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1. 世田谷区議会 2022-10-05
   令和　４年　　９月　決算特別委員会－10月05日-03号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年　　９月　決算特別委員会－10月05日-03号令和　４年　　９月　決算特別委員会 令和４年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第三号 日　時　　令和四年十月五日（水曜日） 場　所　　大会議室 出席委員（四十五名） 　　　委員長　　　　　　　　　　宍戸三郎 　　　副委員長　　　　　　　　　津上仁志 　　　副委員長　　　　　　　　　いそだ久美子 　　　　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇 　　　　　　　　　　　　　　　　石川ナオミ 　　　　　　　　　　　　　　　　おぎのけんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤たいき 　　　　　　　　　　　　　　　　河野俊弘 　　　　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　畠山晋一 　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋よしゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　山口ひろひさ 　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひでとし 　　　　　　　　　　　　　　　　いたいひとし
   　　　　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ひろと 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋昭彦 　　　　　　　　　　　　　　　　平塚けいじ 　　　　　　　　　　　　　　　　福田たえ美 　　　　　　　　　　　　　　　　桜井純子 　　　　　　　　　　　　　　　　中塚さちよ 　　　　　　　　　　　　　　　　中村公太朗 　　　　　　　　　　　　　　　　中山みずほ 　　　　　　　　　　　　　　　　羽田圭二 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井まな 　　　　　　　　　　　　　　　　大庭正明 　　　　　　　　　　　　　　　　田中優子 　　　　　　　　　　　　　　　　ひえしま　進 　　　　　　　　　　　　　　　　桃野芳文 　　　　　　　　　　　　　　　　江口じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　たかじょう訓子 　　　　　　　　　　　　　　　　中里光夫 　　　　　　　　　　　　　　　　金井えり子 　　　　　　　　　　　　　　　　高岡じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　田中みち子 　　　　　　　　　　　　　　　　小泉たま子 　　　　　　　　　　　　　　　　つるみけんご 　　　　　　　　　　　　　　　　あべ力也 　　　　　　　　　　　　　　　　上川あや 　　　　　　　　　　　　　　　　ひうち優子 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹 　　　　　　　　　　　　　　　　そのべせいや 　　　　　　　　　　　　　　　　神尾りさ 　　　　　　　　　　　　　　　　くりはら博之 　　　　　　　　　　　　　　　　青空こうじ 　出席事務局職員 　　　　　　　　　議事担当係長　阿閉孝一郎 　出席説明員 　　副区長　　　　　　　　　　　中村哲也 　　副区長　　　　　　　　　　　松村克彦 　　政策経営部　　部長　　　　　加賀谷　実 　　　　　　　　　政策企画課長　秋山武徳 　　　　　　　　　経営改革・官民連携担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　髙井浩幸 　　　　　　　　　政策研究・調査課長 　　　　　　　　　　　　　　　　箕田幸人 　　　　　　　　　財政課長　　　五十嵐哲男 　　　　　　　　　広報広聴課長　中西明子 　　　　　　　　　副参事　　　　安藤良徳 　　　　　　　　　副参事　　　　真鍋太一 　　ＤＸ推進担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　菅井英樹 　　　　　　　　　ＤＸ推進担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤真徳 　　　　　　　　　副参事　　　　梅澤光洋 　　総務部　　　　部長　　　　　池田　豊 　　　　　　　　　総務課長　　　中潟信彦 　　　　　　　　　区政情報課長　末竹秀隆 　　　　　　　　　人事課長　　　好永　耕 　　　　　　　　　職員厚生課長　増井賢一 　　庁舎整備担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　佐藤絵里 　　　　　　　　　庁舎管理担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　桐山徳幸 　　　　　　　　　庁舎建設担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　鳥居廣基 　　危機管理部　　部長　　　　　大塚　勇 　　　　　　　　　災害対策課長　長谷川哲夫 　　　　　　　　　副参事　　　　橋詰貴志 　　　　　　　　　地域生活安全課長 　　　　　　　　　　　　　　　　野村　剛 　　財務部　　　　部長　　　　　工藤郁淳 　　　　　　　　　経理課長　　　阿部辰男 　　　　　　　　　用地課長　　　春日谷尚之 　　施設営繕担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　小柴直樹 　　　　　　　　　公共施設マネジメント課長 　　　　　　　　　　　　　　　　並木正志 　　　　　　　　　施設営繕第一課長 　　　　　　　　　　　　　　　　小野道寛 　　会計室　　　　会計管理者　　太田一郎 　　選挙管理委員会事務局 　　　　　　　　　局長　　　　　渡邉謙吉 　　監査事務局　　局長　　　　　庄司秀人 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 認定第一号　令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 認定第二号　令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第三号　令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定 認定第四号　令和三年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第五号　令和三年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定 （企画総務委員会所管分に対する質疑） 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○宍戸三郎　委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　本日は、企画総務委員会所管分の決算審査を行います。 　それでは、質疑に入ります。 　公明党、どうぞ。 ◆津上仁志　委員　おはようございます。公明党の企画総務委員会所管分の質疑を始めたいと思います。 　私から、まず初めに、災害協力協定の実効性の確保について伺っていきたいと思います。 　この質問は、既に二〇一六年の決算特別委員会でも同じような質問をしたんですけれども、六年経過した現状でも十分な検証が行われていないので改めて質疑をいたしたいと思います。 　当時は他自治体の例を挙げて六つの視点での点検をすべきだというふうに指摘しました。一つ目が、災害発生時に実現可能な支援内容となっているのか、二つ目に、災害発生時に速やかに実行できるよう具体的な記述がされているか、三つ目に、物資、労力、機材などの具体的な提供方法が明記されているか、四つ目に、時代の流れにより支援内容が変化していないか、五つ目に、支援の実効性をより一層高めることができないか、六つ目に、支援に必要となる経費負担などは適切かということを当時の危機管理部にお聞きしましたら、危機管理部からは、災害対策推進本部を通じて災対各部における協定の管理、運用体制の整備に取り組むと答弁をされました。 　しかし、今年三月の予算特別委員会で一例を挙げて申し上げた災害発生後に必ず必要となるトイレの確保のためのし尿収集運搬について、区内事業者六者と結ぶ災害時協力協定の点検状況を確認したところ、要請する条件、要請した場合の費用や回収先になるであろう避難所や公園所管との調整などは一切行われていないことが分かりました。し尿収集運搬については、現在は事業者との協議、避難所の確認などに清掃・リサイクル部が取組を進めてくれており前進は見られましたが、現在締結している三百六十六の協定について、この六年間どのような視点で点検し、整備したのかをまず伺います。
   ◎橋詰　危機管理部副参事　災害時の協力協定を締結している各団体、事業者とのより緊密で実効性のある連絡体制を整備していくことは区として取り組むべき重要な課題であると認識しております。区では、物資の優先供給や専門人材の派遣など、事業者等と災害時協力協定を締結しており、平成二十九年度から毎年、災害の発生時に協力要請を行う各部におきまして、連絡担当者の相互確認や通信手段の確認、協定内容の検証等を行っており、危機管理部でこれらが適切に実施されているか点検を行っております。 ◆津上仁志　委員　災対各部で検証を行ったということだったんですけれども、し尿の収集運搬に関する協定でも明らかになりましたが、担当所管である清掃・リサイクル部、避難所の所管である各総合支所、区立公園はみどり33推進担当部と、災対各部で各部をまたいだ連携が必要となるにもかかわらず具体的な連携が図られていない状況でした。災対各部にだけ任せていても、締結先の確認などはできても、協定内容の具体的な検証や点検は一向に進んできませんでした。統括する危機管理部が責任を持ち推進する必要がありますが、現体制での協定の具体的運用を進めることができるのかどうか伺います。 ◎橋詰　危機管理部副参事　災害時協力協定を締結している団体、事業者との連携強化に向けて、来年度より新たな取組を開始する方向で調整を進めております。災害時に区からの要請に基づき、協定団体が実際に活動することができるよう協定団体とともに訓練を実施し、その結果を踏まえ、情報集約や伝達方法の在り方について適宜見直しを図ることが望ましいものと考えており、これに向けて協力協定団体、事業者を対象とした区の災害対策事業についての説明会の実施や災対各部と団体、事業者の連携マニュアルのモデル作成などを検討しております。 　今後、これらの連携強化の取組を進めていく中で、災対各部をまたがる横断的な課題などが明らかになっていくものと考えられます。その際には危機管理部が全体調整を担ってまいります。なお、日々の自然災害や危機管理事案に対応しつつ、こうした調整を担うものであるため、優先順位をつけるなど効率的、効果的な進行に努めていきたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　これから進めたいということなんですけれども、区側の災対各部との連携だけではなくて、協定締結先の団体からも毎年要望が出されていると思いますけれども、協定団体同士の連携だったりとか、また、それ以外の団体との連携なども当然考えられるんですけれども、災害は待ってはくれませんので早急な立て直しが必要だと考えます。しっかりと具体的にどう動くのかということを、動けるか、そのような検証を一緒に進めていただきたいというふうに思います。 　今後発生が予想される首都直下型地震、また線状降水帯によるこれまでとは違う集中豪雨など経験したことがない規模の自然災害に備えるとともに、昨日、北朝鮮のミサイル発射によりＪアラートが発令されましたが、代表質問においても、公共施設のシェルター化を提言いたしましたが、日常的に災害、ミサイル危機への備えなどを専門家の視点で進める必要性は今ますます高まっているというふうに考えます。 　我が会派は、二〇一六年から各地の大規模災害現場での活動や武力攻撃事態等の緊迫した事態にも対応が期待できる経験が豊富な自衛官ＯＢを危機管理監として採用すべきと求めてきました。当時は、保坂区長は非常勤での採用を目指したために応じていただける方がいない状況が続いておりました。改めて自衛官ＯＢを常勤職の危機管理監として迎え、専門家の視点で今の取組を抜本的に改善していくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎大塚　危機管理部長　危機管理監につきましては、区長を中心とした危機管理体制のさらなる強化を図ることを目的といたしまして、設置の検討を進めていきたいと考えております。設置に向けましては、どのような人材を求めるかが大変重要なポイントになることから慎重に検討し、常勤勤務を視野に入れながら、体制強化として実効性のあるものとしていきたいというふうに考えております。 　一方で、山積する課題に遅れを生じることなく取り組み、改善を図っていかなければならないと考えておりまして、危機管理監の設置の検討に併せまして、これらの取組を着実に進めていけるよう危機管理部の体制についても見直しを図っていきたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　繰り返しになりますけれども、災害やミサイル攻撃の危機などは待ってはくれません。これまでのように、また時間だけ経過して何も進まないということがないように、早急に結論を出していただいて、自衛官ＯＢを常勤で採用して、危機管理監として現場体制の見直しをしていただきたいということを要望しておきます。 　もう一つ、次に在宅避難の推進策について伺っていきたいと思います。 　避難所の受入れ可能人数は千三百名程度と想定されていますが、建物の実情やコロナ禍などを考えれば、現実的に全区の方を指定避難所へ受け入れることは明らかに不可能です。区でも協定で新たな避難スペースの確保に取り組んではいますが、在宅避難者をいかに増やすかが対策としては重要だというふうに考えています。 　第二回定例会一般質問にて、居住者が集中するマンションでの在宅避難を進めるためには、他自治体で取組が進んでいる防災対策優良マンション認定制度を導入して、防災訓練経費、大型炊き出し器、仮設トイレなどの防災用品購入費への助成を行うことを提案し、導入に向け具体的に検討するとの答弁があり、来年度実施されることを期待しております。 　一方で、戸建て住宅でも同様に在宅避難を進める必要があります。我が会派の佐藤ひろと議員が、二〇一九年第一回定例会にて蓄電池設置や止水板、地震の際に給水管が遮断され貯水タンクとなる装置の設置費を助成する災害対応型住宅装備助成制度の導入を提案し、会派としてもこれまで求めてきました。区は財政確保や持続可能性を見据えた助成の条件の設定、費用対効果を見極めることが課題となりますが、実現可能性を検討するとしました。マンション同様に戸建て住宅への支援についても遅れることなく進めることが重要だと考えますが、区の見解を伺います。 ◎橋詰　危機管理部副参事　指定避難所の密集回避に当たりまして最も効果の見込まれる集合住宅の在宅避難推進のため、防災対策優良マンションの認定、防災アドバイザー派遣制度の導入につきましては、令和五年度中の実施を目標に具体化を急いでおります。戸建て住宅につきましては、国が設けている長期優良住宅化リフォーム推進事業の中で、令和三年度より瓦の交換や雨水利用タンクの設置など自然災害に対応する改修への支援が追加されております。今年度は既に予算の上限に達し、申請は締め切られたと聞いておりますが、この制度の普及促進に努めております。今後、さらに在宅避難の推進の方策について、国や都の動向を見据えながら、様々な支援策の検討をしてまいります。 ◆津上仁志　委員　おっしゃるとおりで、非常にこの国の制度については好評で、もう既にいっぱいになっている状態です。来年も実施されるというふうに期待はしているんですけれども、ただ、これで使えるものと使えないものがあります。これから検討していくということなんですけれども、佐藤ひろと議員も提案されていましたけれども、地震など揺れを感知して、給水管の入り口をぱんと遮断して、給水管の中にたまっている水を飲料水として確保できるような大きいタンク、そういうものも開発をされて市場にあります。そういったものは当然このメニューには入っていないわけで、様々技術革新だったりとか、様々なものがこれからも出てくると思うので、そういったものを取り入れる、設置できるような制度として、国でも、都でもないようであれば、しっかり区でそれが設置できるような制度にぜひつくり上げて、そうすることでより安心して在宅避難を区民の方へ勧めることも可能になってくると思いますので、国や都の動向もということなんですが、ぜひ区独自での取組ということも視野に入れて検討していただきたいというふうに要望しておきます。 　次に行きたいと思います。次に、昭和信用金庫三軒茶屋支店の設置機能案について伺っていきたいと思います。 　ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会で報告がありました昭和信用金庫三軒茶屋支店の建て替えに伴う三茶しゃれなあどホール移設とマイナンバーカード専用窓口設置について伺っていきたいと思います。 　報告では、三軒茶屋駅周辺にあるおしごとカフェ、障害者就労支援センター、ＳＴＫハイツに集約した就労関係施設を含めた就労関係機能の評価を行い、ほかの三軒茶屋駅周辺機能も含め、各施設の役割や連携について検討するというふうにありました。 　委員会で、男女共同参画センターらぷらすで行う女性起業家ひろば、起業ミニメッセ、女性のための働き方サポート、女性のための起業・経営相談など、女性にスポットを当てた就労関係の事業を委託しており、これらも事業統合に含まれるのか確認をしたところ、含むということでしたが、現在、来年四月から令和八年三月三十一日までの三年間の予定で事業選定が進んでいます。就労関係事業の見直しは令和八年まで行わないつもりなのかどうか伺います。 ◎秋山　政策企画課長　今、委員お話しありました三軒茶屋の就労関係施設ですが、今年度ＳＴＫハイツに一部を集約して、今運用を開始しております。ただ、ほかにも今ございました男女共同参画センターらぷらす、それからおしごとカフェ、障害者就労支援センターがありますので、三軒茶屋を中心としまして、区内の就労関係機能の評価を行う必要があると考えており、現在各施設の役割や連携の在り方について検討を進めています。 　女性の就労支援という視点から、男女共同参画センターらぷらすとお仕事カフェ等との連携など、ＳＴＫハイツにぷらっとホーム世田谷とメルクマールせたがやをリンクとして一緒にしたように、各施設の集約化によりまして就労機能の向上、そしてＵＤ化等の課題解決に向け検討を進めております。令和九年度に経済産業部が本庁に移転するというのが大きなタイミングというふうに考えておりますので、これに間に合うような形で結論を出していきたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　結論を出すまでが令和九年までというのは、非常に時間をかけ過ぎだと思うんですね。重複している事業の見直しについては、私たち会派はもう何年も前から指摘をして、改善をということで求めてきたにもかかわらず、今に至ってもまだそういう先延ばしというか、またかなり数年かけて検討していくということになりますので、そうではなく今できること、例えばＳＴＫハイツに集約しましたけれども、ああいう手法でぜひ見直しを行いながら、ただ一方で、四月からまた委託契約をらぷらすのほうは結ぶということで今選定が始まっていますけれども、そうした中でもしっかり見直しができるように、委託をストップするというんですか。そういうこともできるような形で選定を進めていただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、ホール機能について伺っていきたいと思います。 　報告によると、スワン、ビーナスの定員が十五名増え、新たに五十四名定員の部屋が一部屋増え、全体では定員が四名増えますけれども、これまで二百名定員のオリオンが百三十五名と六十五名も減ってしまう計画となっています。三軒茶屋という立地から、展示会や発表会などにも多く使われており、コロナ前は約八割近い使用率となっていました。区民にとって貴重なスペースであり、そもそも集会機能が利用率から見ても駅周辺には非常に不足しているということは明らかです。 　一方で、先ほど就労関係機能の一つとして挙げられたらぷらすの研修室は、男女共同参画に関する活動する団体が利用できる場として設定されていますが、コロナ前でも利用率は約四〇％ほどであり十分な活用がなされておらず、就労機能同様に整理統合を検討すべきだと考えます。 　その上で、整備される集会機能を公共での使用が頻発するようであれば本末転倒だというふうにも考えます。産業プラザのある御幸ビルは、建物の老朽化で賃貸契約は経済産業部が本庁に移る令和九年度に解約されることが考えられますが、そうなると事業統合された就労機能の設置場所が不足します。区はこのような状況下で三軒茶屋駅前に不足する集会機能をどのように確保しているのか伺います。 ◎秋山　政策企画課長　三茶しゃれなあどホールですが、今回区民の利便性の向上を図るということで、現在の一・二倍の広さとして整備を行っています。その内容としましては、今委員からあったとおり、全体の人数としては増えますが、オリオンの定員が減りますので、逆に八〇％というところでの利用率がありますので、新たに集会室を一室増やしまして、定員五十四名ほどのを新たに新設しております。また、さらに今回、定員ということプラス機能面ということで、これまでになかった講演会等の際に講師が使える控室の新設、それから天井高、音響施設、壁面への鏡の設置など、コンサート、ダンス等への対応など機能面を拡充させまして、区民の皆様が利用する施設として充実しております。また、八〇％を超えていますので、集会室の設置等を新たにしておりますので、このことで引き続き区民の皆様には不便をかけることなく使っていただけるものと考えております。 　御指摘のらぷらすの会議室ですが、こちらは利用率が低いということで、現在の設置場所も影響しているのではないかとは考えておりますが、らぷらすそのもので伴走型の相談、交流にはこのようなスペースが必要であると考えておりますので、今、先ほど御答弁で言いました就労関係において現在検討を進めております。今後、各施設の役割や連携について、その検討の中で議論をしてまいりたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　分かりました。一つ要望というか、お話しをしたいのが、設置をされても、公共で使われると区民の方が利用できなくなるので、集約化するのはいいんですけれども、新たに昭和信金さんのほうで設置されるこの場所を、そういったものに集約化したものの事業の中の一つの部屋として活用されると、区民が利用できる枠がどんどん減っちゃうので、そういったことがないような確保、集約化を検討していただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、三軒茶屋駅南口に不足する駐輪スペースの確保について伺います。 　三軒茶屋駅南側にはビルオーナーの協力で九台分の駐輪スペースがやっと設置されただけで、地域住民からは三軒茶屋駅南側への整備を求める声がもう長年あります。これまで土木部に対し、公有地がないため整備が難しい地域であるため、建物更新が始まっている今の機会を捉え情報を収集し、積極的に駐輪場整備を働きかけるよう求めてきました。報告書の中には、駐車場、駐輪場を設置するとありますが、施設利用者以外の方もしっかり利用できるような十分な駐輪台数を確保できるよう積極的に昭和信金さんへ要請していただきたいと思いますけれども、区の見解を伺います。 ◎秋山　政策企画課長　昭和信用金庫ビルへの移転に当たりましては、設置する施設機能から自転車の利用も多く、まずは何より周辺の駐輪場へ自転車が流れないよう、昭和信用金庫への来訪者用の、隣接したビルの一階に約六十台分の駐輪場を整備しまして、三茶しゃれなあどホール等の利用者に使用してもらう予定でございます。 　現在では三茶しゃれなあどホールには駐輪場がなく、利用者は近隣の公共や民間の駐輪場を利用している状況があると聞いております。今回の移転に伴いまして、これ以上周辺の駐輪場に負荷をかけないよう今回設置案をまとめたところでございます。今後も現在の利用を想定いたしまして整備を進めていきたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　ありがとうございます。しっかりと、南側の駐輪場も確保していただけるということなので安心しました。また、引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。 　では、私の質疑を終えまして、佐藤ひろと委員と交代いたします。 ◆佐藤ひろと　委員　それでは引き続き、私から質疑を行います。昨日、総括質疑でも行政経営、いわゆる行政改革についてお話しをさせていただきましたけれども、今日もその観点から、幾つかの項目に沿って質疑させていただきたいと思います。 　初めに、重複事業の見直し、統合です。 　今、津上委員からも質疑させていただきました。これは、当然私たち会派も以前からこのことは指摘させてもらって、しっかり見直すべきものは見直す、統合すべきものは統合する、やめるべきものはやめる、そうしたことは主張させていただいて、昨日も自民党のおぎの委員も含めて他の会派からも御指摘があったように、新実施計画の達成状況についての指摘がありました。 　私たちが考えているだけでも幾つか見受けられる外部委託をしている就労とか創業支援、また、区と外部委託の双方で実施している相談窓口など幾つかあるんですけれども、もう一度聞きますが、重複事業の見直し、統合、そうしたことの見通し、方向性がもう既に見いだしているというふうに考えていいんですか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　事業の性質や手法、あるいは対象者などに共通点が多い、いわゆる重複事業でございますけれども、この見直し、そして整理統合によって効率化を図っていくという視点につきましては、持続可能な行政経営を行うために非常に重要で意義のあるものだというふうに認識いたしております。各事業所管部におきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づいて、コストの妥当性だけでなく、類似事業との統合の可能性について評価検証しているところでございます。 　例えば今例に挙げていただきました就労・創業支援などにつきましては、経済産業部が地域経済の活性化のために事業展開をする一方で、生活文化政策部では女性のエンパワーメントを視点とした事業を展開するといったような形で、サービス提供に必要な人材、スキル、あるいは対象者に切れ目ない支援を提供するといったようなことなどを勘案の上で、各事業所管部が目的に応じて現在は個別に事業を実施いたしております。 　政策経営部では、例えば事業開始三年などのタイミングを捉えまして、新公会計制度を活用したフルコスト分析、それから事務事業評価を活用いたしまして、事業所管部とともに、より踏み込んだ行政評価を実施しているところでございまして、事業の共通点に着目いたしながら、個別に事業を実施する必要性やコストと効果のバランス、それから利用者目線のサービス、こういったことを多角的な視点で検証を行って、見直し、効果につなげていくというふうに考えております。 ◆佐藤ひろと　委員　それで、見直しに着手するんですか、しないんですか。するんであれば、何年かけてやる予定なのか。既に私たちが指摘させていただいている重複事業の見直しや統合が現に存在しているという認識で間違いないんですか。先ほど津上委員の答弁で、秋山課長は令和九年とか言っていましたけれども、だってもう分析とか調査ができているんであれば、何でそんな五年もかけてやるのかというのが率直な疑問なんですけれども、その点いかがですか。 ◎秋山　政策企画課長　先ほど就労関係施設、今回ＳＴＫのほうに一部を集約という形でやりました。そこの集約の中で出てきた効果もありますが、さらに、いわゆる他の施設との距離感、それから一緒の建物がいいのか周辺地域だけでいいのかというのを含めて、その連携も含め、現在幾つかの論点が挙がっております。そちらを一回整理をかけないと、この後どれぐらいの規模の建物等を含めて必要なのかというところがはっきりしないということもあり、この前から検討は一部していたと聞いていますけれども、その検討を本格化させ、今回昭和信金ということで大きく三軒茶屋が動きますので、その視点から三軒茶屋というところでどういう施設が必要かという視点も含めまして検討をしますので、それぐらいの期間がかかるというふうな考えでいます。 ◆佐藤ひろと　委員　それはハード系の話に絡んでいるからということですよね。じゃ、ソフトの話でいくと、繰り返しになりますけれども、髙井さん、重複事業は存在していたと、見直し、統合すべきという結論にもう達しているということでよろしいんですか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　これまで事務事業評価に基づく見直しにつきましては、例えば令和元年度には三十九の事務事業評価を行いまして、その中でも事務改善を図ってまいりましたが、例えば福祉電話訪問と高齢者あんしんコールの統合などの重複事業の見直しを行い、また昨年度の事務事業評価の中でも、一部そういった見直しを行ったところでございます。 　そういったことで、様々な所管の中でそういった重複あるいは類似事業というのは点在していることについては認識をしておりまして、毎年決算と併せて行っておりますそれぞれの事務事業評価、コスト分析などの中で重複事業の点検なども行っているというところでございまして、広い視点で共通部分を見いだしながら、整理統合に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤ひろと　委員　ですから、やるんですかやらないんですかと。やるんであれば、既に重複事業がリストアップされていて、見直すべきもの、統合すべきもの、廃止すべきもの、そういったことが明確になっていて、それに対するそれぞれのロードマップができるんですかできないんですかという話をしているので、そこをお答えいただきたいと思います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　事務事業評価票について各事業について製作をしているところでございまして、それらの突合わせをしながら見いだしていこうというふうに考えているところでございまして、お話しのようなリストアップというのはこれからというふうなところでございます。 ◆佐藤ひろと　委員　じゃ、加賀谷部長に聞きますけれども、リストアップして、我々にもちゃんと示していただくということでいいですか。 ◎加賀谷　政策経営部長　おっしゃるとおり、御指摘の就労関係以外にも、幅広く見ていくと重複しているんではないかという部分は多々見受けられるところもありますので、評価の中で当然事業項目はリストアップして、ただ、ちょっと具体的なロードマップまでというところは各所管を通じてヒアリングする中で、ハード的な先ほどの課題とか、事業主体が区じゃなくて団体だったり運営事業者というところもありますので、具体的なロードマップまで落とし込めるかというのはちょっと時間がかかるところと思いますけれども、対象事業のおおむねリストアップというところは着手していきたいと思います。 ◆佐藤ひろと　委員　毎回内部評価をされているんですから、その辺の分析調査、それから見通し、方向性、これからの推移ということは当然把握されているでしょうから、その辺をやはり手を入れていくということが、本来であれば事務事業の行政評価の改革ということにつながるんじゃないかと思いますので、その点しっかり進めていただきたいということをお願いしておきます。 　二つ目が、公有財産を活用した事業ということで、私たちは稼ぐ公共ということで、公有財産、せっかく貴重な財産なので、維持管理費とか経費ばかり出しているんじゃなくて、できる限り収益要素を見つけて、そこの収益要素の中で維持管理費に充当するということをお話しさせていただいております。 　もちろんこれまで区のほうでも、自動販売機の設置を入札に切り替えて導入したことによって税外収入を得たりとか、また、私たちも提案させていただきましたけれども、公園に店舗やキッチンカーなど、そうした公有地へ貸し出すことによる使用料、それを上げていっているということはありますけれども、直近の公共施設等総合管理計画では、これは皆さんが示されていますけれども、将来経費を再シミュレーションされた結果、公共施設の年間の経費が約五百八十億円と出ているんですね。 　この五百八十億円は出ているんですけれども、これはどの程度の期間でどこまで圧縮しようとしているかという、目標値とか年次計画が具体的に示されていないと私は感じているんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎秋山　政策企画課長　今委員おっしゃったとおり、現在五百八十億円、令和元年のときは六百三億円ということで、ここから標準設計仕様の見直し、それから維持管理経費の抑制等々含めて五百八十億円までということはやりましたが、今後の中でこの五百八十億円という数字に対して、いま一度ちょっと検討したいと考えております。 　この後、老朽化する建て替え施設が増加、それから新たな施設需要への対応、それからＺＥＢ化などを通しての地球環境への対応の課題、それから運用面でも災害時の即時対応とか、公共施設に関する重要度が高まるというふうに認識しておりますので、この五百八十億円という部分でなるのか、若干とはいえ上がりつつあるのか、そういう点から、先ほど委員からお話がありました収益の観点、それから維持管理経費の削減といったところで、今後区内でも大規模な国公有地等も動きがあるということで委員会にも御報告させていただいていますが、そこを含めて、ちょっとこれまでとは違う視点からのアプローチで効果的、効率的な運営手法、それから設計の部分を含めて検討の必要があると考えており、その中で示していきたいと思っています。 ◆佐藤ひろと　委員　それは大事なことで、ちゃんと示していただかないと、年間約五百八十億円を圧縮するというのは方法はもう限られていて、公共施設の数を減らすか、減らして複合化する、統合するということもあります。それから、あとは私たちが言っているように、限られた公有財産を使って収益を上げて、そこに維持管理費を充当する。あとは、ＺＥＢ化みたいなことでもともとかかっているエネルギー負荷を軽減して、そもそものランニングコストを抑えるというやり方ぐらいしかもうないと思うんです。 　それは、それぞれの施設と、これからの方向性をしっかり見極めて判断するということでいいんですか。 ◎秋山　政策企画課長　そのとおりだと考えております。今後、各施設に求められる機能等を含めて、結構このコロナ禍で大きく変わっておりますので、そこを見極めながら適切な規模、それから規模だけじゃなくて機能面でどういう機能の充実か、それから施設の中での有効活用という部分。これは例えば空いている部屋がある場合には他の機能を入れ込むであるとか、そういうのを含めての話がいろいろあると思いますので、そういう課題を認識しながら検討していきたいと思います。 ◆佐藤ひろと　委員　そう考えると、先ほど秋山課長がおっしゃっていたように、今、二子玉川の仮庁舎になっている都立玉川高校跡地は購入する、北烏山七丁目の岩崎学生寮の跡の樹林地も購入する、国立医薬品食品衛生研究所跡地も購入希望を出している。何かかなりの規模の土地を取得する意向を決めていたり、意向を示しているということを考えると、経費を圧縮しなきゃいけないと言いつつも、こういうふうに土地を取得して、それは具体的に何に活用するのかと。使途の目的も含めてちゃんと明確になっているかというとそうではない。邪推した見方をすれば、年々減少しているみどり率を何とか確保しなきゃいけないみたいなことで取りあえず買っていて、まさかこれをこのまま公園にして、皆さんに開放して、さらに維持管理費をどんと増やすなんていうことはよもやないと思いますけれども、それぞれどういうふうにして収益の要素を盛り込んでいくのかということは、具体的に決まっているんでしょうか。 ◎秋山　政策企画課長　まず、国立医薬品食品衛生研究所、それから都立玉川高校跡地に関しては、区としてはまだ方向性等を決めておりませんので、この間、御報告させていただきましたが、今後、国のほうも今解体等を含めてやっていますので、そこが一段落したら、区のほうへは何かしらの調査等を含めてくると思いますので、その段階までに区としてはどうするかということで検討はしていきたいと思います。 　また、烏山の岩崎学生寮跡地ですが、あそこはもともと貴重な緑を保全するという目的で取得をしておりまして、次年度から、土地開発公社から買戻しが区のほうで始まるとなっています。他の公園とはちょっと違い緑が豊かですので、その緑を生かしながら、どのように区民の方に使ってもらうかという観点を基本に維持管理経費の削減、それから利活用も含めて、現在基本構想の策定に向けて検討しています。 　また、区の中で今回初めてではありますが、上用賀公園の拡張に伴って公共サービスの提供を民間主導で行うＰＦＩの導入の可能性を検討するなど、新たな部分の検討も進めていますので、今後まだ各土地の利用というところでは、大規模部分の土地は決まっておりませんが、そこの土地を購入する際、もしくは何か区として活用する場合には、いわゆる利活用と、それから先ほど稼ぐという言葉がございましたが、その部分の視点も含めまして幅広い視点から検討を行っていきたいと考えております。 ◆佐藤ひろと　委員　将来の経費が約五百八十億円というと、都区財政交付金をそのまますっ飛ぶという、そのぐらいの規模ですから、やはり皆さんの末端まで何とか収益を稼ぐ、得る、そうした意識をしっかり持っていただかなきゃいけないと思うんですね。例えば前にも言いましたけれども、まちづくりセンターなんかも、空いているスペースがあれば、最近減っています銀行のＡＴＭでも、セブン銀行ＡＴＭがあってもいいと思いますし、そのスペースを収益につなげられるかどうかということは、しっかり全庁を含めていつも考えていただきたいと。民間の経営者の方なら常にそういった意識を持ってやられているはずなんで、そこは、単に自分たちのお金ではない税金でありますから、その税金の投入の仕方も含めて、投入をしたことによって、さらに収益を上げられるということを前提に意識を持っていただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　災害時における二次的防災の備えということで質問させていただきます。 　最近、地震、台風、雷、火災、洪水などの大規模災害が発生すると、停電、あとは都市ガスが停止というふうにインフラが止まってしまっています。経済産業省が作った災害対応という資料を見ると、例えば令和二年九月、これは二年前ですけれども、台風十号が日本を襲ったときには、最大で五十三万戸停電しています。同じく令和二年七月の九州、それから中部での豪雨災害でも多くの停電が起こっています。 　そうした中で、やはり私たちも在宅避難の強化ということで、先ほども災害対応型住宅装備品の助成制度ということも提案させていただきましたけれども、在宅は在宅でそれぞれの御家庭の事情とか住宅の環境によって備え方も変わってくると思いますけれども、大事なのは指定避難所になります。 　多くの方が、当然災害が起きたときに収容させていただく指定避難所。災害のときに大事なのが水と食料と電気とよく言われますけれども、電気が止まることも当然想定をしないといけないと思うんですが、もし一般の電気が、私たちが通常使っている電気が止まった場合の二次的な防災の備えというのは、指定避難所について、今どのように備えておられるかをお聞きしたいと思います。 ◎並木　公共施設マネジメント課長　指定避難所におきましては非常用発電機を配備するとともに、ＥＶ車の災害時配置などを進めておりまして、避難者の受入れや情報連絡活動などに最低限必要な三日分相当の電力を確保しております。また、指定避難所となっている区立小中学校九十校のうち三十九校の体育館または格技室において、災害時の停電時に使用できる自立式ガス式エアコンも整備しております。 　しかしながら、これは災害時の避難所の一部にとどりまして、お話しの二次対応として、例えば体育館の照明ですとか空調を稼働させる二次対応、こういったものを満たす整備にはなっておりません。 ◆佐藤ひろと　委員　ということは、二次的な備えがなっていないということですね。 　確認ですけれども、指定避難所となる小中学校の特に体育館に避難の方が収容されるんですか。空調の電力はそれぞれ学校によって違うということですね。いわゆるガスの発電機だったり、通常の電気の発電機だったりということで、混在しているという認識でいいんですか。 ◎並木　公共施設マネジメント課長　今整備しておりますのは、学校によってガスヒートポンプ型というガスで動かす空調と電気で動かす空調がそれぞれありまして、それぞれに自家発電の対応をしなければいけないんですが、実際に指定避難所のＥＨＰと言っている電気のほうの対応というのが今難しい、停電した場合に対応するのが難しい状況と考えております。 ◆佐藤ひろと　委員　じゃ、もし停電したときには、真夏や真冬だと大変なことになるということですね。二次的な備えというのは、当然、特に電気は大事だということはもちろんだと思うんですけれども、私もいろいろ調べてみたら、最近、足立区が、小中学校全九十一校に二次的な電気の備えとした電力をＬＰガス、プロパンガスですか。プロパンガスを使ってその備えを行ったということを聞いたんです。これは都市ガスが供給停止されたとか、電力が止まったときに、置き型のプロパンガスを動力として電気やガス、それに代替させることができるということを聞いて、これも調べてみたら、稲城市とか大阪の寝屋川市も導入していると。 　ただ、難しいのは、今、並木さんおっしゃったように、それぞれ学校の施設のガス発電機、ＧＨＰと言われるやつと、電気の発電機、ＥＨＰと言われるやつがそれぞれ多分スペックだとか仕様が違っていて、世田谷区の全ての学校を、今二次的な備えがない状態である。特に電気を動力としているほうが厳しいと。そこに対する備えをまず考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。 　都市ガスは、基本的には導管というのは地中に埋まっているんで、災害のときに止まったりということは、あまり被害を受けにくいと言われていますけれども、電気に関してはそうはいかないと。そうすると、電気を使って空調を整えている設備のある体育館の小中学校については早急に措置を考えていかなきゃいけないんじゃないですか、いかがでしょう。 ◎並木　公共施設マネジメント課長　今お話しがありましたように、足立区も含めていろんなそういったプロパンガスを使った新しい二次対応というのをやってきているのは存じております。まず、今使っているガスのヒートポンプのタイプのものについては既にそういった実証実験みたいな形で、ＬＰガスを既存の都市ガスの設備につけて発電をして空調を賄ってみたりとか、照明とかコンセントを賄ったりという設備になっているというのは知っておりまして、ただ、これを世田谷区のほうに持ってこようとすると、現状でリースで契約している物件も多かったりするという課題もあって、なかなか費用の面とかも含めて難しいかな、課題があるなとは思っております。 　もう一つ、今お話しいただいております電気のＥＨＰのほうですけれども、例えば今世田谷区ですと、ＬＰガスによる非常用発電設備というのが、タウンホールとか松原まちづくりセンターなどで用意しておりますけれども、このようにＬＰガスで電気を発電するというような設備も当然ございます。ですから、こういうのを二次対応として考えるというのは有効と思っております。 　ただ、一つのやはり課題としましては、ＬＰガスで持ってこようとした場合に、何時間避難所の対応をするのかとか、空調をどれだけ稼働させるのか、電気をどれだけ動かすのか、こういうことを決めないと、プロパンガスは置いておくものとなりますので、何本ぐらい現場に置いておくべきなのかというところを私ども技術屋として検討しなければいけないものになります。 　そうしたときに、今ある既存の学校にそれを設備しようとしたときには、体育館のそばにそれが置けるのかとか、そういった様々な技術的なことも考えなければいけませんし、当然地震のときにプロパンガスのボンベが倒れるということがあってはいけないので、そういった対応も考えていかなければいけないということで、今、委員御指摘いただいた内容というのは非常に重要なことだと思っておるんですけれども、進める上で様々な課題を検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆佐藤ひろと　委員　ぜひ急いで検討してください。私も調べたら、実はプロパンガスの中核拠点、いわゆる自らでガスをつくってボンベに充填して、それで配送するという中核拠点というのが都内に二か所しかないんですね。その二か所のうち一か所は世田谷区にあるんです。そう考えると、せめて世田谷区においては、今並木さんおっしゃったように、指定避難所の二次的備え、特に電気を動力としているところが止まった場合の備えというのはしっかりやっていただきたいというのと、あとはタウンホールとかまちづくりセンターで既に入っているというのは、公共施設はほかにやらないんですか。大丈夫なんですか。 ◎並木　公共施設マネジメント課長　指定避難所だけではなくて、災害時に備えて私どもが区民のために活動しなければいけないようなところを改修する際には、こういったＬＰガスの自家発電機みたいなものもつけることを検討して、今設置してきているという状況でございます。 ◆佐藤ひろと　委員　公共施設も災害時のときには、復旧復興には当然職員の方も含めて様々な防災拠点としてフル稼働していただかなきゃいけないじゃないですか。そこにおける電力供給の二次的な備えというのは整っているんですか。公共施設に行けば、学校を除いた公共施設のほうは。 ◎小柴　施設営繕担当部長　難しい御質問をいただきましたが、今プロパンガスによって発電機を置いているところは、まちづくりセンター等の何かあったときにすぐ避難所運営で対応するところに、しかも、携帯電話とか軽い電源を動かす程度のプロパンが置かれています。ですから、今おっしゃったように、ほかの公共施設は電気が止まったときにすぐに電気が使えるという状況にはありません。先ほどからお話しの体育館の空調については、空調自体が非常に大きな電源を食いますので、三十年に一度、真夏か真冬か分からないときに起きる災害に対して空調を動かすのか、あるいは扇風機で対応するのか、こういうことも含めて我々は考えていかなきゃならないと思っていますので、改めて検討させていただきたいと思います。 ◆佐藤ひろと　委員　まとめますけれども、だから指定避難所の先ほど二次的な備えと、あとは災害時における公共施設の最低限の電力確保、これは二次的な備えも含めて、もう一度、やはりちょっと点検していただいて現状どういうふうな整備として整っているのかどうかも含めて、あまりゆっくり検討している時間は恐らくないと思うので、優先順位を立てていただいて、整備をしていただきたいと思います。 　現実、小中学校の体育館にエアコン、空調は入っていますけれども全然効いていませんとかという声も幾つかいただいていますので、実際は設備が整ったとしても機能していないという可能性もありますから、その点も含めて、よく点検をした上で整備方針を定めていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、公共施設のシェルター化について。 　代表質問でも取り上げましたが、昨日、北朝鮮から中距離弾道ミサイル発射によるＪアラートが五年ぶりに発令をされました。私たちの党で、実は夏季研修会で静岡県立大学の特任教授の小川和久さんの講演を受けたときに、日本における防衛の論議というか、そうした課題とか、それから危機に備える様々なインフラがまだまだ整っていないということのお話を八月二十四日に受けたんですね。 　それから調べてみたところ、ちょうど五月に東京都は、北朝鮮のミサイル発射とかロシアのウクライナ侵攻を受けて都営地下鉄、東京メトロの地下の駅舎、計百五か所と都が管理する地下道四か所をその段階で国民保護法に基づく緊急一時避難施設に指定したと発表されました。そして、九月三十日、これも含めて、新たに地下の駅舎二十四施設、公共施設等七百五十四施設、合計七百七十八施設が指定をされたということです。 　この小川先生がおっしゃっていたのは、ミサイル攻撃が絶対にないとは言えないので、ただ、来たときに、やはりミサイルが着弾して様々な人的な被害を及ぼすのは、爆風と破片だというふうにおっしゃっているんですね。だから、せめてミサイルが来たというときに駆け込めるように、地下とかの空間を整えること、もしくは地下とか一階の施設を堅牢にすることが大事だと。 　例えば東京の地下鉄なんかは、出入口は人が双方向で一人ずつしか通れないような幅で整備されているけれども、諸外国なんかはもっと幅広く誰もが逃げ込めるようになっていると。そういう概念というのは、これから公共施設を整備していく上で大変重要かなと思います。特にこれから、学校も含めて公共施設も様々更新時期を迎える中で、増築や改築ということは当然進めていかなくてはいけないと思いますが、やはり何かのときに、急に来ると言われたときに駆け込めるように、安全で、そうしたところをベースに考えた公共施設の整備は必要かと思います。 　また、台風もそうですし、最近ではピンポン玉ぐらいのひょうがぼんぼん降ってきたりとか、突風があったりとか、そういった自然災害が起きることも考えれば、そうしたことをまず公共施設の中から、堅牢な設計として整備をしていく計画を描いていくことは重要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。 ◎秋山　政策企画課長　今、委員ありましたとおり、突風、ひょう、それとミサイルですね。一挙に区民の方が来るという想定の下での公共施設の建設というか、工夫だというふうに考えております。非常に重要な項目の一つだと考えておりまして、先ほど言った設計のほかに管理、それから管理の相手先等も含めて幅広い観点の検討が必要かなというふうに考えております。 　各建物ごとに対応は異なると思いますが、施設整備の際にどのような工夫ができるか、土地や建物の形状などを考慮し、特に地下施設を設けるかについては財政負担も考慮しながら検討してまいりたいと思います。 ◆佐藤ひろと　委員　地下駐車場があるだけでも違うと思いますし、例えば三軒茶屋なんかはこれからまた再開発を考えれば、せっかく地下道があるので、地下空間を有効に活用するという観点から整備を進めていくということもあると思いますので、ぜひそうした意味も含めて御検討をお願いしたいと思います。 　以上で公明党の企画総務委員会の質疑を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。
   　　　　午前十時五十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷立憲民主党、どうぞ。 ◆中山みずほ　委員　それでは、世田谷立憲民主党の企画総務所管の質問を始めさせていただきます。 　今、世の中では地球規模での気候変動の激化、新型コロナウイルス感染症の発生など未曽有の事態に直面しています。さらに、日本においては人口減少、少子高齢化など大きな社会変化の真っただ中にあり、その変化のスピードは想定以上に速いということは、世田谷区の将来人口推計の最新版を見ても身近に感じております。この変化が激しく、予測困難なブーカの時代、区の政策形成や評価までの行政マネジメントの在り方、またその計画、検証の在り方にも変化が求められるのではないかと考えています。 　区には、二〇〇七年から内部組織として設置されたせたがや自治政策研究所があります。そこで行われておりますせたがや版データアカデミー、これはかねてより私も注目しておりますが、今日はこの件を伺っていきたいと思います。 　せたがや版データアカデミーは、現在新しい政策形成の手法に関してどのような取組を行っているでしょうか伺います。 ◎箕田　政策研究・調査課長　昨年度、せたがや自治政策研究所で初めて実施したせたがや版データアカデミーでは、全庁におけるＥＢＰＭマインドの醸成と政策を根っこから考えることを狙いとして、主に部の計画担当の職員を対象に、バックキャスティングによる政策形成の流れを実践的に学ぶ演習として実施したところでございます。 　委員御指摘のとおり、予測困難な時代にありましては、課題の積み上げから、その対策を考えるという従来型の政策決定プロセスでは対応が困難なケースも想定されます。そのため、ゼロから一をつくり出し、新しい価値を創造するアート思考や、ユーザーに共感しユーザーが望むものを創造するデザイン思考などの新しい考え方を政策決定プロセスに取り入れることが、区民の立場に立った政策づくりに不可欠であると認識しております。 　今年度のせたがや版データアカデミーでは、昨年度の取組から得られたＥＢＰＭのノウハウとアート思考、デザイン思考といった新しい考え方を組み合わせて、参加する職員が自ら描くつくり出したい未来の世田谷からバックキャスティングで政策の試作品をつくるという演習を行っているところです。 ◆中山みずほ　委員　ありがとうございます。このせたがや版データアカデミーに関しては、あまりまだ周知されていないなという印象がありますので、ぜひ議会の報告、また区民への広報もお願いしたいと考えます。 　今、御答弁にありましたデザイン思考、ＥＢＰＭ、バックキャスティングなどの検討を行っていることは大変評価できると考えます。これらの新しい考え方、手法は日々の業務の中に落とされてこそ意義が発揮されます。今後どのように発揮させていくのか、また生かしていくのか伺います。 ◎箕田　政策研究・調査課長　せたがや自治政策研究所では、研究所が率先してＥＢＰＭに基づく行政経営を推進するため、令和三年度に定めた三か年の中期計画と年度ごとに定める経営方針に基づき、区の施策、政策に関する調査研究と提言を計画的、体系的に進めているところでございます。今年度は、経営方針において頼れる研究所を目指すことをミッションの一つとして掲げ、その実現に向けた重点目標として、組織開発型人材育成の推進に取り組むこととしております。 　具体的には、せたがや版データアカデミー庁内オープンゼミがございます。いずれの事業も、参加する職員がお互いに学び教え合う互学互習をコンセプトに、皆で政策を考える場となるように意識して企画しており、参加した職員一人一人の能力を高め、ひいては区全体における新しい考え方の実践や政策形成能力の向上につながるものと期待しております。 　せたがや自治政策研究所といたしましては、ただいま御答弁いたしました事業の実施などを通しまして、各所属先におけるＥＢＰＭの実践の牽引役となるＥＢＰＭインフルエンサーの養成を推進するなどして、新しい考え方が区の日々の業務に生かされるよう、今後も組織開発型人材育成に取り組んでまいります。 ◆中山みずほ　委員　今御報告があったような実践に落としていくというところで、八月、ＤＸの管理職研修も行ったと伺っております。この前のＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会でも、プロジェクトチームが発足するという報告をいただいています。まさに、このプロジェクトチームを拝見しますと、窓口改善、ホームページ改善、オンライン相談手続検討、キャッシュレス推進など、デザイン思考がなければ成功しないものがありますので、ぜひここはこれらの研修を生かしていただいて、ＰＴの中でも確実に行っていただきたいなと考えます。 　また、現在区としては、まさに次期基本計画の策定を進めていらっしゃると思います。区制百周年を見据えた区の最上位の行政計画、九月八日には基本計画審議会第一回が行われ、私もユーチューブで拝見させていただきまして、アーカイブがあってありがとうございますと言いたいところで、なかなか傍聴できないので大変助かりました。その中でも、基本計画の進め方、どのように今後考え、今、箕田さんがおっしゃられたデザイン思考、ＥＢＰＭ、バックキャスティングといった考え方を取り入れるべきと考えるんですが、実際はどうでしょうか。 ◎真鍋　政策経営部副参事　新たな基本計画の策定に当たりましては、これまでのような現状と課題から改善策を積み上げていくフォアキャスティングの考え方だけではなく、あるべき未来の姿から逆算して現在やるべきことを構築するバックキャスティングの考え方も踏まえまして検討を進めてまいります。また、ＥＢＰＭを推進いたしまして、より効果的かつ実効性の高い政策の立案を目指してまいります。 ◆中山みずほ　委員　バックキャスティングとフォアキャスティングの両方が必要だという御答弁だと思います。だからこそ、ＥＢＰＭの中には区民の方々の生の声、データだけではなく声をどのように取り入れるか、またそれを分析し、適切な施策目標を設定することが大切と考えます。最初に申し上げたとおり、社会変化が大きく、その対応にスピード感が求められる中、行政計画の在り方そのものも変化せざるを得ないんではないかと考えます。従来では、会計年度ごとのＰＤＣＡサイクルというものをよく用いているかと思うんですが、施策の特性によっては別のフレームワークなども考えてよいのではないかと思います。 　あくまでも例えばですがデジタル庁などが今示しておりますＯＯＤＡループというのがあります。ウーダというのはＯＯＤＡ、オブザーブ、観察、オリエント、仮説、ディサイド、意思決定、アクト、行動、この頭文字を取ったもので、より短期で検証していくのに適していると言われておりますが、例えばですけれどもスモールスタート及びトライ・アンド・エラーに重きを置いた臨機応変な展開も必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎真鍋　政策経営部副参事　コロナ禍の影響やデジタル技術の飛躍的な発展などによりまして、社会状況は急速に変化しております。こうした将来予測が難しい中、刻々と変化する区民ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことは重要であると認識してございます。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、区は令和二年九月に令和三年度までの世田谷区政策方針を策定したほか、今般の将来人口推計や保育待機児童解消等、計画の進捗状況評価を踏まえまして、今後の子ども政策の考え方であるグランドビジョンを示すなど、計画行政を進める中でも臨機応変な対応を図ってまいりました。 　新たな基本計画の策定に当たりましては、計画期間について、現行の十年から八年へと期間の短縮を図り、中間年で見直しも行うことで機動的、実践的な計画とするとともに、社会状況の変化などを一層反映できる計画としてまいります。また、新たな基本計画が、計画上にないような状況が生じた際にも役立つ指針となるよう、突発的な事態への対応の考え方を盛り込むなど、臨機応変な施策展開が図れるよう工夫してまいります。 ◆中山みずほ　委員　まさに御答弁そのとおりだと思いまして、鍵は機動的で実践的で機能する組織づくりにもあると思います。どうしても縦割り感が強い役所の中において、横断的に突破していくことも必要だと思います。先ほど申し上げた、ＤＸのプロジェクトチームに期待するのはそのゆえんもあります。 　また、八月二十六日に個人情報保護審議会で諮問がありました市民参加型合意形成プラットフォームの試行導入、これも実際基本計画の中で生かしていくということが伝えられていますので、ぜひこれもうまくいくようにと期待を込めて、ぜひ議会のほうにも報告をいただければなとお願いしたいと思います。 　ここで、さらに一旦こういう行政計画が決まった後、事業施策、具体的な事業実施の検討になると思うんですが、昨日、総括質疑の中で他会派からもありましたけれども、どの施策領域においても人手不足というのが掲げられています。また、さっき申し上げたように、社会変化が大きい中、これから官民連携、参加と協働も一つの要素でもあると思いますが、官民連携の在り方も改めて考えなければならないのではないかと思っております。 　今区の官民連携には、民間提案型とテーマ設定型の二つがありますけれども、どちらが今多いか伺います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　まず、民間企業などからの自由な提案を常時受け付けて、提案内容を協議の上、連携して事業を実施する民間提案型でございますけれども、例えば最近の事例としましては、飲食店支援を目的といたしましたビジネスセミナーをウーバージャパン社と連携して実施をしたり、熱中症対策アドバイザー養成講座を大塚製薬株式会社と連携して実施したりといったような事例がありまして、幅広い連携を様々行っているところでございます。 　もう一つの区が抱える特定課題の課題解決に向けまして区側でテーマを設定して、企業などに連携の提案を募集するテーマ設定型ですが、これまでに区有地を活用したキッチンカー等の移動販売の実証実験ですとか、空き家所有者と事業者をマッチングするシステムの構築などを実施してまいりました。 　これまで連携実績全体の九割以上が民間からの提案型となっておりまして、区からのテーマ設定型による官民連携手法の有効活用が課題となっております。 ◆中山みずほ　委員　今御答弁にあったように九割以上が民間提案であるということで、今後、やっぱり区の様々な課題、複雑な課題、多様な課題が出る中で民間の力を借りなければならない部分もあるのかなと思いますので、ぜひ一割のほうのテーマ設定型、こちらも注目するべきだと思います。 　では、なぜこのテーマ設定型と言われる、これは庁内から寄せられて、恐らく官民連携課が中間支援的な役割でまとめているんだと思うんですけれども、これがなぜ寄せられないのか、少ないのか、どのように考えますか。課題も含めて御答弁をお願いします。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　まず、要因といたしまして、テーマを示す側である区の内部におきまして、官民連携の意義ですとか有効性の周知、浸透が十分進んでいないという点が挙げられるかと存じます。まずは課題解決に当たって民間との連携を有力な選択肢の一つとして前向きに捉える機運を一層高めるということが重要でございます。これまでも継続的に実施してきました官民連携セミナーの開催のほか、今後庁内情報サイトを活用しまして、官民連携の取組の紹介、成功事例の共有といったことを行いまして、様々なアプローチによって全庁的な機運の醸成を図り、さらに定期的なテーマ募集を行いながら、取組を促進してまいります。 　それから、提案を求める民間企業に向けましても、解決すべき行政課題と企業に求めるアイデアや資源が十分に知られていないという点が要因として挙げられます。企業の視点に立ちまして分かりやすく整理し、情報が広く拡散されるように発信していく必要がございます。そのため、官民連携プラットフォームの積極的な活用などによりまして、多くの企業の目に留まり幅広く情報を発信していくということを考えております。さらには、区が連携しています金融機関などのネットワークも有効的に活用してまいりたいと考えております。 ◆中山みずほ　委員　今御答弁があったように、発信力、訴求力、それぞれの企業側の情報、行政側の課題の情報、また庁内での情報ということも広報、訴求力の強化が必要だという御認識があるということは分かりました。ただ、今までやったとおりに、これまでの手法で広報しても多分効果が限定的なんじゃないかなというふうに懸念しています。先ほど来あったせたがや版データアカデミーで学ぶような成果を生かす、ここにも生かすという意味で、新しい手法も検討していってもいいのではないかと思っております。 　また、世田谷のホームページにもありますし、報告もされていますせたがやＣｏ―Ｌａｂの取組状況が一覧表でまとめられているものをちょっと拝見しました。この最近の動向を拝見すると、大手企業のマーケティング的な動向が目につきます。例えば企業側から見ると、これはいわゆるサンプリングだよなと。別に悪いと言っている指摘ではなくて、企業であれば、九十二万人いる世田谷区を市場と見たとき、当然サンプリングなども行い、例えば熱中症対策でドリンクを配るとか、これも連携は連携ですが、そういう志向もちょっと目につくなと思っています。いい悪いではなく、目につくというところです。 　また、区の官民連携指針というのも読ませていただきましたけれども、区の官民連携指針の期待される効果という中に、民間企業等のＣＳＲ、最近ではＣＳＶというのもありますが、この拡大を促して社会課題を解決すること、これが掲げられています。これは大変重要だと思います。 　ただ一方、最近では社会課題そのものの解決を目標として起業するソーシャルビジネスというのも見受けられまして、結構大学生とか学生さんなんかも立ち上げたりしています。例えばですが地域のスタートアップ企業の成長にもつながるようなこともこの目的の中に入れていいんではないかと考えるんですが、見解を伺います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　官民連携の基本スタンスといたしまして、区と民間企業などが公共サービスの充実を目指す対等な立場で信頼関係を構築し、双方がメリット、いわゆるウィン・ウィンの関係で連携を推進していくということを軸としてございます。このスタンスの下で対話を通じて共通課題の見極めと民間が持つ資源ですとかアイデアの確認を行い、適切な役割分担の下で区民の利益となる新しい価値の創造を目指すものでございまして、この点におきましては大手企業や中小企業といった企業の規模を問うものではなくて、最終的に課題の解決を目的とする点では等しく連携相手と考えてございます。 　お話しのスタートアップ企業などの成長につながるという視点も、まさしく官民連携効果の一つでございますので、枠にとらわれず、ともに連携を進めてまいりたいと思っております。 ◆中山みずほ　委員　今の御答弁、スタートアップ企業の成長にもつながる、この視点も大事だということを示していただきまして、例えば今、旧池尻中跡地利用で、今まさに事業者選定においてプロポーザルが行われておりますし、区内事業者発展のためにも、そういったところとも連携していただけたらなと要望いたします。 　その上で、契約に関して金額的に安いということだけでは評価すべきではないと、当然同じように考えていると思いますが、一応確認させていただきます。区の官民連携指針、先ほど申し上げた指針の中には、行政コストの削減というものが掲げられています。それだけを効果とするのではなく、持続可能性を担保する契約形態が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　多様化します区民ニーズに柔軟に対応していくために、民間の資源やノウハウを効果的に活用することで、行政コストの抑制にも寄与するということは官民連携の効果の一つでございます。官民連携指針でいう行政コストの削減ですけれども、委託者とか受託者というような、いわゆる契約関係において契約額が安価であることでコストの削減を図るという趣旨ではございませんで、民間企業などと資源や資金を分担し合うことによりまして、区単独で行うよりもコストの低減につながる結果というふうな意味でございます。 　官民連携の基本スタンスでございます対等な立場で、双方にとってメリットのある関係を維持することによりまして、連携の持続可能性が確保されることにつながるという点を常に念頭に置いて、公共サービスの充実を目指してまいります。 ◆中山みずほ　委員　今、先ほどのスタートアップ企業の話と、またコストの考え方、これは今期待される効果に示されていますけれども、ぜひこれは改定したらいいんじゃないかなと思うんです。今の御答弁にあったことはまだ反映されていませんので、特にスタートアップ企業、あと行政コストの削減と思い切り二番目にぼんと書かれているんですけれども、今の御答弁にあったような丁寧な説明も必要ではないかと要望いたします。 　こういったことで、今後、人材育成、また計画の在り方、参加と協働の一つでもある官民連携の在り方を確認してまいりましたが、とても大切な点と考えますのでこれからも注目させていただき、私からの質問を終わります。 ◆藤井まな　委員　私からは、公契約条例に関しての質問をしていきたいと思うんですけれども、今月の十月一日には東京都の最低賃金が千七十二円になりまして、去年から三十一円上がるということでございます。別に都の最低賃金と世田谷区の公契約条例における労働報酬下限額は連動はしていませんけれども、ここで述べてきたとおり、最低賃金が上がることに対して、世田谷区の労働報酬下限額が上がらないで差が詰まっていくということは、やっぱりちょっとおかしいんじゃないのかなという発言をさせていただいてまいりました。 　今、千百七十円が世田谷区の労働報酬下限額でありますけれども、仮に三十円上げたとしたら千二百円で、ただそれでも詰まっていくということですね。今年三十一円上がっているわけですから。私個人的には、党の考え方としても、立憲民主党は時給千五百円を目指せという話をしていますし、私の考え方からいっても、最低賃金が上がった分以上は最低でも上がらなければいけないという考えを持っていますし、それだからこそ、千二百十円ぐらいを目指していかなければいけないと思っていますし、理想であれば千二百二十円ぐらいを目指していくべきだと私個人的には考えています。 　また、それと同時に、今、世田谷区の公契約条例の審議会の中で話し合われているのは、前々から私が御紹介をしているとおり、高卒初任給の時給換算割、ボーナス、賞与も含めた形の時給換算割の千三百六十円にすることが適正であるという話が出ています。もちろん今千百七十円のをいきなり来年千三百六十円に上げるということは非現実的でありますから、そこに関しては段階を踏んで上げていくべきであろうという話合いが行われているということは、関係者の方も御存じのことと思います。それは何年で上げるかというところの中で、来年までに幾ら上げるかという話合いが行われていると思いますけれども、私の考えや、また今の公契約条例の審議会の考えもそう遠くなく、やはり来年度もしっかり引き上げていく必要があるというところの意見で一致しているので、来年四月以降の労働報酬下限額、世田谷区はどう考えているのか、しっかりと引き上げていく必要があると思いますけれども、どう考えているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎阿部　経理課長　お話しありました委託契約等に係る労働報酬下限額につきましては、お話しにあったとおり、区職員の高卒初任給にまさに期末手当相当額を加えた額を新たな目標に設定しまして、一定の期間をかけて段階的に引き上げていくことが妥当だということで、公契約適正化委員会から意見書をいただきました。これに従いまして、今年度四十円引き上げて、お話しにあった千百七十円としているところです。 　同委員会の労働報酬専門部会では、八月に示された国の人事院勧告における高卒初任給の四千円引上げ、これを踏まえまして、区職員に同様の給与勧告があった場合、昨年の試算では千三百六十円とされた目標額も上昇すること、あるいは下限額を構成する月例給相当額及び期末手当相当額への影響についても確認をされたところです。 　来年度の労働報酬下限額につきましては、今月末の専門部会にて、都の最低賃金の引上げや、近く予定される特別区人事委員会の給与勧告などを踏まえまして、目標達成に向けた期間も御勘案の上、さらに御審議をいただく予定となっております。 　区といたしましては、本会議でも御答弁いたしましたとおり、部会での御審議の後、公契約適正化委員会よりいただく予定の労働報酬下限額に関する意見書の内容を十分尊重しまして、区の財政状況等も考慮した上で適切に判断してまいりたいと考えております。 ◆藤井まな　委員　今の答弁だと、高卒初任給のボーナスプラス分の千三百六十円という数字も、今後上がっていくということも考えられるというわけでありますから、来年度の四月以降の労働報酬下限額の一時間の時給換算は、労働報酬下限額は、やはり千二百十円、できれば千二百二十円を目指していただきたいということを改めて意見をさせていただきたいと思います。 　また、実効性の担保の話、私、毎回毎回ここからさせていただいていますから、多分同じ答弁になってしまうからそんなに言いませんけれども、やっぱりこの世田谷区は金額的にはフロントランナーであるけれども、ほかの公契約条例を制定している市区町村からは、結局それを破ったところで、要は罰則規定もないし、努力義務になってしまっているというところを非難される方もいらっしゃるんですね。だから、ＩＬＯ型でやっているような市区町村でいったら、世田谷区の公契約条例は本物じゃないと言う方もいらっしゃいます。 　確かにその意見はあると思いますけれども、ただ、私は今の世田谷区のこのやり方だったからこそ、こうやってきちんと労働報酬下限額を上げていったり、活発な議論ができていると思うので、やはりしっかりとそういった声があることも踏まえながら、実効性の担保を来年度に向けてしっかりと図っていただきたいという意見を申し添えて、公契約条例の質問を終わりたいと思います。 　次に、ふるさと納税について話をしたいと思います。 　本当にこの一年間いろんなところで区民の皆さんの声を聞き、様々な声を聞いている中で、やっぱりトータルして見ると一番多い意見は、ふるさと納税、どうにかしたほうがいいんじゃないですかという声でありました。今まで区長が、返礼品合戦に私は乗らないですよという話をしている中で、そうは言ってもそれじゃ駄目でしょうという話を私も何度かさせていただきましたけれども、区長が方向転換をされたということで、今日は区長は来ていませんけれども、大変にその姿勢は評価させていただきたいと思いますし、区長が方向転換したからには、担当の皆さんが知恵を振り絞って、ほかのところに負けないような取組を進めていっていただきたいと思うんですけれども、まず一つ目として、ふるさと納税のサイト、今二か所のサイトに載せていると担当の課から聞きましたけれども、もっとより多くのところと連携する必要があるんじゃないかなって、まず一つ思うんです。 　例えば世田谷区に本社を持っている楽天さん。本社機能が二子玉川にありますけれども、この楽天さんとまずはコラボというか、楽天さんと組むことすらしていないのはちょっと残念だなと思いますけれども、より多くのサイトとかと連携をして、間口を幅広く広げていく必要があると思いますけれども、まずそこに関しては、担当課はどう思っているかお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　現在お話しありましたように、二つのサイト、トラストバンク社が展開していますふるさとチョイス、それから、さとふる社が展開しておりますさとふるというものを利用しておりまして、これらを通じた寄附は昨年度で言いますと、一千十一件でございます。 　ふるさと納税サイトにはそれぞれ特色があるわけでございますが、その運営システムが区の実務に適合するかどうかなどによってこれまで選定をしてきたところでございます。楽天ふるさと納税というサイトがその点クリアするかどうかという点について見極めをする必要はあると思っておりますけれども、その辺がクリアされるのであれば前向きに検討したいというふうに考えております。 ◆藤井まな　委員　まずは間口を広げるということをやっていただきたいと思います。 　その次に、ターゲットにしていかなければいけないのは、区の中でも話し合われていると思いますけれども、ふるさと納税をやっている世代と、どの収入の人たちが多いのかというデータを見ると、やっぱり三十代から五十代の方たちが多いと。あとは一千六百万円以上の所得がある人たちが多い。なおかつ、四千万円以上のところも多いわけですから、そういったところが大変に多いというわけで、そういった方たちにどのように区がブランディングをして、区外の方たちにアピールをしていくかということが大変大事になってくると思うんですけれども、もちろん今やっている世田谷みやげ、僕、世田谷みやげは本当にすばらしいと思いますけれども、なかなか増えてきていないんですね。それはやっぱり間口を広げるのと、世田谷みやげというものを、もっとより詳細にＰＲしていくことが必要だということはまず一つおいておいて、それ以外に私がやっぱり考えるのは、より付加価値をつけていく。世田谷独自の付加価値をつけていくということが必要であると思います。 　僕、この場から、まだコロナになる前に、やっぱり世田谷区に観光でどんどん呼び込めるようなコンテンツをつくっていくべきだという話をたくさんさせていただいたんですけれども、その中で、例えばナイトタイムエコノミーの話をさせていただいたと思うんですけれども、世田谷区にはやっぱりそれぞれの町の特色があって、それぞれ過ごしていく町、その町で過ごしていくということに特色がある町が多いと思うでんすね。 　例えば三軒茶屋で言ったら、劇場があるじゃないですか。キャロットタワーにも劇場があるし、下北沢でも劇場がたくさんある。あとは二子玉川で言えば、様々な映画館があったりとか、それぞれの町の特色を生かしてその地域に生かして、あとは最終的にその地元でお金を払って食事をできるような、そういった一つのパックというか、そういうある種観光的なものみたいなブランディングをして、それもある程度付加価値にできて、ふるさと納税の対価というか、セットにできるよう力が世田谷区にあると思うんですね。そういったところの一つ一つの町を掘り下げて魅力を発信していくという方法がまず一つあると思います。 　あとは、ここで僕も同じときにお願いをさせていただいたんですけれども、やっぱりアニメツーリズムという力は本当に無視できないなという話で、世田谷区が舞台になっているアニメってたくさんあると思いますし、そういったところを回るようなツーリズムみたいなものであったりとか、あとは企業とコラボですよね。アニメの企業とコラボとか、あとは、僕はここで言ったんですけれども、ポケモンを開発されたのは世田谷区ですからね。だから、制度でどこまで何が生きるか分からないですけれども、そういったキラーコンテンツをいっぱい世田谷区は抱えていると思うので、そのキラーコンテンツとのコラボレーション。これによって、ふるさと納税を区外から引き込んでいくということがまずできると思います。 　あと、もう一つ提案させていただきたいのは、プロスポーツ関連の連携。例えば世田谷区は駒沢公園を抱えていますから、もちろん今度犯罪ゼロの日で、ブラックラムズとスフィーダ世田谷と組んで、共同でイベントをするという話も来ていましたけれども、そういったところの試合のチケットとか、あとはそれ以外にも、例えばＪ１リーグのルヴァンカップではＦＣ東京が駒沢陸上競技場を使いますし、Ｂ１リーグだったらアルバルク東京が来年の二十三年も試合をしますし、そういった様々なプロスポーツが世田谷区でやる場合は、それを返礼品にセットにすることができるという規定になっていると聞いていますから、今言ったナイトタイムエコノミーとか、アニメツーリズムとか、プロスポーツとか、こういったところの連携というものを進めていただきたいと僕は提案をさせていただきたいと思いますけれども、今の話を聞いて担当はどう思うかお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　いろいろと御提案いただきましてありがとうございます。世田谷の町の魅力、それから産業の魅力といったようなものをお礼の品に反映させて、ふるさと納税につなげていくということは大変大事な視点かと思います。 　いろいろ御提案いただいた中で、例えばアニメなどのキャラクターグッズをお礼とするということになりますと、国の制度上、様々な制約がございまして、その物品が区内で生産されるということが基本的には前提となってございます。それから、スポーツなどのイベントへの参加ですとか観戦をお礼にするという場合においても、区内で実施されるイベントであるというふうなことが前提になります。その辺がクリアされるようなものを見いだすことができるのかというふうなことも考えながら、今後取組を進めてまいりたいと思っております。 ◆藤井まな　委員　最後に、せっかく区長が方向転換をしてくれて、僕も今、様々なことを畳み込んで言っちゃいましたけれども、様々な可能性が世田谷区に広がっているということを言いたかったわけでありますから、今、世田谷区が掲げている目標金額の設定は大変低いというふうに思います。この目標金額を二十億円、三十億円ぐらいに設定して、私たちは学校給食無償化も求めていますし、財源が問題だってなっているんですから、そういった財源を取り返すぐらいの目標金額を設定して行っていただきたいと思いますけれども、目標金額の変更も含めて意気込みをお答えいただければと思います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　ふるさと納税、寄附金の収入についてですけれども、昨年度で言いますと目標一億二千三百万円を予算に計上したところ、決算額としては一億四千九百万円であったところでございます。今年度については一億二千六百万円の予算額となっておりますけれども、今回新たな方針に基づいて取組を強化していくということがございますので、これに大幅な上乗せをしていくというふうなことを目指しておりまして、現況、上半期を過ぎたところで言いますと、昨年より少し少ない状況でございますけれども、さらに上積みをして計画額の二倍以上というふうなところも念頭に目指してまいりたいと思っております。 　今後、来年度に向けましては、今回の推移を見極めながら高い目標を掲げていきたいと考えております。 ◆藤井まな　委員　頑張っていただきたいと思います。 　最後に、災害対策の質問をしていきたいと思いますけれども、まず最初に一言言いたいのは、予算書とか評価を見ても達成率が昔と比べて大変分かりづらくなっているんじゃないかなというふうに思います。細かな達成率をもっと載せていただいて、まずは災害対策がどれだけ実行できてるのかという見える化をしっかり進めていただきたいというふうに思いますし、あと、全体の防災費の執行率が七三・八％というのは、これはもちろんコロナの影響があったにしろ、僕は低いと思います。これをしっかりと、七三・八％の執行率を上げていく必要があると思うんですけれども、担当課、どう思っているか教えてください。 ◎長谷川　災害対策課長　今般のコロナ禍の影響というのが様々な地域の例えば避難所運営訓練ですとか、あとは女性防災コーディネーターの活動、そういったところに大きな影響を与えてございます。そういったものが決算の執行率というものに表れているかなというふうに思っております。今般状況が変わってくる中で、これまでできなかったことを新たに取り組んでいく、そういったことをこの一年力を入れて特に取り組んでいかなければならない分岐点に当たっているかと思っております。 　背景といたしましては、東京都の新たな被害想定、また水害の全国的な甚大化、発生率が高まってございますので、今こういったことに力を入れて取り組んでいく、そういったことを、この執行率を見ながら、限られた財源を有効に使いながら達成していくということ。これは全力を尽くして頑張っていきたいと思っております。 ◆藤井まな　委員　災害対策はやってやり過ぎるということはないですから、決められた執行と、いろいろあると思います。言い分はいろいろあると思いますけれども、決められた予算をしっかりと消化していただきたいと思います。 　あと時間がないので要望だけにしておきますけれども、やっぱり新たに入ってくる方たちに世田谷区の災害対策事情というものをお伝えするということが大事だと思っています。僕この場から、地域ごとのハザードマップをしっかりとつくって地域の人たちに渡すべきだっていう話をしてきましたけれども、外から新しく入ってくる、転入されてくる方たちに対しては、例えばＱＲコードとかを渡して、そのＱＲコードの中にその地域の防災事情、その地域の地震のときの防災ハザードマップであったり、水害の集中豪雨のときの防災マップであったり、そういった様々な情報、あとは在宅避難の情報も入れていいと思いますけれども、新たに転入してくる人たちに対して、そういった地域の災害情報をＱＲコードとかで示せるようなシステムをぜひともつくっていただいて、新しく入ってくる若い人たちに対しても、災害に対する思いというものをしっかり意識していただくということをやっていただきたいということを最後要望させていただきまして、質問者を替わらせていただきたいと思います。 ◆中村公太朗　委員　世田谷区を揺るがす、世田谷区役所を揺るがすと言ってもいいかもしれないですね。大きな問題が今起きています。ネズミです、ネズミ。この四階と五階は少なくとも把握していますけれども、ネズミが縦横無尽に駆け巡っていまして、朝、控室に行くと、わなにかかっているかどうかチェックをするとか、机を開けると、食べ物なんかはもう大分前から言われているので残していないんですけれども、何もないのに、そこに糞がぽつんとあったりとか、テーブルの上に足跡があったりとか、そんな状況が続いています。ついに、昨日、おとといかな、うちの控室で二匹捕まえまして、まだ生きている中で捕まっていたらしいんですけれども、僕は見たくないんで見ていないんですけれども、捕まえたらしいんです。 　何にせよ、とにかくそういう状況が今ありまして、我々議員はちょっとおいておいたとしても、少なくとも四階は事務局職員が働いている中で、就労環境という意味では劣悪極まりない状況が起きていると。病気も運んでいるでしょうから、これは何とかしなきゃいけないと思うんですけれども、まず、これはどういう状況、被害実態。恐らく庁舎の建て替えに伴って起きている現象だと思うんですけれども、この被害の実態と原因の分析をどうされているか伺います。 ◎桐山　庁舎管理担当課長　ネズミの被害に関してなんですけれども、職員から、引き出しの菓子など食品がかじられたとか、あとは糞尿で汚されたというような報告が上がっております。あと、原因の分析につきましては、昨年七月からの本庁舎等整備工事の際にネズミの駆除も行いましたけれども、今年度、特に第二庁舎で被害の報告を受けております。本庁舎等整備の中で、第二庁舎の執務室等、ローリング等も行っておりますので、そういったことも原因があるかと考えております。 ◆中村公太朗　委員　まず心配になるのは、今ちょうど区民会館のホールのところが壊されて、害獣駆除、普通解体する前はそういうのをされると思うんですけれども、それが徹底されていないでもしこっちに逃げ込んできているんだとしたら、契約不履行ということになるのかどうか分かりませんが、解体工事自体がしっかりしていなかったんじゃないかということも恐らく出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、契約面から見てどうなんですか。契約面と実態を含めてどうお考えですか。 ◎桐山　庁舎管理担当課長　本庁舎の整備工事におきますネズミ等害虫駆除につきましては、近隣建物への逃げ込み、拡散防止のため、令和三年度にそれぞれの建物の解体前のタイミングで、区民会館、第一庁舎地下、第三庁舎プレハブ棟におきまして実施をしております。特に今御質問いただきましたネズミに関しましては、かじり跡等生息状況の目視調査を実施した上で、水回りや移動経路と考えられる箇所に粘着板や駆除台を設置するといった対策を半月にわたり実施したところでございます。 ◆中村公太朗　委員　そうすると、やっぱりローリング、第二庁舎が特に出ているということなんで、第二庁舎内の庁舎建て替えに伴う配置のローリングに伴うネズミの影響ということなんですか。 ◎桐山　庁舎管理担当課長　これも推測ではあるんですけれども、今年度になって第二庁舎で職員からの被害の状況も非常に受けておりますので、原因がはっきりはしないんですけれども、今現在対策を取っているところでございます。 ◆中村公太朗　委員　今言った粘着シート、うちの控室でも粘着シートにかかっていましたけれども、それでいつ解決するんですかと思うんですよね。もうちょっと効果的なというか、本当にさっき言ったように、日、一日一日劣悪環境で働く職員が出ている中で、もちろん一〇〇％かどうかは別としても、もっと効果的な対策とか、これだったら何とかなるよという展望みたいなものを含めた対策はないんですか。我々は新しいところに移動するまでこれは我慢し続けなきゃいけないんですか。 ◎桐山　庁舎管理担当課長　今ちょっと様々対策を講じさせていただいております。今、委員お話しがございました被害状況等もあるということで、現状市販の粘着シートとかネズミを寄せつけないための薬剤等、効果が期待できる対策用品を購入しまして状況に応じて設置をしているところでございます。 　しかしながら、やはり対策を講じておりますけれども、本庁舎においてネズミによる被害が発生している状況がございます。そのため、さらに今年九月初旬には被害報告が多い第二庁舎等を対象に、専門業者によるより詳細な生息状況の調査を実施いたしました。 　調査結果によりますと、建物に配管周りや天井、壁の穴等、ネズミの室内への侵入口となる隙間が多いことから、まずこれらを閉鎖しましてネズミの行動を制限して追い込むことにより捕獲率を上げるのが望ましいとのことでした。これを受けまして、今月の下旬には、第二庁舎におきましてネズミの侵入口や侵入経路を閉鎖する対策を実施する予定でございます。引き続き庁舎内の環境衛生上、良好な状態の維持に資するよう効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆中村公太朗　委員　副区長、第一庁舎にはいないだろうからあれなんでしょうけれども、僕ら本当に困っているんですよ。これは共存共栄しろみたいな状況になりかねないので、ぜひちょっと効果的な対策を考えていただきたいなと思うんですけれども、取りあえず、区役所は区役所の解体というか、新庁舎に伴うあれなので最悪しようがないなとしたとしても、一番懸念するのは、ネズミですから近隣のお住まいの方々の家に逃げ込んでいる可能性があるんじゃないかなとか、その家のものに被害を与えているんじゃないかなという可能性もあるのかなと思うんですよ。 　そうなったら、もうとんでもないことだと思うんで、その辺が、さっき言ったように、第二庁舎だけというところで、ローリングでの影響の可能性が高いといえども完璧ではないと思うんですね。解体に伴うということもあり得るので。その辺の御近隣の方々への被害が起きているかどうかの調査とか、起きていた場合の対処みたいなことは考えていらっしゃるんですか。 ◎桐山　庁舎管理担当課長　今現在、近隣の方々に対して、当課にクレーム等、御近隣の方々からネズミの被害、ネズミが発生しているというような御報告はいただいていないところでございます。もし仮にそういった御報告がありましたら、その段階で検討をさせていただきたいと考えております。 ◆中村公太朗　委員　いずれにしても、これまでにない、新しい環境下での今議会も業務も局面を迎えてきますので、ぜひその辺、御理解いただいた上で対処いただきたいなと思います。 　次に、一般質問でダンピング対策として、新しい形での総合評価方式の件に触れましたけれども、今般、委託契約においてもダンピング対策という形で、変動型の最低制限価格を導入するということが報告されています。ダンピング対策と入札系というものは少しテクニカルな話になるので、なかなか細かいところまで理解が及ばない、知識の及んでいない方もいらっしゃると思うので、改めて変動型最低制限価格はどういうふうにやるのか伺います。 ◎阿部　経理課長　区では、昨年二月の公契約適正化委員会からの答申を受けまして、入札制度改革として、工事契約においては今年度より、お話しにありました新しい総合評価方式入札の試行を開始しましたけれども、委託契約におきましても、同委員会からダンピング防止のための制度改革を急ぐよう提言をいただいておりまして、来年度からの実施に向け、先日議会に対策の素案を示したところでございます。 　この素案では、多種多様な業務委託において、市場の実勢を捉え、効果的なダンピング対策を実施できるよう、既存の最低制限価格制度を改定しまして各案件の実際の入札額から最低制限価格を設定する変動型最低制限価格制度を導入の上、適用範囲を拡大するという方向性をまとめさせていただきました。 　設定の手順といたしましては、開札後に予定価格内の全ての札から予定価格に近い高額の札を一定割合除いて標本としまして、その平均額を算出の上、この平均額に一定の乗率を乗じた額を当該入札での最低制限価格とすることを考えております。この方式は、実際の入札の平均から乖離した低価格での落札を防ぐ仕組みでありまして、各案件に沿って競争性と過度な低価格防止の両立を図るもので、事前の漏えいの可能性もなく、公正性が高まる効果もございます。 ◆中村公太朗　委員　ダンピング対策についてもこれまで言ってきましたんで、あえて繰り返しませんけれども、今回の変動型最低制限というのは、例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ社が札を入れたときに、Ａ社が仮に適切で低い低入をやって、低入で仮にオーケーになるというケースがこれまでもありますけれども、そのときに、Ｂ、Ｃ、Ｄが値段をつり上げるとその平均値から足切りされてしまいかねないという談合の懸念というのもまだ現状払拭されていないと思うんですが、その辺はどう対処されるつもりですか。 ◎阿部　経理課長　委員御指摘のとおり、無条件に入札価格の平均に基づいて最低制限価格を算定する場合には、複数事業者の談合によりまして意図的な制限価格の引上げが行われるおそれがございます。こうしたリスクにつきましては、既にこの制度を採用している自治体においても対策が講じられておりまして、平均額の算定対象とする入札から、あらかじめ一定の割合で高価格帯の札を除外するといったような方法がやはり取られております。これらの手法によりまして、不正行為を未然に防止することを含め、適正かつ公正に入札を実行して効果的なダンピング対策が実現するように、議会あるいは公契約適正化委員会の御審議もいただきながら、引き続き詳細な制度設計を進めたいと考えております。
   ◆中村公太朗　委員　そうすると、最低制限を決める根拠になる二番手札以降の平均値を取る札の数というのはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。 ◎阿部　経理課長　これは先ほど申し上げたとおり、高額帯を一定の割合で除いて残りをということになるんですけれども、これがやはり同じように懸念されるのが、そうした仕組みですので、応札者が一定以上ある、そして入札価格の平均を取ることができる場合にはまさにこの方法によって市場の実勢を直接反映することが可能になる一方で、適用対象と想定する委託業務においては、やはり御懸念があるように、四割程度の案件で有効な入札が二社以下という状況がございます。 　こうした算定指標となる入札が少ない案件においては、このお示しした手法では十分な効果が得られないということが見込まれますので、予定価格に一定の割合を乗じて最低制限価格を算定する方向で今検討しております。 ◆中村公太朗　委員　企総でも経過調書とかを見ていても、無効だ、辞退だと、もちろん名前は連なっているんだけれども数字自体は入ってないというケースが本当に多いじゃないですか。もちろんこの数字というのは算定には入らない、数字が入っていないんで平均値も取れないでしょうから、取れないと思うんですけれども、そういう意味で言うと、今四割ぐらいが二社以下ですよね。さっき言ったように三社でも、三社有効札が入ったとしても、一社を除いて二社平均というのも多分あり得ないと思うので、そうなると、具体的には実際の数字が一定以上入っているケースというものは、委託契約中に何割ぐらいあるんですか。 ◎阿部　経理課長　今入札に付している委託業務の件数としては六百五十から七百件ぐらいあるんですけれども、そちらにおいて、三社以上が札を入れていただいているところが、実際には大体六割ということになっていまして、先ほど申し上げた今回の対象業務については多少少ない、特に少ないといったところがありますけれども、一般的にはその程度は札が入っているということでございます。 ◆中村公太朗　委員　いや、三社じゃ駄目でしょ。三社だと一番上は除くんですよね。そうすると平均値が取れなくないですか。要は一番下のところはまず除きますと、その残りで平均値を取るんだけれども、高いところはさらに除くんですよね。そこが、真ん中が二社以上、二社でいいのかはしりませんけれども、それ以上なきゃいけないというケースが適用なんじゃないんですか。 ◎阿部　経理課長　まさに今その詳細設計をしているところでして、委員おっしゃるとおり、有効札が何枚かというところなんですけれども、例えばお話しにありました三社の場合、一社を高額として除いたとします。そうすると残りがやはり二社。ただ、二社ですと平均は一応取れるということにはなりますので、その平均を取って、平均値で最低制限にそのままするということではもちろんございませんので、それに一未満の係数を掛けて割り落とすということになりますので、入った札の集団からかなり乖離したもの、それはさすがに労働環境等も含めて適正な履行ができるのかという視点で外していこうという趣旨ですので、それを考えると、二社がもし同じような金額であれば、その平均を取って今の計算をしたとしても、二社できちんと争えるという結果が残りますので、その辺も少し試算をしているんですけれども、その可能性はまだあるのかなと考えています。 　いずれにしても、こういった細かい試算シミュレーションを繰り返して、また改めて議会には御報告したいと考えております。 ◆中村公太朗　委員　理解しましたけれども、理解しましたというのは問題点が分かりましたけれども、ケースで言えば、八五％ぐらいで入れてきたものがはじかれて、次に九五％、九五％ぐらいが並んで、変な話、一社逆談合というのかな、つるんだときに、あんたのところだけちょっと高めに入れてくれと、九九％で入れてくれ、はじかれる前提になってくれといったら、これは談合も成立、今言ったチェック体制でもできかねないなと思うんですね。九五、九六で平均値を取って八五は足切りですと。本当は八五でできるんだけれども、それはやらせられませんということが起き得ると思うので、今後の制度設計は結構大事になってくるかなと思うんですね。委託契約なので、これはたしか区内限定じゃないですよね。 ◎阿部　経理課長　委員おっしゃるとおり、工事ですと、基本的に区内事業者ということで登録制で行っておりますけれども、委託の場合ですと、希望制指名競争入札という形でやっておりますが、案件の考え方として、あくまでも区内の事業者さんで競争が成立するんであれば区内を基本的には指名していくと。ところが、そうでない限りは、そこで競争性の担保ができないということであれば、区外も含めて参加を募っていくという考え方でございます。 ◆中村公太朗　委員　区外が入れば談合コミュニティーがつくりづらいということもありつつ、でも、そうなると区内に落ちないということもあるんで、いろんな複雑な要素があると思いますけれども、ちゃんと試算をして、区民にとって、納税者にとって無駄にならない形での税金支出を徹底していただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で、世田谷立憲民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十五分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。 ◆桃野芳文　委員　まず、私からは、世田谷区の区史編さん事業について聞いてまいります。 　これまで区史編さん事業を何度か取り上げてまいりました。八十五周年の区史、これは「往古来今」というものですけれども、この八十五周年の区史の出版の際は、中身に誤りがたくさんある。八十か所間違っていて、正誤表が後から入るというような形になった。改訂版、増刷版の際にもさらに誤りが見つかって、そこで正誤表が入るという形になったということで、なぜこんな誤りがたくさん掲載されてしまったのかというようなことで質問してまいりました。 　あとは「往古来今」に掲載されているものが、無断でデジタルミュージアムのほうに転載された、区が無断で転載したということで、これは著作権の侵害じゃないかということで、これは区のほうも著作権を侵害したということを認めて、デジタルミュージアムからは削除したと。その後、本来であれば、著作権者と話合いをして体制を整えていくという仕事が必要だと思いますけれども、これがなかなか進んでいないというようなことも聞いております。 　ということで、この八十五周年の区史に続いて、八十五周年の区史の執筆者に新しい執筆者を加えて本格的な区制九十周年の区史を編さんしましょうという事業が今進んでいるというような状況です。この九十周年の区史については、八十五周年の「往古来今」のようなことが起きないようにしっかりやってもらいたいということでこれまで取り上げてきたわけです。 　今般、この九十周年の区史についても、私はいろいろこれは問題があるんではないかというふうに捉えていることがありまして、その一つが契約書、執筆者に対する契約書です。先ほど申し上げたように、デジタルミュージアムの際に著作権を侵害しているというような問題が起きたということ、こういったことを、ある種簡単に解決しよう、回避しよう、こういった問題が起きないようにしようということだと思うんですけれども、今般区は、執筆者の皆さんに著作権譲渡契約書というのを結んでほしい、これにサインをしてほしいということで、これから求めるということだそうです。 　中身を見ていきますと、第一条が著作権の譲渡ということになっていまして、第一条の二項で、本件著作権は甲から乙への本件著作物の提出と同時に移転するものとすると書いてあるわけです。この甲から乙というのは、執筆者から区に、甲が執筆者で、乙が区ということです。執筆者から区へ、著作物を提出したら同時に著作権は移転しますよ、区のものになりますよということですね。平たく言うと、買い上げみたいな形になるということが書いてある。 　続いて、三項に、甲は本件著作物に係る本件著作権について、乙及び乙の指定する第三者に対して、著作者人格権を行使しないものとするというふうに書いてあるんですね。この著作者人格権というのは非常に大事な概念でして、著作者人格権の不行使ということで、ここに区は盛っているわけです。 　この著作者人格権というのは、公表権、この作品を自分の意思に基づいて公表するだとか、氏名表示権、これは誰のもの、誰の作品なのかということを表示したいかしたくないか、もしくはペンネームで表示したいのか、本名で表示したいのか、そういったことを決められる権利です。大事なのが、同一性保持権というのがあります。これはその執筆者の思い入れだとか、名誉を守るための権利、同一性保持権というのは、要は勝手にいじっちゃいけませんよということですね。その人の作品に手を加えませんということです。 　そういうものが著作者人格権なんですけれども、このデジタルミュージアムの問題なんかが起きた流れの中で、著作権の譲渡、これは買い上げという形でお互いが納得すればいいと思うんですけれども、それに加えて著作者人格権の不行使といったことまで求めていくというのは、非常に区のやり方としては一方的というか乱暴というか、こっちが自由に書き換えられますよというようなことを迫っていくのは適切ではないのではないかと私は思うんですけれども、これについて区の見解を教えてください。 ◎安藤　政策経営部副参事　著作権譲渡契約書案を作成するに当たりまして、去る九月二日に四つの編さん委員会の委員長、副委員長にお集まりいただき御意見を伺い、御理解をいただきながら検討を進めているところでございます。 　区史編さんの基本的な考え方として、各分野の専門家の執筆による学術的に高い水準を保ちながら、なるべく平易な文章で、区民に分かりやすく読みやすい区史を編さんするとしており、この趣旨に沿ってバランスの取れた内容にしていくことが重要であります。編さん委員会では、このような観点から適切かつ円滑に編集を行う必要があり、そのため著作権譲渡契約を結ばせていただき、著作者人格権を行使しないことについても明記する必要があると認識しております。 ◆桃野芳文　委員　なるべく平易な文章で区民に分かりやすい内容にしたいというのは、それはそうだと思いますよ。ただ、契約書を見ていくとそれは書いてあるんですよ。編集においては誠実に話し合って、編集作業に誠実に対応して、必要に応じてその修正等の対応を行うことということが書いてあるんです。そういう通常のプロセスは書いてあるわけです。それに基づいてお互いが誠実に対応すればいいわけです。だけれども、そうではなくて、この著作者人格権というのは行使しないんだというところにサインさせるというようなことを区はやろうとしているということですね。 　通常、出版物を出すときというのは、編集者、例えば出版社であれば、ある種事務方というんですか、編集者という人がいて、執筆者と一緒に出版物をつくっていくわけです。そのときには、例えばてにをはの間違いだとか、文章の意味の取りにくさ、分かりにくさみたいなのをアドバイスしながら一緒につくっていくという作業は当然するわけです。するんだけれども、中身をごそっと変えてしまう。例えば歴史認識だとか、過去の歴史の事象の捉え方みたいなものを、編集側がごろっと変えてしまうというようなことは通常あり得ないわけですよ。あくまで校正という範囲にとどまりながら作業をしていくというのが編集作業なわけです。 　そういった校正の範囲を超えて変えてしまえるんだと、著作者人格権というのは行使させないんだというのは、これはやり過ぎというか、やはり高圧的だというような気がするんです。そのように思うんです。 　そもそもこの執筆者というのは、区がその力量を見込んで、この人だったらきちっとしたものが書けるということでその人を選んで書いてもらおうという形でやるわけですから、それぞれの専門家にお願いするわけですから、それを自由に書き換えますよと言う態度は、やっぱり正しくないんではないかなというふうに思うんですけれども、著作者人格権の不行使というのはやはり必須で、この中に加えるという方針は変わらないんですか。 ◎安藤　政策経営部副参事　区史については個人が自由に執筆し出版するものと異なり、区の責任において発刊するものとして、区民に分かりやすくバランスの取れた内容にしていくことが重要であります。そのため、編さん委員会では執筆原稿について意見が分かれたとしても、委員同士が議論を重ねて一つにまとめていく必要がございます。区史編さんを適切かつ円滑に進めていくためにはぜひ著作権譲渡契約を結ばせていただき、著作者人格権を行使しないことについても明記する必要があると認識しております。 ◆桃野芳文　委員　もっと細かく丁寧にやることはできるんです。これは法律問題で、例えば弁護士さんなんかも様々な見解、アドバイス、こういったものを公開されている方もいらっしゃいますけれども、著作者人格権を不行使ということで全て取り上げてしまわなくても、こういう場合はこうしましょう。例えば要約版をつくるときは意味を変えない範囲でここは短くして要約することはいいですよとか、もしくは例えばいろいろ説が分かれるところは両論併記ということも構いませんとか、様々やり方ができるわけですよ。それを、何て言うんですか、一方的に人格権は不行使だと、我々が自由に書き換えますというのは、私はこれはやっぱりおかしいと思います。 　仮にこの執筆者の方が、この契約書のほかの部分はいいですよ、ただしこの著作者人格権のところは承服しかねるので、ここを削除した形のものでサインをしたいですということがあった場合はどうするんですか。それは、このまま決まったものにサインできないようでしたら、もうやめてくださいというのが区の立場なんですか。 ◎安藤　政策経営部副参事　区といたしましては、著作権譲渡契約の案を編さん委員会の委員の皆さんに提示している段階でございます。先般、四つの編さん委員会の委員長、副委員長にお集まりいただき御意見を伺い、御理解をいただいたところでございますが、引き続き御理解、御協力が得られるよう努めてまいります。最終的には、御同意いただける方々に執筆していただくということで考えております。 ◆桃野芳文　委員　ということは、今の答弁だと、同意できない人はもうやめてもらうということなわけですね。委員長、副委員長には同意いただいたと言いますけれども、契約を結ぶのはそれぞれの執筆者の方ですから、別に委員長、副委員長がほかの委員に意見を聞いて取りまとめたりとか、そういう作業というのはしてないですよね。別に委員長が聞いてオーケーだったといったらほかの人も従わなきゃいけないというのは、直接意見も聞いていないし、そういうやり方でいいんですか。 ◎安藤　政策経営部副参事　委員長、副委員長会議のほかに、先般、十月二日には中世史の編さん委員会が開催され、その中でも著作権譲渡契約のことについて案を示し御理解をいただいたところでございます。今後とも引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。 ◆桃野芳文　委員　でも、中世史の中ではやったけれども、別にほかの全部の委員の意見は聞いていないということなんですよね。 ◎安藤　政策経営部副参事　十月二日には中世史の編さん委員会、また、今月十二日には原始・古代史の編さん委員会で御説明し、御意見を伺ってまいります。また、委員長、副委員長会議の内容につきましては全ての編さん委員に御通知し、こういう形で進めていきたいということで御案内をしているところでございます。 ◆桃野芳文　委員　これから意見を聞くといっても、今示しているものにサインしないんだったらやめてもらうということだったら、意見なんて聞く意味はないんじゃないですか。 ◎安藤　政策経営部副参事　できる限り丁寧な説明に努め、御理解、御協力をいただけるよう努めてまいります。 ◆桃野芳文　委員　それは意見を聞くんじゃなくて、説得じゃないですか。もうちょっとそれは丁寧にやったほうがいいですよ。もうこれ以上やっても時間がもったいないですからやめますけれども、意見を聞くと言って、意見なんて聞かない態度じゃないですか。どう考えたって。だって、サインしなかったらやめてもらうと言っているわけですから。さっき言ったように、著作者人格権の不行使という、一切合切全部取り上げなくてもやりようというのは幾らでもあるんですよ。それは、一方的に高圧的にやらずして、上手にやる方法というのは幾らでもあるわけですから、やっぱり皆さんが仕事を出すほうですから、ある種優越的な立場なんですよ。そこはきちっと自重して、お互いが納得できるような形でやるということを心がけていただきたいというふうに思います。 　次へ行きます。趣旨は同じなんですけれども、今度はハラスメントの話なんですが、以前もこのパネルは使ったんですけれども、ハラスメントの基本方針。世田谷区は職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針というのを持っています。ハラスメントの申出があったときにどうやって対応をするか。自分はセクハラを受けました、パワハラを受けましたと職員が言ったときにどういう対応していくかというのをフローで決めているわけですね。 　申出があったら窓口を設置して、対応していくと。より厳正な調査、対応が必要と認めた場合や対応に当事者が納得しない場合は、ハラスメント対策委員会に調査審議を依頼することができるというような形になっているんです。 　これは前も議論しましたけれども、この対応方針の中には、職場という言葉と職員という言葉が出てくるんですけれども、これは非常に幅広く捉えますよということが明記されているんです。職場というのは職務権限の及ぶ範囲じゃなくても、その延長線上だったら職場と見なしますと。だから、その延長線上でハラスメントがあったらこのフローに乗せますというふうに書いてあるんです。職員というのも、いわゆる雇用関係のある人たちだけじゃなくて、委託先だとか、その職場で働く人たち全てを対象にしますというふうに書いてある。だから、それはちゃんと明文化されているわけだから、それに沿ってきちっと対応してくださいよという形でこれまで取り上げてきました。 　今、昨日も少し議論に出ていたと思うんですけれども、政府もいわゆる雇用関係にない人たち、フリーランスで働く人たちなんかをしっかり守っていきましょうということで、フリーランス新法というのをつくろうという動きが、今、国会でも出ています。 　そういった動きもある中で、私はこの世田谷区のハラスメント対応基本方針というのは非常に先進的でいいと思うんですよ。例えば区の職員が委託先の職員にハラスメントをしたら、これはこういうフローで裁いていくというか、対応していくんだということでやる。これは実際にこういうことがあったというわけじゃありませんよ、例ですけれども、例えばまちセンで職員があんしんすこやかセンターの職員にハラスメントをしたと。そういうことであれば、これは区の職員じゃないけれども、こういうフローで対応していくということが、紙を見れば書いてあるわけですよ。何でそれをやらないんだということです。 　この間の議論では、区の職員というふうに書いてあるけれども、区の職員というのは委託先も含めた幅広い職員というふうに書いてあるけれども、それは文章のほうが間違っているんだみたいな答弁がありましたけれども、その認識は変わっていないのか、もし文章のほうが間違っているんだというんだったら、この文章はずっと放置されているわけですよ。対応方針も。何にも修正も訂正もされずにずっと生き続けているわけですよ。一体その矛盾はどうやって解決されるんですか、教えてください。 ◎増井　職員厚生課長　職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針では、区が職場におけるハラスメントを断じて許さないという決意の下、職員がお互いに尊重し合いながら快適に働くことができる職場環境を確保するという考え方を基本としております。ハラスメントはあってはならないことであり、ハラスメントの未然防止と対策の観点から、基本方針では職員の定義を広く捉えております。具体的には、お話しありましたように、いわゆる職員、会計年度任用ですとか、再任用の職員といった者以外に、委託事業に携わっている方、委託業者の方につきましても職員に準ずるという形で広く捉えたというところでございます。 　委員お話しの職員相談につきましては、職員が職務を通して充実感を得られるように職員の悩みに対して共に考える、支える観点から相談窓口を設置しておりまして、いわゆる常任、再任用、会計年度任用職員、特別職非常勤が対象となっているところです。 　職員以外の御相談の場合は、例えば委託事業であれば、その事業を所管する部署において事実関係を確認するなどの上必要な対応を行うこととなっております。基本方針の中では、職員以外と職員のみを対象としているものがあったことについては、先ほど申し上げました職員に準ずるということで取り扱った部分につきまして誤解を招く点があり、真摯に受け止めて今後改善してまいりたいと考えております。 ◆桃野芳文　委員　改善するというのは、せっかく私はいいものができた、いいことが明文化されているというふうに思っていますけれども、この文章のほうを変えちゃうという意味ですか。 ◎増井　職員厚生課長　おっしゃるとおりでございまして、区職員、いわゆる本来の区職員につきましての相談窓口となりますので、その方以外が利用できないものに当たりますので、そこが誤解ないように修正をしていきたいと考えております。 ◆桃野芳文　委員　先進的にいいものができて、多分これを書いた人の意思というのは、今、増井課長が答えたような考えじゃなかったと私は思いますよ。やっぱり委託先の人を守っていくんだと、セクハラ、パワハラというのは職員間だけじゃなくて、職員が委託先にそういうことやったらいけないから、しっかりとそれは対応していくんだという意思でつくったと思いますよ。 　それを何か知らないけれども、今になって、これは間違いでした、職員間だけが対象ですというのは、私はやっぱりいかがなものかというふうに思います。それは今後の課題にぜひ、幅広くこれは対応するべきなんだということを今後の課題として要望しておきます。 　次に、車のことについて聞いていきたいんですけれども、公用車について聞いていきたいんですけれども、これはＤＸにも関係するんで松村副区長にちょっと聞きたいんですけれども、前職で一部上場企業、いわゆる今のプライム市場という言い方ですけれども、大きな会社で執行役員という立場でお仕事されていたわけですけれども、そのときというのはやっぱり移動は運転手つきの車で移動されていたんですか。 ◎松村　副区長　いいえ、うちの会社は社用車は一切ありませんでした。 ◆桃野芳文　委員　その前は、いわゆるメガバンク、世界に冠たる大銀行にお勤めでしたけれども、そこは例えば役職のない平の行員みたいな人たちが、運転手つきの車で移動するということはあるんですか。 ◎松村　副区長　ございます。現金を取扱う業務ですとか、地方とか車じゃないと行けないとか、いろんな事情がございますので、役員、それから行員含めて、自分専用というのは平の行員はございませんでしたが、車での移動はしていました。 ◆桃野芳文　委員　非常に限られた用途で、現金を運ぶときとか、車でないと行けない場所に行くとか、そういうときに使っていたということですね。 　私、副区長にＤＸにも関係することだというふうに申し上げましたけれども、朱に交われば赤くなるという言葉があるじゃないですか。一方で、組織をよくする、組織にイノベーションを起こすのは、よそ者と若者というふうに言った人がいましたけれども、やっぱりいい意味でよそ者の感覚というのを持ち続けてもらいたいと思うんですね。ＤＸも様々な壁を破っていかなきゃいけないというのは、昨日、大庭委員が質疑をしましたけれども、あらゆるところを見て、所管外というふうになってしまうかもしれないけれども、やっぱり副区長という立場であれば、アドバイスという意味では発言はできると思いますから、近朱必赤ということにならないように、色に染まらないようにやっていただきたいと思うんです。 　本題の車のほうなんですけれども、先日、企画総務委員会で発表がありまして、運転手つきの車を増やすんだと。それで運転手を六人から八人に増やして、もっと使いやすくすると。これは区の職員が運転手つきの車で移動しやすくするんだというふうな話がありました。今、運転手つきの車にかかっている費用が幾らで、それが八人に拡充すると幾らになるのか教えてください。 ◎阿部　経理課長　お話しにありました御報告は公用車の管理運用等に係る基本方針案ということで、公用車の総量を抑制するとともに、老朽化の進行に伴う更新に当たって、電気自動車への転換や安全性の向上、ＤＸ推進等を含めた今後の方向性を整理したものです。お話しの運行業務委託の拡充につきましては、この方針を庁内横断的に検討する過程で、運転可能な職員が不足している現場実態を捉え、特殊用を除く車両のを二割削減の代替策の一つとして、タクシー利用拡充などとともに各領域の配備も視野にして、委託運転士の増員をお示ししたということです。 　この運行委託の今年度予算につきましては、四千三百二十万円余りで、運転手二名を増員した場合は千百六十万円余りの増額を見込んでおりまして、約五千四百九十万円となります。 ◆桃野芳文　委員　運転手だけじゃなくて当然車も必要なわけですけれども、今、六人の運転手に対して何台車があって、その車は幾らぐらい年間で費用がかかっているのかも教えてください。 ◎阿部　経理課長　運行業務委託で使用する車両につきましては、今年度九台用意しております。また、この車両に係る維持費等の今年度予算は、車検等で約百四十万円、燃料費等で約百四十万円、合計で約二百八十万円となっております。 　なお、この車両を基本方針案でお示ししているリースバック方式でメンテナンスリースに転換いたしますと、年間のリース料は車検等の経費を含み約三百万円となる見込みです。 ◆桃野芳文　委員　車両がリースに切り替わると燃料費なんかは百四十万円乗ってきて、四百四十万円ぐらいになるということですね。なので、現在は車両代込みでこのシステム、運転手つきの車というような枠で見ると、車両代込みで年間四千七百万円かかっていると。それが、これから増やしていくんで大体六千万円ぐらい必要だということなんですね。要は非常にお金がかかっているということです。 　私は、費用も含めた最適な方法で職員の皆さんには移動してもらいたいと思うんです。先ほど松村副区長がおっしゃったように、車でどうしても行かなきゃいけないところというのはあるでしょう。だけれども、大量の現金を扱うというのは、ちょっと私は区の仕事であるのかどうか分かりませんけれども、タクシーを使うこともいいでしょう。自分たちで運転して行くこともいいでしょう。そのための車たくさん置いてありますからね。運転して行くこともいいでしょう。当然公共交通機関、自転車もある。今般の電動自転車も増設というんですか、されるというふうに聞いています。なので、本当に一番最適な方法を使って移動すればいいと思うんです。 　だけれども、やっぱり世間の常識からして区長でもない、議長でもないそういう組織を代表するような人間でもない人間が、運転手つきの車で頻繁に移動するというのは、さっき松村副区長、サイボウズ社ではそういうことはなかったというふうにおっしゃいましたけれども、それはちょっと区民感覚からかけ離れているというふうに私は思うんですよ。 　それで、今タクシーに使っているお金というのは幾らぐらいあるんですか。タクシー利用にかかっているお金。 ◎阿部　経理課長　区のタクシー使用料の今年度予算につきましては八百二十万円余りとなっていまして、昨年度予算もほぼ同額ですけれども、執行実績は五百十万円余りとなっております。 ◆桃野芳文　委員　タクシーを今使っているのは五百十四万円ですよ。先ほどおっしゃったように、運転手をこれから増やそうと、運行委託業務を増やそうといって六千万円かかるんですよ。タクシーは、今使っているのが五百十四万円でしょう。運転手つきの車をやめて、自転車に乗ったり、公共交通機関に乗ったりして、なお、それでも車のほうがいいでしょう、車のほうが動きやすいでしょうというところでタクシーを使ったとして、今の倍乗ったとしても一千万円ですよ。三倍乗ったとして一千五百万円ですよ。 　だから、この運行委託の六千万円をやめて、仮に、どれだけ伸びるか分かりませんけれども、多く見積もって一千五百万円使っても、幾らプラスになるんですか。四千五百万円じゃないですか。これはいいお金だと思いますよ、使い勝手のあるお金だと思いますよ。 　別に誰も困らないじゃないですか。別にタクシーを使うなと言っているわけじゃないんだから。自転車で行けるところは自転車で行けばいいし、公共交通機関で行けるところは公共交通機関で行けばいいし、それでもやっぱりここはタクシーが一番いいよねと、タクシーで行くのが一番最適だよねということになればタクシーで行けばいいし。当然、お前このタクシーの乗り方は変だろう、三軒茶屋は、お前、世田谷線に乗って行けよというようなことがあれば、それはしかるべき立場の人がきちっと目を光らせて、おかしな使い方はするんじゃないぞということで職場の秩序というのを守っていけばいいんじゃないんですか。 　私は、それはお金の生かし方だと思いますよ。これで四千万円がお金が浮いてくるというのは。松村さん、それでパソコンをいっぱい買えますよね。もっと区の職員がズーム、チームズを活用できるようになるじゃないですか。それは区民にやがて還元されることじゃないですか。私は、こんな運転手つきの車というのは早々にやめて、違う方法に切り替えていくべきだと思います。重い荷物を運びづらいみたいなことを言うかもしれないけれども、そんなの今ワゴンタクシーがありますから、幾らでも方法はあるんですよ。 　だから、私は早晩、もう早急に運転手つきの車というものはやめたほうがいいと、やめるべきだと思うんですけれども、所管の御意見お聞かせください。 ◎阿部　経理課長　今回、基本方針案をまとめるに当たりましても、職員の移動手段の多様化という視点を持ってお話しのありましたタクシー利用、あるいは電動アシスト付自転車も考えておりますが、やはりタクシーにはなじみにくい業務もあると思っております。 　運行委託は二十三区中十九区で実施しておりまして、基本方針に係る職員のアンケートでも、回答者の三割は運転手増員も削減の代替策に挙げております。ですが、いただいた御意見も踏まえまして、区民目線を念頭に拡充の時期等につきまして、現在進めております具体的運用の検討の中で、各領域とも十分協議をしまして慎重に見極めてまいりたいと考えております。 ◆桃野芳文　委員　松村副区長、役所はこうやってやれない理由を並べ立てるのはすごくうまいですから、こういう雰囲気になるべく染まらないようにぜひやってください。 　私からの質疑は以上です。 ○宍戸三郎　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　それでは、日本共産党の企画総務分野の質問を始めます。 　まず最初に、震災の問題について質問していきたいと思います。 　五月に新たな首都直下地震等による東京の被害想定が出されました。この新しい被害想定に基づいて新たな課題がいろいろ出てきているわけです。災害のときには自助、共助、公助というふうに言われています。自分の身は自分で守る、自助や共助は大切なものだと思います。しかし、それを支援し支える公助、これがどれだけできているかで命を守る条件がもう決定的に変わってしまうというふうに思います。公助を行う公共の役割というのが非常に大きいということを指摘しておきたいと思います。 　六月の議会で避難所の不足を指摘しました。コロナ対応を考慮して社会的ディスタンスを取っていくと、現状の避難所確保は約十二万人分だと。九月六日の委員会に新たな数値の見直しが報告されましたが、それでも多いときには十六万八千人が避難所を必要とします。六月の議会で指摘した民間施設などの協力も含むあらゆる手段で避難所の確保に努めるよう求めてきましたが、新しい数字でも四万人が避難所からあふれる、この状況下を区はどう認識していますか。 ◎長谷川　災害対策課長　適切な避難所運営が図られる人数を約四万人上回る避難者、これが避難所に来ることで過密な状況となり、適切な避難所運営が困難となることが懸念されるところでございます。こうしたことを踏まえまして、密集回避と初動期における適切な避難所運営を図るための取組を進めているところでございます。 　避難所運営面においては、在宅避難が可能な方と指定避難所での生活を必要とする被災者、この案内方法等の整理、また在宅避難の推進といたしまして、在宅避難者支援のための体制整備、在宅避難への安心感を持てるようにするための周知など、こういったことに努めていくこととしてございます。 ◆中里光夫　委員　今の答弁ですと、大変過密な状況になることが懸念されるとしながら、在宅避難が可能な人には在宅を勧めて帰ってもらって、混雑は来る人をよそに移して回避しようとそんな話ですけれども、これは避難所ですから、危険を感じてみんな集まってくるわけです。そういう人たちが四万人あふれるだろうという予測が出ているもとで、あふれた分は帰ってもらいますというわけにはいかない。やはり足りない分を確保する、その努力が必要だと思います。 　台風十九号のときには避難所の体制を強化するなど、世田谷区としても努力してきたと思います。怖くて駆け込んでくるといった状況を一時的に受け止める、そういうことも考えて、例えば大学など民間の協力を要請して、そういう場の受入れをお願いするだとか、様々なことも考えられると思います。避難所を増やすことは考えていないんでしょうか。 ◎長谷川　災害対策課長　避難所を増やす上では施設と人員の確保というのが大きな課題でございます。こうした課題の見通しがない中にございましては、四万人分に当たる数十か所にも及ぶ避難所の新設というのは非常に困難であると見通してございます。そのため、まずは在宅避難の推進を優先的に取り組むものでございます。 　今後、避難所の新設を目指すとした場合、例えば在宅避難の推進と併せまして、地域や民間事業者の共助の意識の醸成を進めまして施設や人員の確保を可能とすることなどが考えられるところでございます。こうしたことも念頭に置きまして、在宅避難の推進をはじめとした周知啓発などに取り組んでまいります。 ◆中里光夫　委員　その四万人分で数十か所に及ぶという話がありましたけれども、数十か所分の避難者に帰ってもらうという話は本当にひどいと思うんですね。体制も含めて準備しなきゃいけない、これはいろいろ課題があると思いますが、そういった面の協力も含めて様々な方面に協力を要請していくということが必要なんじゃないでしょうか。地域や民間事業者の共助の意識醸成を進め云々ということもありましたけれども、そこをしっかり進めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎長谷川　災害対策課長　まず、避難所の運営の方法を、多くの方が避難所に押しかけてくる、そういった中でどのように運用していくのか。そのあたりがリアリティーのある、十分にこういう方法であれば運用できるねといったモデルをつくっていくことで意識の醸成ですとか、それに加えて、共助の意識が醸成されることで、じゃ、避難所開設に協力しようといった機運をつくっていくことは考えられると思います。 　まず、今の喫緊の課題としては、在宅避難の推進と、指定避難所の運営の新しいモデルをつくるというところ、これにまずは注力したいと考えてございます。
   ◆中里光夫　委員　ぜひ協力が広がるような取組を進めていただきたいと思います。 　次に、停電したときの避難所でエアコンが使用できる環境の整備ということをこの間私たちは求めてきました。この夏に区内で屋内で熱中症で亡くなった方は十六人、そのうち十五人は高齢者、十三人はエアコンがなかったり使っていなかったりと、猛暑の中でのエアコンはまさに命に直結する問題です。 　私たちの提案に対し、区はこれまで、停電していても使用できるガス式のエアコンが三十九校の体育館や格技室で設置されたと。また、避難所の非常用電源、電気自動車を使ったりソーラーパネルを用意したりということもやってきましたが、こういった非常用電源はエアコンを稼働するには力不足ということです。 　今日の午前中の他会派の質問もありました。空調を動かす電源確保、これを何としても進めていただきたいと。また、停電でも使えるガス式エアコン、さらに普及するなどの対策を進める必要があるんじゃないかと思います。他会派の質問で、学校の教室のエアコンが大変な老朽化で早く入れ替えなきゃいけないという議論がありました。そこの入替えのときに、この自立型のガス式のエアコンを導入する、そういう検討を進めたりできるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎長谷川　災害対策課長　指定避難所の運営の課題といたしまして、感染症対策などと並びまして、熱中症対策というのは重要な課題であると認識してございます。今、委員御提案も含めまして、様々な方法でこの解消というのを図っていくことは重要だと考えております。関係所管とも連携いたしまして様々な対策について検討していきたいと思います。 ◆中里光夫　委員　ぜひ検討して進めていただきたいと思います。体育館ではやれているわけですから、教室のエアコンでもきっとできるはずです。ぜひ進めていただきたい。 　それから、ガス式エアコン、配備されていない避難所の対策も必要です。熱中症対策、例えば限定した狭い部屋だとかそういうところで冷風機を使うなどして緊急に熱中症対策を行う必要あると思いますが、いかがでしょうか。 ◎長谷川　災害対策課長　大規模な施設の改修を行わずに、例えば風通しをよくするですとか、一部の部屋の気温を下げるなど、そういった工夫を可能とするような資機材というのが市場にあるということは承知してございます。これらの資機材を動かす動力の電源の確保についても同時に検討する必要がございますけれども、これまでの手法にとらわれないで、広い視野の下で効果的な対策というのを考えていきたいと思います。 ◆中里光夫　委員　ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 　それから、九十万区民の大部分は在宅避難を強いられるというのがこの間の議論だと思います。ライフラインが切れて社会的な物流も途絶えるという下で在宅避難を続けるためには、それを支える水や食料、物資の支給であるとか、情報の提供がどのように行われるのかということが問題になってくると思います。 　東北の被災地の支援に行った経験がありますが、そのときには避難所が物資や情報の拠点、地域の方々が食料などを求めて避難所に通っているという状況がありました。避難所はそこに避難してきた人にとどまらず、地域の在宅避難者の支援を行う情報や物資の拠点となります。このことを前提に、地域住民全体を視野に入れた計画や準備を進める必要があると思いますがいかがですか。 ◎長谷川　災害対策課長　指定避難所は、今お話しございましたとおり、地区内の在宅避難者の支援拠点としての役割も期待されるところでございます。しかしながら、避難者受入れの問題が喫緊の課題となってございまして、現状におきましては、指定避難所が在宅避難者の支援、また地区の情報の発信拠点として機能すること、現状では大変困難であると見通されます。 　在宅避難の推進を実効性のあるものとして成果を上げることが、すなわち指定避難所の求められる機能を発揮するためにも重要であるというふうに考えております。しっかりと指定避難所のあるべき姿を見据えまして、その実現に向けて取り組んでいきたいと思います。 ◆中里光夫　委員　課題はあるけれども実現が難しいというようなことを言っていたら、現実に起こったときに全然大変だと思います。発災直後は受入れで手いっぱいかもしれませんが、もう数日後には在宅避難者への支援を始めていく必要がどうしたって起こってくるんです。そのための手順を決めておくなど、必要な対策を取っておく必要があるんじゃないですか。 ◎長谷川　災害対策課長　現在、避難所運営マニュアルの修正等に取り組んでございます。発災からの時系列を追いまして、避難所のやるべきことも整理しているところでございます。その中におきまして、状況が落ち着いた以降、避難所運営委員会とボランティア、ＮＰＯ、避難者が協力した運営体制へ移行する、さらには在宅避難者の支援拠点の役割も担っていくというモデル的な運用を示すということは考えられるところでございます。委員御提案も含めまして検討させていただきたいと思います。 ◆中里光夫　委員　それから、在宅避難者を支援する避難所運営ということで言えば、例えば物を取りに来れない人だとか、ボランティアが来たときにその対応をどうするかだとか、いろんな課題があると思います。新しい被害想定もあります。地域の特性もあります。そういったことを地区の中で話し合い、共有するための場をつくる必要があると思いますがいかがですか。 ◎長谷川　災害対策課長　地区の防災力の向上に向けた対応策等を話し合う場といたしまして防災塾がございます。防災塾におきまして、地区特有の課題などを踏まえた展開を図ることで、例えば要支援者への支援、また在宅避難者への支援をはじめ、地区の防災力の向上を図っていきたいと考えております。この防災塾の活動を実のあるものとするために、地区の被害想定などの課題をより正確に把握するということは必要でございます。区独自による地区別の被害想定の作成など、防災塾の取組を推進する方策について今後検討してまいります。 ◆中里光夫　委員　地行条例もできましたけれども、住民自治、地域を自分たちで守っていくという大きな問題だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。 　次に、個人情報保護条例の問題について伺います。 　国は、自治体が持つ個人情報の利活用を進めるためのデジタル化を推進しています。その上で全国の自治体にある約二千の個人情報保護条例をデータ利活用の足かせだと言って敵視して、これをリセットするためというふうに、国会の答弁もありました。個人情報保護法制の改定を行っています。データ利活用の案件が出たときに、自治体が審議会で事前にチェックすることや自治体が独自の基準で利用制限をかけることを、もう国は認めないという方針です。国が認めた基準で、個人情報の流通を進めようというものであります。 　こうしたやり方は、自治体独自の判断を認めず独自性を奪い、国のやり方を強制し、地方自治の推進に逆行するものだと、また自治体がこれまで積み上げてきた個人情報チェックの機能の後退につながる、つながりかねない問題として指摘をしておきたいと思います。 　我が党はこの間、これまで世田谷区が積み上げてきた個人情報保護の水準を後退させないことなどを求めてきましたけれども、世田谷区情報公開・個人情報保護審議会の答申も出されましたが、区は条例改定に向けどのような基本方針で臨むんでしょうか。 ◎末竹　区政情報課長　個人情報保護条例の見直しに際しましては、法改正の趣旨を踏まえつつも、これまで区が積み重ねてきた独自の取組を可能な限り生かす方策を検討し、情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、慎重な御議論の結果、本年七月に答申をいただいたところです。 　審議会からの答申を踏まえまして、区の条例改正の三つの基本方針としては、①区がこれまで実施してきた区民の個人情報保護に係る先進的かつ丁寧な保護施策を維持発展させる制度設計に努める。②区が取り扱う個人情報は原則区民が情報主体であることを十分意識し、今後は一層その実効性を担保し運用上の工夫に努める。③行政への区民参画、区民監視の制度として審議会制度は有効であり、審議会を個人情報保護制度の運用に引き続き十分に活用するとしております。 　現在個人情報保護条例改正の改正素案につきましてパブリックコメントを実施し広く区民から意見を求めているところであり、今後寄せられた意見について一つ一つ内容を確認し、条例の整備に向けまして丁寧に検討を進めてまいります。 ◆中里光夫　委員　この基本方針、非常に重要だと思うんです。これをしっかりと進めることが大事だと思います。この中にもありました世田谷区は先進的かつ丁寧な個人情報保護施策を取ってきたんだと。これが後退し、個人情報の漏えいや不正利用など区民の権利を侵すようなことがあってはならないと思います。従来行ってきたチェックの何がどのように変わっていくのか。第一に、区独自の規制基準をこれまで持っていたものが、国の基準を使うということになります。独自の基準は認められないと。第二に、審議会による事前チェックを行っていましたが、これが認められない。そのために庁内でのチェックを行い、さらに審議会への事後報告をするという方法が提案されています。個人情報保護の水準を守るために庁内でのチェックの審査基準、そして体制をしっかり整える必要あると思いますが、これはどのように進めるでしょうか。 ◎末竹　区政情報課長　委員御指摘のように、現行の個人情報保護条例においては、例えば外部委託や外部提供などを行う場合には個別案件ごとに事前に情報公開・個人情報保護審議会に諮問し意見を聞き、個人情報を取り扱うこととしておりますが、改正法が施行される令和五年四月からは審議会への個別案件の諮問は許容されておりません。 　こうしたことを踏まえ、現在、改正法の範囲内における運用ルールの細則としての審査基準について庁内で検討しているところであり、外部委託や回線結合などについては、各所管課において事業を実施する前に審査基準の各項目、例えば事業者が適切な安全管理措置を講じているかなどについてチェックリストのような形で点検し、基準に適合していることを確認し、事業等の実施が可能となる仕組みを考えております。 　また、新たな個人情報保護管理委員会という副区長をトップとした区の内部組織を立ち上げ、個人情報保護に関する必要な情報共有を図るとともに、さらに個人情報に関する監査の制度についても導入することを検討しており、これまで以上の区の個人情報保護管理体制を構築してまいりたいと考えております。 　今後、審議会から意見を聞き、今年度中には審査基準を策定するとともに、個人情報保護管理体制を構築し、職員向けの説明会などを通じて一人一人の職員に周知を図り、新たな個人情報保護制度を適切に運用し、区民の個人情報保護に努めてまいりたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　庁内の体制もつくって審議会も生かしながらということで、これは本当にしっかり進めていただきたいというふうに思います。 　次に、区民が情報主体であることを十分に意識するということがあります。自己情報コントロール権を守る、この観点が重要です。以前、保育園の情報管理システムのコドモンというものを取り上げました。世田谷区としては採用していないが、多くの自治体や民間の保育園で利用されています。保育料の計算から請求書の発行、口座振替、入金管理、登園はＩＣカードやＱＲコード、指導案の作成やシフト管理、写真の販売、代金回収、保育業務全般を支援するシステム。集めた情報分析し、ＡＩも活用し、新たなサービスを生み出すとしている。集めたデータをどのように活用するかは企業の判断。何を収集しどう利用するのか、利用者、自治体は管理できません。 　また、コドモンの集めた個人情報の所有権がコドモンのものとなっている。情報の削除や返還について自治体や保育園が求めてもできない仕組みになっている。自己情報コントロール権の観点から大きな問題だと思います。自己情報コントロール権で問題があるものを導入させないという仕組みが必要だと思います。世田谷区のチェックの仕組みでそういったことができるんでしょうか。 ◎末竹　区政情報課長　国からは、今般の個人情報保護法の改正における個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置としての指針が示されており、その中には業務の委託等との項目があり、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう必要な措置を講ずるとされています。具体的には、委託者である区と、受託者である事業者との委託業務終了時において、個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項を書面で取り交わすことを求めております。 　こうしたことから、委員から御紹介のような事業者については外部委託することは難しいと思われますが、国の個人情報保護委員会の意見も聞きながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、個人情報の情報主体は区民であることを十分に認識し、区民の方に信頼していただける新たな個人情報保護制度を構築するとともに、その運用が適切に行われるよう職員周知に努めてまいります。 ◆中里光夫　委員　その個人情報の情報主体が区民であることを十分認識し、信頼される個人情報保護制度を構築する、これは本当に大事だと思います。しっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、システム標準化で区の独自施策が守られるのかという問題です。 　国が主導し自治体情報システムの標準化を二〇二五年までに行うという計画が進められています。国は標準システムのカスタマイズを認めないと言っています。区が独自に法律の上乗せ横出しなどをやっている住民サービスが守られるのか。例えば国保の独自減免だとか、子ども医療費の無償化であるとか、就学援助の拡充など、こういったことがシステムを理由に後退するようなことがあってはならないというふうに思います。 　自治体独自の施策は標準システムでどのように実現されていくのか。アドオンで、外づけでという絵がこの間の委員会で示されましたが、これで区の施策が一〇〇％継続できる保証となるのか、区としてそれができるという確証、確認はあるのか伺います。 ◎齊藤　ＤＸ推進担当課長　国は標準化の取組の目標の一つとして、国が標準化基準を策定変更し、自治体の個別対応負担を最小限にして、迅速に改修を行える迅速で柔軟なシステムの構築を掲げております。標準準拠システムは原則としてカスタマイズしないこととされております。 　自治体の独自施策を実現するためには、自治体が別のシステムを構築し、標準準拠システムと連携していくということが想定されています。標準準拠システムへの移行においては、標準化の目的、目標を踏まえた上でこうした取組により区民サービスを後退させず、安定的な確保に向けて着実に取り組んでまいります。 ◆中里光夫　委員　一〇〇％できるというふうに受け止めます。これはしっかりやっていただきたい。 　それから、今後新たに独自施策を展開する場合に柔軟に対応できるかという問題があります。標準システムの開発中であってもこれは例外じゃありません。例えば子ども医療費の助成、来年度からの実施が示されていますが、これはどのように対応するんでしょうか。 ◎齊藤　ＤＸ推進担当課長　標準準拠システムへの移行期間中におきましても、制度改正や独自施策などにより新たな施策を実施する場合も考えられます。当然ながら必要な施策はその場合、実施してまいります。その際、標準準拠システム移行後に、その施策をシステム上どのように取り扱うかも考慮した上で、移行前の現行システムの改修が必要な場合には対応してまいります。 ◆中里光夫　委員　区は、区民サービスを後退させず利便性の向上を図るとしてきました。システムを理由とした住民サービスの後退は許されません。財源の確保も含めて、国に対して積極的に要望して進めることを求めます。いかがでしょうか。 ◎齊藤　ＤＸ推進担当課長　標準準拠システムへの移行におきましては、標準化の目的、目標を踏まえながら区民サービスを安定的に確保できるように取り組んでまいります。また、これまでも関係府省からの意見照会など様々な機会を通じて国に対し必要な財政措置などの要望を行ってまいりましたが、今後も引き続き要望を続けてまいります。 ◆中里光夫　委員　しっかり国も動かして進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時五十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時五分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆金井えり子　委員　生活者ネットワークの企画総務所管の質問を始めます。 　九月に区民主催のＡＥＤの講習を受けました。人工呼吸はなし、耳元での声かけをしない、口元にハンカチをかけるなど、コロナ前とは随分変わっていて、本当に驚きました。災害対策も本当に非常に変化をしているなと感じています。 　「広報せたがや」九月一日号に在宅避難の記事がありました。ここから区民の方々から意見をいただきましたので、先ほどからずっと他会派も在宅避難について質問がありましたけれども、私からも質問させていただきます。 　過去には、まず避難所集合ということでしたが、今や在宅避難。人口九十二万人の世田谷区に九十四か所の避難所と書かれていますが、区民にはなかなかぴんとこないといいます。誤解や不安が生まれた方もいらっしゃいます。ひとり暮らしの方から、家が壊れていなくても、不安だから避難所に行きたい。追い返されるのかと聞かれました。人によって安心安全は違います。 　そもそも現在の指定避難所ではどのくらい避難者を受け入れられるのか、また、コロナなどの感染症対策についても心配の声があります。どうぞここで御説明いただきたいと思います。お願いします。 ◎長谷川　災害対策課長　本年九月六日の地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会で御報告をいたしました東京都が示す最近の区の避難所避難者数、こちらはピーク時に約十六万八千人と想定されております。一方、区内には九十四の指定避難所があり、計算上では、適正な運営ができる受入れ可能人数といたしまして、おおむね十二万二千人程度と見込まれます。しかしながら、実際には、感染症対策、また要配慮者対応などにより、この受入れ人数を下回ることが想定されるところでございます。 ◆金井えり子　委員　区役所とか、それから議会の中ではこうした情報が共有されていますけれども、実際に避難をする区民にとっては、本当に突然在宅避難と言われたというような、そんな気がしているという御意見もありました。 　二〇二〇年のハザードマップ配布時にも私は申し上げましたけれども、配っただけではなかなか真意が伝わりません。やはり説明、意見交換、実際に動いてみるといったコミュニケーション型情報周知が大変有効と考えます。コミュニティーの醸成や災害に対する意識の向上にもつながります。災害対策は自分事として考えることが重要です。改めてコミュニケーション型情報周知を提案いたします。見解を伺います。 ◎長谷川　災害対策課長　御指摘のコミュニケーションの場といたしまして、また、地区の防災力の向上に向けた対応策を話し合う場といたしまして防災塾がございます。在宅避難の推進が各地区共通の課題となっている中、各総合支所、まちづくりセンターと連携をいたしまして、防災塾のさらなる充実に努めていきたいと考えております。 ◆金井えり子　委員　防災塾、本当に報告書を読ませていただくと、どの地域もすばらしい活動で、これはもうみんなが知っておくといいなと思うことばかりです。防災塾の参加者だけでなく、それ以外の方々にも広く伝えていただきたいと思います。その先への伝える工夫というのを求めます。 　災害時は、日常生活の中の備え、地域のつながりなどが力を発揮します。まず自分の周りのことが分かっている必要があります。もしものとき、自分がどう行動するのか、地域資源として何がどこにあるのかが明確に分かる自分の地域マップがあれば便利です。町会・自治会でつくっているものですが、地域によってまだないところもあります。先ほど他会派からもありましたけれども、ベースになる地域のマップ、この作成を進めていただきたいと要望します。見解を伺います。 ◎長谷川　災害対策課長　令和五年度から六年度にかけまして、東京都の地域防災計画の見直しに連動いたしまして、区の地域防災計画、また、地区防災計画を修正することとなります。この地区防災計画の修正に当たりましては、各地区において、地区特有の災害リスクを把握し、その対策などを計画に反映していくこととなります。この機会を捉えまして、総合支所等と連携をいたしまして、現在防災マップを作成していない地区に対して、マップの作成事例の御紹介、マップの作成の働きかけなどを行っていきたいと思います。 ◆金井えり子　委員　ありがとうございます。ぜひ自分のところのマップというのが、やっぱり自分事として考えるきっかけになりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　そして、在宅避難を進めるということであるならば、在宅避難ができるようにどうすればよいのかを伝えていく必要があると考えます。例えば、住居の不燃化、耐震補強、耐震シェルターなどの情報周知、そしてすぐにやるべきは家具の転倒防止、感震ブレーカー設置など、自宅での安全対策です。高齢者、障害者、災害時要支援者の方へ家具転倒防止器具の取付けの支援があります。区の委託業者を派遣して転倒防止取付け作業をしてもらう。そして、その作業と器具代、上限二万円までの補助があるというものです。令和三年度は、介護保険通知とこの支援制度の申請用紙を同封し、八千百部郵送したそうですが、この家具転倒防止取付け支援は、現在どのぐらいの方が利用されているでしょうか、伺います。 ◎橋詰　危機管理部副参事　委員、お話しのとおり、家具転倒防止器具の取付け支援につきましては、昨年度は介護保険通知に取付け支援の申請用紙を同封し、送付しております。令和三年度は百五十三件の取付け支援を行っており、平成十七年度の支援開始から延べ六千四百七十五件の支援を行っております。令和四年度については、七十五歳を迎える区民を対象に順次郵送による個別周知を実施しており、引き続き支援制度を広く周知し、普及啓発に努めてまいります。 ◆金井えり子　委員　家具の移動とか、それから転倒などでけがをする方が本当に多くて、災害時には、被害に遭われた方、けがをなさった方の三〇％から五〇％が家具によるものというのが原因となっていると伺っています。本当に冷蔵庫が飛んでくるという恐ろしいことがあるということなので、ぜひ進めてください。 　そして、地震の二次被害として通電火災、これに有効とされる感震ブレーカーの設置について、こちらもどれぐらい進んでいるのか伺います。 ◎橋詰　危機管理部副参事　感震ブレーカーにつきましては、震災時の有効な電気火災対策として設置工事のあっせんを行っているほか、区民向けの防災用品のあっせんの品目にも掲載し、普及促進に努めております。設置の状況については、区のあっせんによる設置、あっせん品目の販売実績数の把握にとどまりまして、区全体の割合を把握するところまでは至っておりません。今後とも関係所管と連携し、御自宅の安全対策といたしまして、家具転倒防止器具の取付けとともに、感震ブレーカーの普及に努めてまいります。 ◆金井えり子　委員　ぜひお願いいたします。 　そして、高齢者の方や、障害があり、避難することが困難な方々がいらっしゃいます。やむなく在宅避難になってしまう方々、心配されるのは、情報や物資、支援がどのように届くのかということです。今、町会・自治会などでもスマホアプリを使った情報周知を始めています。ＬＩＮＥの登録でプッシュ式にお知らせをしているといったところもあります。まず、今どういう状況なのかなどの情報が届くこと、そして災害が起こってからすぐは、避難所に避難した方の支援が必要です。しかし、その後長期の避難になると、在宅避難の方々の支援、それぞれの備蓄が少なくなって、そういった方々の支援が必要になってくると聞いています。物資などの情報が届いても、避難所に取りに行けない方もいらっしゃいます。避難行動要支援者の在宅避難の方々へ、情報、物資などを届ける手段はどのようなものがあるのか教えてください。 ◎長谷川　災害対策課長　現在の都、区の地域防災計画等では、まずは家庭の備蓄に努めていただき、その上で支援物資等は身近な指定避難所、また給水拠点等で配布することとしてございます。身体の状況などにより物資を取りに行けないものの、物資さえ入手できれば、在宅避難可能な方もいるものと考えられます。これまで指定避難所の運営や物資の配布拠点までの輸送ルートの確保など、こういったことが震災対策の中心となっておりましたが、今後、在宅避難の推進の観点から、様々な手法による情報伝達、物資の配布について検討してまいります。 ◆金井えり子　委員　避難所とかそういったところに物資を取りに行けない方もいらっしゃるというところも視野に入れていっていただきたいと思います。備蓄というのは、やっぱり一週間から十日、頑張っても一か月分というところかと思いますので、備蓄しなさいよというだけじゃなくて、そちらのほうのフォローをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　そして、いざ、避難となったときですけれども、避難所運営について知っておくこと、何でしょうか。二〇一九年の水害時では、区職員が避難所に待機し、準備ができていたといいますが、風水害とは違い、地震など急な災害の場合には、町会・自治体などの避難所運営委員会が運営します。しかし、避難生活には人手が必要です。運営委員だけで担うというのは本当に大変なこととなってきます。みんなでルールをつくったり、作業をすることになると思います。避難所運営で何が起こるのか、疑似体験ができるのが避難所運営ゲームＨＵＧです。世田谷版ＨＵＧをつくられていますが、その活用について伺います。 ◎長谷川　災害対策課長　指定避難所は、地域の避難所運営委員会により運営をされる共助の場でございます。避難者自身も指定避難所運営の一員として協力して運営に参加する必要がございます。今お話にございましたＨＵＧゲームでございますが、例えば、こちらを女性防災コーディネーターによる御協力の下でこのゲームの紹介を行う。そういったことを活動として行っていくことが考えられます。こういった防災意識向上のための普及啓発活動の際、こういった機会を捉えまして、あわせて避難所運営には共助の皆様の御参加が必要だということ、こういったことの意識の醸成も併せて図っていくところが考えられますので、こういった取組を進めていきたいと思います。 ◆金井えり子　委員　女性防災コーディネーターについては、私たち生活者ネットワークがこれまでもずっと求め続けている、防災に女性の視点をという観点から生まれたものと認識しております。一昨年、一期生の三十八名が誕生しました。コロナの影響でなかなか活動ができていないということですけれども、ＨＵＧの普及とともに、女性防災コーディネーターの活躍にも期待しております。 　世田谷区の避難所運営マニュアルにも、各担当責任者や各担当員に女性が少なくとも三割以上は参画することが望ましいとあります。女性防災コーディネーターがリーダーシップを取り、各避難所でも地域の女性の意見が反映されることが必要と考えます。コロナ禍で思うように進まなかった女性防災コーディネーターの育成、活用、今後について伺います。 ◎長谷川　災害対策課長　現在取り組んでおります指定避難所運営の見直しに当たりまして、女性防災コーディネーターの皆様にも、運営マニュアルの見直し作業等に御参画をいただいております。新たなマニュアルは、避難所運営委員会に御提示をし、試行検証していただくことを予定してございます。女性防災コーディネーターには、この試行検証に当たり、避難所運営委員会のサポートに当たっていただくことで、避難所運営委員会との接点をつくり、その後の連携した活動の契機にしたいと、そのように考えております。このように、活動の場と機会を増やし、さらにコーディネーターの需要を広げ、さらなる育成につなげていくということ、こういったことをもくろんでおり、着実にこの取組を進めていきたいと考えております。 ◆金井えり子　委員　着実に本当に進めていっていただきたいと思います。女性防災コーディネーターと避難所運営委員会の連携は本当に進めていただきたいです。 　静岡県の掛川市では、平成二十一年に女性がテント張り、男性が炊き出しというように、役割分担を反対にして訓練を行ったそうです。それからは固定的な性別役割分担にこだわらず、リーダーも男女両方がいるということです。二十名ほどだった女性の訓練参加も七十名と増えたそうです。世田谷区でも防災コーディネーターの女性という文字が取れるくらい、女性の参加が当たり前になるということが理想だと思います。ぜひ育成、活用を進めていっていただきたいと思います。 　そして、続いて福祉避難所について、一般質問でも取り上げましたが、こちらでは母子避難所について伺います。 　区民から、避難訓練等はしているのか、どんなものなのか見学したいという御意見がありました。区内の地域ごとに一か所ずつありますが、福祉避難所というのがなかなか理解されていない。そして、しかも母子避難所というのはどういうものだろうという御意見がありました。以前、この母子避難所の避難訓練について伺ったときには、いや、なかなか訓練まではできていないというような、そんな御答弁をいただいたかと思いますが、現状はいかがでしょうか、伺います。 ◎長谷川　災害対策課長　母子の福祉避難所となる施設に対しまして、区は運営の標準的な基準を示す運営マニュアルを提供するとともに、いずれの施設におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響はありますものの、おおむね年に一回の実働時訓練を実施しているというのが現状でございます。訓練は、いずれの母子の福祉避難所の施設、いずれも民間の施設でございまして、施設利用者への配慮、またセキュリティー、感染症対策に考慮しながら、関係者により実施しているという現状でございます。 ◆金井えり子　委員　福祉避難所については、なかなか地域の方は御存じない方が多いかと思います。学校だと思って、ここに避難すれば大丈夫って、ただの避難所と同じように考えてしまう方もいらっしゃるので、ぜひ福祉避難所ということも地域の方に伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、続いて公共施設での省エネ、創エネについて少し伺います。 　世田谷区は気候非常事態宣言を行い、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しています。地球温暖化対策地域推進計画が策定され、区の取組として、公共施設のＺＥＢの推進が挙げられています。建て替えが行われた学校の屋上には、太陽光パネルが目立つようになってきました。保育園、児童館、幼稚園など、自治体間連携で再生可能エネルギーが活用されています。私の近所のまちづくりセンターの屋根にも太陽光パネルがありました。区の公共施設の率先導入の進捗、取組について伺います。 ◎並木　公共施設マネジメント課長　区では、今までに六十四施設について太陽光発電設備の設置を行ってまいりました。また、本年度より民間活用による自家消費型太陽光発電設備等設置ＰＰＡ事業によりまして、区立中学校の十四校の屋上を対象とした太陽光発電設備の設置を予定しております。今後も新築、改修の機会を捉えて、太陽光発電設備等、様々な仕組みを活用した創エネルギーの取組を進めてまいります。 ◆金井えり子　委員　創エネと併せて省エネの視点も必須だと思います。照明のＬＥＤ使用、ひさし、遮熱フィルなど様々ありますが、以前から私たち生活者ネットワークが提案している熱交換型換気機器の活用を求めます。コロナ禍で換気が重要視されるようになりました。室内の温度、湿度を無駄にせず、しっかり換気ができ、約五から八割の熱エネルギーの回収ができるといいます。現在、学校施設などでは使われていないようですので、ぜひこのあたりも検討していっていただきたいと思います。要望いたします。 　そして、地球温暖化対策地域推進計画の中で、推進体制として、区民、事業者、区が連携、協働、共創し、地域一体となって地球温暖化対策を進めますとされています。この図の中には政策提案なども受け付けていくと書かれています。九月七日には区民説明会が行われ、活発な意見交換が行われました。現在、事業者との連携、これはどのようになっているのでしょうか。特に公共施設などのＺＥＢ化には、事業者の技術や経験など、新たな提案もあるかと思います。区との共創などの可能性があるのでしょうか、伺います。 ◎並木　公共施設マネジメント課長　区では本年度、世田谷区公共建築物ＺＥＢ指針等策定支援業務委託としまして、プロポーザルで大成建設株式会社をパートナーに選定しております。大成建設株式会社は、設計施工を伴う総合建設業者として様々な実績がありまして、社内にＺＥＢ、クリーンエネルギー推進の部署を設けるなど、環境対策にも積極的に取り組んでいる企業でございます。今後、事業者としての技術や経験、新たな提案などを受け入れながら、区として、公共建築物における省エネルギー化、再生可能エネルギー設備の導入、実現可能なＺＥＢレベルの費用対効果などの検証を行ってまいります。 ◆金井えり子　委員　ぜひぜひ進めていただきたいと思います。大成建設ですか、そういった本当に技術とか経験というのをぜひ区の施設にも取り入れてください。 　そして、先ほど新築、改修工事でＺＥＢ化を図るというふうに御答弁いただきましたけれども、既存の建物をどのように進めるのでしょうか。進め方の目標や指標などはあるでしょうか。そのあたりのことを伺います。 ◎並木　公共施設マネジメント課長　本年度の検証に引き続きまして、令和五年度に既存建築物のＺＥＢ化を含めたＣＯ２削減手法の検証を行うとしております。この検証と併せ改修工事の中で取り組める省エネ、環境対策についても、設計の段階から委託事業者にアドバイザーとして関わってもらう予定でございます。今後、ＺＥＢ対応など建築物の環境対策には新たな予算が伴うため、現在行っております検証作業を基に、今後庁内で連携し、区として目指すべき公共建築物の環境対策の在り方を決定してまいります。 ◆金井えり子　委員　まだまだこれからというところなんでしょう。これからといっていて、二〇五〇年までに間に合うのかとっても心配になります。ぜひ急いでいただいて、目標設定などをしてどんどん進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、先ほど他会派からもありましたけれども、太陽光パネルのリサイクルについて一問伺います。 　区内で再生可能エネルギーをつくるとなると、どうしても太陽光パネルが中心となります。この太陽光パネルですけれども、製品寿命が二十五年から三十年と言われ、二〇四〇年には年間八十トン、約四千万枚の廃棄パネルが出ると予想されています。現在はほぼ埋め立てられていますが、太陽光パネルのリユース、リサイクルも可能になってきています。フランスでは九五％の回収、欧州でも八五％リサイクルされているそうです。今後、区の公共施設で太陽光パネルの導入が進んでいきますけれども、廃棄やリサイクルも含め考えていく必要があると考えます。見解を伺います。
   ◎並木　公共施設マネジメント課長　委員、お話しのように、製品寿命が二十五年から三十年と考えますと、今後、太陽光発電設備の大量廃棄時代が始まることになります。区の公共施設に設置した太陽光パネルの解体撤去の際には、まずは資源の有効活用のためリユースを検討し、リユース商品として扱えない場合については、メーカー等が公表している含有情報を踏まえ、有用な金属やガラスを回収できるよう、国のガイドラインに基づきリサイクルを行うことになります。 　最終的な処分に当たっては、鉛などの有害物質が使用されている太陽光パネルもあることから、適正な処理が求められておりまして、区においても、廃棄物処理法に従い、専門業者を通じ、地下水汚染対策がされている管理型最終処分場に埋め立てる等、適正な処理を行うなど、引き続き国や都の動向を把握し対応してまいります。 ◆金井えり子　委員　本当に何か始めるに当たっては、最後まで責任を持つというのが計画を立てる上での一番重要なところだと思います。特に公共施設ですので、ぜひお願いしたいと思います。 　先日、太陽光パネルのリサイクルを請け負っているといいますか、やり始めている業者の方々にお話を伺いましたけれども、本当にまだまだ難しいところは多いけれども、でも、これはやっていかなければ、原発と同じになっちゃうよ。トイレのないマンションと同じになっちゃうよというふうに警鐘を鳴らされていました。そして、できないものではないとおっしゃっていました。もう実際に外国のほうにリユースとしたものの太陽光パネルをその方たちは輸出しているというお話もありましたので、そういった経験のあるリサイクル業者というのも、国内で今何社か生まれていると聞いていますので、ぜひその情報も集めていただきたいと思います。 　本当に環境の問題、太陽光パネルだけではなく、様々なところでいろいろな工夫が必要ですけれども、それが逆に環境を壊していかないように、メガソーラーなどというものがありますけれども、そういったところまでいかないようにぜひ考えていただきたいと思います。 　以上で生活者ネットワークの企画総務所管の質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、新風・せたがやの風、どうぞ。 ◆つるみけんご　委員　新風・せたがやの風の企画総務領域の質疑を始めます。 　初めに、ＤＸ推進に係るワークスタイル改革の取組について伺います。 　区は、今年度と来年度を対象期間とする世田谷区未来つながるプランにおいて、行政経営改革の10の視点に基づく取組みということで、その基本方針の一つ目として「区民に信頼される行政経営改革の推進」を掲げており、区政課題に的確に応えるためにワークスタイル改革を進めるとされています。 　一般的にはワークスタイル改革、つまり、働き方改革というものは、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現といった働く側の立場に立った改革であり、一方、区が掲げる区政課題に的確に応えるということは、区民が求める区民サービスの実現やサービス向上といった、いわゆる行政サービスの受け手側の利益の追求ということになろうかと思います。区政課題に的確に応えるということは、当然基礎的自治体として責務であるわけでありますが、いまひとつ未来つながるプランの中で示されているワークスタイル改革の取組を見ただけでは、働く側と受け手側、この両者のメリットが結びつく具体の姿が見えにくいように思います。 　例えば、先日議会で議案として可決されましたモバイルパソコン二千五百台の購入、これ自体は働き方改革に資するものであると考え賛成をいたしました。一方、これが区政課題に的確に応えるためにどのように具体的に役立てられていくのかということにつきましては、実際の職場における皆様の働き方を知らないと、なかなかイメージしづらいようにも思います。 　今お話ししたモバイルＰＣは一つの例ではありますが、区が掲げるワークスタイルの改革、つまり、職員の皆様の働き方改革と区政課題に的確に応えるという行政サービスの提供側と受け手側、この両方の利益を同時に追求するという、ある意味で全く異なる目的を一手に達成しようということについて、区はどのように実現していこうとされているのか、お考えをお聞かせください。 ◎齊藤　ＤＸ推進担当課長　ワークスタイル改革により職員の働き方改革を進めることと、区政課題に的確に応えていくことは相互に関連しているものと捉えています。誰もが働きやすい環境をつくり、事務を効率化することで、職員が事務作業に費やす時間を削減し、区民サービス向上に向けた取組に当てていくことを目指しております。デジタル技術を活用したワークスタイル改革を進めることで、職員の働き方改革と区政課題の解決の両立を図ってまいります。 ◆つるみけんご　委員　今御答弁にありました事務作業の時間を削ってほかに当てるということでは、全体としての勤務時間や残業時間が変わらないということになりますから、それで本当に職員の皆様の働き方改革が進むのかということは率直に疑問です。 　次に、働き方改革というものを区側、つまり、職員の側から見た場合に、どのような目標を設定されているのかということをお聞きしたいと思います。 　今お示しされている世田谷区未来つながるプランでのワークスタイル改革、この項目の年度別の取組を具体的に見てみますと、今年度の取組は次のように記載されています。「本庁舎等整備を契機とした機能的・効率的で柔軟性の高い執務空間整備に向けたヒアリング四十課」、「次期事務用ＰＣの配置二千五百台」、「庁舎内無線ＬＡＮ環境整備」、「業務改善の実施二十業務」、これらはいずれも取組の中身ではあるのですが、それらがどのような目標の下に立てられた行動計画なのかということは、ここから見てとることはできません。 　現に未来つながるプランを見てみますと、これらの記載の下に効果額という欄がありますが、これはバー表示となっておりまして、これらの取組が一体何をもたらすのか、どのような効果が期待できるのか、その詳細が分かりかねます。例えばですが、区における在宅ワークの導入率を何％向上させるとか、働きやすさの改善や残業時間の減少により離職率を何％減らすとか、移動時間や移動にかかるコストを何割削減するとか、その指標は様々考えられると思います。このような職員の皆様の側から見た働き方改革の具体的な目標数値というものを、区としてどのように設定されているのか伺います。 ◎齊藤　ＤＸ推進担当課長　未来つながるプラン第四章の「ＤＸの推進」では、二年間の計画期間で変革に向けて必要な基盤づくりや普及を中心に取り組むこととしており、御指摘の行政経営改革のワークスタイル改革につきましても、まずは職員の働く環境の向上を目指すために、どちらかというと、手段を中心に年度計画にお示ししております。 　数値化しておりませんが、ＩＣＴ環境を整備することで、例えばズームによる会議等が日常的に行われているといった実感がありまして、今年度より順次配置予定の次期事務用端末により、職員の移動時間などが大幅に削減できるものと見込んでいます。こうした取組が職員にも実感してもらえるよう、成果共有の仕組みを検討するなど、次期基本計画の策定と併せ、関係所管と連携しながら、ワークスタイル改革の可視化に取り組んでまいります。 ◆つるみけんご　委員　可視化ということは重要だと思いますが、今の御答弁から何を目標として設定されているのかということは、正直、よく分かりませんでした。職員の皆様側から見た目標設定ということについて今伺いましたが、一方で、皆様の働き方改革が今度は区民の皆様の側から見た場合に、どういうことかという視点も必要だと思います。 　先ほど申し上げたモバイルＰＣ二千五百台、この購入にはおよそ三億円の経費がかかります。来年度にはさらに千六百台を追加で購入する予定となっております。これだけでも相当な税金を費やすわけです。であれば、当然費用対効果という考え方を持たなければならないわけで、区民の皆様の御理解を得るためにも、このワークスタイル改革にかかる様々な経費に対して、私たち区民がどのような利益、リターンを得られるのかということを分かりやすくお示しいただくことが必要であると考えます。区が想定される具体的な区民の利益、リターンについてお考えをお聞かせください。 ◎齊藤　ＤＸ推進担当課長　ワークスタイル改革の一環として導入するモバイルパソコンにより、場所を選ばずに仕事ができ、ペーパーレス化の促進や会議を減らすことによる移動時間の削減に加え、新たにコミュニケーションツールやローコード、ノーコードツールを導入し、職員間のコミュニケーションの迅速化、業務アプリケーションを職員が自ら内製化で作成することによるスピード化と委託費用削減など、様々な面での効果を見込んでおります。職員の仕事の効率化、生産性向上を図ることで、定型的な事務作業等に割かれていた時間を課題解決に向けた企画立案や、区民との対面による相談業務等に振り向けた実績など、可視化することが必要であると認識しております。 　一方で、職員数が多い世田谷区では導入費用も高額となり、クラウドサービスの利用拡大などを踏まえると、財政負担の平準化を図りつつ、技術革新の動向に速やかに対応できるよう、リース方式などパソコンの調達方法を見直す必要もあると考えております。 ◆つるみけんご　委員　区民の利益ということについて伺いましたが、具体的にお答えいただけていないように私には思えます。残念です。 　次に、世田谷区ＤＸ推進方針について伺います。 　ＤＸ担当副区長として松村副区長が御就任されて四か月がたちました。これまでに様々な課題や改善点など、民間御出身の松村副区長ならではの視点で見えてきた部分も多々あるのではないかと推察いたします。 　世田谷区のＤＸ推進方針は、世田谷区が区の全組織を挙げて取り組んでいくことを定めたもので、ＤＸ推進の羅針盤ともいうべきものです。昨年、令和三年三月に世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・１が策定されまして、そこから一年半が経過しております。その間にＤＸ推進担当部が設置され、ＤＸ担当副区長として、民間での豊富な御経験をお持ちの松村副区長が世田谷区に来られました。世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・１を策定したときと比較して、相当区の体制というものが強化されてきたように私には思えます。 　ここで疑問があります。この世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・１はいつアップデートされるのかということです。ＤＸ推進方針について、これまでに松村副区長から何かしらの変更等の指示があったのか、Ｖｅｒ・１・幾つとか、あるいはＶｅｒ・２とか、総合的にアップデートしていくなどの御予定があるのか、その点をお聞かせください。 ◎齊藤　ＤＸ推進担当課長　令和三年三月に策定したＤＸ推進方針は、日々進化するデジタル技術に対し、必要に応じてアップデートを行うことも想定してＶｅｒ・１としておりました。その後、デジタル改革関連法の成立、デジタル庁の発足や自治体情報システムの標準化、共通化など、区を取り巻く状況も大きく変化し、こうした動きに対応すべく未来つながるプランに、ＤＸを支える庁内の情報基盤の整備等を二年間の重点取組として位置づけたところです。 　将来的には、ＤＸは特別なものじゃなく、全ての施策にＤＸが自然に溶け込むような普遍的なものとなるべきと考え、ＤＸ推進方針は、現在検討を進めている次期基本計画と統合することとしております。松村副区長からの指示としましては、今のＤＸ推進方針は、区民にもっと分かりやすい内容、表現に改定すべき点もあるという御指摘もありましたので、次期基本計画の策定と併せて検討してまいりたいと思います。 ◆つるみけんご　委員　今定例会の招集挨拶において、今区長はここにいらっしゃいませんが、区長から、松村副区長には、民間出身者ならではの視点で大胆なアイデアや強いリーダーシップを発揮してもらうことで、組織に横串を入れた横断的な改革を一層加速させていくと御発言されました。これは私自身もそうですし、また多くの区民の皆様も、まさに松村副区長にこの大きな期待を寄せているところだと思います。松村副区長の民間出身者ならではの大胆なアイデアや問題認識について、具体的に今所管として受け止めておられることがありましたらお聞かせください。 ◎齊藤　ＤＸ推進担当課長　松村副区長からは、現在及び将来の在住、在勤、在学者の幸せを極大化することこそ、我々区職員のなすべきことであり、世田谷区に係る全ての人に区に関わって幸せになったといってもらうことができるように、環境変化、技術進化に応じて業務プロセスツール、体制等を見直し続けるようなＤＸをすべきと言われています。こうした既存業務を当たり前としないで、常に目的を問い続ける姿勢とともに、実務においては、次期情報化基盤整備を副区長の指示で前倒しさせたことなど、ＤＸをちゅうちょなくスピード感を持って進めていくという考え方に、各職員とも大いに刺激を受けているところです。 ◆つるみけんご　委員　先日のＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会において、ＤＸ推進に係る七つのプロジェクトチームが今後動き始めるという御報告をいただきました。この中で、スケジュール感が見えないというお話は既にさきの特別委員会で御指摘をさせていただきました。改めてこのＰＴ、プロジェクトチームの目標設定とスケジュールの期日の設定に関して、区の基本的な考え方をお聞かせください。 ◎齊藤　ＤＸ推進担当課長　今年八月に設置したＤＸ推進委員会の下、庁内横断的な各個別課題に応じた検討体制として、課題に応じたプロジェクトチームを構成しました。関係課長、係長等により各課題の解決や目標の実現に向けて取組を進めてまいります。 　プロジェクトチームにつきましては、ホームページ改善ＰＴのように、目前にホームページのリニューアル時期を控え、きっちりと全体のスケジュールを決めて進めていくべきものもございます。しかし、一方で人材育成・確保ＰＴのように、中長期的に取り組むべきテーマもございます。また、場合によっては、実験的な意味合いも含めてトライ・アンド・エラーで挑戦していくようなこともあるべきと考えております。これらのＰＴに関しましても、実際には細かいタスク単位で即実行して完了していくというプロセスを積み重ねまして、一つ一つ課題を解決し、区におけるＤＸを進めるという同じ目標に向けて取り組んでまいります。 ◆つるみけんご　委員　今ＰＴについて御説明いただきましたが、一つ具体的に、窓口改善のプロジェクトチームについてお聞きいたします。 　この窓口改善のプロジェクトチームでは、来庁者の待ち時間の短縮ということがタスクとして挙げられています。来庁者が長時間お待ちになる。つまり、窓口が混雑するという意味で、一年で最も区民が待たされる混雑期までもう半年もありません。このことを踏まえますと、このＰＴは、ほかのＰＴ以上に相当なスピード感と危機感を持ってプロジェクトに当たるということになろうかと思います。 　本年六月の第二回定例会で、窓口混雑の解消とたらい回しにしないということについて質問をした際に、松村副区長からは、定量的なデータの把握と、区民の視点や困り事に立ち返った快適なサービスデザインに取り組むという趣旨の御答弁をいただきました。ぜひとも今年度末の窓口混雑期には、区民が窓口で一時間も二時間も待たされるということがないように、取組を着実に進めていただけることを期待しております。 　この窓口の混雑問題の解消に向けて、ＤＸ部門としてどのような解決策を御用意されているのか、あるいは緊急的な対応も含めてプロジェクトチームの方向性と併せて取組の進捗状況をお聞かせください。 ◎齊藤　ＤＸ推進担当課長　デジタル技術を活用した出張所や区民窓口の混雑緩和に向けて、ＤＸ推進委員会の下に、庁内検討体制として窓口改善ＰＴを組織したところでございます。このＰＴでは、来庁前に手続方法や必要書類を分かりやすく把握でき、事前準備ができる工夫などの来庁者の待ち時間を短縮する改善や、来庁しなくても手続ができる仕組みの構築などを検討していく予定です。ＰＴには、出張所や区民窓口の職員も参加し、現場の状況や待ち時間などのデータを踏まえて実効性の高い改善を行うなど、年度末の繁忙期に向けて混雑の緩和ができるよう、関係所管とともにスピード感を持って検討を進めてまいります。 ◆つるみけんご　委員　松村副区長は、民間でも様々な御経験があるので御存じかと思うんですけれども、待ち時間というものが経済的損失であるという考え方があります。あるシンクタンクの発表では、一人当たり一時間待つということが二千五百円の経済的損失につながっているという試算が出されたそうです。区の窓口の混雑時期、二月、三月等ですけれども、これを考えますと、どれだけの経済損失を生み出してしまっているのかということを真剣に受け止めなければならないと思います。区民をお待たせするということの重みについて、ぜひここの皆さんだけではなく、全庁挙げて職員の皆様一人一人がきちんと向き合っていただいて、改善を図っていくということが重要だと考えます。そのことを申し上げまして、新風・せたがやの風の企画総務領域の質疑は終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で新風・せたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　それでは質問してまいりますけれども、昨日、総括質疑で民間のシェアサイクル推進について伺いましたが、民間のシェアサイクルを設置している区の公共用地は二十か所ということですけれども、区有地に設置するのは大変ハードルが高いというふうに聞いています。ただ、現状、実証実験ということですから、無償で提供しているんでしょうけれども、今後、本格実施というときにはどうなのかということが一つの懸念というか、あれなんですが、区と事業者がウィン・ウィンの関係が築けるということは大変よいであろう、いい関係になるだろうと思うんですが、まず現状どのような契約形態とかを検討しているのか。無償の場合や有償の場合、いろいろ考えられますが、庁舎の敷地の場合や、歩道なんか区が管理している土地の場合もありますし、ケース・バイ・ケースのこともあると思いますけれども、例えば賃貸借契約なのか、使用貸借なのか、占用料を払うのかなど、区有地利用に関する取決めやガイドラインの現状を教えていただきたいと思います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　民間シェアサイクルにつきましては、土木部におきまして民間事業者と協定を締結いたしまして、令和二年四月から官民連携による実証実験に取り組んでいるところでございます。実証実験の期間中は、今お話がございましたけれども、シェアサイクル事業が安定的に運営をされるように、例えば砧総合支所などの区有地をサイクルステーションとして使用させるということをしておりまして、これに当たっては、使用料を免除して行政財産使用許可を出しております。 　現在、実証実験期間を令和六年三月まで延長いたしまして、所管部において、シェアサイクル事業としての有効性、それから課題などを見極めて、本格実施の際における移動利便性の向上、あるいは公有地ステーションの使用料などの取扱いを含めて検討を行うこととしてございます。 　区有地の利用に関する今お話がございましたけれども、ガイドラインといたしましては公有財産の貸付・使用許可指針がありまして、この指針に基づいて貸付け使用許可を行うこととしております。通常ですと、本格実施となりましたらば、基本的には貸付け契約を結んで、適切な使用料をいただくということになろうかと思います。 ◆あべ力也　委員　使い勝手が区民にとっていいということが必要なことだと思いますけれども、シェアサイクルの場合、民間の事業者と組んでやっていくという場合には、民間の事業者はそれなりの利益が上がらないと仕事ができないわけですから、その辺の土地の使用等に関しては、先ほども申し上げましたが、ウィン・ウィンの関係になるように、世田谷区として、どちらかというと、区民に対する利便性を供与していくために、あまりもうからないような場所に対しては無償で貸したりとか、ここは利益が上がるなというところは占用料を取ったり、その辺は柔軟に対応していけば、多くのステーションを設置していくということが可能になると思いますし、公共の用地の有効利用にもつながると思いますので、その辺しっかり検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　次ですが、ＤＸが推進をされているということで、様々な領域で今実証実験がされています。町内会の回覧板に関しては、今、東京都と世田谷区、そして町田市が実証実験をしているということでありますけれども、そもそも回覧板に関わる問題は、町会の様々な課題があって、例えば町会・自治会の加入状況が低迷をしているというふうなこと、また、高齢化による役員のなり手不足であったり、加入者と未加入者の情報共有がないとか、また、住民同士のコミュニケーションが不足をしているということを、その原因はやっぱり世帯主義ですね。 　例えば、家族がたくさんいるんだけれども、町会に関わるのはその中の一人ということですね。ですから、加入率が低迷しているんだというふうに私は思いますけれども、こうしたいわゆるデジタルのスマホなんかを利用したアプリケーションを使う。ＳＮＳを使うとかという、実証実験はＳＮＳということですけれども、そういうことによって、今まで町会とかにあまり関心がなかった若い世代であったり、未加入の方とかと町会の様々なイベントや行事や情報共有の在り方についても、今まで知らなかったような情報も共有していただけるという大変利点があって、今後の町会の加入率の増加に向けた大変決め手になる取組だというふうに思っております。 　その上で、今は実証実験ということでありますけれども、今後、この実証実験を生かして、今までの回覧板を電子化して、町会等の情報共有の在り方というのを刷新をしていただいて、多くの区民の皆さんが町会・自治会に加入をしていただける。今までの世帯単位ではなくて、個人単位で町会・自治会に加入をしていただくということも、私は可能なんじゃないかな。 　今までうちのおじいちゃんが町会に出ているから、あとはお父さん、お母さん、子ども、孫は、これは関係ないという町会・自治会の在り方ではなくて、それぞれの個人が町会・自治会に関心を持っていただいて、災害とかそういうときの情報共有の在り方とかも一緒に考えていただくといういい機会になると思いますので、ぜひ本格実施に向けて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、区のＤＸの観点から、新たな情報共有の手段としてのコミュニケーションの活性化をしていくということに関して、区の見解を求めておきたいと思います。 ◎齊藤　ＤＸ推進担当課長　今、委員お話しの町会・自治会の情報共有手段としましては、生活文化政策部が町会・自治会へのＳＮＳ導入及び活用支援を進めているところです。東京都生活文化スポーツ局による町会・自治会への地域交流アプリの導入支援事業の実証実験に参画して、これを導入し、町会・自治会への御案内や説明会を経て、参加を希望された町会・自治会に御利用いただいています。ＤＸ推進担当部としましては、この取組を伴走型で支援しているところです。また、高齢化が進む町会・自治会にもＳＮＳをスムーズに御利用いただけるようなスマートフォン教室など、デジタルデバイド対策の推進も併せて支援し、ＤＸの観点からより一層参加と協働の促進を図ってまいります。 ◆あべ力也　委員　ぜひ多くの皆さんがしっかり加入できるような仕組みづくり、装置としてこういう取組を、本格実施をぜひしていただきたいと要望しておきます。 ○宍戸三郎　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　まず、さきの一般質問に続きまして、個人情報保護条例の全部改正に伴う要配慮個人情報の規定の整備に関し、国籍の扱いについて伺います。 　国の改正個人情報保護法が法文に列挙した要配慮個人情報には、人種、信条、社会的身分、病歴等が含まれます。国が示したガイドラインでは、ここで言う人種には民族が含まれる一方で、国籍は含まれないということが書かれています。他方、区の多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例第七条は差別の解消等を規定し、ＬＧＢＴ差別のみならず、全国で初めて民族、国籍差別を禁じました。 　区内での外国人差別の状況については、二〇一七年六月に法務省が実施をした外国人住民調査の世田谷区内データの抜粋から、外国人であることを理由に入居を断られた経験は五〇％に、就職を断られた経験も二二％にあった一方、二七・五％もの方が過去五年間に差別的なことを言われた経験があるなど、非常に深刻だと受け止めております。 　また、民族名である本名とは別に、日本名である通名を住民票に併記した外国籍の方の多さも見逃すことができません。先月十四日時点で本区に通名を登録した韓国籍住民の数は千六百名以上、在日コリアンに多い通名登録は、植民地支配下の朝鮮で日本が始めた創氏改名に由来し、戦後、姓名が戻された後も、日本に残った多くのコリアンが差別を恐れたために、この通名を使用し続けたことに由来するとされます。 　こうした事実を捉えるならば、国が要配慮個人情報として扱わない国籍についても、当区では条例要配慮個人情報として規定するべきとの考えで、さきの一般質問でもＬＧＢＴとともに上げたところですが、ＬＧＢＴについては特段の配慮が必要ということで、規定の整備が認識としてお示しいただいた一方で、国籍についての御答弁はありませんでした。この国籍についても、他の情報よりセンシティブに扱うべきだという部分、どのようにお考えになるでしょうか。 ◎末竹　区政情報課長　個人情報保護法における国の国籍に関する解釈としては、委員お話しのように、国籍や外国人という情報は法的地位であるとし、法で規定する要配慮個人情報の対象外との見解が示されています。一方、区では、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例におきまして、国籍による差別の解消等を規定しているところであり、御指摘のような懸念にも一定の配慮を要するものと捉えてございます。 　改正法の条例要配慮個人情報の規定については、いまだ国の解釈にも不確定な部分があることから、ＬＧＢＴの方に関する個人情報の取扱いと同様に、引き続き検討する必要があると考えております。国や他自治体の動向に関する情報収集に努めるほか、パブリックコメントや今後の審議会の議論なども踏まえ、条例案の整備に向けて検討してまいります。 ◆上川あや　委員　ぜひ御安心いただける規定上の配慮をお願いいたします。 　次に、話は変わりまして、二〇一六年十月以降、国土交通省が発注する公共工事で全面導入された快適トイレというものについて取り上げます。 　かつて工事現場の仮設トイレは、明かりなし、和式便器、悪臭充満のくみ取り式の暗い、臭い、汚いの三Ｋ職場の象徴のようにも言われました。そこで国交省では、公共工事現場に設置する仮設トイレを快適トイレとして標準化し、洋式便座、水洗機能、臭いの逆流防止や照明、施錠機能など、あるべき機能一式を示しています。この快適トイレの導入が今、北海道、福島、長野、新潟、三重、徳島、福岡県等の公共工事にも広がりを見せております。東京都でも建設局や都市整備局の工事では、受注者側に快適トイレを設置したい意向がある場合には、協議の上、別途費用を追加すると聞いています。世田谷区でもこうした労働環境の質改善に取り組まれてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎並木　公共施設マネジメント課長　建設現場を誰もが働きやすい環境とするという取組は、工事発注者として大切な視点です。トイレは日々、生活の中で誰もが利用する施設であり、委員お話しの国や東京都が示す誰でも快適に使用できる快適トイレは、建築現場の環境改善に寄与すると考えます。東京都は、この快適トイレ導入の取組により、災害時に避難所に持ち込まれる仮設トイレも変わるという副次的効果が期待されるとしています。 　区といたしましては、東京都と同様、職場環境改善のため、建設現場に快適トイレを設置する意向のある受注者からの協議、申出があった場合、設置に要する費用につきましては、設計変更等により工事価格に適正に反映するよう努めてまいります。 ◆上川あや　委員　最後に、今を去ること十三年前、私より議会で取り上げたテーブル・フォー・ツーという取組について伺います。 　前回、議会でこのテーマを取り上げた当時、世界では発展途上国の約十億人が飢餓や栄養不足に苦しむ一方で、先進国でも同じく十億人が肥満や生活習慣病に悩んでいるとされていました。こうした食の不均衡を是正するアイデアとして生まれたのがこのテーブル・フォー・ツーの取組です。 　具体的には、先進国の食堂で低カロリーの健康食メニューを用意し、その売上げの一部、一食当たり二十円を途上国の給食一食分として、国連機関等を通してアフリカの学校給食に寄附をするということです。先行導人された文京区の職員食堂、私も参りましたが、食堂利用者のアンケートの結果、よい事業なので続けてほしいという回答が七五％を占めるなど、好評ですということを御紹介しました。当時の総務部長からは、職員食堂の見直しに着手する予定があるので、御提案も視野に検討したい旨、御答弁をいただいたのですが、残念ながらその後も導入はないままでした。 　そこで、改めて伺いますが、現在進行中の本庁舎の建て替え事業では、東二期棟二階に民間レストランに入っていただく計画で、プロポーザルも予定されていると伺っています。今申し上げた区民を含めたレストラン利用者の健康増進と国際貢献にもつながる取組、ぜひ取り入れていただけたらと考えるのですが、いかがでしょうか。 ◎桐山　庁舎管理担当課長　今、委員からお話がございましたテーブル・フォー・ツープログラムにつきましては、先進国では、生活習慣病予防のため、カロリーを抑えた健康的なメニューを提供する一方で、売上げの一部が開発途上国へ給食として提供され、食の不均衡を解消する一助となる有意義な取組の一つと認識しております。 　新庁舎におけるレストランにつきましては、令和七年度に竣工予定の東二期棟の二階に設置する計画としております。今後、レストラン事業者の選定に向けた準備を進める中で、テーブル・フォー・ツープログラムを含め、社会貢献活動の実施方法について、先進自治体や民間企業の事例も研究の上、検討を進めてまいります。 ◆上川あや　委員　ありがとうございます。給食が提供される途上国には、区内に大使館のあるルワンダも含まれているそうですので、ぜひ積極的に国際貢献できたらと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時十五分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、令和元年九月に質問しました公園への防犯カメラ設置について伺います。 　私のところに、治安上、公園内に防犯カメラを設置してほしいとの声があります。また、以前に質問した上用賀公園に管轄する町会の方からの防犯カメラの要望、上用賀公園に防犯カメラを設置したいが、区に聞いたところ、公園は東京都の決まりで防犯カメラ設置助成が出ない、全て町会で負担しなければならない。防犯上、世田谷区が防犯カメラを設置してほしいといった御意見を取り上げ、行政として設置できないのであれば、事業者による設置があり、自動販売機事業者による防犯カメラ整備が有効。この手法は、公園内に自動販売機を設置する条件で、その利益の一部を防犯カメラ設置に充てるというもので、進めていただきたい旨の質問をしました。まず、上用賀公園への防犯カメラ設置の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎野村　地域生活安全課長　現在、区立公園への防犯カメラの設置は、委員お話しのとおり、公園内に自動販売機を設置する事業者との連携事業により順次増設を進めております。上用賀公園につきましても、設置の検討を継続しておりますが、庁内関係所管、管轄警察署と必要性、有効性を検証した結果、他公園への設置を優先し、いまだ同公園への防犯カメラ設置には至っておりません。しかし、前回委員から御質問いただいた後、令和元年度末には、地元町会が都及び区の補助事業を活用して、街頭防犯カメラを周辺に六か所増設したほか、他町会、商店街の御協力もあり、現在、同公園周辺半径一キロ範囲内で計六十七か所に街頭防犯カメラが設置されるなど、治安対策の充実を図っていただいております。 ◆ひうち優子　委員　また、何より公園こそ安全上の観点から、防犯対策として、行政として公園内に防犯カメラを設置すべきと考えます。公園内への防犯カメラ設置について見解をお伺いいたします。 ◎野村　地域生活安全課長　委員御指摘のとおり、区におきましても、区立公園内への防犯カメラ設置は防犯上大変有効であると認識しております。事業者との連携事業により、現在、区内十一公園、二十一台の防犯カメラを設置、運用中であり、本年度末にはさらに四公園、四カメラの増設を予定しております。また、各種事業者への働きかけを強化し、一部事業者から同種カメラ設置事業に賛同の意向をいただくなど、今後も設置機器の確保と、さらなる設置促進に努めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひ今後も公園内に防犯カメラ設置を要望いたします。 　次に、行政のＤＸについて伺います。 　行政のＤＸを進めることの最大の目的は、区民の方が対行政についていかに利便性を享受できるか、便利さを感じられるかといった点であると考えております。この点を軸にして、これまでＤＸについて様々な分野で質問してまいりました。総括で取り上げた図書館部門のＤＸ、建設業許認可など都市整備部門のＤＸ、また教育分野のＤＸについては、デジタル教科書、採点システム、オンライン授業や欠席届のオンライン化、学校から保護者へ配付される紙のオンライン化など、様々ございまして、ＤＸ全般、少しずつ前進していると感じております。 　そのような中、区民の方が行政に提出をする書類、行政への公的書類の申請のオンライン化については、区民の方が対行政について最も影響を受ける部分ですので、過去何度か質問しました。前回の質問では、税の確定申告、会社設立の定款認証、また公共事業の入札など、特に許認可関係については、行政庁に提出する書類について電子申請が可能となる手続が増えてきたが、区民の方が行政に提出する書類についてはまだ道半ば。行政に提出する書類について電子申請が可能となることで、時間、場所を気にせずに提出でき、利便性の観点から、特に働く世代の方々にとっては必須であり、区役所の窓口まで出向く必要のないオンライン手続のサービス充実をさらに図っていただきたい。例えば、保育園入園の申込み、児童手当の認定請求、子ども医療費の交付手続、また施設使用の申請、介護関係の申請、特別養護老人ホームの申請など、幅広く電子申請窓口を設置すべきであるとの質問をしましたが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎齊藤　ＤＸ推進担当課長　区では、ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・１において、行政サービスのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎとして、いつでもどこでもオンラインで手続できる環境を整備するとしています。この間、東京共同電子申請・届出サービスでのオンライン化に重点的に取り組んでおり、現在のコロナ禍等の社会状況や区民ニーズもあって、昨年度は前年度比較で、電子手続の数は百四十件から三百五十五件、受付件数は約二万四千件から約十三万三千件と大きく増加しました。 　東京共同電子申請・届出サービス以外にも、今年四月から税や国保、保育料などの口座振替手続についてオンライン化に対応しました。そのほか、今年度マイナポータルと区の基幹システムとを連携する申請管理システムの導入を進めており、子育て、介護関係二十六手続について来年度からオンライン接続を予定しています。 　また、今年八月に設置したＤＸ推進委員会の下に置く窓口改善ＰＴにおいて、来庁せずとも手続ができる仕組みの構築を検討するなど、利用者の視点に立った手続等のオンライン化を進め、区民サービスの向上に全庁を挙げて取り組んでまいります。
   ◆ひうち優子　委員　また、押印廃止についても各自治体で進んでおります。この押印廃止についても進めていただきたいと考えますが、世田谷区の進捗状況、また、廃止と存続の考え方についてお伺いをいたします。 ◎末竹　区政情報課長　区では令和三年二月に押印見直しの基準を定めており、この基準では押印見直しの方針として、押印を求める理由が合理的に説明できる手続を除き、原則として押印を廃止、省略する方向で見直すとしております。また、例外として、押印を廃止しない文書として、国または他の地方公共団体等の定めにより押印が求められている文書、契約書、請求書、口座振込依頼書兼登録申請書を挙げておりますが、これらについても、国等の取扱いや関係規定が改められた際には、押印を廃止する方針としております。 　令和四年五月末現在で、個人や事業者などを主な対象とした申請書三千六百五十六件のうち、押印廃止済みが二千二百十三件で六〇％、押印廃止予定が五十七件で二％、引き続き押印存続が千三百八十六件で三八％となっております。今後とも各所管に押印の見直しについて働きかけるなど、押印廃止に向けて取り組んでまいります。 ◆ひうち優子　委員　ありがとうございます。今後も世田谷区のＤＸについて進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　昨日の続きで、まず財政見える化のダッシュボードといったことについて伺います。 　総括質疑で、区の今後の少子化対策のための財源の配分というところについて、特に財政については見える化を進める必要があるんじゃないか。他の自治体、横浜市でやっているような見える化ダッシュボードというような取組を紹介しまして、こういったことを意思決定に用いてはということをお伺いしました。ほかにも東京都のほうで、こちらはマイクロソフトのＰｏｗｅｒＢＩというアプリなんですけれども、こういうものを東京都は使って、予算見える化ボードというのを公開して、今回の、今まさに決算委員会で活用を始めているというふうに聞いています。 　この財政の財政みえる化、見えるボードだったりダッシュボードってどういうものかというと、ちょっと口頭で説明するのが難しいんですけれども、例えば横浜市ですと、一般会計予算というのがまず円グラフであって、その中の子育てというところを検索で入れると、その円グラフの中の子育てに係る予算がまずばあんと見える化になって、ビジュアルで示されて、その中で、さらに、じゃ、一体何が一番ウエートを占めているかというのをクリックすると、保育園の整備、運営費というふうなことが表示されてというように、データが可視化されているので分析もしやすいし、ビジュアルですぐに伝わってくるというような利点があります。当区も来年度予算に向けて、ダッシュボードとか見える化ということを何らか導入をしていただきたいと考えますが、お考えを伺います。 ◎五十嵐　財政課長　財政見える化の取組につきましては、区民への説明責任に応えるものであり、また、容易に経年変化や検索ができることから、データ活用の自由度が増して、より多角的に施策を検証できるなど、様々な効果が期待できるものと捉えております。現在、ＤＸ推進担当部の協力の下、他自治体の取組について調査研究しているところでございます。横浜市においては事業者委託にて運用しておりまして、東京都においてはローコードツールを使用し、自前でデータをビジュアル化し、見える化ボードを構築しているという状況でございます。 　コストや事務負担、それから業務スピードなどのほか、今後必要に応じて事務用パソコンにローコードツールを導入していく予定であるということを踏まえながら、区民にとってより分かりやすく、活用しやすくということを念頭に検討を進めまして、段階的にでも財政見える化ボードの導入を目指していきたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　今日タブレットのほうにも入れさせていただいて、こういったパネルも、私、一々自分で数字を加工して立ち上げて、例えば保育園整備と運営費がどのように変化してきたかとかグラフにしているわけですけれども、こういったものも、数字さえデータが入っていれば、ローコードツールと今おっしゃったものとかはすぐにグラフ化することも可能ですので、経年の傾向分析だったり、今後どこにどのように財源を配分するかというところの分析にはすごく有用だと考えています。 　今回、決算委員会で、先ほど東京都では見える化ボードを使っていますとお話ししましたけれども、当区でも決算書、今まで紙で分厚く、我々配られていたんですが、このタブレットの中にＰＤＦで格納がされていて、データ化ではあるんですけれども、結局、ＰＤＦですと、こういった足し算だけで済むようなグラフも、一々手で計算しなければいけなくて、非常にＰＤＦデータの決算書は使いにくいなということを感じているわけです。 　今、課長もおっしゃったような新事務端末というのは、ＤＸでの取組での政策でもあるわけですので、ＤＸの取組としても、この見える化ということを進めていただきたいと考えているところです。 　今回、松村副区長におかれては、決算委員会でＰＤＦの決算書というのを扱うのを初めてだと思うんですけれども、何か御感想があれば、率直なところを伺いたいと思います。 ◎松村　副区長　御質問ありがとうございます。ステークホルダーとして、区民の方に分かりやすく情報をきちっとお伝えする、見せるというのは我々の責任だと思いますし、常にやっていければいいかなと思っています。一遍にできないわけで、段階を追ってやるのがいいのかな。 　もう一つ、佐藤委員おっしゃる個人個人でやりたいこと、見たいところが違うものですから、一個一個のニーズに応えるというよりも、そういうニーズを持った方が自由に使えるようなところまでいくと、一つ情報をお伝えして、それを使っていただくというところまで果たせるのじゃないかなとは思っております。 ◆佐藤美樹　委員　来年度予算のところでは、何かしらデータ活用ということができるような、そういった段階的なものでも結構ですので、期待をしています。 　次に、違うテーマで、災害対策における官民連携という観点で、今回は在宅避難の支援について伺います。 　先月末の台風十五号の際、被災した静岡県では、各地で断水が起こり、復旧に時間がかかったそうですけれども、その際にフードデリバリー事業者、ウーバーイーツだったり出前館といった事業者ですけれども、そういったところに水の配達のオーダーが多く入ったというふうに聞きました。 　水を個人宅でなく、飲食店、ホテル、レストランといったところに運ぶオーダーが多かったそうなんですけれども、こういった災害時の救援物資の運送、物を運ぶということについては、区のほうでは運送会社などと既に災害協定を結んでいると認識しています。ですが、トラックであったり大型車両ですと、大量の輸送は可能というメリットがありますが、ですので、避難所への輸送とかは向いていると思いますけれども、一方で、在宅避難をしている個人宅への配送というところには、なかなか難しい場合もあるのかなというふうに想定をしています。今紹介したフードデリバリーの事業者というのは、平時から個人宅への配送をしていますので、こういったところとの災害協定というのも視野に入れてはと考えますが、見解を伺います。 ◎長谷川　災害対策課長　災害時協力協定事業者のさらなる活用については、区としてその必要性を認識しております。これまでは区と協定事業者の間の協力体制の構築に主軸を置いており、在宅避難者支援のための活用という取組には至ってございません。協定事業者との連携については課題があるところでございますが、在宅避難者支援につきましても、デリバリー事業者も含めた民間活力の活用について検討してまいります。 ◆佐藤美樹　委員　よろしくお願いいたします。 　以上で私からの質疑を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　イベントのオンラインファースト化について伺います。 　区役所として様々なイベントを実施していますが、十月のイベントカレンダーを見るだけでも、四イベントが電話、ファクスのみでの受付、二イベントが時代錯誤な往復はがきの形式です。翻って、日常のイベント申込みの動線を考えると、まちなかで宣伝を見かけたらＱＲコードから、もしくはウェブ検索、ＳＮＳのアカウントからウェブサイトに飛んで申込み、一方、パソコンから情報を得たらパソコンで、スマートフォンから情報を得たらスマートフォンで完結をするはずです。 　申込方法が原則電話、ファクスの二種類となることで、申込みまでのプロセスが一気通貫で行えず、途中で離脱する可能性が上がり、加えて電話申込みの場合、営業時間、営業日によって申し込める時間が限定され、たとえせたがやコールで申し込める場合でも、二十一時から翌朝八時までは申し込めません。そもそも電話は感情が伝わる一方で、文字情報の伝達においては復唱確認が必要となり、申込みには適しません。 　せたがやコールのウェブフォームに誘導しているケースもありますが、白紙状態のフォームに丸投げする方式は、入力漏れで再連絡をするコストもかかります。今どき、グーグルフォーム、マイクロソフトフォームズかイベント申込みの専用サイトといった簡易な方式も普及をしており、民間企業ではいかに申込みまでの離脱率を下げるか苦心している中、役所は目標にコミットする必要がないという考えを基に、ユーザビリティーを無視した手法を続けることはやめてください。 　横浜市では、ソーシャルログインに対応するＰｅａｔｉｘという民間の大手イベント管理プラットフォームと連携協定を締結し、利用が進んでいるようですが、世田谷でも同様にオンラインでの簡易な申込みが進められないか伺います。 ◎齊藤　ＤＸ推進担当課長　区では、これまで主に東京共同電子申請・届出サービスを活用して、イベントへの参加申込みのオンライン受付を行っております。特にコロナ禍以来、オンライン手続が増加傾向にあり、昨年度は前年度比較で、オンライン申請可能な手続数が約二・五倍、受付件数が約五・五倍と大幅に増えており、今年度も増加傾向にあります。 　この傾向を逃さず、今後もオンライン化は拡充していくべきと認識しており、特にイベント受付に関しては、スマートフォンからログインなしでも申込み可能な簡易申請フォームの活用をさらに進めることで、区民の方に手軽に申し込みいただけるようにしてまいります。さらに、区も参加する当該共同運営協議会においては、次期のサービスプラットフォームの検討も行っているところであり、また、区におきましても、新たな民間サービスの利用も含めて、使い勝手の向上にも取り組んでまいります。 ◆そのべせいや　委員　また、不可逆的にペーパーレスに向かっている中でも、大型のポスターは日常の中で今後も使用されると考えますが、ポスター中にＱＲコードを掲載することで、その場で効率的に申込みに飛ばせないでしょうか。電話番号を最も見やすい部分に掲載して、人手がかかる電話対応に飛ばすのではなく、オンライン申込みを原則に誘導することで、電話のコストだけでなく、参加者管理や名簿作成も自動化され、コスト圧縮につながりますが、オンライン申込みを可能にするだけでなく、オンラインファーストに転換ができないでしょうか。 ◎齊藤　ＤＸ推進担当課長　区におけるイベント開催においては、電話やファクシミリ、郵送だけでなく、オンラインでの受付を行い、申込みの選択肢を複数用意することが増えてきております。イベントによっては、その内容や主な対象者、受付期間などによって、オンライン受付を行っていないものも見受けられますが、電話やファクシミリ、郵送だけでなく、イベント申込みについては、オンライン受付を可能にすることや、案内に二次元コードを用意して利便性に配慮することなど、関係所管と連携して庁内周知してまいります。 ◆そのべせいや　委員　続いて、オンライン時代に合わせたイベント実施、またコンテンツ作成、公開について伺います。 　これまでは対面が常識だったことにより、会場でのイベント開催が前提でしたが、回線速度が上がり、ウェビナー、オンラインセミナーという言葉も広まってきたように、特に講演の類いであれば、会場に集まる必要はなくなりました。また、技術の進歩により、配信した映像をそのまま公開することもできるようになり、膨大なデータ容量となっても保存コストは低く抑えられるようになり、過去のコンテンツもオンラインで簡単にアクセスできるようになると、体験を伴わない類いについては、あえて目の前で、またリアルタイムである必要はなくなり、これまでルーチンで開催をしてきたイベントについては、アーカイブした映像を見られるようにするだけで十分ではないでしょうか。 　また、従来は開催後にイベント案内のウェブページは見られなくなり、多くのイベントは事後報告はなく、記録として蓄積されませんでした。従来の考え方ではイベント告知こそが伝えたい情報であり、フロー型の情報として、開催日を過ぎれば価値はありませんでしたが、イベントの中身そのものをコンテンツ化すれば、有用な情報として継続した価値が生まれます。 　今後、二〇二四年のウェブサイトのリニューアルに合わせて、情報発信やウェブサイトの在り方について検討が始まりますが、今後の情報発信の在り方と、紙やＰＤＦを基本としてきた区のコンテンツ公開をオンライン、スマートフォンに最適化をしたコンテンツ制作、公開とできないか伺います。 ◎中西　広報広聴課長　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、これまで会場で開催しておりました講演会や研修、また、イベントの中止と、それに伴うオンライン化によりまして、各事業における動画配信が拡充しております。現在は政策ＰＲやイベント紹介に加えまして、研修等の対象者を限定した動画も含めますと、昨年度で約二百五十本の動画を配信してございます。 　毎年開催するイベント等では、終了後も広く動画で御覧いただけるよう、アーカイブを整備することで、時期を限定せずにより多くの方に情報を届けられるメリットがございますが、一方で、アーカイブの情報は、掲載画像の出典や出演者の著作権というところにおきまして、永続的に御覧いただくことが難しいといった課題もございます。毎年開催するイベントや事業では、以前の様子を知ることができるよう、タイミングに合わせましてアーカイブ動画を公開して、ホームページで御案内しております。 　引き続き配信動画の充実を図りながら、有用で効果的な動画アーカイブの整備について検討するとともに、ホームページのリニューアルにおきましても、スマートフォンをはじめとしたデジタルツールでの区民への分かりやすい情報提供に向けて検討を進めてまいります。 ◆そのべせいや　委員　また、ウェブサイトについて既に一般的になっているページ内への動画の直接埋め込み、ＳＮＳの投稿やタイムラインの埋め込みにも対応しておらず、確かに情報自体は網羅的に掲載がされているものの、文字だけで内容を理解させる現在の手法は、区民の側に高いリテラシーを要求しており、あらゆる人への分かりやすさを担保するという点では大きく改善の余地があります。画像や動画をうまく組み合わせて分かりやすい情報提供が目指せないか伺います。 ◎中西　広報広聴課長　区のホームページの施設やイベント紹介のページでは、写真や地図などの画像を表示し、分かりやすいページ作成に努め、ホームページを作成する各所管課の担当者への研修や、庁内への定期的な周知によりまして、職員の技術向上に取り組んでおります。一方、動画はより分かりやすく情報がお伝えできるツールであると認識してございますが、直接ホームページに動画を埋め込み表示すると、視覚障害のある方には情報の空白となるなど、アクセシビリティーの観点から実施していない状況にございます。 　引き続き多様な利用者の視点から、分かりやすく、魅力ある情報をお伝えできるよう、画像や動画、サムネイルを効果的にホームページに表示することで、区政ＰＲにおける画像や動画の充実とともに、分かりやすい情報提供の視点で、ホームページリニューアルの検討を進めてまいります。 ◆そのべせいや　委員　音声しか情報が認識できない方への配慮が必要になる一方で、文字の認識が難しくても、画像であれば認知をしやすいという特性の方々もいますし、特に我々ゆとり世代より下の世代になっていくと、テキスト中心のインターネット文化というものも経験をしておりませんので、動画ネーティブの方々に対して、紙でもテキストでもなく、動画から情報を得ている世代にも対応した情報提供の在り方を、ぜひ世田谷区でも進めていただければと要望して、質問を終えます。 ○宍戸三郎　委員長　以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。 ◆神尾りさ　委員　公共施設における環境配慮の取組について伺います。 　世田谷区地球温暖化推進計画素案では、重点施策の一つに公共施設のＺＥＢの推進を掲げています。ＺＥＢというのは、建物の断熱仕様や省エネ機器を利用してビルのエネルギー使用量を減らすか、それでも減らせない分は再生可能エネルギーを利用して賄うという考えで設計、建築された建物のことをいいます。先ほどもありましたけれども、現在、区では、民間に委託をして建物のＺＥＢ化に関する技術的な検証を行っているとのことですけれども、まずはその検証の内容について伺います。 ◎並木　公共施設マネジメント課長　二〇二一年十月に政府が公表した第六次エネルギー基本計画において、二〇五〇年に、住宅については一次エネルギー消費量を省エネ基準から二〇％程度削減、その他建築物については用途に応じ三〇％または四〇％削減されている状態を目指すと示されました。また、新築工事に加え、既存建築物の改修工事によるＺＥＢ化推進を図ることが、カーボンニュートラルに必要な取組と位置づけられております。 　区では、これまで平成二十年に公共施設省エネ指針を策定し、公共施設の改築改修の際に、ＣＯ２排出量の削減に努めてまいりました。今般、地球温暖化対策地域推進計画の施策の柱にも、区役所の率先行動として、公共施設の整備における省エネルギー化、再生可能エネルギー設備の導入を掲げている中、区では現在、大成建設株式会社をパートナーとして、施設営繕担当部内に設置した世田谷区公共建築物ＺＥＢ検討委員会で、ＺＥＢ化に関する技術的な検証を行っております。具体的には、既存の学校、まちづくりセンターなどを検証モデルとし、実現可能なＺＥＢレベル、費用対効果などの検証を行っております。 ◆神尾りさ　委員　現在、庁内に公共建築物ＺＥＢ検討委員会というのを設置して検証しているということですけれども、ＺＥＢの定義には四種類ありまして、ＺＥＢ、ニアリーＺＥＢ、ＺＥＢレディ、そしてＺＥＢオリエンテッドとなっています。この四種類は、基準一次エネルギー消費量から五〇％以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギーなどの導入により、その削減量に応じて定められます。 　一番のＺＥＢ、これは省エネと創エネを足して正味一〇〇％以上の省エネルギー、二番のニアリーＺＥＢ、これが省エネと創エネで正味七五％以上の省エネルギー、三番目のＺＥＢレディ、これが省エネのみで五〇％以上の省エネルギー、そして四番目のＺＥＢオリエンテッド、これが延べ面積一万平米以上を対象としていて、三〇％または四〇％以上の省エネルギーというふうになっています。 　今回の検証では、新築や既存の建物について、どこまでＺＥＢ化を図っていくのかということについて、費用対効果も見ながら方向性を示す必要があります。また、その方向性を令和六年に改定予定の総合管理計画にも反映させる必要があると考えますが、見解を伺います。 ◎並木　公共施設マネジメント課長　来年度は、本年度検証結果及び現状の公共施設等総合管理計画を踏まえ、既存建築物のＺＥＢ化を含めたＣＯ２削減手法の検証を行うとしております。建築物のＺＥＢ化を考える際には、太陽光の影響を考慮した建築物の配置や開口部などが計画に大きく影響することもあり、既存の建築物については、より厳しい条件により詳細な検討が必要になってまいります。今後、現在検討を行っております検証作業を基に、公共建築物ＺＥＢ指針を令和五年度を目途に策定し、区として目指すべき既存建築物を含めた公共施設全体の環境対策の在り方、取り組むべき方向性を示すとともに、令和六年度に改定予定の公共施設等総合管理計画へ反映させてまいります。 ◆神尾りさ　委員　公共施設の中で大部分を占めるのが学校施設です。学校施設は長寿命化という方向性も示されておりますけれども、建て替えの際には建築基準法を踏まえた上で、学校の向きですとか窓の大きさなど、教育にも環境にも資する建物というのを設計していく必要性が生じています。現在、弦巻中学校では基本構想の検討が始まっておりまして、ＺＥＢに対応した学校施設となる可能性があるのではないかと考えますけれども、見解について伺います。 ◎並木　公共施設マネジメント課長　学校教育施設につきましては、環境に配慮した施設として、これまでも公共施設省エネ指針や同運用指針に基づき対応してまいりました。具体的には、日照、通風の影響に配慮した配置計画の工夫、太陽光発電設備や高効率型の空調設備の設置、開口部に複層ガラスを用いることによる断熱性能の向上、天井改修時の照明のＬＥＤ化、トイレ照明への人感センサーの設置等、創エネ、省エネルギー対策などを行ってきております。 　弦巻中学校の改築改修に関しましては、今年度基本構想の検討が始まっており、保護者や学校関係者などと丁寧な意見交換と議論を重ね、省エネルギー対策など、環境に配慮した計画となるよう努めているところでございます。ＺＥＢへの対応につきましては、今後策定する公共建築物ＺＥＢ指針の動向を踏まえ、区としての方向がまとまり次第、基本設計に組み込んでまいりたいと考えております。 ◆神尾りさ　委員　ＺＥＢ化も含めてなんですが、環境に配慮した施設として、上を目指せば目指すほど経費というのがかかってきます。これまでの既存予算では賄うことができないことは明らかです。区には、今後策定されるＺＥＢ指針などを踏まえて、予算をしっかりと担保していく姿勢が問われると思いますが、最後に財政課の見解を伺います。 ◎五十嵐　財政課長　委員御指摘のとおり、公共施設における環境配慮の取組を推進するためにかかる予算の担保は重要な課題であると認識しております。公共建築物ＺＥＢ指針を踏まえた新たな公共施設等総合管理計画の下、ＺＥＢ化に伴う経費の増を予算フレームに織り込み、中期財政見通しに反映させていくという必要がございます。今後、基金や起債の計画的な活用や新たな特定財源の確保、あるいは歳出抑制など、様々な視点から財源を確保する方策を検討するとともに、繰越財源を活用して、庁舎等建設等基金や義務教育施設整備基金への積立てを行うなど、将来の財政需要に的確に対応してまいりたいと考えております。 ◆神尾りさ　委員　国の補助金も幾つかありますので、そういったものも活用しつつ、全ての建築物のＺＥＢのレベルを統一するのか、めり張りをつけて進めていくのか、そういったことも議論を重ねて方向性を示しながら進めていくよう要望し、以上で終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。 ◆くりはら博之　委員　私からはふるさと納税について質問をしてまいります。 　令和四年度のふるさと納税による区税への影響について、七月の企画総務常任委員会の報告によりますと、令和四年度の区税額控除額、いわゆる区から流出した額は八十六億円に上るとのことです。基準日の違いはありますが、令和二年度は五十六億円、令和三年度は七十億円と、年々何十億円という単位で増加しており、これが区民に与える影響は計り知れません。そもそもふるさと納税は、応援したい自治体に寄附する制度で、過疎化により減収している地域と都市部の格差を是正することを目的としているので、地方からの転入が多い都市においては非常に不利な制度で、また、区においては地方交付税の不交付団体であり、減収への補填もないことがさらに厳しさに拍車をかけています。 　ここでお聞きしますが、この制度の抜本的な見直しを求め、特別区長会は国に対して要望書を提出していますが、この要望書に対して、国は回答または何らかの考えを示しているのかお伺いいたします。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　世田谷区をはじめとします二十三区は、毎年の国への特別区予算要望におきまして制度見直しを訴えており、今年八月に提出した要望書でも抜本的見直しを求めております。また、令和二年八月にふるさと納税制度に対する特別区緊急共同声明、令和三年十一月にはふるさと納税の見直しを求める要望書を別途総務省に提出しております。その中では、寄附金税額控除の上限引下げ、寄附金収入の地方交付税基準財政収入額への算入、地方交付税不交付団体に対するふるさと納税による減収額の補填、ワンストップ特例による所得税控除分の自治体負担に対する補填などを訴えております。 　区長会役員が総務省を訪ね、直接特別区の意見を伝えておりますが、総務省は、制度利用の過熱を抑制する法改正を令和元年に行っており、自治体には制度の趣旨に従った活用をするよう求めていく。その上で、効果的な制度運用を推進するという姿勢を一貫して示しております。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。国の姿勢は、制度の趣旨に沿った活用、そして効果的な制度運用を推進することで、抜本的な見直しはなかなか難しいものかもしれませんが、声を上げていくことが重要ですので、引き続き働きかけをお願いいたします。 　次に、区民に対する区財政への影響と制度の問題点の啓発についてですが、私も「区のおしらせ」やホームページでこのことを目にすることがありますが、このほかどのような方法で啓発をなさっているのかお伺いいたします。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　区では、制度の利用が活発になる年末に向けまして、例年十月上旬に「区のおしらせ　せたがや」の特集号を発行し、区財政への影響と制度の問題点を広く区民に知っていただけるよう周知を図っており、それを見た方から意見やお問合せをいただいたり、報道機関で取り上げられるなど、一定の効果があるものと認識しております。今年度も去る十月二日に広報特集号を発行したところでございます。そのほか、企業や学校、団体の勉強会での説明などによりまして、他自治体へのふるさと納税が区の財政へのダメージとなっていることをお知らせしております。引き続き、区民に実情を御理解いただいて、少しでも流出の抑制につながるよう努めてまいります。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。世田谷区民意識調査二〇二二では、ふるさと納税による区民税の減収額が令和三年度では約七十億円となっていることを知らない人は五八・二％とのことで、半数を超えています。「区のおしらせ」や勉強会など、情報を知りたい人が自ら情報を取りに行くプル型による啓発だけではなく、積極的に情報を発信していくプッシュ型による方法も重要と考えますが、見解をお聞きいたします。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　区民に対しましては、ふるさと納税制度による財政へのマイナス影響とともに、現在お住まいの世田谷区への寄附も視野に入れていただけるよう、寄附金による施策の充実を目指す区の取組についてもお知らせをいたしております。これらの内容を併せて多くの方の目に触れ、関心を持っていただき、行動につなげていただけるよう、区の広報媒体に限らず、民間とも連携しまして、多様なツールでの周知に取り組んでまいります。その際、ターゲットを意識したプッシュ型の情報発信を含め、興味や関心の高い層へのアプローチを念頭に置いて取り組んでまいります。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。世田谷区におけるふるさと納税については、区長による制度の問題点の指摘ばかりが目立ち、魅力的な取組がなかなか見えてこないと感じています。国が掲げる三つの意義の中で、自治体の取組をアピールすることで、自治体間の競争を進めるとの記述もありますので、国に要望していくのと並行して、魅力ある取組を区長自ら宣伝することも効果的と考えます。考え方によっては、全国から寄附を受けられるチャンスにもなりますので、国への抜本的な見直しの要望と魅力的な取組のアピールを両輪で進めていただき、区民サービスの向上や区内産業の発展につなげていくことを要望いたしまして、私からの質問を終わりにいたします。 ○宍戸三郎　委員長　以上で区民を守る会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　私からは消防団支援について伺います。 　特別区の消防団運営委員会は、都の条例により特別区ごとに設置され、区長を委員長として、消防署長、消防団長をはじめ、私たち区議会議員などにより構成されております。消防団運営委員会は、都知事からの諮問を受け開催し、諮問事項について審議を行います。私もこの消防団運営委員会の委員として委嘱を受け、諮問事項の審議に関わっております。今期の都知事からの諮問事項は、大規模地震発生時における特別区消防団の消火活動能力を向上させる方策はいかにあるべきかです。本年七月二十五日に今期第二回目の委員会が開催され、そこでは諮問事項に関わる現状と課題などの報告、また、それに対する意見が活発に交わされました。 　この審議を通じ、私がとても重要だと感じたことは、消防団が実際に訓練を行う際、活動場所の確保に大変苦労されているということです。消防団がふだんから火災の消火活動に大変大きな役割を担うとともに、大きな地震が発生した際には、想定される同時多発的な火災発生への対応が期待されるということですが、地域の防災力の要です。消防団員の方々は地域を守るという強い意思の下で、御自身の仕事をしながら、さらに消防団としての鍛練を積み重ね、そしてその活動場所が不足するということは大変残念なことです。このことはこれまでも区議会でも取り上げられた課題でもあります。今回、都知事の諮問を契機に、区として課題にどのように取り組んでいくのか、明確な方針を打ち出し、実効性のある取組を進めていくべきと考えます。区の見解をお伺いします。 ◎長谷川　災害対策課長　委員御指摘の課題につきましては、消防団運営委員会の御議論を踏まえ、まずはできることから急ぎ取組を進めております。具体的には、区内の公営住宅や公園等の整備の機会を捉えまして、敷地の一部を消防団の活動場所として活用できないかなど調整を行いますとともに、また、区内事業者より、防災、災害対策への協力の御相談をいただいた際、地元消防団の活動支援を打診するなどしております。今後は、区と災害時の協力協定を締結している事業者、関係団体に対しまして、敷地の提供の呼びかけを行うことなど検討しており、さらなる工夫に取り組んでまいります。 　訓練のためには一定程度の面積が必要なこと、また、近傍に消防水利があること、水による施設や設備への影響がないこと、夜間の活動に対する周囲の理解など、多くの要件がございます。簡単には見つからないという実情がございますが、区内各消防署とも連携し、粘り強く活動場所の確保に取り組んでまいります。 ◆青空こうじ　委員　消防団員不足に伴う活動の低下について、私もとても心配しています。このところ、大規模な事業所団員の加入により、区内消防団員数の定数に対する充足率はおおむね上向きになっていると伺っておりますが、しかしながら、これで手を緩めることはさらさらあってはならないと思います。年齢からいって、今の現役を退かれる団員が毎年続く中で、それを引き継ぐ次の世代を育てていかなければなりません。そのために、若い世代の加入促進に今有効的な手を打っておくべきだと考えております。 　そこで提案ですが、学生消防団の加入促進に区として取り組んではいかがでしょうか。区内の十七の大学と区は様々な場面で連携に取り組んでいます。こうした関係を生かし、学生消防団を増やすということはできないものでしょうか、区の見解をお伺いします。 ◎長谷川　災害対策課長　消防におきましても、消防団員の確保に向けた様々な取組を行っており、総務省では、学生消防団員の確保のために、人気のお笑いタレントを起用した動画コンテンツを作成するなど工夫に努めております。こうした素材もうまく使いながら、区と大学の連携体制を生かしまして、学生消防団の加入を呼びかけるなど、区としてできることがあると考えられます。委員の御提案を踏まえまして、関係所管と連携いたしまして、学生消防団の加入促進に向けた広報活動に取り組んでまいります。 ◆青空こうじ　委員　学生消防団の加入促進をより実効性のあるものとするために、学生消防団となった学生に区長さんから活動証明書を交付するなど、いわゆるメリットになるような設定をすることも有効な手段ではないでしょうか。これはやがて学生さんが就職活動をするときに有利になるばかりではなく、地域への貢献が社会に対する大きな価値が認められるものであると思いますので、この件についてもお伺いします。 ◎長谷川　災害対策課長　東京消防庁では、平成二十七年度より、大学、大学院、専修学校及び各種学校の学生が特別区の消防団員として消防団活動を行った功績を認証いたしまして、特別区学生消防団活動認証状を交付するという制度を設けております。就職活動時には、これに基づく証明書を企業等に提出することができ、学生生活で社会に貢献したことをアピールすることができるとしております。一般的な市町村では、消防が市町村の機能であるため、市町村長の名前で認証状が交付されますが、また、この認証制度の周知も市町村として行っております。しかしながら、特別区の場合は、東京消防庁が管轄となっているという体制になっております。 　委員御提案の認証制度につきましては、引き続き既存の東京消防庁の制度を活用しながら、区としても制度周知にきめ細やかに努めていくことは考えられます。特別区特有の役割分担となっていることによりまして、大切な制度の周知が行き渡らないということがあってはならないと考えております。学生消防団員の加入促進と併せまして、認証制度の周知についても区として取り組んでまいります。 ◆青空こうじ　委員　せっかく世田谷区に十七の大学があります。地元のこの区役所のあるところで消防団がちょっと練習場所がないときに、隣の国士舘大学が場所を貸してくれたといういい話を聞きました。大学のほうにもふだんからお付き合いをするように要望して、私の質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時十九分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
   　自由民主党、どうぞ。 ◆加藤たいき　委員　では、自民党の企画総務領域の質疑を始めさせていただきます。よろしくお願いします。 　昨日の総括で積み残しがあったので、それをまず聞いていきます。昨日、民間学童の来年度のプロポーザルの募集要項は限定的過ぎるという話をしました。これの引き続きです。 　その要項は、もう一度ちょっと説明しますと、東京都内または近接県で放課後児童健全育成事業を運営した実績がある業者のみが参加できるとし、現在の区内業者は一社のみで、プロポーザルの意昧を呈していないという話をさせてもらいました。プロポーザルですので、広く募れるようにし、配点で差を設けるべきという趣旨です。 　区のほかの入札で類似案件があったので聞こうと思っていたのですが、この領域に入っていないので、ざっくりと説明しますが、指定管理者制度の駐輪場の案件なんですが、この中で要項が、一つ目に、自転車等駐車場の管理運営に十分な能力を有する法人または団体であること、二つ目に、申請日現在、自転車等駐車場または類似の事業を運営していること等の項目に該当している者と記載があるんですね。とすると、この業態に新規参入できないんではないかなというような文言が入っていて、こういった運営実績を要件とすることで、新規に事業参入したい団体、事業者が手を挙げられない運営実績の要件は不要ではないかなと考えていたんですが、これ、詳細に聞いたら、実績がなくても、この文言なのに応募ができるようで、運営実績がある場合の評価加点というのを五％程度乗っけているとのことでした。 　この領域で聞いていくんですが、駐輪場はこういうふうに書いてあるんですけれども、参加できるとのことですが、こういった公募に当たって、要件として実績、経験を求めて、ほかの案件で新規参入ができないことについての区のそもそもの考え方について伺います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　指定管理者制度の御質問かと存じます。指定管理者制度の趣旨でございますけれども、適正な条件設定の下で、公正な競争により選定された民間事業者が、ノウハウを最大限発揮することによりまして、住民サービスの向上と経費の節減などを図りまして、施設の設置目的を効果的に達成することにあると認識しております。指定管理者の新陳代謝が図られることによりまして、新たな観点からサービスの向上が期待されるという面もございますので、実績を必要以上に重視することによって、指定管理者の固定化を招かないよう配慮することは重要と考えております。 ◆加藤たいき　委員　駐輪場だと、実績によって加点するということで参加できるということで、でも、この書き方だと、新規参入できませんとしか読み取れないので、こういったところは、参加できるなら分かりやすい記述に、これを書き換えるように求めておくということだけは言っておきます。 　今回の学童の話に戻りますが、類似だと思っていた案件も実は参加できるとしていまして、今回の学童のほうは、それでも参加できないということですね。最初から間口を狭めてほしくないわけです。 　所管外ですので、この件はこれで終わりにしますけれども、門戸を広げることによって、よりよい事業者が来るかもしれませんし、狭過ぎると、プロポーザルの意味をやっぱり呈していないと思うんです。こういった最初から制限をかけるような方針をするのであれば、区が当初からこの事業者に応札してもらいたいんではないかなというふうに思うぐらい邪推してしまうようなことがあってはならないと思うので、経営改革・官民連携担当課だったり経理課等、公正公平な観点から是正してもらいたいなということだけは要望しておきます。 　昨日の引き続きのふるさと納税、午前中にも他会派の委員からもありましたけれども、私もこの件を聞いていきます。 　総括で、ふるさと納税の件で、昨日、異次元の取組を進めるとの発言の意図について区長に聞きました。その答弁で、ここまで大きくなった影響額を放置することはできず、従来の方針を転換して、寄附額に対する記念品調達額の比率を国基準の上限である三〇％に近づけるとともに、魅力的な記念品を取りそろえ、まずは一万円からの寄附に対する記念品の種類を拡大する方向で準備を進めていますとの発言がありました。この間、区長は返礼品競争にくみしないという発言をここ何年もずっとしてきたと思うんですが、かなりの方針転換をしたなという驚きを隠せなかった部分が大きくあります。 　私自身は、前回の予算委員会でも、返礼品競争はある程度参加していかないと、もうそろそろ区のやっていることは頭打ちではないかなという話はさせてもらっていたので、一定の評価をします。これは区長が言っていた昨日の答弁ですね。ただ一方で、地域貢献型の寄附を募ることを中心に取り組み、一定の成果を上げてきたの区長の発言には賛同しかねております。 　区民意識調査によると、抽出したＮイコール四千で、ｎイコール千九百三十二と、全体区民数の分母としては少ないですが、ある程度統計としては成り立っているとすると、ふるさと納税の項目が区民意識調査の中にあって、二七・四％が区外に寄附、一・四％が区内に寄附、七〇％の方が寄附したことがないと区民意識調査内に記載があるわけです。金額に直すと、二七・四％が今年度流出した、先日発表された約八十七億円、区内に寄附の一・四％が約一・五億円となっているわけです。寄附したことがない七〇％を潜在的寄附予定者と仮にしますと、区外流出金額、大分少なく見積もって二百五十億以上の素地があって、一方で、区内流入金額を見積もってみると、約七十億円ちょっとという数字があるんです。 　この仮の数字で何が言いたいかというと、このまま策を講じないままだと、流出が間違いなくこれ以上広がっていくということがまず一点目。寄附したことがない区民の大部分が寄附してくれたとしても、今の流出金額すらペイできないということが、この区民意識調査のざっくりとした計算ですが、分かるわけです。だからこそ、区長の一定の成果を上げたという発言は、私は焼け石の水だと思っております。 　この区民意識調査の中にも、まだほかにも結構気になる項目が幾つかあって、他自治体に寄附している要因の第一位が返礼品の魅力というふうに記載があるわけで、もうこれを生かすしかないわけで、だからこそ、方針転換に対しては、私はもう賛成の立場で区長の発言を珍しく支持させていただくんですが、でも、返礼品で勝負していくんであれば、ふるさと納税のキャンペーンを世田谷区民にしても、ほとんど意味ないことは分かるわけです。 　昨年度末の予算委員会のほうでも、区民に区報だったりのネガティブキャンペーンをやらないほうがいいというふうに言ってきたわけですが、先日の十月二日の区報で、ふるさと納税特別号を出して、また出したなという感覚なんですが、私もふるさと納税しないと損だわ、私もしようという深層心理に引っかかる逆なポジティブ発想に転換するような記事だったなというふうに私は思っておりまして、こういうことばかりやっていると、区は流出させたいんじゃないかと思ってしまうんです。 　世田谷区に愛着があったとしても、家庭内の金銭的事情というのは全く別物で、一番ふるさと納税している方々が三十代、四十代、五十代ということで、私も同世代なんですが、子育て世代は、特に愛着があったとしても、家庭内の金銭的事情のほうが重きを置くわけで、こんなキャンペーンばかりやっていると、私も納税しようという気にやっぱりなっちゃうわけですよ。 　目を向けるのは、先ほど申したとおり、返礼品のほうで、他自治体の方々からどうやって世田谷区にふるさと納税としてお金を落としてもらうかというほうにシフトしていかないと、世田谷区内流入金額が今一・五％程度なので、基本的にどんなに広がってもたかが知れている状態で、だったら、もう他自治体しか私は目を向けるところはないと思うんです。 　最近の報道で言うと、横浜市、川崎市がナンバーワン、ナンバーツーと非常に大きな流出金額を出しているという報道が出てきて、それを見た瞬間、ああ、近場の自治体だなと私はふと思いました。まずこれを考えるに当たって、世田谷区のお隣である川崎市、横浜市なんかに相互交流を図って、同じ痛みを感じているもの同士で対策を一緒に講じていく必要があるんではないかな、そういった考え方は今できないんでしょうか、いかがでしょうか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　おっしゃるように、流出しているという規模でいいますと、横浜市、川崎市と世田谷区というのは非常に大きな同じような状況にあると考えております。そういう意味で、連携をして対策を考えるということは一つあり得るかと思っております。横浜市ですとか川崎市につきましては、既にお礼の品を充実させることで取組を進めているということもありますし、先ほど昨日の質疑について言及がありましたけれども、世田谷区につきましても、世田谷らしいまちの魅力ですとか産業の魅力ですとか、そういったものによるお礼の充実をして、寄附の獲得に取り組んでいくということを考えておりますので、意見交換などしながら参考にしていきたいというふうに思っております。 ◆加藤たいき　委員　私自身も、ふるさと納税という仕組み自体は、ほかの自治体にとってはよい策だと思っているので、別にそんなに悪い方針ではないとは思っています。ただ一方で、世田谷区としてはもう看過できないところに来てしまっているからこそ、やるべきだというふうに言っているのであって、そもそものふるさと納税自体を私は否定はしていないですからね。 　ミクロな策もこの際提案していくわけですが、こういった策って幾らでもやるべきだと思っておりますというところを幾つかちょっと提案していきたいんですが、先日、周年行事、川場村のほうに行かせていただきました。非常に混み合っている田園プラザ内で、ふと見たことない自販機を見て、よくよく見てみると、そこでもうすぐふるさと納税ができてしまう。その場の田園プラザでお買物の商品券として使えるというものがありました。 　これ、調べてみたら、旅先納税という形で、ほかの自治体でも結構やっていて、世田谷区でもこういったことも幾つでもやっていって、少しでも他自治体から来てもらった人とか納税できないかなというところがまず一点と、例えばせたがやＰａｙだったりというのをふるさと納税の返礼品に加えるとかということはできないのか、まず伺います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　今お話がございました川場村の取組、自動販売機につきましては、ほかの自治体でもいろいろございまして、主に道の駅ですとかホテルですとかゴルフ場など、その自治体の来訪者が多く訪れると思われる場所に、寄附金を投入すると、返礼品として商品券ですとか施設の利用券が交付されるという仕組みかと思います。それから、旅先納税というお話がありましたけれども、これはスマートフォンで旅先で手続を行うと、電子商品券が受領できるというふうなもので、それも旅行先ですぐに使えるということかと思います。 　いずれも観光客の土産品の購入ですとかレジャーの参加費の支払いなどの需要にマッチした仕組みでございまして、都市部での普及についてはちょっと未知数の部分があると思っております。また、制度上、区民の方には返礼品の贈呈ができないわけでございますので、その運用ですとか費用対効果の面でも見極めが必要だと思われるところでございます。動向を注視してまいりたいと思っております。 　それから、せたがやＰａｙについてでございますけれども、区外の方が世田谷を訪れる機会に、区内で生産された物品や区内で完結するサービスに限って交換できるという条件がありますが、そういった金券類であれば、国の制度上、返礼品として提供することは可能と考えられます。せたがやＰａｙのシステムですとか加盟店舗の対応などがこうした規定に適合することができるのかどうか、また、地域内通貨を返礼品に設定するということの適用性などについては、国に確認する必要もあると考えております。経済産業部とともに検討してまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき　委員　それに加えて、他会派の委員からもあったスポーツ型の交流、私も大賛成で、世田谷区内にも幾つかの、ブラックラムズさんだったり、スフィーダさんがある中で、近隣にもいろいろのプロチームがある。バスケもサッカーもあるということで、ふるさと納税の触れ合い体験型の記念品にできないかというのも、私は一つあるのかなと思っていて、これ、ほかの自治体にこういうのはあるのかなと思ったら、鹿島アントラーズさんが今年度、鹿島アントラーズさんだけのイベントだけで何と二十億円集めたりもするんです。世田谷区民がもし仮にそういったチームにうまく関わるとなると、ユニフォームなどは正直難しいんだと思うんですが、選手と懇親会とか、一口二十万円とかでも全て売り切れちゃっているんですね。そういったところも、世田谷区内でイベントをやってもらった上で、懇親会みたいな形でやれば可能かなと思うわけです。 　ほかにも、区内には著名人の方がたくさん住んでいるということで、区長が打ち出した三〇％の返礼品という制限はあるものの、トークイベントだったりとか、ちょっとライブとかになってしまうと、ほかのコストがかかってしまうのでかなりきついと思うんですけれども、トークイベントに参加してもらって、著名人に御協力いただくとかという考え方もできるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　今二つお話をいただきました。まずスポーツ選手との触れ合いについてでございますけれども、ふだんなかなか接する機会のないプロ選手、スター選手との触れ合いというのは貴重な機会であると思います。区内でいいますと、ラグビーのブラックラムズですとか、女子サッカーのスフィーダ世田谷が本拠地として活動しているところでございます。そのほかに世田谷出身のスポーツ選手も多くおりますので、区の取組、教育や健康など多くの場面でもう既に御協力いただいているところがございます。 　それから、ふるさと納税の関係で、ユニフォーム、グッズは難しいというお話もありましたけれども、ブラックラムズのオリジナルグッズは寄附の記念品として出しております。 　そのほか、観戦ですとか選手との触れ合いの機会については、これまでも検討課題として認識しております。これまでコロナ禍の状況などありましてなかなか実現しておりませんでしたけれども、そのあたり勘案しながら実現の可能性を探ってまいりたいと考えております。スポーツの魅力をたくさんの方に伝えることができるものとして、関係部署と連携して検討してまいります。 　それから、著名人の方のトークライブなどについてでございます。著名人の方が、そういった啓発事業ですとかチャリティーに、ネームバリューを生かして協力されるということについては、社会貢献の取組として、ファンだけじゃなくて、広く世間に存在価値を還元するとても貴い活動だというふうに認識しております。 　ふるさと納税の返礼品としてのイベントの開催につきましては、主催する私ども区と、それから出演される方、それから寄附をされる方、その意義を共有して賛同をし合うということが肝要かと思っております。また、既存のイベントへの参加の機会を区が確保して提供するということも考えられますけれども、いずれにしても、指摘がございましたように、一定の経費をかけて寄附の呼び水とするというものですので、効果の見極めが重要と認識しているところでございます。 ◆加藤たいき　委員　今いろいろと体験型だったり、形じゃないものはいろいろと提案できる部分があるんですけれども、やっぱり返礼品になってしまうと、なかなか思いつかなかったここ何年間かなというふうな、行政の方々もそうだと思うし、我々議会サイドもなかなかうまく意思疎通ができなかったなというのは思っているんですが、今後、三〇％に上限をするということで、また踏み込んでいかなきゃいけない部分があると思う一方で、今後のために、世田谷区で固有の産業を生んでいって、返礼品だったりというものも考えていかなきゃいけないんではないかなというふうに思っているんです。これは経産部も関わってくる話だと思うんですが、方針を打ち出すのはやっぱり政経部だと思うので、今後の産業の固有のもの、なかなか答えづらいとは思うんですが、こういった方針というのも考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　ふるさと納税制度を活用して、地域の活性化、産業の活性化というものに取り組んでいるのは、地方の自治体はたくさんあるということは十分承知しております。世田谷区でそういった取組がなじむのかどうかにつきまして、経済産業部などとも意見交換をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆加藤たいき　委員　ふるさと納税は今後の大きな課題の一つでもあるので、ぜひ世田谷区全体で考えていく施策にしていきたいなというふうに思っております。 　次に行きます。ちょっとクールビズの話、誤解を恐れず発言していくわけですが、クールビズという考え方をもうやめてもいいんじゃないかなというふうに思っております。クールビズという名前を最悪残しても構いませんが、期日を区切るという考え方は既に古くなっているんではないかな。 　クールビズや、区では行っていませんが、ウォームビズという名前が浸透してしばらくたって、涼しげな格好や、本日もノーネクタイ、ネクタイをしている人は見当たらないんですが、ノーネクタイで誰もとがめられない時代になったなというふうに思っております。現在は相手に不快な思いをさせない格好をしていれば、どのような格好で、季節に応じた格好をすればよいと私は思っておりまして、役所だからだめだとかという考えはもはや私はナンセンスだと思っています。 　武蔵野市は、クールビスとウォームビズを廃止して、市職員が自分で適切な服装にするむさしのジブンスタイルというのを打ち出して、既に運用されているとのことで、環境省も、二〇二一年度からクールビズとウォームビズについて、今後は期間を設けた一律の呼びかけをやめることを発表しているんです。期間だからネクタイを外す、着けるというのはもう時代錯誤で、おのおの選択できるように時代がなってきたんではないかなと思っています。 　十月三十一日に世田谷区ではクールビズが終わるとしていますが、ちょっと伺っていくんですが、十一月一日以降、ノーネクタイで仕事をしてはいけないという決まりとかってあるのかな。加えて、男性はシャツの着用義務というのがあるのか、これをまず伺います。 ◎中潟　総務課長　区では、毎年五月一日から十月三十一日までの六か月間をエネルギー需要の抑制を図り、地球温暖化対策と節電を推進するため、空調の設定温度を抑制するとともに、職員に必要に応じて軽装による執務が可能である旨を伝えているところでございます。なので、クールビズで職員に軽装での勤務を強制しているものではないということでございますので、現状においても、年間を通じまして、今委員おっしゃるように、ＴＰＯに応じた服装であれば、今自由というところは保障されているものと考えております。 ◆加藤たいき　委員　今時代が結構変わってきている中で、男性、女性という概念ももうなかなかなくなってきて、おのおの好きな格好で私はいいと思っているんです。庁内環境も、だからこそ、もう好きな格好をしろとまではさすがに言わないですけれども、ある程度、ＴＰＯという言い方ももう古いのかもしれないんですが、相手に不快な格好をしなければいいという方針は打ち出すことというのは、区としてできるんですか。 ◎中潟　総務課長　クールビズでは、区が率先して空調の設定温度を控え、職員が軽装で勤務している旨を区民の方にお伝えすることにより、地球温暖化対策や節電の啓発につながっているものとも考えております。ただ、ただいま委員おっしゃるように、節電やそれに合わせた服装の調整などの社会全体の普及の状況なども踏まえ、通年の継続、通年化、こちらの必要性を検討する時期にも来ているのかなとも考えてございます。ですが、当面は現在のこの取組は継続してまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき　委員　十一月一日になったら、恐らくここにいらっしゃる方は、皆さん、ネクタイをして登庁されるのかなというふうには思うんですが、ぜひ理事者の皆様から、そういったところも脱却するような取組をしてもらいたいなというのが私の本音ですので、ちょっと期待しているんですが、松村副区長、ここにいらっしゃって、ちょっと一問聞きたいんですけれども、サイボウズで働かれていて、民間から来られたということで、社内風土が結構違うんではないかなというふうに、区役所で働くようになって多分思うんですね。今きっちりとした格好をされていますけれども、サイボウズで働かれていたときってどんな格好で働いていたか、ちょっと率直に伺いたいなと思うので、お願いします。 ◎松村　副区長　御質問ありがとうございます。基本的には在宅ワークなので、Ｔシャツと短パンというのがオールシーズンだった気がします。 　私の考え方なんですけれども、パフォーマンスを上げる形にしてほしいなと思っていて、区民窓口であれば、当然区民の皆様に御理解いただいて、目的を達成して帰っていただくというのがパフォーマンスであれば、当然不快な思いをさせる服装はできない。ただ一方で、御自身のその日の気分とか体調とか天候とかに合わせて、それも含めて、あっ、この格好がパフォーマンスが上がるなという格好にするのが、ＤＸを進める上では、そこで効率化というか、アウトプットを目指していってほしいなというのは強く感じるところでございます。 ◆加藤たいき　委員　省庁のほうでも今、結構緩いといったら言い方は悪いんですが、ある程度自由な服装が認められる省庁も出てきていたりとかして、そうすると、世田谷区でも、今松村副区長がおっしゃていたＤＸの場所で、あまり区民の方と触れ合う機会が少ない部署であれば、もうちょっといろんな格好をしたりできるのかなと思うので、部署によってできること、できないこと、窓口業務とまた若干違うと思いますので、庁内で松村副区長がそういうところもぜひ変えてもらいたいなというふうに思っておりますので、これは答弁を求めないで大丈夫なので、ぜひ考えていただけたらなというふうに思います。部署によってできること、できないことがあると思うということだけお伝えはしておきます。 　次に、人材登用の話に移らせていただきます。 　昨日は省庁の部分で人材登用の話をしたんですが、今回は民間の人材登用についてということで、今期に入ってから、今期というのは、我々四年間の任期があるんですが、一年目のときに、私、企画総務領域の委員会にいて、一年目、神戸市のほうに民間の人材登用の視察に行かせていただいて、今年度、コロナで途中空いちゃっているんですが、四年目でも神戸市のほうの民間の人材登用を見に行ったというふうに聞いているんですが、そういうことを考えても、世田谷区では民間の人材登用をしていかなきゃいけない。やっていきますというある程度方針があるのかなというふうに思っているわけですが、これも松村副区長にまず聞いていきたいんですが、今ＤＸはどんどん進まざるを得ない状況になっている中で、四か月間働いて、どのような人材が行政に欠けていて、どのような人材が今、優秀な課長だったり係長だったりたくさんいると思うんですが、そこに足りないピースみたいなものがあれば、ぜひ率直にお聞かせいただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。 ◎松村　副区長　御質問ありがとうございます。さらっと話します。先日、日経新聞にちょうど日本のデジタル競争力が六十三か国中二十九位だという記事が出ていまして、その中で、ＤＸというのは、本当に人と組織の問題だというのをコメントされていたりとか、同じ日の新聞に、豊岡の城崎温泉が、それまでは各旅館が、自分たちの予約データって当然企業秘密なんですけれども、それを地域で持ち寄った。もちろん匿名化して持ち寄って、需要予測とか宿泊プランをつくる元データにした。そうしたら効果が上がって、業績が上向き出したという記事も載っていました。 　これらを眺めながら、今区役所のＤＸを進める立場におきまして、固定観念にとらわれずに、こういう柔軟な発想で業務の見直しができて、一方で、行政って、私も四か月間で強く感じているのは、やっぱりきちっと固まっているんですね。もちろん法律や条例、規則、要綱、これまでの慣例等ある中で、役所の中の論理というのもやっぱりある。じゃ、その論理がありながら、そういうルールがありながら、柔軟な発想で見直していくということが、要は新しい道を開拓していく感じなんですね。そういう力が必要かなと思っています。 　じゃ、具体的に何かというと、ＤＸですから、当然効果というのももちろん求めますけれども、あわせてコスト、それからセキュリティー等のリスク、この三つをなるべく見える化しながら、周りを巻き込みながら、じゃ、これが今妥当だよねというふうに、もし慣例とかが妥当でなければ変えていく。ちょっと昨日出ましたけれども、ガイドラインみたいなのもちょっと見直していったらいいんじゃないかなというのを強く思っていまして、そういうことができる人材が欲しいなというので、私のお答えにさせていただきます。ありがとうございます。 ◆加藤たいき　委員　ＤＸの人材というのは、もう取り合いになるというのは間違いなくというふうに言われている中で、私は、優秀な人材であれば、やっぱり人件費も高くなったりする中で、私の考えですけれども、今後の人材というもの自体をシェアしなきゃいけない時代が来るんではないかなと思っておりまして、行政間で、自治体間だったりというところでうまくシェアしながら、全体で、東京都二十三区でシェアしながらとかいろんな考え方があると思うんですけれども、近隣区とかで。そういったところも考えていく必要があるんではないかなと思いつつ、月数回のアドバイザリー的な契約的なものから始めてもらいたいというふうに要望をして、和田委員に替わります。 ◆和田ひでとし　委員　では、続いて自民党の質疑を続けていきます。 　私からは、まず学校の建て替えについて伺いたいと思います。 　世田谷区は子ども・子育て応援都市宣言、この応援というのは様々な応援があるかと思いますけれども、とりわけ学校の存在というのは大変大きくて、まさに地域とともにあり、地域とともに応援していくべきと考えております。区立の小中学校九十四校を確実に整備し、適正規模化、適正配置した上で維持していくためには、しっかりとした計画と財源を確保して、世の中が激しく変化する中でも確実に進めていかなければならないものだと私は思っております。 　そこで、これまで公共施設等総合管理計画の学校改築について、棟別改修なども入れて、明らかにここのところ、改築改修計画がペースダウンしているように思いますが、改めて見解を伺います。 ◎秋山　政策企画課長　区では、多くの学校で老朽化が進む中、平成十八年から毎年二校の改築を目標に掲げまして、その後、平成二十九年に策定いたしました公共施設等総合管理計画におきましては、築六十五年を目安としまして、年二校の改築につきまして、棟単位で改築または長寿命化改修を行う棟別改築の手法に切り替え、経費負担の平準化を図るとともに、行政需要を踏まえた他の公共施設との合築による複合化、多機能化としての活用も進めることとしてきました。 　しかしながら、この間、学校の耐震の再診断や学校体育館への空調設備の整備等の緊急的な課題への対応に加えまして、コロナ禍の極めて厳しい財政見通しを踏まえた全庁での事務事業の緊急見直しの中で、一部先送りせざるを得ない状況となるなど、当初の目標どおりの改築改修ペースとはなっていないというふうに考えております。具体的には、平成十八年からの学校改築の実績は、全面改築が十八校、リノベーションが一校であり、年二校の目標には届いていない状況であると認識しております。 ◆和田ひでとし　委員　十六年間で十九校ですから、目標は恐らく三十二校かなと思ったんですが、これは明らかにペースダウンをしているなというふうなことが分かると思います。様々な事情があったこともあって遅れてきているということですが、年二校の改築改修ペースができていない中で、このままだと、この先果たして十年、二十年、さらにその先を考えたとき、世の中が変化していく中で、一体どうなってしまうのかとても心配であります。 　そこで、区はこれからの十年、二十年、三十年と、学校改築改修について、改めて今後どのように考えていくのか伺います。 ◎秋山　政策企画課長　学校改築改修に当たりましては、現在、平成二十九年から十年ごとに三期の区分で整備に取り組むこととしており、現在、その第一期を進めていますが、現在の改築ペースでは、二十年までの第二期、そして三十年までの第三期において、急激なペースで取り組まなくてはなりません。さらに、子どもたちの安全・安心を最優先といたしまして、医療的ケア児の支援など、学校に求められる新たなニーズへの対応、そして将来に向けた施設需要への対応のための合築もある中、適切に改築改修をしていかなければなりません。そのために、教育委員会だけでなくて、区長部局の営繕部門とも連携いたしまして、学校改築のペースアップや計画時期の前倒しなども含めまして、着実に計画的に進めていけるよう、急ぎ当面の整備の考え方をまとめてまいります。 ◆和田ひでとし　委員　当然前倒ししていかなければとても追いつかないと思いますし、いろいろなこれからも想定外が起こることを考えておかなければならない中で、財政面のことも大変心配であります。もちろん区の財政状況も果たしてどうなっていくのか、これを見通すことはなかなか難しいかと思います。一校で約四十億円もかかると言われている学校の建て替え。そのような中で、改築ペースの目標を維持し、上げていくためには、年単位の財政負担も数十億円単位で上がっていくと言われております。 　一方で、現在、給食費無償化が検討されております。これについては追加で約二十億円がかかると言われておりますが、我が会派の代表質問でも申し上げたとおり、これについては冷静かつ慎重な議論を重ねつつ、学校教育の根幹となる公共施設としての学校改築改修がこれ以上ペースダウンするなどあってはならないと思います。 　そこで、今後の学校改築改修の財政負担の見通しについて、区はどのように考えているのか伺います。 ◎加賀谷　政策経営部長　学校教育、次代を担う子どもたちの学びと育ちを支えるという観点から、学校教育全体もそうですし、教育環境の充実、こちらは大変重要であると認識してございます。特に学校については、児童生徒の安全を守る、まさに学び、体験のための子どもたちの活動はもとよりですけれども、また災害時には、この間も議論が出ていますけれども、区民の避難所でもあるということから、計画的に改築改修を進めるべきということで考えております。 　仮にですけれども、ペースアップということで三校を改築した場合、今現在の粗い試算ですけれども、年間で見ると、四十億円の改築経費がかかるような試算も今現在こちらでは想定をしております。今後、公共施設等総合管理計画にもしっかりと位置づけを行って、また、庁内体制もしっかりと整えるということで、国の補助金の活用をはじめ、基金の積み増し、それから行革の取組による学校改築に必要な財源確保に取り組んで、中期財政見通しにもしっかりと反映して、計画的に進めていきたい、そのように考えております。 ◆和田ひでとし　委員　基金の積み増しや行革などということですけれども、これはやっぱり相当な覚悟を持って取り組まないと、厳しい状況に追い込まれるのではないかと思います。そして、この財源確保を含めて、総合的に検討を進めていく中で一つ気になることとして、学校のプールの存在があります。 　公共施設等総合管理計画の重点方針として、小学校プールの共同利用が掲げられ、モデル事業の試行が示されております。特にここ数年の猛暑によって、屋外プールの利用がこれまで以上に制限され、とある小学校の先生に聞きましたら、なかなか思うようなプール授業ができない状況にあるということです。東京都内の限られた敷地の土地利用の中で、学校のプールは本当に一校に一つ必要なのか、検討をすべきときが来ているのではないでしょうか、検討を伺います。 ◎秋山　政策企画課長　学校プール、特に屋外プールに関してですが、昨今の猛暑によりまして、水泳の授業、そして一般利用も含めて中止せざるを得ない状況が増えていると認識しています。そのような中、現在新たな取組といたしまして、複数の学校でのプール施設の共同利用、そして民間プール活用のモデル事業を試行しており、今委員からありましたが、令和三年九月に一部改定を行った計画におきましても、取組の検証を踏まえて、小学校プール施設の今後の在り方について検討を進めることとしています。 　今年度、教育委員会で試行しているモデル事業では、学校からの移動時の子どもたちの安全確保を徹底しながら、猛暑の影響が避けられる屋内温水プールを活用し、半年間にわたり実施している状況でございます。また、こうした取組と並行いたしまして、屋内温水プール設置の場合の費用対効果、そして今後、中学校部活動の地域移行と関連いたしまして、地域資源の活用なども調整検討を進める必要があると考えております。教育委員会では、モデル事業の効果検証を基に、令和五年度に小学校プール施設の今後の在り方を取りまとめることとしておりますが、それらを踏まえまして、効率的、そして効果的なプール設置の考え方を総合管理計画の中で示してまいります。 ◆和田ひでとし　委員　校庭の一角にあって、校庭を広々と使えないだとか、あるいは更衣室なども当然必要になってきますし、あのプールがなければ、本当だったらもっと校庭を広々と使えるのになというような学校も幾つか見受けられます。現在試行しておりますモデル事業の結果をしっかりと検証した上で、これからの計画的な学校改築改修は、子ども・子育て応援都市宣言であるならば、まさに最優先で取り組むべき重要課題であり、しっかりと判断しつつ、検討を進めていただきたいと思います。 　次に、災害対策について伺います。私のほうからは在宅避難と初期消火の重要性について伺ってまいります。 　阪神・淡路大震災以来、地元の避難所運営委員として活動を続けておりますが、避難所の環境が大変苛酷であり、コロナ禍で収容人数や動線の確保など、さらに制限がかかって、我が会派としても、これまで在宅避難の重要性を訴えてまいりました。もちろん災害弱者と言われる方々への避難所への受入れや、在宅避難をするための配慮も大変重要であります。そういった中で、区としても九月の「区のおしらせ」で在宅避難を大変大きく取り上げておりました。これからは、さらに区民の防災意識の向上に努め、在宅避難の推進につなげていくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎長谷川　災害対策課長　これまでの家庭における防災意識といいますと、震災時はまず避難所へ避難すること、また、その際の持ち出しバッグを備えるというものが主であったかと思います。御指摘のとおり、在宅避難を推進するに当たりましては、家庭の防災意識を高めること、これは不可欠でございますが、この意識の持ち方というのを大きく変えていかなければならないと考えております。 　自宅が倒壊するなど生活の場を失った方、避難生活を送る上で支援を必要とする方々のために、各家庭でできることに取り組み、在宅避難に御協力いただく必要があることを分かりやすく、広く周知に努めてまいります。また、安心して在宅避難ができるよう、在宅避難者の支援につきましても、区として全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆和田ひでとし　委員　在宅避難を進める上で、まず火を出さないこと、火災を起こさないことが最重要課題であり、また大前提であると思います。そのため、地域での初期消火の重要性は言うまでもありません。 　そこで、消火用スタンドパイプの配備を推進していくことをさきの本会議の一般質問でもいたしました。そして、配備された機材を自分たちが操作して利用できなければ何の意味もありません。私の地元の町会、奥沢交和会では、このたびスタンドパイプを三台購入いたしまして、各丁目ごとに一台ずつ配備することとしました。町会の防火部、防災部、そして地元商店会の皆さんが中心となって、この六月には消防署の協力をいただいて、初めての消火用スタンドパイプの操作訓練をしました。しかし、備えつけの器具では、消防署員ですら消火栓を開けることができず、結局、消防車の備品で開けてもらったということです。このように、まずまちなかの消火栓を開けることから課題がはっきりと分かったということです。 　そこで、配備された消火用スタンドパイプを自分たちで操作できるようにするためには、町会や商店会などと消防署がしっかりと連携し、日常から訓練や設備の点検に努めるべきと考えます。区の見解を伺います。 ◎長谷川　災害対策課長　消防では、スタンドパイプ等による消火活動を確実に行うために、定期的にまちなかにある消火栓の点検を行っております。 　委員お話しの事例が発生した理由を考察いたしますと、消防が点検の際に専用の機材を使い、バルブを力強く締めたところ、市販のコンパクト化された機材では開けられなかったということなど、こういったことが理由として考えられるところでございます。こうしたことは、地域の方々を交えて実際に訓練をしてみなければ分からないことであり、日常からの訓練、点検の重要性を示すものと考えております。 　防災教室の一項目として、消防署の指導による基本操作、放水などの訓練を行っているところでございますが、各総合支所及び区内各消防署と協力いたしまして、さらに町会、商店会をはじめとする幅広い層の方々に参加していただけるよう、周知啓発に努めてまいります。 ◆和田ひでとし　委員　やはり地域の初期消火力、これは日常的に訓練を重ねることがいかに重要であるかを改めて認識させられたということですが、一方、町会や商店会が消火用スタンドパイプを配備しようとしたとき、設置場所の確保なども大変大きな課題となります。決して消火用スタンドパイプというのは大きなものではなく、それなりの大きさというか、無理なく置けることは置けるんですけれども、それを理解していただいて、どこかに置かせていただくというのは、やっぱりそれなりの課題があるかと思います。 　そういったことで、例えばまちなかの公園であるだとか、あるいは緑道であるだとか、既にこういったところには町会等の防災倉庫があったりもしますけれども、こういったところに消火用スタンドパイプの保管場所として考えられないでしょうか、改めて伺います。 ◎長谷川　災害対策課長　スタンドパイプをはじめ、様々な資機材の保管場所を設置するに当たりましては、それぞれの設置場所に定められた工作物の設置の制限などに抵触しないこと、また、当該敷地の管理運用に支障を来さないこと、また、保管する資機材や鍵の管理など、責任の所在を整理しなければならないという課題がございます。このような背景はございますものの、町会等へのスタンドパイプの普及を図る上で、設置場所の確保は不可欠であると認識しております。具体的に御相談等あった際には、改めて関係所管及び関係機関と連携して対応させていただきたいと思います。 ◆和田ひでとし　委員　確かに幾つかの条件をクリアしなければならないかと思いますけれども、何とか領域を超えた検討をいただきたいと思います。 　次に、今回、この質問を考えている中で、取材中に区内各地区の指定避難所にスタンドパイプが既に配備されているということを伺いました。私もこれを初めて知ったんですけれども、各指定避難所の防災備蓄倉庫は結構手狭なところが多くて、どこに何が置いてあるかもなかなかふだんから知っておくのが難しい状況の中、こういったことが配備されているということを知らない方も多いかと思います。せっかく配備されているんでしたらば、訓練などを重ねて、地区の初期消火力としても活用できないでしょうか、これを伺いたいと思います。 ◎長谷川　災害対策課長　指定避難所には消火用スタンドパイプも配備されてございますが、これは区が都の水道局から貸与されました応急給水用の資機材の一式の中に、その一つとして含まれているものでございます。しかしながら、実際に避難所を運営するに当たり、スタンドパイプによる消火活動を頻繁に行うということはあまり考えられないところかと思います。より一層の有効活用を考える余地ということは十分にあるものと考えております。これまで区が貸与を受けたものであることから、それをさらに第三者に貸し出すということは想定していなかったというのが現状でございます。これを機会に何かしら有効活用を図る方策がないか、都の水道局と相談をしていきたいと思います。 ◆和田ひでとし　委員　せっかく配備されているスタンドパイプですので、給水用と消火用、両方に使えるということであれば、これをもっと皆さんに周知をして活用すべきではないかなと思います。今回のこのスタンドパイプが各避難所に配備されているということは、私どものほうの避難所の本部長も全く知らなかったというふうに言っておりますし、まちセンの係長ですら、このことは知らなかった、初めて知ったというふうに言っておりました。最近配備されたのかもしれませんけれども、この辺をしっかりと周知しながら、もっともっと活用していただけるようなことも必要ではないかなと思います。 　ところで、先日、区内各地区の避難所運営委員会へのアンケートを行ったということですが、これはどんな目的で行い、何が分かったのか、また、それを踏まえて今後の取組について伺いたいと思います。 ◎長谷川　災害対策課長　指定避難所運営の見直しに当たりまして、区内九十四か所の避難所運営委員会にアンケートを行いました。これは、避難所運営委員会が相互に交流する仕組みづくり、また、地域の方々の訓練への参加促進策の検討、日頃の取組の事例収集、ＨＵＧゲームによる図上演習の手法をアンケートを通じて知っていただくことなどを目的に行ったものでございます。現在、アンケートは九十四か所中七十か所の回答をいただいており、追加の回答を待っているところでございます。 　現時点の集計を申し上げますと、約八割の委員会が他の避難所の訓練を見学したいとの回答をいただいております。一方、区のホームページで訓練予定を掲載することについては、希望される委員会は約四割にとどまっているというところでございます。そのほか、ＨＵＧゲームを使った図上演習形式の訓練については、約六割の委員会がやってみたいという御意向があることが分かりました。この結果を踏まえまして、相互交流の仕組みづくり、また、ＨＵＧゲームの普及を契機とした女性防災コーディネーターの活動の促進など進めていきたいと考えております。改めて確定した集計結果につきましては、地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会で御報告をさせていただきたいと思います。 ◆和田ひでとし　委員　各地区での避難所運営の温度差は以前から大きいと言われており、その差を埋めていくためにも、このアンケート結果は大変興味深く、約八割の委員会が他の避難所の訓練を見学したいということ、避難所同士の交流はさらに地域防災力の向上にもつながるものではないかと思いますので、ぜひその結果を改めてまた聞かせていただきたいと思います。 　それでは、次に玉川総合支所・区民会館の免震構造について伺ってまいりたいと思います。 　この免震構造というのは、世田谷区でも初めて取り入れた構造だと思うんですけれども、今年七月に行われました都市整備常任委員会の行政視察、前橋市と新潟市で行きまして、新潟市で解散になったので、私は途中下車をしまして、長岡市をちょっと訪ねてみました。 　長岡市では、私、約十年ほど前に企画総務委員会の行政視察で訪問したときに、長岡防災というのを見せていただいた。シビックコア地区というのがありまして、駅の比較的近いところにありました。このシビックコア地区というのは、平成十六年の中越大地震のときに、仮設住宅が大規模に造られた場所なんです。ＪＲの長岡駅の近くです。そこに長岡市民防災公園と、さらに長岡市民防災センター、そして長岡市の消防本部、またほかにも、合同庁舎ですから、様々あるんですけれども、大変興味深かったのが長岡市民防災センターと長岡市の消防本部。 　長岡市というと、やっぱり冬の間はどうしても雪深いところでもありますし、長岡市民防災センターでは、市民防災と子育て支援、両方を兼ね備えている。ドーム型のちょっとした体育館ぐらいのスペースのところに屋根がついておりまして、その中で子どもたちが遊んだり、雪が降っていても遊べるような施設がある。実はこの間の東日本大震災のときには、そこがボランティアの活動拠点、支援拠点となって、大いに使えたということを聞きまして、そしてもう一つの長岡市消防本部、この建物がまさに免震構造を取り入れて、いざ、大災害、大震災発災時にでも、防災拠点としての機能を続けられるようにということで、ここの免震構造なども企総の行政視察で見せていただいた覚えがありました。今回改めて訪ねてみて、まさにすばらしい施設だなという本当に参考になった施設であります。 　そこで、玉川地域の二十二万区民の拠点となる玉川総合支所・玉川区民会館が改築されて、免震構造とした建築物でありますが、現在、区の公共施設において免震構造としている施設の状況、あるいは今後どのような施設を免震構造としていくのか、改めて伺いたいと思います。 ◎小野　施設営繕第一課長　免震構造である公共施設としてましては、委員おっしゃられました玉川総合支所・玉川区民会館のほかに、うめとぴあの区立保健医療福祉総合プラザが免震構造でございます。また、現在整備中の区役所本庁舎において免震構造を取り入れております。
   　なお、今後どのような施設を免震構造にしていくかということですが、現在区では、本庁舎や総合支所といった災害時の機能を担う施設を対象に、その新改築に当たりまして、規模、コスト、工期、手法、維持管理、敷地条件などを考慮し、免震構造の採用を含め、耐震性の確保について基本設計の段階で検討判断していくこととしております。 ◆和田ひでとし　委員　災害時の機能を担う施設といった今後必要な施設には、免震構造を取り入れていくということですが、まだ導入間もないということもあり、気になる点が幾つかあります。まず、免震装置の耐用年数をどのくらいと見ているのか、また、維持管理についてはどのように行っていくのかを伺います。 ◎小野　施設営繕第一課長　免震装置の耐用年数につきましては六十年から八十年と一般的に言われております。維持管理につきましては、竣工後に一般社団法人日本免震構造協会の講習を受講した免震点検技術者による年次点検及び定期定検などを行い、状況を確認する必要がございます。各施設におきましては適宜点検を行っているところでございます。 ◆和田ひでとし　委員　免震装置の状況や耐用年数を迎えた場合には、免震装置の更新も必要となってくると思うのですが、更新時期などについてはどのように考えているのでしょうか。 ◎小野　施設営繕第一課長　免震装置を有するこれらの施設におきましても、ほかの区の公共施設と同様、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な周期で改修を行っていく予定です。免震装置の更新につきましては、各点検結果の経緯も踏まえまして、改修の際を捉え、施設の利用への影響も考慮し、更新を行えるよう調整してまいりたいと考えております。 ◆和田ひでとし　委員　いつ起きてもおかしくないと言われる首都直下地震、これに備えるためにも、災害時の機能を担う公共施設としての役目は大変重要であります。これからの導入や維持管理についてもしっかりと検討した上で進めていただきたいということを要望しまして、真鍋委員と交代をいたします。 ◆真鍋よしゆき　委員　私からは、一般質問に引き続きまして、まず本庁舎等整備、この世田谷区役所の建て替えのことについていろいろ質問していきたいなと思います。 　この庁舎の建て替えなんですけれども、どんどん話が変わってきたなというのが私の率直な気持ちです。それで、変わってきたのは工期の話であるとか仮庁舎の話であるとか、それから今事業費の話もあります。 　まず初めにお尋ねしたいんですけれども、設計者選定後に工期が二転三転しているということで、この間本会議でも申し上げましたけれども、このことについて問題じゃないのかなと思うんですけれども、まずこの点から伺います。 ◎桐山　庁舎管理担当課長　本庁舎整備の工期につきましては、設計者選定前の平成二十八年十二月策定の基本構想では、数パターンの建設計画とともに、約五年から六年の幅を持って提示をいたしました。その後、設計者選定プロポーザルによって選ばれた設計者の提案を精査するとともに、本庁舎への集約施設の追加等を反映させた平成三十年六月策定の基本方針では、三期五年程度を目標とするとしております。これらを基にしまして基本設計をまとめた段階、令和元年六月には、建設事業者を対象としまして、本建設工事への参入可能性や事業条件、スケジュールの妥当性等、実情を把握しまして、適正な工事発注に向けた参考とするためにサウンディング調査を実施いたしました。 　そして、この結果を踏まえして、設計工期が不足するために、工事施工者選定の入札が不調となるリスクを回避する必要があると判断し、当時の社会情勢において、資材調達困難が懸念された工法の変更、また、建設業法改正による建設業の働き方改革を見据えた工期設定を反映させまして、基本設計では六十四か月とした工期を、より適正な工期として七十五か月に延伸し、実施設計を取りまとめております。 ◆真鍋よしゆき　委員　今の話なんですけれども、最初五年程度を目標にした六十か月ですね。基本設計で六十四か月になった。その後、これは特別委員会で報告されたものですけれども、工期の変更についてということで、基本設計時、二〇一九年三月、六十四か月、その後、先ほど言われましたサウンディング調査等をされまして、実施設計ですか、それで工法変更及び働き方改革を考慮するということで、それを変えた場合に八十一か月かかるよ。ただし、旧玉川高校を仮庁舎として使用した場合、これは六か月短くなって七十五か月ということなんです。 　今の形はまさにこれなんですけれども、これまで庁舎の基本構想から設計者選定に至るまで、この区役所近辺で代替地であるとか、仮庁舎の土地を探すということは、引き続きやりたいみたいな話はありましたけれども、旧玉川高校というのは、この令和になってからにわかに出てきていると思うんです。しかも、それは六十か月を目標に六十四か月で基本設計だったものが、積み重ねていったら八十一か月になって、この八十一か月はあまりにも長いでしょう。旧玉川高校に仮庁舎をすれば六か月短くなりますよ。これはもう認めるしかないじゃないですか。結果的には七十五か月になりました。さっきの答弁のところ、ここらが省かれているんですね。 　だから、最初から旧玉川高校を使うって聞いていなかったし、いろいろな答弁、やり取りをずっと調べてきましたけれども、区民に迷惑をかけないために、この区役所近辺での土地は探しますよというのは何度も言っています。だけれども、結局、基本設計のプロポーザルのときには、この間も本会議で言いましたけれども、三回に分けてローテーションをするので、仮庁舎が要らない優秀作を選びましたので、こういう答弁までされているんですよ。いつの間にかそれがローテーションして仮庁舎が要らないのか、八十一か月になって、旧玉川高校を使ったら六か月短くなるから、こうしましょうというのが今じゃないですか。 　というのをずっと過去から遡って今見ていると、変だなという気が私はするんです。今それぞれ担当されている方は、その時々をベストを尽くすということで今に至っているので、今の部長や課長さんを責めるというよりも、何か一つずつ、もう最初にあのプロポーザルで基本設計が決まったところからちょっとずつずれていってなっているように私は思います。 　簡単に旧玉川高校仮庁舎といいますけれども、ＤＸの時代と言われても、なかなか意思の疎通というのはそうそう簡単にできないですよ。往復一時間かかるところに都市整備部門、それから営繕が行って、まだこれ、令和七年まで続くんですよ。こんなの、最初から分かっていたら、本当にこの案、最初から基本設計に手を挙げたかですね。賛成できたかねという思いもするんです。 　だから、それをもうちょっと、しようがないじゃないですか、こう来て、こう来て、こうなったら、こうなんですよと皆さんいらっしゃるけれども、何かさも当たり前みたいな形で今受け入れているような気がしてならない。今、これ、部長に伺っても、そのときそのときベストを尽くしてこうなったんでしょう。だけれども、これ、ちょっとやっぱりもう一回検証すべきだと私は思います。ここはやっぱり一度総括したかったんで、あえて申し上げました。 　ここへ来て、今度は費用の話ですけれども、今答弁がありましたね。工事施工者選定の入札が不調となるリスクを回避するためになんて。これ、だって、入札したら予定価格四百二十億円、これ、税抜きで三百三十億円で応札されて、大丈夫かということで調べていますね。そうしたら、何て書いてあるかというと、価格を下回った主な理由として、技術提案による施工計画の合理化や、それに伴う労務等の平準化、さらには全国規模のネットワークによる資材の集中購買等で、適正なコストダウンが図られるものと確認したため、これで大丈夫だと判断した。 　これだけ優秀なところで、全国にネットワークを持っていて、資材が集中して入るとか、ここまで書いて、ここに決めましたといって、今度スライド条項ですか。仕事をやってみましたら、五十二億九千七百六十万円追加でって施工業者が言ってきたわけです。だって、全国にネットワークを持って、これだけの優秀なところだったんでしょう。だから、これに決めたんでしょう。 　これまた不思議なのが、そうやって安く応札して仕事を取って、今度は五十二億九千何がしかで請求してきて、世田谷区がそれを算定したら、二十三億七千五百万円になっちゃった。これも大きな差ですね。入札のときの四百二十億円が、三百三十億円もびっくりしましたけれども、先方が五十二億九千万円といってきたら、区が算定したら二十三億円だったという、これもまた、この世田谷区役所を建て替えについては驚かされることばかりなんですけれども、そこで質問がそれぞれこれまでもありました。 　私のほうで質問したいのは請求額の乖離の問題なんですけれども、本庁舎等整備工事におけるスライド条項に基づく算出額は、区と業者との間で乖離が生じている。今申し上げたとおりです。見積りを根拠とした受注、先方が言ってきているのは、発注するところに問い合わせたらこの額が返ってきたから、これを出したよというようなことですね。ということは、実際に仕事をする方がこうじゃなきゃできない、これならできるという論拠がないのかなっていう気もするんですけれども、区のほうは二十数億円でした。このままでは協力事業者にしわ寄せがいくんじゃないか。単純にそういうふうに心配したんですけれども、この辺は大丈夫ですか。 ◎鳥居　庁舎建設担当課長　区は、入札時などの工事費積算に見積りを採用する場合、見積り項目ごとに三者以上に依頼し、各者の見積り比較検討した上で、原則、中央値の一者を採用することとしております。今回、スライド条項に基づく追加額の算出に当たりましては、受注者である大成建設が採用した物価変動値のうち、本工事に関わる協力業者一者のみの見積りによる項目につきましては、区としましては、提示された物価変動率が適正かどうかの判断が難しいというふうに考えました。 　一方で、区が今回採用しました物価変動値の根拠としました公共刊行物につきましては、毎月の資材価格調査、また、総合工事業者を対象とした四半期ごとの施工単価調査の結果を反映しており、また、定期的に刊行されていることなどから、市場の取引価格を反映したものであるというふうに認識しております。引き続き物価変動の状況を注視し、今後開始されます受注者と区内業者を含む協力業者との間での変更協議におきまして、区として必要な確認を行ってまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　今一者見積り、先方が出してきたものの論拠、区のほうはこういう考え方というのを述べられたんですが、それならそれで、そうしないとこうなるよみたいな形の話をきちっとやっておいたほうがいいんじゃないかな。またこれからもこういうことがあっても困りますし、結局、仕事を受けたところにしわ寄せがいくのが一番嫌ですし、またこんな不自由な思いをしながら、七十五か月がまたそれで延期にされてもなお困るしということなんで、この区役所のことについては、これからもチェックしていきたいなと思います。 　せっかくの機会なんで、この本庁舎整備のことについて、区民の専門家の方がいろいろと質問されたり、疑問を持っておられたりということで、やはり区民の方々がそういう動きをされたり、疑問を持っていることについて、公の場でそれを解消することは大事なことだと思いますので、二問確認します。 　区内の建築専門家が東京都建築審査会に対して、新庁舎の建築基準法違反について審査請求していると聞いております。また、区は着工以降も、建物の計画変更申請と確認済証の再交付を繰り返しているけれども、違法部分はいまだに解消されていないと指摘もされている。区の認識を伺います。 ◎鳥居　庁舎建設担当課長　本庁舎等整備につきましては、令和三年四月、東京都より建築基準法上の確認済証を受領し、同年七月に着工しております。着工以降、区は令和三年八月と十一月に東京都に対して計画変更申請を提出しており、これは工事の進捗に伴い変更の必要性が生じた部分について手続を行ったものでございます。主な変更点としましては、防火区画ラインの変更や、都市計画道路の区域決定に伴う敷地形状の変更などであり、こうした変更点を含めた計画全体につきまして、建築基準関係規定に適合するものとして、東京都より確認済証の交付を受けております。区といたしましては、今後とも工事の進捗に合わせ、必要な変更が生じた場合は東京都と協議の上、適切に対応しながら整備を進めてまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　続きまして、区民の有志は、巨大地震が発生した場合、新庁舎は免震構造で必要となる建物のつなぎ目、エキスパンションジョイントの位置が不適切であるので、人命に関わる事故が起こる可能性があると指摘しておりますが、区の見解を伺います。 ◎鳥居　庁舎建設担当課長　新庁舎で対応する免震構造ですが、建物と地盤の間に免震装置を設置することで、大地震時の建物の揺れを大きく低減できる構造であることから、人命の安全確保に加えて、発災直後に速やかな災害対策本部の立ち上げを可能とするものでございます。 　御指摘のエキスパンションジョイントですが、免震構造を採用した建物と地盤面との間など、地震時に異なる動きとなる部分を橋渡しする役割があります。新庁舎では、建物の出入口周りや広場周りなど、バリアフリーへの配慮が必要な箇所にエキスパンションジョイントを設置する計画としております。 　新庁舎で採用するエキスパンションジョイントの製品につきましては、東日本大震災において震度六弱以上で損傷がなかった実績、また、設計時に想定する最大可動量である六十センチメートルの範囲内で建物が動いても、損傷しない性能を持つことなどを条件といたしまして、このたび製作メーカーの選定を行ったところでございます。今後、実物大のエキスパンションジョイントによる可動検証実験を行い、必要な性能を確実に発揮できることを確認いたします。 　建物利用者が地震時にエキスパンションジョイントに接触するおそれというのがございますので、可動部分を識別できる工夫や分かりやすい注意喚起の表示など、誰もが安全に建物を利用できるよう配慮していきます。 ◆真鍋よしゆき　委員　それでは、次のテーマに行きます。 　国や都の補助金の活用についてということですが、区のほうのそれぞれの担当者の方とは話してきたんですけれども、せっかく東京都が、例えばこういう補助制度があるよということであっても、区が活用していなくて、区民の方が間際になって知って慌てたなんていうお話がきたり、それから土地を購入する際に、こういう用途で使われるなら、こういう補助制度があるよというのがありながら、当初はそういうつもりもなく、購入の気配すらなくて、その後、この情報を知って購入するという件があったり、ちょっとここのところで、せっかくそういういろいろな区民のためになる、また活用できるものがありながら、区はちゃんとキャッチして、それを活用しているのかなとちょっと心配になりました。ですから、こういう国や都からの補助金の有効活用に向けた情報の収集、どう取り組んでいるのか、まずお尋ねします。 ◎五十嵐　財政課長　区では、ワクチン住民接種をはじめとしたコロナ対策や、エネルギー価格・物価高騰に伴う区民、事業者への支援など、これまで地方創生臨時交付金をはじめ、国や都の財源を最大限に活用して取り組んできたところでございます。国や都の財源確保に向けては、令和五年度予算編成方針におきまして、常に最新の情報を遺漏なく収集し、積極的かつ主体的に活用することや、必要に応じ国や都に意見を具申するなど、財源の確保に全力で取り組むことを全庁に向けて周知徹底したところでございます。 　補助金に関する情報収集につきまして、財政課においては、国や都の予算動向を随時確認しており、区の施策との関連が見込まれる補助金につきましては、速やかに関係所管課に情報提供しております。一方で、国や都の補助事業に関する具体的な内容は、所管課宛てにメールで通知されます。このため、所管課において補助事業の詳細を漏れなく確認するとともに、関係する各課にも情報提供していく必要がございます。引き続き庁内各部の主体的な取組を促しながら、財政課としても情報収集に努め、国や都の補助金を最大限有効に活用し、区民サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆真鍋よしゆき　委員　課長が答弁するときに、最大限に活用して取り組んでまいりましたので、こういう答弁になるんでしょうけれども、本当にそうかなという心配もしているんです。と言うのは、その活用を危ぶまれたものは具体的に何件かあったんです。今の話で、所管にダイレクトでメールで行っているものもある。だから、要はつかみ切れていない部分もあるんじゃないですか。だから、本当にこれ、大事なことだと思うのならば、一つのセクションだけじゃなくて、庁内挙げて情報収集に相努めて活用しない手はないわけです。これはやっぱり副区長の心構えというのをぜひとも伺いたいんですけれども、どうですか。 ◎中村　副区長　お話がありました補助金については、各所管において日頃から補助事業の詳細を漏れなく確認して、国や都の財源を最大限に活用して区民に還元していくという責務があると認識しています。また、当面国においては、この十月に総合経済対策を策定するとしていますし、東京都においても今般補正予算を組むということが示されています。 　今課長からお話がありましたとおり、補助事業のことは所管課に直接メールが行ったり、また、国や都の補助事業が発表された時点では制度の詳細が示されていなくて、実務を担う所管課で継続的に追っていくということも必要になってくることもあります。引き続き、こうしたことから情報収集や漏れ、こういうことで活用が後手に回ることがないように、再度全庁に向けまして、国や都の補助事業に関する最新の情報をきちんと収集して、積極的に、かつ主体的に活用するよう、改めて周知徹底を行っていきます。 ◆真鍋よしゆき　委員　本当に改めて徹底をよろしくお願いします。 　次は、これはもう前から、世田谷区というのは、区民さん等が所有している土地、建物が結構あるんです。それをまず活用しようよ。総合的に計画を立てましょうよと。にもかかわらず、こういう物件がありますよ、これを借りませんかといったら、じゃ、それ、二十年借りましょうとか、その場その場で何か対応している部分が私にはあるような気がしてならないんです。 　前に私、質問で、区民の貴重な財産なんで、建物をやっぱり有効活用しなきゃならないけれども、容積、どれぐらい使っているんですかといったら、大体五、六割だというんです。だから、砧総合支所みたいに、北側が成城大学だから、もうちょっと大きいものを建てられるはずなのに、あの程度のを造って、足らないからって、また前の駐輪場にプレハブを造って、ほかの庁舎を造ったりなんかして、結局、世田谷区が新しいものを造っても、足らないから、また周りに造ったり借りたりなんて、本当にこれ、計画があるのかいという感じなんですね。 　だから、具体的に三軒茶屋を見ても、昔、産業振興会館を造るんだって土地を買いました。今それはふれあい広場になっています。保健センターは今機能していません。臨時で使っているかもしれません。区が持っています。キャロットタワーの建物の中にも大きなスペースも持っています。旧池尻中も含めて、ということをトータルで考えて、どこにどう配置していって、それでも足りないとか、一つの全体の戦略論の中で、民間からこういう要望があったときに、その戦略に照らし合わせて借りる、借りないという部分、これは普通だと私は思うんです。毎回これを言ってきても、何か本当にこれはこれ、これはこれという、もう個々の対応をしているように見えます。心配しています。これ、区の認識はどうですか。 ◎秋山　政策企画課長　公共施設等総合管理計画を立てまして、将来的な財政見通し、それから当然区としての施設需要というのがありますので、そこの部分で順次適切に施設需要のほうをどういうふうな形でやるのが一番最適かということを、それぞれ各施設の整備方針等も定めまして、その解決や推進に向けて、その時々の区有地、それから区施設、そして近隣の空きスペースなどを把握して、最適な選択肢を選び実施していっているところでございます。 　今委員のほうからございました昭和信用金庫ビルのところですが、こちらのほうは、今回、三茶しゃれなあどホールのやはり利便性の向上というのが第一にございました。三茶しゃれなあどホールの利便性の向上といった場合に、やはりホール機能ということでございますので、特殊な建物ということで、やはり新築ということであれば、それに対応できるという観点はこちらも持っていましたので、今回、たまたまですけれども、昭和信用金庫ビルのお話を受けまして、現在のホール機能の利便性の向上にこれは十分できるというところの判断からそちら。それから、あとは今回のマイナンバーカード等も含めましての対応ということで、この二施設のほうを設置ということで案として取りまとめておりますので、今回、区のほうとしても、計画的、これまでの議論の延長線上で決めたものというふうに認識をしているところでございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　今始まったことではなくて、世田谷区が一つの目的で、具体的にいえば、例えば三軒茶屋の場合に、先ほど言いました産業交流センター等を造るよと土地を買った。全て買い切れない部分もありましたけれども、そこを今ふれあい広場。 　それから、太子堂出張所もありますわね。太子堂出張所を造ったところ、これは、出張所の問題もこの間お話ししましたけれども、窓口の。そうしたら、太子堂出張所がいっぱいになっちゃって、もうこれは大変だといって、それで慌てふためいてＮＴＴを借りて、そこで今度は出張所を移すんですよって、最初提案したのは皆さんでしょう。それで、議会のほうから待てよって。それは違うんじゃないかということで、ＮＴＴのところを借りて、太子堂出張所を移転する話はなくなったんです。 　だから、今に始まった問題じゃなくて、もう前からこれ、何とかしなきゃだめよ、考えましょうよって言ってきて今日を迎えているのに、まだ今こんな話をしていること自体、私は本当に信じられない。これはもうちょっとトータルで、一つの所管で、政策経営部のみならず、これまた副区長、申し訳ないですけれども、庁内全体でこれは考えなきゃいけないと思いますが、どうですか。 ◎中村　副区長　今後の施設整備の考え方と具体的な計画を定めたトータルな計画は、公共施設等総合管理計画というのがありますけれども、平成二十九年の策定後、令和三年に計画策定以降の社会経済情勢を踏まえた一部改定を行ったところですけれども、この間、新たな課題にもう既に直面をしていると考えています。 　具体的には、区民ニーズを踏まえた施設機能の追加ですとか、子ども関連施設の再整備や用途転換、学校施設の改築のスピードアップ、また、ＺＥＢ指針の策定など環境性能への対応、また、より効率的な整備運営手法の工夫というようなことが、数々と新たに求められていると思います。今後、財政負担等を含めました中長期のシミュレーションなど、関係所管でトータルで具体的な検討を加速させて、令和六年度に向けて公共施設等総合管理計画に反映をさせてまいりたいと考えます。 ◆真鍋よしゆき　委員　この課題は、これをクリアしないと絶対いけないと思いますから、ぜひともよろしくお願いします。 　それでは、最後の質問ですけれども、道路事業を進めるに際して、事業認可が下りて、道路部隊が入って、相手の合意を取りながら、そうすると、いよいよこの仕上げというのがこの所管である用地課になるわけです。世田谷区民の日常生活の困り事の第一位は道路が狭くて危ないなんですけれども、これは十年以上連続なんですけれども、せっかく道路事業、認可を受けて、しかも相手も協力しますよといってくれているにもかかわらず、どうしてこんなに時間がかかるんだろうかということを前にも私は質問してまいりましたけれども、道路事業について、用地の部隊が、一部のちょっと声なんで、違うなら打ち消してくださいよ。交渉を業者に任せて、職員が十分に対応していないようなことはないのかなんていう質問を受けたんですけれども、そんなことないですよね、どうですか。 ◎春日谷　用地課長　今の御質問につきましては、そういったことはないというふうに我々のほうは認識してございます。 　また、道路事業におきましては、基本的に建物が道路計画地にかかっている場合は、物件補償のために建物内外部を調査する必要がございますので、その作業を専門業者のほうにお願いをしているという状況でございます。その際に、作業開始のとき、あと終了のときがございますね。あと区が責任を持って対応すべき重要なポイントにおきましては、区の職員が地権者にお会いしまして、その段階に合った適切な御説明をしてございます。 　道路事業の用地買収につきましては、地権者の方々の日常生活に大きな負担を及ぼすことから、区といたしましても丁寧な対応が必要であるというふうに認識してございます。事業中心の観点からも、補償作業においても、重要なポイントについては区がしっかりと対応いたしまして、業者を管理することが重要だと認識してございます。今後につきましても、地権者から不安を抱かれないように、より丁寧な対応に努めてまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　事業部隊と二人三脚でやってもらいたいです。心配なのは、旧玉川高校とこの距離も心配で、何か用地課もいろんなところを動いているような感じですけれども、連携は密にしてやってください。 　以上をもちまして自由民主党の質問を終了します。 ○宍戸三郎　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十七分散会...