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  1. 渋谷区議会 2010-03-01
    03月05日-03号


    取得元: 渋谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-23
    平成22年  3月 定例会(第1回)          平成二十二年 渋谷区議会会議録 第三号 三月五日(金)出席議員(三十四名)  一番  中谷琢也      二番  斎藤竜一  三番  佐藤真理      四番  下嶋倫朗  五番  沢島英隆      六番  栗谷順彦  七番  岩崎保夫      八番  岡田麻理  九番  伊藤毅志      十番  小林崇央 十一番  長谷部 健    十二番  東 敦子 十三番  前田和茂     十四番  小林清光 十五番  松岡定俊     十六番  古川斗記男 十七番  伊藤美代子    十八番  薬丸義人 十九番  浜田浩樹     二十番  吉田佳代子二十一番  牛尾真己    二十二番  森 治樹二十三番  新保久美子   二十四番  五十嵐千代子二十五番  丸山高司    二十六番  木村正義二十七番  染谷賢治    二十八番  広瀬 誠二十九番  植野 修     三十番  金井義忠三十一番  鈴木建邦    三十二番  芦沢一明三十三番  苫 孝二    三十四番  菅野 茂欠席議員(なし) ------------------------------出席説明員    区長            桑原敏武    副区長           古川満久    副区長           松井 裕    企画部長          千葉博康    総務部長          柴田春喜    危機管理対策部長      郡川武雄    区民部長          中島豊六    福祉保健部長        松崎 守    高齢者福祉担当部長     浅川和憲    保健所長          笹井敬子    子ども家庭部長       久保田幸雄    都市整備部長        秋葉英敏    土木部長          日置康正    清掃リサイクル部長     濱出憲治    教育委員会委員長      大高満範    教育委員会教育長      池山世津子    教育委員会事務局次長    大澤一雅    選挙管理委員会委員長    吉田茂夫    選挙管理委員会事務局長   篠崎章子    代表監査委員        倉林倭男    監査委員事務局長      菊池 淳 -------------------------------事務局職員事務局長  関口康永    次長    渡辺 晃議事係長  松嶋博之    議事主査  宮本 勇議事主査  山田義明    議事主査  上原雅夫議事主査  物江芳明    議事主査  根岸正宏 -------------------------------   平成二十二年第一回渋谷区議会定例会議事日程                    平成二十二年三月五日(金)午後一時開議日程第一   議案第四号 渋谷女性センター・アイリス条例の一部を改正する条例日程第二   議案第五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第三   議案第六号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第四   議案第七号 渋谷区地域交流センター条例日程第五   議案第八号 渋谷区立二の平渋谷荘条例の一部を改正する条例日程第六   議案第九号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第七   議案第十九号 渋谷区宮下公園運動施設管理条例日程第八   議案第二十号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例日程第九   議案第二十一号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例日程第十   議案第十四号 渋谷区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例日程第十一  議案第十五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例日程第十二  議案第十六号 渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例日程第十三  議案第三十五号 渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例日程第十四  議案第十七号 渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例日程第十五  議案第十八号 渋谷区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例日程第十六  議案第二十二号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十七  議案第二十三号 渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例日程第十八  議案第十号 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例日程第十九  議案第十一号 渋谷区区民住宅条例の一部を改正する条例日程第二十  議案第十二号 渋谷区地域福祉人材住宅条例の一部を改正する条例日程第二十一 議案第十三号 渋谷区借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例日程第二十二 議員提出議案第一号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例日程第二十三 議員提出議案第二号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第二十四 議員提出議案第三号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例日程第二十五 議員提出議案第四号 渋谷区中小企業緊急特別対策資金貸付条例日程第二十六 議員提出議案第五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例日程第二十七 議員提出議案第六号 渋谷区学童保育条例日程第二十八 議員提出議案第七号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例日程第二十九 議員提出議案第八号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例日程第三十  議員提出議案第九号 渋谷区重度要介護高齢者福祉手当条例日程第三十一 議員提出議案第十号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例日程第三十二 議員提出議案第十一号 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例日程第三十三 議員提出議案第十二号 渋谷区高齢者生活支援手当条例日程第三十四 議員提出議案第十三号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例日程第三十五 議案第二十四号 平成二十一年度渋谷区一般会計補正予算(第四号)日程第三十六 議案第二十五号 平成二十一年度渋谷区老人保健医療事業会計補正予算(第一号)日程第三十七 議案第二十六号 平成二十二年度渋谷区一般会計予算日程第三十八 議案第二十七号 平成二十二年度渋谷区国民健康保険事業会計予算日程第三十九 議案第二十八号 平成二十二年度渋谷区老人保健医療事業会計予算日程第四十  議案第二十九号 平成二十二年度渋谷区介護保険事業会計予算日程第四十一 議案第三十号 平成二十二年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算日程第四十二 議案第三十一号 渋谷区恵比寿区民施設共同建替事業の工事費用負担に関する協定について日程第四十三 議案第三十二号 二軒家敬老館跡地複合施設の譲渡に関する協定について日程第四十四 議案第三十三号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について日程第四十五 議案第三十四号 東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託について -------------------------------   開議 午後一時一分 ------------------------------- ○議長(松岡定俊) ただいまから本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、十三番前田和茂議員、二十二番森 治樹議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。   〔関口事務局長報告〕 ------------------------------- 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。 ------------------------------- 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 ------------------------------- ○議長(松岡定俊) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 七番岩崎保夫議員。 ◆七番(岩崎保夫) 私は、区民の会民主を代表して、区長、教育長に質問いたします。 では、早速質問に入らせていただきます。 震災対策、安全・安心のまちづくりについて区長にお尋ねいたします。 平成二十一年第一回定例会での区長の所信表明では、震災対策の新たな課題として、帰宅困難者についての御発言がありました。 都市再生・再開発の進む渋谷駅周辺地区では、約十万人の帰宅困難者が発生するとされ、帰宅困難者対策は、基本的には広域的自治体の役割とした上で、区は国や東京都と連携・協力し、地域事業者を組織し、帰宅困難者の一時収容場所や食料・飲料の確保、トイレの開放や正確な情報の提供など、条件整備に取り組むとしています。 次いで、第三回定例会では、渋谷都市再生の先駆けとなる渋谷新文化街区プロジェクトビルの一画を活用し、最先端の災害対策本部機能を持つ防災センターの整備を考えているとの考え方が示され、大地震発生時の初動対応として、正確な被災情報や安否情報を早期に収集・伝達することが最重要事項としています。 こうした情報をデータ化、ビジュアル化し、的確に意思決定を行うためのシステム構築や、災害対応への中枢機能の確立のために、先駆的な防災センターの整備を行うと御発言され、この防災センターは、単に防災中枢機能に特化した施設整備を行うのではなく、平常時はオープンスペースとして区民が多目的に利用できるように整備するなど、震災対策、安全・安心のまちづくりに取り組むとしています。 さらに、渋谷駅周辺地区の事業者、関係者へ呼びかけを行い、渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会を結成され、去る十一月十八日には、渋谷駅ルールづくりの課題の整理や取り組みの検証を行うことを目的に二千余人もの参加による大規模な訓練を実施するなど、区の震災対策、安全・安心のまちづくりに取り組む区長の積極的かつ先進的な姿勢を高く評価するところであります。 そこで、三点お尋ねいたします。 一点目は、防災センター整備のその後の進捗状況についてであります。 先日御提起されました渋谷区実施計画二〇一〇では、防災・安全対策として、「災害時に区民を守る安全対策づくり」が掲げられ、災害対策本部の拠点整備として、一、防災センター整備、二、新防災システム構築、三、地域活動拠点の整備の三項目が挙げられています。 ところで、渋谷新文化街区プロジェクトビルは、平成二十四年春に竣工するとのことですが、防災センターなどはこの施設のどこへ、どの程度の規模のセンターを整備するのでしょうか。そして、どのような新防災システムを構築していくのでしょうか。また、地域活動拠点の整備とは何を指すものでしょうか。第三回定例会の発言では、中枢拠点とするとのことですが、近い将来、危機管理対策部そのものはどこに移るのかなどについてもお聞きいたします。 私は、大地震発生時の初動対応とその後の対応とでは、時間軸を中心にとらえ、時間の経過によりとるべき対策のかなえが相違するものと理解しております。それについて、防災センターや新システムなどはどのように機能していくのでしょうか。昨日の区長の所信表明にもありましたが、その進捗状況も含め、改めて区長の御所見を伺います。 二点目は、帰宅困難者対策についてであります。 十一月十八日に行われた帰宅困難者訓練については先ほど申し上げましたが、二月二十四日の読売新聞では、渋谷駅周辺の帰宅困難者にどう対応するか検討する協議会が開催され、帰宅困難者への対応、いわゆる渋谷駅ルールが決定されたと報道されています。その詳細やルールづくりの考え方など、区長の御所見を伺います。 加えて、「渋谷駅周辺帰宅困難者支援ガイドブック」も発行され、地域と協働で一定の仕組みが動き出した中で、とりわけ被災状況の情報収集とその提供、事業者を今後どのように取り込んでいくのか、あるいは行政と事業者の役割分担のあり方、国や都との連携など、その実効性を常に高めていくことも大きな課題と思われますが、あわせて区長の御所見を伺います。 地域での震災対策も重要な課題と思います。三点目は、地域の自主防災組織との関係を軸に、地域での震災対策、防災機能の向上に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのかであります。 実施計画では、要援護者名簿の作成や災害時要擁護支援者プランの作成など、地域ぐるみで支援するネットワークづくりや、地域との協働による避難所運営などに取り組むとされています。 地域の防災力の向上は、自主防災組織の足腰の強さが基本になるものと思います。地域の方々の御努力には敬服する思いですが、町会や商店会の方々など活動の担い手は徐々に高齢化しつつあります。地域の防災力の向上という視点に立ち、地域の防災活動を支える方々の課題やその対応策なども含め、改めて区長の御所見を伺います。 次に、都市整備事業について、大きく区長に三点お尋ねいたします。 一点目は、道路の整備についてであります。 渋谷区は、首都東京を支える副都心の一つとして、区の将来像を「創意あふれる生活文化都市・渋谷」とし、「自然と文化とやすらぎのまち」を目指しています。 これを実現するためには、災害に強く、安全でだれもが住みやすく、快適で便利なまちづくりが必要であり、こうしたまちづくりを進めていく上で、その基盤となる道路を整備していくことが重要であります。 区としても、これまで道路整備に積極的に取り組んできておりますが、道路整備に当たっては、安全で快適な交通環境を創出し、人に優しい道路環境を形成することが求められており、まちづくりの重要課題の一つであります。 こうした中で、JR原宿駅横の区道については、歩行者の増大に対応して道路環境の向上を図るため、車道の幅員を削り歩道を拡幅することや、上原の航研通りでは、環境対策として街路樹を新たに植栽するなど、様々な課題に対応し、スピード感を持って道路の整備に取り組む区の姿勢を大きく評価するところであります。 私は、昨年の第三回定例会において、この航研通りの緑化事業のほか、桜丘の文化総合センター大和田に来場される方々への対応についても質問いたしました。 特に、桜丘の文化総合センター大和田につきましては、渋谷駅方面からのアプローチとなる区道、通称「さくら通り」が坂道であることから、ハチ公バスのルート見直しの考え方も伺ったところでありますが、さきに発表された渋谷区実施計画二〇一〇では、「すべてのひとにやさしいまちづくり」として、道路環境整備事業が新規に加えられ、二十二年度計画として、この「さくら通り」の整備が取り上げられております。 そこで、「すべてのひとにやさしい」という観点も含め、この通称「さくら通り」の具体的な整備内容と工事スケジュールについて伺います。 二点目は、都市計画道路についてであります。 昨年四月には、平成十五年から事業を開始した補助一九号線目黒区境区間が全線開通し、恵比寿地区を中心とした地域の交通機能が向上したことに加え、災害時の避難路が確保されたことにより、地域の防災性も大きく向上するなど、道路整備の効果が顕著にあらわれております。 実施計画では、都市計画道路の整備として、補助六〇号線、補助一九号線、補助一八号線が計画されておりますが、この中で、現在、東急本店側の区間で関連工事が進められている補助六〇号線の通称栄通りについて、全線開通に向けた具体的な整備スケジュールはどのようになっているか伺います。 また、これらの路線の整備に当たっては、国庫補助事業として国からの補助金を財源の一部とすることは承知しておりますが、区としても相当な経費負担と時間を要すると思います。これからの財政事情の厳しい時期において、今後の都市計画道路の整備をどのように進めていかれるのか、あわせてお聞かせください。 三点目は、渋谷駅周辺地域の整備方針についてであります。 道路整備などといったハード的な整備計画などの実施については、国からの財源も利用しながら、着実に推進していかれると思いますが、まちづくりの目標というのは、渋谷に住む人々やまちを訪れる人々にとって、常に魅力的であり続けることではないかと思います。 そのためには、ハード的な整備以上に、このまちの将来像といったソフト的な整備についても、特に、現在開発が進んでいる渋谷駅周辺地域においては重要な要素ではないでしょうか。 その渋谷駅周辺地域の中で、いち早く開発が進んでいるのが文化街区です。ここには、既に大きな穴があけられ、巨大なクレーンが突き出しており、また、近くの桜丘地区には、今年十一月にオープンする文化総合センター大和田のプラネタリウムの骨格が見えております。次々とできてくる駅周辺の拠点群を想像していると、渋谷駅周辺地域のまちづくりにとってのキーワードは「文化の創造」ではないかと思っています。 渋谷には連日、実にたくさんの、そして様々な文化的背景を持つ人々が訪れます。最近は、渋谷駅前のスクランブル交差点だけを見学しに来る外国人の方々をよく見かけるようになりました。外国からすると、この光景自体が既に文化となっているのかもしれません。 このスクランブル交差点の近くで、こんなエピソードを聞いたことがあります。 「昔は、路上に植栽をしても、若者がすぐ抜いたり寝転んだりしてぐちゃぐちゃにされてしまったそうです。しかし、最近はそんなこともなく、むしろ若者自らが植栽や路上の清掃に参加する光景が見られるようになったそうです。若者の緑に対する関心が高くなってきたのはもちろん、このまちを大切にしたいという気持ちのあらわれではないか」ということでした。 では、どうしてこんな変化があらわれたのでしょうか。それは、このまちが持つ文化を生み出す力が若者にとって大切だからではないでしょうか。若者たちは、渋谷の持つこんな力を守っていきたいと考えているのではないでしょうか。 若者の持つエネルギーは非常に大きいものです。今年話題となっている坂本龍馬にしても、幕末維新のときは三十代になったばかりでした。新しい異国の文化である黒船を目の当たりにして、「このままじゃいかん」と、世界に向けて制度を変え、国を変えたのです。 龍馬に限らず、幕末の志士たちは、新しい文化創造のためのエネルギーを携え、魅力ある場所に参集し、そこで相互に化学反応を起こした結果、文明開化という大事業がなされたのだと思います。 いつの時代も、新しい文化創造の立役者は若者たちです。今、新しい未来に向かって、渋谷駅周辺地域の開発が進んでおりますが、是非若者たちにとって魅力ある場所にしていただき、新しい文化の誕生を拒まないような、自由な発想を生かせるまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 そこで、質問です。 渋谷駅周辺地域の整備推進の中で、渋谷駅中心地区まちづくり指針二〇一〇を策定するに当たり、どのようなまちづくりをコンセプトとしているのか、またそのコンセプトの先にある渋谷の姿、とりわけ文化創造の基地として考えた場合の渋谷駅周辺地域の整備はどのようなものをイメージしておられるのか、あわせて伺います。 次に、高齢者福祉施策についてお尋ねいたします。 高齢化社会の到来に伴い、平成十二年四月に施行された介護保険制度は、既に十年を経過しているところであります。 さきに厚生労働省が発表した「介護保険事業状況報告」によりますと、平成十二年四月の居宅サービス利用者は全国で九十七万人でしたが、平成二十年四月には二百六十九万人に増加しました。また、施設サービス利用者は五十二万人から八十三万人になっております。 渋谷区においても、平成二十一年三月に作成した第四期の「渋谷区介護保険事業計画」などによりますと、在宅サービス利用者が平成十二年の二千四百十二人から、平成二十年には四千四百四十二人に増加し、施設サービス利用者は七百三十一人から千十五人へと、ともに大きな伸びを示しています。 こうした介護サービス利用者の大幅な増加が示すように、介護保険制度は、高齢者の生活を支える制度として定着しつつあります。 その一方で、サービス利用の伸びに伴い費用も急速に増大しており、「介護保険事業状況報告」によれば、平成十二年四月の介護給付費二千百九十億円が、平成二十年四月では四千九百四十九億円にと、二倍を超える伸びとなっています。 このように、費用が増大する状況の中、制度の持続可能性を確保するために、予防重視型システムへの転換、施設利用者の居住費、食費の見直し、新たなサービス体系の確立などを内容とする介護保険の制度改正が平成十七年から十八年にかけて行われました。 しかしながら、そうした改正の結果、以前は受けられた介護サービスが受けられなくなった方々、あるいは日常生活へ支援が必要な方へサービスが行き届かないなどの課題も生じました。 介護保険制度は、区民が高齢になり介護が必要になったとき安心できる制度でなければなりません。しかしながら、介護保険制度だけでは、高齢者が抱えるすべての問題を解決できるわけではありません。 区長は、そうした制度のひずみに置かれた区民に着目し、区独自の高齢者向け福祉サービスを創設しました。平成十九年には介護予防デイサービスを、平成二十年には区独自のホームヘルプサービスや軽作業代行サービスを実施するとともに、平成二十一年度には利用対象者の拡大などを行いました。そうした区独自の在宅支援サービスは、多くの介護を必要とする高齢者や介護者の皆さんにとって利用され、大変喜ばれているところであります。 区民の視点に立ち、真に必要なサービスを確保するために、いち早くこのような高齢者施策を展開されました桑原区長の姿勢について、高く評価しているところであります。 また、昨日の区長の所信表明にもありましたが、渋谷区実施計画二〇一〇において、「介護保険外サービスとして、新しく勤労者世帯にとってもより利用しやすいサービス内容に充実、強化していく」として、生活援助サービスと高齢者軽作業代行サービスについて、区独自の介護サービスとして、さらなる充実を掲げられております。 そこで、質問です。 平成二十二年度予算において、区独自の介護サービスとして、さらに充実を図った具体的な内容はどのようなものか、そして、そのねらい(目的)は何なのか、区長に伺います。 次に、教育、今回は特に図書館について四点、教育長にお尋ねいたします。 今年、二〇一〇年は国民読書年であります。一昨年の国会の衆参両院本会議において、国民読書年に関する決議が全会一致で採択されました。我が国でも活字離れが言われて久しく、読書への興味が薄れていると言わざるを得ない状況において、文字・活字文化振興のため、国を挙げてあらゆる努力を重ねることが宣言されました。 一方、渋谷区では、平成十七年以来のフィンランド共和国への教育視察研修の成果として、「しぶや おすすめの本五〇」が始まって三年を迎え、子どもたちの読書教育について、着実に成果を上げて取り組んできていただいており、大いに評価するものです。 国民読書年でもあります今年、渋谷区においては、三月には西原図書館、五月には中央図書館、また六月には、新たに旧笹塚学童館跡に笹塚こども図書館、さらに十一月には文化総合センター大和田内にこもれび大和田図書館が順次開館してまいります。 今年じゅうに渋谷区内の図書館は十館体制を迎えることとなり、今後ますます図書館の充実が気になるところであります。 そこで、まず一点目は、基本的な図書館機能として重要な蔵書数についてであります。 蔵書の数だけをいたずらに争うことは意味はありませんが、魅力ある図書館としてあり続けるためには、大切な要素の一つであると思います。今後どの程度まで蔵書数の充実を図られる予定かを伺います。 二点目は、図書館のIT化についてであります。 インターネットによる調べ物がこんなに日常生活に身近になるとは、一昔前まで予想もつきませんでした。私も、毎日のようにインターネットを活用している一人です。そこで、これから導入される最新型のICタグや、インターネットなどを活用したより利用しやすい図書館となるため、図書の貸し出し方法の改善やIT環境の整備について、どのように取り組む予定かを伺います。 最近の図書館では、通常の書架とは別に、テーマ別の関連図書コーナーを設け、図書館の利用者に興味を持ってもらえるようなディスプレーを工夫するなど、従来にはない取り組みへの動きがあると聞いています。また、身近に芸術を感じる絵画の展示スペースや、くつろぎを演出するための喫茶コーナーや休憩スペースなど、利用者層の幅を広げ、図書館で過ごす時間を豊かにするための試みも進んでいます。是非新しい図書館では、そのような魅力ある図書館への取り組みをより一層進めていただきたいと思います。 そこで三点目は、魅力ある図書館に向けて、どのような取り組みの予定があるか伺います。 例えば、それぞれの図書館では、その周辺地域由来の伝記や童話、歴史書物、また、比較的需要があると思われる古写真をアーカイブするなど、図書館それぞれの蔵書に特徴を持たせることで、個性的な図書館づくりを推進することはいかがでしょうか。あわせて伺います。 最後の四点目は、私の地元、上原・富ヶ谷地区にある富谷小学校の敷地に併設された富ヶ谷図書館についてであります。 この図書館は、一九八五年に開設された蔵書数約六万冊の、地元にとっては小さいながらも貴重な図書館であり、私も時々訪れております。この富ヶ谷図書館ですが、リニューアルできれば一番ありがたいですのが、財政状況の厳しい昨今、すぐに実現するのは難しいと思います。そうであれば、今できる施設の改良や整備、図書館としての充実を工夫していただきたいと思います。できるところから改善していただけないか、どのようなことなら取り組めるか伺います。 以上、御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松岡定俊) 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) 渋谷区議会区民の会民主、岩崎保夫議員の一般質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 最初に、防災センター整備にかかわりまして、防災センターはどこへどの程度の規模で整備するのか、また、危機管理対策部はどこに置くのかと、こういうお尋ねでございました。 防災センターは、平成二十四年三月竣工予定の渋谷新文化街区プロジェクトビルの八階に災害対策本部会議室、緊急対策チーム室、情報管理室などを整備する計画でございまして、区の危機管理対策部全体を防災センターに移したい、このように考えているところでございます。 また、防災センターの整備にあわせまして、どのような新防災システムを構築していくかということでございました。 この防災センターは、災害対策本部の機能を強化するため、最先端の新防災システムを導入したい、このように考えております。 地域の正確な安否・被災情報を迅速に収集し、情報を一元化、視覚化することで、目に見えるようにするということでございますけれども、視覚化することで災害対策本部の的確な判断、決定を支援するとともに、区民は速やかな情報の提供を行うことができるようにするものでございます。 また、地域活動拠点とは何かと、こういうお尋ねでございます。 このことで、一言で言えば、災害対策本部に対する受け方、地域の受け方でございますね。そこの本部を置くということでございまして、この自主防災組織が取り組む地域における災害対策力を強化するために、自主防災組織が取り組む活動の拠点であると同時に、災害対策本部との情報連絡の拠点として、出張所単位に整備をしたい、このように考えているものでございます。 次に、初動とその後の対応など、時間の経過により防災センターやシステムはどのように機能していくのかと、こういうお話でございました。 震災発生後、時間の経過により対策の重点は当然変化してまいります。発災直後では、災害対策本部の初動態勢の確立、区民の安否、火災、建築建物崩壊などの被災情報収集など、その緊急対応、続いて、被災した区民の学校等での避難受け入れなどの対応、さらには、その後には、区民の日常生活を支援する活動が中心になってまいります。それぞれ被災状況に対応した活動が災害対策本部に求められている、このように考えております。 防災システムにつきましては、このように刻一刻と変化する現場の状況に対応する機能が必要であり、現在、システムの基本設計を行っているところでございます。 次に、帰宅困難者対策のさらなる充実というお話でございます。 この帰宅困難者対策に関連して、被災情報の情報収集とその提供について、事業者の取り込み、行政と事業者の役割分担、国や都との連携、渋谷駅ルールづくりについての考え方についてのお尋ねでございます。 帰宅困難者は、基本的には都の広域行政としての課題であり、一方、駅周辺の事業者が主体になって取り組んでいく課題でもございます。 渋谷駅周辺の帰宅困難者につきましては、昨年五月十四日に、百余りの駅周辺事業者等により、渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会が結成されましたが、区としても区民と帰宅困難者の混在による混乱防止のために、事業者に対しまして、事業者の組織化、協議会の運営、訓練の実施等々について支援を行ってまいったところでございます。 協議会では、渋谷駅周辺の帰宅困難者対策の基本的ルールと役割分担について議論を重ね、昨年十一月十八日実施した訓練の結果を踏まえまして課題を洗い直した上、二月二十三日の第三回総会におきまして、渋谷駅ルールを策定したところでございます。 このルールの基本的考え方につきましては、地域の事業者は、お互いが連携して主体的に従業員や来所者、通行人等に対し帰宅開始までの支援を行うこと、的確な情報収集と情報提供の仕組みづくりを進めていく、一時収容、備蓄、情報提供、避難誘導、トイレ開放などの役割分担を行うこととし、行政はこれを支援することとするものでございます。 渋谷駅ルールにつきまして具体的に取り組むべき項目を策定しておりますけれども、被災情報の収集と提供につきましては、事業者により現地本部、地域支部を設置して、鉄道や道路の情報、周辺の被災情報を集め、複数の大型ビジョンの活用などによって渋谷の特性を生かした情報提供を行うこととしております。 今後、渋谷駅ルールに基づいて、より具体的な対策を進めていくことに相なっております。 事業者の取り組みにつきましては、まず、現協議会におきまして、訓練と検証を重ねつつ、しっかりとした参加事業者の役割分担を行い、体制充実を図った上で、新たな事業者の取り込みも行う方針でございます。 国や都の連携につきましては、一時収容所として国や都の施設の提供、備蓄の確保、他のターミナル駅の協議会との連携などの対応につきまして、協議会と協力して国や都に申し入れてまいりたいと存じます。 このことにつきましては、大向地区あるいは氷川地区、千駄ヶ谷地区の連合町会長とも御出席をいただき、より実際的な渋谷駅ルールに発展するよう検討され、また区としても支援をしてまいりたい、このように考えているところでございます。 次に、地域の自主防災組織との関連で、地域の震災対策、防災機能の向上に向けて、今後どのように取り組んでいくかというお話でございました。 震災発生時における区民の被害を最小限にとどめ、地域の安全を図るためには、行政のみの対応では物理的に不可能に近いと考えています。地域における自主防災組織の活動は自助、共助の取り組みとして区と連携して防災意識の高揚、各種訓練の実施、災害時要援護者の支援など、幅広い活動を行っており、地域の防災力の向上のために大きな役割を果たしております。この自主防災組織を一層強化するために、地域住民の防災意識の向上を図ることが重要であり、これは実際の訓練に参加し、経験して初めて生まれるものでございます。 本年度の各地区の防災訓練では、自主防災組織のみではなく、地域が一体となって訓練を行いました。中でも、本町地区の防災訓練においては、民生委員、見守りサポート協力員に加え、中学生が、災害時要援護者になる車いすの高齢者に付き添って訓練を行い、地域人材としての活用をしておりましたことは、まことに心強く印象深いものがございました。 地域コミュニティが一体となったこうした取り組みこそ、自主防災組織を強化し、地域の防災力の向上につながり、世代を超えたコミュニティの再生になることと存じます。 次に、都市整備事業に関し、人に優しい道路整備についてのお尋ねでございました。 この三点のお尋ねでございますけれども、順次お答えをしたいと存じます。 まず、人に優しい道路整備の推進について、この桜丘の通称さくら通りの整備内容と工事スケジュールについてのお尋ねでございます。 さくら通りの現況は、延長が約百三十メーター、幅員は十五メーターであり、勾配は約一二%の坂道でございます。また、両側の歩道の幅員はそれぞれ三メーター、車道は九メーターとなっており、両側の歩道には大きく育ったソメイヨシノが植栽をされております。 このさくら通りの整備に当たりましては、議員のお話にもございましたよう、新設される文化総合センター大和田へ向かう渋谷駅方面からのアプローチとなる道路でございまして、多くの来館者等の通行が想定されるところでございます。それがゆえに、だれもが安心して歩くことができるバリアフリーに配慮し、また、桜丘地区のシンボルロードとなるよう、地域の皆様方とも協議を重ねながら整備内容を取りまとめてまいったものでございます。 具体的には、現在の車道幅員を四メーターに狭める一方、両側の歩道は、幅員を四・五メーターから六・五メーターまで拡幅することとし、ソメイヨシノを現在地に残しながら、植樹帯を整備して歩行者空間を大きく拡大していくこととしております。また、歩道の舗装につきましては、歩行者の快適性や幼児用のバギー等の走行性のほか、樹木の生育にも配慮し、表面が滑りにくく、透水性の材料を用いることといたしております。さらに、歩道の中間地点には、一時的に腰をおろすことのできるスツールや連続する手すりをも設置する計画でございます。 他方、車道につきましては、車の走向減速を低減させるため、車線を蛇行させることとし、沿道の店舗等の荷さばき事情にも配慮して、三台分の荷さばきスペースを確保することといたしております。 整備スケジュールにつきましては、文化総合センター大和田の開設にあわせ、十月末までに整備工事を完了させるよう、五月上旬から工事に着手をしたい、このように考えております。 次に、当面の財政事情と都市計画道路の整備推進についてということで、数点のお尋ねでございます。 最初に、都市計画道路補助六〇号線の整備スケジュールと今後の都市計画道路整備事業の実施についてのお尋ねでございます。 現在、補助六〇号線は、事業認可を受けた全長四百七十メーターのうち約三分の一に当たる東急本店側の区間で、企業者のインフラ工事と取りつけ道路の工事を行っており、平成二十二年度には、電線類の地中化と舗装工事を実施いたします。 中間の三分の一の部分は、最後に残った用地について収用委員会により買収手続を進めているところであり、二十三年度に企業者のインフラ工事を行い、二十四年度には電線類の地中化と舗装工事を実施し、六十号線の全線が完成する予定でございます。 平成五年度に事業認可を受け、二十年度の長きにわたり、長い間御迷惑と御不便をおかけをしてまいりましたけれども、平成二十四年度には、関係各位の御努力と御協力により全通開通する見込みでございます。 次に、補助一九号線の用地買収で、ただ唯一残っておりました歩道上にあるマンション敷地の一部につきましては、管理組合の規約改正を行っていただいたことによって、平成二十二年度から区分所有者と個別交渉を行うことができることと相なりました。用地取得後は歩道部分の整備工事を行い、平成二十四年度の完成を目指してまいります。 また、補助一八号線につきましては、都市計画道路線上に計画されております桜丘口再開発事業とのスケジュール調整を図りながら、第一種市街地再開発事業の中で整備事業を進めてまいりたいと存じます。 そのほか、区内にあります都市計画道路の今後の整備につきましては、用地買収費用や電線類の地中化、舗装工事費など膨大な財政負担を要することから、計画路線の見直しを含め、財政との整合性を図りながら慎重に進めてまいりたいと存じます。 次に、若者文化の創造と渋谷駅周辺地域の整備方針についてのお尋ねでございます。 渋谷駅中心地区まちづくり指針二〇一〇を作成するに当たり、どのようなコンセプトであるか、また、コンセプトの先にある渋谷の姿、とりわけ文化創造の基地として考えた場合の渋谷駅周辺地域の整備はどのようなイメージとしているのか、こういうお尋ねでございました。 渋谷駅中心地区まちづくり指針二〇一〇は、平成十九年九月に、地元関係者の協力のもと策定をしたまちづくりガイドラインで示されたまちの将来像を実現していくための具体的方策を示し、公民のパートナーシップによる都市再生を行うものでございます。 そのコンセプトについて言えば、議員の御発言にもございますように、文化の創造・発信でございます。そのことは、言うならば、渋谷らしさとは何なのか、渋谷がこれまでのような発展を遂げてきたことを振り返る、その歴史も必要であろうと思っております。 都市基盤に目を向ければ、近代に入り、鉄道が整備され、さらには施設や地下鉄も開通し、道路も首都高速道路も開通され、道路の上空を地下鉄が走る姿が見えるなど、渋谷の谷地形による独特の景観も生み出されてまいっているわけでございます。 他方、駅直近のプラネタリウム施設や多くの映画館、劇場などにぎわい、ファッションなどを中心とした商業施設の出店が話題を呼び、近年では、IT産業の集中によるビットバレーと呼ばれたこともございまして、情報発信もまた重要なキーワードとなっております。 各地区の商店街は、こうした時代の流れとともに変革を遂げ、独自性を持つようになってまいっております。 今、まちづくり指針の策定に当たりましては、こうした歴史を踏まえ、次に目指すものを見きわめていくことが重要であると、このように思っております。 渋谷区が、これまでにぎわいを持ち続けることができた理由は何か。それは、情報を共有する自由な風土があり、その時代変化の、その時代時代の若者たちが、他の文化を吸収し、この地の文化と融合し、新しい文化を創造・発信することで、そのことに興味を持った多くの来街者が、さらに新しい情報を持って、この谷に向かってやってきたからではありませんか。そうであれば、渋谷駅周辺地域のまちづくりコンセプトは、多世代の人々が多様な文化を受け入れ、交流し、新しく発信することのできる環境づくりであると、このように考えているものでございます。 この基本的な姿勢のもと、まちづくり指針では、文化の創造・発信や低炭素型都市の形成、さらには、渋谷らしさを強化することなど、具体的な指針をつくることとして検討を進めているところでございます。 次に、これらのコンセプトの先にある文化創造の基地として考えた場合の渋谷駅周辺地域の整備イメージについてでございます。 例えば、若者たちが自由に独自の文化を発表できる駅前の広場や多目的なスペースの整備がございます。それらを含む駅周辺地域を舞台と見立て、区民の皆さんや来街者の皆さん方が歩行するだけでも主人公になり、見る側も見られる側も相互に楽しむことができる劇場的なまちのイメージがございます。 また、駅施設の再編に当たり、電車などの利便、乗りかえ利便性を向上させていくことになりますが、多層な都市基盤を、地下やデッキから地上へと人を誘導するためのアーバンコア整備をいたしてまいります。これにも人々が憩い、集える空間としての機能を持たせ、さらに渋谷が、それ自体が渋谷らしさを印象づけるデザインとすることでリピーターを増やすなどのイメージがございます。このアーバンコアより地上へ誘導された人々は、広場で楽しんだり、それぞれに特色を持った魅力ある各方面への回遊をしたり、あるいは渋谷駅周辺地域の外側に向かっても発展が可能となるわけでございます。 渋谷区は、渋谷駅中心地区まちづくり指針二〇一〇に基づき、人間中心のまちづくりの核となる都市基盤整備とあわせ、地区計画や都市開発諸制度を適宜活用し、渋谷らしさを生かしたまちづくりの総合的推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、区独自の介護サービスについてのお尋ねでございました。 現行の介護保険制度では、ひとり暮らしや老老世帯のみならず、介護者が勤労している勤労世帯にとって大変使いにくいという課題がございました。そこで、区独自のホームヘルプサービスである外出介助サービスに、新たに勤労者世帯が週一回、土曜日や日曜日など勤務しない日に利用できるサービスを追加するとともに、ひとり暮らしや老老世帯についても、週三回を週四回にいたしたいと、このように考えております。 高齢者軽作業代行サービスにつきましても、時間が短いと、こういうような御意見を踏まえまして、これを拡大していく、こういう内容でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(松岡定俊) 池山教育長。 ◎教育長(池山世津子) 私には、図書館について四点のお尋ねでございます。 初めに、渋谷区立図書館について、今後どの程度まで蔵書数を充実していくかとのお尋ねでございます。 現在、区立全図書館の蔵書数の合計は約七十四万冊でございます。今年は、三月八日にリニューアルオープンいたします西原図書館を皮切りに中央図書館、笹塚こども図書館、こもれび大和田図書館と四館が改築及び新築により開館することとなりますため、平成二十二年度末においては約八十六万冊になる予定でございます。 新しい図書館には、収蔵スペースに余裕がございますので、将来的には百万冊近くまで蔵書数をそろえてまいりたいと考えております。 次に、図書館におけるIT化の推進についてのお尋ねです。 新しくなります西原図書館におきましては、すべての蔵書にICタグをつけます。これにより、本の管理をより効率的に行うとともに、利用される方は、自動貸出機により、短時間で貸し出し手続を行うことができるようになります。 十一月に開設いたしますこもれび大和田図書館も同様の対応といたします。 また、他の地域図書館につきましても、二十二年度中には全館ICタグによる図書管理システムを導入する予定です。 また、五月に開館いたします新中央図書館におきましては、インターネット環境を整え、オンラインデータベースソフトの閲覧ができるようにいたしますので、セルフレファレンス機能が充実いたしますとともに、個人のパソコンを持ち込みの利用ができる閲覧席を整備いたします。 なお、新設館の蔵書データにつきましては、中央図書館を中心とした図書館ネットワークシステムに組み入れることで、これまで以上に利用者の貸し出し要望に対応できる体制となります。 次に、個性的で魅力ある図書館への取り組みについての御質問です。 新しく開館いたします中央図書館におきましては、区民の調査・研究を支援するレファレンスカウンターを設けるほか、渋谷区に多くの蔵書を御寄附いただいております奥野健男氏のコーナーや、区民の絵や写真などの作品を飾れるギャラリーコーナーなども設置いたしております。また、一階には喫茶コーナーを設けます。 笹塚こども図書館は、子育て支援センターとの複合施設となるため、子ども向けの絵本や子育て支援に関する図書を中心とした特色ある図書館といたします。 こもれび大和田図書館につきましては、文化総合センター大和田の各施設、天文、科学や男女共同参画関係図書なども多くそろえてまいりたいと考えております。 議員の御提言にございましたように、それぞれの図書館の周辺環境にも対応した特色ある取り組みを行い、区民の方々が何度でも足を運びたくなるような魅力ある図書館にしてまいりたいと考えております。 最後に、富ヶ谷図書館のさらなる充実についてのお尋ねであります。 富ヶ谷図書館は、区立図書館の中では比較的小さい規模でございますが、一日の平均利用者数も六百人を超え、大変利用の多い図書館でございます。 利用される方々の傾向は、日中は親子での利用が、また夕方は仕事帰りの会社員の方が多いのが特徴であります。こうした特徴を踏まえ、児童書、ビジネス書を充実させるとともに、地域の子どもたちへは、おはなし会なども実施しているところでごさいます。 また、富谷小学校や上原小学校の子どもたちが調べ学習で図書館を活用したり、図書館の職員が学校を訪問してブックトークを行うなど、学校との連携をしながら読書教育の推進にも力を入れているところでございます。 施設の整備につきましては、当図書館が学校内にあることから、スペース拡張は難しいところでございますが、今後も親子で楽しく御利用いただけるように様々な工夫をするとともに、平成二十二年度はICタグの活用により貸し出し手続の迅速化を図るなど、利用者皆様の利便性を向上してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(松岡定俊) 七番岩崎保夫議員。 ◆七番(岩崎保夫) ただいま区長、教育長から大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。 私たち民主党会派「区民の会民主」は、今後も区民目線で、区民皆様が信頼できる渋谷区政、安全で安心して生活できる渋谷区を目指して取り組んでいくことをお誓いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(松岡定俊) 三十番金井義忠議員。 ◆三十番(金井義忠) 私は、真自由政経フォーラムを代表して、区長並びに教育長に質問をいたします。 国では、政権交代がなされて以来、地方自治体も振り回されております。今、様々な問題が山積する中で、国民を忘れての国政であろうと考えます。まさに朝令暮改(ちょうれいぼかい)であります。 渋谷区に目を向けたとき、長引く景気低迷の中、平成二十二年度の予算案も、一般会計では前年比四・四%の増であります。 区民のニーズは多種多様であります。福祉、教育、環境、高齢者、子育て世代等々の問題解決にこたえてゆかねばなりません。 そんな中で先般、渋谷区実施計画二〇一〇が発表をされました。副題として「誰もが安心して住み続けられるまちしぶや」、計画年度は平成二十二年度から平成二十四年度までであります。区長の思いの深さが如実にあらわれていると思われます。 史記の中に「移木(いぼく)の信」という言葉があります。これは、約束をかたく実行するという例えであります。 三年間で、新規、継続、拡充するそれぞれの事業がありますが、確実に事業が執行されるものと期待をする者の一人です。 ところで、この実施計画二〇一〇には、新規事業三十三、拡充事業二十五、継続事業三十一の合計八十九事業が掲載をされております。今回の実施計画が、平成二十一年に三千人を対象に行われた渋谷区民意識調査に基づいて作成されたものと考えます。 定住、区政に対する満足度、困り事の中では、子育て支援、福祉、教育、健康、環境、震災等危機管理、区民生活等々の設問に対して、千八百四十四人の回答が戻り、回収率は六一・五%であります。この回収率は、この種のアンケート調査では非常に高い回収率であると考えます。 国際都市「渋谷」、文化都市「渋谷」、福祉の「渋谷」を目指し、施策の実行を願う者の一人であります。 そこで、この実施計画について、区長にお伺いをいたします。 「計画の実現に向けて」の中で、区民サービスセンターを新文化街区に設置をして、ワンストップサービスを開設するとありますが、人員配置及びその規模がどのくらいのものになるのか、お伺いいたします。 また、新文化街区の全体の面積はどのぐらい渋谷区のものとなるのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、施設予約システムの導入でありますが、区内の施設すべてが対象になっているのか、また、区外にある施設についても対象に入っているのか、お伺いをいたします。 次に、「災害に強いまちづくり」の中に狭あい道路拡幅整備事業がありますが、建築等でセットバックした家への助成金、協力金については、継続でやられているのはいいことだと思います。しかしながら、せっかく道路が広くなったにもかかわらず、その中心には電柱や電話柱が残り、道路としての用がなされていないのが現状であります。是非とも、電柱や電話柱の移動を早急に実施するように各会社に働きかけていただきたいと思いますが、区長のお考えをお伺いをいたします。 「殷鑑(いんかん)遠からず」という言葉は詩経の中にあります。これは、戒めとする失敗の前例は、遠くに求めなくてもすぐ身近なところにあるということです。 建物をつくるとすぐ反対する人もおりますが、区長は真を持って渋谷の未来に向けての四カ年計画を策定して、この計画を今回の実施計画の中に落とし込んだと考えております。様々な複合施設を初め子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉等々を実施していくのも大変なことだと考えます。 明後日には、西原区民複合施設の開所式が行われます。地域の方を招待しての開所式でありますが、人数には限界があると思います。招待されない一般の区民の方でも、中を見たいと思う人も多くいると思います。これは、これから開設される新施設においても同様であると思います。 そこで、開所式後すぐに供用に供するのではなく、一日か二日ぐらい一般区民への内覧会を行ってはいかがでしょうか。区長にお伺いをいたします。 施設の老朽化や地域ニーズに応じた施設の建て替えで、旧代々木高校グラウンドを平成二十四年度に取得とありますが、取得後は区民複合施設を建設されるのか、区長にお伺いをいたします。 次に、教育長に質問をいたします。 渋谷区の教育も多様なニーズを求められております。文科省の通達が変更されたりして、教育現場でも混乱することもあると考えます。 ひらがな盛衰記の中に「寸善尺魔(すんぜんしゃくま)」という言葉があります。これは、世の中はよいことが少なくて、悪いことが多いということです。 渋谷の教育はこんなことではなく、未来に向けて明るいことが多くあると考えます。 初めに、幼保一元化についてお伺いをいたします。 この議場で幼保一元化について、二十年ぐらい前ですが、提案したこともありました。今、現実に幼保一元化が実現を見るところでありますが、今回の実施計画の中では三園が対象となっておりますが、残る四園については今後どのように扱っていくのか、まずお伺いいたします。 また、幼稚園の先生と保育士さんの両方が必要となってきますが、今後について、両方の資格を持った人が必要となってきますが、今回のかきのみ園では、幼稚園の先生と保育士さんが何名ぐらい現場で働かれるのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、図書館についてお伺いをいたします。 中央図書館を含め四つの図書館が開設をされますが、区民に身近な読書の場を提供していると考えます。 図書館の中でも笹塚図書館は、昭和五十二年に開設をされ、三十五年を過ぎようとしております。利用人数も多く、手狭になってきております。笹塚図書館の建て替えのお考えはないのか、お伺いをいたします。 次に、コミュニティスクールの導入についてお伺いをいたします。 保護者、地域住民、教職員等により構成される合議制の機関であり、一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、学校・家庭・地域が一体となってよりよい教育の実現を目指し、地域に開かれ、地域に信頼される学校づくりを行うとありますが、現在の学校評議員制との整合性はどのように違うのか、また、具体的にどのようなことを行うのか、あわせてお伺いいたします。 次に、渋谷区の教育についてお伺いいたします。 文科省の問題行動調査で明らかになった小中高校の二〇〇八年度に把握された児童生徒の暴力行為は、前年度比一三%増の五万九千六百十八件で、過去最大であったと発表されました。 問題行動の背後にひそむ要因は何か。文科省児童生徒課では、暴力増加の背景を「子どもの規範意識、コミュニケーション能力の低下による」と分析しています。最近の生活が便利になり、IT化の進展、携帯電話の利便性などに過度に依存して、直接的な人と人との対応が乏しくなり、人間関係の希薄化が著しくなっているものであります。 人間理解の基本は、相手の話を聞き、それによって相互の理解を深めることと考えます。 教育が単に知識を教えるだけでなく「教育とは人生の生き方の種まきである」と教育者、森 信三氏は言っております。暴力行為が増加しているということは教育の荒廃ではないでしょうか。 渋谷区の小中学校において、問題行動・暴力行為が行われているのかどうか。また、実際にあった場合にどのように対処をしているのか、何件ぐらいの問題行動・暴力行為があったのか、あわせてお伺いいたします。 以上、区長、教育長の御答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長(松岡定俊) 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) 渋谷区議会真自由政経フォーラムの金井義忠議員の一般質問に順次お答えをしたいと存じます。 最初に、新文化街区の区民サービスセンターについて、その人員配置、規模についてのお尋ねでございます。 以前から私は、区役所は渋谷駅から遠い坂上であるために、大変利用者に不便をかけていると思っておりました。 新文化街区は、渋谷駅に直結しておりまして、交通利便性が高い。また、高齢者や障害者、あるいはお子様連れの区民がバリアフリーで手続ができるような立地でございます。また、多様な区民ニーズにこたえるためには、区役所の窓口サービスのうち、子育て関係や障害者関係事務など、特に区民に身近な業務を移管するとともに、現在の出張所機能をあわせ持つワンストップサービスを提供する行政窓口としていきたいと考えているところでございます。 人員配置につきましては、平成二十四年度の開設に向け詳細を検討し、効率的な職員配置を行う予定でございます。 また、面積は新文化街区八階全体で約千百平米、うち区民サービスセンターは約二百平米でございます。 次に、施設予約システムの導入に関しまして、このシステムが区内のすべての施設を対象とするのか、あるいは区外の施設をも対象としているかと、こういうお尋ねでございました。 施設予約システムにつきましては、その導入の目的は区民の利便性向上でございます。このシステムを利用する際には、必ず事前に利用者登録をしていただくなどを前提に考えております。また、広く一般区民、団体に施設を公平、公正に使っていだたくことを目的とするところでもございます。 したがいまして、その対象といたしますのは、現行のスポーツネットの施設に学校施設開放の体育館等を加えるとともに、新たに集会室、学習室の貸し出しを行う地域交流センター、区民会館、社会教育館などの施設を考えております。区外の施設については、その対象としていないところでございます。 また、本年十一月に開設する文化総合センター大和田につきましては、利用対象者に興行目的の団体、個人も含まれることから、別途システムとして導入してまいる予定でございます。 次に、狭あい道路につきまして、この電柱等の移動を関係会社に働きかけてもらえないかというお尋ねでございました。 狭あい道路整備事業は、昨年七月、条例を施行し、道路拡幅整備工事を申請者によるものから区の直接工事に改め、実質的な道路幅員を確保できるように改善をしたところでございます。 条例では、建築確認申請の提出三十日前までに、道路の拡幅と電柱等の移設について事前協議を行うこととなっております。その際、電柱の移設は、区道の場合には監督処分によって、私道の場合は地権者の申請により企業が移設工事を実施しております。したがいまして、条例施行後は、電柱等を移設することなどによって、高圧電線が敷地上を通過することなど危険を生じる場合を除きまして、電柱等の移設を確実に行っているところでございます。既に拡幅が終了したものについては、地権者の同意を得ることで企業に移設要請を行うことができますので、緊急性の高いものから順次移設に努めてまいりたいと存じます。 次に、新しい区民施設の開設に対して、開所式のほか、一般区民への内覧会を行ってはという御提言でございます。 西原区民複合施設につきましては、出張所と図書館の複合施設でございまして、いつでも、どなたでも自由にごらんいただける施設でございます。そのために、内覧日を設けなかったものでございます。 しかしながら、福祉施設や住宅など供用開始した後ではごらんいただけないような施設、あるいは有料でなければ入場できない施設については、広く一般区民の方にもごらんいただける機会を設けることも必要であると考えております。したがいまして、施設の設置目的、性格、規模などを踏まえまして、今後も適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、旧代々木高校グラウンドを平成二十四年に取得とあり、取得後は区民複合施設を建て替えるのかと、こういうお尋ねでございます。 旧代々木高校グラウンドにつきましては、地域の貴重なスペースとして、これまでも防災訓練やお祭りなどの地域イベントで使用しておりました。地元商店会や町会からも、東京都に対し、渋谷区に払い下げてほしいという強い要望がなされ、また、本区に対しても取得の要請を受けているところでございます。 都においては、他の用途を含め、総合的に検討することとしており、払い下げの意思を示しておりません。しかし、これが譲り受けをできる場合には、地域の意向を踏まえながら対応してまいりたい、このように考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(松岡定俊) 池山教育長。 ◎教育長(池山世津子) 私には、渋谷の教育に関して四点の御質問でございます。 初めに、幼保一元化についてお答えをいたします。 現在、四月からかきのみ園で導入いたします渋谷区独自の幼児教育プログラムの作成を進めております。このプログラムは、保育園と幼稚園、小学校、それぞれの先生が作成にかかわり、幼稚園と保育園の枠を超え、一体的に幼児教育、保育を行えるようになっております。また、すべての幼児がスムーズに小学校に進めるための力をはぐくむものとなるような、こういった工夫もいたしているところでございます。 今後は、かきのみ園での実績をもとに、このプログラムの改善に努めてまいります。 御質問にございました区立幼稚園の今後の展望につきましては、山谷かきのみ園でのこのような実践の検証を十分に行った上で、実施計画にもございます西原地区、本町地区を初めとし、他の地区につきましても、渋谷区の喫急の課題でもございます保育園の待機児対策を考慮し、区長部局とも十分に協議をしながら計画を進めてまいりたいと考えております。 また、かきのみ園の体制ですが、四、五歳児では、現在の幼稚園と同じ園長、副園長各一名と担任二名、一歳から三歳までクラスは主任、副主任が各一名、一・二歳児の担任が各二名、三歳児の担任一名となっております。 このかきのみ園の四・五歳児につきましては、幼稚園教諭といたしているところでございます。 その他、預かり保育や延長保育の実施に必要な職員数を配置する予定といたしているところでございます。 次に、笹塚図書館を建て替える考えはあるかとの御質問でございます。 笹塚図書館は、御質問にもございましたとおり、昭和五十年二月に開館し、今年で三十五年目を迎えます。延べ床面積九百二十一平米、地上三階の鉄筋コンクリートづくりの、地域図書館の中では中規模の図書館でございます。 施設の維持・補修につきましては、これまでの間、外壁改修工事や屋上防水工事などの工事を行ってまいりました。また、平成十六年にはトイレをだれでもトイレに改修するなど、入館者にとって利用しやすい施設となるよう対応してまいりました。 しかしながら、施設の建て替えとなりますと、大きな財政負担が伴い、区長部局との十分な協議が必要となりますため、将来的な検討課題とさせていただきます。 次に、コミュニティスクールについてのお尋ねでございます。 御質問にございました学校評議員制度は、平成十五年度から区立の全小中学校に設置をいたしました制度です。 学校評議員の役割は、校長の求めに応じて、学校の教育目標や経営方針、教育計画に関することや学校・家庭・地域の連携の進め方に関することなどについて随時意見を述べる、いわば学校経営へのアドバイザーとしての存在でありました。 学校評議員は、学校長の推薦により、各学校三人を必ず任命しておりましたが、平成二十年度から新しい学校関係者評価制度を実施したことにより、本年度からは、学校の必要に応じて、学校長の判断で任命することといたしております。 一方、今回、実施計画でお示しをいたしましたコミュニティスクールは、校長が作成する教育計画、経営方針あるいは予算など、学校運営の基本的な方針を学校長と一緒に保護者や地域の皆さんに御議論いただき、共通認識のもと、学校運営全般にわたり保護者や地域の皆さんが参画していくという制度のものです。 コミュニティスクールにつきましては、今年度、小学校校長会と教育委員会が共同で基礎研究を行ってまいりました。来年度には、この研究成果を踏まえて、学識経験者からの意見もいただきながら、渋谷区ならではのコミュニティスクールの導入について具体的な検討を行ってまいります。 最後に、区内小中学校の暴力行為についてのお尋ねです。 議員の御指摘のとおり、昨年十一月の文部科学省の問題行動調査で明らかになった小中学校の全国的な暴力行為の増加は、憂慮すべき事態であると認識しております。 本区における暴力行為の件数についてでありますが、平成二十年度、渋谷区では区立中学校から数件の報告がございました。 百人当たりの発生件数で比べてみますと、全国平均では四・二件、東京都平均では二・二件、本区では一件を下回っており、全体的には落ちついた状況にあると判断しているところでございます。しかしながら、数件といえども暴力行為はあってはならないことであり、発生したときには、しっかりした対応が必要です。 学校では、暴力行為に至った状況を当事者と周囲の者から十分に聞き取り、加害生徒とその保護者及び被害生徒とその保護者が一堂に会する場を設けて、本人が謝罪の言葉を述べ、二度と過ちを起こさないような反省をさせるなどの対応を行っております。 いかなる理由にせよ、児童生徒の暴力行為はあってはいけないものであります。ふだんから道徳の時間の指導を充実させて、規範意識の育成や、自他の生命を大切にする心をはぐくむとともに、友達との望ましい人間関係を形成する指導の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(松岡定俊) 三十番金井義忠議員。 ◆三十番(金井義忠) ただいま区長並びに教育長より御答弁をいただき、ありがとうございました。 実施計画が三カ年で確実に実施されることをまずお願いをいたしておきます。新文化街区の有効な利用と効率的な職員配置も、あわせてお願いをいたします。 狭あい道路拡幅整備事業については、電柱等の移設を早急に行っていただきたいと思っております。 教育については、教育委員会が主体となり、未来ある小中学生の問題行動・暴力行為が行われないように、道徳の時間を充実されるよう願っております。 私たち真自由政経フォーラムは、今後も区民の目線に立ち議会活動をしてまいります。 以上で質問を終わります。 ○議長(松岡定俊) 議事進行上、暫時休憩いたします。 -------------------------------   休憩 午後二時二十三分   再開 午後二時四十一分 ------------------------------- ○議長(松岡定俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。 三十四番菅野 茂議員。
    ◆三十四番(菅野茂) 私は、日本共産党渋谷区議団として、我が党区議団が実施した区政アンケートと区が実施した区民意識調査を踏まえ、区民の切実な願いを取り上げ、区長に質問いたします。 初めに、介護保険制度の改善についてです。 介護保険制度がスタートして十年になり、「保険あって介護なし」という現実の打開は待ったなしです。高い保険料、利用料、介護を必要とする高齢者を必要な介護から排除する要介護度認定、希望する施設に入所できず増大する待機者、高齢者の命と尊厳を預かる介護労働者の劣悪な処遇など、福祉の心を壊す構造改革から抜け出すことが求められています。 構造改革によって、社会保障費はこの八年間で十三兆一千億円も削減した結果、介護保険制度の創設時に掲げられた介護の社会化の理念は放棄され、そのもとで、家族の介護のために離職した人は、二〇〇六年で十四万四千八百人に上っています。また、介護心中事件は四百件、さらに、特養ホームの待機者は四十二万人を超える深刻な事態となっています。 まず、国の責任で安心できる公的な介護を保障するため、介護給付への国庫負担を二五%から三〇%へ直ちに引き上げ、かつての五〇%にまで計画的に戻していくよう国に求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、区独自の保険料、利用料の軽減策の拡充についてです。 我が党区議団が実施した区政アンケートに寄せられた区民の生活実態は、ますます厳しくなっていることが浮き彫りにされました。「暮らしが悪くなった」と回答した人が、実に六二・一%に達しています。 その一例を紹介いたします。 「収入は限られているのに、医療費を初め負担が増えている。また、年金から介護保険料、健康保険料、住民税まで天引きされるようになり、生活設計が成り立たない」。 さらに、区の区民意識調査では、「介護保険料やサービス料の負担が重い」と回答した人が二九・二%に上っています。 高齢者の多くは年金だけの収入で暮らしており、国民年金は平均月額わずか四万八千円で、こうした住民税非課税の人の年金からも、介護保険料や後期高齢者医療保険料は差し引かれるという過酷な負担となっているのです。 区の介護保険料の滞納者が、〇九年九月末、千四百二十五人で、低所得者が六二・三%を占めています。 また、利用料の一割という応益負担がサービス利用を抑制していることです。 要介護度別の支給限度額に対する利用割合は、〇九年度で平均で四六・九%にとどまり、「利用料は五千円しか払えない」とか、金額を指定して「その額内のケアプランを」という利用者が多くなっているとケアマネジャーが語っています。 そこで、区長に質問します。 保険料の値下げについて、所得区分第四段階以下の人に対し、保険料を値下げすべきです。また、利用料についても、すべての住民税非課税世帯に対して、利用料の自己負担を三%に軽減すべきと考えますが、所見を伺います。 次に、特養ホーム、グループホームの増設計画等についてです。 現在、特養ホームは借り上げを含め五百八十床です。今後の計画は、日赤を含め二百四十床にすぎず、この計画が実施されるまで四年以上かかることになる。現在の待機者は五百六十四人となっています。 夫を介護する七十代の女性は、「介護五の夫を自宅で介護したが、大変でした。特養ホーム入居を申し込んでいたが、待機者が多く、入居できず死亡した。特養の増設を切に願う」と訴えています。 また、区民の意識調査では、困り事の問いに対し、「特養ホームなどになかなか入れない」と回答した人が三四・五%と第二位を占めています。 今後、団塊の世代が高齢期を迎えることを考えれば、待機者ゼロを目指し、希望者が入所できるよう、地域ごとに増設計画を作成すべきです。また、グループホームについても、区立の増設計画とあわせ、社会福祉法人などに対する助成の拡大を行うべきです。見解を伺います。 次に、医療的ケアが必要な入所対象者の拡大について。 特養ホームの入所希望者の中には、経管栄養など医療的ケアを必要としている人が増加してきています。特養ホームへの入所待機中の介護する家族は、老健施設や医療施設を探し回る日々で疲れ果てているのが実態です。 現在、けやきの苑・西原、美竹の丘・しぶやなど、医療的ケアが必要な人の入所枠は、各定数の約一〇%から一三%となっており、入所順番が来ても、対象枠が少ないため先送りされるのが実態であります。対象の拡大を図るとともに、看護師の配置を増員するなど体制を強化すべきであります。区長の見解を伺います。 次に、代々木高校跡地の特養ホームの運営についてです。 区の実施計画二〇一〇では、旧代々木高校跡地複合施設に特養ホーム、ショートステイなどの介護施設が設置され、二〇一三年四月開設予定となっています。 そこで、この介護施設の管理運営について、コスト削減、効率化を優先させるのではなく、高齢者の尊厳を守り、自立を促進させるためにも、必要な財政措置をとることです。 私が以前、区直営から指定管理者制度に切り替えた特養ホームで起きた問題として、介護士が不足し、数カ月間空き室をつくった問題を指摘した際、区長は「あってはならないこと」と答弁しております。しかし、コスト削減、効率化のもとで切り詰められた経費で管理運営をしようとすれば、必ずそのしわ寄せは区民と介護労働者に多大な被害が及ぶことになります。 実際、けやきの苑・西原のデイサービスの利用者が、職員にばんそうこうをもらいに行ったら、「経費がないので自宅から持ってきてほしい」と言われたと、家族からの苦情がありました。直ちに改善すべきです。 区内で四番目の区立の特養ホームである旧代々木高校跡地複合施設は、区民に信頼と安心、希望が持てるように区直営にすべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、介護人材確保と介護事業者への支援等についてです。 高齢者の命と尊厳を預かる介護労働者の賃金は、全産業の平均の約六割にとどまり、一年間で五人に一人が辞職しているのが実態です。 旧政権は、昨年四月に介護報酬を三%アップしましたが、実態はわずかな増額にとどまっています。また、第二次補正でも、介護労働者の一部に限定されたもので、不十分な改善です。 私は、介護職員処遇改善交付金は恒久化し、保険料に影響しないよう月額四万円の賃金引き上げを行うよう国に求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、区として、介護人材確保と介護事業者への支援について。 第一に、ホームヘルパー養成講座修了者補助制度の拡充についてです。 現在の制度は、講習修了者に対し、講習費用の半額を補助し、上限十万円の半額五万円までとしています。今年度の実績は、二回募集して合計三十五人が補助を受け、助成額は約百三十六万円となっています。 当区では半額補助していますが、隣の新宿区では、介護人材確保、育成事業としてホームヘルパー二級資格取得費用助成事業で十万円を上限に実際かかった経費を全額助成し、今年度の実績も対象五十人を超え、五十六人全員に助成しています。また、介護福祉士資格取得費用助成も実施し、資格取得の講座受講の費用と国家資格の受講料の合計で上限六万二千八百円を設け、実際かかった経費の半額を助成しています。 当然、介護人材確保のための抜本的な改善は求められていますが、まず、区独自の支援策として、区内の事業所で働く意思のある人に対し、ヘルパー養成講習修了者助成を十万円を限度に全額助成すること、新たに介護福祉士資格取得費用助成を実施すべきです。 第二に、区内の介護事業者に対して、ホームヘルパー資格取得者を最低三カ月以上雇用した事業所に、支払った給与額に相当する費用を、上限を設け、事業所雇用費用助成事業を実施すべきと考えます。所見を伺います。 次に、地域包括支援センターの増設と体制強化及びセーフティネット見守りサポート事業の改善についてです。 区民の意識調査では、高齢者について、「自分自身や家族がひとり暮らしや高齢者世帯のため、何かあったときが心配」と回答した人が四一・八%と第一位を占めています。 介護、福祉、医療など地域住民のよりどころとして、地域包括支援センターの役割はますます重要になっています。 現在、地域包括支援センターを八カ所設置しており、支援センターの対象高齢者人口約五千人が平均となっています。 一センターで受ける相談件数は、多いところで月九百件に上っています。 そこで、今後、地域包括支援センターが高齢者を地域で支える中核的役割として発展させるため、高齢者人口が増加することを見据えて対象地域を絞り、より地域に密着し、高齢者と家族などの顔が見え、手が届くようにさらに看護師、保健師、介護福祉士などの専門家を増員するとともに、各出張所ごと十一カ所の支援センターの配置を目指し、当面、空白地域となっている上原・富ヶ谷地域である旧代々木高校跡地の特養ホームに地域包括支援センターを増設することを提案します。区長の見解を伺います。 次に、セーフティネット見守りサポート事業の改善についてです。 昨年十一月から十一地区へ拡充し、現在の協力員は九十二人で、見守り対象者数は六十七人という実態です。現場の声として、見守り対象者がなかなか受け入れてくれないなど、大変苦労していることも聞いております。 私は、区がこの事業の眼目としている、日常生活に不安がある高齢者本人や家族などが、安心して住み続けられるまちを目指すことは、これからますます必要な事業と考えるものであります。 区は、地域在宅療養サポート事業者、民生委員、地域包括支援センターなどの連携を強化するとしています。 そこで、伺います。 この二年間の見守りサポートの活動が、事業設立の趣旨に立って、どのように連携を強化してきたのか、地域力をどう生かしてきたのか、見解を伺います。 その上に立って、地域の高齢者と家族を支える地域の力には、医療や介護関係、住宅のバリアフリー化を進める専門家を初め、町会、商店会や自主的ボランティア団体、個人など、まさに御近所の底力ではありませんが、その力を生かしてネットワークを再構築する必要があると考えます。 まず、そのかなめとして、地域包括支援センターが中核的役割を果たせるように位置づけ、専門職員の増員を図り、コーディネートと実践の中心を担うことだと考えます。 また、見守りサポート事業を発展させるために、まず十一地区ごとに、この間の活動の到達と今後の展望をテーマに、それぞれの地域の高齢者や家族の実態について、見守りサポーターや連携してきた事業所などの人の問題提起と懇談会を開催し、地域住民とともに見守りサポート事業のネットワークづくりを前進させていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、障害者福祉についてです。 障害者自立支援法廃止を求める障害者、関係者などの血のにじむ運動によって、国は障害者自立支援法の廃止を宣言しました。また、国と障害者自立支援法違憲訴訟の原告七十一名などとの基本合意が一月七日に締結されたことは歴史的な一歩と言えます。 この基本合意では、国が応益負担の導入を反省し、再発防止を約束し、今後の障害者福祉施策の基本理念として、初めて基本的人権行使の支援にあることを明確にしたことなど、新たな障害者の総合的福祉法制定に向けて大きな意義があるものと考えるものであります。 その上に立って、区独自の利用料負担軽減策の拡充について伺います。 国は新年度から、不十分ながら介護給付と補装具に対して、低所得一と二の人を対象に利用料を無料化する方向を打ち出しました。 区の昨年七月現在での利用料負担している人は約五百五十人で、そのうちの約百八十人が低所得一、二の人です。 国の無料化に伴い、自治体の判断にゆだねられている地域生活支援事業の外出介護の利用料について、区は現在、住民税非課税世帯に対し、三%の利用料負担軽減を実施していますが、住民税非課税世帯に対する地域生活支援事業の利用料を無料化すべきと考えますが、見解を伺います。 また、利用料負担の区分一般とされている住民税課税世帯は、今回の負担軽減の対象にはなっておりません。区独自に通所サービスのホームヘルプ及び地域生活支援事業の利用料負担軽減をさらに拡充すべきと考えます。見解を伺います。 次に、障害者住宅の増設についてです。 低所得者や高齢者向けの増設とともに、障害者の住宅増設の要望もますます切実なものとなっています。 現在、障害者用の区営住宅はライフピア西原に単身、世帯用合わせて十戸のみです。 今年の二月に単身一戸の空き募集を行ったところ、応募者は十七人で十七倍の倍率です。また、昨年八月に都営住宅の家族向けポイント方式による応募倍率では、区内八戸の募集戸数に対し、百九十七人が応募し、二十四・六倍となっています。 民間アパートに住むある身体障害者は、バリアフリー化されていないので、何とか渋谷区に住み続けたいと思い、「数十回、エレベーターのある区営・都営住宅の申し込みをしてきたけれども、当せんしない」と障害者用の公営住宅不足を訴えています。 障害者が住みなれた地域で安心して住み続けられ、社会参加と自立が促進されるためにも障害者用区営住宅を計画的に増設すべきと考えます。区長の見解を伺います。 最後に、千駄ヶ谷地区の自立支援センター跡地施設建設についてです。 私は、自立支援センター跡の活用について、この間、本会議で取り上げてきました。 二〇一〇年度の予算案では、地域コミュニティの活性化として、自立支援センター跡施設建設費など八千二百十万円が計上されています。 その内容は、建物面積約二百八十平米、鉄筋コンクリートづくりの平家建てに集会室二つと見守りサポートの拠点一室となっており、職員も配置されると聞いています。しかし、浴室の設備はありません。地域コミュニティの場の設置は一定評価できますが、住民の声を可能な限り反映した施設にすべきと考えます。 住民は、近くの千駄ヶ谷五丁目の公衆浴場が突然廃業したことから、住民が入浴できる浴室の設置を要望しています。この跡地の容積率はまだ十分にあるのですから、二階建てにすれば、浴室の設置は可能だと考えます。 地域コミュニティの拠点として、住民が憩える集会室とともに、だれもが入浴できる浴室を設置したふれあいセンターにしてほしいという住民の願いにこたえるべきと考えますが、区長の積極的な答弁を求めます。 ○議長(松岡定俊) 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) 日本共産党渋谷区議会議員団、菅野 茂議員の一般質問にお答えをしたいと存じます。 最初に、介護保険制度の改善ということでございます。 介護給付の国庫負担についてということでございました。さらには、保険料及び利用料の軽減等についてのお尋ねもあったと思いますけれども。 この介護保険制度が、高齢化に伴いまして介護費用が増大していくことは間違いようもないところでございます。その場合に、どこまでを公費負担にするかということについては、この制度を持続的な保険制度にするためには、基本的なグランドデザインが必要だと、このように思っております。軽々に申し上げることではないと、このように思っております。 介護保険料の設定につきましても、この利用料の軽減につきましても、私ども全力を傾けてこれまでやってきたところでございます。渋谷区としては、今日のこの制度を前提とするとき、この辺が限界ではないかと、このように思っている次第でございます。 次に、特養グループホームの増設計画と、グループホームの助成についてのお話であったと思います。 特養等の整備につきましては、現在、実施計画でお示しをしている計画を着実に進めることによって、議員の要請におこたえすることになるんじゃないかと、このように思っております。 また、グループホームの必要性については認識しておるがゆえに、これも実施計画にこれをのせたということでございますし、民間助成につきましても、一ユニット四千万円の助成制度を設けて、その参入促進を図っているところでございます。 次に、医療的ケアが必要な入所者の拡大についてということでございます。 この美竹の丘、あるいはあやめの苑、あるいはその他の施設についても、それぞれできる範囲内で努力するところはしているということでございます。しかし、このことには多くの職員を必要とするわけでございまして、現段階ではその限界にあるんではないかと、このように思っております。むしろ、老人保健施設の整備によってこのことに対応していくことが必要だと、このように思っているところでございます。 次に、旧代々木高校跡地複合施設についてのお尋ねで、気の早いところで、直営にしろと、こういうような話でございますけれども、それはこれから考えることでございまして、まずは建設をやる、こういうことであろうと思っております。 次に、介護人材確保と介護事業者への支援ということでございました。 一つは、介護職員の処遇改善交付金についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、社会保障制度全体の中において考えていくべき課題であると、このように思っておりまして、改めて国に申し入れる考え方は持っておりません。 また、ヘルパー養成講習講座修了者への助成でございますけれども、現行補助制度で実施をしてまいりたいと思っております。 また、区独自にこの事業所雇用助成事業の実施をする考え方は持っておりません。 次に、包括支援センターとセーフティネット見守りサポートについてのお尋ねでございました。 セーフティネット見守りサポートにつきましては、昨日、自由民主党議員団、前田和茂議員にお答えしたところでございますけれども、この近隣の扶助、共助の意識を啓発していく、そういうことにございますが、その前にありますことは、孤独死の防止や認知症の方々の生活を守っていく、そしてまた、この生活支援をすることによって、安心して住めるような、住み続けられる、そういう生活保障をしていくということでございますし、自宅で過ごせるような医療介護システム、これは最後の私どもの願いでございますけれども、そういうことにも結びつけていくことができればいいなと、このように思っている次第でございます。 現在では、八十五人の方をその対象として、それぞれの地域でやっていただいているということでございます。 それから、障害者対策として、地域生活支援事業について、既に住民税非課税世帯に対する利用者負担を無料にすべきではないかという御質問だったと思いますけれども、このことについては、既に利用者負担を無料とするため、現在、要綱等の改正手続に取りかかっているところでございます。 次に、利用者負担の住民税課税世帯についても軽減対象にするようにというお話でございました。 一定の所得にかかわります負担をどうするかは制度の基本にかかわる問題でありまして、国におきます障害者福祉制度全体を見据えた議論の中で解決していく問題だと、このように思っている次第でございます。 障害者住宅の増設と、こういうお話でございましたけれども、このことについては、区営住宅等を含む今後の住宅整備について、二十二年度にマスタープランを策定することといたしております。その中で、高齢者、障害者等個別に扱うことがいいのかどうか、そういうようなこともございますので、総合的にそのことをも含めて検討してまいりたい、このように思います。 最後に、自立支援センター跡地のことでございます。 この自立支援センター施設跡地は、ホームレス対策に大変御協力をいただきました地域の皆様方の還元施設として、自由に使える集会室と、課題を抱える高齢者のための活動をする見守りサポート協力員の活動拠点としたい、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(松岡定俊) 三十四番菅野 茂議員。 ◆三十四番(菅野茂) 区長から答弁いただきましたけども、まず一点、介護保険、それから障害者の福祉施策の拡充、負担軽減の問題ですけども、区長、構造改革によって格差、貧困の拡大、これによって区民こそもう限界そのものなんですよ。区の負担軽減の限界と言われましたけども、財源は十分にあるじゃないですか。その点に立ってですね、この路線から脱却して、まず区民の暮らしを守る、特に高齢者のこの暮らし、障害者の暮らし、この負担を軽減するというのは区長の役割だと思いますので、まずその点について、改めて答弁をいただきたいというふうに考えております。 それから、自立支援センター跡の施設、コミュニティの施設ですけども、一階建てですよ。なぜ二階建てにしないんですか。ふれあいサポート、これ今つくっておりますところでもですね、はつらつセンターも大体跡地と同じようなスペースですので、是非それはよろしくお願いしたい。答弁をお願いします。 ○議長(松岡定俊) 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) 菅野 茂議員の再質問にお答えをしたいと思います。 介護保険制度の問題は、十分に金があるじゃないかと、こういうふうに言われましたけれども、金がないということで予算説明をさせていただいているわけでございます。金はありません。 その中で、この問題がもう一つございますのは、この社会保障制度にかかわってグランドデザインこそが必要であって、こそこそと手直しをするような、そういう問題ではないということを私申し上げているわけでございまして、御理解をいただきたいなと、こう思っております。 この自立支援センターについても、二階でなくてよいと、こういうふうに地域から言われておるわけでございますから、そのような対応にさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(松岡定俊) 三十四番菅野 茂議員。 ◆三十四番(菅野茂) 区長から再度答弁いただきましたけれども、日本共産党は人間を大切にする区政、税金の使い方を切り替えるために全力を上げて奮闘することを決意して、質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(松岡定俊) 十番小林崇央議員。 ◆十番(小林崇央) 大きく、区長に三点質問させていただきたいと思います。 渋谷区で未病の啓発活動を。 今まで日本では、老後は、年金の貯蓄で平穏に老後を過ごせるのが普通でした。しかし近年、世界経済が不安定な今、少子・高齢化の社会の中で、医療費の負担の増加は深刻な問題になっており、健康を維持することは難しい時代になってきました。 現在、渋谷区の人口は約二十万人、そのうち六十歳以上の方が約五万人になり、四分の一の割合になります。 この先の超高齢化社会に向け、今までの医療・福祉対策に取り組むのはもちろんですが、それだけではなく、幅広い年齢層で、病気になる前の対策にさらに重点を置いて取り組む時期に来ていると思います。それは、未病の啓発活動です。 未病とは、「いまだ病気にあらず」、つまり病気になる前の状態。このまま放置したら病気になってしまう状態のことと言われています。 例えば、軽症高血圧、境界域糖尿病、高脂血症、高尿酸血症、肥満、脂肪肝などがありますが、将来の経済状況を考えると、この未病時期のコントロールが医療費の軽減、健康維持により生活の安定にもつながります。 渋谷区で、より早く未病の啓発活動を推進し、具体的には、検査の受診年齢の引き下げ、受診時間の拡大、土日、祝日など、だれでもが受けやすくし、健康意識の高いまち、より住みやすいまちにすべく提案いたします。区長に所見をお伺いします。 子宮頸がんの検査及びワクチンの助成と、マギーズセンターの導入についてお伺いします。 一般的に言う子宮がんには、子宮頸がんと子宮体がんがあります。できる場所も異なりますし、原因やなりやすい年代も異なります。 子宮頸がんは、近年、二十代、三十代に急増していますが、がんになる原因が解明された数少ないがんです。また、検査により、がんになる前に発見することができるのです。 子宮頸がんは、ヒト・パピローマウイルス(HPV)というウイルスの感染が原因で引き起こされるがんですが、予防ワクチンもあり、二〇〇九年十月十六日に正式に厚生労働省に承認されています。このワクチンは感染症は全くありませんので、極めて安全なワクチンです。 初期の子宮頸がんは自覚症状もありません。進行して体に異変を感じ、病院に行って初めて気づく。そして、入院、手術なんてつらい思いをしなくても、予防ワクチンの接種や定期検査で防げるがんです。子宮頸がんは、定期的にしっかり検査を受けていれば、細胞が変化を起こしているがんになる前の段階で発見・治療することができるのです。がんに進行してから発見されることがないということです。定期検査で防げるがんということです。 区民の皆様が健康でいられるためにも、未然に防げることは行うべきと考えます。区民の皆様が、より検査やワクチンを受けやすくするためにも、子宮頸がんの検査及びワクチンの助成を提案したいと思います。区長に所見をお伺いします。 そして、もう一つ提案があります。 現在、世界的に注目を集めている施設がイギリスにあります。がん患者の相談施設、マギーズセンターという施設です。正式名は「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」と言います。 がん患者の方は、病気のことだけではなく、仕事や家族のことなど人生全般の悩みを抱えています。医療の面だけではなく、心のケアもすごく大切と考えます。 現在、日本では、地域がん診療連携拠点病院に相談支援センターが設置されています。渋谷区では、日本赤十字社医療センターにあります。区内に一カ所しかない状況です。これで患者の方の、また家族の方の心のケアがしっかりできているとは言えません。しかし、ただ相談支援センターを増やせば患者の方の心のケアができるとも言えません。 日本の相談支援センターが病院内にあるのに対し、マギーズセンターは病院とは別の建物を利用するため、病気や家族の悩みではなく、病院での悩みなどいろいろと話がしやすくなるので、多くの患者の方が相談を寄せているということです。 患者の方にとって、また家族の方にとって、どんなきめ細かいことでも気楽に相談できる場所をつくってあげることが、心のケアには一番だと考えます。そのために、心のケアのマギーズセンターの導入を提案します。区長に所見をお伺いします。 ○議長(松岡定俊) 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) 小林崇央議員の一般質問に、順次お答えをしたいと存じます。 まず、未病の啓発活動についてのお話がございました。 本区では、一次予防、すなわち病気になる前からの予防が重要であると認識し、家庭の医学を初めといたしまして、健康教育を、幅広い年齢層を対象に実施してまいりました。同時に、シニア筋力トレーニング教室、渋谷まちかど相談室、あるいは元気アップサロンしぶやなど、様々な健康づくりを行ってまいっております。 これらの地域における健康づくりについては、福祉・保健・教育の各部が連携しながら、積極的に取り組んでいるところでございます。 また、血圧がちょっと高め、血糖値が高めといった病気とは診断されない状況でも、放置することによって心臓病や脳卒中といった命にかかわる病気を進行させることが明らかになっております。メタボリック・シンドローム対策として特定健診・特定保健指導がすべての医療保険者に義務づけられ、現在実施しているところでございます。 本区といたしましても、多くの区民に受診していただけるよう、すべての対象者への受診券送付などに取り組んでいるところでございますが、来年度は、区民健康センターの開設を契機に、区民のニーズを踏まえた新たな事業の展開など、健康づくりの推進を一層進めてまいります。 次に、子宮頸がんとマギーズセンターについてのお尋ねでございます。 子宮頸がん検診につきましては、本区では昭和四十九年度から、自己負担なしで実施をいたしております。また、子宮頸がん予防ワクチンについては、来年度から接種費用の一部の助成をも実施できるように予算計上したところであり、積極的に取り組んでまいります。 次に、がん患者や御家族の方々の御相談に対応する相談施設、マギーズセンターの導入についてでございます。 現在、がん対策基本法及びがん対策推進基本計画に基づきまして、都道府県には、がん患者及びその家族からの相談体制を整備することになっており、都内では、がん診療連携拠点病院、東京都認定がん診療病院等、二十五カ所に相談支援センターが整備されているところでございます。 現在、この相談支援センターにおいては、がんの治療を受ける上での不安や悩み、療養生活についての相談に対応しておりますが、仕事をしている方のために休日夜間相談を実施したり、心のケアをするため、がん経験者が親身になって相談を受け止めるピアカウンセリングもモデル事業として実施されております。 英国における事例を研究されての貴重な御提言でありますが、本区におきましても、来年度オープンする区民健康センターの活用も踏まえ、がん患者への支援のあり方について検討課題とさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(松岡定俊) 十番小林崇央議員。 ◆十番(小林崇央) 前向きな答弁ありがとうございます。 今、明るくという話があったんですが、本当に病気とかいろいろなことが人生あると思います。本当にそれで一番効く薬は何かなと僕思ったんですが、それって何か免疫ということが言われています。本当に免疫ができるには、やはり喜びやうれしさ、笑いが一番免疫力が本当にできるということを聞きました。本当にこの渋谷も、やはり桑原区長がもっともっと褒めていただいて、そして、それを喜んで笑ってすることが本当に渋谷の区民の幸せにつながると思います。私自身も、桑原区長から褒められるよう精いっぱい努力して、笑いを誘うように頑張っていきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(松岡定俊) 十二番東 敦子議員。 ◆十二番(東敦子) 以下、お聞きします。 区長は現在、ある中学校の給食の問題で、保護者が学校及び教育委員会に大変な不信感を持っているのを御存じだと思います。事の発端は、「給食がまずくなった」、「量が少なく、おなかがすく」と生徒が親に訴え続けた結果、PTAの親たちが、平成二十年度からは給食費も値上げしたのに、なぜだろうとなり、給食について調べ出したところ、腑に落ちない点が多々出てきました。 学校及び教育委員会にただしても要領を得ないことから、昨年九月の他の議員の質問になったのですが、九月議会の答弁では、相談者たちは全く納得がいかなかったことから、今回、私への相談となりました。 特に、保護者負担の給食費と国基準に基づいて決められている渋谷区基準に満たない低カロリー、たんぱく質の摂取量の少なさ、とりわけ一食当たり三百十三円の基準価より大幅に低い給食が供されていたことへの疑問を明らかにしたいと、学校に情報開示と説明を繰り返し求めましたが、いまだに納得いく説明はありません。 具体的なこれまでの経過と疑問については、後で教育長にお尋ねしますが、特に、会計上の疑義を生じた場合に、客観的に審査ができるよう、給食費を私費会計から一般会計にして議会審査や行政監査の対象とすることを考えられてはどうかと思います。区長の御意見を伺います。 不明朗な事務処理についてお聞きします。 問題が明るみになったそもそもは、生徒の「給食がまずい」、「量が少ない」という訴えでした。そこで保護者たちが調べた結果、一食当たりのカロリーや必要なたんぱく質の量が渋谷区基準値を大幅に下回っているケースが多く見られました。 もう大分以前から、朝食を食べない子どものことや、個食が問題となり、またお腹が満ちればよいというような食事が増えたことが問題となっています。それゆえ、三食の食事のうちで学校の給食だけが唯一栄養のバランスのとれた食事になっている生徒も多くいます。まして中学生といえば、育ち盛りです。 また、生徒が行ったアンケートによれば、三学年平均で一七%の生徒が牛乳を飲んでいません。それらを考え合わせれば、必要なたんぱく質量及びカルシウム量は圧倒的に不足していたと言えます。 また、「一日の栄養所要量に占める学校給食の割合」という文部科学省の調査がありますが、それによるとたんぱく質が四〇%、カルシウムが五〇%を学校給食から摂取しています。 一つ、いつごろからこのような、許容範囲を逸脱したような給食が始まり、いつごろまで続いていたのか。 また、他の中学校でも同様な例があるのか。 さらに、このような事態を長期間見過ごし、結果として、栄養不良の給食を続けさせた教育委員会の責任をどのように考えておられるのか、それぞれお聞きします。 また、笹塚中学校の給食についての異常さの一つは、あたかも年度の使い切り予算の公共工事のように、年度末にはスパゲティ百グラムに対し、たらこが五十グラムも入るスパゲティ、それも、並たらこのほかに高級たらこまで使い、また、高級メロンを買うなどの大盤振る舞いをして、べらぼうな金額を使っています。結果、一食当たり三百十三円の基準価格が、高いときには約二千三百円とはね上がり、カロリーも異常な数値になっています。本当に使い切り予算と勘違いしたのかと思えば、決算書を見ると繰越金があり、そういうことでもなさそうです。 平成二十年二月二十八日の教育委員会会議録を読むと、内部努力を継続しても、今後、パン、めん類、調味料が二〇%値上げとなる。一食当たり小学校の中学年で九・二三円、中学校で十・六円の不足が見込まれ、さらなる献立への影響が想定されるとして、平成二十年四月一日より、一食当たりの給食費を値上げしました。 ところで、献立価格を見ると、牛乳代は給食費の値上げ後もそれまでどおりで上がっていません。二〇%値上げの根拠とした米、パン、めん、調味料は一時的には高騰しましたが、間もなく値下がりして落ち着きました。 年度末に慌てて一個三千五百円の高級メロンを四十五個も買ったり、一キログラム七千円の特上たらこを二キログラムも買ったり、はたまた備蓄品を大量に買い込んだりして収支のつじつま合わせをせずに、余ったお金は保護者に返金すべきだったのではないかと思います。教育長の見解をお聞きします。 次に、ずさんな事務処理について、代表監査委員にお聞きします。 私の手元に同一年月日の三通りの中学校給食の記録があります。一つは、第一回目の情報開示請求で出てきたものです。手書きで校長、副校長、主任、係の四名の印鑑が押され、縦覧も終わり、公文書と呼ばれる正規のものと思われます。しかし、請求人が精査すると、余りに矛盾だらけの数字が並んでいたので、そのことを指摘すると、間違っていたと言い、訂正したものを今度は情報提供と称して手渡されました。訂正といっても一回目の文書の表の数値の上をぴっと線を引いて横に別の数値を記入したものです。一回目の文書は縦覧の終わった正規の文書のはずです。その正規文書を訂正するためには、訂正箇所に二重線を引き、訂正印を押した上で新しい数値を入れなければならないはずです。 その後、他の人が同じ文書を開示請求すると、今度は訂正の跡もなく、ワープロできれいに打ち直された文書が出てきました。そして、一、二の文書にはあった食材名がなくなったり、調味料などの常備品を、一、二の文書では一回一回買ったことにして単価や総注文量、金額を記入していたのを、三回目の文書では、さすがにまずいと思ったのか、常備品については数値を消し、かわりに「在庫」と記入。金額も未記入になりました。しかも、縦覧が四名から校長、副校長の二名だけとなり、印鑑で判明した氏名も黒塗りになってしまい、果たしてどこの校長、副校長なのかも不明にしてしまいました。 しかも、一年以上も経た記録を訂正と言って出し直すなど、これは訂正と呼べるようなものではなく、改ざんと呼ぶべきです。訂正なら、もとの文書のどこをどう訂正したのかが追跡できるようになっていなければならないはずです。このような全く別物を出し直して、訂正だと言えるのなら、どんなつじつま合わせでもできてしまいます。このような事務処理を監査した場合、監査委員としてどういう御意見を持たれるかお聞きします。 時間がないので、すみません、ここまでにします。 ○議長(松岡定俊) 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) 東 敦子議員の一般質問にお答えをしたいと思います。 学校給食費を私会計から一般会計として議会審査や行政監査の対象となることを考えてはどうかという御質問でございました。 小中学校の給食費につきましては、学校給食法の定めによりまして、その食材にかかる経費のみ保護者に御負担をお願いすることとしております。これは、いわゆる私費会計に属するものでございます。 今、議員が御懸念をされました、この給食が少ないとか、あるいはまずいとかということ、あるいは量が少ない、そういったことに関しましては、これを、むしろこの公会計に移しましても問題解決にはならない。むしろ、システムをそれぞれ役割分担に従ってしっかり機能していく、そのことを考えたほうがいいんじゃないかな、このように思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(松岡定俊) 池山教育長。 ◎教育長(池山世津子) 私には、笹塚中学校給食についての二点の御質問です。 笹塚中学校におきます二十年度の給食は、日によってアンバランスな給食を提供したことが不適切だったわけでありまして、いつからいつまで栄養不足の給食を提供したというものではございません。 他の学校においても、こういったことはございません。 また、教育委員会の責任につきましては、昨年並びに昨日、鈴木議員にお答えしましたとおり、今年度はその改善に全力を上げているところでございます。 次に、給食費の年度末の残金の取り扱いについてのお尋ねですが、このことは、学校徴収金として、校長がその取り扱いを決定するものであり、私からお答えするようなことはございません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松岡定俊) 倉林代表監査委員。 ◎代表監査委員(倉林倭男) 東議員の質問にお答えをいたします。 御質問の中学校給食の記録にかかわる事務処理につきましては、私費会計でございますので、財務に関する事務としては、監査の対象とはならないものでございます。 また、事務処理のあり方についてのお尋ねでございましたが、監査を行った場合という仮定としてのお尋ねでもございますし、私がこの場でお答えをするということは適当ではないと考えております。御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(松岡定俊) 十二番東 敦子議員。 ◆十二番(東敦子) このことは、今後もずっと議会で追求し続けたいと思いますけれども、最後に、保護者は本当に怒っていて、「絶対にこんなことは許さない。出るところに出ても追求し続ける決意だ」と言っていましたので、私も次の議会までにまた調査を続けてまいります。 ○議長(松岡定俊) 十九番浜田浩樹議員。 ◆十九番(浜田浩樹) 日ごろから私が感じております区政の課題について、区長に大きく三点お伺いいたします。 パネルを使って説明をします。(パネル提示) このグラフの折れ線は、区職員の障害者の雇用率です。平成二十一年で二・七五%となっています。前回、芦沢議員が質問した、この真ん中の平成十九年の時点から改善がなく、棒グラフで示した区職員の障害者の数でも、やや減少しております。 区長会で決定をした目標雇用率の三%、この上の線の達成のために、具体的な手だてが必要かと思います。どのような改善を図っていかれるのでしょうか。 現状も、身体障害者を別枠で採用するなどの工夫がなされていますが、さらに障害者の方の能力、状況にあわせて働きやすい職場をつくったり、独自の採用を行ったすることも必要なのではないでしょうか。 知的障害者、精神障害者の雇用についても、方針をお聞かせください。また、外郭団体の雇用率と雇用の拡大の方針をお聞かせください。 近年は、事業者・雇用者の社会的責任として、心身障害者を雇用するだけではなく、心身障害者のつくった製品やサービスをもっと利用しようという動きも広がっています。 障害者の作業所支援については、まずは地下一階の売店で作業所の自主製品を販売できるようにしてはどうでしょうか。 この問題について、前回の定例会で吉田議員が、自主製品の開発などの観点から障害者作業所の支援について質問をしました。やはり注目しなければならないのは、各作業所においては、指導員の方々だけではなかなか日常のこの作業所の運営や訓練指導や相談対応などに追われていて、それ以外の拡張的な部分に手が回らないということではないかと思います。行政が、小さくともあと一歩一押しすれば改善するのではないかと思います。区長の前向きな答弁をお願いいたします。 二点目に、高齢者福祉・指定管理者について質問をいたします。 高齢者の配食サービスについて、さらにサービスを向上させるために、地域の事業者の参入を促進し、利用者が近くの事業者を選べ、メニューも豊富なものの中から自由に選択できるように改善をできないでしょうか。むしろ地域貢献をお願いするという姿勢で配食サービスを事業者にお願いして展開してはどうでしょうか。区長にお伺いをいたします。 高齢者分野での指定管理者についてお伺いをいたします。 指定管理者となっていた企業が介護事業から撤退をした「ケアコミュニティ原宿の丘」を例に、協定・契約のあり方や体制の整備が必要であると考えます。この点について、今後どのように対策をとっていくのか、お伺いをします。 また、指定管理者制度において、利用者に対する不利益な決定を行ったりしたケースはあるかどうか、また、苦情処理の点で課題になる点はあるか、お伺いをいたします。 指定管理者導入の、当初の計画と比較しての成果と、平成二十二年以降の指定管理料、コストの見込みについてもお答えをください。 また、指定管理者制度全般について、渋谷区は、指定管理者制度の導入から三年が経過をしましたが、指定管理者の指定の更新などについてはどのように臨んでいくのでしょうか。第三者評価や情報公開条例の未施行の部分の施行での透明化が必要と思いますが、考えを伺います。 三点目に、震災対策とAEDについてお伺いをいたします。 栗谷議員から昨日、AEDマップを作成してはどうかという質問がありました。私のほうでは、実際にイメージを作成しております。 こちらでございます。(パネル提示)赤で区以外の設置箇所、青で区の設置箇所を示しております。百カ所ほどあるのではないかと思います。 今の状況では、AEDのある場所を、単に告知をしても、社会貢献のために設置をしている民間企業には負担が大きくなる弊害もあって、かえって設置が進まないのではないかと思います。これは単なるマップをつくるという技術の問題ではなく、区のほうで一般の区民が利用できるかどうか、情報を公開してよいかどうか、この支援も含めてうまく条件を調整することが必要かと思いますので、答弁を求めます。 また、民主党の主張であった震災対策総合条例の改正が実現をしました。区内の大規模事業者などには、AEDの設置情報の収集という観点からも、消防署に提出をする消防計画、これには、大企業では震災対策の計画が含まれておりますが、この写しを渋谷区にも提出させるなどし、防災備蓄も含めてAEDの情報の把握、これを強化して震災対策総合条例のさらなる実効化を図ってはどうでしょうか。 以上、御答弁を求めます。 ○議長(松岡定俊) 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) 渋谷区議会民主党、浜田浩樹議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 最初に、障害者雇用の問題についてでございました。 障害者の雇用率、あるいは身体障害者の独自採用、あるいは知的・精神障害者に及んでの雇用の問題についてであったと思います。 この障害者雇用、「法定の採用率は満足しているけれども、区が区長会で目標とした三%を達成するための努力を」と、こういうようなお話でございます。 障害者雇用改善につきましては、具体的に申し上げますと、今日では、採用職員というのは、行政改革をやっている。したがいまして、極端に採用人数も減っているというわけでございまして、その中で、この具体的に直ちに必要な人員を確保していくということはなかなか難しい事情があるわけでございます。 その際、その雇用が、区民のサービスの向上にどのようなプラスになっていくかという視点が、その場合にも必要になってまいりますし、働く方にとっても、そこでの生きがいや自己実現につながっていく、言うならば、ライフワークとしての、その雇用計画も必要であろうと、このように思っている次第でございます。 そのためには、直ちにこれをあすからこうすればいい、ああすればいいということはなかなか妙案が生まれていないというのが現状でございまして、区の独自採用ということにつきましても、一般事務職であれば、これは二十三区共通に相なってまいります。現業職になってまいりますと、これは保育士とか様々な形で限定されてくると、なかなかそれにふさわしい職というのは見つからない、そのようなことがございまして、言うならば、答えも行ったり来たりになりますけれども、これからも障害者雇用については意を払ってまいりたい、このように思っております。 次に、福祉作業所の支援ということでお話がございました。 この本庁舎一階の売店で作業所の自主製品を販売でなくて、販売の支援をしてはどうかということであったと思います。 現在、この作業所の製品を紹介する場所として、御案内のとおり、地下食堂入り口に展示スペースを設けているわけでございます。しかし、そこには人手をかけるということはできない。また、人手をかけなくてもできるということから、そのような形に相なっているわけでございますけれども、さらに工夫をして、どのような支援ができるのか、このことについては検討してまいりたいと思いますし、その際には、障害者団体連合会にも御協議をして、その対応についても相談をしてなくてはならないかな、このように思っておりますので、今後の課題にさせていただきたいと存じます。 それから、配食サービスについてのお話がございました。 積極的に地域の事業者が参入できるようにと、こういうお話であったと思いますけれども、この配食サービスの趣旨は、言うまでもなく、高齢者の調理負担の軽減を図るということが趣旨でございますけれども、一方、このことを引き受ける事業者の立場に立ちますと、高齢者にふさわしい栄養バランスのある食事を提供していく、あるいは衛生管理にも十分意を払っていかなくてはならない。そして、また決められた時間に手渡しをできるような、この確実なサービス、さらには、代金の徴収や委託元への事業報告、言うならば、区に対する報告等、あるいは委託料の請求等の様々の事務があるわけでございますから、なかなかこの近隣のところで、ああ、いいよというわけにはなかなかいっていないというのが実情でございます。御理解をいただきたいと存じます。 次に、事業者の撤回、倒産への対応についてのお話があったと存じます。 議員のほうからも御指摘がございましたけれども、介護保険制度というのは、新しく多様な経営主体の参入を予定した制度でございます。それに伴って様々の事業者から不正請求や不祥事が目立っている、あるいは倒産等々も生ずるわけでございまして、そのために、〇六年度の制度改正で、量から質への事業転換ということで、厚生労働省は行政処分なども含めまして事業チェックを強化してまいったわけでございます。とりわけ、在宅介護、コムスンの事件以来、〇八年度には再度この法改正をいたしまして、コンプライアンスを守ることのできる体制整備を義務づけたり、あるいは事業者本社への立入検査をする、あるいは事業廃止のときにサービスを確保させる、対策を制度化したわけでございますが、御案内のとおり、こういったサービス事業者、これは都の監督・指導のもとに置かれるということに相なってまいるわけでございまして、そういった意味では、渋谷のやることには限界があるかな、このように思っております。 渋谷区といたしましては、そういったことについても、区民の利用者の声を聞く、あるいはその事業者との連携を密にしながら、そういったことへの事前対応をしていくということも考えておりますし、また、指定管理者の協定の中で問題があるときには、予告制度と言いましょうか、六カ月前にそういったことへの区への報告を義務づけておりますので、そういった中でおっしゃったような問題についての対応をしていくことに相なるのかな、このように思っている次第でございます。 他方、介護事業の経営、これは報酬水準が低いだけが問題ではないんだそうでございます。事業を運営する上での基準や規制、あるいは介護保険サービスのあり方、あるいは事務の負担のあり方や、また事業者としての経営理念や運営のあり方等々が絡んで、事業ができなくなる、そういうことを厚生労働省の研究会が指摘しているところでございます。 本区におきましても、先ほど申し上げましたように、事業者との連携を密にして、できるだけ事前に対応して、また、都との連携の中で適切な対応をしていく以外ないなと、こういうふうに考えている次第でございます。 もう一点は、不利益処分についてのお話がございました。 不利益処分につきましても、これは、基本的には都の監督のもとに置かれることである、このように思っておりますけれども、本区自身も、包括支援センターから様々事務連絡、連絡協議をすることと相なっておりますけれども、包括支援センターと協議をしていく、あるいは区に直接利用者相談サービス係がありますから、そこでの連携をやっていく、あるいは権利保護委員会がございますから、そういった制度やシステムを活用しながらやってまいりたいと思いますし、しかし、それは利用者の不利益申し立てが必ずしも適切なものではないことがございます。そういったことのときには、弁護士や、あるいは裁判所の仲介は必要になってくる場合もある、こういうことでございます。 いずれにいたしましても、適切なサービスの行えるような、そういう指導については、全力を傾けてまいりたい、このように思っております。 それから、指定管理料の決め方の課題についてのお話だったと思います。 指定管理者でございますけれども、この指定管理料というのは、言うまでもなく、公の施設の維持管理費として自治体が民間事業者に支払うものでございます。既存の公共施設に指定管理者制度を導入した場合には、その多くは利用者から利用料を徴収するわけでございますけれども、利用料を徴収しても足りない、そういったときには、自治体がこの民間事業者に指定管理料として払うことがございます。その支出、自治体としての委託料を低くし過ぎると、民間事業者は運営に十分なコストをかけられなくなる。そのために、公共サービスが低下するリスクが発生をする。あるいは逆に、民間事業者の利益が多くなりますと、住民からの批判が想定されるわけでございます。 この委託料の水準をどう考えるかということになりますと、理論的には現在の維持管理費を分析して、そして評価基準となる財政支出コストを算出する。 一方、民間事業者の収支構造から、施設を維持管理していく上で必要となる事業費を推測いたしまして、民間に委託した場合の委託料を算出していく等々の方法によって算出料をやっていくという形に相なろうと思っています。 その場合に、利益が増加した場合にどうなるかという場合には、施設に対する再投資となる場合もございますし、あるいは利益配分を負担割合に従ってやっていく、様々なやり方があろうと思いますけれども、それらについて、それぞれ適切に対応させていただいているのが実情でございます。 本区についても、そのようなことで指定管理料は適切にやっていく、一方では、この指定管理者の評価についても、これは福祉施設が中心でございますけれども、それは実行させていただいておりまして、これも予算計上させていただいているわけでございますけれども、第三者評価の仕組みも導入をして、指定管理者の評価を行い、透明性を維持・確保してまいりたいと、このように思っている次第でございます。 それにあわせまして、指定管理者の情報公開制度について、まだ徹底をしていない部分があると、こういう話であったと思いますけれども、私、具体的にどこのことをおっしゃっているのかわかりませんので、そういう箇所があるならば、改めてその徹底をしてまいりたいと存じます。 最後に、AEDについてのお話がございました。 このAED活用、情報共有化のガイドラインを作成して、最寄りの区民が安心してできるようなマップづくり、あるいは区内の大規模事業者など、消防署に提出する消防計画の写しを提出させてはどうかということ等の御提言であったと思います。 AEDの活用に関しましては、御案内のとおり、昨日、前田和茂区議会議員にも御説明申し上げたところでございますけれども、情報共有化のガイドラインを作成し、AEDのマップにつきましては……、失礼しました、栗谷議員ですね。申しわけありません。栗谷議員にお答えを申し上げたとおり、AEDを設置する施設については、ホームページに掲載をしたい、このように考えております。 また、事業所の防災備蓄につきましては、震災対策総合条例において事業者に対して必要な報告を求めることができることと相なっておりますので、適切に対応してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(松岡定俊) 十九番浜田浩樹議員。 ◆十九番(浜田浩樹) ただいま区長から、丁寧な答弁をいただきました。 作業所の支援で、地下の売店で販売することについては、「工夫をしてどのようなことができるのか」という前向きな答弁をいただきました。是非とも、小さい一歩から進めて作業所の方がやりがいを持って活動できるようにしていただきたいなというふうに思います。 しかしながら、若干ちょっと納得できない部分がありましたので、再度質問をさせていただきます。それと、答弁漏れの箇所についても、再度質問をさせていただきます。 先ほどの障害者の雇用率の点で、区長は、ふさわしい職がないという表現を使っていらっしゃいましたけれども、やはり区の中に障害者の方にふさわしい職がないからといって、これができないというのではなくて、やはりふさわしい職をつくっていかないといけないんではないかなというふうに私は思います。その点の認識についてお伺いしたいと思いますけれども、このグラフのこの表の中に(パネル提示)、知的障害者の方というのは数字が多分入っていないと思います。精神障害者の方も若干しか入っていないという状況です。こうした方々が働けるように、やはりふさわしい職をつくって対応していかなくてはいけないんじゃないかなと思いますので、再質問をいたします。 加えまして、外郭団体ですね、サービス公社ですとかそういった団体の雇用率は現状どのラインまで持っていかないといけなくて、どの状況にあるのか、これも答弁をお願いをいたします。 そして、配食サービスなんですけれども、当初、配食サービスが導入された際には、地域の事業者を活用していこうというような議論もなされていたかと思います。昨年、福祉保健委員会でも、高浜市を視察してまいりましたけれども、こういった地域の事業者を活用してサービスが行われております。 実は先ほど、渋谷区の地図を出しましたけれども、配食サービスの事業者が区内にどれだけあるかというのを調べてみたんですけれども、実際には区外から運んである場合もあります。是非とも、やはり区内の事業者、できれば徒歩範囲内で行けるような事業者から食事の提供を受ける、顔が見える、心がつながるサービスというのをやっていかないといけないのではないかと思います。 加えて、三点目の再質問ですけれども、指定管理者につきまして、情報公開条例のどの部分がという話がありましたけれども、情報公開条例ではまだ施行していない部分があると思います。 例えば、指定管理者の情報公開については、区が適切に指導するというような部分で未施行になっている部分があります。四年前に条例を改正していながら、まだ施行されていない点についてどうお考えか、施行することを考えているのか、この点をお伺いをいたします。 AEDマップにつきましては、ホームページに情報を掲載するということでした。こういった情報をもとに、民間の事業者でもマップの作成が進んでいくのかなというふうに思いますが、区のほうでもリーダーシップをとって、民間事業者の負担にならないように、民間事業者が積極的にAEDを区民の方、お住まいの方にも活用していただけるような施策をとっていただきたいというふうに思います。 以上、再答弁を求めます。 ○議長(松岡定俊) 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) 浜田浩樹議員の再質問にお答えをしたいと思います。 この障害者雇用率について、職はない、私ないと言ったんじゃないんですよね。なかなかそれを見出すことが難しい状況にあるということを申し上げたわけで、つくるというよりは、どういうふうにすればですね、先ほど申し上げましたように、本人も生きがいを感じていただける、また、この区民サービスにとっても、喜ばれるようなサービスになっていく、その両者がマッチすることが必要じゃないかということを申し上げたわけで、ないというわけでもありませんし、また、雇用改善のために努力をするということは当然のことでございますから、その努力はしたいと思っております。 それから外郭団体の雇用率、障害者団体の雇用率でございますが、渋谷サービス公社は一・二八、社会福祉事業団は一・四七、社会福祉協議会は一・一一でございます。それが、それぞれの事業内容が、これまた区と違って、仕事の雇用内容が、事業内容が違っていますから、それを直ちに渋谷区と同じような形で当てはめたほうがいいのかどうか、その辺も含めて検討をさせてほしいと思います。 それから、配食サービスの件でございますけれども、私は、そこで近所のところでですね、食えばそれでいいじゃないかというふうに思ったことがあるんです。そこのそば屋で食えば、あそこのすし屋で食えばと、こういうふうに言ったこともあります。しかし、「区長、一回そのためにおなかを壊したら、一体だれが責任をとるんですか」、そのようなことも言われたことあるんですね。そのようなことを様々なことを検討すると、先ほど申し上げましたような、衛生管理上も適切でなくてはならないな。 一方では、様々の安全管理ということもございますから、安全管理の仕事もやっていただかなくてはならない。また、必要な報告をしていただくということになりますと、なかなか小さいお店では難しい、そういうことを申し上げたわけでございまして、配食サービスについても工夫ができる範囲内で努力をしてまいりたいと存じます。 それから情報公開について、先ほどお話ありましたけれども、私、具体的な話として、どういうところがあるんだろうかということでお尋ねをしたわけですけれども、この問題は、指導はあくまで指導でございますから、判断はあくまで主体的に、その指定管理者が判断することだろうと思います。しかしながら、この透明性についてはですね、これは指定管理者についても守っていただく、その努力をしなくちゃいけませんから、改めてそういうことの徹底を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(松岡定俊) 十九番浜田浩樹議員。 ◆十九番(浜田浩樹) ただいま区長から答弁をいただきました。 障害者の雇用については、引き続き努力をしていただきたいと思いますが、他の自治体では、知的障害者を独自に雇用したり努力をしているところもあります。区と同じぐらいの民間事業者の例、どれだけ努力しているかということも見ていただきたいなというふうに思っております。 是非とも、今後ともこの障害者施策が充実するように、そして、外郭団体についても、もちろんこの二・一%を超えるように努力をしていただきたいと思います。 以上、私の意見を申し上げて質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(松岡定俊) 以上をもって、区政一般に関する質問を終わります。 これから日程に入ります。 議事進行上、日程第一から日程第六までを一括議題に供します。   〔渡辺次長朗読〕 ------------------------------- △日程第一 議案第四号 渋谷女性センター・アイリス条例の一部を改正する条例 △日程第二 議案第五号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △日程第三 議案第六号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 △日程第四 議案第七号 渋谷区地域交流センター条例 △日程第五 議案第八号 渋谷区立二の平渋谷荘条例の一部を改正する条例 △日程第六 議案第九号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ------------------------------- ○議長(松岡定俊) 提案理由の説明を求めます。 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第四号は、渋谷女性センター・アイリスの位置の変更等を行うため、議案第五号は、労働基準法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、議案第六号は、退職手当の支給制限等を拡充するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。 議案第七号は、渋谷区地域交流センターを設置するため条例を制定し、関係する渋谷区区民会館条例、渋谷区立敬老館条例の一部を改正しようとするものでございます。 議案第八号は、区民以外の利用者の利用料金の設定等を行うため、議案第九号は、保険料率の改定等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(松岡定俊) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上六件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第七から日程第九までを一括議題に供します。   〔渡辺次長朗読〕 ------------------------------- △日程第七 議案第十九号 渋谷区宮下公園運動施設管理条例 △日程第八 議案第二十号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 △日程第九 議案第二十一号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例 ------------------------------- ○議長(松岡定俊) 提案理由の説明を求めます。 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第十九号は、区立宮下公園に運動施設を設置するため条例を制定しようとするものでございます。 議案第二十号は、道路占用料の額の改定等を行うため、議案第二十一号は、都市公園の占用料の額の改定及び公園施設の変更を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(松岡定俊) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上三件は、所管の都市環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第十から日程第十七までを一括議題に供します。   〔渡辺次長朗読〕 ------------------------------- △日程第十 議案第十四号 渋谷区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例 △日程第十一 議案第十五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例 △日程第十二 議案第十六号 渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例 △日程第十三 議案第三十五号 渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例 △日程第十四 議案第十七号 渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 △日程第十五 議案第十八号 渋谷区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 △日程第十六 議案第二十二号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △日程第十七 議案第二十三号 渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例 ------------------------------- ○議長(松岡定俊) 提案理由の説明を求めます。 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第十四号、議案第十五号、議案第十六号は、児童福祉法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、議案第三十五号は、区立千駄ヶ谷保育園に分園を設置するため、議案第十七号は、女性福祉資金の貸し付け条件の緩和等を行うため、議案第十八号は、渋谷区子ども家庭支援センターの設置場所を変更するため、議案第二十二号は、労働基準法の一部改正等に伴い規定の整備を行うため、議案第二十三号は、中央図書館、こもれび大和田図書館及び笹塚こども図書館の設置等をするため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(松岡定俊) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上八件は、所管の文教委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第十八から日程二十一までを一括議題に供します。   〔渡辺次長朗読〕 ------------------------------- △日程第十八 議案第十号 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例 △日程第十九 議案第十一号 渋谷区区民住宅条例の一部を改正する条例 △日程第二十 議案第十二号 渋谷区地域福祉人材住宅条例の一部を改正する条例 △日程第二十一 議案第十三号 渋谷区借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例 ------------------------------- ○議長(松岡定俊) 提案理由の説明を求めます。 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第十号は、区営住宅の新設、定期使用許可及び暴力団員の入居制限等を行うため、議案第十一号、議案第十二号、議案第十三号は、暴力団員の入居制限等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(松岡定俊) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上四件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第二十二から日程第二十五までを一括議題に供します。   〔渡辺次長朗読〕 ------------------------------- △日程第二十二 議員提出議案第一号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 △日程第二十三 議員提出議案第二号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 △日程第二十四 議員提出議案第三号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例 △日程第二十五 議員提出議案第四号 渋谷区中小企業緊急特別対策資金貸付条例 ------------------------------- ○議長(松岡定俊) 提案理由の説明を求めます。 三十三番苫 孝二議員。 ◆三十三番(苫孝二) ただいま一括議題となりました議員提出議案第一号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第二号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第三号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例、議員提出議案第四号 渋谷区中小企業緊急特別対策資金貸付条例の四議案について、提案理由の説明をいたします。 議員提出議案第一号は、経費節減のため、区議会議員に支給されている費用弁償のうち、日額旅費を廃止するため条例の一部を改正しようとするものであります。 議員提出議案第二号は、区長等の退職手当額が区民の生活実態から見て高額であるので、それぞれ三〇%を減額するため条例の一部を改正しようとするものであります。 議員提出議案第三号は、前年度に比べ収入が大幅に減少した区民に対し、区税の減免制度を利用できるよう条例の一部を改正しようとするものであります。 議員提出議案第四号は、依然として続いている深刻な不況のもと、厳しい経営状況に陥っている区内の中小企業を支援するため、現行のあっせん融資制度を利用できない中小企業に対し、区が直接資金を貸し付ける制度を新設するものであります。貸付額は、一企業当たり三百万円以内、年利は〇・二%、据え置き期間一年を含め、十年以内の償還期間とするものであります。 なお、体制整備の関係から、施行日は六月一日としております。 以上、説明といたします。 ○議長(松岡定俊) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上四件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第二十六から日程第二十九までを一括議題に供します。   〔渡辺次長朗読〕 ------------------------------- △日程第二十六 議員提出議案第五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例 △日程第二十七 議員提出議案第六号 渋谷区学童保育条例 △日程第二十八 議員提出議案第七号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例 △日程第二十九 議員提出議案第八号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例 ------------------------------- ○議長(松岡定俊) 提案理由の説明を求めます。 二十三番新保久美子議員。 ◆二十三番(新保久美子) ただいま一括議題となりました議員提出議案第五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例、議員提出議案第六号 渋谷区学童保育条例、議員提出議案第七号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例、議員提出議案第八号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をさせていただきます。 議員提出議案第五号 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例について説明します。 現行の条例は、今年四月から、子育て世代の経済的支援として保育料の負担軽減と保育施設に三人の子どもが入所している場合、第三子以降の保育料は無料になります。しかし、兄弟が小中学生などの場合の第三子は該当しません。このため、改正案は、すべての第三子以降の保育料を無料にして、子育て世代の経済的負担を一層図ろうとするものです。 議員提出議案第六号 渋谷区学童保育条例は、二〇〇七年度末に学童館などで行われていた学童保育が全廃されました。働きながら子育てする家庭にとって、学童保育は、安全で安心して子どもたちが放課後生活を過ごせる施策として、保育としての学童保育が一層求められています。この立場から、区の責務を明確にするとともに、当面復活可能な代々木学童館、児童センター内に設置するために新たに条例を制定しようとするものです。 議員提出議案第七号 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例、議員提出議案第八号 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例は、議員提出議案第五号と同様、すべての第三子以降の保育料を無料にし、子育て世代の経済的負担の軽減を図ろうとするものです。 提案の趣旨を御理解いただき、よろしく御審議いただきますようお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(松岡定俊) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上四件は、所管の文教委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第三十から日程第三十四までを一括議題に供します。   〔渡辺次長朗読〕 ------------------------------- △日程第三十 議員提出議案第九号 渋谷区重度要介護高齢者福祉手当条例 △日程第三十一 議員提出議案第十号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 △日程第三十二 議員提出議案第十一号 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例 △日程第三十三 議員提出議案第十二号 渋谷区高齢者生活支援手当条例 △日程第三十四 議員提出議案第十三号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例 ------------------------------- ○議長(松岡定俊) 提案理由の説明を求めます。 二十四番五十嵐千代子議員。 ◆二十四番(五十嵐千代子) ただいま一括議題となりました議員提出議案第九号 渋谷区重度要介護高齢者福祉手当条例、議員提出議案第十号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例、議員提出議案第十一号 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例、議員提出議案第十二号 渋谷区高齢者生活支援手当条例、議員提出議案第十三号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 議員提出議案第九号は、二〇〇三年に廃止された東京都の高齢者福祉手当にかわるものとして、要介護四と五に認定された在宅の高齢者に対し、経済的負担の軽減と生活の安定を図るため、月額二万五千円の福祉手当を支給するため、条例の制定を行うものです。 議員提出議案第十号は、障害者の負担増を軽減するために、福祉手当の支給対象者の年齢と所得制限を撤廃し、対象者の拡大を図るため、条例の一部を改正するものです。 議員提出議案第十一号は、据え置かれている特定疾病患者に支給されている福祉手当を月額一万八千五百円に引き上げるとともに、対象外とされた慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームの二疾病を再指定し、患者を支援するため、条例の一部を改正するものです。 議員提出議案第十二号は、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、年金収入二百四十五万円以下の人たちに対し、保険料負担の一部として、年金収入が百七十万円から百八十万円までは月額五百円、百八十万一円から二百三万円までは月額八百五十円、二百三万一円から二百十一万円までは月額千百円、二百十一万円から二百四十五万円までは月額一千八百円の生活支援手当を支給し、負担の軽減と生活の安定を図るために条例の制定を行うものです。 議員提出議案第十三号は、高齢者の医療費自己負担の軽減のために、住民税非課税世帯で七十五歳以上の高齢者の医療費自己負担を無料にするために条例の制定を行うものです。 提案の趣旨を御理解いただき、よろしく審議いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(松岡定俊) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上五件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 日程第三十五を議題に供します。   〔渡辺次長朗読〕 ------------------------------- △日程第三十五 議案第二十四号 平成二十一年度渋谷区一般会計補正予算(第四号) ------------------------------- ○議長(松岡定俊) 提案理由の説明を求めます。 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第二十四号は、平成二十一年度一般会計補正予算(第四号)であります。 まず、歳入歳出予算の補正でありますが、内容といたしましては、財政調整基金積立、子ども手当支給事務費、渋谷保育園調理室改修その他工事にかかる経費でございます。また、旧朝倉家住宅管理運営に係る経費を減額計上しております。 補正予算額は二十五億九千九百三十六万六千円であります。これに伴います財源は、都支出金、繰入金、繰越金を充てることとしております。これによりまして、本年度一般会計予算総額は八百七十二億六千九百五十一万四千円と相なります。 次に、繰越明許費の補正であります。これは、新橋区民複合施設整備事業にかかわり四億三千四百一万二千円、代官山複合施設整備事業にかかわり三億三千百三十二万円、子ども手当支給事務費にかかわり一千四百四万五千円、渋谷保育園調理室改修その他の工事にかかわり三千七百八十万円を、それぞれ繰越明許費として設定するものであります。 次に、旧朝倉家住宅擁壁等改修工事については、翌年度工事としたため、繰越明許費を廃止するものでございます。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(松岡定俊) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。 日程第三十六を議題に供します。   〔渡辺次長朗読〕 ------------------------------- △日程第三十六 議案第二十五号 平成二十一年度渋谷区老人保健医療事業会計補正予算(第一号) ------------------------------- ○議長(松岡定俊) 提案理由の説明を求めます。 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第二十五号は、老人保健医療事業会計補正予算(第一号)であります。 補正予算額は五千八百七万三千円であります。これに伴います財源は、支払基金交付金、国庫支出金及び都支出金等を充てることとしております。これによりまして、本年度老人保健医療事業会計予算額は一億百二十五万三千円と相なります。 よろしく御審議を賜りまして、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松岡定俊) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第三十七から日程第四十一までを一括議題に供します。   〔渡辺次長朗読〕 ------------------------------- △日程第三十七 議案第二十六号 平成二十二年度渋谷区一般会計予算
    △日程第三十八 議案第二十七号 平成二十二年度渋谷区国民健康保険事業会計予算 △日程第三十九 議案第二十八号 平成二十二年度渋谷区老人保健医療事業会計予算 △日程第四十 議案第二十九号 平成二十二年度渋谷区介護保険事業会計予算 △日程第四十一 議案第三十号 平成二十二年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算 ------------------------------- ○議長(松岡定俊) 提案理由の説明を求めます。 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第二十六号から三十号までの五件につきまして御説明申し上げます。 五件は、いずれも平成二十二年度当初予算でございます。 議案第二十六号は一般会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ八百四十五億二千三百万円であります。また、法の定めるところによりまして、債務負担行為、特別区債、一時借入金及び歳出予算の流用等の定めをしております。 議案第二十七号は国民健康保険事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ二百四億九千八百七十六万八千円であります。また、法の定めるところによりまして、一時借入金及び歳出予算の流用の定めを置いております。 議案第二十八号は老人保健医療事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ三千七十四万円でございます。 次に、議案第二十九号は介護保険事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ百五億三千四百三万六千円であります。 最後に、議案第三十号は後期高齢者医療事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ四十二億六千六百四十七万五千円であります。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(松岡定俊) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上五件は特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(松岡定俊) 御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。 お諮りいたします。 本特別委員会の名称は予算特別委員会とし、委員の数は三十四人とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(松岡定俊) 御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。 予算特別委員三十四人の選任については、本職よりお手元に御配付いたしましたとおり指名することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(松岡定俊) 御異議ないと認めます。よって、手元に御配付のとおり指名いたします。 被指名者を予算特別委員に選任することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(松岡定俊) 御異議ないと認めます。よって、さよう選任することに決定いたしました。 予算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。 議事進行上、暫時休憩いたします。 -------------------------------   休憩 午後四時三十五分   再開 午後四時四十二分 ------------------------------- ○議長(松岡定俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中、予算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。 予算特別委員会委員長、木村正義議員、同副委員長、薬丸義人議員、以上のとおりであります。 ただいま設置されました予算特別委員会に以上五件を付託いたします。 議事進行上、日程第四十二及び日程第四十三を一括議題に供します。   〔渡辺次長朗読〕 ------------------------------- △日程第四十二 議案第三十一号 渋谷区恵比寿区民施設共同建替事業の工事費用負担に関する協定について △日程第四十三 議案第三十二号 二軒家敬老館跡地複合施設の譲渡に関する協定について ------------------------------- ○議長(松岡定俊) 提案理由の説明を求めます。 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十一号は、渋谷区恵比寿区民施設共同建替事業の工事費用の負担につきまして、独立行政法人都市再生機構東京都心支社と、議案第三十二号は、二軒家敬老館跡地複合施設の譲渡に関する費用の負担につきまして、東京都供給公社とそれぞれ協定を締結しようとするものでございます。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 訂正をいたします。 二軒家敬老館跡地複合施設の譲渡に関する費用の負担につきまして、東京都住宅供給公社とそれぞれ協定を締結しようとするものでございます。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(松岡定俊) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上二件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第四十四及び日程第四十五を一括議題に供します。   〔渡辺次長朗読〕 ------------------------------- △日程第四十四 議案第三十三号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について △日程第四十五 議案第三十四号 東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託について ------------------------------- ○議長(松岡定俊) 提案理由の説明を求めます。 桑原区長。 ◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十三号は、東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁の方法を変更するため規約の一部を変更しようとするものでございます。 議案第三十四号は、東京都後期高齢者医療広域連合の葬祭費の事務を受託するため、規約を制定しようとするものでございます。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(松岡定俊) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上二件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。 本日の日程は全部終了いたしました。 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 -------------------------------   散会 午後四時四十六分 -------------------------------右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長   松岡定俊渋谷区議会議員   前田和茂渋谷区議会議員   森 治樹...