令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和二年 渋谷区議会会議録 第十三号 九月十一日（金）出席議員（三十四名） 一番 松本 翔 二番 岡美千瑠 三番 中村豪志 四番 神薗麻智子 五番 橋本侑樹 六番 中田喬士 七番 小田浩美 八番 金子快之 九番 鈴木建邦 十番 斉藤貴之 十一番 一柳直宏 十二番 近藤順子 十三番 松山克幸 十四番 森田由紀 十五番 田中匠身 十六番 治田 学 十七番 堀切稔仁 十八番 須田 賢 十九番 斎藤竜一 二十番 下嶋倫朗二十一番 久永 薫 二十二番 沢島英隆二十三番 薬丸義人 二十四番 佐藤真理二十五番 吉田佳代子 二十六番 田中正也二十七番 牛尾真己 二十八番 丸山高司二十九番 木村正義 三十番 栗谷順彦三十一番 伊藤毅志 三十二番 岡田麻理三十三番 五十嵐千代子 三十四番 苫 孝二欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 区長 長谷部 健 副区長 柳澤信司 副区長 澤田 伸 会計管理者 佐藤賢哉 経営企画部長 松本賢司 総務部長 船本 徹 人事担当部長兼
新型コロナウイルス感染症対策担当部長 木下毅彦 財務部長 佐藤哲人
施設整備担当部長 黒柳貴史
危機管理対策部長 齊藤和夫
危機管理対策監 吉見 隆 区民部長 星野大作 オリンピック・
パラリンピック担当部長 安蔵邦彦 福祉部長 藤野貴久
高齢者政策担当部長 高橋由紀 生涯
活躍推進担当部長 豊田理香 子ども家庭部長 菅原幸信
子ども総合支援センター長 松澤俊郎 健康推進部長 阿部敦子 都市整備部長 加藤健三
まちづくり推進担当部長 奥野和宏 土木部長 井川武史 環境政策部長 北原竜也
教育委員会教育長 豊岡弘敏 教育振興部長 富井一慶 生涯学習・
スポーツ振興部長 山中昌彦
選挙管理委員会委員長 廣瀬 誠
選挙管理委員会事務局長 植竹ゆかり 代表監査委員 國貞美和
監査委員事務局長 山崎善広
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員事務局長 伴 秀樹 次長 野島一純議事係長 根岸正宏 議事主査
武田真司議事主査 市川洋子 議事主査
杉村洋子議事主査 山田義明 議事主査
伊藤洋子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和二年第三回渋谷区
議会定例会議事日程 令和二年九月十一日（金）午後一時開議日程第一 議案第四十五号 渋谷区が管理する道路における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例日程第二 議案第四十二号 渋谷区
地域包括支援センター条例の一部を改正する条例日程第三 議案第四十三号 渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例日程第四 議案第四十四号 渋谷区
障害者福祉施設条例の一部部を改正する条例日程第五 議員提出議案第十二号 渋谷区
議会委員会条例の一部を改正する条例日程第六 議案第四十六号 令和二年度渋谷区
一般会計補正予算（第六号）日程第七 認定第一号 令和元年度渋谷区
一般会計歳入歳出決算日程第八 認定第二号 令和元年度渋谷区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算日程第九 認定第三号 令和元年度渋谷区
介護保険事業会計歳入歳出決算日程第十 認定第四号 令和元年度渋谷区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算日程第十一 報告第八号 健全化判断比率の報告について日程第十二 報告第九号
株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について日程第十三 報告第十号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について日程第十四 報告第十一号
一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について日程第十五 報告第十二号
株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について日程第十六 報告第十三号
公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 開議 午後一時
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○議長（下嶋倫朗） ただいまから本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、八番金子快之議員、二十六番田中正也議員を本日の
会議録署名議員に指名します。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔
伴事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下嶋倫朗） この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 十七番堀切稔仁議員。
◆十七番（堀切稔仁） れいわ渋谷、堀切稔仁から区長へ大きく三点質問させていただきます。 初めに申し上げますが、全て区長の御所見、御説明を求めますので、よろしくお願い申し上げます。 まず第一点目は、羽田空港の都心低飛行問題についてでございますけれども、令和二年第二回定例会において「羽田空港増便による
都心低空飛行計画の抜本的な見直しを国に求める請願」が全会一致で可決されました。 それを受けて、今後、区長は、区長会または国土交通省などの関係機関に、何か働きかけを行う予定はあるのか、御答弁を求めます。 二点目は、
新型コロナウイルス対策についてですが、六月から七月の初めにかけて、だんだん第二波が高まりまして、一波と明らかに違って、私も家庭内での感染の御相談を非常に多く受けます。その際に、保健所に幾ら電話してもつながらないと聞きます。原因は、全て電話対応を一人の保健師が個別に行っているということでありまして、このままですと本格化する冬場には、保健師が疲労してしまい、体制が維持できなくなってしまうんじゃないかと思います。 ちなみに、ニューヨーク市では、
コールセンター三一一がありまして、一日平均二十万件の電話を受けています。そこで、ニューヨークのこの形に倣って、相談者とまず完全な専門的な知識を持っている保健師との間をつなぐ、このまた間に入る
コーディネーターも専門知識があって、一般の相談なのか、それともこれは本当にＰＣＲ検査に回したり医療機関に回すべきものなのかというところも判断するような
コーディネーターを真ん中に入れるべきではないかなと思っています。 現在、一人の保健師があらゆる相談にまで乗ってしまっているところは非常に問題だと私は思っています。 それをすることによって、
コールセンターを増やすことも必要なんですが、電話がもっと簡潔につながりやすくなって、保健師の一人の負担も軽減できるのではないかと思いますので、御所見を求めます。 二番目には、自宅療養している陽性者の皆様が、買物や食事に現在出かけてしまうと、
新型コロナウイルスを広めてしまうリスクがあります。これもニューヨーク市では「リソース・ナビゲーター」というのがありまして、リソース・ナビゲーターを我が区にも設置することを求めます。 ニューヨークでは、各地にこのリソース・ナビゲーターを派遣して、食料、医療品、
メンタルサービス、これ全て行っています。 我が区でも陽性者が安心して自宅療養できるように、食料品、生活用品などを代行して玄関まで届ける
コーディネーターを区で採用するのはいかがでしょうか。調達は、各地の地元商店街、スーパーなどで行って、商店街振興にも寄与すると思いますので、区長の御所見を求めます。 さらに、ＰＣＲ検査の結果、陽性と判断された方々は、病院、ホテル、自宅療養となるわけですが、働くことができず、収入が途絶えてしまう。結果的に生活困難に陥っている方々もいらっしゃいます。そこで、陽性と判断された区民及びその世帯に対して、区独自の休業補償を一日
当たり最低時給賃金程度でいいと思うんですけれども、支給するべきではないかと思います。これも区長に御所見を求めます。 さらに、感染症の拡大防止対策として、医療タクシーの配置を求めたいと思います。 家庭内で陽性者が出てしまった場合、そのほかの家族がＰＣＲ検査に行く場合、これ、結果的には、公共交通機関を使えません。そこで、運転席と後部席を隔離して、感染症対策を実施した上で、そういうタイプの借上げタクシーを用意して、例えばですが、高齢者がいる家庭、障がい者がいる家庭、幼い子どもがいる御家庭のために派遣をして、ＰＣＲ検査場まで運んであげるということをしたらどうでしょうか。実際、八月に相談を受けた中で、高齢者がいる方の御家庭では、この熱波の中、歩かせるのかと。しかも自転車も乗れないと。であるので、区から指定されたところまでとても行けないという方も聞いております。ですので、こういうことを是非実施していただければと思っています。 最後に、ＰＣＲ検査の最後ですが、この検査の無償化をすべきではないかと思っています。濃厚接触者や保健所から結果的に検査を指定されないけども、ＰＣＲ検査をとにかく、家族に感染者が出てしまった場合とか、したいと。しかしながら、それを待っている間にやると、高額な検査料がかかってしまいます。家族数名で受けた場合、十万円を超えてしまいます。 そこで、即時に民間病院で検査を行って、その代金を区で負担するべきだと思いますが、そういう新制度を設けたらどうかと思いますが、区長に御所見を求めます。 三番目は、これからの区政について区長に御説明を求めます。 一つ目は、
代々木公園スクランブルスタジアム構想についてです。 八月三十一日に、
日本計画研究所ＪＰＩカンファレンススクエアで、「「
代々木公園スクランブルスタジアム構想」実現に向けた進捗と新たな展開」とのセミナーが開催され、渋谷区からも観光協会、さらには未来デザインと、それから民間会社Ｅ社がセミナーを行いました。 そこで一番目に私がお聞きしたいのは、そもそもこの
スクランブルスタジアム構想ですが、渋谷区から東京都に提供したんでしょうか、案を。それともこの案は、東京都から渋谷区に提供したんでしょうか。それともこれは、民間から提案されて、それを渋谷区が東京都へ提案してるんでしょうか。御説明を求めます。 また、本セミナーでは、都市公園のこれまでとこれから、都市公園の成り立ち、都市公園の今、都市公園のこれから、
代々木公園再生計画、求められる機能とゾーニング、再生イメージ、検討シナリオとありますが、これ、それぞれどんなものなのか、区長に御説明を求めたいと思います。 また、セミナー項目には
オープンディスカッション、
プロジェクトスケジュール、関連質疑応答、名刺交換があったそうです。これ、インターネットに広報されています。この三番目の質問としてですね、
スタジアム構想を民間セミナーで話をする前に、なぜ区議会の委員会や近隣住民に説明会を行わないのか疑問に思います。富ヶ谷の住民からは、うわさは聞くけど、全く地元説明がない。神宮前の方々からも、計画概要をまず説明すべきじゃないかと。神南の方々は、我々地元の意見を聞かないのかなどの声もあります。今後説明会を行う予定はあるのか、区長に御説明を求めます。 三番目に、今回のセミナーには、参加費が何と三万三千四百六十円、資料代、消費税込みでございます。区の関係団体で登壇した方には、ギャラや謝礼なんかの支払いはあったのか、そういうことについて何か聞いてますか。これを御説明を求めたいと思います。 さらに、宮下公園についてですが、七月末に開園しましたが、商業施設の管理者がですね、特定団体の方々が公園に入ることを差別して阻止したと聞いてます。区立公園には誰でも入れるわけですが、新宮下公園には、これに当てはまらないでしょうか。また、この区立公園部分に、または区の管理する駐車場に行くのにですね、三井不動産との共用部分を通らずに行くルートや案内板、またホームページで案内があるんでしょうか。区長に御説明を求めます。 以上です。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） れいわ渋谷、堀切稔仁議員の一般質問に順次お答えします。 まず初めに、
羽田空港都心部低空飛行についてのお尋ねです。 昨日の立憲民主党渋谷、小田浩美議員の代表質問でもお答えしましたが、今般、国が羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策について検討を開始したところです。 この検討会では、固定化回避に向けて考えられる技術的な選択肢について多角的検討が行われるとのことですので、その検討結果を見極めてまいりたいと思います。 本区としてはこれまでどおり、国の責任において引き続き丁寧な説明と十分な情報提供を行うよう、また、騒音対策や安全対策等に対して、さらなる取組の強化を図るよう、必要に応じて国に求めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス対策について五点のお尋ねです。 最初に、
コーディネーターの採用についてのお尋ねですが、電話対応につきましては、現在、区保健師全体での応援体制に加え、相談窓口で電話対応を行う看護師の増員により、最初から医療専門職が対応できる相談体制を拡充し、職員の業務負担も軽減しています。したがって、
コーディネーターの採用の考えはありません。 次に、
家庭向けコーディネーターの採用についてのお尋ねですが、入院の必要がない無症状や軽症などの陽性患者の方は、宿泊療養が原則となり、感染拡大防止の見地からも、ホテルでの療養を優先して調整しています。また、特段の事情により在宅療養になる場合は、日用品や食料品の調達について、家族等の支援が得られることをあらかじめ確認しています。 したがいまして、御提案の
家庭向けコーディネーターなど在宅療養者の支援については、今後の課題とさせていただきます。 次に、休業補償についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお困りの方々へは、
社会福祉協議会の特例貸付けや国における
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金等、様々な施策を実施しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮に陥るケースは様々であり、議員御提案の区独自の休業補償の実施は考えていません。 昨日、
日本共産党渋谷区議会議団、苫 孝二議員の代表質問にお答えしたとおり、生活に困窮した方に対しては、
生活困窮者自立支援制度や生活保護制度を通じて、一人一人に寄り添う丁寧な相談を行うとともに、包括的かつ迅速な支援を引き続き行ってまいります。 次に、感染症対策を実施したタクシーの配備についてのお尋ねですが、御提案のタクシーの配備は、既に民間事業者の協力により実施しており、必要とされる方に対しては受診時に個別に御案内しています。 次に、ＰＣＲ検査の無償化についてのお尋ねですが、検査を必要とされる方のＰＣＲ検査は適切に実施しており、無症状の方のＰＣＲ検査費用を負担する制度を新設する考えは今のところありません。 次に、
代々木公園スクランブルスタジアム構想について三点のお尋ねがありますので、一括してお答えします。 私はかねてから、渋谷区に
スタジアムアリーナを造り、スポーツやコンサートなどの
エンターテインメント事業のほか、災害時の避難所としても活用していきたいと公表してまいりました。 本構想については、社会的課題の解決と未来の可能性をデザインすることを目的として設立された
一般社団法人渋谷未来デザインから区に対して提案されたもので、
サッカー専用スタジアムなどとしての利用を見込んだ多
目的スタジアム構想となっています。
渋谷未来デザインでは、一昨年に本構想を発表して以降、イベントやワークショップなどで様々な方の意見を集めてきましたが、実現に向けた課題は多く簡単ではありません。引き続き東京都をはじめとした関係機関、地域の方々、
スポーツ関係者など様々な方々からの御意見を伺いながら進めていく必要があると考えています。 なお、本セミナーは、株式会社ＪＰＩ、日本計画研究所が主催し、
渋谷未来デザインの
プロジェクトデザイナーが講師として参加したものですが、講演の内容までは存じ上げておりません。当日の謝礼金の支払いにつきましては、ＪＰＩから
渋谷未来デザインに対して支払われたと聞いております。また、現時点での区議会の説明は予定していません。 最後に、宮下公園についてのお尋ねです。 議員御指摘の商業施設の管理者が、特定団体の方々を差別して阻止したという件につきましては、来訪者の方々がお持ちだった拡声器や横断幕といったものについて、商業施設の管理者が、商業施設の安全管理上の懸念があったことから、お声がけをさせていただいたという報告を受けています。 宮下公園については、開園時間中は、他の区立公園と同様、どなたでも入園できるようになっています。 また、公園や駐車場へは、商業施設と共用している部分を通ることになりますが、この案内につきましては、指定管理者が管理する
宮下公園専用ホームページ上に園内マップとして、エレベーター、エスカレーター及び階段の位置を示すとともに、公園及び商業施設の随所にも案内板を設置しております。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 堀切議員。
◆十七番（堀切稔仁） 区長に再質問させていただきます。 まず羽田空港ですが、区長はですね、国に説明とかを求めたりしてるということなんですけども、じゃ、いつ、どんなようなことを今まで区長が具体的に言ったんでしょうか。さらにいつ、どのような返信が区長に対して来たのか。そういう事例をちょっと御説明いただきたいと思います。 さらにですね、この
スタジアム構想というのは、区長が申し上げるのは、自分の夢の部分と、実際のプロジェクトは民間がやってるんだというような言い方ですけども、まず一つ気になったのは、国に提案してるというふうに未来デザインのほうが言ってますけど、これ国なんですか。あそこ、代々木公園って東京都の施設なんですけど、これは国に本当に言ってるんでしょうか。まずこれが第一点です。 さらにですね、このプロジェクトについて、渋谷区と東京都と連携したプロジェクトというふうに、これ出しているんですよ。つまり看板として、こういう宣伝をしてＪＰＩで説明されてるんです。その中で、区議会の委員会とか、さらには住民にも説明会が行われないというのは、まず議会の点からいえば、議会軽視じゃないでしょうか。委員会等で今後とも説明をすることがあるのか。またはここに提出された資料、そういうものを議会または委員会に配付することがあるのか。まずこれが第一点。 第二点は、住民説明会を検討していただきたいんですが、住民説明会を、これ区がちゃんと主催して、そして
渋谷未来デザインに説明をさせるべきではないかと思いますが、それについて区長にもう一度御説明を求めます。 さらにですね、これに関して、区長はここに関わってる民間会社ですけども、この民間会社の関係もあると思うんですが、今後ともこの民間会社はずっと絡めていって、この
ステッププロジェクトを進めていくという気なんでしょうか。三点をお答えください。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 堀切議員の再質問にお答えいたします。 まず羽田の件についてですけども、国交省の担当の方とも話しました。これがいつだったか、今、それはすぐに言えない、分かりませんが、今年に入ってからだと思います。あとはいろんな場面で国交省の方と会うことってあるんですね。直接この飛行機の担当じゃない人も含めてですけれども、会うたびに申し上げてます。それは、どう伝わっているかは、そこは直接のラインじゃないかもしれませんが、事あるごとに申し上げています。 また、区長会を通じて議題になることもありますし、そのたびに区長会の総意として国交省に申し伝えよう、そういった行動を取っています。 あとは、
スクランブルスタジアムについてですが、国に提案とおっしゃってましたけども、それはちょっと、私は分かりません。
渋谷未来デザインのほうがやってることですので、もしかしたらスポーツ庁とかいろんなところと話をしているのかもしれませんが、これなかなか、まだ計画にもなっていない状況です。いろんな方々から、もしかしたら補助金があるのかとか、建てるに当たって、どういう手順があるのかとか、そういうことを研究している段階だと思います。 ですので、議会への報告や説明会という、今、お話しされましたが、まだそういう段階には至っていないという状況です。ましてや、今、このコロナ禍で、人が集まるようなスタジアムを積極的に進めていくという時期でもないというふうにも感じております。ですので、今、止まっているというか、私はそういった認識でおります。あとは民間会社というところも、私はよく分かりません。私が絡んでやってるわけではないので、セミナー等含めて。どういった方なのかということもよく分かっていないので、答弁はできないということです。御理解ください。
○議長（下嶋倫朗） 堀切議員。
◆十七番（堀切稔仁） 区長から再答弁いただきましたけども、これ、このプロジェクトの中で、今回、民間のこの会社たちをＪＰＩで集められたとき、
オープンディスカッションの中で、これまでの経緯を説明したりとか、またさらに図面なんかも含めて配っているようなんですね。さらにこの質疑応答までやってるわけです。 ここまでのことを、
渋谷未来デザインとして、我々も税金から社会保険料とか、たしかあの団体に払ってると思うんですけども、その人間たちがやってるわけですね。ましてや、渋谷区の元総務部長がそこのトップだというわけですね、事務局長。 そうであれば、やっぱり委員会に来てこの間説明したようにですね、きちっと説明させるべきじゃないでしょうか。少なくとも民間のこの三万三千円払った人たちにはちゃんと話してるんですよ。議会にまずこれを話すということは、同時にあるということ、私はもちろん議会のことであれば、まず先に議会にこれを説明してから、この
民間プロジェクトのことについて話していただきたいなと思いますね。そうでなければ、多分、ここにいらっしゃる議員さんたちは、間違いなくそのプロジェクトのイベントに出て、これでああだった、こうだったと、議員さんどうなのと言ったって、誰も答えられないと思うんですよ。我々が将来的に多分、このことで何かのお金が使われるときに、議決をしていかなきゃいけないですけども、全部決まったから、そこで議員の方々納得してくださいという話にならないです。ですから、少なくとも議会にはこれちゃんと報告していただきたいのと、あと、ここに先ほども申し上げましたが、これ配られた資料というのは、議会に、先ほど答弁なかったですけど、ちゃんと配られる、見せていただけるんでしょうか。ちゃんとそれもきちっとお答えいただきたいと思います。 さらに、これは付け加えておきますが、少なくとも近隣の方々は説明を求めてます。ですから、これ説明会は絶対に、途中止まっていたとしても、民間がやってるわけですから、そこまでは少なくとも区が責任を持ってやるべきです。なぜかというと、私もこのことで東京都と話しました。渋谷区が窓口になっていると、ちゃんと向こうの担当者が言ってます。渋谷区の職員が公務中に働いて、向こうの公務員と話をしているわけです。であればですね、この計画については区が関与していないと言えないです。ですから、きちっと住民説明会をやってください。止まっていたとしてもです。さらに、その方針について、まずお聞きしたいと思います。 そして、もう一つ、このＥ社については、知らないと言ってますけれども、区長、これ、民間の、私もこの計画については、住民の方からも御意見をいただいてますが、これは区長、今後ともこの民間の団体の方については、私はあえて会社の名前は出しませんが、区長がいらした会社の方々がこの会社の中の大半を占めています。副区長も関連していると思います。ですから、そういう目で住民の方々も見ちゃってるんですよ。ですから、そういうところをちゃんと明らかにしていかなければ、区長、今後、説明してっても、誰のためのプロジェクトなのかということが分からないと思うんです。 ですから、こういう形で行われてますけども、少なくとも区長がきちっと行政計画の中でこれを取り入れてやっていくということをお示しするためには、まずは議会説明、そして住民説明、これをやるのかと。それから、さらに資料をお配りしていただけるのか。そしてさらに、羽田のことについては、私も御意見を聞きましたけれども、これ、国交省まで私、区長が先日議会で「あなたが行ってみろ」というので、ちゃんと六月議会終わってから行きました。無所属議員で集まって。向こうの担当者、課長級に会ってですね、国会議員の方々に仲介に立ってもらって、区内の無所属議員で集まって、意見を聞きました。これ、誰がそもそもこのプロジェクトを許可したのかというところでですね、二人の方が関与してると。一人は副知事、一人は区長会の会長。しかしながら、だったら、そういうふうに国土交通省が捉えてるのであれば、意見を言う場合、私はここに来て、これ、反対だということを伝えてましたけども、海から出て海から入ると。ただ、そういう計画について、できれば向こうは区長にきちっと言っていただきたいと言ってましたので、今後ともここに上がった民意というのをきちっと区長に今後とも言っていただきたいなと。これは要望しておきます。 ということで、まずこの代々木のサッカースタジアムについてお答えください。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 堀切議員の再質問にお答えします。 スタジアム計画については、まだ、先ほども申したように計画にもなっていない状況です。もちろん都はどういうふうに考えているかとかですね、そういったことは区の職員を通して聞いたりしています。議会への報告、住民説明会というふうに申し上げますけれども、まだその段階にもなっておりません。民間の方々が民間の力でスタジアムを実現したいという構想を今練っている段階だというふうに思います。 何か十分、私より詳しいようですので、これ以上説明する必要はないかなというふうに思います。 以上です。
○議長（下嶋倫朗） 堀切議員。
◆十七番（堀切稔仁） 最後に申し上げますが、区長、先ほども申しましたが、全く関連していない方々が、今回説明会をやったわけじゃないですね。少なくとも税金を払ってる団体が、少なくともこうやって説明会をやったわけです。たまにちょっとつまみ食いのように総務委員会に来て説明しているというところからすると、ちゃんといろんなことが決まっているんじゃないかなと思いますし、少なくとも外の民間団体の方がこうやって名刺交換会でお金を取ってやってるわけですから、少なくとも担当の委員会にはきちっと報告するべきだと私は思っています。さらに、住民説明会も折を見てきちっとやっていただくように思っていますし、資料のことについては、全然お答えいただけないですが、資料の提出も是非求めたいと思います。 以上でございます。
○議長（下嶋倫朗） 九番鈴木建邦議員。
◆九番（鈴木建邦） 区政課題について伺います。 感染症対策についてです。 区長発言にも避難所における感染症対策が述べられておりましたが、コロナウイルスやインフルエンザにおいては換気が非常に重要であり、これは理論的に対応すべきものです。室内環境学会などの専門家と連携をして、効果的な対策を構築してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 学校教育においては、新タブレットも導入されましたし、休校や分散登校を臨機応変に行い、学習の継続と健康を両立すべきです。また、リスクの高い五十歳以上の教職員については、感染リスクの観点から働き方を改める必要があるのではないでしょうか。二点、教育長の見解を伺います。 感染症対策の第一歩は行動把握です。従来の運動会等の行事は、不特定多数が来場可能でしたが、ＰＴＡの協力の下、事前申請とし連絡先を把握して、かつ二週間以内に感染が明らかになったら連絡をするなど文書で求めるべきです。教育長の見解を伺います。 教育についてです。 新タブレット、前タブレットに比べて処理が非常に速く、かつ軽いので、授業でも家庭でもストレスなく威力を発揮するでしょう。まずは日常からの活用をさらに進めていき、学習のみならず連絡等についても活用できるようにするところから再構築をお願いします。教育長の見解を伺います。 渋谷区は、ＩＣＴの教育活用についてトップランナーですけれども、ガラパゴス的な発展をすることがないように、他自治体と連携した取組が必要ではないでしょうか。教育長の見解を伺います。 保護者との連絡確保やＰＴＡ活動などを考えるに、保護者にも学校からＩＤを付与し、就学している間の便宜を図るべきです。教育長の見解を伺います。 デジタル上の児童・生徒の制作物について、著作権をどのように解釈されるのか。タブレットの切替えに伴って、それまで児童・生徒が作った作品等についてどのような対応を取ったのか、教育長に伺います。 デジタルの活用についてです。 渋谷区では、グループウエアを活用して業務を遂行しています。会議や指示命令も、一部は文書ではなくチャット上等で行われていることになり、法律の「公文書等の管理に関する法律」上の公文書に当たるものについて、保存や情報公開の対象に当たるものと考えられます。 国や他自治体に先駆けた取組ですから、ルールが十分定まっておりません。グループウエア上のやり取りもルールをきちんと確立し、渋谷区モデルとして区民や対外的に示すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 バーチャル渋谷について、非常に注目を浴びておりますけれども、残念ながら更新が若干途絶えているようで、本来の実力を発揮できていません。コミュニティ形成に資するよう取組を進めるべきでありますが、そのために区がリーダーシップを是非発揮していただきたいと思います。区長の見解を伺います。 バーチャルリアリティーの活用が進んでいます。東京都の宮坂副知事が、バーチャル都庁を展開する方針を明らかにいたしました。感染症対策が重要な時代に有効な取組です。バーチャル渋谷のようなコミュニティ機能だけではなく、労働する環境、あるいは各種申請や相談に対応する環境として、バーチャル空間の活用について、区長、どのように考えているのか見解を伺います。 本来体験しづらいものを体験できるバーチャルリアリティーの技術、教育において大きな可能性があります。例えば、防災教育であれば、バーチャル空間上の防災空間のワールド、今ありますけれども、家の中だけではなくて、外に出たときの火災や混乱、倒壊などを体験できるようになっています。そのほか、理科教育においては、とても潜れないような深海、宇宙空間、あるいは人工衛星の内部など数多くの教育系ワールドがバーチャル空間上に展開されており、様々な体験ができます。パソコンやＶＲゴーグルなどでの体験、これらのワールドの幾つかは自治体等で活用されることを望んでいるということが分かりました。教育系のバーチャルリアリティワールドとの連携について、区長に見解を伺います。 都城市は、旧市民会館をバーチャル空間上にアーカイブ化しました。やむを得ず閉館するような歴史的建築物については、このような手法も検討してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 最後、区民生活についてです。 羽田空港の新ルート、およそ半年間の苦情や申入れ等の状況をいかに把握されているのか。また、この間、区長がどのように関係機関に働きかけてきたのか、区長に伺います。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 無所属、鈴木建邦議員の一般質問に順次お答えします。 まず、避難所の感染症対策についてのお尋ねです。 本区では、避難所での感染症対策を盛り込んだ「避難所運営基本マニュアル試行案」を作成し、地域への説明、配布を行っています。 今後、議員の御発言にあった専門家の意見を適宜参考としながら、避難所運営関係者の御意見に耳を傾け、避難所の換気にも留意したマニュアルの改定に取り組んでいきます。 次に、デジタル活用について五点のお尋ねです。 初めに、グループウエアのルール確立についてです。 現在、本区は全職員がグループウエアを活用することにより、時間・場所にとらわれない職員間の円滑なコミュニケーションを実現し、業務効率化と生産性向上を図っています。 渋谷区情報公開条例では、公文書の定義を「職員が職務上作成した文書等の記録で、職員が組織的に用いるものとして、実施機関が管理しているものをいう」と定めています。グループウエアによるチャットツールの利用に関しては、そのほとんどが職員間の情報伝達などの連絡手段として用いられており、その範囲では条例上の公文書に当たらないと考えておりますが、議員御指摘のとおり、職務上の指示や会議などの意思決定手段として利用され、かつ組織において業務上必要なものとして記録が残されている場合には、公文書に当たるものと認識しております。 現状では、グループウエアに書き込んだ記録については、印刷などのアウトプット、保存年限の設定、字句の修正・削除の制限などの機能がないため、グループウエア上で公文書としての管理ができないことから、公文書として保存しておく必要のある記録については、グループウエア上でなく、別途データ化して文書管理システムで保存するなどのルールを学識経験者の意見も参考にして定めていきたいと考えています。 次に、バーチャル渋谷についてのお尋ねです。 バーチャル渋谷は、「渋谷５Ｇエンターテイメントプロジェクト」という５Ｇ時代を迎えた渋谷で、エンターテインメントに特化したテクノロジーを駆使し、街をアップデートしていくプロジェクトから生まれたもので、プロジェクトには多くの民間企業が参画しています。 バーチャル渋谷は、議員御発言のとおり、まだ発展途上の段階にあると思いますが、民間企業などの多様な主体が知見と技術リソースを提供することによるオープンイノベーションによってさらに発展していくものと考えています。 先般終了しましたＹＯＵ ＭＡＫＥ ＳＨＩＢＵＹＡ クラウドファンディングにおいて支援していただいた方へのリターンにも積極的に活用しており、今後の成長が期待されるものと考えております。引き続き、区が関わるイベントなどでバーチャル渋谷を活用し、その発展に寄与していきたいと考えています。 次に、バーチャルリアリティーの活用についてのお尋ねですが、行政サービスをバーチャル空間上に配備することよりも、非来庁型サービスを拡大するためのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）こそが本区の喫緊の課題であると認識しています。 各種手続の電子化はもとより、対面での相談サービスのオンライン化やＡＩチャットボットを使った二十四時間三百六十五日の問合せ対応などについて、対象サービスの拡大や精度の向上に積極的に取り組むことで、区民の皆さんに、より便利で快適なサービスを提供できるものと確信しております。 本区はそのトップランナーとして、さらなる非来庁型サービスの開発導入を進めてまいります。 次に、教育におけるバーチャルリアリティーの活用についてのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、防災教育においてＶＲは訓練や実技研修で活用されており、東京消防庁の防災体験車では、火災や地震をＶＲで体験する取組が行われ、臨場感のある体験ができるものと認識しています。 今後、ＶＲ技術は様々な分野で利用され、教育分野においても活用を期待しています。 ＶＲ体験と教育との連携につきましては、他自治体における活用状況などを参考にし、教育委員会とともに研究してまいります。 次に、建築物のバーチャルアーカイブ化についてのお尋ねです。 渋谷区内には、歴史的な価値を持った多くの建築物が見受けられます。しかし、これらの建築物を安全性に配慮しながら保存するには、多額の費用を必要とします。失われていく貴重な歴史的建築物を保存、再体験できるようにデジタル技術を駆使したアーカイブとすることは価値ある取組ですので、実現に向けて研究課題としていきたいと思います。 最後に、区民生活についてのお尋ねです。 羽田新飛行経路の運用が開始して五か月が経過しました。これまで、区民の皆様から寄せられた御意見、御要望では、騒音に関するものが多いと把握しています。 騒音については、国から、広尾中学校に設置した騒音測定局における測定結果として、説明会でお示しした推計平均値よりも、実測値の平均が下回っているとの報告がありました。 しかし、区民の皆様からの御意見等を鑑み、区といたしましては、昨日の立憲民主党渋谷、小田浩美議員の代表質問でお答えしたとおり、国の責任において引き続き丁寧な説明と十分な情報提供を行うよう、また、騒音対策や安全対策等に対して、さらなる取組の強化を図るよう、必要に応じて国に対して求めるとともに、これら御意見、御要望に対する国の考え方について説明を求めてまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、教育について六点のお尋ねがありました。順次お答えしてまいります。 初めに、臨機応変な休校や分散登校並びに五十代以上の教職員の働き方の改善についてのお尋ねです。 一昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、一柳直宏議員にお答えしましたが、教育委員会では、新しいタブレットを活用したハイブリッド化を確実に推進してまいります。臨機応変な休校や分散登校につきましては、家庭の負担が増えることも考慮し、新規感染者数の状況や、国・都の動向を踏まえ、判断するものと考えております。 教職員の働き方については、五十代の教員には若手を指導していく役割もあり、年齢で区別することよりも、状況や必要に応じて、時差通勤等の制度を活用するよう働きかけるなどいたします。 今後も、教育委員会では、感染症予防を講じつつ教育活動を継続し、児童・生徒の学びを保障してまいります。 次に、運動会等の感染症対策についてのお尋ねです。 今年度の運動会等の行事につきましては、各校とも時間短縮や人数の制限、参観者は入替制にするなど、三密を回避した感染症対策を講じた計画・実施を予定しております。 議員御提案のＰＴＡ等の協力の下、事前に参加者名や連絡先を把握することについては、各家庭の事情やプライバシーの観点から課題があるものと思われます。 運動会後、来場者の感染が判明した場合には、学校は保護者の連絡先を把握しており、対応につきましては関係機関と連携を図り、感染拡大防止に努めます。 教育委員会といたしましては、受付時において、手指消毒やサーマルカメラによる検温を実施するなど、運動会等における感染症防止対策の徹底を図ってまいります。 次に、新タブレットの活用拡大についてです。 議員御指摘のとおり、新しいタブレット端末は軽量化しているため持ち運びがしやすく、音楽室や理科室等の特別教室や社会科見学などの校外学習においても、自宅へ持ち帰りにおいても、より活用しやすくなっています。 また、連絡等につきましては、Ｔｅａｍｓを活用し、学級担任が児童・生徒に直接連絡したり、資料を提供したりすることができます。 現在、日常からの活用を進めるために、新しいタブレットの必要な操作や活用方法について、関係事業者による学校訪問や電話等の支援体制を構築し、対応しているところです。 教育委員会では、学校や保護者からの質問等に丁寧に対応しながら、新しいタブレット端末の活用をさらに推進してまいります。 次に、ＩＣＴ教育に関する他自治体との連携についてのお尋ねです。 現在、各自治体ともＧＩＧＡスクール構想の下、教育ＩＣＴ環境整備の取組を進めているところです。しかしながら、各自治体における導入スケジュールやコスト、人員体制等の違いもあり、また、ネットワーク基盤や導入機器等、機能面、性能面に違いが生じていることも事実です。 いずれの自治体においても、子ども一人一人に個別最適化された学びの実現を図るといった共通の理念を持ちながらも、その手段となるＩＣＴ環境が大きく異なることは、各自治体で非効率な運用となってしまうことも否定できません。 そこで、本区としては、将来的に都内自治体によるシステムの共同調達や、クラウドを利用した共通基盤の構築・共同運用を視野に入れつつ、多くの自治体の課題でもあるスケジュールや導入コスト、人員体制の負担軽減が図られるよう、渋谷区モデルのＩＣＴ基盤構築に係る設計図書等の情報を広く公開していくことを予定しています。 これにより、渋谷区モデルが多くの自治体で広く活用されるとともに、各自治体における持続可能なＧＩＧＡスクール構想が一層推進されることを期待しています。 次に、保護者へのＩＤ付与についてのお尋ねです。 教育ＩＣＴ基盤では、保護者連絡機能を新たに導入しています。 今回導入した保護者連絡機能は、スマートフォンや自宅ＰＣなどで、ＰＤＦの学校便り等を含む情報を確認できるほか、カレンダー機能により、学校行事をいつでも確認することができ、保護者に伝えたい情報だけを的確に伝達することが可能です。この機能は、十月初旬から運用を開始します。 なお、保護者がＰＴＡ活動等に、教育用タブレット端末を使用する場合には、マイクロソフト３６５の保護者用ライセンスが必要となるほか、ログインするための保護者用アカウントの作成、顔登録、顔認証等の技術的な検討が必要になります。また、ライセンス取得に係るコスト負担や運用管理に関することなどの課題があり、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、デジタル上の児童・生徒の作成物の著作権についてのお尋ねです。 児童・生徒の作成物につきましては、著作権法により、児童・生徒が著作権を有しており、成果物として大切なものです。 新しいＩＣＴ基盤の導入に当たり、児童・生徒から希望がある場合など、学校は作成物を保存し、データ上で移行できるものを取りまとめ、関係事業者がそのデータをクラウドに安全に移行しました。 また、児童・生徒の卒業時においては、希望に応じ、これまでの作成物をディスクに保存して提供する取組を行う予定です。 教育委員会といたしましては、タブレットの切替えにかかわらず、児童・生徒が学校生活で取り組んだ作成物を大切に扱うように学校に対して指導してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 鈴木議員。
◆九番（鈴木建邦） 今回の質問では、渋谷区が新たな取組、全国的に新たな取組がたくさんあるので、それについて取り上げたつもりでございます。 特にバーチャル空間などは日進月歩でありますけれども、他自治体の動向……、教育での活用の点ですけれども、他自治体の動向を見るのではなくて、どんどん渋谷区が先んじてやっていくんだという姿勢を是非持っていただきたいなと答弁では思いました。 教育長については、いろいろおっしゃっていましたけれども、特に感染症対策において、保護者が一番懸念しているのは、児童・生徒の健康面であって、プライバシーなど確かに難しい問題があるものの、児童・生徒を守るという観点であれば、保護者、ＰＴＡ等は協力を惜しみませんので、まずそこを第一にしていただきたいなと思います。そのためには、特に運動会なんかで誰でも入れる、あるいは把握できていないという状況は、これは避けたほうがいいです、絶対に。ここは速やかに対応していただくよう求めたいと思います。 以上、質問を終わります。
○議長（下嶋倫朗） 三十三番五十嵐千代子議員。
◆三十三番（五十嵐千代子） 私は、
日本共産党渋谷区議団として、区長に質問します。 質問に先立ちまして、昨日、代表質問を行いました苫 孝二議員の発言で事実誤認があり、関係者の皆さんに御迷惑をおかけしたことを深くおわびし、発言を撤回させていただきますので、よろしくお願いします。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初に、気候変動についてです。 環境省は昨年、気候変動に関する政府間パネルで提起された産業革命以前からの気温上昇を一・五度Ｃに抑える目標が未達成の場合、東京の最高気温は四十三・三度で、日本列島全体が四十度以上になり、巨大台風が大被害をもたらすことを発表しました。実際、今年七月には集中豪雨、八月には最高気温が四十一度Ｃをはじめ、連日の猛暑で、熱中症で亡くなった方は過去最高となり、二十三区内だけでも百九十三人に上っています。また、巨大台風が命と暮らしを脅かす事態が切迫しており、温暖化対策は喫緊の課題です。 日本の温室効果ガスの排出量は世界で五番目に多いにもかかわらず、温暖化対策は、石炭火力発電の温存など排出ゼロの目標年度を政府は二〇七〇年頃とするなど、世界で五十一番目で、各国から厳しい批判の声が出されています。 地球温暖化対策計画を国連が掲げた二〇五〇年の排出ゼロの実現に向けた目標に、早急に見直すよう国に求めるべきです。区長の所見を伺います。 既に世界では、二十か国、千の自治体で気候非常事態宣言が行われています。日本でもノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章東大宇宙線研究所長をはじめ、三百十六名の幅広い賛同者が全国の自治体首長に対し、二〇五〇年までの温室効果ガスゼロの目標を定め、包括的な気候変動の緩和策と適応策、さらにエシカル消費、持続可能消費の推進策などを立案し実施することを求める気候非常事態を宣言し、行動計画の立案実施を求めています。 これを受けて昨年から、長野県、神奈川県をはじめ多摩市や千代田区議会など二十九の自治体が気候非常事態宣言を行い、具体的な行動に踏み出しています。渋谷区も気候非常事態宣言を行うべきです。区長の所見を伺います。 また、東京都が昨年計画を見直し、二〇五〇年までにＣＯ２排出実質ゼロに向け、二〇三〇年までに都有施設で使用する電力を再生可能エネルギー一〇〇％の電力にする目標を立て、家庭の太陽光余剰電力を買い取り、都立の特別支援学校などに供給すると発表しました。 渋谷区の環境基本計画二〇一八は、東京都が二〇一六年に策定した計画目標を基につくられたもので、早急に見直す必要があります。渋谷区として、「二〇五〇年にＣＯ２排出実質ゼロに向けた目標を設定したゼロエミッション渋谷」を区民や専門家、環境団体の知恵を集めて策定し、区民ぐるみで取り組むため、太陽光電力への補助制度の復活など、具体的対策を推進すべきです。区長の所見を伺います。 次に、防災対策について。 初めに、感染防止と人権保障の視点からの避難所運営の見直しについてです。
新型コロナウイルス感染が拡大している中で、地震や豪雨災害が起これば、複合災害の危険があり、これまでのように学校の体育館に雑魚寝するという避難所の在り方を早急に改善することが求められています。 三密を避けるために、人と人との間隔を二メートル空ける必要から、既に足立区や多摩市では、国際基準の三・五平米以上に見直すことなどが検討されています。当区でも全ての避難所の一人当たりの面積を国際基準に見直すべきです。また、避難所の拡大については、区の施設に加え、国や都の施設、ホテルや旅館、寺社なども積極的に活用し、収容人数も拡大すべきです。区長の所見を伺います。 次に、在宅避難者への支援について。 厚生労働省は、「避難所において行われる炊き出し、その他の食品の給与については、避難所に収容された者に限らず、地域の物流、ライフラインが確保されるまでは、家に被害を受けて炊事のできない者も対象として留意願いたい」との通知を出しました。当区の避難所運営基本マニュアル試行案では、取りに来る人は想定していますが、取りに来られない避難者への対策は書かれていません。避難所以外の人たちにも的確な情報提供、食料等の支援をどのように実施するのか、事前に検討が必要です。区長の所見を伺います。 感染防止の観点から、段ボールベッドの活用は欠かせません。当区は、要配慮者用として既に段ボールベッド四百五台を備蓄したと聞いています。多くの人たちが利用できるよう、さらに増やすべきです。区長の所見を伺います。 次に、災害弱者の支援についてです。 東日本大震災でも、災害被害は高齢者と障がいのある人に集中していました。現在、国のガイドラインに基づき、九五％以上の自治体が「避難行動要支援者名簿」を作っています。しかし、避難支援計画の策定はほとんど進んでいません。 こうした中、別府市では、二〇一六年から障がい者と地域の支援者を媒介するインクルージョンマネジャーを役所に配置し、地域のケアマネジャーや相談支援専門員が高齢者と障がい者に対する災害時ケアプランを有償で作成し、地域の防災訓練で検証、改善しています。これによって、地域の人たちが何をすれば高齢者や障がい者の命を救うことができるかを理解し、訓練することができています。 渋谷区では、一人一人の障がい者を守ろうと、昨年から「サポートカード」の作成を、ケアマネジャーや福祉事業者に依頼していますが、作成は今年の三月末で二十三件にとどまっていると聞いています。区が責任を持って要支援者全員のプランを作成するため、早急に職員体制を強化すべきです。区長の所見を伺います。 また、障害者団体連合会から、避難所に車椅子利用者の居場所の確保や手話通訳者の配置、経管栄養食の備蓄や吸引器などの非常用電源の確保、新設する障がい者施設にも人工呼吸器等を利用するための電源や酸素等の整備、また、福祉車両を災害時の避難の移動に利用できるようにしてほしい等の要望も出されています。どれも切実な要望であり、実現すべきです。併せて区長の所見を伺います。 保育について質問します。 最初に、コロナ禍における保育についてです。 緊急事態宣言が解除されてから、コロナ感染者が急増する中で、ふだんでもぎりぎりの人員でゆとりのない運営を強いられている保育所では、消毒など新たな感染予防の仕事量が増え、密接が避けられない保育に、職員の皆さんは不安と恐怖を覚えながら日々奮闘されています。 コロナ禍でも保育所は子どもたちが成長する場であり、子どもの心理や行動に配慮した生活の場としての役割が求められています。しかし、保育現場では、乳幼児などへの密接を避けることは困難ですが、密集や密閉は可能な限り改善されなければなりません。 日本では一歳から三歳児まではだんだんと改善されてきましたが、四歳・五歳児のクラスは子ども三十人に職員一人という配置基準が一九七三年以来改善されていません。しかし、ドイツやイギリスでは、既に四・五歳児は子ども十三人に保育士一人。ニューヨークでは、四歳児は八人、五歳児は九人に一人の保育士が配置されています。また、子ども一人当たりの面積も、日本の保育施設の基準は、三歳児から一・九八平米ですが、欧米では三歳児以降二・三平米から五・五平米、スウェーデンでは、子どもの権利条約三十二条に盛り込まれている子どもの休息、余暇、芸術への参加を保育施設でも保障するため、一人当たりの面積七・五平米となっています。 コロナ感染から子どもを守り、子どもの成長を保障するため、これを機会に区として、欧米並みの保育士の増員と子ども一人当たりの施設面積の拡大を、国と都に求めるべきです。 また、区内の保育所については新設園から国際基準で設置し、既存施設についても順次施設の増設や定数削減などで国際基準にすべきです。併せて区長の所見を伺います。 東京都の調査で、保育士の退職理由として「給与が安い」と答えた人が六八％に上っています。二〇一八年の保育士の平均賃金は二十三万二千六百円で、全職種の三十万六千二百円に対して七万三千六百円も低いにもかかわらず、この二年間、国の改善で引き上げられた額は僅か五千四百円で、格差を埋めるにはほど遠い実態です。 保育士は、子どもの命を預かる仕事で専門性の高い職種です。それにふさわしい賃金を保障しなければ、職員の確保はできません。区長は、処遇改善として国に賃金の抜本的引上げを求めるとともに、渋谷区独自でも世田谷区のように賃金加算を行うべきです。所見を伺います。 また、全国私立保育園連盟の調査では、感染の収束が見えない中、休園や自粛要請で登園を控えている親子に対しても、七三％の保育園が電話やメールによる状況確認を行っていました。しかし、国の第二次補正予算に児童福祉施設職員の慰労金は盛り込まれていません。しかし、山口県、山形県をはじめ、札幌市など、保育所と放課後クラブ職員に一人当たり五万円、河内長野市では二万五千円の商品券など、全国多くの自治体が独自に慰労金を支給しています。渋谷区でも、感染リスクの中で奮闘している民間保育従事者に対し慰労金の支給をすべきです。区長の所見を伺います。 次に、認可保育園の増設についてです。 東京都が発表した二十三区の今年四月の待機児童は、昨年より一千四十八人減、渋谷区の待機児も三十四人減って五十八人と発表されました。しかし、この数は、認可保育園の待機児ではなく居宅訪問保育事業など、認可外の保育施設を利用している子どもたちの数が除かれた数で、これらの実際の認可保育園の待機児は、認可保育園、とりわけ希望者の多いゼロ歳から二歳児では、認可保育園を申し込んだ子どもの数から新規入園者と辞退・取下げ者を除いた待機児数で、その数は渋谷区で三百六十九人、二一年度新設予定の五つの施設の定数は百六十六人ですから、これが増えても今年と同規模の認可保育園の希望数があれば、待機児は二百人以上になることになります。 また、渋谷区では、コロナ禍で全園休園の下でも公的保育園は緊急保育を実施し続けました。こうした公的保育の役割を区長はどのように評価されているのか伺います。あわせて、認可保育園を希望する全ての子どもたちが入所できるよう、区立の認可保育園を中心に増設すべきと考えます。代々木二、三丁目の国有地、本町の警察宿舎跡地、幡ヶ谷都営住宅跡地等に増設すべきと考えます。区長の所見を伺います。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健）
日本共産党渋谷区議会議員団、五十嵐千代子議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、気候変動について三点のお尋ねです。 地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策の科学的知見に基づき、国際的な協調の下で、我が国が率先的に取り組むことを目指す方向として定めた国の温暖化対策に関する総合的な計画です。そのため、国の責任において、必要に応じて計画が見直されるものと考えますので、国に見直しを求める考えはありません。 次に、気候非常事態宣言と具体的対策の推進についてのお尋ねですが、一括してお答えします。 渋谷区環境基本計画二〇一八は、区民、学識経験者、環境団体等を委員とした渋谷区環境基本計画改定委員会で、環境分野における専門的見地、区民の視点での御意見、御提言をいただきながら策定しました。 また、基本計画に掲げる環境施策を進めていくための具体的な事業の実施内容や行動の指針を示すものとして、渋谷区環境基本計画二〇一八行動計画を併せて策定し、これまで取り組んできたところです。 基本計画は、計画期間を十年としていますが、行動計画ではおおむね三年ごとに進捗を総括し、次期行動計画に反映することとしておりますので、現段階では環境基本計画を見直す必要はないものと考えます。 気候非常事態宣言を行うべきとのことですが、本区としては、宣言を行うよりも、環境基本計画で目指す持続可能な社会の実現に向け、区民、事業者、区などの一人一人の意識と行動が重要と捉え、引き続き環境施策に取り組んでまいります。 次に、避難所の一人当たりの面積及び収容人数についてのお尋ねです。 本区では、避難所運営基本マニュアル試行案を作成し、避難所での三密を避けるための感染症対策を盛り込んだ運用の徹底を図っています。 また、地域防災計画に規定されている三十三か所の避難所だけでの受入れが困難となる場合は、協定に基づき、都立高校などを避難所として開放してもらいます。それでも不足する場合は、可能な限り区有施設を活用して避難者の受入れを行います。 そのほか、本区は既に渋谷ホテル旅館業組合と避難者受入れの協定を結んでおり、現在は、そのほかの区内ホテルとも協定締結に向けた協議を始めるなど、避難者の受入数拡充に取り組んでいますので、御心配には及びません。 次に、在宅避難者への支援についてのお尋ねです。 コロナ禍においては、避難所を密にしないため、在宅避難や知人宅への避難など、分散避難が重要です。 在宅避難をするためには、日頃から各家庭で、食料や水、懐中電灯やスマートフォンなどの充電用の蓄電池などを備蓄することが必要で、自助による家庭での防災対策を進めていただくよう、啓発に努めてまいります。 また、本区では、食料を含めた防災用品のあっせん事業を実施していますので、このような自助の取組に活用していただきたいと考えています。 在宅避難をしている要配慮者については、名簿に基づき、支援者を通じてサポートしてまいります。 次に、段ボールベッドの活用についてのお尋ねです。 要配慮者用として、また感染防止の視点から、段ボールベッドを整備することの必要性については認識しています。一方、避難所の備蓄倉庫のスペースに限界があることも事実です。 このため、本年の七月十日に、段ボールベッドを製作している事業所と、災害時における段ボール製簡易ベッド等の供給等の協力に関する協定を締結しました。今後は、この協定に基づき、発災後速やかに段ボールベッドを避難所に配備してまいります。 次に、サポートカード作成のための職員体制の強化についてお答えします。 区では、避難時や災害時における障がい者支援の充実を図ることを目的として、昨年度から、渋谷区障がい者サポートカードの作成事業を行っています。このカードの作成については、利用者と相談の上、障がい者サービス計画を作成し、本人の状況を把握している特定相談支援事業所が適切に行っているため、職員体制を強化する考えはありません。 今後、多くのサポートカード作成がより進むよう、事業所とも連携を図りつつ対応してまいります。 次に、障害者団体連合会の要望についてのお尋ねです。 避難所には、車椅子対応のパーティションで居場所を確保しており、現在、手話通訳者との災害時の協力に関する協定や、医療機器用の電源確保に向けた検討を進めているところです。 災害時の移送手段の確保については、タクシー事業者と協定を締結しておりますが、福祉車両についても、今後検討してまいります。 新設する障がい者施設には、二次避難所としての機能を備えるよう計画しております。 最後に、保育についてのお尋ねです。 初めに、保育士の増員や施設面積の拡大についての御意見です。 議員が言われた、諸外国の基準を区にそのまま当てはめることはできません。国や都に基準の拡大を求める考えもありません。 本区は、大都市東京の中心において、様々な工夫を重ねつつ、国や都の規則や基準に従い、保育施設の整備を進めてきました。このことは、たとえコロナ禍であっても手を緩めることはありません。 次に、保育士の処遇改善として、国に賃金の抜本的引上げを求めるとともに、渋谷区独自でも賃金加算を行うべきとの御意見です。 賃金については、国の公定価格や都のキャリアアップ補助金により処遇改善が図られていますので、国へ賃金の引上げを求める考えはありません。また、本区においても、独自の賃金助成を行う考えはありません。 次に、渋谷区でも保育従事者に対し、慰労金の支給をすべきとの御意見です。
新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、保育園では、消毒、健康管理に細心の注意を払っての運営が続いています。日々、保育に当たる保育士の皆さんに対し心より敬意を表します。 コロナ禍の中、様々なエッセンシャルワーカーが、その最前線で御苦労されているところであり、保育士にのみ慰労金を支給する考えはありません。 次に、認可保育園増設についての二点のお尋ねですが、一括してお答えします。 議員からは、臨時休園中の特別保育を例に出され、公的保育の役割をどう評価しているかとのお尋ねですが、特別保育は区立と私立の保育園が協力・連携してこの難局を乗り切りました。現場の保育士一人一人の奮闘によるものではありますが、本区が認可保育園の増設をスピード感を持って着実に進めてきたことも、このことに対応できた要因の一つです。 御質問の中にあった土地については、現在、具体的なプランはありませんが、地域ごとの保育需要の動向を注視しながら、区立保育園に限ることない様々な手法により、安心して子どもを産み育てられる環境を準備していきます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 五十嵐議員。
◆三十三番（五十嵐千代子） 再質問させていただきます。気候変動についてです。 区長は、当区の計画が既に専門家等の意見を聴いてつくったもので見直す必要はない、こういうふうに言いました。しかし、環境省も、今年の九月に改めて、国連が求めている目標に沿った計画をつくり直すということで会議が始まっています。 それらから見れば、区長は見直す必要はないとおっしゃったんですが、既に、公共施設、区の施設ですね。これについて、再生可能エネルギー一〇〇％に、東京都は、二〇三〇年までに行う行動計画、目標を立てています。 渋谷区は、これについては二〇三〇年までにどういうふうにしようとしているのか、具体的に伺います。 次に、災害から命を守る問題です。とりわけ要支援者・要援護者の命を守ることは、公的役割の最大のものだと私は思っています。そういう点では、サポートカードの作成、親の会からも早急な要求が求められています。改めていつまで全てのプランをつくるのかをお伺いします。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） まず環境問題についての御質問ですが、全く改定をしないとか目標を持たないといった話ではなくてですね、三年ごとに見直しをしたりしていくので、そのスケジュールに沿ってやっていきます。今行われている国の動向はしっかりと注視していきたいなというふうに思っております。 あと、再生可能エネルギーについてですが、以前、立憲民主党の中田議員の質問にも答えましたが、再生可能エネルギーの導入については検討していきたいというふうに思っておりますので、しっかりと研究をしていきたいなというふうに思っております。 あとサポートカードですね。サポートカードについては、本人の同意の下、作成することになっております。利用者に対して活用方法を含め、今後も周知、活用をしっかりと進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（下嶋倫朗） 五十嵐議員。
◆三十三番（五十嵐千代子） 今回三点、気候変動、災害から区民の命を守ること、そして、子育ての中心である認可保育園の増設、一刻の猶予もない課題だと私は考えています。早急な改善を強く求めて終わります。
○議長（下嶋倫朗） 六番中田喬士議員。
◆六番（中田喬士） まず初めに、犯罪被害者支援について質問します。 本日、庁舎一階で、公益社団法人被害者支援都民センターの方が、警察署の相談窓口の案内や警視庁の「被害にあったら」というパンフレット等を配る活動をしていました。 東京都では令和二年四月一日より、東京都犯罪被害者等支援条例を施行しました。都民及び都内の犯罪により被害を受けた都内在学在勤を対象とする無料法律相談事業を、そして、都民がその住居の付近において犯罪の被害を受けた場合に、転居費用を二十万円まで助成する制度を、それぞれ開始しています。 また、中野区では、令和二年四月一日に新しく施行された中野区犯罪被害者等支援条例により、遺族支援金、遺族子育て支援金、重傷病支援金、配食サービス、カウンセリング費用などの給付を始めました。さらには、殺人などの犯罪で死亡した人の遺族や、性被害に遭った被害者が刑事裁判に参加する場合の弁護士費用二十万円までの助成や、避難先ホテル等の費用も総額二十万円を上限に助成する支援が行われています。中野区は、以前より支援窓口で、犯罪被害者の方の相談を受け、必要な情報の提供、関係機関への紹介、行政機関等へ手続に赴く場合の付き添い、家事援助等の支援を行っていました。中野区の制度は、低所得者を対象とした国の制度の対象からは外れてしまう被害者を救えるものになっています。 警察庁によると、犯罪被害者等支援条例は、今年四月時点で三十七都道府県と十二政令指定都市、五百五十八市区町村で制定済みです。渋谷区としても制定すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 さらに、インターネット上の誹謗中傷の被害者を支援するため、群馬県が条例を制定することを決めました。弁護士らの支援の下で、被害調査や加害者特定など被害回復を図るものです。今年になってからも、ＳＮＳの誹謗中傷が原因で自ら命を絶つという悲しい事件も起きています。 インターネット上の誹謗中傷における被害者の支援について、区長の見解を伺います。 次に、子育て支援について伺います。 令和二年第二回定例会にて、多胎児家庭支援事業の移動経費補助について質問させていただきました。東京都で「とうきょうママパパ応援事業」が始まり、その中に多胎児家庭支援事業があります。三歳未満の多胎児がいる世帯、または多胎妊婦が対象で、移動経費として年間二万四千円が補助され、補助率は東京都が十分の十です。多胎児家庭を支援するためにもこの制度の早急な活用を求めました。 この質問の答弁として健康推進部長より、「多胎児支援として、現在、恵比寿保健相談所で実施されております「ふたご育児の集い」の他の地域への拡充を検討しており、その中で当事者の方に移動支援についての御意見を伺ってまいります」とのことでした。 質問後の七月に恵比寿保健相談所で「ふたご育児の集い」が開催され、参加された親子の皆さんに御意見を伺ったところ、「移動支援があったほうがいい」とのことであったと所管課より聞きました。 昨年度、多胎育児のサポートを考える会と認定ＮＰＯ法人フローレンスが行った多胎児家庭約千六百件のアンケートの調査で、多胎児家庭の多大な負担が明らかになっています。多胎育児当事者の九三・二％が「気持ちがふさぎ込んだり落ち込んだり、子どもに対してネガティブな感情を持ったことがある、あった」と回答しています。多胎児を育てている親が困難を抱えているのは、様々なアンケートからも分かると思います。 渋谷区として聞き取った当事者の声を区政にしっかり反映させていただき、この移動支援は早急に導入すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 渋谷区では平成三十一年四月一日より、子どもが保育所などに入所できるまでの間、保育所などの代わりとして、東京都の認定を受けたベビーシッター事業者を利用する場合の利用料を一部助成する支援事業を開始しました。この事業は、待機児童対策で始まったものです。 現在、渋谷区でも様々な待機児童対策が行われてきており、待機児童数が減少している中、利用者が少なくなっていると聞きました。 今回提案したいものは、新たに東京都が始めたベビーシッターによる一時預かり利用支援事業です。この事業は、日常生活における突発的な事情等により、一時的に保育を必要とする保護者や、ベビーシッターを活用した共同保育を必要とする保護者に対して、ベビーシッターによる保育を提供する区市町村を支援するもので、補助率は東京都が十分の十です。つまり、渋谷区が既に行っているベビーシッター利用支援事業から、待機児童の要件を撤廃したものになります。 緊急一時保育や短期緊急保育などを行っていることは承知しておりますが、これらのサービスは子どもを預けに行かなければなりません。その一方で、このベビーシッターによる一時預かり利用支援事業は、ベビーシッターの方を家に呼び、保育をしてもらいます。子ども一人の家庭は月八時間、多胎児家庭は月十六時間が助成の上限になります。多胎児家庭は子ども一人につき十六時間なので、双子の場合は三十二時間利用することができる点では、多胎児家庭支援にもつながります。渋谷区としても早急に導入すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 兵庫県西宮市は、令和二年十月一日から、出産後に鬱病になったり、精神的負担が新生児への虐待を招いたりするのを防止するために行う「こころの健康チェック」を含む産後の健診費用の助成を始めます。一回当たり上限が五千円で二回を上限で行います。 出産後は、ホルモンバランスの変化に加え、生活も子ども中心になるなど環境も大きく変化するため、この時期の母親の体と心は疲れがたまりやすい状態です。そのため、約一〇％から一五％の母親に発症すると言われている産後鬱ですが、単なる気分の落ち込みとは異なり、生活や子育てにも支障が出る、精神的な負担が大きい心の病気です。重症化して産後精神病へと進行してしまうことがあるので、早期の治療が必要だと言われています。 出産を終えた女性の体と心の健康のためにも、そして、精神的負担による新生児への虐待を防ぐためにも、渋谷区として導入すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 以上、答弁よろしくお願いします。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 立憲民主党渋谷、中田喬士議員の一般質問に順次お答えします。 まず初めに、犯罪被害者支援についてのお尋ねです。 本区では、東京犯罪被害者等支援計画に基づき、区内警察署や被害者支援都民センター等と連携し、定期的に犯罪被害者及びその遺族等に向けた犯罪被害者相談所を開設するとともに、犯罪被害者支援制度を周知するためのパネル展示やリーフレットの配布など、本制度に関する周知啓発を行っています。 また、区内警察署をはじめ関係機関や民間企業が集う犯罪被害者支援ネットワーク会議に参画し、犯罪被害者支援をめぐる情勢や各種制度に関する情報の共有、また、想定事例に基づく討議を行うなど、課題の解決に向けた問題意識の共有を図っています。 犯罪被害者等への支援については、警察や行政機関及び民間団体などが協力し、官民一体となった取組を行うことが重要です。その中で、一人でも多くの犯罪に遭われた被害者及びその遺族に対し、警察庁及び警視庁が設けている犯罪被害者給付金制度等の各種支援制度を広く浸透させるための周知啓発が区の役割であると考えており、現時点では犯罪被害者支援に関する条例の制定は考えておりません。 当区では、今後も東京都、警察との連携を図り、より支援の輪を広げていけるような周知啓発の充実に努めてまいります。 また、インターネット上における誹謗中傷の被害者支援についてですが、昨今、ＳＮＳを使用した被害者等に対する誹謗中傷が社会問題を引き起こしていることは認識しています。実際に犯罪の被害に遭われた方等への支援に加え、インターネット上における誹謗中傷を受けた被害者等への支援についても周知啓発を図り、東京都、警察等と連携し、取組を強化してまいります。 次に、多胎児の移動支援についてお答えいたします。 東京都の実施している多胎児家庭支援事業の移動経費補助については、乳幼児健診や予防接種などの際に必要なタクシー利用の料金を助成するものです。本区においても、区民の御意見を踏まえ、この東京都の補助事業を最大限活用するよう検討してまいります。 次に、都の補助事業であるベビーシッター一時預かり利用支援事業を区で導入すべきとのお尋ねです。 この事業は、日常生活上の突発的な事情等により一時的に保育を必要とする保護者に対して、ベビーシッターを利用した費用を補助する制度です。 本区では、理由を問わず区内保育園十五園でお子さんをお預かりする一時保育サービスを実施しています。費用も、区立保育園であれば、四時間まで二千円、八時間まで三千円で利用することができます。 また、保護者のリフレッシュを目的として、就学前のお子さんを一時預かる「スキップ」や、区内六か所にある子育て支援センターでは、短期緊急保育なども実施しており、保護者が臨時的にお子さんを預けることができる体制を整えています。 したがいまして、本事業を直ちに導入しなくても、保護者への一時保育へのニーズには十分応えられていると考えています。 次に、産後の健診助成事業についてお答えいたします。 産婦健康検査事業については、産婦が他区の医療機関を受診することが多いため、都内相互乗入れを可能として開始するのが適当と考えます。 産後鬱対策については「パパ・ママ入門学級」において、妊婦やパートナーに産後鬱の兆候や対応方法などを御案内し、早期発見につながるよう取り組んでいることのほか、妊婦全数面接や「こんにちは赤ちゃん訪問」等の対面の場を活用して、適切な情報提供とアドバイスを行っています。 さらには「宿泊型産後ケア事業」により、休息が必要な産婦に支援を行うことで、産後鬱予防を図っており、今後も渋谷子育てネウボラの中で、切れ目のない支援をしてまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 中田議員。
◆六番（中田喬士） 区長、答弁ありがとうございました。 まず、所感を述べさせていただきます。 犯罪被害者支援についてなんですけれども、犯罪に巻き込まれたくて巻き込まれる方は、もちろんいません。渋谷区としても被害者の方にしっかりと寄り添った支援を、渋谷区としてもしっかり他区を見てしっかりやっていただきたいなと思います。 また、子育て支援についてなんですけれども、緊急一時保育など預ける先は、やはり渋谷区としてはいろいろ多く持っているのは存じ上げておりますが、子育て環境はそれぞれの家庭によって、共働きなのか、両親と同居しているのか、子どもにきょうだいがいるのか、また多胎児なのか、一人の子どもなのか。それぞれ環境が違った中で、いろんなメニューを用意して、それを、支援策を用意した中で渋谷区として、その親としてどれを使うのかというのを、しっかりと親が判断できるようなメニューを多く用意してあげるのが、子育て政策としてはベストなのではないのかなと私としては考えますので、今後とも、私は子育て当事者として、子育て世代に寄り添った提案をさらにしていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（下嶋倫朗） 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後二時二十五分 再開 午後二時五十一分
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○副議長（岡田麻理） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 五番橋本侑樹議員。
◆五番（橋本侑樹） 区長、教育長に質問いたします。 初めに、女性の健康問題についてお伺いします。
新型コロナウイルスの影響により、各地で学校が休校になった三月から、全国では十代の妊娠相談件数は急増しました。青少年にとっての主な情報源がインターネットとなっている昨今、真偽が定かではない情報から適切な判断をするのは難しく、望まない妊娠、性的搾取、感染症といった様々なリスクにさらされている子どもたちや若い世代が自分の身を守るためには、知識、そしてそれを実践するためのスキルを備える機会、医療機関による相談体制が必要です。 ユネスコが定める国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、意図しない妊娠による身体的・社会的な影響とそれを防ぐ方法、一般的な性感染症やがんになるリスクがある感染症については十二歳から教育するものとされ、女性特有のがん、月経中の快適な過ごし方やサポートについて、また、そうした女性特有の悩みや健康管理についての相談の場としての産婦人科等の専門機関の重要性も明記されています。 しかし、日本の学習指導要領では、高校から家族計画について触れられる程度であり、中学校から取り上げられる感染症やがんの分野でも、教科書の中では、女性特有のがんについてはほとんど触れられていません。さらに、月経中の体との付き合い方や産婦人科等への相談の重要性も教えられておらず、女性の健康課題に関して十分な知識や相談の場を得る機会が少ないということが現状です。 また、日本の子宮頸がん検診の受診率は先進国の中でも低く、ＯＥＣＤの調査によると、ヨーロッパ各国の子宮頸がん検診受診率が軒並み七〇％を超える中で、日本の受診率は最低レベルの四二・一％です。欧米各国では十代から、予防医療として、かかりつけの産婦人科医に行き、体のチェックをしてもらうという意識と習慣が当たり前になっています。 女性は月経に伴う症状や妊娠・出産、婦人科系がん、更年期障がいなど、ライフステージによって異なる女性特有の健康課題があり、勉学や部活、キャリアに大きな影響をもたらす一方で、残念ながら、女性がそれぞれの健康課題に適切に対応するための知識を得る機会や環境が日本では整っていません。女性特有の健康課題に関する啓発と教育について、できるところからでも取り組んでいくべきです。 産婦人科の名称がレディースクリニックやウィメンズクリニックに変わってきたことにより、以前より産婦人科を利用しやすくはなっていますし、本区でも二十歳以上の女性に、二年に一度の子宮頸がん検診の無料クーポンを配布していますが、初月経等、体に変化が表れる十歳の区民に、産婦人科検診のクーポンを配布し、体のことを相談できるかかりつけの産婦人科医を持つ機会をつくってはいかがでしょうか。区長の所見を伺います。 また、区内の産婦人科の場所や連絡先、専門分野等の情報をまとめたものを渋谷区在住・在学・在勤の女性に向けて発信することで、産婦人科へアクセスしやすくなり、診察や相談への心理的ハードルが下げられるのではと考えますが、区長の所見を伺います。 昨年から、渋谷区はＳ-ＳＡＰ協定を結ぶ実践女子大学と、婦人科系がんに関する啓発リーフレットを作る等の取組をしているとのことで、教育現場で少しずつでも啓発が進められていることはすばらしいことと思います。女性の健康課題の啓発は、学びの場だけではなく企業でも重要で、ライフステージごとに必要な知識を提供する研修の実施や、女性の健康意識向上につなげる相談体制の整備、定期健康診断に婦人科特有の項目を含めるなどの女性が学びやすい環境、働きやすい環境づくりが必要と考えます。区内の学校や企業と協働して、こうした女性の健康課題に関する事業を広げていく可能性、予定はあるのか、区長に伺います。 性教育においては依然として高いハードルがあるものの、独自の性教育事業に取り組む自治体もあり、その内容は、性感染症予防や出産と不妊、避妊法だけでなく、性暴力・デートＤＶに関する知識や多様な性についてなど、どれも子どもたちが傷つかずに自分らしく生きていくために重要なことばかりです。教職員や地域保健関係者とともに、子どもたちの成長段階に合わせて、こうした具体的な内容を盛り込んだ性教育指導案を作成する、通常の保健体育の授業の中で、最近の課題や専門的な内容については外部講師に補完をしてもらうなど、性教育の充実が必要と考えますが、こちらは教育長の見解を伺います。 健康教育においては、医療従事者が外部講師となることで、専門知識や、児童・生徒にとっても記憶に残りやすい授業が可能です。また、相談先を具体的に提示し、悩みを抱える児童・生徒に個別に対応できるような環境を整えることも重要です。産婦人科医による女性特有のがんについての講演、健康課題の啓発の実施、気軽に相談ができるウェブ相談のサービスを提供している民間事業や産婦人科の情報等の案内などを教育現場で行ってはいかがでしょうか。教育長の見解を伺います。 次に、交通環境についてです。 一昨日の伊藤毅志議員の代表質問で、自転車まちづくり条例に関する提案をいたしましたが、私からは、自転車走行環境に関して提案させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、世界各地で公共交通機関の代替手段として、自転車の利用が増えています。これを受けて、世界各地でハッシュタグ・ポップアップバイクレーンズというムーブメントが起こっています。 これは即席の自転車レーンを作るというもので、物理的に走行空間が分けられることによって、歩行者・自転車・自動車がそれぞれ安心して通行できる環境が実現されています。自転車需要の増加は渋谷区も例外ではなく、ステイホームによって、フードデリバリーの配達員の自転車も増えました。 しかし、現在設置されている自転車レーンの多くは、車道の端に自転車レーンの標示を描いただけのもので、路上駐車している自動車を避けて通る際には、大きく車道に出なくてはならない構造になっています。 原宿駅前の区道八六五号では、このように路上駐車のスペースと車道の間に矢羽根で自転車を誘導する構造になっています。画像が出ていないので、すみません。 このような道路構造は、自転車にとっても走りやすそうに見えますが、路上駐車している車のドアが開いたときに、走行中の自転車が接触することで、命に関わる重大事故にもつながるおそれがあり、大変危険です。 渋谷区では今年度から交通政策課が設置され、自転車政策にも力を入れていくとの報告が委員会でもありましたし、今年四月に策定された自転車活用推進計画の中でも、物理的な分離構造による自転車通行空間の整備を検討すると示されています。本定例会の議案の中に、自転車通行帯に係る条例改正案が出ていることからも、渋谷区として、自転車走行環境の整備に向けて動き出すところではと思います。 物理的に分離された自転車通行帯の整備について、どのように進めていくのか、計画について区長に伺います。 〔「もうちょっとゆっくり言ったほうがいいよ」の声あり〕
◆五番（橋本侑樹） はい、ゆっくり。 また、ポップアップバイクレーンズのような即席の自転車通行帯を長期計画と並行して整備することで、自転車走行環境が早期に改善していくものと考えます。現在ある道路幅のままでも、バッファーになっている部分を詰めたり、駐車できるスペースを片側だけに作るなどの工夫で、安全な走行環境をつくれます。 例えば、原宿駅前の区道八六五号では、駐車帯を片側だけに設置し、自転車通行帯をその反対側に設置する等の工夫が可能です。自転車通行帯に可倒式自立構造のあるポストコーンを設置すれば、自転車走行帯の路上駐車を防ぎながらも、緊急車両の駐車は可能です。 国の法律との兼ね合いで一気に進めることも難しいと思いますので、できる部分から社会実験という形からでも始めていただければと思いますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。 また、自転車が走行する際に、危険な構造である上に、車道と物理的に分離された自転車通行帯を整備していくことが、道路幅員等の理由でどうしても難しい場合には、危険な道を走行しなくてもいいように、安全な抜け道となる代替ルートを推奨するような自転車走行ネットワークを策定してはいかがでしょうか。こうした自転車走行における交通ルートもオープンデータとして発信することで、民間の自転車ナビゲーションのサービス等に活用され、交通環境が改善していくと考えられますが、区長の所見を伺います。 次に、エンターテインメント支援についてです。 七月にリリースしたＹＯＵ ＭＡＫＥ ＳＨＩＢＵＹＡ クラウドファンディングで、渋谷区からエンターテインメント業界を応援していくという姿勢を示したことは、業界にとって心強い応援になったことと思います。渋谷区内には大小様々、百件以上のライブハウス等の音楽会場がありますが、そうした音楽会場は、マスコミの報道の影響で危険な場所というイメージがついてしまい、非常に営業しにくい状況です。 経営者が営業再開を判断したとしても、飲食店等他の事業者と違い、イベントの開催が決まらなければ何もできず、チケットやドリンクの売上げが大切であるライブハウスにとって、イベントを開催しても、入場制限は大きな障壁となります。さらに、イベントの開催が決まったとしても、実施されるまでは数か月から半年の期間を要することもあり、売上げがすぐに確保されるわけではありません。家賃等維持管理費があまりにも高額なので、オンライン配信によって売上げを立てていくことも難しく、存続の危機にあるとの現場の声を伺っております。イベントを開催して、万が一感染者が出れば、感染症対策を十分に行っていたとしても「危ない会場」のレッテルを貼られてしまうという、まさにハイリスク・ローリターンの窮地にあります。 エンターテインメントの発信地である渋谷だからこそ、こうしたライブハウス等音楽会場、同じように営業が難しくなっている映画館や劇場といった文化芸術施設の危機を救済する措置を実施するべきです。 渋谷区の令和二年第二回臨時会では、接待を伴う飲食店を中心に多くの感染者が発生している状況に対して、休業協力金給付事業の予算が可決されましたが、この事業では、対象業種が一部に限られており、店舗の家賃によって、休業による損失も変わってくるのに、補償額が一律です。この事業に当てはまらない文化芸術施設を対象に、感染者が出た場合に、家賃の額に応じて補償額を決定する区独自の休業補償の制度を設けるべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ＹＯＵ ＭＡＫＥ ＳＨＩＢＵＹＡ クラウドファンディングの事業計画にも、区内飲食店へ、安全安心パッケージとして、感染防止対策グッズがありますが、文化芸術施設では、ステージに張るシールド、観客の距離を空けるための設備、換気システム等、一般の事業者とはまた違う感染防止対策グッズが必要となっています。 例えばドイツでは、文化芸術施設の支援として、ライブハウス等の文化施設の換気システムやオンラインチケットシステムの構築といった衛生対策と、ソーシャルディスタンスの確保への支援を行っています。 こうした特殊なニーズに応じて、文化芸術施設版安全安心パッケージの配布や、感染症予防対策の経費の助成などは、エンタメ業界が安心して営業できる環境を整えていくためにも必要と考えますが、区長の所見を伺います。 補償や物資の配布などの支援のほかに、ソフト面の支援も併せて提案させていただきます。 ライブハウスは危険、ライブに行くのはよくないといった風潮が営業再開やイベント開催の障壁となっている中で、文化芸術施設は、感染防止対策に努めながら営業を少しずつ再開しています。 そこで、渋谷区内のライブハウス群、レコード店など音楽の発信地、劇場やミニシアター群を「渋谷文化遺産」に指定することで、音楽・エンターテインメントの場はみんなで守っていくものという意識づくりができるような事業を行ってはいかがでしょうか。カルチャーの発信地としてのシティプライドの醸成にもつながると考えますが、区長の所見を伺います。 以上、それぞれ答弁よろしくお願いします。
○副議長（岡田麻理） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） シブヤを笑顔にする会、橋本侑樹議員の一般質問に順次お答えします。 まず、女性特有の健康課題に関する啓発と教育についての御質問です。 十歳の区民に産婦人科検診クーポンを配布する予定はありませんが、思春期外来リストの作成について、医師会等と相談し、十代の区民が産婦人科に相談しやすい環境を整えてまいります。 区内の産婦人科情報の発信については、現在作成している「がん一次検診実施医療機関」のリストの中から、産婦人科を受診したい人が分かりやすいように、子宮頸がん検診可能な医療機関一覧を作成し、区ウェブサイトや、渋谷区ＬＩＮＥ公式アカウント等で発信してまいります。 事業の拡充については、昨年度、Ｓ-ＳＡＰ協定締結大学である実践女子大学と締結して、子宮頸がんについての啓発リーフレットを作成し、区内複数の大学等に配布して、普及啓発を行いました。今年度からは、そのほかの大学を含むＳ-ＳＡＰ協定締結大学と連携して、性感染症や子宮頸がんについて、ミニ講話による案内を開始することとしていました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて延期しているため、時機を見て大学と調整してまいります。企業との協働については、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、自転車通行帯の整備及び自転車走行環境の早期改善に向けた取組について、一括してお答えします。 区はこれまで、平成二十五年に策定した渋谷区自転車安全利用指針において、区内の道路の役割や地域の交通状況等を踏まえ、将来に向けて整備を進める自転車安全利用ネットワーク路線を定め、視覚的に分離する自転車通行帯等の整備を進めてきました。 議員御提案の物理的に分離された自転車通行帯については、道路交通法や道路構造令等の関係法令に位置づけがないことから、まずは過年度に整備した路線の効果検証を行いながら、その実現に向け、検討を進めることが重要だと考えております。 また、自転車走行環境の早期改善に向けた簡易な構造による自転車通行帯の物理的な分離については、早期にその効果を発現することが期待されるものの、関連法令との整合性などの課題もあります。そのため、国や都の動向を注視しつつ、今後も社会実験も視野に入れながら検討を進めてまいります。 次に、自転車走行ネットワークの策定についてのお尋ねです。 区の自転車安全利用ネットワーク路線については、幹線道路のほか生活に密着した路線も含まれており、自転車が安全に通行するための推奨ルートとなっているものと考えます。 これらの路線については、平成二十七年に策定した渋谷区自転車通行環境整備計画に基づき、各道路管理者や交通管理者が、ナビマークや自転車通行帯などの整備を進めてきており、令和二年度以降に整備する路線についても、現在検討を進めているところです。 今後、こうした自転車ルートの情報を、議員御提案のようにオープンデータ化し、渋谷区オープンデータサイトを通じて民間企業などに提供することにより、区民の自転車利用の安全性、利便性の向上に取り組んでいきます。 次に、エンターテインメント支援について三点のお尋ねです。 最初に、文化芸術施設への休業補償についてです。 議員御発言のとおり、接待を伴う飲食店を中心に多くの感染者が都内で発生している状況から、本区では、さきの令和二年第二回臨時会で御議決いただいた補正予算に基づき、感染拡大防止休業協力金支給事業を実施しています。 この事業は、区が区内飲食店に対して行う休業協力要請及びＰＣＲ検査受診勧奨に応じた飲食店に協力金を支給し、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るもので、対象となる飲食店には、飲み物などを提供するライブハウス等の多くが含まれているものと認識しています。 また、金額については、感染拡大防止のため区が行う休業要請等に協力していただいたことに対しての協力金としてお支払いのものであることから、一律の金額となっております。 文化芸術施設を対象とする区独自の休業補償については、引き続き
新型コロナウイルス感染症の感染状況などを注視するとともに、国や東京都の支援策を踏まえながら検討してまいります。 次に、文化芸術施設への感染症予防対策経費の助成についてです。 感染症予防対策の経費については、東京都において、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った
新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成する事業を行っているところです。 一方で、議員御発言のとおり、文化芸術施設に固有のニーズもあると思いますので、ＹＯＵ ＭＡＫＥ ＳＨＩＢＵＹＡ クラウドファンディングの資金使途の一つであるエンターテインメント産業への支援については、議員の御提言も踏まえ、また、関係者のニーズもお聞きしながら、現在計画している独自の配信プラットフォームでオンラインチケットシステムと連携することなども検討し、安全安心な営業環境の整備に努めていきたいと考えます。 最後に、渋谷文化遺産の指定についてお答えします。 渋谷区は、かつて渋谷系と言われる音楽が生まれるなど、音楽業界を牽引してきた街です。議員御発言のとおり、区内には大小様々なライブハウスや劇場、ミニシアター、レコード店などが軒を連ね、音楽文化の発信地として、多くのストリートミュージシャンも輩出してきました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、区内のそうしたエンターテインメント、渋谷カルチャーの基盤を支えてきた文化そのものが大きな打撃を被っていることは、区として看過できません。そのため、ＹＯＵ ＭＡＫＥ ＳＨＩＢＵＹＡ クラウドファンディングを活用し、文化施設への支援を進めることとしました。 文化施設に対する支援につきましては、まずこのＹＯＵ ＭＡＫＥ ＳＨＩＢＵＹＡ クラウドファンディングでの支援により進めることとし、議員から御提案のあったソフト面での支援、渋谷文化遺産の指定に関する制度につきましては、今後の検討材料とさせていただきます。 以上、私からの答弁といたします。
○副議長（岡田麻理） 豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、教育について二点のお尋ねがありました。順次お答えしてまいります。 まず初めに、性教育についてのお尋ねです。 学校における性教育は、命の大切さや自分の体や生き方を考える上で大切であり、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環として行われるものです。 各学校で実施している性教育は学習指導要領に基づいて行われており、具体的には、小学校第三学年及び第四学年の体育、中学校の保健体育の保健分野において、体の発育や月経、性感染症等について学習をしています。 また、議員御指摘の学習指導案の作成の際には、性教育の実践例や指導案が掲載されている東京都教育委員会作成の「性教育の手引き」を参考にして授業を展開するなど、工夫を行っています。 教育委員会といたしましては、児童・生徒が性に関する情報を正しく理解して適切に行動し、子どもたちが傷つくことなく、自分らしく生きていけるよう、引き続き性教育の充実に努めてまいります。 次に、教育現場での女性の健康課題の啓発についてのお尋ねです。 学校における健康教育は、教育活動のあらゆる機会を捉え、学級担任や養護教諭、保健体育科の教諭等が行っています。 具体的には、生活習慣病や喫煙・飲酒における害、感染症、がんなど、健康な生活と疾病の予防等を取り上げて進められています。 議員御指摘のとおり、乳がんや子宮がん等の健康課題については、医療従事者等を講師として招くことで、より専門的な知識を学ぶことができ、病気への切実感や生き方などを知ることができます。 今後、教育委員会では、議員御提案の外部講師として、健康課題に関する授業内容や啓発活動をはじめ、医療従事者等の専門家の情報提供を学校に行うなど、児童・生徒が自らの健康を適切に管理し、改善していく健康教育の充実に努めてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長（岡田麻理） 橋本議員。
◆五番（橋本侑樹） それぞれ御答弁ありがとうございました。 交通環境について、そして健康教育については、これから進んでいくものと期待をしております。 そしてですね、性教育に関してなんですけども、やはり望まない妊娠をした場合に、女性だけが学校をやめなきゃいけないとか、学び続けられないケースは非常に多いです。私にもっと知識があればとか、リスクを自覚していれば、こんなことにならなかったんじゃないかなって、後から後悔しても遅いことがたくさんあります。学習指導要領が変わって、それに基づいて実行できれば、もちろんそれは理想なんですが、それがなかなか変わらないので、渋谷区から日本を変えていくんだという気持ちで提案させていただきました。 是非いろんな形で、性教育というか、そういう啓発ができると思いますので、柔軟に今後も検討していただければと思います。 そして、エンターテインメントに関しては、ソフト面の支援をこれからも検討していただけるということや、クラウドファンディングを使ってオンラインチケットシステムを使っていくなど、前向きな面もあって、それは非常にありがたいなと思います。 昨年まで私が所属していたアイドルグループで、今年も卒業するメンバーがいまして、その卒業ライブが先日行われていました。本当は三百人から四百人ぐらい卒業ライブって集まるんですけれども、こんな時期なので、抽せんで四十五人だけ、ファンの人も着席で、声援を出すのは禁止で、ステージにシールドが張ってあって、握手会もできなくて、長年、青春をステージにささげてきたメンバーにとっては、そういう形で終えなきゃいけないというのは非常に心残りだったと思いますし、ファンの方も、もっと全力で応援したかったなっていう気持ちがあったなと思うと、やり切れない思いにもなります。もちろん、バーチャルやオンライン配信といった新しいものも大切なんですけれども、生のライブならではのもの、そこに集う人の思いとか、カルチャーというのは、アイドルだけじゃなくて、いろんなカルチャーにも通用するところだと思いますので、是非渋谷の魅力として、誇りとして、そういうエンターテインメントの場所を守るための施策をこれからも検討していただきたいと思います。 それでは、以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡田麻理） 八番金子快之議員。
◆八番（金子快之） 私から三点、区長に質問させていただきます。 まず一点目、渋谷駅前の迷惑行為について伺います。 渋谷駅ハチ公前広場では最近、週末になりますと、コロナ・クラスターデモというイベントが開かれております。そこにはマスクを外した人々が集まりまして、「コロナはただの風邪」「密になろう」「感染希望」などと言って大騒ぎをしております。先週末も警察官が出動する騒ぎがありました。自由な街渋谷ですから、多様な主義主張はあってよいと思いますけれども、さすがに病気をうつしてよいという話にはならないと思います。 世界では、新型コロナで九十万人以上の方が亡くなっており、遊び半分の主張は社会通念上も公衆衛生上も問題があると思います。 このままクラスターデモを放置すれば、渋谷区のイメージダウンになるばかりか、その名のとおりクラスター感染の懸念もあり、区民にとって深刻なリスクであります。 ここで質問です。毎週土日に定例化した団体の迷惑行為について、区はどのように受け止めていますか。 そして、当該団体は、路上に音響機材などを定置していますが、無許可であるという情報がありますが、これは事実でしょうか。もし仮に、道路占有許可申請があっても許可されるべきではないし、むしろ規制すべきだと私は思います。具体的には、放置物の撤去など、現行法令を適用して迷惑行為の抑止ができないのか。区民の安全を守る観点から今後の対処策につきまして、警察との連携も含めて、具体的に説明をいただきたいと思います。 次に、宮下公園の土地賃貸借契約について伺います。 かつては、薄暗かった公園が、きらびやかな民間商業施設に生まれ変わりました。関係者の長年の御労苦に敬意を表するとともに、事業主の三井不動産株式会社におかれては、コロナ禍で経済環境厳しき中、無事開業されたことにまずはお祝い申し上げるとともに、今後は商売繁盛で売上げも地価もますます上昇することを祈念いたします。 その上で、区長にお尋ねしたいのは、この地価のことです。現時点でも、契約締結時と比べて相当地価が上がっていると思いますが、どのくらい上がっていますか。近隣の実勢相場、公示地価、路線価など公的指標を踏まえて教えてください。 さらに、宮下公園の公有財産台帳価格は現在幾らになっていますか。契約時から何％上がっているでしょうか。 そして、もし台帳価格が上がっているならば、その分、相手方に賃料増額できないかという疑問を抱きます。賃料をもし上げることができるならば、コロナ禍の当区の財政難の貴重な財源になり得ると思うからであります。 ところが、よく調べてみると、賃貸借契約書には「賃料は三十年固定」となっている。しかも、「借地借家法第十一条除外」と書かれているといいます。これは事実でしょうか。 借地借家法第十一条というのは、地代増額請求の根拠条項であります。これは非常に大きい。もし事実だとすると、将来、どれだけ地価が上がっても賃料を上げることができません。過去の区議会で、賃料の増額ですとか、あるいは鑑定評価のやり直しをめぐる議論が繰り返されておりますけれども、そもそも契約上、賃料は増額できないのではないでしょうか。もしそうだとすると、これはあまりに渋谷区に不利な契約内容であります。 長谷部区長は、賃料増額のお考えがないと聞いておりますけれども、この先、別の区長に替わったとしても、賃料増額は契約上不可能であります。 未来の区政を三十年も縛りつける不平等な契約であり、契約してしまったものを今さら嘆いても後の祭りなわけでありますけれども、契約前に専門家を交えてリーガルチェックはしなかったのでしょうか。あるいはひょっとして不利な契約だという認識がなかったのではないでしょうか。 真面目な渋谷区職員の皆さんですから、これはわざとのことではない、区民に損害を与える意図はないと思います。単なる過失だと信じたいところですけれども、それでもこれが民間企業であれば、首が飛ぶような大きな話です。この不利益条項については、議会にまだ報告していないのではないでしょうか。 そして、さらに驚くべき条項が契約書に盛り込まれているといいます。それは将来、事業者の三井不動産が優先的に土地を譲渡される契約になっているということです。これは事実でしょうか。 国民の大切な財産である公園を民間企業に払い下げるということは、通常あり得ない条項だと思います。これを契約書に入れるというのは、道義上問題があるのではないでしょうか。 また、百歩譲って公園を民間に売却する事態が発生したとしても、売却は入札でやるべきでありますし、一民間企業に優先的に譲渡するということがあるならば、地方自治法違反であります。 ふだんから民間企業となれ合っているから、公務員の全体の奉仕者、公共の利益との感覚が麻痺しているのではないかと私は思います。 これら不平等な契約は、単なる誤報あるいは私の早とちりであることを願っておりますけれども、事実関係、御説明をお願いしたいと思います。 次に、クラウドファンディングの結果について伺います。 七月十四日の総務委員会では、クラウドファンディングの目標額が一億円と説明をお聞きしました。しかし、結局集まったのは四千二百八十九万円だということです。総務委員会では、一億円の寄附を集めるために一億円を補助するという説明でした。一億円の区税を投じたのに、目標の半分も集まらなかったのかと私は感じたんですけれども、なかなか厳しい結果ではないでしょうか。 区長、この目標を達成できなかったということについて、どう受け止めておられますか。 そして次に、その集まった四千万円、四千万円弱のうち、実は法人からの寄附が半分だったと聞いております。法人と個人の内訳、比率、どれくらいか数字はお持ちでしょうか。 そして、この法人から頂いた寄附のうち、実は渋谷区から仕事を受けている会社からも相当寄附があるといいます。これらの法人からの寄附のうち、補助金、工事、物品購入、役務など渋谷区と何らかの取引がある業者は何者で、それらの寄附は幾らか、割合は大体幾らか、数字は持っていらっしゃいますか。また、そもそもそういった利害関係がある業者から寄附を受けることについてどう考えるか伺います。 また、補正予算の一億円の使い道も、これ全額使ってしまったのか。総務委員会の説明では、六千万円は区内の事業者に使うということでしたけれども、これはいつ使う予定なのかもお伺いしたいと思います。 また、この今回のクラウドファンディングの結果につきまして、商店街の方から非常に厳しい批判の声を聞きました。それは、今回のクラウドファンディング、「商店街には一円も下りてこない。結局区長のお友達がもうかっただけじゃないか」と、こんな声も聞きました。 我が会派は、総務委員会、あるいは本会議でも補正議案には反対したわけでありますけれども、案の定、税金の無駄遣いだったのではないかと、残念ながら思うわけであります。 この批判につきまして区長はどう受け止めておられるか、率直にお尋ねしたいと思います。 以上三点、区長の御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） れいわ渋谷、金子快之議員の一般質問に順次お答えします。 まず、渋谷駅前の迷惑行為、コロナ・クラスターデモについて三点のお尋ねです。一括してお答えします。 渋谷駅前において、マスクを着用せずに歌や楽器演奏をしながら、マスクの不着用を主張するグループがおり、このような行為について、区民や来街者、地元商店街の方々から苦情や不安の声、またその行為を中止してほしいとの要望が多数寄せられています。 区としても、
新型コロナウイルス感染防止の取組に御協力いただけない方々の行動について危惧しており、三密防止に関する看板の設置や、主催者に対し、現地において、このような行為をやめるよう重ねて要請をしています。 他方、道路法においては、このデモで使用している音響機材が、すぐに動かすことができる状態にあることから、道路占用許可申請の対象外となり、規制することが困難な状況です。 このため、所轄の渋谷警察署とクラスターデモ等に関する情報を共有するとともに、区職員と警察職員が連携して、現地において不測の事態に備え、その動向を注視するなどに取り組んでおります。また、他自治体の事例も参考にしながら、商店会や地域の皆様等と連携し、広場利用に関するルールの検討を既に進めています。 引き続き、渋谷駅前広場が区民や来街者の皆様に安心して利用していただけるよう取り組んでいきます。 次に、ミヤシタパークの土地賃貸借契約について十一点のお尋ねに順次お答えします。 まず、契約締結時と現在の地価の差についてですが、お尋ねの差額を出すには、必要な路線価などの金額は、いずれも区が決めているものではなく、それらの情報収集は行っていないので、お答えすることはできません。 次に、公有財産台帳の登録価格などについてのお尋ねですが、現在の登録価格は、平成三十年三月三十一日に評価替えしたもので、約四百四十八億円です。契約時に公有財産台帳に登録されていた価格との比較では、二四・八％の増となっています。 続いて、賃料の増額について六点のお尋ねに一括してお答えいたします。 まず、賃料の増額についてですが、契約において、契約後に付近の土地建物価格の高騰もしくは低落またはその他の経済情勢の変動があった場合に限り、事由を勘案の上、賃料の改定につき、相手方に協議を申し入れることができると定めており、相手方と協議することができます。したがって、契約において、賃料が三十年間固定と決まっているわけではありません。 次に、土地の譲渡についての二点のお尋ねに併せてお答えします。 これらの点につきましては、譲渡ありきの話でなく、定期借地権設定に係る一般的な考え方によるものです。 なお、宮下公園の土地の賃貸借に関する取決めにつきましては、平成二十九年十月に区民環境委員会に御報告しています。 次に、クラウドファンディングについてのお尋ねに一括してお答えします。 まず、集まった金額については、昨日、立憲民主党渋谷、小田浩美議員にお答えしたとおり、四千四百七十七万二千七百三十五円で、千三百四の個人・法人から御支援をいただきました。個人と法人の内訳についてですが、現時点での速報値では、個人が千百七十五人から一千六十五万三千七百三十五円、法人が百二十九法人から三千四百十一万九千円となっています。 割合については、支援者数が、個人が九〇・一％、法人が九・九％。金額では個人が二三・八％、法人が七六・二％となっています。 支援していただいた法人については、渋谷区と取引があるかどうかや、その売上額といった集計はしておりません。 区の予算については、さきの令和二年第二回臨時会で御議決いただいた補正予算に基づき、一億円となっています。 また、税金の無駄遣いだったのではないか、商店街に一円も下りてこないとのことですが、クラウドファンディングで集まった支援金に区からの補助金を加え支援を実施していくものであり、その御指摘は当たらないと考えています。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 金子議員。
◆八番（金子快之） 今、御答弁いただきました。順次、再質問させていただきます。 まず、一点目の渋谷駅前の迷惑行為につきまして、区としてそれなりの対応をしていくと、また、広場のルールの策定を進めていかれるということですので、こちらとしては大いに期待しております。 それから、二項目めの宮下公園の話に進ませていただきますけれども、まず地価について、近隣の実勢相場を把握されていないというのはまだ分かるんですけれども、公示地価、路線価は国が決めているものだから知らないというふうにおっしゃっていましたが、これを同じ行政機関として、国が持っている路線価、あるいは路線価というのは御存じだと思いますけれども、相続税路線価は国が決めるものですが、固定資産税路線価というのは、これ地方自治体が決めるものですから、その数字ぐらいはお持ちだと思うので、その路線価について答えていただけませんか。 それから、契約の話、先ほど賃料が三十年固定ではないという答弁がありました。その理由として、相手方に賃料増額の申出ができる、協議ができるからという説明がありましたけれども、私が質問したのはそういうことじゃなくて、借地借家法第十一条を適用除外にしていること、これが事実かどうかということをお尋ねしております。借地借家法十一条の除外というのは事実ですか。これをまず答弁してください。 それから、その上で先ほど質問させていただいたことについても、答弁をお願いしたいと思います。 それから、リーガルチェックですね。きちんと契約までリーガルチェックしてなかったんじゃないかということについても、御答弁なかったような気がするので、これについてもお答えいただきたいと思います。 それから、クラウドファンディングの結果なんですけども、まず、目標額、総務委員会では一億円と説明がありました。七月十四日の総務委員会ですね。七月二十日の本会議でこの補正予算が可決されたわけですけれども、そのとき一億円だった目標額が、聞くところによると四千二百八十九万、「シブヤク」になり、結果四千四百七十七万円の寄附を頂いたということなんですけれども、いつ目標額が下がった、下がってしまったのか。私は総務委員会の委員として、一億円の目標を集めると聞いていたんですけれども、気がついたら、四千二百八十九万円集まって万歳と、こういう話になっているんですけれども、これ、議会で聞いた説明と随分違うんじゃないかなということ、このことについて御質問したんですが、御答弁いただけませんでした。御答弁をお願いします。 それから、数字につきまして、四千四百七十七万円のうち、個人と法人の内訳を教えていただきました。金額ベースでいきますと、法人が三千四百十一万、七六・二％だったということで、ＹＯＵ ＭＡＫＥ ＳＨＩＢＵＹＡ クラウドファンディングの実態としては、法人からの寄附がその大部分だったということですね。 そのうち、渋谷区の取引がある会社からの寄附どれくらいか、分からないという答弁でしたけれども、実はこれ、ネット上で発表になっておりまして、寄附を頂いた会社のリスト、あります。これはネット上で発表されているものですので、数字を申し上げますけれども、例えば東急不動産、三井不動産、西武造園、日建設計、様々なゼネコンや、渋谷区と取引がある、渋谷区が工事を発注している、そういった会社からの寄附が多数あるんですね。これは、渋谷区が区税を投入している業者さんから寄附金をもらったということ、これって本当にこれでいいのと。昨日の答弁、本会議の区長の答弁で、渋谷区はクラウドファンディングという新しい資金調達の方法を見つけたと豪語されておられましたけれども、こんなやり方でいいのか。私は非常に疑問があると思うんですけれども、るる申し上げましたこの各点につきまして、区長の御答弁、再答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 金子議員の再質問に答弁いたします。 まず、ミヤシタパークのところですが、借地借家法第十一条除外ということですが、それが書かれているのは書かれています。ただ、これに縛られず、申出があれば協議ができるということになっておりますので、これに縛られていることではないというふうに御理解いただければというふうに思います。 それと、法務、リーガルチェックをしているかということですが、当然、区の法務担当はしっかりとチェックをしております。 続いて、クラウドファンディングのほうについても、幾つかありましたが一括してお答えします。 まず、目標金額の設定についてですけれども、まずは、区民の方が区税で一億円を拠出する、これに対して渋谷区は、実際、法人税も入ってきませんし、固定資産税も入ってきません。そういった中で、この法人を盛り上げていくということをやっていくというのが一つの大きな課題です。その呼びかけに対して、呼びかける元として、区民もこれだけ考えているのだから、渋谷を愛する人たちにも、これに呼応してほしいということで申し上げました。 委員会で説明した一億円についてですけれども、その後何でこの四千万台に変わったのかということですが、昨日、小田議員の質問でも御答弁したとおり、クラウドファンディング事業者と相談して、このぐらいの規模が適切じゃないかということで判断し進めてきました。 決して、委員会のときにですね、一億円を目標というか、予定をしてるというか、そういう形で僕は話したと思います。これ決定ですという形で申し上げたという認識はありませんので、それについては誤解なきよう、御理解いただければというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 金子議員。
◆八番（金子快之） 長谷部区長、今、御答弁いただきました中、一点、答弁漏れがありますので、それを指摘させていただきます。 まず、宮下公園の近隣地価の路線価のところ、固定資産税路線価が自治体でお持ちですよねということ、これ数字を持っていると思うので、子細を教えてください。 それから、借地借家法十一条、除外になってるということが、話がありまして、非常に衝撃です、まさかと。区長はですね、御理解いただきたいというふうに私におっしゃいましたけれども、これ逆に私が御説明したいのは、借地借家法十一条というのは、いわゆる形成権と言われておりまして、土地を持ってる地主、それからテナントさんがいる。借地借家法十一条があるから、地主はテナントに対して賃料増額ができるんですよ。これ形成権、権利なんですね。区長はこうじゃなくて、契約書に協議ができると書いてあるから大丈夫だとおっしゃるんだけれども、協議というのは相手方がうんと言わなかったら増額できないんですよ。ところが、十一条があれば、形成権ですから、地主が賃料を上げたいと言えば上げられるんです。これ全然違う。わざわざ地主、地主って渋谷区のことですよ。土地を持っている渋谷区の権利である借地借家法をなぜ除外したのか。これ先ほど区長、リーガルチェックしたとおっしゃっていたけれども、まともな弁護士、まともな法律家、不動産の法律を分かっている人が見ていたら、借地借家法十一条を除外するはずがないんです。なぜかとすれば、明らかに渋谷区に不利だからなんですね。 形成権を使わなくたって、話合いすればいいじゃないかと言うかもしれませんけど、これは区としての権利を守るためのものですから、区として区民の財産の権利を守るための、借地借家法十一条をなぜ除外したのか。きちんとチェックしたんですか。そこをちゃんと理解した上で答弁していただきたいと思います。 それから、クラウドファンディングの話に行きますけれども、これ事実関係を教えてほしいんですが、七月二十日の補正予算、本会議で通りました。七月二十二日には、クラウドファンディングのホームページ募集が始まっています。この本会議で可決されて二日後にできたホームページでは、クラウドファンディングの目標額四千二百八十九万って書いてあったんですけれども、これ議会で本会議のあったその二十日の日に一億円と言っておいて、二日後には目標を下げているってどういうことなんですか。いつ目標を変えたのか。いつ変えたか事実関係を答えてください。 以上、お願いします。 〔「二十日から」の声あり〕
◆八番（金子快之） 二十日から二十二日の間、そういう不規則発言でなくて、きちんと答弁をお願いします。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 金子議員の再質問に順次お答えします。 まず、ミヤシタパークの件についてですけども、やはり何か認識の違いがあるようですが、これ今係争中の案件ですので、ここでのこれ以上の答弁は控えさせていただきます。 それと、クラウドファンディングについてですけども、あくまでも一億円の拠出の御議決をいただいたというふうに認識しております。 それと、どういうふうに変わってきたかというのはその間実施するに当たって、あくまでも目標金額を四千二百万に想定しました。もちろんそれ以上たくさん集まることを私としては望んでおりましたが、結果としてはその金額です。ですが、昨日も申し上げましたとおり、その金額の多寡に価値があるというふうには思っておりません。多くの方がこの渋谷に対して思いを寄せていただいた。それに価値があると思っております。 今後、この手法を使っていくかどうかというのは、また検証していかなきゃいけないと思いますが、ガバメントクラウドファンディングの難しさというのを感じたというのも、そういった面は正直あります。ですが、効果がなかったかといえば、当然あったというふうに私は思っております。 以上、答弁といたします。 失礼しました。先ほどの路線価、一つ答弁漏れがありました。 この路線価はですね、区が決めてるものではないんです。ですので、区のほうも情報収集をして調べなければ分からないということです。 以上、答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 金子議員。
◆八番（金子快之） まず路線価ですね、何度も言ってますけど、これ、地方自治体が決めるものなので、区じゃなくて都なんですけれども、数字、持っていますよねという話が一つ。 それから、係争中、宮下公園の話、係争中だとおっしゃったけども、何の係争中なんですか。私、係争中って裁判の当事者じゃありませんので、議員としてお聞きしてるんですから、私が先ほど質問したことにつきまして、きちんと答弁しないのはどうかと思いますよ。きちんと答弁してください。 それからですね、最後にクラウドファンディング、なかなか難しかったということなんですけども、この事実関係、いつ目標額を下げたのかということ答弁がなかったので、大事なことだと思います。議会に違うことを言って補正予算を通させたということになると、これ議会制民主主義に対する、どうなのかという話もあると思いますので、事実関係、聞いたことをまず御答弁いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 〔「終わりでしょう」「できない」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 質問はもうできないので、終わりでよろしいですか。
◆八番（金子快之） できないんですか。 〔「十二秒使ったほうがいいよ」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） よろしいですか。 十二秒を使っちゃってください。
◆八番（金子快之） 分かりました。 こうやって区長に厳しいことを申し上げましたけれども、決してこれ私ども、区長が嫌いだからとか、そういうことじゃなくてですね、区民の税金を大切に使っていただきたいと、こういう気でもちろん話をさせていただいておりますので、真摯に受け止めていただきたいと思います。 以上です。
○議長（下嶋倫朗） 十八番須田 賢議員。
◆十八番（須田賢） 須田です。 まずは、新型コロナ感染症について区長に伺います。
新型コロナウイルス感染症についてはいまだ終息が見えず、現在も、社会的に経済的に大きな影響があります。区としても様々な側面から施策を行う必要があると考えております。 東京都では、先日の補正予算案の中でコロナとインフルエンザが同時に流行した場合に医療崩壊する同時流行を防ぐために高齢者に向けてインフルエンザワクチンの無料化を発表しました。渋谷区としても独自に対象者を拡大するなど取り組んでいくべきだと考えますが、区長の考えを伺います。 先日、渋谷区では、フードデリバリー等利用促進キャンペーンが実施されました。代表的な事業者のウーバーイーツのアプリを見ると、主にファーストフード店やチェーン店など、大規模な事業者の登録が多く見られます。ウーバーイーツは店舗側の手数料が三五％と高額で、資本力のない小規模な地域の事業者の利用はあまり進んでいないように見受けられます。感染症対策という観点からは意義があると思いますが、経済対策と見ると、いささか不十分なのではないかと思っております。 そこで、小規模な地域の事業者も利用できるよう、公共版デリバリーサービスを実施してみてはどうでしょうか。こうした取組を三鷹市では実施していて、市内飲食店の弁当やテークアウトメニューを自転車で市内の利用者宅へ届けるサービスを行っております。三鷹市が特定会社に委託する形で車両などをそろえ、配達人員を雇って行うもので、飲食店側の手数料も利用者側の配達料も無料となっており、品物の代金のみで一品から配達できます。学生を配達員として雇っていることが特徴で、収入が減少している学生の就労をカバーするという三つの目的があります。小規模事業者に限定すれば既存の事業者とのすみ分けもできますが、いかがでしょうか。区長に所見を伺います。 区では来月十月からキャッシュレス還元を実施します。これは一回当たり二〇％で最大五千円の還元です。経済対策としては有効ですが、規模としては不十分ではないかと考えております。しかし、区民の方も対象である以上、区民の皆様の住民税を主な財源とする渋谷区としては限界があるので、やむを得ない部分もあるかと思っております。 来年以降も経済対策が必要となることを考え、改善策の検討を進めなければならないと考えております。 以前、
電子クーポンを提案したときには、技術的に難しいということでしたが、こうした取組を行う際には、マイナンバーを活用して、区民限定にして、還元額、還元率の増額を行うべきだと思っております。技術的にはマイナポイントと同様な仕組みを取れるのではないかと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 次に、羽田空港の経路変更に係る問題について伺います。 さきの定例会では、私が説明議員となった羽田空港増便による
都心低空飛行計画の抜本的な見直しを国に求める請願が全会一致で可決されました。請願書では、住民の理解は得られたとする国の認識自体が誤りであるとし、ここにいる全ての議員の皆様から御賛同いただきました。 区長は今まで、国の判断で対応するべき問題だとおっしゃられていますが、その国の判断が間違ってる以上、区民の立場に立って、区としても対応していくべきだと考えますが、区長の考えを伺います。 一部の報道では、国土交通省は、五年かけて検討すると伝えられておりますが、既に飛行機は渋谷区上空を飛んでおり、多くの区民の皆様から私のほうに対処してほしいとの声が届いております。区としても、速やかに抜本的な見直しを実施するよう国に対して、公式な文書として要望書を提出し、区のホームページ等にも掲載して、その立場を明確にするべきだと考えますが、区長の考えを伺います。 最後に、ハロウィーンについて伺います。 今年も十月には、大変、頭を悩ませるハロウィーンの時期が来ます。昨年は一億円余りを使って警備を強化して、何とか大きな問題を防ぐことができました。本年については、コロナウイルスの影響もあり、警備関係者の皆様の感染予防策についても検討しなければなりません。どのような対応を区として検討してるのでしょうか。 街頭ビジョン等の活用で、ハロウィーン自粛について発信していくべきだと考えておりますが、区長の所見を伺います。 また、渋谷駅前の憲章ボードの前の広場にクラスターデモと称する団体が活動しており、近隣の商店街の皆様が大変困っております。この対応のためにも、ハロウィーンまでの毎週土日、人員を配置してスピーカーを使ってハロウィーン自粛を呼びかけてみてはいかがでしょうか。区長のお考えを聞かせてください。 以上、他会派の質問と重なる部分があると思いますが、区長の答弁を求めます。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 無所属、須田 賢議員の一般質問に順次お答えします。 まず、
新型コロナウイルス感染症について三点のお尋ねです。 最初に、インフルエンザワクチンの無料化についてのお尋ねですが、本区におきましては従来から、高齢者の定期接種に加え、重症化リスクの高い幼児、学校で集団生活を送っている小中学生を対象に、インフルエンザ予防接種の全額助成を実施しているところです。 昨日、立憲民主党渋谷、小田浩美議員の代表質問にお答えしましたとおり、十六歳から六十四歳までの世代を助成の対象とする考えは今のところありませんが、インフルエンザと
新型コロナウイルスの感染が同時に広がる事態に備えて、丁寧に感染予防等の啓発に努めてまいります。 次に、公共版デリバリーサービスについてのお尋ねです。 テークアウトやフードデリバリーサービスは、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることから、引き続き多くの店舗が売上げを確保するために実施しています。区では、感染拡大防止を図るとともに、飲食店支援のため、これまで二回のテークアウト・デリバリーキャンペーンを実施してきました。 一方で、議員の質問にもあるように、店舗側の手数料など、サービスを実施するに当たってのハードルがあることは事実です。こうした課題も踏まえ、区としては、商店街が取り組む
新型コロナウイルス感染症対策事業への助成として、商店街が地域で実施しているデリバリーサービスなどへの支援も行ってきました。 今後も、地域での取組を支援していくとともに、議員御提案の公共版デリバリーサービスも含め、例えば、既存のサービスとの連携など、様々な施策を検討し、小規模店舗も実施しやすく、消費者も利用しやすい仕組みをつくっていきます。 次に、キャッシュレス還元についてのお尋ねです。 区では十月一日から十四日まで、区内店舗における消費喚起とキャッシュレス決済の推進を目的として、対象店舗でＰａｙＰａｙ支払いをした際のポイント還元キャンペーンを実施する予定です。今回のキャンペーンでは、区の経済が、区民の方はもちろんですが、多くの来街者にも支えられていたことを踏まえ、消費を最大限に盛り上げるため区民の方、区民以外の方も含め、みんなで区内の中小規模店舗を応援しようというメッセージを込めています。 議員御提案のマイナポイントの仕組みを活用した区民限定の還元については、マイナンバーカードの取得状況や、また、付与ポイントの利用対象店舗を区内に限ることが技術的に困難であることから、区内産業の活性化の観点からは課題もあると考えています。 今回のキャンペーンの効果も分析しながら、経済の活性化及び区民への還元策について検討していきます。 次に、羽田空港の経路変更に関して二点のお尋ねですが、一括してお答えします。 昨日の立憲民主党渋谷、小田浩美議員の代表質問でお答えしたとおり、羽田空港新飛行経路につきましては、国の責任において引き続き丁寧な説明と十分な情報提供を行うよう、また、騒音対策や安全対策等に対して、さらなる取組の強化を図るよう、必要に応じて国に求めてまいります。 また、国においては、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会での検討を開始しており、区といたしましては、まずその検討結果を見極めてまいりたいと思いますので、現時点では抜本的な見直しを求める考えはありません。 次に、ハロウィーンについてのお尋ねです。 一昨日、自由民主党議員団、一柳直宏議員からの御質問にお答えしたとおりです。 以上、私からの答弁をさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 須田議員。
◆十八番（須田賢） ちょっと一点だけ再質問させていただきます。 最後のところで、こうしたクラスターデモの方に対する対応のために人員を配置してみてはどうかということでやったんですが、申し上げたかと思うんですけれども、こちらに関しては、もしやらないのであれば、今後どういう対応をしていくのか。もう大分、八月の頭から今までずっと続いているような状況です。本当にどうにか対応していかなきゃいけないと思いますので、もしやらないのであればどういったことを考えているのか、答弁を求めます。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 失礼しました。須田議員の再質問にお答えします。 先ほどの金子議員にもお答えしたとおりなんですが、もちろん今、警察と協議しながら、今、法的になかなか規制することが難しいという状況にあります。 ですので、あそこの駅前の利用方法というものをしっかりと検討していく中で対応していきたいと、今、そういうふうに考えております。 〔「議長、議事進行」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 自席でどうぞ。
◆八番（金子快之） 金子でございます。 先ほど一般質問させていただきまして、三回目の再質問をさせていただいたんですけれども、答弁をいただけませんでした。会議規則の第五十五条で三回までは質問できるという認識でいたんですけれども、なぜ答弁いただけなかったのか。それを教えていただきたいんですが、お願いします。
○議長（下嶋倫朗） こちらとしては四回目と思いますので、それは認められないということでございます。 以上で進めます。 須田議員、よろしいですね。 〔「はい」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。 これから日程に入ります。 日程第一を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第一 議案第四十五号 渋谷区が管理する道路における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第四十五号は、道路構造令の一部改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第二から日程第四までを一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第二 議案第四十二号 渋谷区
地域包括支援センター条例の一部を改正する条例
△日程第三 議案第四十三号 渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第四 議案第四十四号 渋谷区
障害者福祉施設条例の一部を改正する条例
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第四十二号は、地域包括支援センターを新設し及び廃止するため、議案第四十三号は、延滞金の特例規定に係る規定の整備等を行うため、議案第四十四号は障がい者福祉施設を新設するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上三件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。 日程第五を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第五 議員提出議案第十二号 渋谷区
議会委員会条例の一部を改正する条例
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。 須田議員。
◆十八番（須田賢） ただいま議題となりました議員提出議案第十二号 渋谷区
議会委員会条例の一部を改正する条例の提案理由を説明させていただきます。 本改正案は、現行の渋谷区
議会委員会条例に、第十五条の二を加え、十八条を変更し、オンラインでの委員会を可能とするものです。 以上、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の議会運営委員会に付託いたします。 日程第六を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第六 議案第四十六号 令和二年度渋谷区
一般会計補正予算（第六号）
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第四十六号は、令和二年度
一般会計補正予算（第六号）です。内容は、還付金交付事務、
新型コロナウイルス感染症対策事業、中小企業振興、財政調整基金積立金で、補正予算額は四十四億八千八百六十六万円です。これに伴います財源は、繰越金及び都支出金を充てることとしております。 これによりまして、本年度一般会計予算総額は歳入歳出とも一千三百四十六億五千四百六十六万五千円となります。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第七から日程第十までを一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第七 認定第一号 令和元年度渋谷区一般会計歳入歳出決算
△日程第八 認定第二号 令和元年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
△日程第九 認定第三号 令和元年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算
△日程第十 認定第四号 令和元年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました認定四件につきまして御説明いたします。 これらは令和元年度各会計の決算の認定です。認定第一号は一般会計歳入歳出決算、認定第二号は国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号は介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第四号は後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算です。それぞれ法の定めるところによりまして提出するものです。 よろしく御審査を賜りまして、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上四件は、特別委員会を設置してこれに付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。 よって、さよう決定されました。 お諮りいたします。 本特別委員会の名称は決算特別委員会とし、委員の数は三十四人とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。 よって、さよう決定されました。 決算特別委員三十四人の選任については、本職よりお手元に御配付しましたとおり指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。 よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。 被指名者を決算特別委員に選任することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。 よって、さよう選任することに決定いたしました。 決算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後四時一分 再開 午後四時八分
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○議長（下嶋倫朗） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 休憩中、決算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。 決算特別委員会委員長、栗谷順彦議員、同副委員長、斉藤貴之議員、以上のとおりであります。 ただいま設置されました決算特別委員会に以上四件を付託いたします。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会 午後四時九分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長 下嶋倫朗渋谷区議会副議長 岡田麻理渋谷区議会議員 金子快之渋谷区議会議員 田中正也...