◆二十三番（新保久美子） 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題になりました二〇〇八年度渋谷区一般会計、同
国民健康保険事業会計、同
老人保健医療事業会計、同
介護保険事業会計、同
後期高齢者医療事業会計の各決算の認定に反対する立場から討論いたします。 自公政権の構造改革のもとで格差と貧困が広がり、日本は二〇〇六年の貧困率は一五・七％、ＯＥＣＤ加盟国中四番目と、先進国で最悪の水準となっています。さらに、子どもの貧困率も一四・二％、七人に一人という深刻な事態となっています。働いても貧困から抜け出せない、年収二百万円に満たない労働者は一千万人を超える事態となり、中小業者も景気悪化のもと苦境に立たされています。 区民の暮らしは、こうしたもとで一層苦しくなっています。渋谷区でも就学援助を受ける児童生徒は千六百十七人、率で昨年度の二三・七％を上回り二三・九％と増加して、約四人に一人となり、また生活保護世帯は二千世帯を超え、今年七月までの中小企業倒産件数は百六十四件、職を失った人は二千六百三十七人、
ハローワーク渋谷での失業給付は、前年度の一・六五倍と、区民生活は悪化の一途をたどっています。 八月に行われた総選挙では、国民に格差と貧困の拡大、傷みを押しつけてきた自公政権が国民の厳しい審判を受け退場しました。また、都政でもオリンピック誘致を看板に大型開発を進め、また、新銀行東京への公的資金投入、築地市場の豊洲移転を進めようとする一方、小児病院廃止を進め、福祉、教育を後退させてきた石原都政と自公勢力への厳しい審判が下されました。国政、都政の都民の審判、民意は、格差や貧困をなくし暮らしや福祉を守り、命を大切にする人間を大切にする政治への転換です。 しかし、桑原区政は、区民の暮らしが痛めつけられているときに、本来住民の暮らしを守り悪政の防波堤の役割を果たすどころか、国・都における大企業優先の政治に追随し、福祉、教育などさらに切り捨ててきたのです。 二〇〇八年度決算は、大型開発推進を初め四百四億円もの莫大な税金投入の施設建設を聖域として住民無視で推進する一方、住民犠牲の行革や負担増を強い、政治手法も住民不在、議会軽視のトップダウン政治を進めてきたこと、廃プラスチックの全量焼却など、環境対策を後退させてきたことは、主権者である住民の願いを踏みにじるものと言わざるを得ません。 具体的に指摘いたします。 第一に、大型開発推進と不要不急の事業に区民の貴重な税金を投入していること、区長の政治手法である住民無視、トップダウンの政治姿勢についてです。 大企業中心のまちづくりである渋谷駅周辺の再開発には、二〇〇八年度三千五万九千四十六円を投入、
都市再生緊急整備地域として規制緩和を進め、容積率の引き上げなどによって民間事業者に利潤の底上げを保障し、超高層ビル化とともに住民追い出し、都市環境悪化と、さらに区として将来にわたって莫大な税金投入につながるもので認められません。 「渋谷の未来に向けて」と打ち出された、当初計画四百四億円もの税金を投入する二十三の施設建設にかかわり、二〇〇八年度は仮設園舎を含む
複合施設用地取得費として十七億二千七百万円、旧大和田小
跡地複合施設整備事業として二十四億二千五百七十九万円余、旧
大和田小学校跡地施設建設繰越明許で二億六百九十四万円余など施設建設での総額は四十九億一千二百六十万円にも上っています。 大向、西原、代官山、
恵比寿複合施設建設の説明会では、住民の様々な疑問や、計画の見直しを求める意見が出されているにもかかわらず、たった一回のわずか一時間の説明会で打ち切り、区の計画を押しつける区のやり方に、「意見を言っても聞いてもらえない」など住民無視の施設建設の強行に怒りの声が上がっています。 また、本町小学校、本町東小学校、本町中学校の三校の統廃合による、
本町地区小中一貫校建設工事として、二〇〇八年度設計委託費一億九千八百三十九万三千九百十一円を支出、住民無視の一貫校建設ありきという区のやり方によって、地域の学校に行けず、今年四月、本町中学校の入学者が九名だったこと、さらに、工事説明会はたった一回で住民合意を得ず工事を強行していることに住民の批判が広がるのは当然です。こうしたやり方を改め、住民合意を得るまで工事はやめるべきです。 区役所前地下駐車場は、区の施設でありながら賃借料として三千九百八十一万円余、花菖蒲を観る国際交流会に五百六十万円余、トルコ、フィンランドに議員や職員の派遣には千百八十七万円余を支出したことは税金の浪費であり認められません。 区は、
学校法人ホライゾン学園による神宮前小学校内の国際交流学級を設置を許可し、施設を無償で貸与し、水光熱費として百十四万千六百六十一円を歳入しています。この問題は、区はこの間一貫して裁判を理由に議会にも区民にも運営主体、事業内容については一切明らかにしていません。公教育の場である神宮前小学校の
国際交流学級設置は違法であり、営利目的のホライゾン学園への便宜供与は中止すべきです。 また、宮下公園をスポーツ公園にすることが秘密裏に進められ、新聞報道される事態になっても、決まっていないと議会には全く報告もせず、ようやく今年六月の都市環境委員会で報告されました。その中で、ナイキジャパンに二〇〇八年三月に決定したことが明らかになりました。なぜ、区民や議会に報告ができないのか、こうした区政運営は異常と言わざるを得ません。 さらに、勤労福祉会館の定員百四十人の第一洋室を一千五百万円かけ改修し定員九十二人に縮小し、「おやじ日本」という任意団体に無償で提供、いずれも区民無視のトップダウンの政治手法であり、こうしたやり方を改めるべきです。 第二に、区民の暮らし、福祉を守るべき自治体の役割を放棄していることです。 区民サービスの担い手である職員を、五年間で四百人削減する行革を推進し、二〇〇八年度は前年度の二千二百八十四人から二千二百十人、七十四人も削減しました。その内容は、学童館の廃止、そして学校給食、図書館や社会教育会館など次々と民間委託化、職員の削減は、福祉や教育を支える職員です。
官製ワーキングプアが社会的な大問題になっていますが、保育士、図書館専門員、調理師補助員など非常勤三百八十三人にもなり、不安定雇用の使い捨て労働を行政が広げていることは重大です。正規職員で安定した雇用とすべきです。 二〇〇八年四月から、学童館を全廃し、児童福祉としての子どもたちから学童保育を奪ってしまいました。また、学校給食費を食材費の高騰を理由に値上げをし、小中学校合わせて千二十万円の保護者負担を強いてきました。さらに、保育室の
社会保険料事業主負担の助成を半分の八百八十五万円に削減をしました。認可保育園の補完の役割をしているのが保育室です。渋谷区の保育を支えてきた保育室に対して冷たい対応と言わなければなりません。 昨年九月、どこにも入れなかった待機児は七十七人、今年九月には百四十四人とさらに深刻になっています。区は、待機児対策として認可外の営利目的の認証保育所を促進しています。営利目的の認証保育所は、区外では、在籍職員の虚偽報告や子どもたちの給食やおやつ代を減らし利益を上げていたことが大きな問題になりました。職員配置も施設基準も満たさず、子どもたちの保育環境と保育料も格差を持ち込むものであり、こうした方向は、財界が進める保育をもうけの対象にする
公的保育制度改悪を推進するものであり、公的責任を放棄するもので認められません。 政府の
地方分権改革推進委員会は、十月七日、第三次勧告で、保育所などの最低設置基準の撤廃を打ち出しています。区の認可外施設推進は、こうした保育制度の改悪を先取りし、今でも低過ぎる最低基準以下の保育施設を自治体が進め、子どもたちの安全とよりよい保育環境を奪うものであり、認められません。 さらに新橋、代官山、大向、恵比寿保育園など建てかえ、移転計画の園について、今後、区が直接保育に責任を持つ直営での運営について明らかにしていないことに対して、保護者や保育関係者などの不安を広げています。待機児解消の基本は、保護者、地域住民の願いにこたえ、公設公営で区が公的責任を果たすべきです。 現在建設中の旧
大和田小学校複合施設内に建設中の保育園を、区の財政状況が厳しいとして、コスト削減を理由に民営化を打ち出しました。保育園の経費は、人件費がほとんど占めています。このことは、人件費を抑制し、保育士の賃金は低下し、非常勤、パートなど不安定雇用を拡大し、保育の質の低下をもたらすものです。 保育所の保育料徴収基準を見直すということが明らかになりましたが、現在の所得に応じた応能負担の原則を守ること、低所得世帯への保育料負担の軽減とともに、第二子は保育料を四分の一に、第三子は無料にすることを強く指摘をするものです。 渋谷区の一クラス三十人以上の学級数は、今年四月、小学校は七十一学級三八％、中学校では三十五学級中七一％に上っています。教育委員会は、三十人学級について社会性を身につけるのに一定規模の集団が必要と実施する考えがないと、区民の願いに背を向けてきました。 十月十九日付の日本教育新聞には、「日本はＯＥＣＤ諸国の平均水準と比べても一学級当たりの子どもの人数が多いのが現状です。子どもの教育が第一、少人数学級の実現が急務」と
全国ＰＴＡ全国協議会、
全国市町村教育委員会連合会、
全国連合小学校長会、
全日本中学校長会など、少人数学級の実現が急務と二十三団体が意見広告を載せるなど、教育関係者からも三十人学級の実施を求める声は大きく広がっています。少人数学級の実現を、国の制度とするよう、国や東京都に働きかけるとともに、当面区として三十人学級を実施すべきです。 区は、
特別養護老人ホーム、
高齢者在宅サービスセンターなどの福祉施設に、二〇〇七年度から指定管理者制度を導入しました。指定管理者となった事業者には、区が支払う指定管理料を毎年減らすことが求められ、二年目のこの年度は、前年度に比べ、
在宅サービスセンターの運営費はせせらぎで三百四万五千円、
高齢者ケアセンターで六百五十二万八千円、けやきの苑では五百二十一万三千円、
特別養護老人ホームのけやきの苑では、運営費が三百八十八万三千円も削減されました。こうしたもとで、けやきの苑の特養で劣悪な労働条件が職員に押しつけられ、介護福祉士の定数が七名も充足できず、約半年にわたって、十床以上の空きベッドを生むことになりました。 五百人を超える特養待機者がいるのに、区の施設でありながら区民が利用できない事態を引き起こした大もとには、福祉施設の運営を指定管理者にゆだねたことにあります。こうしたやり方は認められません。 国は昨年七月から、緊急措置として居宅・通所サービス、障害児施設の負担上限額の軽減を行いましたが、生活実習所で最高額の人は月一万七千九百九十一円、はぁとぴあ原宿では二万五千二百九十三円にもなっています。
障害者自立支援法は、そもそも障害者が人間らしく生きるために必要なサービスを利益とみなし、一律の負担を求める最悪の制度です。従来の障害者福祉では約九割の障害者が無料で支援を受けられていました。区は国に対し、
障害者自立支援法の応益負担を撤廃することを求めるとともに、障害者の負担を従来並みに軽減するための区独自策を実施すべきです。 二〇〇八年度の倒産件数は二百三十五件、景気悪化のもと苦境に立たされている中小企業への支援が求められていましたが、区の産業経済費は、構成比率は決算額で〇・九％、不用額は一億五千六百八十三万七千五百四十一円で、八三％の執行にとどまっています。二十三区中十九区が中小零細企業向けに景気対策特別融資制度を、そのうち九区が保証料全額補助、六区が金利を一年から五年間無利子にするなど、緊急支援策をとりましたが、区はそうした対策をとってきませんでした。区内中小業者は、さらに景気悪化のもと仕事が減り続けている。暮らしていけない。区の融資制度を改善してほしいと切実な声を上げています。中小企業は地域経済のかなめであり、政府に対して中小企業予算を大幅に引き上げ支援を強化すること、また、区としても中小企業の悉皆調査を行うとともに、無利子の緊急融資制度など実施し支援を強化すべきです。 区長は、区財政は厳しいと言いながら、渋谷駅の大型開発、四百四億円もの莫大な税金を投入する施設建設を聖域にし、不要不急の税金の浪費を進めながら、区民や子どもたちには福祉や教育の切り捨て、不況や生活苦に苦しむ区民には負担増を強いてきたのです。財源がないのではありません。税金の使い方が逆立ちをしているのです。 渋谷区の基金残高は、財政調整基金、都市整備基金を合わせて七百十七億八千五百五十四万八千九百四十九円にも上り、基金は前年度比三十九億九千七百八十一万二千八十五円増にも上っているのです。自治体本来の役割である区民福祉の増進と逆行するものであり、認められません。 第三に、環境問題に対する姿勢の問題についてです。 地球温暖化は、大陸の生物、生態システムに影響を及ぼすとともに、異常気象など災害の多発など深刻な事態をもたらしています。温暖化を食い止めるための取り組みの強化は待ったなしです。 ところが区は、区民の生活の中に定着しつつあったごみを減らすための分別、資源化への取り組みを後退させ、プラスチックを可燃ごみとして焼却することを昨年十月から実施してしまいました。 これまで廃プラを不燃ごみとしてきたのは、燃やせばダイオキシンを初めとした重金属などの有害物質を排出し、環境汚染につながるからです。さらに、廃プラを燃やせば、燃やした重量の二・六八倍のＣＯ２が排出され、温暖化を進めることになります。現在、容器リサイクル法によるリサイクルに取り組む区は十二区になっています。ごみ発生抑制、再利用、再使用の三Ｒを進めるとともに環境問題からも廃プラの焼却はやめ、資源化の取り組みを強化すべきです。 新政権が、温室効果ガス排出を二〇二〇年度までに二五％削減を表明し、国際社会からも歓迎の声が上がっています。区の計画は、区役所内の計画にとどまっており、区内全体の排出を削減する取り組みになっていないばかりか、逆に大幅に増加しています。区として、地球温暖化対策条例を制定し、区民、企業と協働して二〇一二年までの温室効果ガス削減を明らかにするとともに、二〇二〇年度までの中期目標について二五％削減することの具体化を図るべきです。 次に、
国民健康保険事業会計についてです。 国民健康保険料は、前年度比、均等割世帯で千八百円、賦課限度額が六万円も引き上げられ、一人当たり二千七百八十六円の負担増となっています。毎年保険料が引き上げられ、保険料が払えない滞納世帯は一万八千八百四十一世帯に達し、率も前年の二六％から二七・四％と深刻な事態が広がっています。保険料が払えない世帯は、「体の具合が悪くても、お金が心配で病院にかかれない」という、憲法二十五条の生存権さえ脅かされる事態を引き起こしています。 二〇〇八年度七億二千百十八万二千円の黒字決算となっており、区として保険料の軽減・減免制度を拡充すべきです。また、国に対しても、減らされ続けてきた国保への国庫負担を元に戻し、抜本的に引き上げるよう求めるとともに、他の先進国では当たり前になっている医療費の窓口負担ゼロを目指し、高齢者と子どもの医療費を無料にするよう働きかけるべきです。 次に、
老人保健医療事業会計についてです。 制度は二〇〇七年三月で廃止になりましたが、老人保健法に基づき、制度発足後は無料であった制度も月五百三十円の定額負担が導入されてから、次々と改悪され、最終的には、一般が外来窓口一割負担、現役並み世帯の所得のある人は二割から三割負担に引き上げられ、年金暮らしの高齢者の生活を圧迫する負担増は認められません。 次に、
介護保険事業会計についてです。 介護保険は、制度発足から十年目を迎えていますが、重い介護保険料や利用料の負担のもと、介護給付限度額に対する利用率は、要介護で四九・六％と半分に落ち込み、予防給付では三七％にまで低下しています。とりわけ低所得の年金生活者は、経済的理由で必要な介護を受けられず、自ら抑制せざるを得ない事態に追い込まれています。また、特養ホームの待機者は、今年三月末で五百七十七人、このことは必要な介護が受けられず、保険あって、介護なしという事態を浮き彫りにしています。さらに介護現場は、低賃金と過酷な介護労働の実態から深刻な人材不足という事態が改善されず、介護労働者の犠牲の上に成り立っているのが実態です。 公的な介護制度を、だれもが安心して利用でき、介護従事者が安心して働けるよう抜本的に見直すよう国に求めるべきです。 次に、
後期高齢者医療事業会計についてです。 二〇〇八年四月に導入された後期高齢者医療制度は、医療に係る国の予算を削減するため、七十五歳以上の高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担と安上がりの差別医療を押しつける制度で、国民、高齢者の怒りが大きく広がりました。現代版「うばすて山」と言われるほどのひどい制度で、高齢者の尊厳を踏みにじるものです。渋谷区役所にも不安や怒りの声が殺到しました。この制度の害悪は、小手先の手直しで解決するものではありません。 しかも、この制度は、存続すればするほど、高齢者に耐えがたい負担増や差別を押しつけるものです。後期高齢者医療保険料は、二年ごとに改定され、高齢者の人口や医療費の増加に応じて引き上げられる仕組みで、来年四月には最初の値上げが予定され、東京都では、年収二百十一万円の単身者で年九千六百円、夫婦二人世帯で年一万二千四百円の値上げが検討されています。 高齢者が安心して医療が受けられるよう、世界に例のない差別医療制度である後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきであり、認められません。 以上、五会計に反対の討論といたします。
○議長（松岡定俊） 一番中谷琢也議員。
◆一番（中谷琢也） 私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、平成二十年度渋谷区
一般会計歳入歳出決算、同
国民健康保険事業会計歳入歳出決算、同
老人保健医療事業会計歳入歳出決算、同
介護保険事業会計歳入歳出決算、同
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算のそれぞれの認定に賛成の立場からの討論を行います。 討論に入ります前に、一言申し述べたいと存じます。 本区は、桑原区長のもと、「未来の渋谷に向けて」を表題とする 〔「渋谷の未来だろ」の声あり〕
◆一番（中谷琢也） 「渋谷の未来に向けて」を表題とする四カ年計画を推進しております。懸案であった老朽化施設の整備を進め、あわせて地域の課題解決にも対応するなど、将来の本区の住民自治・福祉・教育・文化の基盤づくりを進めるためには、必要不可欠な計画であると存じます。 平成二十年度は、この計画における施設整備等が本格化した年度でありましたが、一方、年度後半には、世界的規模の金融危機に端を発した急激な景気後退が我が国にも押し寄せ、国も緊急経済対策等を実施したところであります。本区の四カ年計画は、景気動向に左右されないよう、基金の活用など綿密な財政計画のもと策定されているため、国の経済全体が低迷を免れない中にあって、地域経済を下支えする役割を担うことにもなっております。今後も、着実に計画を推進するとともに、社会経済状況の変化に対応すべく、さらなる計画の策定等を期待するものであります。 以上のことを申し上げ、討論に入ります。 平成二十年度一般会計の歳入決算額は八百六十五億五千九百六十万九千六百二十六円、前年度に比較して十五億百八十三万九千三百八十九円、一・七一％の減となっておりますが、予算現額に対する執行率は九八・八〇％で、前年度より三・八三ポイントの減となっており、調定額に対する執行率は九六・一八％で、前年度より〇・五二ポイントの減となっている状況であります。 本区の歳入の大宗をなす特別区民税は、平成十九年からの三位一体改革に伴う住民税フラット化の影響から回復はしておりませんが、二十年度前半までの景気回復に伴い、前年度比二十一億七千万円余の増収となっております。しかし、冒頭申し上げました米国発の世界的規模の金融危機の影響により、昨年度後半からは急激に企業収益が悪化したことにより、利子割交付金等が大幅な減収となっております。また、財調交付金は、住民税フラット化の激変緩和対策として特別交付金は確保されているものの、特別区民税の増収等により普通交付金は大きく減額となっており、今後における本区の財政運営の厳しさを示しております。 また、歳出決算額につきましては、七百八十六億九千九十万九千二百六十四円、前年度に比較して二十一億七千七百五十六万六千九百五十二円の減となっており、予算現額に対する執行率は八九・八二％となっております。 加えて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成十九年度決算より新たに算定することとなった健全化判断比率の四比率は、平成二十年度においてもいずれもが法で定める早期健全化基準を大きく下回る良好な結果となっており、本区の財政の健全性を示しております。 また、国が、新地方行革指針で、地方自治体に作成を要請した貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の、いわゆる財務四表と、特別会計及び関連団体との連結諸表も二十年度決算より作成されております。 しかしながら、本区のこのような努力にもかかわらず、三位一体改革の影響は大きく、また、景気悪化に伴う特別区民税への影響など、今後とも行財政運営に当たっては、引き続き経常的経費の節減を図り、行財政改革を積極的に進め、財政基盤のより一層の強化を期待するものであります。 次に、主要な事業について申し上げます。 最初に、住民自治の振興についてであります。 住民自治の根幹である地域コミュニティの振興、活性化のため、四カ年計画に基づき、老朽化したコミュニティ施設の改築として、新橋区民施設の建てかえ、西原出張所の移築、西原図書館の改築、代官山区民施設が着工され、大向区民施設は設計に着手しました。 さらに、補正予算第二号により、大向区民施設の建てかえについては、区民利用上の課題にこたえるため、新たに松濤一丁目に国の用地を取得し、そこに保育園及び区民集会施設を建設すること、また、代官山保育園の建てかえについては、恵比寿西二丁目に用地を取得し、施設建設後の土地利用を踏まえ、仮設園舎を設置するなど、区民や利用者の視点に立った計画が進められていることを評価するものであります。 次に、教育についてであります。 区長は「これからの日本の将来は、人材立国の成否にかかっている」と発言されていますが、まさにそのとおりであり、そこに教育の重要性があります。本区は、施設一体型の小中一貫教育校を新たに本町地区に設置しますが、平成二十年度は施設の設計を行い、本町東小学校に中学校を移転するための仮設工事を実施し、一貫校への準備に着手されました。また、この計画については、保護者や地域に対して何度も何度も説明会を開催し、十二分な説明をされました。さらに、保護者や地域に理解と協力を得るための丁寧できめ細やかな対応を高く評価いたします。平成二十四年の開校を今から大いに期待するものであります。 次に、高齢者福祉についてであります。 介護保険を補完する「区独自の在宅支援サービス」としての「ホームヘルプサービスの拡充」やシルバー人材センターの協力による軽作業代行サービスの実施、あるいは退院後のリハビリにも配慮した筋力トレーニングの充実など、高齢者の抱える課題に的確に対応しております。また、ケアステーション本町、地域包括センターを開設し、包括支援センターの八地区体制を確立し、認知症の増加や孤独死に備え、セーフティネット見守りサポート事業も各包括支援センターの地域ごとに十名程度で発足をしました。今後は、包括支援センターや民生委員、町会とも密接な連携を図りつつ、充実したサービスが展開されることを期待するところであります。 さらに、「はつらつセンター参宮橋」も開設し、地域のサービスがさらに拡大されました。また、補正予算第二号では、「あやめの苑・代々木」の拡充のため隣地を取得し、十六床を増床することとしたことは、時宜を得たものであると存じます。 加えて、高齢者の健康面では、補正予算第二号で、新たに肺炎球菌について七十五歳以上の方々を対象に、自己負担なく予防接種を受けられるようにするとともに、インフルエンザ予防接種についても、これまで二千二百円の自己負担なしとしました。肺炎球菌予防接種については、今回の新型インフルエンザに際して、話題に上ったものですが、本区のいちはやい予算化は、高齢者の健康維持への配慮と対応について、これまた評価するものであります。 次に、障害者福祉について申し上げます。 本区の障害者福祉の中核的役割を担い、
障害者自立支援法の法内施設「はぁとぴあ原宿」が完成し、施設入所支援、総合相談、デイサービスなどの事業が開始されました。 また、はぁとぴあ原宿と連携し、子どもの発達相談、及び幼児から障害の早期発見の専門機関として、「子ども発達相談センター」も六月から運営を初めており、本区の障害福祉施策の充実が図られている証左であると存じます。 次に、区民の健康増進についてです。 医療制度改革に伴い、健診は、国保保険者を含め、各医療保険者が、生活習慣病予防対策に重点を置いた特定健診、特定保健指導を行うこととなりましたが、本区では、生活習慣病予防対策だけでなく、他の疾病予防や健康保持の効果を高められるよう独自に上乗せ健診項目を追加し、従来の誕生月健診の健診項目と同じ水準で、これまでと同様に無料で受診できるようにされたこと。また、国保とは別立てとなる後期高齢者医療制度の対象者である七十五歳以上の方にも同様の対応とされたことは、区民の健康の保持、疾病予防に対する区の積極的な姿勢が明確に示されております。 次に、子育て支援策についてであります。 妊娠期間中の健康管理のため、公費で受診できる健診の回数を拡大するとともに、生後四カ月までの幼児を持つ全家庭に、助産師等の専門家を派遣して、子育てに関する不安や悩みに対する情報提供や助言を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を新たに開始しました。 在宅での子育て支援を拡充するため、渋谷学童館跡を活用し、区内で七カ所目の子育て支援センターを開設しました。また、すべての子育て支援センターで、子育てひろば事業を土曜日にも開催するなど、サービス内容の充実が図られました。 さらには、旧西原学童館を活用して、民設民営方式により認可保育園を新設し、保護者の就労形態の多様化、入所待機児の解消等に対応し、新橋、代官山、大向、恵比寿の各保育園の建てかえに当たっても、ゆとりあるスペースを確保し、子どもたちの豊かな情操をはぐくむよう保育環境の向上を目指すなど、子育て支援施策における本区の取り組みは、子育て日本一にふさわしい施策であると存じます。 次に、海外都市交流についてです。 トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区、及びフィンランド共和国ヘルシンキ市、ヴィヒティ市への訪問、視察は多大な成果を上げられました。イスタンブール市ウスキュダル区との交流は、今後の区民を主役とする都市交流につなぐ基盤を築きました。また、フィンランド共和国においては、そのすぐれた教育制度のすばらしさを知り、さらに、ヴィヒティ市とは、新たな都市交流の可能性が生じました。これらの成果は報告書や報告会などからも知ることができるものであり、今後においても、継続を強く期待したいものであります。 次に、区民サービスの向上についてであります。 平成十八年三月より、休日窓口を開設しておりましたが、平成二十年六月からは、毎週水曜日、午後七時までの夜間延長窓口の開設を実施されました。また、補正予算第二号では、区民サービス向上のため、自動交付機増設による諸証明発行体制の整備を図り、平成二十一年一月から、区役所二階に、住民票交付機二台を…… 〔「自動交付機」の声あり〕
◆一番（中谷琢也） 失礼。住民票自動交付機を二台設置し、朝の八時から夜の九時まで、住民票と印鑑証明証発行を開始しました。このほか、恵比寿駅東口施設にも一台開設されました。さらに、コンビニ収納についても、平成二十年十月一日から、住民税、軽自動車税及び国民健康保険料について、収納の取り扱いが開始され、区民サービスの分野に関しては、ワンストップ・サービスを目指した窓口の集約化を初め、明年は、他の自治体に先駆け、コンビニでの住民票等の交付ができるとのことであり、区民の視点に立った利便性向上に努められたことは、率直に評価いたします。 次に、特別会計のうち
国民健康保険事業会計についてであります。 歳入総額は二百七億二百二十七万八千八百三十一円で、前年度に比べ十三億二千四十三万八千七百六十六円、率にして六・〇〇％の減であります。歳出決算額は百九十九億八千百九万六千八百八十五円で、前年度に比べ十億四千四百十五万八千五百二十七円、率にして四・九七％の減であります。これは、平成二十年四月に後期高齢者医療制度が発足し、七十五歳以上の被保険者が移行したことに伴うもので、年間平均被保険者は、前年より一九・三一％減少しており、これにより歳入歳出とも減少したものであります。 また、同じく平成二十年四月からは、四十歳から七十五歳未満の被保険者を対象として、生活習慣病予防を目的とした特定健診、特定保健指導が開始されました。本区では、メタボリック対策だけではなく、他の疾病予防や健康保持の効果を高められるよう、独自に上乗せ健診項目を追加し、従来の誕生月健診の健診項目と同じ水準で、これまで同様に無料で受診できるようにしたことを高く評価するものであります。今後とも、制度の定着と受診率の向上に努められることを期待いたします。 次に、
老人保健医療事業会計につきましては、歳出総額、歳入総額とも十四億九千六百六十八万五千七十二円で、約九割の減となっています。これは、平成二十年三月をもって老人保健医療制度が終了となったことに伴うものでありますが、
老人保健医療事業会計については、平成二十二年度まで過年度処理等のため存置されるものであります。 次に、
介護保険事業会計につきまして申し上げます。 歳入総額は九十九億九千十万三千三百三十一円であり、前年度比で二・〇三％の増となっており歳出総額は九十七億四千七百五十六万三千百円であり、前年度比三・二七％の増となっております。予防給付重視に変更された介護保険制度において、軽度者へのサービスを区独自の施策として実施しており、これまた評価いたします。 次に、
後期高齢者医療事業会計であります。 これは、七十五歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が新たに創設されたことに伴い、平成二十年度より特別会計として設置されたものですが、歳入総額は三十六億五千百七万五千九百二十二円であり、予算現額に対する執行率は九一・二九％であります。歳出総額は三十六億三千七百二十六万八百十二円であり、予算現額に対する執行率は九〇・九五％であります。後期高齢者医療制度については、国において見直しの議論がされているようですが、市区町村の意見を十分に尊重し、公平性及び財政基盤の安定性を確保しつつ、地方自治体に新たな負担を強いることのないよう注視する必要があると強く思うところであります。 来年度、平成二十二年度は、景気後退等の影響を受け、区民税等の大幅な減収が予想され、本区の財政もさらに厳しさを増すことが容易に想像されます。しかしながら、このように先行きが不透明な時期においてこそ、住民に最も身近な自治体である本区は、区民の生活を守り、区民に安全と安心を享受してもらうことが何よりも必要であると強く思うところであります。 そのため、桑原区長には、経験と実績に裏打ちされたリーダーシップを遺憾なく発揮していただき、区民福祉のより一層の増進のために、そして、それこそ未来の渋谷に向けてのために…… 〔「渋谷の未来」の声あり〕
◆一番（中谷琢也） 失礼しました。それこそ、「渋谷の未来に向けて」のために、諸施策の推進を大いに期待するところであります。 私ども渋谷区議会自由民主党議員団は、いかなる難局にあっても常に区民本位の視点に立ち、渋谷区民が安全、そして安心して生活できるよう今後とも一致団結して、区民のために活動してまいりますことをお誓い申し上げ、平成二十年度各会計決算の認定に賛成の立場からの討論を終わります。
○議長（松岡定俊） 十九番浜田浩樹議員。
◆十九番（浜田浩樹） 平成二十年度渋谷区一般会計歳入歳出ほか四会計決算の認定に、渋谷区議会民主党を代表して、いずれも賛成する立場から討論を行います。 平成二十年度は、アメリカに端を発する金融危機の影響で、我が国においても回復基調にあるとされていた景気の悪化は深刻となり、特に、雇用情勢については若年層においても不安定雇用の問題が顕著にあらわれてくるようになりました。格差社会という言葉がクローズアップされた年でもありました。また、自然災害も多く発生し、様々な分野で行政の的確で迅速な対応が求められた年度であり、区政がどのように区民の生活を守り、安心できる日々の生活を保障していくのか、どういった部分で負担を求めていくのかが問われてきました。 今回、各分科会や委員会での決算審査を通じて、幅広い分野で、民主党が多くの区民の皆さんの要望を受けて、要望を行ってきた事柄が数多く実現したこと、また、改善を求めてきた部分が対処されたことなど、評価すべき部分が多くありました。 また、懸案としてきた民主党が放課後の児童の対策事業である放課後クラブの運営体制の強化・拡充のために、区長に直接要望するなど主張してきた放課後クラブ条例の制定も本年三月に行われました。また、震災時の帰宅困難者対策のために、事業者責任の強化も長らく主張しておりましたが、これも震災対策総合条例が三月に改正をされ、実現されました。 こうしたことから決算の認定について渋谷区議会民主党は賛成をいたします。 分野ごとに評価すべき点、改善を求め指摘する点を幾つか取り上げたいと思います。 まず、財政全般を見ますと、一般会計の歳入決算の総額は八百六十五億五千九百六十万六百二十六円であり、対前年比一・七％減でしたが、五十二億余りを財政調整基金へ積み立て、また、経常収支比率は七七・三％、公債費比率四・六％、財政力指数は一・〇〇と、住民税フラット化の影響など、社会情勢の影響を受けながらも、いずれも極めて良好な数値となっております。健全財政の取り組みを率直に評価するものです。 区民向けの窓口サービスについては、多様化する生活スタイルに対応して、民主党では休日夜間の窓口を充実することや、たらい回しにしないワンストップ・サービス化を要望してまいりましたが、たくさんの項目が実現いたしました。平成二十年度には月二回の休日窓口が定期的に実施され、水曜夜間窓口の開設が実施、これも本年六月からは八時までの延長が行われました。また、本庁舎と恵比寿駅の東口にある新橋出張所の仮設に、証明書自動交付機の設置も行われました。コンビニエンスストアでの区民税、国民健康保険料の納付についても実現をし、簡単な問い合わせを時間外に代表電話でこたえる、もしもしサービスも充実しました。大きく評価するものです。 また、コスト削減の努力については、全般的に努力されていることは認めますが、まだまだ不十分な部分もあります。代表質問でも申し上げましたが、ふれあい植物センターの券売機については、使い勝手が悪く、また入場料収入の十倍近いコストがかかっていることは問題です。速やかな改善が求められます。コスト削減と区内事業者の保護のため、入札や契約全般についてわかりやすく、開かれたものにすることが求められています。 環境の分野では、サーマルリサイクルの実施により、ごみの分別方法に変更がありました。このため、ごみの収集時間に大きな変化があり、区民の方からの不満が出されることもありました。まちをきれいにし、区民生活の利便性を図る観点から、きめ細かやな対応が望まれるところです。また、プラスチックについては、可燃ごみとして収集することになりましたが、資源回収の対象となっていないプラスチック容器についても容器包装リサイクル法に基づいて分別回収にも取り組むことが求められています。 地球温暖化防止についても、区がイニシアチブをとって行動する姿勢が十分とは言えません。具体的行動や啓発活動についてさらに強化することを求めたいと思います。 障害者福祉については、六月に「はぁとぴあ原宿」、「子ども発達相談センター」が開設されたことは、大きく評価するものです。それぞれの施設が利用者の立場に立って発展、充実することを望むものです。 多くの待機者を抱える
特別養護老人ホームについては、「あやめの苑・代々木」の増床に着手をしたことは評価します。同時に介護予防によりだれもが元気に暮らせるよう努力しながらも、必要な施設はしっかりと整備し、住み続けられる街・渋谷区をつくっていかなければなりません。 経済状況の悪化により、区内の路上生活者、ホームレス生活を強いられる方も増加し、相談対応や保護のあり方も大きな課題となっています。実態把握の努力に不足があることは指摘をしなければなりません。また、生活保護の保護世帯や窓口での相談件数も大きく増え、さらなる体制充実が求められています。また、相談に来られる区民の方に丁寧できめ細やかな対応を行うことが求められます。 学校教育の分野では、学校選択制が導入され五年がたちますが、これまで以上に保護者や地域の方々が学校の状況を把握できるように、学校の広報については重要性を増してきています。特に渋谷区では、他区に比べて各学校のホームページの充実度はいまひとつ足りないものがあります。渋谷区の学校教育を内外にアピールしていく観点からも、各学校や教育委員会での責任体制を明確にし、充実させていく必要があります。 また、ある中学校での給食費について、統一献立のルールに反して、年度の半ばでは極端に材料費を削減し、年度末には使い切りのために材料費をふやすという不適切な事例が見られました。子どもや保護者から不信感を持たれることがあってはなりません。区立学校での私費会計について明朗化するとともに、各学校任せにすることなく、統一した基準を定めて厳正に執行していくことが求められることを指摘します。 子育ての分野では、西原に民営による聖ヨゼフ保育園の開設や定員の弾力化により、二十一年度になって受け入れ可能な定員が大きく増加している点は切実な子育て世代のニーズにこたえるものと評価するものですが、ゼロ歳児保育、一歳児保育のニーズはさらに高まっており、対応が必要となっていますので、区内保育環境のさらなる拡充を求めるものです。 平成二十年度の決算審査に当たり、各分野についての意見を申し上げました。振り返ると、様々なニュースがありました。 架空の世界のニュースになりますが、平成二十年（二〇〇八年）は、漫画ドラえもんの中では、ある重要な道具が発明された年ということになっています。物語の展開には欠かせないタイムマシンが発明されたという年です。 今を生きる人々、未来の子どもたちに希望が持てる社会をつくるために、しっかりと政治が責任を果たしていかなければなりません。国政においては、本年九月に民主党の鳩山政権が誕生し、今までの閉塞感を打破して、政治や経済の分野での改革が大きく進むことが期待をされています。今回の政権交代は、タイムマシンの発明にも匹敵する日本社会の転換と言っても過言ではないでしょう。 一方で、民主党がマニフェストに掲げたように、地方分権が大きな進展を求められています。地方分権は渋谷区にとっての権限が増すだけでなく、区政の重要性も増し、私たち区議会の責任もより重いものになります。財政について言えば、お隣の杉並区では、区民税の減税が、名古屋市でも市民税の減税が検討されています。行政サービスの向上や歳出削減だけでなく、課税や税収や歳入確保についても説明が求められる時代になっています。 財政健全は、それ自体が目標ではありません。区民生活を向上させるための手段にすぎません。最小の費用で最大の効果を上げることが求められています。財政状況がよいことにあぐらをかいて、コスト削減や区民への説明責任をおろそかにすることがあってはなりません。次の時代の人々から、負担や課題を先送りすることで、あの時代にタイムマシンで戻ってやり直したいと言われることがあってはなりません。 最後に、渋谷区議会民主党は、これからも区民の生活を第一にとらえ、区政に対しても是々非々の姿勢で臨み、そして、国政、都政に対してもしっかりと渋谷区に生きる人々の現場の声、生の声を届けるべく努力していくことを申し上げ、討論を終わります。
○議長（松岡定俊） 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論はありませんか。これをもって討論を終結します。 これから日程第六を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松岡定俊） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 これから日程第七を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松岡定俊） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 これから日程第八を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松岡定俊） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 これから日程第九を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松岡定俊） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 これから日程第十を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松岡定俊） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 これをもって決算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。 委員の方々にはまことに御苦労さまでございました。 議事進行上、日程第十一及び日程第十二を一括議題に供します。 〔
渡辺次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十一 議案第五十一号 大向区民複合施設建設建築工事請負契約
△日程第十二 議案第五十二号 あやめの苑・代々木増築及び改修工事請負契約
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松岡定俊） 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。 〔
渡辺次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務区民委員会審査報告書議案第五十一号 大向区民複合施設建設建築工事請負契約議案第五十二号 あやめの苑・代々木増築及び改修工事請負契約 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 右報告する。 平成二十一年十月二十二日 総務区民委員会委員長 小林清光渋谷区議会議長 松岡定俊殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松岡定俊） 総務区民委員長の報告を求めます。 小林清光委員長。
◆十四番（小林清光） ただいま一括議題となりました二議案につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第五十一号 大向区民複合施設建設建築工事請負契約につきまして、本案は、青木あすなろ建設株式会社と契約金額三億一千八百十五万円で、契約の日から平成二十三年一月三十一日までの請負契約を締結しようとするものです。 審査の中で、地域住民待望の複合施設であり、待機児童の解消に大いに役立つ。保育園の屋内、屋外の園庭を工夫して設置するなど、限られた敷地面積を最大限生かすべく努力したことを評価する。一階から四階までの保育園の事務室が一階にあるので、園児の見守りにそごのない運営を工夫されたい。多目的室などの区民施設は、料金設定など区民の利用しやすい施設となるよう要望する等の意見がありました。 次に、議案第五十二号 あやめの苑・代々木増築及び改修工事請負契約につきまして、本案は、共立建設株式会社と契約金額二億三千六百七十七万五千円で、契約の日から平成二十三年五月三十一日までの請負契約を締結しようとするものです。 審査の中で、特養ホームの待機者が増えている中、計画的に増床を図っていることは評価する。高齢者が入居したままでの工事となるため、入居者が安定した生活ができるよう音や振動などに最大限配慮した施工をするよう要望する。工事中、事故のないよう十分気をつけられたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務区民委員会の報告といたします。
○議長（松岡定俊） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。 これから日程第十一及び日程第十二を一括採決いたします。 以上二件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（松岡定俊） 御異議ないと認めます。 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第十三から日程第十五までを一括議題に供します。 〔
渡辺次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十三 議案第五十三号 本町地区小中一貫教育校建設電気設備工事請負契約
△日程第十四 議案第五十四号 本町地区小中一貫教育校建設空気調和設備工事請負契約
△日程第十五 議案第五十五号 本町地区小中一貫教育校建設給排水衛生設備工事請負契約
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○議長（松岡定俊） 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。 〔
渡辺次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務区民委員会審査報告書議案第五十三号 本町地区小中一貫教育校建設電気設備工事請負契約議案第五十四号 本町地区小中一貫教育校建設空気調和設備工事請負契約議案第五十五号 本町地区小中一貫教育校建設給排水衛生設備工事請負契約 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成二十一年十月二十二日 総務区民委員会委員長 小林清光渋谷区議会議長 松岡定俊殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松岡定俊） 総務区民委員長の報告を求めます。 小林清光委員長。
◆十四番（小林清光） ただいま一括議題となりました三議案につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第五十三号 本町地区小中一貫教育校建設電気設備工事請負契約につきまして、本案は、東邦・丸子建設共同企業体と契約金額五億七千七百五十万円で、契約の日から平成二十四年二月二十九日までの請負契約を締結しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、本町地区小中一貫教育校の建設は、慎重に住民合意を図っていくべきであり、十分な話し合いがないまま工事が進行することは住民無視であるので反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、第二回定例会で本体建設工事が議決されており、これに付随する工事契約であるので賛成する。狭隘道路の多い地区での工事に対する安全確保や近隣への影響に対し区が特段の配慮をしていることについて丁寧に説明し、地域の不安を解消することに努められたい等の意見がありました。 次に、議案第五十四号 本町地区小中一貫教育校建設空気調和設備工事請負契約につきまして、本案は、川崎・大立建設共同企業体と契約金額五億二千五百万円で、契約の日から平成二十四年二月二十九日までの請負契約を締結しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、工事説明会をもっと開いてほしいという要望にこたえないまま、一方的に建設を強行する工事であり反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、地域の区民から待ち望まれている施設であり、安全に配慮し一刻も早い完成を目指して工事に取り組んでいただきたい等の意見がありました。 最後に、議案第五十五号 本町地区小中一貫教育校建設給排水衛生設備工事請負契約につきまして、本案は、協和日・大和管建設共同企業体と契約金額四億二百十五万円で、契約の日から平成二十四年二月二十九日までの請負契約を締結しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、本町中学校の入学者は著しく減少していることからも、この計画が住民の理解を得られているとは言えない。住民合意のないまま建設を強行するものであり反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、この施設は施設の規模、設備において、単なる教育施設というばかりでなく防災の拠点、社会教育施設ともなる、極めて充実した施設である。工事の過程において、近隣迷惑が発生することは避けられないが、安全に十分配慮して工事を進め、渋谷の未来のために是非とも協力いただくよう努められたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務区民委員会の報告といたします。
○議長（松岡定俊） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。 これから日程第十三から日程第十五までを一括採決いたします。 以上三件は、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松岡定俊） 起立者多数。 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第十六を議題に供します。 〔
渡辺次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十六
本町地区小中一貫教育校建設工事の中止を求める請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松岡定俊） 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。 〔
渡辺次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務区民委員会審査報告書
本町地区小中一貫教育校建設工事の中止を求める請願 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成二十一年十月二十二日 総務区民委員会委員長 小林清光渋谷区議会議長 松岡定俊殿 意見 請願の趣旨に沿い難いため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松岡定俊） 総務区民委員長の報告を求めます。 小林清光委員長。
◆十四番（小林清光） ただいま議題となりました
本町地区小中一貫教育校建設工事の中止を求める請願について、総務区民委員会の審査経過並びに結果を御報告いたします。 本請願は、渋谷区、本町の子育て環境を守り隊準備会事務局長、高柳 泉さんほか四十三団体から提出されたものです。 本請願の趣旨は、
本町地区小中一貫教育校建設工事は、住民との合意ができるまで中止し、住民説明会を開くことを求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、願意に記されている不安に対し、安全誘導員を五人から十六人に増やし、工事車両を十トン車から七トン車にするなど、最大限配慮する努力はなされている。住民の抱く不安に丁寧な説明をすることは必要だが、工事を中止するまでには至らない等の意見がありました。 また、賛成の立場から工事説明会で住民から様々な不安や改善要望が出されたことについて、再度説明会を開き説明すべきという願意を真摯に受け止め採択すべきである等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務区民委員会の報告といたします。
○議長（松岡定俊） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 二十四番五十嵐千代子議員。
◆二十四番（五十嵐千代子） 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました
本町地区小中一貫教育校建設工事の中止を求める請願に、賛成の立場から討論します。 本請願は、渋谷区、本町の子育て環境を守り隊準備会事務局長、高柳 泉さんほか四十三団体から提出されたものです。 請願者は、本町地区小中一貫教育校建設について住民から工事中、狭い道路を大型車が通ることや七トン車に変更したことによる通行車両の増加への不安、解体工事により発生している工事騒音等に対する怒りの声、さらに、着工してから電柱移設や工事車両の変更などをすることに対し、計画がずさんだという批判の声などが出されていることを指摘しています。そして、工事中の安全の確保も住民合意も不十分なまま、住民との話し合いを打ち切ってトップダウンで工事を進めていること自体、「だれのための工事なのかが問われている」と述べ、工事は住民との合意ができるまで中止し、住民説明会を開くことを求めているものです。実際、本町は道路が狭く、工事車両が通ることになっている三メートル幅の道路には、二メートル九十センチ幅の車が通らなければならず、極めて危険な状態で、住民が不安の声を上げるのは当然です。 本町小中一貫教育校建設計画は、二〇〇七年十一月に、区長が突然発表したことから始まりましたが、今日に至るまで広く住民が参加した説明会で、住民の不安や疑問の声が出されなかったことはありません。特に保護者の求めで、二〇〇七年十二月に初めて開かれた説明会では、保護者からは「当事者である子どもたちの意見を聞いてほしい」「地域全体で考えさせてほしい」などなどの意見が出されました。保護者アンケートでも八割の人たちから延期または反対の声が寄せられ、その後行われた説明会でも保護者から「納得した」という声は聞かれませんでした。その結果、新学期を迎えた本町中学校では、昨年の新一年生は十九人、今年の一年生は九人となり、百人以上いる二つの小学校の卒業生は、地元の中学校に通えない事態がつくり出されているのです。 学校は、卒業生にとっては文字どおり母校であり、心のふるさとです。地域住民にとってもかけがえのない共有財産です。その本町の三つの学校を住民の合意もなく、区が一方的に統廃合することは許されるものではありません。さらに、住民だれもが参加できる説明会は、昨年十一月に開かれた基本計画説明会と、ことし七月に開かれた工事説明会の一回だけです。七月の工事説明会では、疑問や不安の声が多くの人たちから出されたにもかかわらず、時間がないと一方的に打ち切ってしまいました。全く民主主義に反するやり方と言わざるを得ません。基本計画の説明会に参加した住民からは、「小中学校の先生の連携が必要というが、三つの学校は離れていないのだから、六十億円もかけて一緒にする必要はない」という意見が出されました。また、工事が始まってからも「地下三階に体育施設をつくることが子どもの教育環境としてふさわしいのか考え直すべき」などの計画そのものを見直してほしいという声が依然として出されているのです。 こうした住民の声に耳を貸さず、建設ありきで進めていることは、二〇〇五年に学校の統合に対して国が出した確認事項にも反するものです。この方針では「学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義をも考え、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること」としているのです。このことから見ても、基本計画の説明会と工事説明会で工事を強行するやり方は認められません。民間企業がマンションなどの建設工事を行う場合でも、区としては住民に丁寧な説明をするよう指導する立場にあることから見ても絶対に許されるものではありません。改めて工事を中止し、住民説明会を開催し、住民の合意を得ることを強く求めて、請願に対する賛成討論といたします。
○議長（松岡定俊） 二十五番丸山高司議員。
◆二十五番（丸山高司） 私は、ただいま議題となりました
本町地区小中一貫教育校建設工事の中止を求める本請願に対し、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、また、本町東小学校並びに本町中学校の卒業生として、さらには、本町地区の地域の発展を心より願う者として、反対を表明するものであります。 さきの区議会第二回定例会において、区議会の正式な手続を経て議決された本町地区小中一貫教育校に関連する建設建築工事契約に基づき、旧本町中学校の跡地では、現在、解体工事等の工事が進められている現状を本請願に賛成する会派はどう認識しておられるのでしょうか。今さら一部反対の住民がいると言って建設を中止するということは、まさに民主主義の否定であり、地方自治を放棄する無分別な浅慮と言うほかありません。 これまでの間、桑原区長を先頭に、工事関連の施設整備部門が総力を上げて工事の準備に取り組まれ、他方、学校の教育内容を充実させるための取り組みが、教育委員会を上げて推進されてきた次第であります。 とりわけ工事説明会では、賛成、反対を含めた様々な周辺の方々の御意見を区長みずから肺腑をつく言葉と真摯に受け止められ、近隣住民の御自宅に直接訪問されたり、ダンプカーにみずから乗られて道路状況を確認し、配車計画を変更され、警備員の配置についても手厚い体制に変更されております。このことについては、連合町会長もダンプカーに同乗され、一緒に検証されたと伺っており、その後の各町会に対する説明会の開催など、まさに地域を上げてこのプロジェクトに取り組んでいる証左であるとともに、率先垂範きめ細かな対応に努められた桑原区長に改めて敬意を表するものであります。 また、この四月からは、本町中学校と本町東小学校が共同校舎で授業を始めており、本町小学校との連携も進み、多彩な行事が小中連携の形で行われ、各校の小中学生のきずなは強まってきたと感じるところです。 私に、中学三年生のお子さんを持つ保護者から、貴会派の言い回しでは、本町にお住まいのＡさんからですね。「以前計画段階では、校舎が移転し、小学校と共同生活する不安から、本計画に反対し、また反対署名もしたが、今では子どもが以前と見違えて、人に接する態度が優しくなりました。この計画の推進に協力していきます」と語っていただいた方もいらっしゃいます。また、東小の児童が本町中の生徒に「お姉さん、一緒に遊ぼう、迎えにきたよ」と言って一緒に校庭で遊ぶ微笑ましい光景がごく自然に繰り広げられ、既に本町中学校と本町東小学校の両校は、同じ学舎に集う兄・姉、そして弟・妹のように学校生活をともに楽しんでいる様子を私自身、学校公開の折に確認をしております。 さて、地域待望の本建設工事の槌音がしているここに至って、まだ計画に反対する方がいるからといって、本請願に賛成を表明したり、今回の契約案件に反対の立場を表明する議員がいるわけですが、どんな工事にも反対の方がいることはあり得ます。しかし、だからといってすべての人間が反対しているかのように喧伝することが許されるのでしょうか。さらに言うならば、声高に学校統廃合と言い募り、本町中学校の新年度入学者小中一貫教育校の悪影響で一けたになったと宣伝することが許されるのでしょうか。トップダウンで民主的な合意形成の手順を踏んでいないと言い立てますが、平成十九年十一月二十二日を皮切りに、都合三十四回の説明会を行い、また、たった一回と強弁している工事説明会においても、平成二十一年七月十三日以降六回開催し、合計四十回に上る説明会、そして、延べ一千百二十四名の地域の方が参加されている事実経緯をどう考えているのでしょうか。まさに牽強付会の理屈であり、心ある地域住民は辟易し、とても地域に顔向けできない醜行と映るのであります。三年後、完成したときに、果たして大手を振って校門をくぐることを多くの地域の方々は亮然とはしないと確信いたします。 この際、繰り返し申し上げますが、
本町地区小中一貫教育校建設工事については、桑原区長から四カ年計画の中で、その計画について提案があり、必要な経費を計上しての予算審議、契約案件の議案審議等を経て今日に至っているものであります。地域に対しても、保護者・学校関係者、さらに地域住民の代表者などから構成される設立委員会を立ち上げ、その中でも丁寧に説明がされております。区議会に対しても、区長、教育委員会が丁寧にこれまで説明をされて、区議会においても定められた民主的なルールにのっとって、必要な手順を踏んで今日まで民主的に進めてきたことに異論を差し挟むことはできないと存じます。にもかかわらず、一部反対する方がいるからと否定することは、重ねて申し上げますが、それこそ民主主義に逆行する蛮行と言わなければなりません。そして、多くの地域住民は、新たな学校施設の完成を単なる教育施設の更新ということではなく、防災やまちづくりの観点より、また地域コミュニティの枢軸施設として、そしてさらには、一般施設開放の充実等早期の完成を心待ちにされていることを申し上げます。 我が渋谷区議会自由民主党議員団としては、この請願の趣旨には全く賛同することができないことを表明し、本請願に対する反対の討論といたします。
○議長（松岡定俊） 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論はありませんか。これをもって討論を終結します。 これから日程第十六を採決いたします。 なお、委員長の報告は不採択であります。 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松岡定俊） 起立者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第十七を議題に供します。 〔
渡辺次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十七 都立広尾病院を都立直営のまま充実強化することをもとめる意見書提出に関する請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松岡定俊） 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。 〔
渡辺次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務区民委員会審査報告書都立広尾病院を都立直営のまま充実強化することをもとめる意見書提出に関する請願 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成二十一年十月二十二日 総務区民委員会委員長 小林清光渋谷区議会議長 松岡定俊殿 意見 請願の趣旨に沿い難いため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松岡定俊） 総務区民委員長の報告を求めます。 小林清光委員長。
◆十四番（小林清光） ただいま議題となりました都立広尾病院を都立直営のまま充実強化することをもとめる意見書提出に関する請願について、総務区民委員会の審査経過並びに結果を御報告いたします。 本請願は、渋谷区、広尾病院を都立のままで存続・充実させる会代表者、廣谷正男さんほか七十六団体から提出されたものです。 本請願の趣旨は、都立広尾病院を都立直営のまま充実強化し、地域の医療要望に十分にこたえられる病院とするよう、東京都に対して意見書を提出することを求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、広尾病院を地域の中核医療施設として充実することに異論はないが、平成二十四年度までは東京都が直営で運営し、その後については今後検討するとされている。都が主体的にかかわることであり、今後の推移を見守ることが必要である等の意見がありました。 また、賛成の立場から、医療水準が低下する懸念がある独立行政法人化の計画が打ち出されているということに対する不安を受け止め、意見書を出すべきである。都立直営であることには疑問が残るが、請願の願意を地域の医療要望に十分こたえられる病院であり続けることが重要であるととらえ、採択に賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務区民委員会の報告といたします。
○議長（松岡定俊） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 二十一番牛尾真己議員。
◆二十一番（牛尾真己） 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました都立広尾病院を都立直営のまま充実強化することをもとめる意見書提出に関する請願の採択に、賛成の立場から討論を行います。 この請願は、医師、看護師不足や診療報酬制度による医療機関の収支の悪化などで地域の求める医療供給体制が年々低下する中で、都立広尾病院を都立のまま充実強化し、地域の医療要望に十分こたえられる病院にするよう、渋谷区議会として東京都への意見書提出を求めるものです。 東京都は、二〇〇一年に策定した都立病院改革マスタープランに沿って、都立病院の経営形態の見直しを行ってきました。母子保健院が廃止され、大久保、多摩北部医療センター、荏原、豊島病院の公社化が進められ、老人医療センターが地方独立行政法人化されました。今年三月には、小児総合医療センターに統合するため清瀬、八王子、梅が丘の三小児病院の廃止が都議会で強行され、駒込、府中、松沢病院などとともに施設の建設時から民間参入させるＰＦＩ方式での建設計画が進められています。そして、残された広尾、大塚、墨東、神経の四病院は、地方独立行政法人化するための検討が行われています。 こうした計画は、自公政権が進めてきた医療構造改革に基づくもので、その最大のねらいは、医療に係る国や自治体の負担を減らすことにあります。東京都の石原知事は、「都財政は深刻な財源不足だから早急な財政構造改革が求められる」として、都立病院の再編計画をつくったのです。 二〇〇六年に公社化された荏原病院では、五十人以上の看護師の欠員のため、病棟閉鎖が続いています。また、今年四月から地方独立行政法人になった板橋の長寿健康センター（旧老人医療センター）は、七百あったベッドが五百五十床に減らされました。 国立病院は既に二〇〇四年度から独立行政法人化されていますが、毎年一％の国からの補助金が減らされる仕組みのため経営が成り立たず、二〇〇七年度決算で三十九の病院が債務超過に陥っており、南横浜病院が廃院となるなど、地域医療にとっても重大な後退をもたらしています。 今、都民が求めているのは、いざ病気になったり、けがをしたときにかかれる病院が身近にあることです。そして、住民の命と健康を守るために必要な医療であれば、たとえ不採算の医療であってもしっかりと提供されることを求めているのではないでしょうか。 昨年、墨東病院で起きた妊婦の死亡事件は、東京でも周産期医療の体制の不十分さを明るみに出しました。また、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）も不足しているのが実態です。また、新型インフルエンザの流行で、今日の厚生労働省の発表では、疑い例も含め既に三十五人が亡くなっていますが、これからの流行期に向けて感染症対策も一層の強化を求められます。こうした不採算医療と言われる分野を担うのは行政的医療の責任であり、自治体などが運営する公的病院の役割は一層大きくなっています。 都立広尾病院は、救命救急医療を初め循環器、脳外科医療などの分野で高度の医療を提供し、小児科、産科、精神科などの医療も提供し、渋谷区、港区、目黒区、島しょなどの地域医療にとってもなくてはならない役割を果たしています。また、災害時には拠点病院としての役割を担っているだけに、採算や効率優先の運営ではその使命は果たせません。近隣の民間病院では、日赤医療センターが精神科病棟を廃止し、済生会中央病院が分娩を中止し、愛育病院が移転を計画する中で、都立広尾病院の役割は一層重くなっています。 今年行われた総選挙、都議会議員選挙では、前政権が進めてきた社会保障費の削減路線に厳しい審判が下され、新政権によって是正されようとしています。また、都議会でも三小児病院の存続を掲げた勢力が過半数となりました。東京都政でも、都立病院改革マスタープランは見直されるべきです。 都立広尾病院の存在する地元の区議会として、住民の願意を酌んで、本請願を採択することを主張し、請願への賛成討論とします。
○議長（松岡定俊） 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論はありませんか。これをもって討論を終結します。 これから日程第十七を採決いたします。 なお、委員長の報告は不採択であります。 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松岡定俊） 起立者少数。 よって、本件は不採択とされました。 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後二時四十六分 再開 午後三時
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○議長（松岡定俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第十八を議題に供します。 〔
渡辺次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十八 生活保護の「老齢加算」と「母子加算」の復活を求める国への意見書を求める請願
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○議長（松岡定俊） 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。 〔
渡辺次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 福祉保健委員会審査報告書生活保護の「老齢加算」と「母子加算」の復活を求める国への意見書を求める請願 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成二十一年十月二十二日 福祉保健委員会委員長 牛尾真己渋谷区議会議長 松岡定俊殿 意見 請願の趣旨に沿い難いため
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○議長（松岡定俊） 福祉保健委員長の報告を求めます。 牛尾委員長。
◆二十一番（牛尾真己） ただいま議題となりました生活保護の「老齢加算」と「母子加算」の復活を求める国への意見書を求める請願につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 本請願は、渋谷区、渋谷社会保障推進協議会会長、福井典子さんほか六十八団体から提出されたものです。 本請願の趣旨は、生活保護制度において廃止された「老齢加算」と「母子加算」を復活するよう、国に対し意見書をあげてほしいというものです。 審査の中で、賛成の立場から、老齢加算及び母子加算の廃止は、国の社会保障費削減のために、実態調査も不十分なまま切り捨てたもので、国民だれもが憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を享受できるよう、直ちに復活すべきである。国は、国民が望む母子加算復活を準備中であるが、高齢者への対応も含め、区議会として生活現場の意見を主体的に判断して国に届けるべきである等の意見がありました。 また、反対の立場から、母子加算については国が復活を表明しているところであり、老齢加算についても、年金生活者と生活保護受給者の均衡も含め、社会保障制度全体の中で検討すべき課題である。これらの加算制度は、時代的な役割を担って生まれ、世情の変化を受けて廃止されたものであり、今後は生活保護制度システムの全体を再検討すべきである等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、福祉保健委員会の報告といたします。
○議長（松岡定俊） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 三十二番芦沢一明議員。
◆三十二番（芦沢一明） 私は、渋谷区議会民主党を代表して、ただいま議題となりました生活保護の「老齢加算」と「母子加算」の復活を求める国への意見書を求める請願について、採択に賛成の立場から討論を行います。 この請願は、平成十八年三月をもって廃止された七十歳以上の高齢の生活保護受給者に対する老齢加算と、本年三月で全廃された十八歳以下の子どもがいる母子家庭などのひとり親世帯に対する母子加算について、渋谷区議会として復活を求める意見書を国に対して提出するよう求めるものです。 生活保護の母子加算制度については、母子世帯における子どもの養育には特別の需要があるとして昭和二十四年に創設されたもので、「母子については配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対応して、通常以上の労作に伴う増加エネルギーの補てん、社会的参加に伴う被服費、片方の親がいないことにより精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用が余分に必要となる」と認められて、廃止前には月額約二万三千円を基準として、父子世帯も含めて約十万世帯、十八万人の子どもたちを対象として支給されてきたものであります。 小泉政権のもとで打ち出された、いわゆる骨太の方針の中では、「社会保障費の伸びを毎年二千二百億円抑制する」とされ、この母子加算に関する支出も対象とされ、生活保護を受けていない一般母子家庭よりも、生活保護母子家庭のほうが消費水準が高いなどとして、十六歳から十八歳の子どもを持つ家庭は平成十七年度から、十五歳以下の子どもがいる世帯は今年度から廃止されてきた経過を持つものであります。 ただでさえ厳しい経済的基盤のもとで暮らしているひとり親家庭にとって、この母子加算はいわば命綱とも言うべきものであり、全廃によって生活費をさらに切り詰め、育ち盛りの子がいる中で食費を抑え、高校進学や修学旅行への参加を断念するなど深刻な影響が広がり、早期の復活を求める声が広がってきました。 格差の拡大・固定化の中で、子育てと教育を担うひとり親家庭の生活をサポートすることは政治の責任であり、民主党はさきの衆議院選挙における政権公約の中でも、母子加算の復活を訴え、与党三党の連立政権合意の中でもこのことが盛り込まれたところであります。先週二十一日には鳩山総理が政治決断し、翌日の財務・厚生労働の大臣合意にょって、十二月からの母子加算全額復活が打ち出され、関係者からは喜びの声が上がっています。しかしながら、二十二年度予算編成に向けては、引き続き予断を許さない状況であることも取り沙汰されているところです。 老齢福祉年金制度の発足に伴って昭和三十五年に創設され、「他の年齢層に比べて消化吸収がよく良質な食品を必要とするとともに、肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費等に特別な配慮を要する」として金額が改定され、月額約一万七千円が基準額として支給されてきた老齢加算とともに、復活を求めていくことが必要であり、渋谷区議会として、今この時期に国に意思表示すべきというこの請願の趣旨に、区議会民主党は賛同し、採択に賛成する意見を述べて討論といたします。
○議長（松岡定俊） 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論はありませんか。これをもって討論を終結します。 これから日程第十八を採決いたします。 なお、委員長の報告は不採択であります。 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松岡定俊） 起立者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第十九を議題に供します。 〔
渡辺次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十九
新型インフルエンザワクチン接種費用の助成を求める請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松岡定俊） 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。 〔
渡辺次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 福祉保健委員会審査報告書
新型インフルエンザワクチン接種費用の助成を求める請願 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成二十一年十月二十二日 福祉保健委員会委員長 牛尾真己渋谷区議会議長 松岡定俊殿 意見 請願の趣旨に沿い難いため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松岡定俊） 福祉保健委員長の報告を求めます。 牛尾委員長。
◆二十一番（牛尾真己） ただいま議題となりました
新型インフルエンザワクチン接種費用の助成を求める請願につきまして、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 本請願は、渋谷区、会長、八田満穂さんほか九十七団体から提出されたものです。 本請願の趣旨は、新型インフルエンザワクチンの接種費用について、妊婦、基礎疾患がある人、乳幼児及び高齢者への無料実施を含め、全区民への助成を求めるものです。 審査の中で、賛成の立場から、新型インフルエンザによる死亡者は、基礎疾患がない人を含め増え続けており、区内の保育園や学校においても、今なお休園や学級閉鎖が続いている。接種により重症化予防が期待できる住民すべてが、金銭的な心配なく接種を受けられる体制を整えることが、自治体に課せられた役割であり、渋谷区の財政事情からすれば、請願が求める助成拡充は十分可能である等の意見がありました。 また、反対の立場から、区は、先般可決した補正予算において、高齢者などに接種二回分で四千円の先駆的な助成を決めており、区全体の財政バランスも考慮すべきである。この予防接種は任意のものであり、また国も低所得者は無料とする対応を決定しているので、現状では今回の区による助成で十分であると考える。このワクチンは治験データが不十分で、有効性・安全性ともに未確定という見解もあり、接種無料化には賛成できない等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、福祉保健委員会の報告といたします。
○議長（松岡定俊） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。 これから日程第十九を採決いたします。 なお、委員長の報告は不採択であります。 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松岡定俊） 起立者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第二十を議題に供します。 〔
渡辺次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第二十 固定資産税における償却資産に関する意見書
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○議長（松岡定俊） 提案理由の説明を求めます。 十四番小林清光議員。
◆十四番（小林清光） ただいま議題となりました固定資産税における償却資産に関する意見書の提案理由を説明させていただきます。 本件は、固定資産税における償却資産について、免税点を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げることなどを強く求めるため、意見書を提出しようとするものであります。 意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 地方税法では、償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が百五十万円に満たない場合においては、固定資産税を課すことができないと免税点を定めている。現行の免税点は平成三年に定められ、すでに十七年が経過し、極めて小規模な施設等の償却資産も課税対象となり、長引く不況に苦しんでいる小規模事業者の経営を圧迫している。 免税点制度は、課税標準額が免税点未満の場合は納税額が生じないが、課税標準額が免税点以上になるとその総額に課税されるため、納税者に多大な負担を与えるものである。 また、多くの個人事業者は所得税の申告期限である三月十五日を念頭に決算準備を進めているが、償却資産の申告事項と所得税の決算書記載事項は密接に関連しているため、両者の申告期限を同じくすることが、小規模事業者の申告事務の負担軽減に寄与するものと思料する。 よって渋谷区議会は、国及び政府に対し、これらの問題点を解決し、納税者が納得して納税でき、申告し易い環境を整えるため、次の事項の実現を強く求めるものである。 一 固定資産税における償却資産の免税点を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げること 二 申告期限を現行の一月三十一日から三月十五日に変更すること 三 所得税の確定申告を行った場合には、償却資産税の申告書の提出を省略できるようにすること 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は沢島英隆議員、吉田佳代子議員、丸山高司議員、染谷賢治議員、広瀬 誠議員、金井義忠議員、鈴木建邦議員、苫 孝二議員と私・小林清光の、総務区民委員会所属の全議員であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（松岡定俊） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（松岡定俊） 御異議ないと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。 これから日程第二十を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（松岡定俊） 御異議ないと認めます。 よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第二十一を議題に供します。 〔
渡辺次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第二十一
中小零細企業者等の経営基盤の支援強化に関する意見書
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○議長（松岡定俊） 提案理由の説明を求めます。 十四番小林清光議員。
◆十四番（小林清光） ただいま議題となりました
中小零細企業者等の経営基盤の支援強化に関する意見書の提案理由を説明させていただきます。 本件は、現行の固定資産税、都市計画税の減免措置を平成二十二年度以降も継続することを強く求めるため意見書を提出しようとするものであります。 意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 昨年九月のリーマンショックに端を発した実体経済の悪化は、輸出の伸び悩みがそのまま急激な生産抑制として、企業収益の悪化や設備投資の減少をもらたす悪循環に陥った。数度にわたる補正予算など大規模な経済政策がとられ、景気の底打ち宣言も聞かれるようになったが、雇用情勢の悪化や賃金の減少は止まらず、経営基盤の脆弱な小規模事業者の経営環境は、現在なお、深刻な実態であることが浮き彫りになっている。 こうした状況の下、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、動き出した景気回復に水を差すことになりかねず、区民とりわけ中小零細企業者に与える影響は極めて大きいものと危惧される。 よって渋谷区議会は、東京都に対し、
中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成二十二年度以降も継続することを強く求めるものである。 一 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置 二 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置 三 負担水準が六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税額を、六五％の場合の税額まで軽減する措置 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は沢島英隆議員、吉田佳代子議員、丸山高司議員、染谷賢治議員、広瀬 誠議員、金井義忠議員、鈴木建邦議員、苫 孝二議員と私・小林清光の、総務区民委員会所属の全議員であります。 提出先は、東京都知事であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（松岡定俊） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（松岡定俊） 御異議ないと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。 これから日程第二十一を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（松岡定俊） 御異議ないと認めます。 よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第二十二を議題に供します。 〔
渡辺次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第二十二 閉会中の調査事件について
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○議長（松岡定俊） お手元に御配付いたしました特定事件継続調査事項表に記載のあります各件については、それぞれ所管の委員長から、さらに調査を要するとの申し出がありましたから、閉会中も調査を続行するよう付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（松岡定俊） 御異議ないと認めます。 よって、さよう決定されました。 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。 桑原区長。
◎区長（桑原敏武） このたびの定例会には、条例七件、補正予算一件、契約五件、同意二件、決算の認定五件、報告五件を提出いたしまして、それぞれ御審議をお願い申し上げましたところ、原案どおり御議決、御認定、御了承賜りまして厚くお礼を申し上げます。 本定例会中にいただきました意見、御要望等につきましては、今後の区政執行に当たり十分尊重してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。
○議長（松岡定俊） 本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を閉じ、平成二十一年第三回渋谷区議会定例会を閉会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉議・閉会 午後三時二十二分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長 松岡定俊渋谷区議会議員 岩崎保夫渋谷区議会議員 広瀬 誠...