うんですが、では、あわせてその辺の了解といいますか、皆さんのご意見はどうなっているかということも含めてお願いします。 ◎学校適正配置担当課長 確かに、説明会やまた直接我々のところに、現在の杉並第五小学校の校地よりも若杉小学校の方がいいのではないかというお話もございました。最終的には、我々としては、つくり形につきまして、今後検討するということでございますが、一定のシミュレーションをした結果、いろいろ建て方の工夫によっては、現在の運動場よりも広くとれるということの感触はつかんでございますので、最終的には子どもたちの分布といいましょうか、一番通いやすいといったところを判断してお話をしているところでございます。  この間一定のお話し合いをずっと進めさせていただいておりますが、その我々の考え方にある一定の理解は得られているのではないかなというふうには考えております。 ◆奥山たえこ 委員  では、どんどん飛ばしていきます。  給食の民間委託なんですけれども、指名競争入札ということは、これは金額の安いところが受託するということになるんでしょうか。 ◎学務課長 ご指摘のとおりでございます。 ◆奥山たえこ 委員  その金額が幾らであったかとか、もしくは、その提示された内容などについては、今でなくて結構なんですが、見せていただくことはできるんでしょうか。 ◎学務課長 また資料でお届けしたいと思います。 ◆奥山たえこ 委員  聞くところによると、給食調理員の方々は大体時給850円ぐらいでいろいろ募集されているというふうなことなんですが、そうすると、非常に厳しい経済状況かなというふうには思うんですけれども、そういったことに対して区は何か考慮されているというか、例えば賃金が余りにも安過ぎると人がどんどんかわってしまうのではないか、そういう不安が私などにはあるんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎学務課長 基本的には、市場経済の中で、雇用者とそれから働く方がいらっしゃるという中で出てくる額でございます。それについて、私どもとして特に何か申し入れるということは考えてございません。 ◆奥山たえこ 委員  そうすると、そこは区は関知しない、労働条件については関知しないということになるんでしょうか。 ◎学務課長 基本的には、子どもたちに安全でおいしい給食をどう提供するか、そういう中でこれは考える問題だというふうに考えております。 ◆奥山たえこ 委員  では、そのおいしい給食かどうかというのは、試食というか、行ったりはなさるんですか。 ◎学務課長 今回、指名業者ということでこの業者を指名するに当たりましても、保護者も参加した業者選定委員会というものを持ってございます。その中で、一定のプレゼンテーションをしてもらって、保護者の方々にとっても、この業者であればゆだねて大丈夫だろうといったお墨つきをもらった業者、その中で入札をしております。  それから、仮に落札した場合には、そこの学校で試食会というものを新学期前に行っているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  小学校の改築については、1点だけお伺いします。  図面を見たら、校長室の方がかなり正門に近いというか、事務室よりも近いところにあるわけなんですが、私のイメージでは、校長室というのは割と奥まったところにあるようなイメージだったんですけれども、今こういったつくりが普通なんでしょうか。 ◎施設課長 管理諸室、校長室も含めてですが、どこに置くのかということでは、いろいろと昨今の安全対策ということもございまして、いろいろと位置については注意を働くところでございます。全体的に中心部分に置きつつも、事務また教員の連絡をどうするかということと、それから、外部から入ってくるところに絶えず人がいるところに目を向けさせているといいましょうか、そういったところで、今のは高井戸小学校のお話かというふうに思いますが、今回こういった位置になったものでございまして、これは学校関係者と十分打ち合わせした結果、このような配置にしたものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  では、サポートチームに入ります。  まず、問題行動の中に不登校が入っているんですが、ちょっとその理由のご説明をお願いします、問題行動なのかどうかという意味で。 ◎指導室長 問題行動というのは、実は文科省が行っております調査の項目でここに掲出したものでございますけれども、特にサポートチームに当たっての不登校というのは、不登校それ自体が問題ということではなくて、それに伴って、例えば校外で何らかの問題行動を起こしているとか、そういうことを想定してございます。 ◆奥山たえこ 委員  問題行動を把握していってサポートチームをつくるということなんですが、保護者の関係といいますか、連携についてお尋ねしたいんですけれども、今回いただいた資料を読んでいくと、場合によっては保護者の協力が得られないといいますか、同意が得られなくても設置するということですよね、まず。ちょっとそこの確認を。 ◎指導室長 はい、ご指摘のとおりです。 ◆奥山たえこ 委員  お子さんの問題は、多分お子さん個人というよりは、家庭も含めた問題が非常に大きいと思うので、家庭の協力が得られない場合には、サポートチームの方々もサポートするにも大変なのではないかというふうに思うんですが、その辺はどういうふうに対策といいますか、方策を考えていらっしゃるんでしょうか。
    ◎指導室長 確かに家庭の協力が得られないとき、本当に大変だろうなと。だから、それゆえにサポートチームというのを設置して、特に、先ほどお示ししました外部機関の中には、児童委員の方とか、あるいは児童相談所の職員の方という方々も想定してございますので、そういう関係機関を挙げて、まさに問題行動を起こしている子どものサポートをしていきたい、こういう考え方でございます。 ◆奥山たえこ 委員  そのサポートチームのいろいろな関係機関なんですけれども、個々にいろいろ挙げられていますけれども、私がちょっと調べたところによると、例えば保護司ですとか精神科医、これは何から見たかというと、サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業というのを見まして、その中に精神科医などというのもあったんですが、そういう医療機関との連携といったことも、ここには載っておりませんけれども、想定はなさっているのでしょうか。 ◎指導室長 事案によっては、その問題行動の内容といいますか、あるいは事件性の内容によっては、そういうものも視野に入れて考えてはいきたいと思っております。現時点では、これまでの問題行動等の実際の事例から、そこにお示しした関係機関名を当面掲出したというところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  では、出席停止という制度が小中学校でもありますけれども、平成13年に少し改正されたみたいですが、今現在そういった出席停止を受けている児童生徒の数がわかりましたら、教えていただけますか。 ◎指導室長 今年度はゼロでございます。小中学校合わせまして、問題行動にかかわる出席停止はゼロでございます。 ◆奥山たえこ 委員  ということは、そんなに重篤に問題行動があるというか、困った状況であると、杉並はそうではないというふうに受けとめてもいいんでしょうか。 ◎指導室長 委員ご指摘の出席停止というのは、基本的には学校に来て、他の児童生徒等に非常に危険な行為を行うというようなケースに出席停止措置ということが1つ考えられるんですけれども、今年度、昨年の12月までに報告されている問題行動は、ほとんど校外で行われている、例えば暴力行為等々でございまして、それイコールすなわち出席停止措置というところに直結するような事案ではないということでございます。 ◆奥山たえこ 委員  そうしますと、ちょっとその問題行動の、例えば件数を聞いても仕方がないかもしれませんけれども、どういう状況であるとか、件数の頻度みたいなものとか、そういったことを少しご説明をお願いできないでしょうか。 ◎指導室長 今年度、昨年12月までに報告のあった、警察が関与した生徒の問題行動は14件となっております。内容は、暴力行為でありますとか窃盗あるいは飲酒、喫煙等々でございます。 ◆奥山たえこ 委員  私としては、子どもの行動を非行とか問題行動といったような見方でとらえるということにはなるべくしたくないというか、そういった見方はしないでほしいというふうな思いはあるんですが、しかし、実際に学校としてその対応がなかなか困難なケースがあるということを聞きますと、何らか必要なのかなとは思うんですが。  では、その問題行動が起きたというふうに認識してサポートチームをつくるというときは、だれが発案して、どういう流れでやるのか。──ごめんなさい、これは校長と書いてありますね。では、そこで担当の教諭はどういうふうな形で入ってくるんでしょうか。 ◎指導室長 サポートチームの立ち上げにつきましては、先ほどお示ししましたとおり、校長が指導室長と協議の上、設置するかどうかを決める。また、設置する場合にも、どこの外部機関に依頼をするかということも、そこで協議をして決定するということになっておりまして、例えば担任の教諭でありますとかあるいは生活指導担当等は、そこに至るまでに、当然のことながら、校内での対応というのがございますので、そこに至る過程で、当然、校長との間でさまざまな意見交換等々も行われているものと、そういう前提で考えております。 ◆奥山たえこ 委員  サポートチームをつくるということまでは、先ほどのご説明、資料などでもわかるんですが、そこで実際にそのお子さんにとって有効なといいますか、どういうふうな形でサポートするのかというのがちょっとまだここの説明では足りないというか、私には見えてこないんですが、どういうふうになさるんでしょうか。 ◎指導室長 事案といいますか、その問題行動の内容にもよると思うんですけれども、要するに、学校の指導だけでは十分に解決が困難であると。当然、いわゆる問題該当児童生徒が生活している地域でありますとか、あるいは場合によっては児童相談所の専門家でありますとか、そういう方の力を結集して、その問題行動を抑制してといいますか、よりよい健全育成の方に推進していくという、そういう発想で、学校のみならず、関係機関全体を、またその当該児童生徒の生活圏全体を視野に入れてと、そういうような考え方でございます。 ◆奥山たえこ 委員  児童本人から意見を聴取するという機会は、どういうふうに設けられるんでしょうか。 ◎指導室長 基本的には、サポートチームの設置につきましては、保護者、親権者の同意ということでございますから、ここには文言としては記載してはございませんが、当然そこに行き着くまでには、ある日突然サポートチーム設置ということにはならないわけですね。学校における生活指導というのが継続されてある中で、あるところで、校長が、では、これはサポートチームを設置しようという判断に至るわけですけれども、当然のことながら、その指導の過程で本人にもそれなりの指導もございましょうし、保護者の方にもさまざまな連絡もあるということでございますから、いずれにしても、保護者には連絡をした上で設置をしてまいりますので、当然のことながら、本人にもそれは伝わるところとなると考えております。 ◆奥山たえこ 委員  私のイメージとしては、その生徒さん本人、児童にいらしていただいて、その周りを大人が囲って、今回あなたのためにサポートチームを設置することになった、それについてご説明もするし、意見も聴取するというような場面を設けるのかなと思ったんですよ。それは手続的には正しいことだとは思うんだけれども、つまり、これからあなたにサポートチームが設定されるというふうに言われてしまう子どもの気持ちというのを考えると、非常に、どう言えばいいんですかね、逆に追い詰めるようなことになるんではないかなというふうに思うんですが、それは杞憂でしょうか。 ◎指導室長 現在の子どもたちの問題行動を実際見てみますと、そういうところで本人の意見等を求めるというレベルではないといいますか、むしろ、それを超えて、本当に周りの大人たちが手に手をとって、その子をどういい方向に導くかということをやっていかないと、どんどんどんどん坂道をころげ落ちるようにといいましょうか、問題行動が悪化するというような状況があるがゆえに、このようなサポートチームを設置していくということでございますので、保護者の方には、当然のことながら、設置する際に、先ほども申し上げましたけれども、連絡をいたしますが、本人からそこで意見聴取するとか、あるいは追い詰めるというような、そういう形にはならないというふうに考えております。 ◆奥山たえこ 委員  では、学校側のことをお尋ねしようと思いますけれども、確かに学校だけでは、また、教育委員会だけでは何ともしがたい事例の場合に、いろいろな地域の力をかりるということ自体はいいと思うんです。ただ、そのときに、やはりそれこそ民生委員も入っておりますし、この場合は児童委員になりますか、個人情報というか、本当に家庭のことがあらわになるわけですが、一応個人情報保護審議会も通ってはいますけれども、非常に心配なんですが、どうでしょうか、大丈夫でしょうか。 ◎指導室長 ここで収集あるいは提供します個人情報につきましては、既に先般、個人情報保護審議会で審議を経ておりまして、10項目について情報の収集あるいは提供ができるということにしてございますけれども、これはそれぞれ大人が、それぞれの機関の者が、公務員にあっては当然法令で守秘義務というのが課せられておりますので、その範囲内で対応するものと確信しております。 ◆奥山たえこ 委員  あと、教員の側の受けとめ方なんですが、私は警察との連携が決まったときにも話をしましたけれども、何かがあったときに、子どもを考えて一生懸命チームをつくるという気持ちはいいんですけれども、それをつくっておかないと、後で何か事件が起きたときに、ほら、やってないからこうなるんじゃないかと言われないがために、とりあえずチームをつくっておこうとか、ごめんなさい、ちょっと言い方は悪いですけれども、そういうふうに、形を整えることにちょっと忙しくなっちゃうんじゃないかというふうな気もするんですよ。どうでしょうか。 ◎指導室長 私どもは、サポートチームというのは、実際実効性のあるチームというふうな認識をしておりますので、例えば後で何かあったときに、サポートチームを設置しておきましたという言いわけのためにもちろん設置するものではなくて、本当に子どもの健全育成をどう推進していくかというところに立って、実効性のあるチームを設置するという考えでございます。 ◆奥山たえこ 委員  このサポートチームの制度はもう平成16年からほかのところで、たしかモデル事業か何かで始められているとは思うんですけれども、割と効果があったとか、そういうふうなことは何か聞いていらっしゃるんでしょうか。 ◎指導室長 他地区での具体的な効果等につきましては、現時点ではまだ私の手元には情報はございません。 ◆奥山たえこ 委員  そうしますと、杉並はまさに自分のところから試行錯誤という形でやっていく、もしくは本当に実効性があるかどうかわからないというスタートということでありましょうか。 ◎指導室長 実効性があるかどうかわからないということではなくて、他地区の事例については、大変申しわけないんですけれども存じ上げませんということでありまして、本区で立ち上げていくサポートチーム、もちろん、本当はサポートチームを設置しないのが一番いいことなんですけれども、設置した場合には、やはり最大の効果を引き出せるものと考えております。 ◆島田敏光 委員  簡単に幾つか質問させていただきます。  まず、特区ですけれども、毎回そんなにかわりばえしないんですが、地方独立行政法人のいわゆる目標管理の考え方は、地方独立行政法人制度のいわゆる根幹部分だと思うんですけれども、これは、中期目標を地方独立行政法人じゃなくて教育委員会がつくるからだめということなのか、つくってないのか、認められてからつくるのか、ちょっとよくわからないんですけれども、説明していただけますか。 ◎庶務課長 現時点の文科省の回答という形では、こういった中期目標をつくる、それから理事長を任命するとかという、私どもが規制緩和としていく部分につきましては、これは地方独立行政法人制度の根幹をなすものということで、あわせて地方独立行政法人というのは、その地域の住民生活で必要な事業を公共的団体がやらない場合について、なおかつ、それを民間に任せた場合については実施が難しいというときに区が関与してつくる法人ということで、これは提案している中身でいきますと、私どもは、そういった地方独立行政法人が自前の事業を持つのではなくて、委託という形でしか事業を持たないということを構想していますので、そういったいろいろな制度を含めて、今回の提案結果に対する回答では、本来、制度的に難しい話ではないですかというご回答をいただいてございます。  私ども、中期目標とか、それについては、委託契約の中で、そういったものを区教育委員会が関与する形の中でどう構築していくかということで、その制度そのものについて関与するという仕組みということですから、それをつくらないということを申し上げているわけではございません。 ◆島田敏光 委員  あともう1点、寄附の税控除ですけれども、文科省の方は、可否の検討を進める必要があるような書き方で、財務省がだめと。財務省の方への何らかの働きかけみたいなのはあるんでしょうか。 ◎庶務課長 現時点は、ちょっと財務省の方については働きかけをしてございません。いずれにしても、文科省の方で、総務省も含めてなんですが、学校教育法上の特例としてこの制度を認めるかというところでないと、なかなか本格的な検討というのは難しいというふうに思ってございますので、まずは文科省に対して今いろいろな形で意見を出す、あるいは現実に文科省とのやりとりをして進めてきているところでございます。 ◆島田敏光 委員  本来的に特区は財政措置を講じないのが大前提になっていますけれども、これの勝算というのはあるんでしょうか。 ◎庶務課長 財政措置を講じるといいますか、私どもは、特区の本来の趣旨、地域から規制緩和するという中で、区が提案する形での学校運営をする中で、地域のそういった寄附、こういったことを活用することによって、地域経済の活性化ということもねらえるということが1つと、もう1つは、これについては、私学ということを考えていきますと、私立学校振興助成法ですか、そういった1つの助成制度もございますから、そういったところとのバランスということも含めて提案をしてございますので、本来の、従来型の財政措置ということではないということで繰り返し提案をしているんですが、現在のところでは、総務省からは、先ほど言ったとおり、同じような回答が出ているということでございます。 ◆島田敏光 委員  それでは次に、適正配置の第三者委員会、これはもうあるんですか。 ◎学校適正配置担当課長 はい、これは現在設置してございまして、これまで3回のご審議、並びに1回現場視察等を行ってございます。 ◆島田敏光 委員  すみません、構成委員は、もう私いただきましたか。 ◎学校適正配置担当課長 たしか当委員会でご報告したと思いますが、構成は元最高裁の長官だったり弁護士さんだったり、また元学校の評議員であったり、5名で構成をされております。 ◆島田敏光 委員  失礼をいたしました。  サポートチームについて、ほかの委員が大分詳しくやりましたので。各学校にサポートチームを設置できると、各児童生徒にという意味でいいんでしょうか。 ◎指導室長 事案によりますが、複数の児童生徒が関与しているような場合には、複数の学校に設置するということも想定しておりますし、1つの学校で1人の当該児童生徒のためにというケースも、当然のことながら想定してございます。 ◆島田敏光 委員  これに該当するような、サポートチームをつくらなければいけないというふうな事例が、15年度、16年度どのくらいあったのか、把握はしていますか。 ◎指導室長 15年度はちょっと今手元に資料がないんですけれども、16年度につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、昨年の12月までの間に警察が関与した問題行動が14件。すべてとは申しませんが、この中の3分の1程度は、サポートチームがあればよりよい解決につながるかなと考えられるものがございます。 ◆島田敏光 委員  最後に、図書館業務委託法人選定結果について。  この選定方法の中で、選定委員会を設置して、この基準に基づいて厳正、公平に審査したと。その選定委員会の名簿を見ると、倉田館長に清水次長、それから事務局次長庶務課長、4人教育委員会関係がいらっしゃって、学識経験者1名、協議会の委員が1名、地域代表が1名。厳正、公平さが保てるかどうかという部分が、要するに3対3、仮に多数決でやらなければいけないような事案が出てきて、3対3になって委員長決裁で、当然教育委員会の意向が全部反映するような仕組みにはなっていますけれども、その辺の人員構成というのは、厳正、公平に審査したというふうに100%言えるかどうかというのを、ちょっと自己判断していただきたいんですけれども。 ◎中央図書館次長 図書館の委託業務につきましては、今回私ども区としては初めての事業でございまして、やはり図書館業務に精通する方に参加していただこうという形で考えてございます。あわせて、やはり安全で確実に委託するという責務もございまして、教育委員会の中で選任していただいて、そして選定会をつくるという形をとったところでございます。  そういう意味で、確かに行政の委員が4人、民間の方といいますか外の方が3人ということで、そういう意味では、数字上の構成は違いますけれども、基本的に目的といたしまして、やはり安全、確実に委託業務をどう進めていったらいいかという視点でやってまいりますので、そういう意味での厳正あるいは公正性というのは確保されているものと私ども考えてございます。 ◆島田敏光 委員  要らぬ憶測が出てこないように、少し人員の構成もお考えになったらどうかと思うんですけれども、今後どうでしょうか。 ◎中央図書館次長 今回、プロポーザル方式ということで、ご承知のとおり、各事業者の経営状況も含めて私ども判断し、トータル的な形で判断する場合に、やはりこの中で会計士さんみたいなものも必要ではないかというご意見等もいただいてございますので、これからこういった選定会を設ける場合については、今、委員のご意見も含めまして、検討してまいりたいというふうに思います。 ◆島田敏光 委員  この選定結果ですけれども、丸善が相当突出していいという状況なんですけれども、特に顕著にほかの法人と違うようなところがもしあったら教えていただけますか。 ◎中央図書館次長 今回の成田図書館の選定でございますけれども、先ほどもちょっとお話し申し上げましたとおり、方南と違いまして、方南の場合は、申し出ました事業者すべてを第一次通過という形で審査して、そして、二次審査において実地調査等、ヒアリング調査を行ったわけでございますが、今回、審査の中で、実地調査につきましてはもう既に行いましたので、省略してございます。したがいまして、二次審査の中で採点配分を方南のときと若干変えまして、実地審査がなくなりましたので、方南のときには、提案説明と質疑が50点で実地審査が30点、総合評価が20点という形だったんですが、今回は、提案説明、質疑が60点で総合評価が40点と、二次審査の配分を変えてございます。そういう意味で1つ違うというところがございます。  それから、今回、成田図書館と方南図書館の大きな違いは、新規に開設する図書館と既に既存の図書館を継続してやっていただくという意味で、各事業者が方南に提出したときの提案書と成田の提案書が非常に変わってまいってございます。例えば職員体制でございますとか見積額でございますとか、それから考え方も含めて違ってまいりましたので、そういう意味では点数に大きな差が出てございます。  ただ、トータル的に申しますと、成田と方南には、順位的にはそれぞれの業者はほとんど変わってないというか、それほど差はないというところが実態でございます。 ◆新城せつこ 委員  では、まず、今の成田図書館の件について伺いたいんですが、主な提案理由の中に、司書資格保有者の割合40%という規定があるんですが、この根拠といいますか、何を根拠にして規定をされたのか。  それから、ついでに聞いちゃいますが、今、職員体制の問題についても、方南と比較してどうだったのかということも言われているんですが、この採点結果の中に、図書館の運営についてということで、これは総体的に比較をしてされているんですが、この中に、職員の配置、顧客満足、個人情報保護等ということで、これがトータルで採点がされているわけですよね。具体的に、何を、どこに基準を置いて採点をされたのかということで、具体的な事例も含めて、ありましたら、ぜひお示ししていただきたいと思うんです。 ◎中央図書館次長 最初の司書資格の根拠でございますけれども、まず、私ども、現行の地域図書館の職員の司書比率の割合が38%でございます。そういう意味で、今回、公募要領の中で、30%以上は必ず確保していただくという必要条件を設けまして、その中で、今、丸善さんが業務委託実績の中でやっている仕事の中では40%以上確保している実態があるということで、これを達成していただけるということでございます。  それから、職員体制でございますけれども、職員体制につきましては、まず、丸善さんの職員体制は、月曜日から金曜日までの日につきましては、責任者と副責任者を含む8時間勤務のフルタイムのスタッフの方が5人、4時間のショートタイムのスタッフの方が4人、こういった形で運営をしていただく。土曜日はフルタイムの方が1名増えまして、6人の方がフルタイム、そしてショートスタッフの方が4人、それから、日曜日と祝日はフルタイムの方が6人、こういうローテーションといいますか、これで全部を回っていただく、運営をしていただくという形になります。  それから、選定に当たっての評価項目、評価内容でございますけれども、これは、確かに選考基準の表の中では非常に細かくまとめてございますけれども、1つは、職員体制がどういったローテーションを組むでございますとか、あるいはサービスの基本方針をどう考えているか、提供の内容、コストの考え方、業務の効率化の問題、それから職員の資質向上をどう考えるか、個人情報の保護や危機管理についてどういった態度をするか、利用者の満足向上にはどのような対応をする、あるいは苦情についての対応だとか、館内の整理整とんだとか、あるいは美化についてどういった考え方をするか、そういったことをトータルに審査基準の中に設けまして、その中で評価したということでございます。 ◆新城せつこ 委員  今、直営の状況、地域館の状況も含めて司書の配置38%を40%にしたということのご報告なんですが、実際に司書資格を取って、そこで相談業務、レファレンスも含めてやれるというのは、やはり相当な経験を踏んだ上で初めて成り立つというふうなことも、図書館にかかわってきた人たちからはいろいろ伺っているんですね。  その点での丸善の状況がどうなっているかという問題と、それから、今、個人情報については具体的なことはおっしゃいませんでした。ただ、図書館業務をやるに当たっては、図書館の自由宣言の問題やら、あるいはプライバシーの保護についても、ほかから、例えば警察の捜査があった場合にもそれを拒否できるという、そういうふうにして個人情報を守ってきたという背景があるわけですね。  その点について、どこまで民間がやれるのかということの区の判断といいますか、その点について、民間に任せるかどうかについてのよしあしは別にしまして、その点についてぜひお答えいただきたいと思います。 ◎中央図書館次長 個人情報の保護でございますが、これは一般質問の中で私ども館長がお答えしましたとおり、私ども、図書館における委託業務の中で最も重要な要件という考え方でございまして、今、委員ご指摘の自由の宣言はもちろんでございますが、図書館職員の倫理綱領ですとか個人情報保護条例、こういった法令遵守はもちろんのこと、やはり日常業務の中で、プライバシー保護の徹底でございますとか、企業自体がプライバシーマークを取得してございますし、従業員については誓約書の提出でございますとか、それから、ケーススタディーの中で十分個人情報保護については指導していくという形でございますので、そういった図書館の自由についてしっかりと守られるものと考えてございます。  あわせて、そういった外からの働きかけに対しては、ご承知のとおり、館長につきましては私ども職員が対応いたしておりますので、そういう意味では十分心配ないものと考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  では次に、特区について1点だけ伺っておきたいと思います。  今回、この結果が出されたということで、区は非常に特区にこだわってやっていらっしゃるわけなんですが、今回の結果を踏まえまして、区が特区申請をとるまでの過程、この中で区が最も厳しいと思っている壁について、どこだというふうに考えていらっしゃるのか、その点についてだけ教えてください。 ◎庶務課長 今回の2番目のところになりますが、学校設置者以外の学校の管理運営の容認というところが一番厳しいかなと。いわゆる学校教育法で定めています設置者管理主義というところを打破していくのが一番難しいというふうに思ってございます。 ◆新城せつこ 委員  それでは、3点目に、児童生徒の問題等サポートチームの設置についてということで、先ほど他の委員からもいろいろあったんですが、それを踏まえましてちょっと伺っておきたいんですが、今回のサポートチームといいますのは、事例によってそれぞれ設置したり解消したりというふうに、すぐに解散するようなものとして受けとめていいのかどうかということを。 ◎指導室長 事例について、その都度設置するものでございます。 ◆新城せつこ 委員  今、非常に少年をめぐるさまざまな事件や報道があって、その点では心を痛める1人でもあるんですが、これまでの少年法の改定によって、非常に少年に対する厳罰化ということが進められていますね。今、国に青少年健全育成基本法案が上程をされていると思うんですが、それとの関係で、この区の警察との連携やあるいはサポートチームの流れというのは、どのような流れの中でそれが出てきたのかだけ教えてください、関係も含めて。 ◎指導室長 少年法の改正等々との関連は特にございません。その改正があるからこういうものを設置するとか、そういうものではございません。昨今の子どもたちの実態を見てということでございます。 ◆新城せつこ 委員  こういう事件が起こるたびに、これは区教委、理事者も含めてそうだと思うんですが、何でこういう事件になったのか、何でこういうふうなことになったのかということで、非常に私たち考えるわけですよね。その点からいきますと、少年の、特にこういう問題行動というふうに言われている問題については、例えば子どもたち自身が虐待の対象であったり、あるいは愛情が薄くて、そういう家庭環境の中でということの、子ども自身が傷ついているという事例もあると思うんですが、その点で、先ほど校長の判断で設置も含めてやっていきますということが言われているんですが、こういう子どもたちの、本当に子どもをどこまでどう理解していくのかということからいえば、相当な期間が私は必要になると思うんですね。  その点での区の見解と、それから、校長が、いろいろ生活指導もやったけれどもらちが明かないよと、そういう中で判断をしてサポートチームを設置するというふうに言っているんですが、やはり先ほども言いましたように、相当な時間を要するということの姿勢があるのかどうかということについて、どのくらいの期間を考えてやっていらっしゃるのか、ちょっとその点だけ教えてください。 ◎指導室長 児童生徒指導というのは、当然のことながら、まず児童生徒理解に基づくというのが原則であります。ただ、その理解に行き着くまでにどの程度の時間を要するかというのは、それはその子どもにもよりますし、また、ここで申し上げております、いわゆる問題行動の内容によってもさまざまである。時間を非常に要する場合もありましょうし、場合によっては、かなり短期間で次の実効性のある一手というのを打っていかなくてはいけないという場面もあろうかと思います。 ◆新城せつこ 委員  これまでは、当然のことながら、こういう問題が起こったときには、教員が保護者と相談をしたり、担任がだめであれば、ほかの先生に対応してもらったりという形で、私は沖縄ですから、いろいろな薬物の問題やらそういうこともあって、そういう中で、教員たちが本当に子どもたちと向き合いながらやってきたということもあるわけですよね。その点で、私は、今回関係機関に警察を入れたということについて非常に危惧するといいますか、子どもたちの心の傷をいやすということからいえば、こういう警察にすぐゆだねてしまうような姿勢がどうかというふうに非常に感じているんです。  その点についてちょっと答弁をいただきたいのと、先ほど、警察が関与した問題行動ということで14件の報告がなされました。暴力、窃盗、それから喫煙とか飲酒ということなんですが、警察から報告を受けたものだと思うんですが、具体的にどういう状況で、どういう場面で警察が関与されたのかということの情報とかありましたら、ぜひ教えてください。 ◎指導室長 まず、前段の、警察を関係機関に入れて警察にゆだねるということでしたけれども、警察にゆだねるわけではございませんで、あくまでも警察はその関係諸機関の一機関ということで、必要に応じてご協力をいただく。そして、やはり目指すところは学校が中心になろうかと思いますけれども、関係機関のすべてが協力して、該当児童生徒を救うというのが最大の目的であります。  それから、昨年度の事案でございますけれども、私どもの方に報告があったものは、先ほど幾つか項目は申し上げましたが、例えば、その中の幾つかということでございますけれども、集団でオートバイを盗んで乗り回すでありますとか、いわゆる恐喝といいましょうか、暴力を用いて、同世代の子どもたちからでありますけれども、金品をおどし取ったりというような事案がございます。 ◆新城せつこ 委員  今ちょっとご報告をいただきました。それから、今、警察に簡単にゆだねるものではないということで区の姿勢を伺ったと思うんですが、子どもたちのこういうセンシティブな問題については、学校側が、校長も教員も含めて、本当に子どもの心を開かせる、子どもとお互いの信頼関係をつくるというところで、ぜひ問題の解決に当たっていただきたいというふうに思います。  サポートチームは実効性のあるものにということもおっしゃっていたんですが、この実効性というのは、具体的にどういうことを想定しておっしゃっているんですか。 ◎指導室長 昨年の相互連絡制度と若干比較してご説明申し上げますけれども、相互連絡制度は、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、あくまでも情報交換というレベルでございますので、何か問題行動があったというような、情報として学校はそういうことを知るわけでございますが、情報として知った次に、やはりその解決を図らなくてはいけない。当然のことながら、そういう指導ということにつなげていくわけですけれども、学校だけの指導でうまく解決が図れれば、当然保護者も含めてでございますが、それにこしたことはないんですけれども、そうではない場合というのを想定して、このサポートチームを設置しているわけでございます。  先ほどから申し上げておりますとおり、資料にお示ししました関係機関が、それぞれの立場で該当児童生徒に対して具体的な健全育成のための支援を行って、その子どもを正しい道に導くということが、私のご説明申し上げた実効性ということであるとご理解いただければありがたいと思います。 ◆新城せつこ 委員  私はやはりサポートチームの設置については反対の立場なわけですよ。それで、原則といいますか、本当に本人や保護者との信頼関係をつくりながら事を進めていくということに当たっていただきたい。  先ほど、保護者の同意がなければということの問題も言われていて、答弁の中で、保護者の環境等でということもおっしゃられたと思うんですね。この「環境等」という場合に、具体的には何をおっしゃっているのか、ぜひお答えいただきたいと思います。  例えば、この間のちょっと私がかかわった事例の中で、保護者自身が精神的な心の病で子育てを放棄しているような事例なんかもあって、そういう中で起こっているさまざまな問題もありました。  今、区の関係機関というふうにおっしゃられている中で、この機関を見ましたら、どうして福祉部門や保健部門あるいは医療機関がないのかということも非常に切実に感じました。私がかかわった事例の中では、すぐに福祉部門、保健部門の区の職員といろいろ相談をしながらかかわってきたということもある中で、どうして関係機関がここだけに絞られてしまっているのかなということが非常に疑問なわけですね。その点について明快な答弁をお願いします。 ◎指導室長 まず、「環境等」といいますのは、これは実際今、具体的に本区の事例ではございませんが、これまでもさまざまな問題行動等の事例を見ますと、先ほど委員もご指摘されていましたけれども、子育てそのものを放棄してしまうような保護者が現実にいらっしゃるわけですよね。その場合に、そういう方に同意を求めても非常に困難、そういう状況も想定した上で、保護者同意が原則ではありますが、そうでないケースについては、保護者同意なしに実施するという考え方をとっているものでございます。  それから2点目でございますが、保健福祉部門あるいは医療機関等々がなぜ入ってないかということでございますけれども、先ほどもこの件についてはご答弁申し上げましたが、その事案によって、本当にそういう機関の連携が必要であるというような判断に立った場合には、当然そういうところも視野に入れて考えていきたいとは思っております。ただ、現時点で、本区の現状から、当面、今お示ししました関係機関でサポートチームが実効性のあるものになるであろうということで設置をするところでございます。 ◆新城せつこ 委員  今子どものさまざまな問題が言われる中で、これは家庭に責任があるのじゃないか、あるいは親に何か問題があるのじゃないかという社会的な風潮もあるわけですね。そういう中で、やはり保護者本人がサポートチームに入ることの精神的な大変さは私はあると思うんです。  その点で、私の知り合いの教員は、この方はやはり心の病だったんですが、なかなか会えなかった、でも、何回も何回も訴えて、初めて対応してくれる、相当な時間を要したけれども、そういうことだってできるんだということも話されているわけですよね。  ですから、私は、そういうことも含めて、区教育委員会が、子どもや保護者や教員や学校全体、本当に子どもたちの状況を考えながら、本当に慎重に対応していくべきだというふうに思うんです。そういう指導を校長に対してもやるべきだというふうに思います。これは意見も含めてなんですが、その点についての区の姿勢を伺っておきます。 ◎指導室長 サポートチームの設置につきましては、校長が指導室長と協議の上で設置を決定するということでございますから、当然のことながら、学校からそのような申し入れがあった場合には、私どもとしましても、慎重に対応していく所存でございます。 ◆田代さとし 委員  学校の適正配置なんですけれども、まず、若杉小の方で、先ほど吉田課長、一定の理解までは進んでいるというご答弁だったんですが、最後、何かその辺残っている課題は何なんでしょうか。 ◎学校適正配置担当課長 この間、若杉小学校の今後を考える会という方々とかなり精力的にお話をさせていただきました。また、そのほかにも、杉並第五小学校並びに若杉小学校の保護者の皆様方に、全体的な説明もさせていただいたところでございます。主に今後を考える会の方々、これは地域の方々や学校や、そういったことで構成されている方々でございますが、統合はやむを得ないだろうというようなご理解はしていただいておりますが、最後まで、どちらの学校でという、先ほども建て替えの話もございましたが、そこら辺についてはさまざまいろいろな意見がございました。  最終的には、先ほど申しましたように、子どもの数の分布の多い方で、子どもたちにとってどちらがいいのかというところの視点でお考えいただいたということでございます。  ただ、そうはいっても、これから区民意見の募集を始める段階でございますので、まだ決定したわけではございません。今後ご意見をいただきながら、さまざまなご懸念等については、いろいろとまたそれについては検討させていただきたいというふうに思ってございます。 ◆田代さとし 委員  もう1つ、これは神明中の方もあったと思うんですが、そっちを見送ったのはどうしてでしょうか。 ◎学校適正配置担当課長 神明中の方も、学校の今回の第一次適正配置計画の中には盛り込んでございますが、今回のこの小学校と同様に、まず、広報に載せる前に学校の関係者の皆様方に十分ご説明をし、それからというふうに考えておりましたので、広報は控えております。まだ広報に出せる段階ではございませんので、また引き続き関係する方々とはお話し合いを継続してさせていただきたいというふうな状況でございます。 ◆田代さとし 委員  それで、神明中の方の今後のスケジュール案というのは、どういう流れになるんでしょうか。 ◎学校適正配置担当課長 まだ具体的にスケジュールということまで手前ども用意してはございません。まだお話し合いを継続中でございますので、その中身を1つ1つ、統合の必要性から今俎上に上げてお話をさせていただいているところでございますので、まだしばらくお話し合いをしていく段階かなというふうに思っております。 ◆田代さとし 委員  それで延ばし延ばしでいくと、また新たな課題も出てきていまして、例えば私が住んでいる荻窪4丁目、5丁目あたりは、4割神明中、6割松溪中エリアなんですね、私の周りも。今の5年生ですね、今度4月に6年生になる生徒が、これから選択しなければいけないんですけれども、今の区の案だと、神明中が20年4月分散ですよね。今の5年生がちょうど中2から中3に上がるときに分散というのは、内申書とかいろいろありますから、一番嫌なんですよね。だから、その辺、例えば今回このたたき台に神明中をのせなかったということは、まず聞くのは、これはのせなかったけれども、20年4月に神明中を分散という案は、20年4月という区切りはまだ生きているのか、ちょっと教えてください。
    ◎学校適正配置担当課長 確かに今回広報に掲載してございませんが、たたき台といたしましては、教育委員会としては決定してございます。ですから、まだそのたたき台の中では変更してございませんので、20年4月に統合したいというふうに考えてございます。 ◆田代さとし 委員  それで、今の5年生は4月に6年生になりますよね。多分、6年生になると中学の選択になりますから、20年の4月に神明中はどうなるんだと、案としてはのっけているけれどもまだわからないという話では、多分、今度の新6年生の本人にしろ親にしろ、一番かわいそうだと思うんですよね。  だから、その辺、多分夏か秋までには決めないと、今の5年生は本当にかわいそうだと思うんですが、その辺はどうされるんでしょうか。 ◎学校適正配置担当課長 確かにそういうお尋ねもございます。そういうこともございまして、昨年終わりごろでございましたが、荻窪小学校におきまして、神明中学校を指定校とする各小学校の保護者向けの説明会も開催させていただきました。統合の時期はどうなのかというようなことのお尋ねも、今、委員ご指摘のようなご心配も寄せられてございます。  私どもといたしましても、余りいたずらに時間をかけて地域を不安定な状況にしているということは決していいことではないなというふうに思いますが、さりとて、学校の統合という問題は非常に大きな課題でもございますので、やはり慎重に論議すべき問題かなというふうに思います。今の現状を十二分にご理解を賜りながら、誠意を持って説明を続けていくしか、今のところはないかなというふうに考えております。 ◆田代さとし 委員  今感じるのは、今回の区民手続に間に合わないと、17年度に入ってからの区民手続だと、手続を集めて、区議会で条例も通してだと、神明中の20年4月はもうかなり厳しいですよね。まだできる見通しを持っておられるのか、その辺教えてください。 ◎学校適正配置担当課長 確かに3年間ということでございますので、だんだん時期が迫ってきているというのは事実でございます。先ほど答弁もいたしましたが、余り地域の状態を不安定な状態に置くのはまずいというふうに思いますが、極力そういったところも踏まえて、我々としては一生懸命努力をしていきたいというふうには考えております。 ◆田代さとし 委員  それで、例えば校舎が建てられないんじゃないかという教育委員会の話があれば、保護者の方々も、自前で学校の設計をしたことのある人を雇ってまで対案をつくったり、保護者側は、私が見ていても、教育委員会の方にすごい丁寧に対応されていると思うんですよ。  だから、それに対して、例えばこのままだらだら行っちゃうと、何も決めないで、多分今度の新6年生、そのときにまだ決まらないのかと、さらに拍車がかかっちゃいますよね、問題が。その辺、教育委員会は解決を目指して、妥協もあるだろうし、何か動かないと、このまま行くのが私は一番まずいような気がするんですが、その辺、今どう悩まれているのか、ちょっと区民なり区議が納得するような話をしてください。 ◎学校適正配置担当課長 ただいま委員からご指摘がございましたように、保護者の皆様方からいろいろな案をちょうだいしております。我々としては、保護者の方々がよくここまでご検討されたなということでは評価をしているところでございます。その内容につきましては、今後、手前どもと一緒に検討させていただきたいということにしてございます。  今後学校が存続する50年の長きにわたって教育環境施設として十分であるのかどうかというようなことや、また、提案の中には通学区域を広げるというご提案もございましたので、それについての影響はどういうふうになるのかなというようなことや、また、今お話に出ました、隣の隣接校同士が耐震の改築を迫られてございます。そういった中で、杉並区の23校中13校までがもう小規模化しているという中にあって、言ってみれば、小規模校同士をそのまま建て替えることの問題といいましょうか、そういったことも多角的に検討しなければならないということもございまして、今ご提案いただきましたものについて、真摯に我々といたしましては今後も話を続けていきたいといったところで、一定の何か結論がそこの中から出てくれば非常にいいかなというふうに思ってございます。 ◆田代さとし 委員  1つお願いしたいのは、このまま膠着状態で、多分17年の夏か秋には新6年生が神明中を選ぶかどうか決めなければいけないわけですね。その段階までもし決まってなかったら、20年4月はもう21年4月にするというか、今の新6年生は無事卒業させてあげる、内申書に影響する中2から中3の間での分散はかわいそうだからやめるとか、せめてその辺の気持ちはあるのかどうか、今の新6年生に対して。その辺のことを考えてあげようとはしているのか、最後に教えてください。 ◎学校適正配置担当課長 今後のお話し合いの推移にもよるかなというふうに思います。そういったことも念頭に置きながらも、今後どういうふうになっていくか、それらにつきましては、よく状況を見きわめながら判断してまいりたいというふうに考えております。 ◆鈴木信男 委員  私、児童生徒の問題行動のサポートチームについて幾つかお聞きしたいと思います。  先ほど来、事件の件数がどのくらいあるのかということで、14件とかといって、その内容についても若干触れていた答弁がありましたけれども、要するに警察と学校との間の情報協定というのを結んだ以降、学校から警察の方に情報を出した件数がどれだけで、どういう内容なのか、それから、警察から学校の方に来た情報が、件数なりがどういうことなのか、まず最初にちょっと示していただきたい。 ◎指導室長 相互連絡制度締結後、情報交換がございました件数は1件のみでございます。これは、警察から学校へという情報提供でありました。内容は暴力行為ということでございます。 ◆鈴木信男 委員  それで、いわゆる生徒の更生を願ってこういうことをやっていきたいということで、私も、残念ながら警察の力をかりなければいけないような事態が現実にあるということでは、非常に残念ですけれども、それはそれとして認識しますが、そこで、この会議で示す資料というのはどういうものを示すんですか。ここにある、氏名、住所、性別、生年月日とか、そういうのはもちろんですけれども、どういうものを示して、そこで話し合いになるんですか。 ◎指導室長 当該児童生徒の氏名等々の周辺状況と、一番ポイントになりますのは、問題行動の態様でございます。どういう問題があって、どういうことになっているのか、それに対して今学校はこういうことをやっている、ところがなかなか改善が見られないとか、その指導上の問題、それから問題行動の中身そのものというものが主な話の中身になると想定しております。 ◆鈴木信男 委員  私は、これはとてもシビアな情報なので、どういう文書がその会議の中で配られて、結果を得たときに、それがきちっと消去されるのかということはとても大切だと思うんですよ。先ほどちょっと課長の方の答弁で、公務員だから守秘義務があるから、お互いにそのことで外へ漏れるようなことはない的な答弁もありましたけれども、それだけではやはりだめだと思うんですよ。  ここにもそういうようなことが、ほかには漏らしてはいけない、守秘義務でですよ、それから、活動終了した後もこれと同様だと、こういう簡単なのがありますけれども、特に関係機関の中で、区内の各警察署の担当者とか警視庁の新宿センターの職員とか、こういうところの方がいるわけですよね、事例によっては。したがって、そこのところにも渡ったものが、こちらの方では協定書では1年間たてば削除というか、そういうことだと、この協定のときの話で聞いていますけれども、警察の方に行ったものは一体どうなのかといったら、前回の答えでは、就学期間中だと、こういう答えでしたよね。就学期間中ということは、よく考えてみると、警察の立場から就学期間を考えると──区との関係でいうと確かに小学校と中学校ですね。だけど、警察の関係からいうと、高等学校もあるし、場合によったら大学もあるんですよ、警察との関係での就学期間ということになると。  そうすると、外部に漏れてはいけない、あるいは事件が決着したものについてはきちっと消却をするというか消去するという、そういうことが個人情報として非常にシビアな問題なので、相手は警察であってもきちっとされなければいけないし、そういう契約がきちっとなければ私はいけないのではないかというふうに思うんですよ。  前の答弁との関係からいって、警察はこの場合には一体どういうふうな、会議の場所で配られた中身、あるいはいろいろ行動して終わった後それをどうするのか、そういうようなことについてきちっとした決まりが警察を含めてあるんですか、民生・児童委員とか児童相談所の所員だとか。  私は、学校とか区の職員の間のところは、もちろん校長が座長ということですから、それが終われば全体的にきちっと対応するということはあると思うんですけれども、その辺、もう少し厳密にきちっとしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎指導室長 サポートチームを実際に設置して、該当児童生徒の情報をどういう形でそこに集まった関係機関の方々に提供するか、そういう細かいことにつきましては、現時点でこの要綱にはそういうことは盛り込んでおりません。ただ、当然のことながら、当該児童生徒のプライバシーといいますか、人権保護の観点から適切に情報提供するものと考えております。また、仮に何らかの文書による情報提供というものがあった場合におきましても、先ほど警察のお話が出ておりましたが、当然警察にも文書管理規程というものがありましょうから、その中で適切に管理されるものと考えております。 ◆鈴木信男 委員  だから、警察に行ったら警察の文書管理規程で云々ということ、それはどういうのかといってこの間もちょっとやって、たしか、そこまでは踏み込めないんだというようなこともあったかと思うんですけれども、しかし、その文書管理規程によればこういうふうにしてきちっと消去されるということがないといけないんではないかなと思うんですけどね。  それと、その期間の問題ですよ。就学期間と、この間の警察と学校との協定問題のときに答えましたけれども、そういう期間なんですか。私が先ほど来言っているようなそういう期間で、警察の文書管理規程に基づいてずっといつまでもと、そういうことになるんですか。 ◎指導室長 警察の文書管理規程そのものは、私もここでご説明できるほど十分承知しておりませんので、これについてはまた機会を見て調べておきたいと思いますけれども、いずれにしましても、公務員という立場で職務に当たっているわけでございますので、その中で、法令のもとで適切に個人情報も扱われるものと考えております。 ◆鈴木信男 委員  だから、そこだけで適切にと言ったって、そうはいかないですよ、いろいろな事例を見たって。だから、私はそこのところを余りわあわあとしたくはないんですけれども、それだとやっぱりいけないんじゃないですか。  それでは、期間はどうするんですか。期間はどうなんですか。これも警察の方は公務員だから、適切なことでやるんですか。 ◎指導室長 保存期間につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、警察の文書管理規程を今ここで私が十分に承知しておりませんので、この場ではお答えできないんですけれども、先ほど公務員というところでございますが、仮に守秘義務違反があれば、当然これは法令違反ということで処分ということになるわけでございますので、そこはやはり警察も、あるいは私どもも含めて、本当に公務に携わっている、法令のもとで職務を遂行しているというところで、このような例えば個人情報についても扱っていくしかないと考えております。 ◆鈴木信男 委員  だから、漏れちゃった、あるいは故意に漏らした、その人がわかって、その人が処分されるのはそれはいいですよ。また、それは当然ですよ。だけど、漏れちゃったものはもう戻らないんでしょう、その人を処分したって。  警察と一緒に事件に対処していかなくちゃいけないという事例があることも、私も最初に言いましたけれども、それは十分よくわかります。しかし、事件の、あるいはその子どもに関係する情報が、漏らした本人が処分されるのはあれですけれども、漏れたものはもう戻らないじゃないですか。  その辺は、私は先ほど来言っていますけれども、きちっとしてほしいと。十分承知してないということですので、十分承知をするように、報告ができるようにしていただきたいと思います。  それから、この会議を開いたときに、区側が持っている情報というのは、この間の個人情報保護条例のときの審議会の中でありましたけれども、ちょっと読み上げた方がいいと思うんですが、記録等の情報というところで、氏名、住所、性別、生年月日、続柄、電話番号ですね。それから内心等の情報では、趣味と嗜好。心身等の情報では健康状態、傷病状況、行動・性格の記録、容姿がある。それから生活のところでは家庭構成があって、家庭の環境があって、児童生徒の非行問題行動の態様がある。それから社会活動等の情報のところでは、生育歴があって、成績があって、学習指導方針があって、生活進路、知能の検査記録。生活進路は指導記録ですよね。それから出欠状況、それから親の職業、勤務先まであるんですよね。それから犯罪・違反の状況、学科等の学習活動その他の状況、出欠状況。こんなにたくさんのことがその子どもにかかって教育委員会の方は情報を握っているわけですよ。そこで、この会議を招集したときに、どこまでのことが知らされるんですか。  この間の協定の中では、住所、氏名、年齢とかと、たしか何項目かあって、その範囲内ということだったんですけれども、今度はサポートチームが開かれて、この子に対してどう対応しようか、どう非行から立ち直ってもらおうかといったときに、いろいろな質問が出てやりとりをすると思うんですよ。そのときに、今私が言ったようなこういうことを区は持っているわけですよ。それをどこまで公表されるんですか。  そういうことが、それぞれの人がメモったり何だりしたものが、どこまでどう管理がきちっとされて、終わったらきちっと消却されるのか、このことがとても私は重要だと思うんですよ。だから、聞いているんですけれどもね。  戻りますけれども、いろいろ会議の中で聞かれたら、区の方の持っている、今私が述べたような情報のどこまで開示するんですか、話をするんですか、対応のために。 ◎指導室長 サポートチームで扱う当該児童生徒の個人情報につきましては、10項目でございます。本人の氏名、住所、性別、生年月日、保護者氏名、電話番号、行動・性格の記録、家庭環境、生活指導記録、当該児童生徒の非行・問題行動の態様、以上10項目でございます。 ◆鈴木信男 委員  それ以外はもちろんお話はしないと、こういうことですよね。  では、わかりましたけれども、それで、先ほど、警察との協定を結んだときに、警察の方から学校に来たのは1件のみだというお話でしたよね。そうすると、先ほど来、この間に問題行動があったのは14件と。そうすると、学校の方からとして、あとの13件は警察に入ってもらって、先ほどだと3分の1という話でしたから、数件ですかね。そういうことは、学校の方としてむしろ警察に来てもらいたいと、そういう意向が一層強くなるのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。  というのは、この協定をする以前と比べて、私は、そんなことがあってはいけないし、なってほしくないですけれども、安易にすぐもう警察だという、そういうことに教育委員会側がなるようなことがあってはいけないという思いから私はいろいろお聞きをしているわけですけれども。今の事例ですと、警察からは1件しか来ないのに、皆さんの方から3分の1だというんですから、比率でいえば数倍も教育委員会から警察の方に、警察さん来てください、一緒にやってくださいというか、何かそういうことになりかねないような思いがちょっとあるんですけれども、その辺はどうなんですか。  もう少し独自で、それこそ教育の観点から子どもを更生していくというんですか、そういうことがむしろ必要ではないのかな。警察の方から数件来ているけれども、こっちの方としては1件だというのなら話はわかるんですよ、私は。どうですか。 ◎指導室長 先ほどお答え申し上げましたのは、昨年の6月に締結しました相互連絡制度による情報提供の件数でございます。それ以外のルートで、例えば生徒が欠席をしている、当然のことながら、学校は保護者の自宅に、どうしましたかと連絡をするわけですね。そこで当然、いや、実はというような情報が入ることもありましょうし、先ほど申し上げた数は、あくまでも相互連絡制度ということでございます。  それから、もちろん、今委員ご指摘のとおり、本来は学校教育という範疇で当然指導していくべきであると私どもも考えております。ただ、実際に幾つかの事例を見ると、その子どもを健全育成の方に向かせるためには、外部機関との連携を図った方がよりよいと。  例えばおぼれている子どもを目の前に見て、ああ、子どもがおぼれていると知らせるのもいいでしょう。でも、そこに浮き袋を多くの方が投げてあげれば、その子はより救われる可能性が増えるわけですよね。例えで恐縮でありますが、まさにそんな気持ちで、とにかく子どもを救うんだというところで、このサポートチームの設置ということになったところでございます。 ◆鈴木信男 委員  だから、今おぼれかけている子どもに浮き輪どうこうというのは、それはわかりますよ。だけど、ちょっとそれは、ちょっとどころか、大分違うのではないかということだけ言っておきますが。  それで、もう1つは、私は、冒頭の方で言いましたように、すごくシビアな情報なので、警察の方の文書管理の規程に基づいてどういうふうに保存がされ、どういうふうに消去がされ云々ということが十分わからないということであれば、そのことをきちっと確認してからでもいいんじゃないですか。どうですか、だめなんですか。 ◎指導室長 警察のみならず、児童相談所もしかりなんですけれども、やはり公の機関であります。先ほどの繰り返しになって恐縮ではありますけれども、あくまでもここに勤務している公務員という立場で職務に当たっているわけですから、当然のことながら守秘義務はありますし、当然、文書管理規程、これは私どもの教育委員会にもありますけれども、そういう中で適切に処理されるという、そういう前提で考えていかなくてはこういうことは進まないと考えております。 ◆鈴木信男 委員  私は逆だと思います。  それで、各校長が教育委員会の指導室と相談して招集するようになる、大きく学校関係者、区の教育関係者、区の職員、それから関係機関、こういうふうになったときに、ここで所掌事項ということで3つに分かれていますよね。対応の方針をちゃんとすることと、関係機関の役割はどういうことをそれぞれがやるかということです。  3点目の、問題行動等の対応に必要なことというのは、具体的には、ここも、わかるような気もするんですけれども、個人にとってもシビアな情報にかかわることですので、どういうことがこの3項めに当たるということなんでしょうか。 ◎指導室長 各関係機関の役割につきましては(2)にお示ししましたので、それぞれ、例えば、では、児童相談所としてはこういうことをやりましょうという話になると思うんですね。その集まる中で、事案にもよりましょうが、例えば児童相談所の所管事項ではないけれども、こういう対応をした方がよりよく当問題が解決できるんではないかと。  例えばこれはあくまで想定ですが、先ほどどなたからかご指摘がありましたけれども、保健福祉部門も入れた方がいいのではないかとか、あるいは医療機関、そういうような話が出たときに、そういうことを想定して、所掌事項の(3)というところを挙げてあるところでございます。 ◆鈴木信男 委員  もう一度確認ですけれども、学校関係と区の職員のところは、もちろん区の規定に基づいて文書はきちっとするわけですね。 ◎指導室長 ご指摘のとおりです。 ◆鈴木信男 委員  私はぜひ、公務員だからといって、残念ながら、それこそそうじゃない事例もいっぱいあるわけですので、それは基本的には信頼をしてということはもちろんそのとおりでありますけれども、そうじゃないこともたくさん世の中には起きておりますので、どのようにシビアな情報が管理をされるのか、そのことを十分した上で、こういうことはやっていただきたいなと思います。  この項の最後に、2月16日に個人情報保護審議会がありましたが、いわゆるサポートチームの設置要綱ということで、きょう設置要綱が示されたわけです。そのときに、審議会の方の意見を聞かないとサポートチームの設置要綱がつくれないというご回答の部分もあったわけなんですけれども、これをきょう見せていただいて説明を受けて、そうしなければできなかったようなところというのは一体どこなのかなとちょっと思うんですけれども、それは審議会のいろいろな議論を通じてといいますか、1時間以上かかって大変な意見の交換があったわけですけれども、それに基づいてつくられたこの各条項がありますが、それはここだというところはどこに当たるんでしょうか。ちょっと参考までに聞いておきます。 ◎指導室長 審議会の折にも、要綱は検討中であるというお話をさせていただきましたが、特に審議会を経た後、私どもの方で十分に配慮した点は、保護者参加を前提とするというあたり、これはたしか審議会でもそのようなご意見をちょうだいしたというふうに記憶しております。その点につきましては十分に配慮して、要綱を策定いたしました。 ◆鈴木信男 委員  今度は小中の一次適正配置にかかわることで、小学校の方は、こういう示された、説明を受けたような形で区民の意見を聞いてやっていくということで、神明中の方はこうではないかという議論が先ほどありましたけれども、場合によっては、当初目的としている時期までにいかないようなことも、あるいは第一次案で発表しているようなことにならないような場合もあり得るという見方も含まれるんですか。ちょっとその点だけ伺っておきます。 ◎学校適正配置担当課長 この第一次計画のスケジュールでは、17年度計画策定というスケジュールを組んでございます。そういう意味では、手前どもとしてはまだそれは動かしてございませんので、この計画どおり進めていきたいというふうには考えております。 ◆鈴木信男 委員  それから、学校給食の民間委託の方に関連して一、二だけお聞きしたいんですけれども、前回、近隣校の小中の場合は今度は一括でやった方がとか、そういう説明がありましたよね。それがきょうは、いろいろ考えたら、契約金額の問題とかその他いろいろあって別々なんですということだったんですが、これは、今回の場合はそうだけれども、今後については、前回ですか、お話しいただいたような、そういう一括という方針は別に変わったわけではない、今回はたまたまこうなんだと、こういうことなんでしょうか、その辺だけちょっと聞いておきます。 ◎学務課長 さまざまな試行錯誤しながら、よりよい取り組みにしていきたいと考えてございます。今回の場合には実施を見送りましたけれども、また改めて検討させていただいた中で、実施可能ということになれば、そういった取り組みも改めて考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆鈴木信男 委員  最後に、方南小学校と高井戸中学校の、きょういただいた図面で、大きな特徴の1つが、ラーニングセンターが設計の中にある、どこからでも必要な場所を利用できるようにしたいというようなことだったんですが、もうちょっと説明をしていただきたいなという簡単な質問なんですけれども、お願いします。 ◎施設課長 従前の学校の計画では、ともすると図書室、特別教室というのは学校の端っこの方にあったり、学校現場へ行っても余り子どもがいつも出入りしてというようなことがなかなか見受けられないなと。むしろ今後の教育を考えたときに、自ら調べて自ら学ぶというようなことをするときには、それを中心に据えて、いつでも子どもたちが入っていけるような学校の中心の中に置いて、メディアセンターとして視聴覚や、またパソコンをそこに配置をするということでは、それが一体的に有機的に学習空間として構成できないかなというのが今後の学校建築の主流といいましょうか、流れでございます。そういったところをとらえて、今後この2つの学校については、新しい学校の計画の提案という形で進めていきたいなというふうに思っております。 ◆鈴木信男 委員  それからもう1つ、たまたま図なんでしょうけれども、この机の配置、教室を見ると36人という、先ほどの議論の続きになるんですけれども、今後のいわゆる少人数学級をやっていく場合の試行というか、そういうものはこの設計の中にはどういうふうに考えられたのか。  それから、去年も相当暑かったわけですけれども、ことしはもっと暑くなりそうだというのがNASAで発表がありました、ご存じのとおりだと思いますけれども。冷房とか、いろいろなそういうような観点でいうと、入れなくても涼しく勉強ができるというような設計も多分考えがされているのかな、どうなのかなと思うんですけれども、その点についてだけちょっとお聞きしておきたいと思います。 ◎施設課長 机は40でございます。通常の手前どもの学級の編制どおりでございます。  また、冷房のお話がございました。高井戸小学校は環状8号線に面しておりまして、残します既存の特別教室棟には冷房は入ってございます。といいますのは、窓をあけられないというようなことがございまして、そういったことがございます。本体の普通教室の方に入れるかどうかは、ちょっと今後の検討の課題かなというふうに思っております。  また、方南小につきましては、みどりを全面、教室の南側に配置をしているということもあって、かなりの部分は軽減されるかなと。  また、今後新たな学校建築のつくり方として、環境の面をうまく取り入れながら、自然の通気や換気をどう生み出して学校の中にその風を入れていくのかというようなことも、実はある大学の教授のところへお話を持っていって、そのノウハウ等もこれからちょっと検討させていただきたいなというふうに思ってございます。そういったものを含めながら、来年度、実施設計をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆鈴木信男 委員  最後に、先ほど来、むさし野の森がある方南小学校の方なんですけれども、極力今の状況で残したいという、極力という話が何回か出てきたと思うんですけれども、多少削られることがあるのかどうか。削られるとしたら、設計上でどのぐらい削られてしまうことになるのか、そこのところだけ、数字もあれば示していただきたいなと思います。  以上で質問を終わります。 ◎施設課長 全部が残るわけではございません。現在、雁行している教室の一番北側のところに今既存の体育館がございますので、それからワンスパンずつ南へ下がってきますので、どうしてもそこら辺は少し森にといいますか、ちょうどここら辺のところは竹が生えているんですが、そこら辺については若干削らざるを得ないかなと。当初計画ではもっと南に寄っていたものを、かなり北側へ寄せたということでございます。  ただ、第2のむさし野の森というのを、今度は体育館の北側の方に配置をいたします。そういう意味では、北側の方々への一定の配慮ということも、現在ここにも校舎が建っていますので、日影等では北側の方々には相当長い時間影響を及ぼしていたものでございますが、そこら辺のところで、切った以上に植栽はしていきたいというふうには考えております。 ◆大泉時男 委員  サポートチームの設置のところの問題なんですけれども、先ほど他の委員の質問の中で、警察から連絡があったのは暴力関係で1件ということでございますけれども、今、覚せい剤と麻薬が結構、学校、生徒の中にはびこっているという話をよく聞くんですけれども、その件については、今杉並区の中ではその状況というのはどういうふうになっているのか、ちょっと教えていただけますか。 ◎指導室長 いわゆる非合法な薬物等の乱用につきましては、現時点では報告は受けておりません。 ◆大泉時男 委員  そうしますと、杉並の中ではそんな目立った使用状況はないというふうに認識してよろしいんですか。 ◎指導室長 非合法な薬物等乱用については報告はゼロでありますが、いわゆる合法ドラッグというんでしょうか、あれはある程度は購入をして服用している者もいるのではないかというふうに予測はしております。ただ、実数等につきましては把握はしてございません。 ◆大泉時男 委員  合法と非合法があるとは知らなかったんですけれども、いずれにしても、子どもにとってはよくないものだというふうに考えておりますが、特に、それと、売却する、売り渡すルートの問題の中で、かなり子どもたちが引き込まれていろいろ問題を起こしているということも新聞などにも書いてありますし、また耳にもするんですけれども、そういうことが教育委員会の方で認知されてないというか、余り聞き及んでないというのは、学校全体の情報が、本当に子どもたちの行動についてきちっと教育委員会の方まで入ってきているのかなと、逆にそういう心配をいたしますけれども、その辺はいかがですか。 ◎指導室長 いわゆる合法ドラッグの入手経路といいますのは、例えばインターネットを使ったり、あるいは新宿、渋谷というああいう繁華街、駅前でも簡単に手に入るというような状況があるようでございまして、なかなか学校としても、実態としては非常に把握しづらいというところが正直なところだと思います。もちろん、非合法の薬物乱用というのはもってのほかでございますが、そういうことも含めて、私どもとしましても、いわゆる薬物乱用防止教室というものを各学校に実施を呼びかけておりまして、昨年度も小中40校近くで実施をしてもらっているという中で、また実態把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆大泉時男 委員  そういう情報をとにかく収集しようという努力、それは、入ってこないから大丈夫だろうという段階なのか、それとも、新聞や何かに出ている以上は、やはり杉並区にあっても不思議ではない。そうすれば、どこにそういう問題が起きているのか、それを積極的に情報収集するという努力も必要なんではないかと思いますけれども、私は、杉並だけがきれいだというわけにはいかないだろうと思うんですけれども、いかがですか。 ◎教育長 今の生活安全条例をつくったときからの懸案だと思います。本当にこれは忍び寄る恐怖という言葉がぴったりするように思っていますし、また、私ども、新年会に行くところ行くところ、とにかく子どもを薬物から守ろうという話をしておりますけれども、今、都内の高校でも合法ドラッグが売り買いされているという話もありますし、低年齢化の動きを考えていきますと、やはり小学校、中学校の子どもたちに気づかせて、それに手を出さないように。結局、それに手を出してしまうことが、体をむしばむだけではなくて、万引きですとか恐喝ですとか援助交際ですとか、いろいろなことに発展していきますので、そういう虞犯、おそれの段階をどう食いとめるかということに、私は教育長としても重大な関心を持っておりますので、これは学校だけではなくて、本当に地域の皆さん、保護者の皆さん、一緒になって取り組んでいかないと、ちょっと防ぎ切れないという、忍び寄る恐怖感を持っておりますので、情報収集だけではなくて、やはり家庭にも地域にも、また学校にも注意を喚起していく、また、それぞれに守っていくべき筋合いのものと、教育委員会としてもそういう努力をしたいと考えています。 ◆大泉時男 委員  本当に今教育長が言っていただいたように、私も非常に危機感を感じております。いろいろな方々から入ってくるニュースが、やはりかなり巧妙な形を使っていろいろそうやって忍び込んできているというふうにも考えておりますので、ただ、教育長が今それだけの決意を述べていただいたものですから、ぜひその方針に従って子どもたちを守っていただきたいとお願いして、終わります。 ○曽山繁 委員長  ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。  《閉会中の請願・陳情審査及び所管事項調査について》 ○曽山繁 委員長  当委員会に付託されております請願・陳情はすべて閉会中の継続審査とし、あわせて所管事項につきましても閉会中の継続調査といたします。  以上で本日の文教委員会を閉会いたします。                            (午後 2時38分 閉会)...