令和 ３年 ２月 定例会（第１回） 令和３年 渋谷区議会会議録 第１号 ２月２４日（水）出席議員（３４名） １番 松本 翔 ２番 岡 美千瑠 ３番 中村豪志 ４番 神薗麻智子 ５番 橋本侑樹 ６番 中田喬士 ７番 小田浩美 ８番 金子快之 ９番 鈴木建邦 １０番 斉藤貴之 １１番 一柳直宏 １２番 近藤順子 １３番 松山克幸 １４番 森田由紀 １５番 田中匠身 １６番 治田 学 １７番 堀切稔仁 １８番 須田 賢 １９番 斎藤竜一 ２０番 下嶋倫朗 ２１番 久永 薫 ２２番 沢島英隆 ２３番 薬丸義人 ２４番 佐藤真理 ２５番 吉田佳代子 ２６番 田中正也 ２７番 牛尾真己 ２８番 丸山高司 ２９番 木村正義 ３０番 栗谷順彦 ３１番 伊藤毅志 ３２番 岡田麻理 ３３番 五十嵐千代子 ３４番 苫 孝二欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 区長 長谷部 健 副区長 柳澤信司 副区長 澤田 伸 会計管理者 佐藤賢哉 経営企画部長 松本賢司 総務部長 船本 徹 人事担当部長兼新型コロナ 木下毅彦 財務部長 佐藤哲人
ウイルス感染症対策担当部長 施設整備担当部長 黒柳貴史
危機管理対策部長 齊藤和夫
危機管理対策監 吉見 隆 区民部長 星野大作 オリンピック・
パラリンピック 安蔵邦彦 福祉部長 藤野貴久 担当部長
高齢者政策担当部長 高橋由紀 生涯
活躍推進担当部長 豊田理香
子ども家庭部長 菅原幸信
子ども総合支援センター長 松澤俊郎 健康推進部長 阿部敦子 都市整備部長 加藤健三
まちづくり推進担当部長 土木部長 井川武史 奥野和宏 環境政策部長 北原竜也
教育委員会教育長 豊岡弘敏 教育振興部長 富井一慶 生涯学習・
スポーツ振興部長 山中昌彦
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会事務局長 廣瀬 誠 植竹ゆかり 代表監査委員 國貞美和
監査委員事務局長 山崎善広
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員 事務局長 伴 秀樹 次長 野島一純 議事係長 根岸正宏 議事主査 武田真司 議事主査 市川洋子 議事主査 杉村洋子 議事主査 山田義明 議事主査
伊藤洋子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年第１回渋谷区
議会定例会議事日程 令和３年２月２４日（水）午後１時開議 日程第１ 会期決定の件 日程第２ 渋谷区
選挙管理委員及び同補充員選挙の件 日程第３ 同意第１号 渋谷区
教育委員会教育長の任命の同意について 日程第４ 諮問第１号 人権擁護委員の候補者について 日程第５ 諮問第２号 人権擁護委員の候補者について 日程第６ 諮問第３号 人権擁護委員の候補者について 日程第７ 議案第１号 渋谷区組織条例の一部を改正する条例 日程第８ 議案第２号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第３号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第４号
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第５号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第１２ 議案第６号 渋谷区
財産価格審議会条例 日程第１３ 議案第７号 渋谷区
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例 日程第１４ 議案第８号 渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例 日程第１５ 議案第９号 渋谷区
国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第１６ 議案第１０号 渋谷区手話言語への理解の促進及び障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例 日程第１７ 議案第１１号 渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例 日程第１８ 議案第１２号 渋谷区
指定地域密着型サービス事業等の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第１９ 議員提出議案第１号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例 日程第２０ 議員提出議案第２号
渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例 日程第２１ 議員提出議案第３号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第２２ 議員提出議案第４号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例 日程第２３ 議員提出議案第５号 渋谷区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 日程第２４ 議員提出議案第６号 認知症の人と家族にやさしいまちしぶや条例 日程第２５ 議案第１３号 令和２年度渋谷区
一般会計補正予算（第９号） 日程第２６ 議案第１４号 令和３年度渋谷区一般会計予算 日程第２７ 議案第１５号 令和３年度渋谷区
国民健康保険事業会計予算 日程第２８ 議案第１６号 令和３年度渋谷区
介護保険事業会計予算 日程第２９ 議案第１７号 令和３年度渋谷区
後期高齢者医療事業会計予算 日程第３０ 議案第１８号 神宮前三丁目障がい者施設の指定管理者の指定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 開会・開議 午後１時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下嶋倫朗） ただいまから令和３年第１回渋谷区議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、15番田中匠身議員、18番須田 賢議員を本日の
会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔
伴事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は次のとおりであります。 長谷部区長、柳澤副区長、澤田副区長、
佐藤会計管理者、
松本経営企画部長、船本総務部長、
木下人事担当部長兼
新型コロナウイルス感染症対策担当部長、佐藤財務部長、
黒柳施設整備担当部長、
齊藤危機管理対策部長、
吉見危機管理対策監、星野区民部長、
安蔵オリンピック・
パラリンピック担当部長、藤野福祉部長、
高橋高齢者政策担当部長、豊田生涯
活躍推進担当部長、
菅原子ども家庭部長、
松澤子ども総合支援センター長、
阿部健康推進部長、
加藤都市整備部長、
奥野まちづくり推進担当部長、井川土木部長、
北原環境政策部長、
豊岡教育委員会教育長、
富井教育振興部長、山中生涯学習・
スポーツ振興部長、
廣瀬選挙管理委員会委員長、
植竹選挙管理委員会事務局長、
國貞代表監査委員、
山崎監査委員事務局長。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２渋選発第149号 令和２年12月15日渋谷区議会議長 下嶋倫朗殿 渋谷区
選挙管理委員会委員長 廣瀬 誠
選挙管理委員及び同補充員の選挙を行うべき事由の発生について（通知） 令和３年３月30日をもって下記の
選挙管理委員及び同補充員の任期が満了となり、選挙を行うべき事由が発生するので通知いたします。 記 委員 廣瀬 誠 同 大澤禎子 同 小林八枝子 同 福田昭子 補充員 岩下哲哉 同 久保 徹 同 櫻井悌子 同 上田
晋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２渋監発第38号 令和３年１月18日渋谷区議会議長殿 渋谷区監査委員 國貞美和 渋谷区監査委員 神田健一 渋谷区監査委員 木村正義 令和２年度定期監査の結果に関する報告について 地方自治法第199条第９項の規定に基づき、令和２年度定期監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。 〔以下の朗読を省略いたします〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２渋監発第41号 令和３年１月18日渋谷区議会議長殿 渋谷区監査委員 國貞美和 渋谷区監査委員 神田健一 渋谷区監査委員 木村正義 令和２年度工事監査の結果に関する報告について 地方自治法第199条第９項の規定に基づき、令和２年度工事監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。 〔以下の朗読を省略いたします〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和２年11月末日現在及び12月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下嶋倫朗） 区長から発言の通告がありますので、これを許可いたします。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 本日ここに令和３年第１回渋谷区定例会を招集し、令和３年度予算案をはじめ多くの議案について御審議をお願いすることとなりました。 この機会に当面する区政の課題について私の所信の一端を申し述べ、区議会及び区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。 国内で初めて
新型コロナウイルスの感染が確認されてから、先月15日で１年が経過しました。今月に入り国内感染者数は40万人を超え、感染拡大に歯止めがかかりません。 昨年末から首都圏を中心に感染者数は急増の様相を呈し、政府は年明け１月８日から２月７日までを期間として１都３県に２度目の緊急事態宣言を発出しました。さらに１月13日には関西圏や中京圏など７府県を追加し、午後８時までの飲食店等の時短営業、不要不急の外出・移動自粛、イベントの人数制限、テレワークによる出勤者数の７割削減等の取組を求めています。 しかし、感染者数は減少傾向に転じたものの、依然として医療体制は逼迫し、危機的状況にあることから、政府は栃木県を除き、10都府県について３月７日まで緊急事態宣言を延長しました。 また、今国会において、飲食店などが営業時間の短縮命令に従わなかったり患者が入院を拒否したりした場合に行政罰である過料を科すことができる、いわゆる
改正特別措置法及び改正感染症法が成立し、今月13日から施行されています。 区民の皆様には御不便をおかけすることになりますが、会食や不要不急の外出、特に夜８時以降の外出については自粛していただくとともに、ソーシャルディスタンスの確保、３つの密の回避、マスクの着用、手洗いなど手指の衛生確保といった「新しい生活様式」を徹底していただくよう、改めてお願い申し上げます。 本定例会に令和３年度予算案を上程するに当たっては、ワクチン接種やＰＣＲ検査をはじめ
新型コロナウイルス感染症対策及び
ウィズコロナ時代を見据えて予算編成を行った次第です。 以下、個別の施策について申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルスのワクチン接種についてです。 ワクチン接種は
新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、安全で有効なワクチンを一日でも早くより多くの方に接種できるよう、国や全国の自治体で準備が進められています。 今月14日にはアメリカ、ファイザー社のワクチンが、
新型コロナウイルスワクチンとしては国内で初めて薬事承認され、現在、全国約４万人の医療従事者に対しての先行接種が行われています。来月には全国約370万人の医療従事者への優先接種が始まる予定で、
区内医療機関等の従事者への接種も行われます。 また、65歳以上の高齢者の優先接種については４月以降とされ、本区においても国や都、渋谷区医師会、医療機関等と連携し、区民の皆様のワクチン接種に混乱が生じることのないよう、準備を着実に進めてまいります。 区内の身近な場所で多くの方に安心して接種いただくために、公共施設等を活用し、４か所の集団接種会場を設ける方向で準備を進めるとともに、さらに区内の病院や診療所等における個別接種、高齢者施設への出張接種等も併せて十分な接種体制を整えていきます。 ワクチン接種に当たっては、医師や看護師等多くの医療従事者の皆様の御協力が不可欠です。また、国から供給されるワクチンの接種会場への分配、管理も大きな課題とされ、渋谷区薬剤師会等、多くの関係者に御尽力をいただくこととなります。この難局にあって、使命感を持って最前線で御尽力いただく関係者の皆様に、この場を借りて深く感謝を申し上げます。 ワクチン接種の推進によって
新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を最大限減らし、感染の流行を終息に導けるものと期待し、しっかりと準備に取り組んでまいります。 次に、
オンライン健康相談についてです。
新型コロナウイルスの感染の不安から、外出を避け、医療機関の受診を控えているという話を耳にします。特に高齢の方、妊産婦の方など、健康について相談したいことがあっても不安を抱えながら自宅にいらっしゃる方も少なくないと思います。 受診が必要かどうか分からない、病気や治療について知りたいなど、診療の一歩手前の段階で区民の不安を解消できるよう、来年度から、自宅にいながら気軽に相談できる
オンライン健康相談を開始します。互いに顔を見ながらリアルに近い形で安心して相談することができ、医療相談だけでなく、区が担っている保健分野、福祉分野等と連携した対応が可能となります。 さらに、渋谷区医師会と連携した相談体制により、相談内容に応じて区内の医療機関に適切につなげ、相談者の「かかりつけ医」とする役割も担います。 新しい生活様式に沿ったこうした取組を推進することで、区民の健康増進や安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、「渋谷区
子育てネウボラ」についてです。 いよいよ本年夏には、
神南分庁舎跡地に「渋谷区
子育てネウボラ」の拠点となる施設が完成します。１階から３階までは木のぬくもりを生かした遊具を備え、広場とカフェがある
子育て支援スペースとして、子どもを主役に誰もが気軽に集えるコミュニティの場にします。４階から上の階には
中央保健相談所、
子ども発達相談センター、
子ども家庭支援センター、教育相談窓口など、子どもと家庭に関する相談・支援に切れ目なく対応する環境を整えます。 また、「渋谷区
子育てネウボラ」のホームページについては、これまでネウボラの紹介とイベント情報の掲載にとどまっていましたが、開設に合わせてネウボラでの日頃の活動やニュースを動画とオンラインで配信し、利用者が子どもの成長に関する様々な情報や知識を互いに共有していくことで、よりリアルで多様性に富んだサイトとしてリニューアルします。 コロナ禍において、子育て環境も大きくさま変わりしています。それに伴う子育ての悩みに、ＬＩＮＥ申請や
オンライン相談などをフルに活用し、保健師をはじめとする専門職や子育てひろばの運営事業者など「渋谷区
子育てネウボラ」の支援チームがしっかりと寄り添うことで、子育てを全面的に支援していきます。 次に、待機児童解消と保育の質の確保についてです。 本年４月には認可保育園５園を新たに開設し、391人の定員拡大を図ります。これにより、いよいよ待機児童解消のめどが立ったところです。 振り返りますと、待機児童数は平成28年の315人がピークでしたが、この間、認可保育園37園を整備し、約3,000人の定員増を図ってきました。御理解、御協力をいただいた区議会、地域の皆様に改めて感謝を申し上げる次第です。 また、来年度から日曜日・祝日の休日保育を、現在の１園から３園体制に拡大して実施します。今後も地域ごとの状況を正確に捉えながら的確に保育環境の整備を進めていくとともに、引き続き保育の質の向上に取り組み、産みやすく、育てやすく、預けやすいまちを目指してまいります。 次に、教育における取組についてです。 初めに、
教育ビッグデータの活用についてです。 来年度、データ分析・可視化のダッシュボードを構築し、学習履歴をはじめとする様々な教育データを蓄積、収集、分析し、利活用を図ります。これにより児童・生徒の振り返りにつながる学習成果を可視化でき、教職員の個々の学習状況に応じたきめ細かい指導を可能とする準備を進め、「個別最適な学び」に取り組みます。 また、
学習者用デジタル教科書については、令和４年４月から全国に先駆け区立全小中学校での導入を進めるため、来年度はモデル校４校で実証事業を開始することとしています。 次に、
渋谷ワンダフル給食プロジェクトについてです。 本区では令和元年度から、栄養バランスに優れた和食を味わう取組を行ってきました。来年度はその取組をさらに発展させ、日本、そして世界の食文化を学び、将来にわたり健全な食生活を送る「食育」の場となる学校給食としていきます。 毎月２回程度、食材費に補助を上乗せした給食を提供し、併せて
服部栄養専門学校から給食の献立の提供を受けるほか、食育授業や栄養士、調理師による調理講習会の実施、そして専用のホームページも開設する予定です。 次に、「シブヤ科」についてです。 「シブヤ科」は、本区の歴史や文化、また地域課題について児童・生徒が主体的に現状を分析し、解決策を考えていくことにより、子どもたちの
シティプライドを醸成することが目的です。今年度のモデル校の取組を踏まえ、来年度は全校で「シブヤ科」をスタートさせます。 続いて、今年度策定する「
学校施設長寿命化計画」の具現化に向けた取組についてです。 長寿命化計画に基づき学校施設の老朽化対策を着実に進め、児童・生徒の成長を支える場にふさわしい環境を形成していきます。そして効果的かつ効率的な整備を図るため、区や地域にある資産の有効活用のほか、民間活力を活用し、周辺環境との調和を図った施設整備や、民間事業者のノウハウ、資金の活用など多様な事業手法の可能性等についても検討していきます。 教育の最後は、区立中学校の部活動の支援についてです。 これまで教育委員会では、区立中学校の運動部活動を支援するため、複数校による合同部活動の実施や外部指導員の積極的な導入などに取り組んできました。 しかし、各校には幾つかの運動部がありますが、全体的に部員数が少なく、団体種目によっては、実践的な練習を行うことや単独校で大会に参加することができない状況にあります。また、専門的な指導ができる教員や引き受ける顧問が不足していると聞いています。 一方、文化部活動についても各校とも部の数が少なく、生徒の多様な要望に応えられているとは言えません。 このような状況下、生徒の運動部や文化部に対する要望に応える部活動改革を行うことは極めて重要で、スピード感を持って対応しなければならない教育課題です。 昨年９月、文部科学省は本格的に部活動の地域移行を進める方針を打ち出しましたが、教員の働き方改革の議論が高まる中、部活動改革を各学校に委ねることでは解決は図られません。 そこで、来年度から新たに区長部局に新設するスポーツ部に、部活動を支援して改革していく施策について調査・研究を行う専門委員を配置し、着実に部活動改革を推進してまいります。 次に、「渋谷区
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金」の設置についてです。 コロナ禍により様々な業種、業界が経営に大きな打撃を受けており、経済の早急な立て直しが必要な状況です。 本区は中小企業等の資金の工面を支援するため「
緊急経営支援特別資金融資あっせん事業」を開始し、運転資金等の借り入れに係る利子負担の軽減を図っています。今後数か年にわたって支援を継続するに当たり、翌年度以降の財源の一部に今年度交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることができるようにするため、国の取り扱い基準に従い基金を設置し、安定的な実施体制を確立します。 次に、渋谷区
財産価格審議会の設置と公共施設等の老朽化対策の計画についてです。 定住人口の減少などにより将来の税収減が必至と見られる中、新たな財源創出の方策として公有財産の活用が重要度を増しています。中でも不動産は財源として工夫の余地が大きいと考えており、より積極的に活用を進める体制構築の一環として「渋谷区
財産価格審議会」を設置することとし、本定例会に条例案を上程しています。 一方、公共施設等の老朽化対策に要する経費は莫大であり、その縮減や年度間の平準化を図るため、国主導の下、施設・インフラの種別ごとに「長寿命化計画」の策定を進めてきました。 本定例会では一般建物施設と学校施設の計画について御報告し、そのほかは準備が整い次第、各所管部署から御報告し、順次公表していく予定です。 次に、「
スマートシティ推進事業」についてです。 コロナ禍において、刻々と変化する社会生活環境や人々のニーズを迅速かつ的確に捉え、政策の立案・実施を進めていくためには、データを活用した意思決定が重要であることが再認識されています。また、日々の生活においても、数値を見ながら社会の動向を捉え、行動するというデータの活用が広まっています。 本区においても「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」の実現に向け、様々な区民生活の変化に即応していくため、来年度から政策立案におけるデータの利活用を本格的に進めていきたいと考えています。具体的には、区が保有する行政データに加え、交通データや
センターデータ等、民間保有のデータも含め収集を進め、区の現状や課題解決の達成状況を多角的に分析し、政策の改善や新たな政策立案につなげていきます。 さらに区が保有する行政データの「オープン化」や「可視化」を推進し、地域社会における多様な価値観を持つ
ステークホルダーが継続的に区政に関わっていける環境を整えていきます。 こうした取組により、ＩＣＴ活用によるデジタルトランスフォーメーションの推進と、産官学民連携での課題解決を加速させ、地域社会における暮らしの質の向上を図ってまいります。 次に、
西参道プロジェクトについてです。
当該プロジェクトは、明治神宮が昨年鎮座100年を迎えたことを契機として、明治神宮の参道の一つである西参道と、これに接する首都高速道路４号線の高架下空間をまちづくりの一環として整備する事業です。 西参道にふさわしい沿道環境の創出と渋谷区
まちづくりマスタープランが示す「にぎわいや文化の交流を創出するまち」の実現、また明治神宮と玉川上水旧水路緑道を結ぶ「みどりと水の空間軸」の形成に向けて、西参道の再整備と高架下空間に将棋をモチーフとした施設の整備を進め、地域の活性化とともに新たなコミュニティ拠点としての活用を図ります。区内には公益社団法人日本将棋連盟の本部があり、そのゆかりから、このプロジェクトの実現により将棋文化の一層の普及・振興を図っていく考えです。 今後は、今年度中に策定する「西参道高架下利活用基本計画」に基づき、順次実施設計、整備工事に着手し、令和４年度の秋頃に高架下施設を開設する予定です。 また、高架下空間や緑道などの沿道と調和し、参道にふさわしい景観を備えた道路空間を創出していきます。明治神宮西門付近は、幅員約20メートルの広い道路でありながら自動車の交通量が極めて少なく、地域に親しまれているポニー公園が隣接する特徴的な道路となっています。その個性を最大限に生かしながら、樹木や舗装などの意匠に工夫を凝らし、地域の皆様をはじめ訪れる人たちに開かれた、新たな公共空間として整備をしていきます。 次に、住宅政策についてです。 今年度、「渋谷区住宅マスタープラン」を10年ぶりに改定しました。来年度から実行していく新たな住宅マスタープランは、多様な人や多世代が快適で安心できる住まいづくりを基本理念とし、
新型コロナウイルス対策として求められている「新しい生活様式」にも対応する技術革新を取り込むことができる柔軟なプランとしています。 具体的な取組として、来年度は高齢者の住宅確保を支援する民間賃貸住宅入居促進事業を開始し、また、非接触型の生活を促進するため、スマートフォンを活用したマンション管理や宅配ボックスの設置についての実証実験を行う予定です。 新たな住宅マスタープランに基づき、多様な人々が多世代にわたり快適で安心して住み続けることができる住宅政策を推進してまいります。 次に、環境施策について３点申し上げます。 初めに、落書き対策についてです。 今年度は東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を見据え、新国立競技場への「ラストマイル」に散見する落書きを、施設や建物の所有者または管理者の協力を得ながら消去しています。 一方、渋谷駅周辺をはじめ区内には多くの落書きがあり、まちの美観を損ね、生活環境を守る上での課題となっています。これまでも、今年導入したＬＩＮＥによる落書き通報システムを活用しつつ、建物所有者等に消去を依頼してきたところですが、積極的な対応をしていただけない事例も少なからずありました。 このような状況に鑑み、来年度、通報から消去まで一括で対応する仕組みを構築し、新たに落書きを消去する事業を開始します。これまでいただいているＬＩＮＥでの通報、また今後いただく通報や相談も生かしつつ、区内の落書き消去を進め、世界に誇れる快適で美しいまちの実現を目指してまいります。 次に、ふれあい植物センターの改修についてです。 ふれあい植物センターの改修については、昨年第２回定例会で補正予算の御議決をいただき、９月からの基本計画の策定に着手し、このほど計画がまとまったところです。 この基本計画を策定するに当たっては、まずは清掃工場還元施設であること、またボランティア活動の拠点であることを踏まえ、清掃工場周辺地域の皆様や、みどりのボランティアの皆様に改修に当たっての御意見をお聴きするとともに、インターネットによるアンケート調査を実施し、多くの方から御意見をお寄せいただきました。 基本計画では「渋谷区環境基本計画2018」に掲げる「みどりの情報発信」「普及啓発の拠点」として、区民等が緑に触れ合う機会に加え、新たなコンセプトとして野菜等を栽培し、収穫・消費といった「農と食の地域拠点の施設」と位置づけ、渋谷スタイルの食農教育を発信し、誰もが「学び」「体験し」「人と人とがつながっていく」ことができるような施設にリニューアルすることとしました。 具体的には「最新の農業技術を活用した野菜等の栽培や販売」「野菜等を使ったワークショップや料理の提供」「農や食に関わる専門知識の学習」などの機能を取り入れていきたいと考えます。 今後は基本設計、実施設計を進め、令和４年度には工事に着手、令和５年度のリニューアルオープンを目指してまいります。 次に、廃
プラスチックの資源化についてです。
プラスチックについては、
マイクロプラスチックによる海洋汚染や、焼却により発生した二酸化炭素による地球温暖化等の問題がクローズアップされています。また、資源の乏しい我が国がごみを出さない永続的な循環型社会に移行するには、
プラスチックをごみとせず、資源としてリサイクルしていくことが必要です。 国や都においても
プラスチックの資源化の考え方が示されており、先月、国の中央環境審議会から環境大臣に対し「今後の
プラスチック資源循環施策のあり方について」意見具申が行われ、家庭から排出される
プラスチック資源の回収・リサイクルの重要性が述べられました。 本区といたしましても、これらの問題の解決と脱炭素社会を目指すとともに、私たちの子どもたち、孫たちの世代の生活環境を維持していくために、今年度実施した資源の有効活用についての調査・研究を踏まえ、容器包装リサイクル法対象の
プラスチックに限らず、
プラスチック全般を資源として回収していく考えです。 令和３年度には区民の皆様に廃
プラスチックの資源化回収に向けての周知啓発を行い、令和４年度早期の実施を目指します。 次に、人権に関する取組についてです。 「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行されて６年がたとうとしています。我が国初となるパートナーシップ証明の発行を含む画期的な男女共同参画条例のインパクトは大きく、今や70以上の自治体がパートナーシップ制度を導入し、条例や制度にも様々な工夫がなされています。 最新の視点を取り入れ、６年間の学びを反映させ、そして基本構想のインスピレーションになった同条例前文の「人が人として尊重され、誰もが自分の能力を活かしていきいきと生きることができる差別のない社会」に向けた取組を強化し、多様な性にとどまらない「包括的な人権条例」と「多様性社会推進の理念を定義する条例」へ進化させたいと考えています。 ２年前のニューヨーク視察で受けた衝撃の一つは「ダイバーシティこそが、
シティプライド」と語る市民の多さでした。人権への取組は成熟した国際都市を目指す上で不可欠であり、引き続き差別や偏見のない社会の実現に向けて取り組んでまいります。 施策の最後として、福祉について申し上げます。 初めに、計画策定についてです。 来年度から新たにスタートする「第８期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」については、先週15日に「渋谷区介護保険事業計画等作成委員会」から「いきいき、あんしん、ささえあいのまちづくり」を基本理念とし、「地域共生社会の実現」をはじめとした５つの施策の柱に沿った取組を内容として答申をいただいたところです。新たな取組として実施するデジタルデバイド解消事業では、機器を無償貸与するだけでなく手厚いサポート体制を構築し、高齢者が日常的にスマートフォンを活用することでデジタル社会の利便性を享受し、生活の質の向上につながる支援を行ってまいります。 また、本定例会には、計画期間中の介護保険料額を改定するため、条例改正案を上程しています。高齢者人口の増加に伴い介護給付費が増加の一途をたどる中、
新型コロナウイルスによる高齢者の生活や経済への影響も考慮し、介護給付費準備基金の活用などにより保険料額上昇の抑制を図り、低所得段階に一層配慮した保険料設定を行っています。 次期「障がい福祉推進計画」についても、区民の皆様からの多くの御意見を踏まえ、計画策定に取り組み、間もなく「自立支援協議会」から答申を受ける運びです。相談体制の充実や切れ目のない支援、お互いを理解し支え合う地域づくりを基本目標に取組を進めます。 また、来年度には、これらの計画のほかに福祉分野全体の方向性を示す「渋谷区地域福祉計画」を策定する予定です。福祉施策を包括的に取りまとめることにより、必要な支援が切れ目なく届くようさらなる強化を図ってまいります。 次に、福祉施設の整備についてです。 本区は、コロナ禍においても新たな福祉基盤の整備を着実に進めてまいりました。 看護小規模多機能型居宅介護事業所や認知症高齢者グループホームなどの「恵比寿西二丁目複合施設」は３月15日に、特別養護老人ホームやデイサービス事業所などの「かんなみの杜・渋谷」は５月１日に事業開始予定として、準備を進めています。 「かんなみの杜・渋谷」の２階には、生活福祉課が移転します。隣接するハローワークや年金事務所とはこれまで以上に連携を深め、様々な事情により生活にお困りになった方に寄り添った相談と一層の支援の充実に努めてまいります。 また、令和６年12月開設予定の「神宮前三丁目障がい者施設」は、本区初の重症心身障がい児者及び医療的ケアが必要な身体障がい児者を対象とした複合施設です。運営については指定管理者制度を導入することとし、本定例会に議案を上程しています。 続いて、障がい者施策についてです。 本定例会には、各関係団体からの御意見、御要望を踏まえ、手話言語への理解促進とともに障がいの特性に応じた意思疎通手段の利用の促進を図るための基本理念を定めた新たな条例案を上程しています。 また、シブヤフォント事業は６年目を迎えます。障がいのある方の社会参加と日々の活動に対して理解促進を図り、民間企業での製品化やグッドデザイン賞の受賞など、世間一般への認知度が高まってきています。来年度には新法人が設立され、産官学福共同推進体制によりさらなる成長が期待されます。 令和３年度も引き続き「あらゆる人が、自分らしく生きられる街」の実現に向け、福祉の充実を推進してまいります。 最後に、令和３年度予算案の規模について申し上げます。 令和３年度一般会計歳入歳出予算額は994億4,900万円であり、前年度比5.5％の減となっております。これに国民健康保険事業会計等の３特別会計455億5,889万7,000円を加えた各会計の合計額は1,450億789万7,000円で、前年度比4.5％の減となっております。 本定例会には条例案12件、令和２年度
一般会計補正予算案１件、令和３年度当初予算案４件、指定管理者の指定案件１件、教育長の同意案件１件、人権擁護委員の諮問３件を御提案しております。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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○議長（下嶋倫朗） この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 28番丸山高司議員。
◆28番（丸山高司） 私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、大きく８点質問いたします。 質問に入ります前に、一言申し上げます。 永田町の自民党本部４階にある幹事長室には、「宝積」と書かれた額が掲げられております。東北出身初の首相で「平民宰相」と称された原 敬が揮毫したものであります。「宝積」の意味するところは「徳を積む」「人に尽くして報酬を求めない」と解され、建物が落成した1966年からあったと言われています。 本年は、くしくも原首相が東京駅で暗殺されてから100年になります。また、この当時はスペイン風邪の流行とも重なり、原首相自身も感染しました。しかしながら、当時の政治動向に関する第一級の史料と言われている「原敬日記」には、流行が政権を揺るがす事態となったとする記述は見られないのであります。交流があった、当時ジャーナリストの徳富蘇峰は「当面する諸課題を非常に鮮やかな手腕で解決し、蒸気機関車のようにいつも気力があふれ、断ずべきに断じ、決すべきに決した」と評し、作家の武者小路実篤は「総理大臣として及第点を与えることができる人物は原 敬以外一人もいない」と言わしめた人物であります。 翻って、長谷部区長は、区ニュース２月１日号区長コラムで「年始のインタビューにおいて「今年のスローガン」を求められた際、「前へ」とお答えしました。明治大学ラグビー部の礎を築かれた故北島忠治監督の有名な言葉です。困難や課題にひるむことなく「前へ」進めという、ラグビー用語にとどまらない、まさに人生訓です。（中略）この言葉を胸に、未来を見据えて渋谷区政を「前へ」進めていきます」と述べられました。 常にトップリーダーは孤独が付きまとい、また、打ち出した施策に対する批判も甘受しなくてはなりません。しかし、真のリーダーは常に固い信念の下、ひるむことなく、一歩でも半歩でもその歩みを進める気概が求められていると考えます。 世界規模での危機的困難な局面であったとしても区政の遅滞は許されず、その中での予算編成は困難を極めたことは想像に難くありません。その御苦労をねぎらいますとともに、私ども議員も区民代表としてこのことに思いを致し、苦労の末、結実した新年度の当初予算案を真剣に審議する覚悟であります。 冒頭そのことを申し上げまして、質問に入ります。 まず初めに、令和３年度当初予算案について質問いたします。 2019年12月８日、中華人民共和国湖北省武漢で発生した
新型コロナウイルスは、翌年１月15日にその症例が日本において初めて確認されて以降、瞬く間に世界中を席巻し、２月５日現在、
新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で１億人を超え、依然として急拡大が続いております。 我が国においては、感染者急増に鑑み年明け早々に２度目の緊急事態宣言を発出し、さらに今般、期間延長に踏み切りました。まさに新型ウイルスとの攻防は一進一退の状況であります。 かつて経験したことがないスケールでの非常事態は、当然のことながら経済活動にも甚大な影響を与え続けております。スーパーや家電量販店など一部に堅調な業種が見られるものの、全体として厳しさは続くものと考えます。 こうした我が国の経済状態が、本区の歳入に多大な影響を及ぼすことは必至であります。このことは、令和３年度当初予算案に基幹税である特別区税の歳入が対前年度比で約33億円、6.2％という大幅な減収となっているほか、他の歳入も軒並み減少を見込んでいることに如実に表れています。リーマン・ショックさえもしのぐ極めて厳しい財政見込みは、これまで定住人口の増加等を背景に積極予算を基調としてきた長谷部区政にとって、初めて向き合う財政的難局と言わざるを得ません。 他方、区の財政運営が難しくなろうと、区内における感染拡大の抑止は避けて通ることができない最大かつ緊急の課題であります。ワクチン接種体制の早期確立はもちろんのこと、感染症弱者が抱く接触の不安を解消し、全区民の命を守ることにつながる非接触型社会の構築と行動化変容を促進することを、急ぎ進めることを求めるものであります。 さらに、事業者に対しては事業継続に資する手だてを講じて初めて来街者を含めた本区に関わる全ての人に対して行動抑制を緩和することができ、まちの活力を再生することができると考えるものであります。 このほか子育て支援や福祉の拡充、産業振興、教育の充実、災害対策の強化、そして公有財産の老朽化対策、さらには東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催準備など、決して先送りの許されない課題が山積しています。感染症対策に当たりつつ既存の課題にも幅広く対応しなければならない状況にありながら、歳入の急減に対処し、かつ行財政運営の持続性をも確保する予算の編成が至難のわざであったことは、冒頭申し上げたとおりであります。 コロナ禍において、保健所や給付金対応職員など、医療従事者同様最前線で活躍する職員の姿がマスコミによって広く世間に知れ渡り、感謝の輪が広まっていることは、携わる職員の方にとって励みになっていることと存じます。しかし、スポットが当たらずとも、各部の職員がオール渋谷の職員として区政の下支えをした御苦労も相当なものであったと推察いたします。令和３年度当初予算案の編成もまた、陰ひなたなく職務を全うする使命感にあふれた職員たちの精励恪勤の姿勢が結実したものと評価する次第であります。 そこで、区長に伺います。 新年度は例年にも増して限られた財源になるという強い制約の中で、財源調達の工夫や配分の仕方など来年度予算の特徴的な考えをお聞かせください。 また、区民の安全・安心を確保するため最重要にして喫緊の課題である新型コロナ対策について、区長発言では、渋谷区
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金の設置について述べられ、今年度交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てて、スピード感を持って中小企業等の資金の工面を支援すると発言されました。 そこで、区長に質問いたします。 新年度の予算編成に当たり、感染拡大抑止の観点から本区独自の取組や、どのような施策展開をされようと考えているのかお尋ねいたします。 さらに、コロナ禍により渋谷区基本構想の実現に向けた実施計画の進捗にも何らかの影響が生じる可能性があるものと考えますが、渋谷区基本構想の実現に向けた今後の取組について、見解をお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制について質問いたします。 イスラエルにおいては現在、国民の約４割が
新型コロナウイルスワクチン接種を少なくとも１回受け、特に優先対象となった60歳以上は８割の接種を済ませており、世界最速ペースで進捗しております。接種に関する初期データでは、優先接種の対象とした60歳以上で新規感染者が４割減ったことを示し、ネタニヤフ首相は２月４日の閣議で「過去16日間で60歳以上のうち重症で入院した人は26％減り、陽性と確認された例は約45％減った」と述べられました。このことは、これから接種が始まる我が国において、激甚災害にも匹敵する未曽有の状況下、局面を打開する一縷の望みになるものと考えます。 アメリカ、ファイザー社によるワクチンは、年内に約１億4,400万回分の供給を受ける契約を締結していると承知しております。後発のイギリス、アストラゼネカ社のワクチンについても今後、約１億2,000万回の供給がされる予定とのことで、いよいよ国内の
新型コロナウイルスワクチンの供給体制が確立され、ワクチン接種の開始が待たれる段階となりました。 他方、このワクチン接種は地方自治体が担うことになりますが、ほぼ全ての住民を対象とする過去前例のない大事業になるだけに、接種会場や医療スタッフの確保など、課題は山積しているものと考えます。既に新聞報道では、厚生労働省もモデル事業として紹介している練馬区や、昨年10月から検討を開始し１月に担当部署を設置した足立区など、それぞれ工夫を凝らした取組が紹介されております。17日より医療従事者への接種が開始されておりますが、その後の区民への接種については国や関係機関との連携を十分に図り、円滑に、スピード感を持って行われるよう本区の接種体制をしっかりと構築するよう希望するものであります。 そこで、区長に質問いたします。 ワクチンは全国民分を一度には確保できず、国から都度、区市町村に供給し、接種順位を定めて行う見込みと承知しております。医療従事者への接種が終了した後、区民の接種はいつ頃から開始され、どういった順番で接種できる体制としていくのか、区民への周知方法や想定する接種を完了する時期など、まずは接種に関するロードマップをお示しください。 次に、希望される方がなるべく早く身近な場所で安心して受けられる体制整備が必要と考えます。接種に当たって、区長発言では、公共施設を活用して区内４か所の集団接種会場を設ける方向で準備を進めると発言されましたが、具体的に想定している集団接種会場はどこを予定しているのか、さらには、集団接種会場に多くの区民が押し寄せ密になったり待ち時間が長くならないために、事前予約や高齢者に対するサポートなど工夫された接種手順の取組はあるのか、お尋ねいたします。 次に、高齢者福祉について質問いたします。 初めに、高齢者デジタルデバイド解消について質問いたします。 先般行われた令和３年度渋谷区当初予算案の記者会見においては、新年度の目玉事業の一つである高齢者デジタルデバイド解消事業の説明がされました。区長からは「
ウィズコロナ時代に求められる新しい生活様式では、スマートフォンなどデジタル機器が生活の質を向上させる重要な役割を担うと期待される一方で、デジタル機器による恩恵に格差が生じたり便益が行き渡らない人々が発生しないよう、誰一人として取りこぼさないための施策として、令和３年度より高齢者デジタルデバイド解消事業を開始する」との説明があったことは承知しております。 この事業については新聞報道やテレビ、インターネット上など広く取り上げられ、大きな反響がありました。２月３日の新聞報道では、区内高齢者に無償で貸し出すスマートフォンは約3,000台で、異例の規模となること、通信・通話料は区が負担するとしていること、ＬＩＮＥとＬＩＮＥ Ｐａｙを使って住民票の写しが請求できることなどが報道された一方、大手検索サイトの書き込みでは批判的なコメントもあったことも承知しております。 しかし、本区は平成29年に、国や全国の自治体に先駆けて全区立小中学生にタブレット端末を貸与しました。それから２年後の令和元年、ようやく国はＧＩＧＡスクール構想として児童・生徒１人１台のＰＣ端末の環境構築に動き出し、今年度、予算化されたことは御案内のとおりであります。このとき既に本区では、今年度、タブレット端末を次世代機種に更新を行っているのであります。 こうした環境整備があったからこそ、コロナ禍においても教育現場ではオンライン授業等、スムーズに移行できたのではないでしょうか。さらに言うならば、ＩＣＴ教育やプログラミング教育分野では、全国自治体の中ではトップランナーであります。まさに未来を担う子どもたちへの投資が教育現場の混乱を回避せしめたのであります。 そして今回、高齢者デジタルデバイド解消へとシフトアップいたしました。必ずや今回の施策が未来への投資となり、非接触型社会の構築に向けて防災情報、高齢者の見守り、さらには健康増進の大きな助けになると確信するものであります。そうであるからこそ、我が会派は再三この問題を取り上げ、後押しをしてまいりました。 区長は前定例会で、高齢者デジタルデバイド解消は喫緊の課題として捉え、スピーディーかつ丁寧に対応していくと答弁されました。そこで、質問いたします。本事業について現時点での進捗状況、並びに本区が目指すべき事業の姿について区長の所見を求めます。 次に、介護保険について質問いたします。 超高齢社会と言われる中、本区の高齢者人口も年々増加しており、今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年や団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年では、人口構造の変化や高齢化のさらなる加速が予想されております。こうした将来も見据えた上で、区長発言にもありましたが、来年度からの第８期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画案では「いきいき、あんしん、ささえあいのまちづくり」を基本理念として、地域共生社会の実現などを施策の柱とした様々な取組のほか、デジタルデバイド解消事業など先進的な取組も盛り込まれていると承知しており、社会情勢の変化に対応しながら実効性のある取組を是非進めていただきたいと存じます。 こうした計画の中で、第８期計画期間における介護保険料について、本定例会に提出されている条例改正案では低所得段階を中心に一部金額の引下げがされていることや、介護給付費準備基金の活用などにより、全体の保険料基準額も現行の金額が維持されると理解するものであります。 介護保険料は高齢化の進展に伴う介護給付費の増加に合わせ、制度発足以来、金額の上昇が続いてきましたが、
新型コロナウイルスの影響が高齢者やその御家族の生活にも及んでいる現在の状況下で、今回の改定は高齢者の生活や負担軽減に寄り添った内容であると特筆すべきもので、評価するものであります。 一方、介護保険料は介護や支援が必要な方に継続的にサービスが提供されるための重要な財源であり、金額の設定に当たっては、今後一層厳しさを増す本区の財政状況や次世代への負担、さらに介護給付費準備基金の取崩し状況なども考慮して、将来を見据えた視点も重要であると考えます。 そこで、質問いたします。 本区での今後の介護保険事業の見通しを含め、第８期介護保険料の改定について区長の見解をお聞かせください。 次に、子育て支援に関して質問いたします。 最初に、保育についてであります。 長谷部区長が就任された平成27年当時は、社会環境が変容し、女性の社会進出など、子どもを取り巻く社会状況の変化に伴い保育需要が急速に高まっておりました。象徴的な事象として「保育園落ちた日本死ね！！！」とのブログが発信され、このことは国会でも取り上げられ、国を挙げて待機児童対応に本腰を入れたことは御案内のとおりであります。本区においても翌年の４月には待機児童数が300人を突破し、まさに待ったなしの状況でありました。 このような社会状況の中、待機児童解消を区の最重要課題と捉え、今日までスピード感を持って全力で取り組んでこられたことは衆目の一致するところであります。都心区に位置する本区において、保育園用地を確保することすらままならない環境下、既成概念にとらわれることなく、賃借物件や公園など区有地の活用をはじめあらゆる資源、手法を駆使して保育園の整備に邁進され、認可保育園37園の新設、3,000人の定員増を成し遂げたわけであります。我が会派としても多くの保護者の切実な声を受け、全力で後押しをさせていただきました。 これがもし仮に公立認可保育園の増設だけに固執する日本共産党会派の主張のとおりにしていたとするならば、いまだ何百人もの子どもが保育園に入れず、途方に暮れた保護者が区内各所にあふれていたものと確信いたします。さらに言えば、民間活力による多様で先進的な保育も保護者の皆様は選択することができなかったものと確信するものであります。 先ほど長谷部区長は「いよいよ待機児童解消のめどが立った」と発言されました。新年度に向けての入園選考も進められ、確定は新年度ぎりぎりになることは承知しておりますが、今後の待機児童ゼロの見通しについて所見を伺います。 また併せて、区長発言では保育環境の整備や保育の質の向上についても発言されております。それらを踏まえた今後の取組をお示しください。 次に、渋谷
子育てネウボラにおける児童虐待予防と、児童福祉を担う職員の資質向上について伺います。 今年度は世田谷区、江戸川区、荒川区が児童相談所を開設し、東京都から独立して児童虐待をはじめとする独自の児童福祉体制が始まりました。これら３区とも児童人口の規模などに違いはあるものの、虐待等で保護を要する子どもが生活する一時保護所を含む施設を整備し、100名前後の専門職を配して運営に当たっていると承知しています。 他方、新聞報道によれば、警察庁は２月４日、昨年１年間の犯罪情勢統計（暫定値）を発表した中で、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは前年比8.9％増の10万6,960人に上り、統計を取り始めた平成16年以降、初めて10万人を超えたとの報道がありました。続けて、増加の要因として、
新型コロナウイルスの感染拡大により在宅時間が伸びたことを挙げております。そうであってみれば、虐待対応は区政における最重要課題と認識するところであります。 しかしながら、これまでも特別区の児童相談所設置にあっては、施設整備に係る財源や高い専門性を有する職員の人材確保と育成が最大の課題であることは、我が会派は幾度となく申し上げてまいりました。 こうした状況下、ようやく国の動きとして、１月末に厚生労働省に設置された専門会議の意見として「2019年度から22年度までの４年間、全国で約2,000人の児童福祉司増員と資質の向上が目標」と示されましたが、令和２年４月現在でも51％が３年未満の浅い経験者であることなど、厳しい現状であります。制度設計が緒についたばかりであったとしても、児童福祉司をはじめとする専門職員は子どもの尊厳と命と、さらには暮らしや将来の生き方に大きな影響を与える担い手であり、高い専門性と資質の向上及びソーシャルワーク能力の向上など、本区独自でも対応すべき轍鮒の急を要する課題と認識するものであります。 本区では、児童相談所の設置を視野に入れながらも、渋谷区
子育てネウボラにより妊娠期から保健師が支援を行うことで虐待の芽を摘み、虐待そのものを起こさせない取組が並行して進んでいると承知しています。また、昨年末に出された東京都児童福祉審議会の提言でも、東京都児童相談所と各区
子ども家庭支援センターとのさらなる連携強化を求めていると仄聞しております。まさに我が意を得たりとの思いを致すところであります。 そこで、区長に質問いたします。 既に練馬区は東京都児童相談センターとの共同モデルを実施して、児童相談所のサテライトオフィスを
子ども家庭支援センター内に設置することで、児童相談所の職員との連携を強化して、効果を上げていると理解しております。本区においてもこの共同モデルを参考に児童相談所との連携を強化することは、渋谷区
子育てネウボラで児童福祉を担う職員の資質向上にもつながるものと確信いたします。渋谷区
子育てネウボラを推進していく上で、虐待予防と職員の資質向上について今後の取組をお聞かせください。 次に、本区の防災体制について質問いたします。 ２月13日深夜、福島沖を震源とする地震が発生しました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧を願うものであります。 最大震度６強を観測し、地震の規模を示すマグニチュードは7.3と推定されるとのことであります。驚くべきことは、これがくしくも10年前に発生した東日本大震災の余震であるとのことで、いかに自然災害のスパンが長いか思い知らされました。 さらに遡りますと、関東大震災から間もなく100年になります。防災対策は、こうした様々過去の震災体験から得た教訓を生かしながら、近年の状況を直視して、常に体制の見直しが求められていると存じます。令和元年10月に発生した台風19号をはじめとした風水害の激甚化、さらに今後予測されている大災害の発生への早急な防災対応の強化を講じる必要があります。 昨年第３回定例会において、我が会派より避難所運営の在り方について質問いたしました。自主防災組織の高齢化に伴い避難所運営に支障が出ていることを指摘し、さらに、町会連合会から提出された令和３年度の予算要望でも、「避難所の運営については現場リーダーが不可欠であり、区職員にお願いしたいとして、区職員のリーダー養成に大至急取りかかるよう求める」とする内容でありました。これに対する区長答弁として「今年度は避難所参集職員を増員し、それに加え、水害時の避難所では区の管理職員も派遣し、統制の取れた運営を図り、地域の自主防災組織の活動をより強力に支援する体制を構築していきます」と発言されました。 避難所運営に必要とする区職員は、すぐ駆けつけることのできる近さで、できれば区内在住であれば最善であることは自明の理であります。一方、（仮称）笹塚防災住宅は旧笹塚敬老館跡地に、昨年８月から解体工事が始まり、本年の８月に竣工すると承知しています。現在、区内在住の職員比率が全職員の10％程度と言われているところですが、この新しい防災住宅の整備によりどの程度防災力向上につながっていくのか、区長の所見を求めます。 次に、まちづくりに関して質問いたします。 最初に、ササハタハツまちづくりについて質問いたします。 私の地元、笹塚、幡ケ谷、初台駅周辺のエリアがつながり合い、未来を創造していくために、公民連携による共創のまちづくりプラットフォームであるまちラボによる取組が、昨年７月より渋谷区、京王電鉄、渋谷未来デザインの連携によりスタートいたしました。 このまちラボは、平成29年度からのフューチャーセッションで生まれたササハタハツプロジェクトをはじめ、地域住民を主体としたササハタハツに関わる人々による市民共創プロジェクトを支援していますが、これまでの取組により、玉川上水旧水路緑道の再整備案として結実したと考えます。 区長答弁では「この緑道を、区民の皆様が誇りを持てるような渋谷区のシンボルとしてまいります」と述べられているように、まさにこうした市民共創プロジェクトを通じて地域住民による街の担い手が輩出されるとともに、地域コミュニティが活性化されることにより、さらなる地域住民主体のササハタハツまちづくりが発展することを期待いたします。 昨年第１回定例会において、私から「まちラボとしてどういった取組を展開していくのか」との質問に対し、区長は「持続可能な運営のための収益を確保する仕組みを構築するとともに、民間企業と連携して活動拠点の設置計画を具体化していく」と答弁されました。 そこで、質問いたします。 まちラボが持続可能な運営をするための仕組みづくりについての検討状況と、活動拠点の配置計画の具体化について、今後の展望を伺います。 次に、笹幡初本、真打ちの本町であります。（仮称）本町地区防災都市づくりグランドデザイン、以下、本町ＧＤと略しますが、本町ＧＤについて質問いたします。 本事業は、本町地区における防災まちづくりの次なるステップとして包括的な防災まちづくりの施策を、以下の事項の検討を進めるとして、１、主要生活道路の拡幅事業に向けた土地の機動的な用地取得、２、土地交換や区画整理等による未接道敷地の解消を促す土地利用の再編、３、地区内の区有地活用や公共施設の再編等を含めた土地利用の総合的な事業推進、さらに環境や地域コミュニティにも配慮した施策として展開するため、地域住民や本町まちづくり協議会との意見交換を進めながら総合的なグランドデザインとして策定すると年度当初、示されました。 また、実施計画2020においては、今年度策定、令和３年度以降リーディングプロジェクト等の実行となっております。 先日、議会に報告された本町ＧＤ素案を見ますと、策定により、本町に関わる全ての人たちがこんなまちに住みたい、訪れたい、関わりたいと思うような将来像を共有し、将来像実現に向けてやるべきことを自分ごととして捉えることで、まちづくりの推進力とすることを目的としております。対象とする計画範囲は渋谷区本町１から６丁目全域（99.2ヘクタール）と定め、計画期間は令和３年度からおおむね10年間としています。 素案では３つの視点（安全・安心・賑わい）を定め、分科会を５回開催し、整理した実施方針を５つのまちづくり戦略と位置づけました。さらにまちづくり戦略を推進していくための実行プログラムとして８つのプログラムを設定し、優先度に応じてリーディングプロジェクトとプロジェクトに分け、先行して実施していくリーディングプロジェクトを３事業示しております。すなわちリーディングプロジェクト１が防災ネットワーク構築のための主要生活道路整備、２が子どもたちによる本町子どもまちづくり会議の設立、及び３として旧神田川支流遊歩道（レッドカーペット）整備事業の３事業であります。 新年度は策定された計画に基づき取り組まれると思いますが、具体的な取組内容等、本町まちづくりにかける区長の思いをお聞かせください。 次に、教育に関して伺います。 まず初めに、白根記念渋谷区郷土博物館・文学館及び松濤美術館運営の一体化について区長に質問いたします。 両館の沿革をひもときますと、白根記念渋谷区郷土博物館・文学館は、本区区議会議員として区政伸展に御尽力なさった故白根全忠氏が昭和49年に土地、建物を遺贈され、翌年に白根記念郷土文化館が開設されました。その後、平成17年に文学館を併設し、現在に至っております。 館の構成は、本区に関係する歴史、民俗、考古学などをテーマにした展示がされており、１階は企画展示のコーナー、２階は本区の歴史を幾つかの時代に分けて紹介しております。地下１階は本区に関係する作家についての展示といった内容になっております。 一方、松濤美術館を運営する渋谷区美術振興財団は、昭和56年に東京都教育委員会の認可を受けて財団法人渋谷区美術振興財団として発足し、その後、平成22年に公益財団法人へと移行しました。館の運営は巡回展示等の企画展に主軸を置き、最近では日本文化の至宝である浮世絵の展示や宝飾品、工芸品である真珠の展示など、内外から高い評価を博した企画が印象に残っております。 我が会派も、渋谷区民が幅広い知識と教養を身につけ、もって文化の普及と増進に寄与するものとして、両館の運営をより区民ニーズに合う活動になるよう応援してまいりました。両館とも区民の文化振興に寄与する施設ですが、全く違った沿革をたどってきた両館を一体的に運営するという着想にまず瞠目した次第であります。 確かに松濤美術館は建築家、白井晟一氏の設計によるもので、建物のユニークさ、また企画力の高さから本区以外からの来場者も多いと承知しております。しかし、白根記念渋谷区郷土博物館・文学館については区民の認知度はいま一つで、何回か視察で訪れましたが、ナウマン象の化石など同じ場所、同じ展示方法で硬直化しており、治田議員は白根フリークですからいいですけれども、リピーターを獲得するのはなかなか困難と感じるところであります。 開館以来15年が経過しており、より思い切った取組を求めるものであります。例えば区有施設での展示や、博物館・文学館と美術館が一体的な企画で相乗効果を狙うなど、攻めの姿勢を持つ運営を期待するものであります。 そこで、区長に質問いたします。 新年度より両館を一体化して運営いたしますが、意図するところをお尋ねいたします。 また、両館では現有職員の身分がそれぞれ違うと認識しますが、現有職員を含めた職員体制について伺います。 次に、学校長寿命化計画における30人学級を見据えた方向について、教育長に質問をいたします。 学校施設の長寿命化計画については、我が会派の定例会代表質問において再三質問し、その進捗について注視してまいりました。本計画策定は、区立小中学校26校、幼稚園５園のうち旧耐震基準（1981年以前の建築）の建物が延べ床面積で70.8％（54棟）を占めており、老朽化対策が喫緊の課題と位置づけ、この課題解消のため策定するものであります。さらに言えば、昨年も述べましたが、文部科学省において令和３年度以降の交付金事業は長寿命化計画の策定を事業申請の前提条件にしていることから、全国の自治体が今年度中の事業策定を目指しているのであります。 にもかかわらず、日本共産党会派の第４回定例会特集のチラシ、これですね。 （資料提示）
◆28番（丸山高司） このチラシでは「学校統廃合。民間による管理は許せません」との見出しで「素案では、学校統廃合や図書館、運動場プールなどを区民施設として供用、民間資金による建替え・管理まで検討されています」との衝撃的な文面の横には、「統廃合や学区変更の検討対象となっている地域と学校」とし、具体的な校名まで７校も掲載しているではありませんか。さらに、御丁寧に小見出しとして「統廃合より30人学級を」と続けております。 こうした区民を教唆扇動することに、心の底から怒りが湧いてきます。公党としての品格を疑うものであります。今、この場でいつ、誰が、どこで決定したのかこの会派に問いただしたいくらいであります。 我が会派は、この会派が述べているように30人学級を否定しませんし、推進すべきと考えております。ただし、ただし、決定的な違いは、
学校施設長寿命化計画を策定し、区民皆様と共に学校のあるべき姿、未来像を共有して計画を進め、その先に安全・安心な学習環境を整備した上で初めて30人学級は実現可能となるものと理解しております。 ここで、示唆に富んだコラムを紹介したいと存じます。「渋谷本町学園だより」の斉藤校長が書かれたコラムです。「元々、お箸はすべて割り箸と呼ばれていました。ヒノキやスギの枝、竹などを割ってつくった箸だからです。江戸で大繁盛しているうなぎ屋がありました。そのことを妬んだ同業者が「あの店は箸が汚い」という噂を流しました。その噂が広がってお客が減ってしまい、主人は困ったあげく自分にできることはないかと知恵を絞り、割って使う形の使い捨ての「引き裂き箸」を考え出しました。これがきれい好きな日本人に受け、割り箸として定着したとされています。実社会ではいわれのない言いがかりで蹴落としたり、見えないところで偽装したりといったアンフェアな競争を仕掛けられることがあります。そういう場面に遭遇したら、相手に中止を促す手だてを講じることが必要です。しかし、いったん流布した噂を消去することは不可能です。残された対策は箸が汚いという悪い噂を、箸がどこよりもきれいだという良い評判で書き換えることです。」といった内容であります。 そこで、教育長に悪しきうわさを書き換えていただくために質問いたします。 本区は渋谷区立学校の在り方検討委員会を設置して、将来を見据えた学校施設の目指すべき姿を議論していることを踏まえ、今後の学校の未来像と目指す教育行政について、その意図するところ、また御決意を伺います。 次に、本町学園第二グラウンド内に整備する幼保一元化施設に関して区長に質問いたします。 平成30年第２回定例会で、我が会派からの本町地区の諸課題に関する質問に対する答弁で、区長が初めて渋谷本町学園第二グラウンド体育館の建替えについて言及し、その際「渋谷本町学園第二グラウンド体育館の建替えに合わせ、本町出張所、区民会館等の公共施設を集約し、これらの跡地を防災強化に資する種地としての活用を研究するなど、これらの諸課題を解決するためのプロジェクトを立ち上げ、早期に検討を始めてまいります」と述べられ、その後の渋谷本町学園第二グラウンド体育館の建替えについては、令和２年12月８日からプロポーザルによる基本設計の公募がなされ、その中には保育・幼児教育施設も含まれていると承知しています。 かつては未就学の子どもを預ける施設といえば幼稚園か保育園でした。平成18年に認定こども園の制度が始まり、選択肢が増えました。釈迦に説法となりますが、幼稚園は文部科学省が管轄する学校で、保育園は厚生労働省が管轄する児童福祉施設と区別されています。そして、認定こども園は園によって学校タイプや児童福祉施設タイプ、その両方のタイプがありますが、内閣府が管轄し、文部科学省や厚生労働省とも連携しております。 そこで、区長に質問いたします。 現在示された渋谷本町学園第二グラウンド体育館内の機能としては、前述した保育・幼児教育施設との記載がありますが、その運営形態についてどのように考えているのでしょうか。 また、その運営形態を選択した場合のメリット、加えて当該園の運営上の特色なども併せてお聞かせください。 次に、運営形態にかかわらず、教育委員会の関与について質問いたします。 幼稚園は教育機関であることが大きなメリットであります。他方、認定こども園のメリットは、１つ目は、幅の広い交流ができることが挙げられます。具体的には、保育所や幼稚園の場合、同じ年齢の子どもたちを一つのグループとして扱いますが、認定こども園ではゼロ歳から就学前までの幅広い年齢の子どもがいますので、異なる年齢の子どもたちを一緒に過ごさせる環境をつくり出すことができます。同じ年齢の子どもとだけの交流と違い、様々な刺激や経験を得ることが、社会性の獲得など教育上よいことは論を待ちません。 ２つ目は、積極的な幼児教育が挙げられると考えます。３歳から５歳までの幼児を対象に、１日約４時間の教育時間というものが設定されており、いわゆる習字や水泳などの教育をその時間で行うことができるので、保護者にとっては魅力的な環境と言うことができます。すなわち、認定こども園は教育的なカリキュラムを早い段階から開始できるということであります。 本区では、平成23年に策定した幼児教育プログラムをバージョンアップさせた就学前教育プログラムを昨年、策定しました。本プログラムの意図するところは、小学校入学前の子どもたちを広く対象としたことを明確化し、就学前教育と小学校教育との接続を一層強化したことであります。園種や設置形態の別によらず、公・私立の幼稚園、保育園、認定こども園、さらには区立小学校の先生などの関係者が協力してつくり上げた成果物であります。 本プログラムを積極的に利活用するためには、単に区立幼稚園だけにとどまらず、認定こども園を含めあらゆる園種の運営に、大局的見地より教育委員会が積極的に関与し、オーソライズされた教育行政を行う必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。 次に、本町学園みどりの丘の活用について、区長並びに教育長に伺います。 昨年の第１回定例会において、私は児童・生徒の増加に伴う渋谷本町学園の施設整備について質問し、その対応策として本町学園みどりの丘の活用を検討すべきと申し上げました。区長からは「検討を進める」との力強い御答弁がありました。 私もその後、様々研究し、一定条件の下、活用が可能ではないかと考えているところであります。 昨年の繰り返しになり恐縮ですが、整理すると、当該公園は防災の種地として、住宅市街地総合整備事業を活用した国の補助金を得て取得されたものであります。したがって、交付目的以外の使用はできませんが、10年経過した地方公共団体所有の補助対象財産については原則、報告等で国の承認があったものとみなし、用途、譲渡先を問わず国庫納付を求めないと規定されており、当該地が供用開始後10年を迎えるのが令和４年４月であります。 さらに、本区の児童・生徒数は近年、増加傾向にあります。特に児童における増加傾向は顕著であり、区内唯一の小中一貫教育校である渋谷本町学園は平成24年度の開校以来、義務教育９年間を見通した教育活動を行い、多くの児童・生徒たちが学ぶ学びやであります。いずれも５月１日現在の在籍数を比較しますと平成24年度は532名、今年度は804名となり、小学校入学生が開校以来初めて４学級となった現状であります。 他方、当該地を取得した目的である防災上木造密集地域解消は道半ばであり、その目的は解消しておりません。したがって、学校として整備することに対して住民の理解を得ることが必要であると考えます。今回、新年度予算では本町学園みどりの丘における設計費が計上されていることから、この課題がクリアされるものと理解するものであります。 そこで、区長に質問いたします。 本町学園みどりの丘の活用について、区長の所見を伺います。 また、この公園における建物設計の予算が計上されていることは前述したとおりであります。その内容について、現時点での考えを教育長に伺います。 最後に、スポーツ支援に関する法人設立について区長に質問いたします。 幸福で豊かな人生は区民の誰もが願うことであり、健康はその実現のために欠かせないものであります。区民皆様が幼年期から高齢期に至るまでライフステージに応じて健康目標を設定し、それを意識ながら気軽にスポーツに親しむことができる環境整備を行い、スポーツやレクリエーション活動を通じて心身共に健康で豊かな生活を送ることができる生涯スポーツ社会の実現が求められ、このことは、平成28年に策定された渋谷区基本構想の理念とも合致するものであります。 スポーツやレクリエーション活動に関しては、従来から体育協会をはじめとした多くの団体が重要な役割を果たしてきましたが、区民全体を対象とした生涯スポーツという観点から、それぞれの目的や自主性を生かしつつも、さらにこれらの団体の活動を発展させていくため、一層の効率性や柔軟性が求められるようになってきていると感じております。 すなわち、生涯スポーツ振興を推進するために、行政の信頼性、公平性を維持しつつ事業手法や財政面などにおいてより柔軟な対応ができ、従来より幅広い分野での事業が展開できる新たな仕組みをつくることが必要となっていると存じます。まさに今回、新年度から生涯学習・スポーツ振興部から区長直轄部のスポーツ部とする組織改正の意図は、ここにあるものと思料するものであります。 他方、30年前と比べて、日本の未来を担う子どもの体力は低下傾向にあるとともに、活動場所の課題と相まって、子どもの体力の低下や運動をする、しないの二極化現象があると承知しております。小さい頃より体を動かす習慣を身につけておくことが、その後、大きく影響するものと考えます。すなわち体育の授業はもちろんのこと、部活動において身体を動かし、体力を増進することが大切であります。 しかし、一方では教員の働き方改革の視点も重要です。教育委員会では、平成30年に渋谷区教育委員会渋谷区立中学校に係る運動部活動の方針を策定し、部活動指導の長時間化の改善を進めることで教員の心身の健康保持・増進と心身共に健康な子どもたちの育成に努める必要があるとしております。文教委員会でも報告があったように、区独自の教員勤務実態調査を見ますと、推計値ではあるものの、国のガイドラインで示している１か月当たりの勤務時間外の在校時間45時間を大幅に超える教員が多いという状況下、教員の働き方改革は焦眉の急を要する課題であります。 昨年の代表質問でも述べましたけれども、かつて、教育実習に行った学生は教師になることへの思いを一層強めたが、現在の学生は教育実習に行くと学校現場の教員の多忙ぶりを目の当たりにして、教師への憧れは失せるとの話もあるとのことです。 このまま教員を志望する学生の減少がさらに加速すれば、教員の質やよい人材確保にも多大な影響を与えかねない状況であります。私は、教員の本分は質の高い授業とクラス経営だと思っております。だとするならば、それ以外に割かれる校務を洗い出し、負担軽減策を講じる必要があると強く感じているところであります。 区長発言の繰り返しになり恐縮ですが、こうした中、文部科学省は昨年９月１日、学校における働き方推進本部において地域部活動の方針を打ち出したのであります。令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行していき、休日の部活動は地域に任せ、教員の負担を軽減するというものです。 現行の学習指導要領における部活動に関する記述を見ますと、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するもの」あるいは「学校教育の一環として、教育課程との関連が図れるように留意すること」とする方針を、大きく転換するものであります。 そこで、区長に質問いたします。 区長直轄のスポーツ部設置後、手がける事業として、区長発言では「部活動を支援し、改革していく施策について調査・研究を行う専門委員を配置し、着実に部活動改革を推進してまいります」と発言されました。そうであるならば、部活動の地域への移行をにらみながら、子どもたちに体を動かす機会の提供とともに、教員の働き方改革を推進していく観点より部活動を運営・企画するとともに、実践していく法人を区独自に設立する考えはないか、区長の見解を求めます。 そして、将来的には単に部活動の人材提供のみならず、いずれは区内のあらゆるスポーツ・レクリエーション活動をしている団体と協働して、生涯スポーツ社会実現の推進力としての役割をも担えるような法人としていただきたいと考えますが、区長の所見を伺います。 以上です。よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 渋谷区議会自由民主党議員団、丸山高司議員の代表質問に順次お答えいたします。 初めに、新年度当初予算案について２点のお尋ねです。 まず、新年度予算の特徴的な考えについてです。 先日、福島県沖を震源とする地震があり、発生から10年がたつ東日本大震災の余震への警戒を今も怠ることができないことを改めて認識させられ、そして何よりも、緊急事態宣言下という大災害の最中に発生したことから、複合災害の発生を予感した区民の方も多かったのではないでしょうか。 数多くの災害対策の中でも複合災害への備えの重要性が増していることは、近年、区が抱える課題が多種多様かつ複雑化していることの象徴であり、しかもそれはほんの一例にすぎず、コロナ対策をはじめ少子・高齢化の進展や区有施設、インフラの老朽化など複層的な課題に対し、従来手法の延長線上で解決することは困難であると言わざるを得ません。 また、対策に必要な経費もおのずと増大し、財源確保も大きな課題の一つです。コロナ禍の猛威が経済に打撃を与える中、区歳入への影響は避けられないため、今後数年間にわたる深刻な財政状況を覚悟しなければなりません。 このため、令和３年度は極めて厳しい財政事情の始まりの年という認識の下、予算は幅広いコロナ対策に重点を置きつつ、その他事業は必要経費の見極めと事業手法の工夫を組み合わせることなどにより、サービス水準の維持に留意しながら区政各般の課題に広く財源を充てる方針をもって編成しました。 歳出予算の執行を裏づける歳入については、経常的収入の大幅な落ち込みを補填するため、財政調整基金の取崩しによる繰入金を見込みつつも、基金は増大していく後年度の支出を支える重要な財源でもあることから、過剰に依存することとならないように留意し、行財政運営の持続可能性の確保を図っています。 次に、本区独自のコロナ対策についてのお尋ねです。 目下のところ、コロナウイルスに対する最も有効な対抗手段と見られるのは、国が進めているワクチン接種です。しかしながら、ワクチンは世界的に需要があり、広く行き渡るまでには一定の期間を要し、感染症弱者をはじめウイルスから人々を守るためにも非接触型社会への移行を同時に進めていくことが重要と考えます。 また、コロナの経済への影響は事業者収益の二極化を生み、中小企業、個人事業者等の経営の深刻化が問題となっています。 そこで、本区は、次年度のコロナ対策として大きく２本の柱を据えました。 その一つが新たな地域社会の仕組みづくりであり、先駆的に取り組んできた商店街のキャッシュレス化などのＩＣＴ導入の取組の拡充とともに、デジタル機器になじみの薄い高齢者のインターネット活用を促進する高齢者デジタルデバイド解消事業を始めるなど、非接触型社会の実現を加速させていきます。 もう一つは、中小企業、個人事業者等の事業継続の支援です。現在、事業者の経営を支えるため、国や自治体が様々な補助金制度を設けています。これらを事業者が速やかに把握、選択し、活用できるよう、補助金・助成金自動診断システムを自治体で初めて導入いたします。 また、既に開始している運転資金の資金あっせん事業について、経営の回復には時間を要することから、本年度中に新たに基金を設置し、区の財政状況にかかわらず長期にわたる支援を可能とする基盤を整え、次年度以降も引き続き本事業を継続してまいります。 次に、基本構想の実現に向けた今後の取組についてのお尋ねです。 議員御発言のとおり、基本構想の実現に向けて、昨年２月に策定した実施計画2020に掲載している事業の中には、人の多く集まるイベントや事業が従来の方法で実施できないことなどにより、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているものもあります。 こうした状況においても、ＩＣＴ活用による先駆的なデジタルトランスフォーメーションのみならず、各種相談業務や区のイベントをオンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッドモデルで行うなど、新しい生活様式に沿った先進的な区民サービスの導入を進め、実施計画を遅滞させることなく着実に進めてまいります。そして、コロナ禍においても基本構想の「区政運営の基本姿勢」に示しているように、めり張りある行財政運営に努め、時代の変化に対応できる柔軟さと機動性を兼ね備えた区の体制を整え、持続可能な区政運営を行ってまいります。 今後も基本構想に掲げた渋谷区の未来像「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」の実県に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種体制について２点のお尋ねです。 まず、接種に関するロードマップについてです。
新型コロナウイルス感染症対策の決め手とされるワクチンについて、今月14日にアメリカ、ファイザー社が開発したワクチンが日本で初めて薬事承認され、国は先週の17日から独立行政法人国立病院機構等の病院医療従事者に向けた先行接種を始めました。今後は３月中旬から医療従事者への優先接種が予定され、区内の病院や診療所の医師や看護師、薬局の薬剤師、救急隊員等への接種が行われます。 そして、４月以降には65歳以上の高齢者への優先接種を開始します。その後、基礎疾患がある方や福祉施設職員等を優先に、一般の接種が順次始まっていくとされています。また、接種が完了する時期については、ワクチン供給の詳細な計画が国から示されておらず、現段階では未定です。 区では、国が定める接種順位等に従って区民の皆様が安心してスムーズに接種できるよう、３月１日号の区ニュースで接種に係る情報の掲載や、コールセンターの開設、そして３月下旬には65歳以上の高齢者の皆様に接種券等を郵送できるように、準備を着実に進めていきます。 次に、集団接種会場についてです。 区では公共施設等を活用し、区内に４つの集団接種会場を設けるよう、現在、医師会や医療機関等と調整しており、確定次第お知らせしていきます。より身近な場所でより多くの方が安心して接種いただけるよう、区内の地域バランス等を考慮し、配置していきます。また、接種会場においての３密を回避するとともに、国から供給される貴重なワクチンを計画的に使うため、接種に当たっては事前予約制としています。ワクチン接種専用の予約サイトを設け、御希望の接種場所や時間等をインターネットから予約していただきます。 高齢者の皆様の予約に当たっては、コールセンターでの電話予約や、インターネットによる予約が不慣れな方をお手伝いするための体制を区内公共施設で確保する等、工夫してまいります。 次に、福祉について順次お答えいたします。 最初に、高齢者デジタルデバイド解消についてのお尋ねです。 本区における高齢者のデジタルデバイド解消事業につきましては、当初予算案の記者会見日以降、多くの方々からお問合せをいただくなど関心と期待が高い事業であると感じるとともに、区の重要施策として推進していかなければならないと決意を新たにしたところです。 本事業の進捗状況につきましては、３月下旬までに契約候補者を決定するべく、現在、作業を進めています。 事業の募集時期は本年５月頃を予定しており、デジタル機器による恩恵に格差等が生じたり便益が行き渡らない人々が発生しないよう、まずはスマートフォンを保有していない希望者を対象とし、単身高齢者や老老世帯へ優先的に貸与する方法で現在、検討しています。 本事業をきっかけに高齢者がスマートフォンやアプリケーションを日常的に活用し、健康増進や安全・安心を確保することで、高齢者の生活の質の向上につなげます。また、利用データも収集・分析し、今後、新規施策の検討や既存事業の見直し、改善も図ります。 そのためには高齢者一人一人が安心してスマートフォンを活用していただけるよう、これまで区が実施してきた機器の操作講座に加えて、ＬＩＮＥやキャッシュレス決済など講座内容の充実、個別相談会の実施、コールセンターの開設、また「なんでもスマホ相談」の拡充やデジタル活用支援員の育成など、ニーズに応じ継続的なサポート体制を整えていきます。 高齢者の誰もがスマートフォンを生活必要品として活用している社会を目指し、デジタルデバイド解消事業に取り組んでまいります。 次に、本区での介護保険事業の見直しを含めた第８期計画期間中の介護保険料についてのお尋ねです。 高齢者人口の増加に伴い、渋谷区の介護保険の第１号被保険者及び要介護・要支援認定者は増加傾向にあり、第８期計画期間である令和３年度から令和５年度においても引き続き増加が見込まれます。これに伴い介護サービスの利用も増加が見込まれますが、給付適正化に向けた取組を一層推進しながら、
新型コロナウイルスがサービス利用に与える影響等も考慮した結果、計画期間の３年間の介護給付費等の合計は約459億円と見込んでおります。 こうした状況の中、第８期介護保険料の改定に当たっては、
新型コロナウイルスによる高齢者の生活や経済への影響も考慮し、介護給付費準備基金等の活用により、第７期まで上昇が続いてきた月額基準額について現行の金額を維持します。さらに低所得段階に対する一層の負担軽減や、上位段階との差が大きい段階の調整を図るため、一部の所得段階については負担割合を引き下げました。 また、議員御指摘のとおり、介護保険料額の決定に当たっては将来的な介護需要を踏まえた長期的な視点が重要であるため、保険料上昇の抑制に充てる第８期計画期間の介護給付費準備基金の活用については、積立金を５億5,000万円取り崩すこととし、第９期以降も介護保険料が急激に上昇することがないよう、今後の執行も見込みながら計画的に運用していきます。 第８期計画に基づき、介護保険事業に係る各施策を着実に実行しながら、引き続き事業の安定した運営に努め、持続可能な介護保険制度を推進してまいります。 次に、保育の取組についてのお尋ねです。 初めに、待機児童解消の見通しと今後の保育環境の整備や保育の質の向上についての御質問です。 所信表明でも申し上げましたとおり、待機児童対策には、多方面の御理解、御協力をいただきながら区政の最重要課題として取り組んでまいりました。その結果、仕事を続けながら安心して子育てができる環境は大幅に改善できたものと考えています。 新年度の入園状況につきましては、定員拡大を図ったことにより、現時点ではゼロ歳児クラスを含めた全てのクラスに昨年度を大きく上回る空きが出ています。保護者の御希望に添えるよう、最終的な確定まで慎重に調整を続けてまいります。 保育施設の新設については一つの山を越えたと認識していますが、今後はさらなる保育サービスの充実や質の向上を図っていかなければなりません。その一つが休日保育の拡充です。現在、ベネッセ美竹の丘保育園１園のみで実施している休日保育を、４月に開園する茶々だいかんやま保育園と未来のカプセル原宿保育園の２園で準備が整い次第、開始します。これにより、現在の４倍の40人まで受入れが可能となります。 また、保育の質の向上につきましても、専門チームによる巡回指導や渋谷区就学前教育プログラムの実践による幼児教育の充実を図るとともに、議員の御質問にもあった民間保育園における多様で先進的な保育へのサポートなど、児童、保護者、保育士を取り巻く環境の向上と支援にこれからも積極的に努めてまいります。 次に、虐待予防と職員の資質向上について、今後の取組のお尋ねです。 議員の御発言にあるように、今年度から世田谷区をはじめとする３区が児童相談所を設置し、東京都においても新たな児童相談体制が始まりました。そのような中で、昨年末に出された東京都児童福祉審議会の提言で、都は市区町村と連携して、予防的支援と早期対応を実施するための体制や機能を強化すべきとされています。 本区では、妊娠期から子育てを支援する渋谷区
子育てネウボラにより、保健師が妊産婦の悩みを早期に把握することで必要な支援を提供し、児童虐待を未然に防ぐことに力を入れてきました。保健師との連携により、
子ども家庭支援センターの相談員が保護者の課題や家庭環境を踏まえて支援を行うことで、虐待リスクの軽減につながったケースもありました。 今後は、東京都が虐待リスクにつながる要因のある家庭を早期に支援するための予防的支援チームを市区町村に配置して、モデル事業を実施する予定とのことですので、その事業への参加も視野に、虐待予防を強化していきます。 次に、児童福祉に携わる職員の専門性向上についてですが、本年度は世田谷区に、これまでの長期派遣のほかに２名の職員を短期派遣し、スタートしたばかりの区立児童相談所でのケースワーク作業を経験させました。また、今年度から東京都児童相談センターと練馬区が始めた共同モデルでは、練馬区内に設置された児童相談所のサテライトオフィスを起点に連携してケースワークを行うことで、虐待をはじめとする課題への迅速な対応が可能となり、区職員の資質向上にも効果が見られるとの報告があります。 こうしたことから、今後は児童相談所設置ありきではなく、渋谷区
子育てネウボラによる子育て支援を推進するとともに、サテライトオフィスの設置についても視野に入れながら、虐待予防や早期対応、さらには職員の資質の向上を図っていきます。 次に、防災についてのお尋ねです。 現在、旧笹塚敬老館跡地に建設中の（仮称）笹塚防災職員住宅は、令和元年台風19号の際に開設した避難所運営において顕在化した課題に対応するため、新たに区内に在住し、発災時には速やかに災害対応に従事する職員の確保を目的として事業を進めています。現在、旧笹塚敬老館の建物の解体が終わり、これから新築工事が始まり、今年の８月に竣工予定となっています。 この新しい防災住宅は、できるだけ多くの職員数を確保するため、単身住宅のみ12室の計画となっています。現在は４か所の防災職員住宅に26室の住宅を確保していますが、これにより情報収集や初期対応を行う職員が38名となり、約1.5倍に増強されます。 また、これまで防災職員住宅の職員は夜間、休日等閉庁時に区内に待機し、発災時には災害対策本部に参集し、その運営に当たることとしていましたが、今回の新たな防災職員住宅の職員の一部は、地域の避難所に速やかに参集してその運営を担うこととし、さらなる地域の防災力向上を図ってまいります。 次に、ササハタハツまちづくりに関してのお尋ねです。 ササハタハツまちラボの持続可能な運営のための仕組みについてですが、緑道再整備という機会を捉えて、公共空間など様々な場所を活用してササハタハツエリアの魅力を創出する事業を展開することで、持続可能な運営へとつなげることができないか検討しています。 このササハタハツエリアの魅力を創出する事業については、市民共創プロジェクトや当エリアに関心を持つ民間企業等とも連携し、実施していきたいと考えています。そのためにも、これまでササハタハツフューチャーセッション等に参加していただいている方々をはじめ地域住民の皆さんに応援団になっていただくとともに、ササハタハツエリアに拠点を置く民間企業にもまちラボに協力いただくことを考えています。 また、まちラボの活動拠点の配置計画についてですが、今後このエリアで都市開発事業等を進める予定の民間企業に対して積極的な協力を求めていく予定です。その開発動向を注視しながら、ササハタハツエリアにおける地域コミュニティ拠点整備について具体化していきたいと考えています。 次に、具体的な取組内容等、本町まちづくりにかける思いについてお答えいたします。 議員御発言のとおり、（仮称）本町地区防災都市づくりグランドデザインでは、優先して取り組む３つのプロジェクトをお示ししております。 まず「防災ネットワーク構築のための主要生活道路整備」では、木造住宅密集地域の解消と消防活動困難区域の解消を目的としており、従来からの５、８号線の路線整備に加え、新たな路線整備に向け、２、３、６、13号線の現況測量を予定しています。 次に、「子どもたちによる「本町子どもまちづくり会議」の設立」では、将来のまちづくりを担う子どもたちに現在のまちづくりの機運が続くよう、会議体を設立するものです。来年度、区立小中学校で予定される総合学習の一環であるシブヤ科との連携を含め、現在渋谷本町学園、教育委員会と検討しています。 最後に「旧神田川支流遊歩道整備事業」では、遊歩道が災害時には避難所や避難場所への動線として重要な役割を果たすことから、整備のための現行調査を予定しています。 そのほかのプロジェクトとして、今年度、不燃化特区内において売却意向のある方の土地をＵＲ都市機構が買い取り、その土地を不燃化推進のために活用する木密エリア不燃化促進事業についてＵＲ都市機構と協定を締結いたしましたので、本事業を進めていきたいと思います。 また、本町地区防災都市づくりグランドデザイン実行関係委託として、接道不良敷地エリアの解消のための実態調査を予定しています。 以上、新たなプロジェクト等、主要なものを御紹介させていただきましたが、本町地区防災都市づくりグランドデザインに掲げたプロジェクトを実行し、地域の皆様と共に、企業との連携も視野に、様々な手法を用いて本町の防災力を強化し、魅力あるまちづくりを積極的に推進してまいります。 次に、教育について順次お答えしていきます。 白根記念渋谷区郷土博物館・文学館と松濤美術館運営の一体化、及び現有職員を含めた職員体制についてのお尋ねですが、一括してお答えいたします。 議員の御発言のとおり、白根記念渋谷区郷土博物館・文学館は昭和49年、渋谷区議会議員であった故白根全忠氏から私邸の寄贈を受け、渋谷区立白根記念郷土文化館として開設したことに始まり、平成17年には本格的な常設展示を持つ博物館・文学館として開館し、渋谷の歴史や文化、文学を紹介する施設として区民に親しまれてきたところです。 一方、松濤美術館は昭和56年に、当時の美術館としては珍しい区立美術館として開館いたしました。設計は、数々の受賞歴のある、哲学的な建築家と言われる白井晟一氏の設計の下に完成した建物です。 開館以来、区民に愛される身近な美術館として、現代美術から古美術、宝飾品など幅広い分野の美術品を積極的に紹介するとともに、区民公募展を開催し、区民の作品発表の場としても親しまれています。 しかし、これらの２つの館はその設置目的や性格の違いから、企画展、各種教室や講座などの普及事業、ホームページなどの周知・広報活動など各館で企画・調整し、縦割り的な運営をしてきました。これらの活動を一体的な運営に改めることにより、企画展示の共同開催や、より一層の魅力的な企画展や特別展の開催、気軽に参加できる各種講座等を行い、さらに質の高い文化・芸術を区から生み出していきたいと考えています。 また、職員体制については、現行の松濤美術館を運営している渋谷区美術振興財団を渋谷区文化・芸術振興財団に改組し、白根記念郷土博物館・文学館に所属している学芸員を中心とした職員を改組後の渋谷区文化・芸術振興財団に派遣いたします。このことにより学芸員同士の交流などを進め、これまでの枠組みにとらわれない横断的な事業運営を行うことで、基本構想の「あらたな文化を生みつづける街へ」の拠点として、渋谷ならではの文化・芸術の発信を行っていきます。 次に、幼保一元化施設についてのお尋ねです。 計画中の渋谷本町学園第二グラウンド複合施設（仮称）は、コミュニティ、子育て、行政サービス、防災の各機能を集約し、（仮称）本町地区防災都市づくりグランドデザインとも相互に連携を図り、地域の利便性や機能向上を目指す施設です。 御質問の本施設内に設置する保育・幼児教育施設は、保育所型認定こども園とする予定です。認定こども園は、幼稚園と保育園の機能や特徴を併せ持ち、地域の子育て支援も行う施設で、保育所型とは、認可保育園が幼稚園機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプです。ゼロ歳から質の高い保育を行いつつ、５歳まで途切れることなく連続した幼児教育を提供でき、地域ニーズに最も適していると考えました。 また、４、５歳の幼稚園クラスを各20人の定員枠で確保する予定です。 運営上の特色としては、休日保育や一時保育を実施するとともに、子育てひろば事業や子育て相談など子育て支援機能を付加し、地域の子育て世帯を広く支える施設としてまいります。 次に、渋谷区立本町学園みどりの丘の活用についてのお尋ねです。 現在、区立小学校における児童数は増加傾向にあり、本町学園も同様の傾向があります。このような傾向は当面の間、継続することが見込まれ、良好な教育環境の維持のためには、教育委員会との連携を図りながら教室を適切に確保していかなければならないと考えています。本町学園みどりの丘の活用は、こうした教室確保の対応の一つとして、新たに施設を増設するものです。 一方、木造密集市街地解消のための数値目標は、燃え広がりを示す指標である不燃領域率を70％以上にすることとしておりますが、本町学園みどりの丘を廃止し学校施設が建設されたとしても、その構造は耐火建築物となりますので、不燃領域率に影響はありません。学校現場の逼迫した状況も含め、地域の町会やまちづくり協議会などを通じて住民にしっかりと理解を得ていく考えです。 なお、都市公園の廃止に必要な手続につきましては、状況に応じて適切に対応してまいります。 次に、スポーツ支援に関する法人設立についてのお尋ねです。 これまでも区立小中学校の部活動については、外部指導員を導入するなど活動の活性化に向けた支援を試みてまいりました。所信表明でも申し上げましたが、特に中学校の部活動では、種目により部員数に偏りや減少が見受けられ、団体競技の試合に必要な人数の不足や実践的な練習を行うことが困難な状況になること、また、専門的な指導ができる教員や引き受ける顧問の不足による新たな種目の部の創設が進まない等の課題があることも事実です。 しかしながら、議員の御発言にもあるように、教員の働き方改革の視点からも、部活動の活性化を各学校、教員に委ね、より運営指導に関わる時間を延長することでは、この課題の根本的な解決にならないと考えます。 文部科学省では令和５年度から段階的に部活動を地域に移行していく方針を打ち出していますが、渋谷区ではいち早く課題に取り組むため、まずは来年度から専門委員を配置し実態の調査・研究を進めながら、例えば学区域を超えた種目単位の部活動の実施や、生徒自身が考える、興味が湧く、楽しんで参加できる新たな部の創設などを具体化していきたいと思います。 これには学校、地域のみならずスポーツや文化のノウハウを持った企業の御協力をいただいたり、専門的な知識を備えた人材を発掘していくことなど多岐にわたっていくので、新たな組織体が必要になってくるとも思っています。議員にお尋ねいただきました区独自の法人の設立については、新たに配置する専門委員を中心として学校、地域、既存団体、各種企業といったあらゆる機能の調整と魅力ある部活動の研究、さらにその企画運営、実践を早期に実現するため必要不可欠な組織体であり、来年度の早い時期に法人化した組織をつくりたいと思っています。 この法人設立は、区内のあらゆる世代の文化・スポーツ活動を、生涯楽しめる部活動と捉える契機であると考えます。今後も一層区内の文化、スポーツ活動が活性化するよう尽力をしてまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、教育について３点お尋ねがありました。順次お答えしてまいります。 初めに、今後の学校施設についてのお尋ねです。 今年度、教育委員会では渋谷区立学校の在り方検討委員会での審議を中心に、これからの新しい時代を見据えた学校施設の在り方について、施設面のみならず学校教育の在り方も含めた多角的な検討を進めてまいりました。 学校規模に関しては、この間、国において、小学校の学級規模を現行の40人から段階的に35人にする方向性が示されました。今後策定する
学校施設長寿命化計画では、これを踏まえたものとしながらも、さらに個別最適な学びと協働的な学びを進めていくため、30人学級も視野に入れつつ、個別化、多様化した学びのスタイルや指導規模に柔軟に対応できる環境整備が必要になります。 このため、これからの学校施設は従来の同質的、画一的な教室環境を見直し、フリースペースなどの個人や集団で主体的かつ自由に、自ら学び、考えたり、課題発見・調べ学習、グループワーク等の多様な学習スタイルに対応できる学習空間などを備え、ゆとりを持たせた可変性の高い学校づくりが重要であると捉えています。 そして、検討委員会においても学校の適正規模、適正配置や他の公共施設との複合化、共用化などについて、常に教育環境の向上の観点から審議されてきました。 子どもたちが一体感のある充実した集団生活を展開し、豊かな学校生活を送るためには、様々な観点からより望ましい学校規模を検討していく必要があるほか、公共施設との複合化は、子どもを含めた地域住民同士の交流の機会を創出したり、子どもたちの多様な学習形態や体験活動を可能にし、学びを深く、豊かにしていくものです。 新しい時代の学びを実現するためには、これまでの固定化されてきた学びの概念を見直し、学校施設を含めた教育そのものを変えていく必要があります。教育委員会においてはこのような視点の下、渋谷区の未来の学校像の議論を深め、
学校施設長寿命化計画を策定してまいります。 今後は
学校施設長寿命化計画をさらに具体化し、子どもたちやその保護者、地域の方々と新たな学びのビジョンを創造しながら、渋谷の教育を着実に推進してまいります。 次に、教育委員会の関与についてのお尋ねです。 昨年度策定した渋谷区就学前教育プログラムは、議員御指摘のとおり、渋谷区内の公立、私立を超えた幼稚園、保育園、認定こども園、区立小学校の管理職や教員、保育士の方々の協力を得て作成いたしました。今年度は区立幼稚園を対象とした研修会を、区内全ての幼稚園や保育園、こども園、区立小学校の教員等も対象とし、就学前教育プログラムの理解、啓発をしてまいりました。 今後、教育委員会といたしましては、渋谷区内の就学前教育に携わる方々が渋谷区就学前教育プログラムを基に実践されるよう、次年度についても引き続き園種を超えた研修会として実施するとともに、一層の理解を深めるために研修会の回数を増加します。 そして小学校と円滑な接続が図られるようにするため、各園種や小学校の教員等の意見交換をする場を設けるなど、研修形態や内容の工夫を図るなどして他の園種等へ積極的に関与してまいります。 加えて、次年度は渋谷区立幼稚園の在り方検討委員会（仮称）を立ち上げ、他の園種についての教育委員会事務局の関与の在り方を含め、区立幼稚園の適正配置について検討してまいります。 次に、本町学園みどりの丘の活用についてのお尋ねです。 児童数の増加に伴う普通教室の確保は喫緊の課題であり、少人数学級への段階的引下げを考慮すると今後も計画的な施設整備が必要です。 渋谷本町学園においては、これまでも既存の会議室等を普通教室に転用することで対応してきました。しかしながら、今後の児童・生徒数の推計を踏まえると継続的な教室の不足が見込まれ、学校内での教室確保が困難な状況になりつつあります。そのため、教育委員会では、昨年第１回区議会定例会において議員から御提案をいただきました本町学園みどりの丘の活用について、これまでの間、検討を進めてきました。 公園内に増築する施設については学校からの意見も聞きながら進めていきますが、放課後クラブ室や学校図書室を新しい施設に移転し、これにより学校内の空いたスペースを普通教室に転用することを予定しています。また、会議室やグラウンドを利用した際の更衣室等も設置し、渋谷本町学園がより多くの地域の方々に利用いただけるための施設となるよう検討しています。 利用開始時期は令和６年４月を予定しており、それまでの間は学校と連携しながら教室の確保に努めてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 丸山議員。
◆28番（丸山高司） ただいま区長並びに教育長より、私の意図するところをそれぞれお酌み取りいただき前向きな御答弁を頂戴いたしましたので、あえて各項目の所感についてはこの場では申し上げません。しかし、ただ１点のみ感想を申し上げます。 本町学園みどりの丘であります。 区長、教育長の御答弁を聞いて、万感胸に迫る思いでありました。過去にも触れましたが、当該地は、地権者の方々が校地拡張のため本区に申し入れたのが発端でありました。それから10年の月日を要して、ようやく教育資源としての活用が本格化したのであります。当時の区長、教育長は、当該校が必ずや本区のフラッグシップ校となり、多くの児童・生徒が選択希望する学びやになるとの確信をお持ちでした。そうであるからこそ、我が会派をはじめ多くの会派が応援してまいりました。 しかし、当時、統廃合反対のむしろ旗を立てた日本共産党会派関係者が、あろうことか本町まつりが当該校で開催された際、校地の中に入り反対の署名活動を行い、指摘されると校門の前に移動して行ったのであります。あえて「会派関係者」と申し上げたのは、今現在、この議場で議員として活動しているからであります。にもかかわらず、当該校の折り目、節目の折に笑顔で「おめでとうございます」と言う姿に、怒りを通り越して哀れさすら覚えるものであります。 今回、同じ愚行をまた犯そうとしております。 教育長の御答弁にもありました。30人学級を見据えた新しい時代の学びを実現するためには、これまでの固定化されてきた学びの概念を見直し、学校施設を含めた教育そのものを変える必要があると、常に論ずべきは、教育環境の向上の観点から審議すべきと。 私は、あえてケインズの言う野心的意欲、すなわちアニマルスピリットを持ち、こうした会派と対峙するとともに、「こう思う」「こうすべきだ」という考えを明快に表明する気概を持って区政に臨むことをお誓いし、質問を終了します。 ありがとうございました。
○議長（下嶋倫朗） 議事進行上、暫時休憩をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後２時57分 再開 午後３時20分
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○副議長（岡田麻理） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 15番田中匠身議員。
◆15番（田中匠身） 私は、シブヤを笑顔にする会を代表いたしまして、区長並びに教育長に質問いたします。 質問に入る前に、一言申し述べます。
新型コロナウイルスの事態が深刻化して１年、本年度はコロナに振り回された１年でした。やむなく貴い命を落とされた方々に哀悼の意を表しますとともに、今もなお療養中の方々にお見舞い申し上げます。 また、かけがえのない命を守るため最前線で奮闘されている医療・保健従事者の皆様に心より感謝申し上げます。 区民に最も身近な行政機関として渋谷区が担う最大の使命は、何といっても区民の生活を守ることでしょう。物価が高く生活に負担のかかる都心にあっては、国や都の一律の支援だけでは十分ではありません。状況に応じて生活支援策を打っていただいてはおりますが、まだ救われていない人たちが多くいるのが現状です。 また、コロナ関連の倒産件数で渋谷区が全国１位となった帝国データバンクの調査を見るまでもなく、苦境にある店舗経営者をはじめ事業者の窮状も見過ごすことはできません。事業経営者には区民でない方も多く、また法人住民税や固定資産税が渋谷区には入らないため、どこまで区民の税金で支援するのかというジレンマはありますが、人、もの、情報の集積から生まれるエネルギーが渋谷区の活力の源泉であると考えれば、コロナ後の街の復活にも事業者の力は不可欠です。「コロナは終わった。そして渋谷も終わった」では話になりません。もう一段の支援策をお願いしたいと考えます。 一方で、渋谷区の財政もまた傷ついています。来年度は大幅な収入減も見込まれます。渋谷区の持続的な発展のためには財政面での復活も必要と考え、財政向上施策も提案しつつ質問を進めてまいりますので、安心してもっとコロナにつぎ込んでもらえればと思います。 以上を申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず初めに、令和３年度当初予算と
新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。 平成24年度から８年間、堅調に増収が続いていた特別区民税は、一転して大幅減収が見込まれます。特別区交付金における普通交付金も絶望的です。ふるさと納税制度による減収額は25億円に達しており、今年度から始まった本区のふるさと納税増収施策は約１億1,000万円と健闘はしましたが、まだ眇たるものです。また、消費税清算基準の見直しによる影響や個人消費の落ち込みによる地方消費税交付金の減収も約20億円と、大きく響いております。 こうした厳しい情勢下、令和３年度一般会計予算案は歳入歳出とも994億4,900万円、前年度当初予算に比べ額にして58億円、率にして5.5％の減となっております。財政調整基金15億円の活用、都市整備基金15億円の活用に踏み込んでまで区民福祉を後退させない姿勢を堅持し、持続可能な行政運営への責任を果たすべく苦心された長谷部区長の予算編成をまず評価いたします。 そこで、区長にお聞きします。 現下の情勢への喫緊対応と持続的な成長への投資とのバランスが最も判断の難しいところと思われます。本年度を振り返れば、コロナ対応に威力を発揮したのは、全庁的なＩＣＴ基盤の整備による非来庁型サービスや職員のテレワーク促進であったり、先進的なＩＣＴ教育の導入によるオンライン及びハイブリッド授業であったりと、これまで区長が積極的に進めてきた未来への投資による成果です。こうした未来型投資の今般における成果への見解と、令和３年度における需要的支出と成長投資との支出バランスについて、ポイントをお聞かせください。 コロナ禍で、加速したものもあります。リモートワークをはじめ働き方改革、非接触型社会への転換、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの多分野への波及などです。令和３年度はこれらの社会変革にも大きく予算を割いており、特にデジタル社会の弱点とされた高齢者のデジタルデバイド解消に踏み出したことは、社会的意義の大きい取組と評価いたします。 昨年の緊急事態宣言中は、今回とは違い、昼間でも外にいるだけで自粛警察に怒られる状況でしたから、ひとり暮らしの私はずっと１人でステイホームでした。独居高齢者の気持ちがよく分かりました。その際に、情報機器で社会とつながっていることがどれほど気持ちに余裕を持たせるか、ここで強調しておきたいと思います。 デジタルデバイド解消に限らずですが、コロナによって急展開した社会変革への対応施策を今後の渋谷区の発展にどうつなげていくのか、区長のビジョンを伺います。 予算に大きく関係しますので、ＰＣＲ検査体制とワクチン接種体制についても伺います。 コロナに感染した区民の話を聞きましたら、報道とは違い、渋谷区の保健所対応は迅速で親身だったと感謝していました。問題は、その先です。渋谷区ＰＣＲセンターは曜日が限定されているため、東京都発熱相談センターから近くの医療機関を紹介してもらったのですが、電話予約の段階では、微熱と喉の痛み程度ではＰＣＲ検査は自費になるとのこと。迷ったものの、大学受験を控えている子どもが同居していることから３万8,000円を覚悟で受診することにしたそうです。ところが、受診までに症状が悪化してせきを伴うようになり、結局、医師の判断で「疑いあり」となって、保険適用できたため費用負担は2,000円で済みましたが、結果は陽性だったということです。 しかし、今度は同居する受験生が濃厚接触者ということで、陰性証明がないと共通テストが受けられません。渋谷区ＰＣＲセンターの順番を待っていると間に合いませんが、自力で当たった医療機関はどこも、症状がなければ濃厚接触者でも自費検査になると言われたそうです。ただ、ここで渋谷区の保健所が融通を利かせてくれて、特例で即日検査を受けさせてくれたので助かりました。 課題点の一つは、この方は受験生が同居していたので自費での検査を決断したのですが、低所得者であれば恐らく受診しなかったでしょう。潜在陽性者が日常活動をすれば、感染は広がります。濃厚接触者が自力で医療機関を当たる場合も同じです。本年度の区民意識調査では、コロナ対策として渋谷区に最も望むことのトップは区独自のＰＣＲ検査体制の強化ですから、区が負担してでもためらわずに受診できるようにすべきと考えます。 同様にＰＣＲ検査を避けてしまう例として、ひとり親家庭の親や在宅介護の介護者が挙げられます。陽性判定を受けて隔離されてしまうと、面倒を見る人がいなくなってしまうという理由です。そうした方々がためらうことなくＰＣＲ検査を受けられるよう、児童養護施設や介護施設で簡易陰圧装置を設置しての緊急一時預かりを実施していただきたく思います。 ワクチン接種体制については、高齢者に配慮し、自宅近くで受けられることが重要です。また、４万5,000人余の高齢者が早期に接種を完了するには、集団接種会場も複数必要と思われます。さらに介護施設や移動が不自由な高齢者向けに、出張型のワクチン接種も実施できればと考えます。 区民がためらうことなくＰＣＲ検査を受けられる体制整備と緊急一時預かりの実施、ワクチン接種体制の計画について区長の所見を伺います。 本項目の最後に、基金について伺います。 非常時における行政面での区長の判断は、今まで出遅れたことも外したこともなく、極めて的確だったと高く評価しております。
新型コロナウイルス感染症対策本部の設置が始まったのは昨年２月４日と決断が早く、政府が３月に急遽一斉休校の要請を出した際も早々に対応方針を固め、発信しました。前年の台風19号でも早い段階で災害対策本部の設置と避難所、自主避難施設の開設を決め、もともと震災時を想定して定められていた避難所計画でありながら、絶妙に水害のリスクを避けて対応しました。 非常時の行政面においては、区長の早くて安い、失礼しました、安全な姿勢が成功していると思う一方で、財政面においてはその姿勢がやや保守的に効き過ぎているのではないかと思料いたします。 本定例会に提出されている補正予算案では、コロナ対策目的の地方創生臨時交付金が実施済みのコロナ対応施策に充当されます。渋谷区が独自に行ってきた対策が臨時交付金を見込んでのものであることは理解しますが、せっかくバランスの取れている歳入をまた簿外に出してまで臨時交付金に振り替えるのがいいのか、今まだ必要なコロナ対策があるのではないかと考えます。 臨時交付金は、さらに、特別融資に伴う利子補給の翌年度以降の負担に備えて基金に積み立てる計画です。今を乗り切るために実行した無利子融資ですから、最大６年続く利子補給のために次年度以降に持ち越すことも否定はしませんが、利子補給は既に区の将来負担であって、今すぐに支払う必要のないお金です。無利子融資で助かった人たち以外にもまだ救済の手が届いていない人がいるとすれば、全てを将来負担に充ててしまうのはどうでしょうか。 また、財政調整基金15億円の使途はどのようにお考えでしょうか。利子補給のための基金を積み立てるのであれば、直接的な支援分として財政調整基金の活用をもっと拡大してはいかがでしょうか。 一律給付は国や広域行政でもできることですが、一律では漏れてしまう、あるいは足りていない人たちには基礎自治体が手を差し伸べるしかありません。私は、困窮世帯や子育て等で負担の大きい世帯に個別の事情に応じたさらなる支援や、外出不安を抱える高齢者がいれば複数回分のＰＣＲ検査キットを渡すなどの積極支援、これ以上借金を増やせない店舗の家賃減額に応じてくれた不動産オーナーへの減額分の補助など、今を乗り切るための直接的支援として財政調整基金の活用をもっと拡大してもいいのではと考えます。 ワクチン接種が始まることもあり、ここを踏ん張ればと考えている区民のための直接的な支援拡大と基金の在り方について、区長の所見を伺います。 次に、高齢者福祉について伺います。 令和３年度から始まる第８期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では、評価指標が導入されます。目標と現状とのギャップを認識し、可能な限り定量的に評価していくことは重要ですが、評価に際しては結果だけではなく、プロセス評価も加味していただきたいと思います。プロセスの評価は施策の効果の把握に関係するからです。 例えば、若返るダイヤモンド体操を実施するとして、高齢者の閉じ籠もり防止を目的にするのであれば、参加した人数や回数を把握するのと同時に興味の程度をはかる必要がありますし、筋力の向上を目的にするのであれば内容にも着目する必要があります。 また、計画全体の指標はどのようになっていますでしょうか。各取組における指標の在り方とプロセス評価の在り方、計画全体の指標について区長の所見を伺います。 重度化防止についてもお聞きしたいと思います。 第８期計画では、介護予防に比べあまり触れられておりません。しかし、渋谷区の介護度別人数の変化を見てみますと、要支援者が平成30年3,390人、令和元年3,397人、令和２年3,438人と微増なのに対し、要介護者は平成30年5,080人、令和元年5,480人、令和２年5,689人と増え方が激しく、この間の変化率は要支援者が1.4％増なのに対し、要介護者は12.0％増となっております。 要介護状態の維持・改善については国の保険者機能強化推進交付金の対象にもなっておりますので、このタイミングで介護事業者への要介護度改善インセンティブの導入を検討してはと考えます。課題があることも承知しておりますが、そこは介護予防と同様、プロセスも併せて評価することで適正な運用ができると考えます。現在は、積極的に自立支援をして介護状態が改善すると、事業者が受け取る介護報酬が減ってしまいます。この矛盾を解消できるだけでなく、介護職員のモチベーションの向上や収益増加による介護職員の処遇改善、人材確保も期待できます。要介護度改善インセンティブの導入について区長の所見を伺います。 第８期計画では、介護予防・フレイル予防の推進として、住民主体の通いの場づくりとともに地域リハビリテーション活動支援が盛り込まれています。地域リハビリテーションの強化については過去の代表質問で何度も取り上げましたので、本施策を高く評価いたします。 現状は、医療とリハビリテーションの連続性に難点があると見ておりまして、発症から急性期、回復期までは医療リハの充実した訓練が提供されるのですが、生活期になると急に不便になります。この受皿として通いの場を活用できないかと考えます。元気な人には理学療法士等を派遣する際のサポート役を担当してもらうことで、セルフケアを学べると同時に役割を与えられることによる社会参加の意識が高まります。 また、総合事業のサービスＣが平成29年度から本実施されていますが、卒業した人の受皿としても通いの場が使えればと思います。サービスＣは、短期間に身体機能が低下した状態から元の生活に復帰させ、社会参加につなげていくサービス類型ですが、卒業後の受皿が課題です。サービスＣの教室に今度はボランティアとして活躍してもらったり、一般介護予防のプログラムを手伝ってもらったりすることが考えられますが、地域の通いの場も有効な選択肢と思います。生活期のリハビリテーションやサービスＣの受皿としての通いの場の活用について、区長の所見を伺います。 高齢者福祉の最後に、地域共生社会における地域助け合い体制づくりについて伺います。 笹塚で昨年から、「まちのお手伝いマネージャー」という民間の活動が始まりました。困ったことがあれば、どんな簡単なことでもお手伝いしますというボランティア活動です。電球を交換してほしい、草むしりを手伝ってほしい、愚痴を聞いてほしいなどの要望に無料で応えています。手間がかかる作業は少し料金をもらいますが、それでも30分300円です。ボランティアには、一般の方のほか社会福祉士、保健師、ケアマネジャー、看護師といった専門職の方もいて、相談に乗ることもできます。帝京短大の学生さんたちが大勢手伝いに来ることもあります。商店街が協力して火曜、木曜、土曜にスペースを貸してくれているのですが、実は最も多い要望は、買物の荷物を持ってほしいというものだそうです。 昨年は、介護施設の車椅子の方々に帝京短大の学生が１人ずつ付き添って一緒に買物をするという企画があったのですが、悪天候で中止になってしまいました。施設の方たちは本当に楽しみにしていたそうで、実現していればたくさん買物をすると思いますから、商店街も潤ったでしょう。 利用者は高齢者が多いのですが、限定しているわけではありません。ひとり暮らしの中年男性がごみ屋敷になっている家の片づけを手伝ってほしいということで、週に１回30分ずつ一緒に片づけているケースもあります。御本人の承諾の上、写真を見せてもらったのですけれども、元の状態から半分ぐらい片づいていました。片づけられないのには様々な要因があるようで、運営者の話では、潜在的に配慮が必要な人が見つかるアウトリーチの目的もあるとのことでした。 地域で助け合うこの活動は、地域共生社会のモデルになれるのではないかと感じています。このようなお手伝い活動をするグループが区内各地に生まれればと思うのですが、そのための枠組みづくりと実費程度の補助ができませんでしょうか。笹塚のまちのお手伝いマネージャーも、もともとはクラウドファンディング「READYFOR」の基金に応募し、採択されたことから始まったのですが、この支援も12月で終了し、現在は全て自腹で持ち出している状況です。 まちのお手伝いマネージャーのようなお手伝い活動が区内各地で生まれる枠組みづくりと活動補助について、区長の所見を伺います。 次に、障がい者福祉について３点伺います。 本定例会に、渋谷区手話言語への理解の促進及び障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例案が提出されています。手話を言語と認め理解促進と普及を目指すとともに、様々な障がいの特性に応じた情報コミュニケーションを保障する条例です。 区議会では、平成28年第２回定例会で我が会派の私が手話言語条例を提案し、平成30年第２回定例会では、我が会派のこれも私が手話言語及び障害の特性に応じた情報保障を含む条例を提案し、令和元年第４回定例会では我が会派の橋本侑樹議員が条例化の推進について提案し、令和２年第１回定例会では、我が会派のまた私が情報コミュニケーション保障を手話言語と同時に規定する意義について提言いたしました。長い間、前向きに検討を重ねてこられたことに感謝いたします。 さて、条例案では基本理念を定め、区の責務と区民、事業者の役割を規定しておりますが、本条例の施行によってどのような社会の変化を期待するのか、また、コミュニケーションをサポートするツールなど実効性を上げる施策を今後どのように進めていくのか、区長の所見を伺います。 ２点目に、バリアフリーの推進について伺います。 平成30年に渋谷駅周辺地区バリアフリー基本構想が策定されましたが、バリアフリーマップの作成がなかなか進みません。もし渋谷区全域で作成するとなると、膨大な負荷と時間が想定されます。そこで提案ですが、スマートシティ推進課で進めているオープンデータの整備と連携し、ふだん車椅子で生活している区民にＧＰＳをつけてもらうことで、移動経路を自動収集してはいかがでしょうか。車椅子の方が通行する道はバリアフリーになっているはずですし、状況が変化しても常にリアルタイムに反映できます。まだ整備されていない通りは一目で分かりますので、商店街などは自らバリアフリー化を整備するきっかけになるかもしれません。 オープンデータと連携したバリアフリーマップの作成について、区長の所見を伺います。 障がい者福祉の最後に、ソーシャルファームの育成について伺います。 ソーシャルファームとは、自律的な経営を行いながら、障がい者など就労に困難を抱える方を雇用している社会的企業です。例えば、ビニール提灯メーカーの宇佐ランタンは社員の60％以上が知的障がい者です。三大離職原因である人間関係、仕事の適性、勤務時間を障がいの特性に合わせて工夫することで雇用を維持し、業界シェア７割、年間30万個の出荷を達成しています。 ところで、東京都は本年度からソーシャルファーム支援のための認証事業を開始しました。認証された企業は５年間、整備費、運営費の助成が受けられます。ただし、東京都の施策は、支援ではあっても育成する視点が欠けています。応募に当たっては事業計画、財務計画などの審査が厳しいため、ビジネスよりも社会貢献志向が強いソーシャルファームにはハードルが高いのが現状です。 そこで、東京都の認証に採択されるまでの支援を渋谷区が実施できないでしょうか。区の創業支援事業によって起業した経営者のうち成功している方にメンターとして協力してもらい、事業計画の作成等を手伝ってもらえばよいかと思います。無事に都の認証を受けられたソーシャルファームが成長し、今度はメンターとして支援する側に回ってもらえれば、ミニスタートアップエコシステムが実現します。助成金は東京都が出しますので、なるべく多くの事業者が渋谷区から認証されるように支援するだけで区内の福祉が充実します。 ソーシャルファームの育成支援について、区長の所見を伺います。 次に、区財政の向上施策について３点伺います。 まず、ハウスエージェンシー機能の導入についてです。 渋谷区にとって、民間の資金とノウハウを行政サービスに活用する公民連携は大きな武器となります。が、そのリソースを十分に生かすには、参画する側の民間事業者に付加価値を伝えられないと十分なマネタイズができません。例えば公衆便所のネーミングライツは平成21年から継続している収益事業ですが、初年度は14か所全てに応募があり、合計年額2,870万円でした。しかし、平成29年には７か所、合計197万5,000円に縮小しています。 原宿にあるスシニンジャトイレは平成27年に年額300万円で契約し、平成29年の更新により年額10万円に下がっています。また、平成28年にはハチ公前広場に女性専用パウダールームつきのトイレを設置する計画があり、建設費と４年半の維持費３億7,000万円と命名権料年額10万円をスポンサーに支払ってもらうことで合意していましたが、人工地盤が薄く配水管の敷設が難工事であることが分かり、翌年、スポンサーが辞退しました。 私は広告会社の経営もしておりますが、原宿のスシニンジャトイレもハチ公前広場の女性専用のパウダールームも、もし渋谷区に営業がいてフォローをしていれば、結果は違ったと推察します。配水管の工事が難しければパウダールームのみに企画を変更すればいいわけで、スポンサーも化粧品会社ですから、トイレが欲しいわけではないと思います。 とはいえ、土木部の職員が企画書を持って企業に営業して回ればいいかというと、そうは思いません。土木部の仕事はそういう仕事ではないからです。そこで、一般社団法人渋谷未来デザインに営業部隊を創設し、渋谷区のハウスエージェンシーとして機能させては考えます。公民連携が広範に進んだ現在、営業部隊があるかないかで収入は大きく変わるでしょう。また、渋谷未来デザインも自主事業でもっと売上げを拡大するために、営業部隊を持つべきです。 渋谷未来デザインに営業部隊を設置し渋谷区のハウスエージェンシーとしての機能を持たせることについて、区長の見解を伺います。 財政向上施策の２点目に、バーチャル住民票の活用について質問いたします。 渋谷未来デザインが共同主幹事を務める渋谷５Ｇエンターテイメントプロジェクトがネット上で運営するバーチャル空間、バーチャル渋谷は、現実の渋谷の街を再現しており、利用者は自宅にいながら渋谷を体験できます。昨年５月のオープニングイベントには５万人、10月の「集まらないハロウィーン」の切り札となったバーチャル渋谷ハロウィーンフェスには６日間で約40万人が訪れました。私もアクセスしてみましたが、大変密でした。 さて、コロナによる自粛でダメージを受けた業界を支援するクラウドファンディング、「YOU MAKE SHIBUYAクラウドファンディング」のリターンの一つに、バーチャル渋谷のバーチャル渋谷民になれるＩＤカードがあります。バーチャル渋谷民のＩＤカードですから、バーチャル住民票です。これはさすがに渋谷区も版権料を取ったほうがいいのではないかと思います。 ただ、寄附金からよこせとは言いません。今後の展開の中での話です。バーチャル住民票をみんなが持ちたいと思うには、日常から使われるバーチャル空間にならなければなりません。そのためには、私は、ＥＣサイトの機能を持たせるのが早いと考えております。渋谷に行かなくても渋谷のお店で買物ができ、しかもバーチャル住民票で区民割引が受けられるとすれば、人気が出ると思います。 リアルの渋谷区民は23万人ですが、昼間人口は54万人です。しかし、この人たちのほとんどは、渋谷区のインフラを使いながら渋谷区に税金を納めていません。そこをバーチャル住民票で徴収するのです。その代わり、いわば納税者ですから、区有施設の区民割引を適用したり、区民のイベントに招待してあげたりしてもいいと思います。 また、バーチャル住民票にクレジット機能をつければ手数料が入りますから、それを原資にポイント事業も可能です。渋谷区内のリアル店舗で渋谷の電子ポイントを使えるようにして渋谷区内で消費してもらったり、ボランティアに参加してくれた人にポイントを渡したり、各種アンケート調査の報酬もポイントにしたり、給付金もポイントでできますし、産業観光課で行っているポイント還元も、ＰａｙＰａｙではなく渋谷の電子ポイントで還元できます。 第８期渋谷区高齢者保健福祉計画では、高齢者の社会参加を促すため、通いの場やボランティア活動等に参加するインセンティブとしてポイント制度を実施することになっていますが、これも単独のポイント制度にせず、渋谷の電子ポイントでいいのではないでしょうか。バーチャル住民票からの収益を原資に区民福祉が増進するわけですから、結果的にバーチャル渋谷民が税金を払っているのと同じ効果があります。 バーチャ渋谷の拡充とバーチャル住民票の活用による財源確保、渋谷の電子ポイントの導入について区長の所見を伺います。 次に、区の固定費を変動費に転換する施策について提案いたします。 民間企業は固定費には慎重にならざるを得ませんが、変動費は幾ら増えても構いません。その分もうかるからです。自治体の支出も、毎年固定費として決まった規模の支出が発生している事業を成果に連動した変動費に転換することで、無駄を削減できたり、将来の行政コストを下げたりすることができます。 自治体が民間委託する際に成果に応じて対価を支払う契約方式をＰＦＳ、ペイフォーサクセスと言いますが、成功事例には、八王子市の大腸がん検診・精密検査受診率向上事業があります。がん検診は住民の死亡率を減少させ、かつ受診するメリットがデメリットを上回るため市民、行政双方にとって医療費負担の抑制、保険給付の適正化につながります。八王子市は、受診意欲の低い前年度未受診者の受診率アップと精密検査受診率アップが目的でした。 ちなみに、大腸がんを早期発見できた場合の１人当たりの医療費適正化効果は614万9,000円だそうです。 結果は、当初受診率９％からの最大目標値19％に対し、26.8％を達成し、市は満額の244万1,000円を支払いました。精密検査受診率については、79.3％からの最大目標値87％に対して82.1％の達成だったため、満額488万円ではなく、支払い基準に基づいて296万円を支払いました。 渋谷区も、大腸がん検診の受診率は平成28年度16.5％、精密検査受診率は70.2％と高くありませんから、ＰＦＳを導入してもいいかもしれません。 ほかに成果連動型のメリットがありそうな事業として、認知症予防、マイナンバーカードの普及、各種イベント、ごみ削減、就労支援などが考えられると思います。対価の支払いは成果確認後ですから、民間事業者が自己資金を投入して実施することが難しい案件には事前資金を機関投資家や個人投資家などから出資してもらう方法もあり、ＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンドと呼ばれています。自己資金かＳＩＢを活用するかは事業者が選択するのですが、希望する場合にＳＩＢを活用できる仕組みを用意しておくと、技術力のあるスタートアップ企業の参加が促進されます。 成果連動型民間委託やソーシャルインパクトボンドの活用について、区長の所見を伺います。 次に、まちづくりについて質問いたします。 まず、町会掲示板のデジタルサイネージ化についてです。 現在、区内の掲示板は計995基ありますが、アクリル板の保護ボードつきが400基弱、年間約70基の更新により１年に650万円前後の費用が発生しています。今後７年から８年で更新完了するまでに、5,000万円程度かかる見込みです。 そこで、今後更新する町会掲示板はデジタルサイネージ化してはと思います。掲示板の掲示作業は町会役員の負担になっており、リモートで掲示物を一括して変更できればかなり助かります。また、災害時には避難情報に切り替えることで区民の安全に寄与します。問題は初期費用ですが、そこは先ほど御紹介したソーシャルインパクトボンドで資金を調達し、デジタルサイネージに広告を掲載したり、「◯◯町会◯◯ビジョン」といったネーミングライツを販売したりした収入で返済していくモデルが合うと考えます。 機器の購入、設置から維持、運用、広告販売までを一括して民間委託し、成果連動型の報酬にすれば、渋谷区のリスクも費用負担もなくなります。区長の所見を伺います。 ２点目に、私の地元、笹塚・幡ケ谷・初台エリアのまちづくりを進めるササハタハツプロジェクトについて伺います。 共創プラットフォーム・まちラボが主催し、支援プロジェクトを選定するための公開審査会が昨年10月に開催されました。登録制度に７プロジェクト、金銭的な支援まで受けられる認定制度に７プロジェクトが採択されましたが、どのプロジェクトも興味深く、ササハタハツが目指すまちづくりが大きく前進した感じがしました。 また、世界的建築家の田根 剛氏が玉川上水旧水路緑道の再整備に「FARM（農園）」というコンセプトを打ち出し、ササハタハツ会議に加わってくれたことで、緑道を核としたまちづくりの形が見えてきたように思います。 ところで、まちラボの財源は、国の補助金800万円とまちラボを構成する渋谷区637万円、京王電鉄550万円及び渋谷未来デザイン550万円の計2,537万円です。国の補助期間が切れれば財源が不足しますから、地域の人々や地域の企業等からクラウドファンディングで資金を集めてはいかがでしょうか。地域の方々のコミットメントが強くなりますし、リターンは、ファームの野菜やササタハタハツで開催されるイベントの年間パスポート等でいいと思います。 また、玉川上水旧水路緑道を指定管理にする場合は、成果連動型の民間委託にしてはいかがでしょうか。ファームができたことによっていかに地域住民の屋外活動が増え、社会参加などの行動変容が起き、身体の健康や心身の状態も向上したかなど、効果検証はいずれにしても必要になると思います。そうであれば専門家を交えた評価指標を作成し、地域住民の健康状態がよくなることで区の将来コストが下げられますから、指定管理料も固定ではなく、評価に応じた成果連動型にする意味があると考えます。 まちラボにおけるクラウドファンディングの導入、玉川上水旧水路緑道運営の成果連動型民間委託、評価指標の導入について区長の所見を伺います。 また、３年間続けてきたセッションのうち、１年目、２年目のプロジェクトの中には期待値の高いものもあったと記憶しております。ここでのアイデアはまちづくりにとって貴重な財産だと思いますので、改めて生かしてほしいと思います。 緑道以外のプロジェクトの推進について、今後の方針を区長に伺います。 まちづくりの最後に、オープンデータの活用について伺います。 令和３年度はスマートシティ推進に向けた予算が計上されています。日本の実証事業の多くは特定分野を対象とした個別分野特化型でしたが、多様な都市課題を抱える渋谷区としては、幅広い領域を横断する分野横断型になることと思います。また、スマートシティの実装そのものは手段ですので、区民生活がどのように変わるのか、区民はどのように幸せを実感できるようになるのか、それが区長の提唱する
シティプライドとどう呼応するのかなど、目的の明確化が重要と考えます。 渋谷区が目指すスマートシティモデルについて、区長の所見を伺います。 先ほどの所信表明では、来年度から本格的にデータの利活用を進めていくと発言がありました。データの活用はスマートシティを推進する重要なエンジンですので、その取組を本格化させることを評価いたします。民間が自由に公共データを活用することにより、区民や来街者に便利な情報を発信してもらえることがオープンデータのメリットですが、そのためには、やはりデータそのものの充実が必要です。区が所有するデータだけではなく民間が持つデータとの組合せが可能になれば、新たな価値が生まれます。 さらに、渋谷区の重点課題に合わせて有用なデータを生み出す仕掛けがあれば、なおよいと思います。例えば子育て中の保護者が登録レポーターになり、小さな子ども連れで入りやすい飲食店をマッピングしたり、障がい者福祉で御提案したように車椅子の方にふだんＧＰＳをつけて移動してもらい、自動的にバリアフリーマップをつくったりなどです。 千葉市は、道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れているなどの課題を市民にレポートしてもらう、ちばレポという事業を行っております。担当課がファクスや電話で応対していた年間約１万3,000件に上る情報を市民に可視化し、データベースで一元管理できるようになったそうです。 渋谷区もＬＩＮＥに通報機能がありますが、オープンデータとしては使えません。ただ、防災アプリには発災時の投稿システムがありますので、同じ技術を使えばしぶレポも可能と思います。オープンデータのデータ拡充について、区長の所見を伺います。 また、オープンデータの民間活用を促進する上で、アプリコンテストの開催が有効と考えますので、併せて区長の所見を伺います。 次に、産業振興について伺います。 昨年第４回定例会で、我が会派の佐藤真理議員がスタートアップ支援について質問しました。区長からは、海外スタートアップ企業向けのワンストップセンターの立ち上げや、渋谷区の課題解決を図る「Innovation for New Normal from Shibuya」で12社を採択した成果、コンソーシアム・Shibuya Startup Deck、通称シブデックの役割について答弁がありました。 「Innovation for New Normal from Shibuya」の採択企業の提案はどれも魅力的で、今後が楽しみですが、12社のプロジェクトを同時に進めるのは相当な労力が必要ではないかと推察します。採択されたプロジェクトの実装に当たっては、常駐の外部人材に委託してでもプロジェクトマネージャーを置いたほうがいいのではないでしょうか。スタートアップ支援事業で募集した副業人材に応募殺到と話題になりましたから、その活用も可能でしょうか。 また、採択された提案の中にはＡＩを駆使したイノベーション色の強いものと、イベント開催やマッチングのようなシンプルなものがあり、後者についてはこのスキームを使わなくても実現可能とも思われます。むしろイノベーション色の強いものに絞って重点的に支援するほうが、より大きな成果が期待でき、ステータスも上がることによって次の公募でレベルの高い提案が集まりやすいとも言えます。 「Innovation for New Normal from Shibuya」におけるプロジェクトマネージャーの設置と今後の展開、副業人材の活用について区長の所見を伺います。 シブデックは、既に40社に達したと仄聞しております。将来のユニコーン企業を育てる上で欠かせないコンソーシアムであり、頼もしく思います。コンソーシアムの中には、先ほど来お話ししておりますＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンドの草分け企業が含まれております。技術やノウハウはあるが資金力に乏しいスタートアップにとってはチャンスです。実は、委託する自治体にもリスクを回避できるメリットがあります。万が一受託企業が倒産してもリスクは投資家が負うことになりますので、自治体もより挑戦的な試みが可能になります。 ＳＩＢの役割を含めたシブデックの今後の展開について、区長の所見を伺います。 海外スタートアップ向けワンストップセンターについては、渋谷区が海外からのゲートウエーとなるために重要な取組と期待しています。 ところで、福岡市では国の規制緩和を実現し、海外の起業家が創業準備期間でも日本に長期滞在できるスタートアップビザの取得が既に始まっています。東京都も同じ制度ができましたが、福岡市の最長１年間に対し６か月間と後手に回っています。渋谷区でのスタートアップビザの状況はいかがでしょうか。 また、日本に拠点を置く障壁になっているのが、税率とともに、膨大な書類手続の煩雑さです。東京に住みたい外国人は多く、その点はアジア諸都市に比べてアドバンテージがあります。しかし、ペーパーワークがネックで二の足を踏んでしまうのはもったいないお話です。例えば、日本での創業に際し他の国での投資収益の詳細な書類提出が義務化されているなど、海外のどこの国にもそんな制度はないそうで、規制緩和が必要です。グローバル拠点都市の認定は国が構想したものですから、是非ともこの規制緩和を国に働きかけていただきたいと思います。 ワンストップセンターの今後の展開、スタートアップビザの状況、グローバル拠点都市推進のための規制緩和の働きかけについて、区長の所見を伺います。 次に、教育について伺いまず。 まず、ＩＣＴ教育についてです。 予算案では15億3,500万円が計上されており、渋谷区モデルが新たなフェーズに入ったものと捉えております。国内初となる
教育ビッグデータの一斉導入について、エビデンスに基づく指導改善、学習改善など科学的手法の活用が図られることを評価いたします。 また、教育手法だけではなく、学校の業務負担軽減に役立つのではないかと期待しているところです。教育委員会に提出する各種のアンケート調査や報告も、クラウドに全学校、全児童・生徒のデータが蓄積されるのであれば、教育委員会がそれを分析すれば済みそうですが、いかがでしょうか。 また、定性的データはどのように扱われるのでしょうか。例えば学習意欲には、理解度だけではなく人間関係や健康状態など様々な要因が影響します。あるいは協働学習による成果はどのように蓄積されるのでしょうか。また、臨時休校中のオンライン学活では、不登校の子でも参加できる子がいることが分かったことは、今後の活用法に示唆を与える発見だったと思います。時々休みつつも学習に遅滞なく、疎外感も持たずに過ごせるかもしれません。こうした子どもたちには
教育ビッグデータをどのように生かせますでしょうか。
教育ビッグデータによる学校の業務負担軽減、定性的データ、協働学習の扱い、不登校への対応について、教育長の所見を伺います。 ＩＣＴ教育についてもう一つ、フューチャールームについて伺います。 可動式の机と椅子、マルチスクリーン、自由に書き込めるホワイトボード、テレビ会議システムによりグループ学習が活性化することで、児童・生徒の深い学びにつながることや、海外派遣事業で訪れた現地校との交流及び海外派遣事業に参加できない児童・生徒も参加者と同様の体験が可能になることなど、教育効果が期待されることは御理解いただいていると認識しております。 やや誤解があると思われますのは、私がかつて引き合いに出した備前市の事例は１校の整備に800万円から900万円かかっていますが、これは全てゼロから構築した場合の話です。最も費用の係るＩＣＴ基盤は渋谷区には既にありますので、30年先を見据えた長寿命化計画の中で整備するような大げさなものではなく、備品レベルの整備と考えます。 フィンランド青少年派遣研修に参加した児童・生徒が、教室の机を見て五角形であることに驚き、「机を自由自在に組み合わせて活発な話し合いをしていた」と報告会でレポートしていたのが印象的です。 令和３年度ＩＣＴ教育予算の契約落差でも実現できる程度の整備ですので、まずはＩＣＴ教育推進校にフューチャールームの導入をお願いしたいと思います。教育長の所見を伺います。 教育の最後に、コミュニティ・スクールについて伺います。 私が傍聴してきた学校運営協議会でも課題が投げかけられるようになり、コミュニティ・スクールが少しずつ前進していると感じております。この先は学校と地域との関わりに関係する課題に限定せず、様々な悩みを議論することが重要だと考えます。 例えば、学校に寄せられる要望の中にはクレームもあるかもしれません。教員に過剰な負担がかかるケースもあります。ふだんからそうした課題を話し合っていれば、いざというときは学校運営協議会が調整を引き受けることができるかもしれません。逆に、町会の高齢化や商店街の活性化などの地域の課題も話し合えば、シブヤ科の学習の中で解決できるかもしれません。 また、学校運営協議会で様々な意見が出ることによって校長や副校長の手間が増えないよう、コーディネーターにもっと活躍してほしいところです。学校によって差が見られますので、コーディネーターは全校配置が望ましいと思います。 また、学校運営協議会から教育委員会に要望する場合の様式がなく、用意してもらえれば議論がしやすいとの声がありました。 学校協議会の課題解決の在り方、コーディネーターの全校配置、要望事項の様式について教育長の所見を伺います。 以上、大きく７点にわたって質問いたしました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（岡田麻理） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） シブヤを笑顔にする会、田中匠身議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、令和３年度当初予算編成とコロナについて４点のお尋ねです。 未来投資型の成果に関する見解と、令和３年度における需要的支出と成長投資との支出のバランスに関するお尋ねですが、これまで本区は区民サービスの利便性、職員の業務生産性、そして先駆的なＩＣＴ教育の実現に向け、様々なデジタル技術の導入による構造改革を積極的に進めています。 ＬＩＮＥを活用したＡＩ自動応答や各種申請などの非来庁型のノンストップサービスは、利用者からの好評のみならず他自治体への波及効果など、行政サービスの向上に手応えを感じているところです。 職員の業務生産性向上では、御承知のとおり本区ではごく一部の書類を除き、ほほ100％の電子決裁化が実現され、職員１人１台のモバイル端末貸与によってリモートワークも実現しています。 学校教育におきましても、国のＧＩＧＡスクール構想に一歩先んじて取り組んできた動きが様々な教育効果に現れるようになってきました。 これらの取組は新庁舎開設時に導入タイミングを定め、議会の御承認と御支援をいただき、先駆的かつ先進的な投資をどこよりも早く実行したことにほかなりません。 御質問の成長投資をデジタル関連で御説明させていただくと、先駆的なシステム基盤を構築している現在、技術進展に合わせたアップデートを容易に実行できることが可能となっています。これに係る投資的経費の効率化はもちろんのこと、投資から創出される業務生産性効果は年々大きくなるだけでなく、二次的効果として需要的支出をしっかり支える財政基盤の強化につながります。 地域社会の課題が複雑化する中で、従来型の手法では経費増は必然です。そのため、本区らしい新しい技術導入やスタートアップとの連携など、これまで進めてきた産官学民連携をさらに強化します。そして先駆的な技術投資が本区の中長期の財務基盤強化を押し上げ、その結果として区民ニーズに応える支出を盤石にする好循環を生み出していくものと期待しています。 次に、
新型コロナウイルスによる社会変革への対応施策を今後の渋谷区の発展にどうつなげていくかについてです。 これまで経験したことがない
新型コロナウイルス感染拡大は、私たちの日常の生活様式、働き方を劇的に変化させることになりました。 コロナ禍において浮き彫りになったのは、デジタルを基軸としたニューノーマルへの対応と意識改革の重要性であり、まさにＤＸの推進による非来庁行政サービスの構築やテレワークの体制の整備でした。幸い本区は新庁舎移転に伴い、これらの取組を国や他自治体に先駆けていち早く進めていたため、今回のコロナ禍においても区民サービスを遅滞することなく、新しい日常に迅速、柔軟に対応することができました。 今後も本区はＤＸ先進自治体として、ＲＰＡやＡＩの導入等、デジタル化や新技術の社会実装をより積極的に進め、職員のワークスタイルや生産性向上にとどまることなく、区民の皆様の暮らしやすさや幸福度につながるよう、複雑化する地域課題の解決に努めてまいります。 次に、区民がためらうことなくＰＣＲ検査を受けられる体制整備についてお答えします。 現在、症状のある方が新型コロナの検査を受ける場合には、かかりつけ医や東京都発熱相談センターから紹介された身近な医療機関において保険診療の対象となっています。濃厚接触者についても区が直接受診調整するほか、医療機関の医師の総合的な判断で保険診療の扱いができることになっています。 区民が適切にＰＣＲ検査を受けられるよう、区は地域外来・検査センターのほか、医師会内に発熱外来連携窓口を設置しています。受験生が濃厚接触者となった場合には、特殊な事情があるケースとして区が速やかに調査を調整し、必要に応じて結果通知書を発行するよう医師会に配慮をお願いしています。 今後も適切な検査実施について、医師会や医療機関とも連携してまいります。 次に、ひとり親家庭の親や在宅介護の介護者がためらうことなくＰＣＲ検査を受けられるよう、児童養護施設や介護施設に陰圧設備を設置するなどして緊急一時預かりを実施してはとのお尋ねです。 子育て中の保護者がコロナ感染により子どもの養育ができなくなった場合は、保健所が保護者の症状や子どもの年齢、体調などを確認し、子どもの緊急一時預かりを担当している東京都と連携して入所調整を行い、適切に対処しています。対象となる児童養護施設は都内広範囲にわたって所在しており、陰圧設備の設置については国や東京都の補助金を活用するなど、各施設の判断により行われているものと承知しております。 また、介護者が療養等のため在宅要介護者を介護できなくなった場合は、ケアマネジャーが中心となって訪問サービス等の調整を行っています。万が一、訪問サービスの調整がつかない場合等に備え、在宅要介護者のＰＣＲ検査の陰性を確認した後、区立の特別養護老人ホームにおいて、簡易陰圧装置を設置したショートステイの居室で受け入れる体制を整えています。 次に、ワクチン接種体制の計画についてのお尋ねです。 ワクチン接種は原則として居住地の市町村で接種することとなっており、区も国や都と連携を図った上で、区民の皆様のワクチン接種に混乱が生じることがないよう、準備を着実に進めています。区内のより身近な場所で、より多くの方が安心して接種を受けられるよう、区内の公共施設等を活用した４つの集団接種会場に加え、病院や診療所等に御協力をいただき、個別接種も併せて予定しています。 また、高齢者施設に入所されている方への接種については、嘱託医や往診医等により施設内で接種ができるよう体制を整えていきます。 さらに、移動が困難で訪問診療を受けている方には、往診で接種ができるよう医療機関と連携を図り、きめ細かく対応をしてまいります。 次に、財政調整基金の活用拡大についてです。 コロナ禍が経済に与える影響は深刻であるため、今後は減収となることが予想されます。基金は歳入不足を補う貴重な財源となります。 令和３年度当初予算では、コロナ対策に重点を置きつつ、区民サービスを維持・向上していくため基金の取崩しを予定しているものの、事態の長期化を視野に入れ、最小限の活用としております。持続可能な行財政運営のための大切な考えであり、御理解をください。 次に、高齢者福祉について４点のお尋ねです。 まず初めに、第８期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画における評価指標についてお答えします。 第８期計画では、議員御指摘のとおり、目標と現状のギャップを認識することにより効率的かつ効果的な計画の推進を実現するため、計画全体と重点的な取組について指標を導入します。各取組における指標としては、その取組の目的や目指すべき姿に応じて、事業の活動実績を測るアウトプット指標と事業の実施による成果を測るアウトカム指標を設定いたします。 また、成果に至るまでのプロセスも重要であると考えており、設定した指標に対する現状値と目標値を記載し、効率的な計画推進のためにＰＤＣＡサイクルを活用した進行管理を行うことで最終的な達成度や成果を数値として把握し、評価するだけでなく、プロセスにおいても事業の点検や評価を適切に行ってまいります。 そして、計画全体の指標は「健康寿命の延伸」と「75歳以上高齢者における介護・支援を要しない方の増加」の２つを設定しています。 第８期計画は、地域における共生社会の実現、生活支援サービスの拡充、高齢者が安心して暮らせる環境の整備を基本目標と定め、設定された指標とプロセスにおける実行段階で進行管理を行いながら、基本理念である「いきいき、あんしん、ささえあいのまちづくり」を目指してまいります。 次に、要介護度改善インセンティブの導入についてのお尋ねです。 介護サービス事業所に対するインセンティブについては、要介護度の改善の有無だけでなく、適切なプログラムの実施と質の高いサービスの確保という観点から、事業者の取組を適正に評価する仕組みづくりが必要であると考えます。 国は、介護報酬として事業所にインセンティブを与えるため、介護保険制度の中で、要介護状態の維持・改善に向けて事業所の取組を評価する加算の新設や拡充を進めています。事業所に対するインセンティブ導入については、こうした国の動向を注視しながら、引き続き検討課題としていきます。 次に、通いの場についてのお尋ねです。 生活期のリハビリテーションでは、運動機能、身体機能の改善後にその能力を最大限発揮できるよう、社会参加につなげていくことが重要であり、議員御指摘のとおり、通所型サービスＣの受皿として通いの場は有効な選択肢です。 第８期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では、重点的な取組の一つとして、住民主体による通いの場の活動支援を掲げています。地域における通いの場の普及展開を図りながら、通所サービスＣの終了時にはリハビリ専門職や生活支援コーディネーターなどの多職種が連携し、通いの場で社会参加を果たしていける仕組みづくりを進めてまいります。 次に、地域共生社会における地域助け合い体制づくりについてのお尋ねです。 少子・高齢化や核家族化が急速に進み、地域や家庭等の生活領域における支え合い基盤が弱っているため、地域における互助のネットワーク強化が課題となっています。本区においては地域住民主体でカフェやサロン等が各地域で開催されており、区や社会福祉協議会も活動に対する支援を行っています。まちのお手伝いマネージャーも、このような地域活動から発展した活動の一つであると承知しています。 議員御提案の地域助け合い体制づくりについては、現在のカフェやサロン等への活動支援を継続していくとともに、地域共生社会の実現に向けさらに地域活動が広がり、発展していくよう、来年度策定する地域福祉計画を検討する中で、枠組みづくりや活動補助についても議論を進めてまいります。 次に、渋谷区手話言語への理解の促進及び障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例について、お答えします。 条例の制定については、障害者基本法の改正や障害者の権利に関する条約の批准を受け、渋谷区障害者団体連合会からの御要望や、議会の場においても御提案をいただいてきたところです。本区としても、基本構想における福祉分野の「あらゆる人が、自分らしく生きられる街へ」の実現に向けた施策の一つとして検討を進めてきました。 渋谷区聴覚障害者協会をはじめ連合会加盟団体の皆様と議論を重ね、本定例会に渋谷区手話言語への理解の促進及び障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例制定の議案を上程いたしました。 本条例の目的は、全ての区民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現です。本区はその責務を果たすとともに、区民、事業者の皆様の障がいのある方々への理解を促進し、ダイバーシティ・インクルージョンの浸透を目指すものです。 また、実効性を上げる施策の進め方といたしましては、まずは区民、事業者の方々へ条例制定について区ニュースや区ホームページなどを活用した周知を進めるとともに、障がいの特性に応じた意思疎通手段として、コミュニケーションボードやコミュニケーションハンドブック、ＩＣＴ機器の活用についても検討してまいります。 次に、バリアフリーの推進についてのお尋ねです。 バリアフリー情報の提供は、区民にとどまらず高齢者や障がいのある人、車椅子やベビーカーユーザー、外国人旅行者など、渋谷を訪れる多くの方々がまちなかを円滑かつ快適に移動する上で大変重要であり、バリアフリーマップの作成は喫緊の課題と考えております。 国土交通省では、ＩＣＴを活用した歩行者移動支援サービスの普及のための取組として、多様な主体の参画による新たなバリアフリーデータの収集、活用に向けた検討が進められております。 今後につきましては、議員の御提案や国土交通省の歩行空間ネットワークの活用を含め、民間企業との協働を視野に入れ、来年度はモデル地区を選定した上で、オープンデータと連携したバリアフリーマップの作成に向けて取り組んでまいります。 次に、ソーシャルファームの育成についてのお尋ねです。 東京都が進めているソーシャルファームについては、障がいのある方の就労機会の拡大につながる取組の一つであり、こうした取組が本区における障がいのある方の就労支援や社会参加の機会を促進するものと考えます。 本区としては、まずは就労機会の拡大をさらに進めるため、多様な働き方への対応として次年度に障害者就労支援センター、ハートバレーしぶやにおいて超短時間雇用などへの取組を一体的に行い、就労支援の充実に取り組んでいきます。その上で、ソーシャルファーム支援については区の様々な支援策をどのように活用できるか検討していきます。 また、議員御提案の本区の創業支援事業によって起業した経営者の方にメンターとして協力を得ることについては、次のステップとし、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、区財政の向上施策について３点のお尋ねです。 まず、ハウスエージェンシー機能の導入についてです。 本区では様々な地域課題の解決を図るため、Ｓ－ＳＡＰ協定などにより民間のアイデアやノウハウ、活力の導入を積極的に進めてまいりました。また、地域課題が複雑・高度化していく中では民間企業、大学、ＮＰＯや区内外の様々な人たちとの連携をより一層図っていく必要があると考えています。 議員御提案の、営業部隊を設置してハウスエージェンシー機能を渋谷未来デザインに持たせることについては、事業執行体制をはじめ参画企業等との円滑な協力体制、収益確保のための方策等、渋谷未来デザインには今後、運用面での積極的な改善が期待される中での一つのアイデアとして、参考にさせていただきます。御提案に感謝します。 次に、バーチャル住民票の活用についてです。 バーチャル渋谷は、民間企業などで構成する渋谷５Ｇエンターテイメントプロジェクトから生まれたものです。まだスタートして間もない取組ですが、昨年のハロウィーンの際には多くの人が訪れ、バーチャル渋谷内でのイベントを楽しみました。今後も民間企業などの多様な主体から提供される知見や技術リソースを生かして、ＥＣサイトやバーチャル住民票を活用する仕組みなどの導入が考えられますが、制度面や運用面等の整理も必要であることから、区としても運営事業者と研究を進めていきます。 将来的には、電子政府として有名なエストニアで運用されているｅ－レジデンシーのような、サイバー空間上での住民登録や法人設立の仕組みなどを検討領域としたいと思います。 また、これとは別に、デジタルツイン技術の行政活用の勉強会を庁内で始めるなど、今後の有望な技術として、まちづくりや防災への技術活用を検討していきます。 電子ポイントの導入については、議員御発言のとおり、第８期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、高齢者の社会参加を促すインセンティブとしてポイント制度の検討が予定されています。区独自ポイントにこだわらず、区民の皆様が利用、管理しやすい魅力のあるポイント制度の研究を進め、デジタルデバイド事業とも連携した仕組みとなるよう検討してまいります。 次に、成果連動型民間委託やソーシャルインパクトボンドの活用について、区の固定費を変動費に転換させる施策についての御提案です。 ソーシャルインパクトボンドを含むＰＦＳ、成果連動型民間委託契約方式は、地方公共団体等が民間事業者に委託して実施させる事業のうち、その事業により解決を目指す行政課題に対応した成果指標が設定され、地方公共団体等が当該行政課題の解決のためにその事業を民間事業者に委託した際に支払う額等が、当該成果指標の改善状況に連動する事業で、国においても推進しています。 ＰＦＳを活用することで期待される効果としては、行政課題の解決に民間事業者のノウハウ等が積極的に活用されることや、民間事業者による柔軟できめ細やかなサービスが提供されることで住民満足度の向上といった、より高い成果が創出されることがあります。また、民間事業者に対する支払額等が成果指標の改善状況に連動することで、個々の事業の費用対効果が高まり、ワイズスペンディングが図られることや、事業とその成果との因果性を整理した上で成果指標を設定し、その測定に情報やデータを整備、活用することでＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングの推進が図られることなども期待されています。 本区としても民間ノウハウ、特にスタートアップによる革新的なサービスを積極的に活用し、より高い行政サービスの創出につなげることで事業の費用対効果を向上させ、ＥＢＰＭによる政策を一層推進していきたいと考えており、ＰＦＳの取組については研究を進めてまいります。 次に、町会掲示板のデジタルサイネージ化についてのお尋ねです。 各地域に設置している町会掲示板は現在約1,000台あり、区政に関する各種情報のほか、地域で開催するイベントの案内などを配信しています。そのため、地域の住民にとっては身近な情報を知るために大切な情報源であり、とても重要な役割があると考えます。 議員御提案の町会掲示板のデジタルサイネージ化については、地域への情報提供を迅速かつ的確に行うことに大いに期待ができると考えます。 しかしながら、デジタルサイネージは既存の町会掲示板に比べ奥行きが必要となるため、路上では設置場所の確保が難しく、また、大半が住宅地に設置されていることから、電源の確保や夜間には明る過ぎるなどの住環境への影響、また、視聴のために長時間人が滞留する可能性があることなど、様々な課題が想定されます。 また、ソーシャルインパクトボンドによる資金調達やネーミングライツの活用により経費を補う手法については、町会掲示板に導入することによりどの程度の成果が得られるのかを検証する必要があり、設置の方法などと併せて今後の研究課題といたします。 次に、ササハタハツプロジェクトについてです。 ササハタハツまちラボの財源についてですが、先ほど渋谷区議会自由民主党議員団、丸山高司議員にお答えしたとおり、ササハタハツエリアの魅力を創出する事業を展開することで持続可能な運営へとつなげることができないか、検討しています。議員御提案のクラウドファンディングの導入についても、ササハタハツエリアの魅力を創出する事業の中で、地域住民や民間企業の協力を求めていく手法の一つとして検討していきたいと思います。 また、緑道運営の成果連動型民間委託、評価指標の導入についてですが、今後整備される緑道を活用しながら地域のコミュニティの増進を図るためには、緑道による効果を見える化していくことも重要であると考えています。そうした仕組みを具体化することで、御提案の成果連動型民間委託についても研究していきます。 次に、緑道以外のプロジェクトの推進についてですが、議員の御発言のように、私もこれまでのフューチャーセッションで創出されたプロジェクトは貴重な財産だと思っています。実際にまちづくりに生かしたいと思っています。 そのような中で、これまでのフューチャーセッションにより知り合った方々がチームをつくり、本町一丁目での道路空間を活用したイベントなども企画されています。様々なプロジェクト同士がつながる成果にも期待して、過去にフューチャーセッションに参加していただいた方々にもお声がけしながら、現在進行しているプロジェクトともコラボレーションしていただくことにより、活力ある地域コミュニティを醸成してまいります。 次に、まちづくりの質問の最後として、スマートシティモデルについてとオープンデータの活用についてのお尋ねですが、一括してお答えいたします。 最初に、渋谷区が目指すスマートシティモデルについてですが、議員御発言のとおり、スマートシティの取組はあくまでも手段であり、渋谷区に住みたい、住み続けたいと思っていただけるように区民生活の質を向上させることがスマートシティ推進の目的だと考えます。単なるデジタル化の推進やデータの活用を指すものでなく、区民をはじめ区に関わる多様な主体と地域に関わる課題を共有し、その解決に向けた取組を産官学民でＩＣＴ等を活用して推進していくことが不可欠です。その上で区民の幸福度、満足度向上につなげていく政策立案や区民サービスの構築、実現を図る都市づくりこそ、渋谷区らしいスマートシティモデルなのではないかと考えます。 次に、オープンデータの拡充ですが、各
ステークホルダーが地域課題の解決に連携して取り組むには、迅速、的確に区民ニーズや地域の状態を把握するデータを共有し、それぞれの主体が活用できるようにすることが求められます。そのため、来年度事業では区に関わるデータの収集、加工、分析を進め、分析結果をグラフやマップ等で分かりやすく可視化するダッシュボードの構築に取り組んでまいります。 また、収集したデータやダッシュボードについては、サイト等で公開することによりオープンデータを推進し、区に関わる様々な
ステークホルダーがデータを活用できる環境を順次整えていくことも計画しています。 さらに、御提案のアプリコンテストの開催についてですが、熱意ある民間企業や市民団体等がオープンデータを活用し、新たな区民サービスを開発したくなる仕組みづくりにも挑戦し、「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」らしい産官学民連携でのスマートシティ推進を目指してまいります。 次に、産業振興、スタートアップ事業について３点のお尋ねですが、一括してお答えします。 最初に、プロジェクトマネージャーの設置に関わって、実証実験事業イノベーション・フォー・ニューノーマルについてですが、議員御指摘のとおり、全てのプロジェクトを同時に進めるのは相応なリソースが必要となります。事業の重要性や拡張性に鑑み、来年度は組織強化を行うとともに、今回スタートアップ企業と連携し募集している副業人材の力も借りながら、実証実験事業をよりよいプログラムにしていきます。 また、実証の対象としてイノベーション色の強いものに重点を置いたほうがよいという御指摘に関しては、スタートアップ企業から事業を始めるための連携企業の紹介、広報活動の支援の要望が多く、それぞれの具体的な支援に力を入れていきたいと考えています。 次に、シブデックの今後の展開についてですが、シブデックには大手を中心とした企業の参画をいただいており、資金、オフィス、人材といった事業環境の整備を中心に連携体制をつくっていきたいと考えています。また、実証実験についても参画企業との協働を進め、より充実したものにしていきます。さらに起業家育成プログラムの開設も視野に入れ、人材育成から事業環境整備、社会実装に向けたサンドボックス、渋谷のスタートアップエコシステムを参画企業の皆様と形成していきます。 御提案のソーシャルインパクトボンドに関しては、この分野に長けた企業と協働するなど、民間企業の知見を借りながら検討を進めていきます。 次に、ワンストップセンターについてですが、まず、スタートアップビザに関しては、関係省庁との調整が最終局面のため具体的な日程は控えさせていただきますが、できるだけ早期の実現を期待しています。ワンストップセンターは来年度が本格的な事業開始となるため、組織体制や外部人材との協働推進などの実行力と、区内スタートアップの成長や国際化支援に資する事業をバランスよく、かつスピーディーに進め、国内外での期待に応えていく所存です。 なお、今まで東京都には１年間のスタートアップビザの発給制度がなく、海外のスタートアップ企業は制度を有する地方都市で起業し、東京に移転するという流れがありました。この課題を解決するために、今回、関係省庁と連携し、渋谷での１年間のビザ発給を進めてきました。既に海外からの多くの問合せが来ており、今後はビザだけでなく充実した支援を提供し、ワンストップセンターを通じて多くの優良企業が本区に集まることを期待します。 規制緩和についても、特に海外投資家からは、日本の税制度のハードルから日系スタートアップへの投資に消極的になる傾向があります。したがって、内閣府、東京都と継続的な対話を緊密に行い、規制緩和を働きかけていきたいと思います。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、教育について３点のお尋ねがありました。順次お答えしてまいります。 初めにＩＣＴ教育についてのお尋ねですが、一括してお答えいたします。 教育委員会では個別最適な学びを実現するため、新しい教育ＩＣＴ基盤の下、蓄積された多様なデータの利活用に向けた検討を進めています。その主な目的としては、児童・生徒本人の学習の振り返りによる学習改善や、客観的なデータ分析に基づく教職員の指導改善、また学校や教育委員会による教育政策・施策の評価や見直しなどへの反映です。 データ活用に当たっては、単にデータ量が多ければよいというものではなく、様々な仮説に基づいた分析を繰り返しながら有用な学びの記録を効果的に収集、蓄積していかなければなりません。このため、教育ＩＣＴ基盤に蓄積される学習コンテンツの利用記録や日常所見、タブレットの操作履歴等のほか、紙媒体等により管理されているテストやアンケート等の情報なども必要に応じてデータ化し、収集、蓄積していくことが重要です。 こうした考え方の下、蓄積されたデータの活用により、調査やアンケート等についても学校に求めることなく教育委員会が収集、分析することが可能になるため、学校の業務負担軽減につながるものと考えます。 また、
教育ビッグデータの活用では定量的データのほか、議員御質問のとおり定性的データを組み合わせた分析が重要であり、目的に応じて検討をしてまいります。 こうした定量的・定性的データの組合せにより、例えば集団指導やグループ指導、個別学習や協働学習等、その効果や課題をエビデンスとして蓄積し、活用することで教職員の指導改善が図られます。 不登校児童・生徒についても、教職員は子どもの状況を多面的に分析したダッシュボードを活用しながら児童・生徒の関心や悩みなどを丁寧に聞き取り、子どもとより豊かに関わることが期待できます。
教育ビッグデータの活用は、プライバシーにも配慮しつつ段階的な取組からスタートし、適宜見直しを図りながら運用となりますが、教育委員会としては学校と連携し、ＩＣＴの一層の活用を進め、個別最適な学びを図ってまいります。 次に、フューチャールームについてのお尋ねです。 新しい時代を見据えた学校施設の在り方については、先ほど渋谷区議会自由民主党議員団、丸山高司議員にお答えしたとおり、現在、教育委員会では渋谷区立学校の在り方検討委員会での審議を中心に、施設面のみならず学校教育の在り方も含めた検討を進めております。 検討委員会では、先端技術の急速な進歩やグローバル化を踏まえると、ＩＣＴ教育と外国語教育は区立学校のスタンダードとして構築することが重要であること、そしてオンライン環境の強化は、これからの技術革新の進展を見据えた、新しい時代の全ての学校施設に整備する必要があるとの意見がありました。議員御提案のフューチャールームも、まさに新しい時代の学校施設において求められる機能の一つです。 ＩＣＴ教育については、その環境も含めて、ＩＣＴ教育推進校に限ることなく区立学校全てにひとしく提供していくことが重要と考えています。 教育委員会では検討委員会での審議を念頭に置き、フューチャールームを含めた多様な学習スタイルに対応できる空間について、外部の知見も取り入れながら、今後、より具体的な検討を進めてまいります。 次に、コミュニティ・スクールについてのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、昨年度、区内全校がコミュニティ・スクールになってから少しずつ前進していますが、教育委員会といたしましては、さらにこれから学校の様々な課題について熟議ができ、学校運営に寄り添い、より一層学校を支援できる学校運営協議会となるように取り組んでいきます。 取組としては、令和３年度より学校の理解を図りながら、学校運営協議会と一体型の地域学校協働本部を順次導入します。教育委員会は地域学校協働本部を設置することにより、学校運営協議会の活性化と多角的な地域連携の実現を目指します。そして地域学校協働本部の要である地域コーディネーターを学校の相談役として、全校の学校運営協議会の委員に順次配置します。 さらに、教育委員会は、地域コーディネーターを社会教育法に基づき地域学校協働活動推進員として委嘱し、活動をいただくことにより、地域と学校との橋渡し役として双方の事情や要望などを十分に理解し、地域学校協働活動が学校運営の改善に結びつく役割を担うよう働きかけていきます。 学校運営協議会から教育委員会に要望する場合の要望事項の様式については、学校と調整の上、今後検討してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。