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1. 世田谷区議会 2022-09-27
   令和　４年　　９月　福祉保健常任委員会－09月27日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年　　９月　福祉保健常任委員会－09月27日-01号令和　４年　　９月　福祉保健常任委員会 世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第十五号 令和四年九月二十七日（火曜日） 　場　　所　大会議室 　出席委員（十名） 　　　委員長　　　　　　　　　津上仁志 　　　副委員長　　　　　　　　桜井純子 　　　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇 　　　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子 　　　　　　　　　　　　　　　いそだ久美子 　　　　　　　　　　　　　　　大庭正明 　　　　　　　　　　　　　　　中里光夫 　　　　　　　　　　　　　　　金井えり子 　　　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　菊島　進 　　　調査係主事　　　　　　　小山内沙希 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　中村哲也
   　　世田谷総合支所 　　　保健福祉センター所長　　土屋雅章 　　砧総合支所 　　　保健福祉センター所長　　三羽忠嗣 　　保健福祉政策部 　　　部長　　　　　　　　　　田中耕太 　　　次長(保健福祉政策課長事務取扱) 　　　　　　　　　　　　　　　有馬秀人 　　　国保・年金課長　　　　　箕田裕子 　　高齢福祉部 　　　部長　　　　　　　　　　山戸茂子 　　　高齢福祉課長　　　　　　杉中寛之 　　　介護保険課長　　　　　　谷澤真一郎 　　障害福祉部 　　　部長　　　　　　　　　　須藤剛志 　　　障害施策推進課長　　　　宮川善章 　　　障害者地域生活課長　　　山田一哉 　　　障害保健福祉課長　　　　越智則之 　　子ども・若者部 　　　部長　　　　　　　　　　柳澤　純 　　　子ども・若者支援課長　　嶋津武則 　　　児童課長　　　　　　　　須田健志 　　　子ども家庭課長　　　　　小松大泰 　　保育部 　　　部長　　　　　　　　　　和田康子 　　　保育課長　　　　　　　　伊藤祐二 　　　保育運営・整備支援課長　志賀孝子 　　世田谷保健所 　　　所長　　　　　　　　　　向山晴子 　　　副所長　　　　　　　　　松本幸夫 　　　健康企画課長　　　　　　大谷周平 　　　感染症対策課長　　　　　高橋千香 　　　生活保健課長　　　　　　佐藤秀和 　　　副参事　　　　　　　　　荒木義昭 　　住民接種担当部 　　　部長　　　　　　　　　　久末佳枝 　　　住民接種調整担当課長　　寺西直樹 　　　接種体制整備担当課長　　田村朋章 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．議案審査 　　・　議案第七十五号　世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例 　　・　議案第七十六号　世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例 　　・　議案第七十七号　世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例 　　・　議案第七十八号　世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例 　　・　議案第七十九号　世田谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 　２．報告事項 　　(1)　令和四年度補正予算について（当委員会所管分） 　　(2)　新型コロナウイルス感染症に関する全数届出見直しによる影響について 　　(3)　新型コロナウイルス感染症流行下における令和四年度高齢者インフルエンザ定期予防接種の実施について 　　(4)　自動車事故の発生について 　　(5)　新型コロナワクチン住民接種の実施状況について 　　(6)　東京都住宅供給公社大蔵住宅用地を活用した福祉施設の整備・運営事業者の決定について 　　(7)　東京リハビリテーションセンター世田谷障害者支援施設梅ヶ丘の施設入所支援（生活介護）における取り組み状況について 　　(8)　世田谷区奨学資金貸付金の償還に係る訴えの提起について 　　(9)　家庭的保育事業における地域型保育給付費の支給誤りについて 　　(10)　その他 　３．請願の継続審査について 　４．閉会中の特定事件審査（調査）事項について 　５．協議事項 　　(1)　次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前十一時五十八分開議 ○津上仁志　委員長　ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　本日は、議案の審査等を行います。 　まず、委員会運営に関しましては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。 　なお、発言の際は、お手元のワイヤレスマイクを御使用ください。 　それでは、１議案審査に入ります。 　まず、議案第七十五号「世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。 ◎田中　保健福祉政策部長　議案第七十五号「世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立世田谷保健福祉センターの位置を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので御提案するものです。 　内容につきましては、九月五日の本委員会で御報告させていただいたとおりです。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　それでは、意見に入ります。 　本件について御意見がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　御異議なしと認めます。よって議案第七十五号は原案どおり可決と決定いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、議案第七十六号「世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。 ◎須藤　障害福祉部長　それでは、議案第七十六号「世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例」について御説明いたします。 　本件は、心身の機能に障害のある区民その他様々な状況、状態にある区民が多様性を尊重し、互いの価値観を認め合い、安心して暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向け施策を推進するため、条例を制定する必要が生じましたので、御提案したものでございます。 　内容につきましては、九月五日の当委員会で御説明したとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　例えば国でも障害者の保護はあるし、東京でもあるし、じゃ、世田谷区でつくったときに、どこが違ってくるんだと。障害者の差別ってやっちゃいけないことだし、これからもバリアフリーを含めて様々なことがあるんだけれども、そのときに、世田谷区として条例をつくったと。条例をつくって、じゃ、具体的に何をやるんだと。その辺はいかがなんですか。 ◎宮川　障害施策推進課長　委員おっしゃるとおり、法や都の条例もございますけれども、障害者差別に関しましては、区のほうで独自に専門相談員の配置をしていくことですとか、その他、今回の条例を定めることによりまして、障害の方の地域生活の支援ですとか活躍の支援、それから、地域共生社会実現に向けた施策というところで推進していくための基礎としていきたいと、こういったことを考えて条例を提案させていただいております。 ◆菅沼つとむ　委員　障害者の支援だとか活躍だとか、今でもやっているじゃない。条例がなくてもきちんとやっていると思いますよ。だから世田谷区が、東京都もあるんだけれども、条例をつくって、基本的には何をやりたいんだと。その辺は具体的に考えているの。 ◎須藤　障害福祉部長　改めまして、課長が申し上げたところとかぶるところがあるかもしれませんけれども、これまで、法、それから都の条例等を含めまして様々なものがある中で施策を実施してまいりました。ただ、それだけではやっぱり障害理解が進まないというところがあって、世田谷区として、さらにもう一歩踏み出して、この障害理解の促進と地域共生社会の実現を目指すんだというところで、今回これと一緒に御提案をさせていただいております地域生活支援事業のように、二十四時間の緊急の場合のバックアップセンターですとか、そういったものを含めて、世田谷区として一歩進んだ施策を実施していきたいと。そういうところも含めまして、今回の条例を制定させていただいております。 ◆菅沼つとむ　委員　確かに地域、緊急のときにいつでもやるという話なんだけれども、あれは世田谷区が逃げたじゃない。本来は世田谷区がやる事業だったじゃない。民間に投げたじゃない。そうじゃないの、あれ。 ◎須藤　障害福祉部長　委託としては民間ですけれども、世田谷区もきちんと、職員のほう、支所のほうとか、そういうところを含めて、そこと調整しながら、しっかりとバックアップはしていくことにしておりますので、委託という形態は取っておりますけれども、きちんとそこの部分を進めていきたいと思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　その事業というのは、本当に障害者で緊急であったときに、いつでも対応できるという一番大事な話なんですよ。それを、本来なら民間のあれじゃなくて区がきちんとやって、それで民間にやるべきなんだ。最初にあそこになったときに、区はやりませんと書いた。だから、それは本来は違うだろうと。違うのに、条例だけすばらしい名前の条例をつくって、ちょっと分からぬ。 ◆岡本のぶ子　委員　特に災害のときに情報がどこまで届くのかということが、全て、障害があるなしにかかわらず重要なことだと思っておりますが、これまでも世田谷区は、ノーマライゼーションプランといって計画はもともとあったわけですけれども、細やかな目配りができていないというのも散見されているので、ぜひこういう条例ができた上においては、全ての公共で発信する情報については、まず公共としては、この条例に基づいて、あらゆる方々が情報を入手できるような、そういう手だてをしていくことを前提に据えていただきたいと思うんですけれども、その点、この条例ができるということにおいてどのように進めていかれるのか、伺えればと思います。 ◎宮川　障害施策推進課長　このたびの条例におきまして、まず、災害時における情報の提供のところですとか、また、御本人に対する情報、意思疎通等の手段の保障や、あるいは意思疎通等を支援する人材の養成などについても条例に定めまして、これからしっかり取り組んでいこうと考えてございます。
   ◆岡本のぶ子　委員　ぜひ当事者の方々に都度都度、声を聞いていただいて、きちんと届いているのかどうかということは当事者目線で全て取り組んでいただくことが必要だと思いますので、その点、今まで足りていない部分をぜひ補っていただける条例制定後の取組をお願いしたいと思います。 ○津上仁志　委員長　それでは、意見に入ります。 　本件について御意見がありましたら、どうぞ。 ◆金井えり子　委員　この条例については賛成です。 　この条例とは別に、手話言語について検討するということ、大変うれしく、また評価したいと思っております。それから、合理的配慮とか社会モデルという言葉、目にする機会は少しずつ増えているとは思いますけれども、まだまだ誤解があったり、理解が進んでいないなと感じることは本当に多くあります。この条例を機に、ハード面だけでなくて、心のバリアフリーを進めていただくよう要望いたしまして、賛成いたします。 ◆中里光夫　委員　態度は賛成です。 　障害者が本当に安心して暮らせるように、グループホームをはじめとした基盤整備もしっかりと進めていただきたいということを要望します。 　それから、この条例から分かれてつくることになった手話言語条例、これもしっかりと進めていただきたいということを要望して、賛成意見とします。 ◆いそだ久美子　委員　世田谷立憲民主党区議団も賛成して、以下、意見を申し上げます。 　八月に国連障害者権利委員会による日本審査が行われ、九月に勧告が出されました。障害者権利をめぐる日本の政策には改善が求められるものが多く、障害者の生活を豊かにし、自分らしく暮らし続けるためには、社会が変わらなければいけないということが改めて突きつけられたことだと思います。これは障害者にとどまるものではなく、全ての人に関わることです。今回、この時期に世田谷がこの条例を制定することは大変意義のあることです。世界の潮流である障害を理由として差別、排除をしない社会、インクルーシブ社会の構築への布石となります。 　また、我が会派も、議論の末に手話を言語として認め、単独の条例制定を決断したことを評価しております。 　この条例が実効性のあるものになるよう、着実な施策の実行を求めて、賛成意見といたします。 　以上です。 ◆菅沼つとむ　委員　各会派が言っているように、本当に安全安心の、障害者がきちんとできるような社会というのは、ずっと国も東京都も言っているんですよ。そのときに、区が一歩踏み出してといったときには、じゃ、どういう問題で踏み出すんだ、予算はどうなるんだ、誰がやるんだ。障害だって重度から幅広いわけですよ。その辺の問題を、条例をつくればいいじゃなくて、条例を出すときに一緒にセットにして出していただきたい。すばらしい名前ですよ、これは。世田谷区障害者、促進、地域共生、このとおりだと思う。このとおりだけじゃなくて、具体的にやるのが現場の区の仕事だろうというふうに思いますから、一緒に具体策が出てきていないというのは大変残念です。名前だけだと思います。 ○津上仁志　委員長　態度はどちらでしょう。賛否どちらですか。 ◆菅沼つとむ　委員　まあ、任せるよ。 ○津上仁志　委員長　任せるでは困るんですけれども。 ◆菅沼つとむ　委員　障害に対しては促進するべきだと。 ○津上仁志　委員長　障害者理解ね、はい。 ◆菅沼つとむ　委員　だけれども、障害に対してはもっともっと促進するべきだけれども、この条例は、具体的にその促進の中身がない。だけれども、障害者を促進するということは大変いいことだろうというふうに思いますから、なかなか反対できないね。 ○津上仁志　委員長　じゃ、賛成ですね。 ◆岡本のぶ子　委員　公明党世田谷区議団としては賛成をいたします。 　そして、この附則のところにも書かれておりますように、国から先導的共生社会ホストタウンという認定を受けて、そして取り組んできた世田谷区でもありますので、ぜひこの先導的と言われる名にふさわしい取組を求めていきたいと思います。ここに書かれているユニバーサルデザインのまちづくり、パラスポーツの推進、そして心のバリアフリーをこの柱とするという、この文言をぜひ具現化していただくように要望いたします。 　その上で、ここの条例の様々なところに情報コミュニケーションということが何度も書かれておりますので、先ほども意思疎通ということを申し上げましたが、やはり当事者の声を具体的にこの町の中に、そして人々の触れ合いの中に反映できるような、そういう公共、公のまず取組を求めていきたいと思います。 　以上です。 ◆佐藤美樹　委員　私も、皆さんおっしゃっているので、ちょっと意見を申し述べさせていただきます。もちろんこの条例自体は賛成ですが、さきの本会議一般質問でも申し上げましたけれども、菅沼委員の言っていることにも通じるんですが、やはりこの一歩前進させていく部分の具体の現場なり事例というものが区内に一つでも具体的に増えていくことが、障害理解だったり、この地域共生社会というところにつながっていくと思うので、そうした具体的な取組を期待して、賛成とさせていただきます。 ○津上仁志　委員長　それでは、これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　御異議なしと認めます。よって議案第七十六号は原案どおり可決と決定いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、議案第七十七号「世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。 ◎須藤　障害福祉部長　それでは、議案第七十七号「世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例」について御説明をいたします。 　本件は、世田谷区立烏山福祉作業所が実施する障害福祉サービスに生活介護を追加するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案するものでございます。 　内容につきましては、九月五日の当委員会で御説明したとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　それでは、意見に入ります。 　本件について御意見がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　御異議なしと認めます。よって議案第七十七号は原案どおり可決と決定いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、議案第七十八号「世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。 ◎柳澤　子ども・若者部長　議案第七十八号「世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例」について御説明をいたします。 　本件は、新ＢＯＰ学童クラブ事業の延長利用に日ぎめ利用制を導入するとともに、規定の整備を図る必要があるため、条例の一部を改正する必要が生じましたので御提案申し上げたものでございます。 　なお、内容につきましては、九月五日の本委員会で御報告、御説明させていただいたとおりでございます。条例施行日は令和四年十月三日を予定してございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　平成三十一年にモデル事業をやっているわけですが、このときは利用はほとんどなかったと。このときは、事前のアンケートでニーズが高いと判断されたのに、やってみたら利用がなかったということですが、今回、またなぜ同じようなことを繰り返すのか、説明してください。 ◎須田　児童課長　時間延長モデル事業につきましては、前回、常時時間延長が必要な御家庭を対象として実施いたしました。一定程度ニーズがあったにもかかわらず、実際に利用者が少ないという状況もございました。 　本年三月に実施いたしました新ＢＯＰの保護者・子どもアンケートにおきまして、毎日時間延長が必要な御家庭は必ずしも多くなく、週に何回か、または月に何回か必要な御家庭が多いという状況が見られたため、今回、モデル事業では、月ぎめ利用に加えまして新たにスポット利用を実施し、保育所等から小学校に入学した際に仕事ができなくなるなどの小一の壁にも対応していきたいというふうに考えてございます。 　新ＢＯＰ学童クラブの時間延長につきましては、経済的に就労が必要な御家庭や、一人で過ごすことが困難な子どもにとって、セーフティーネットの機能を担うものとして考えてございまして、全校実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　それでは、現状でも職員は欠員がある状態で、この職員の体制を整えろというのは、常日頃から保護者も含めて要求が出ている、そういう状態です。そういう状態で、この体制の確保というのは大丈夫なのかと。時間も延長するわけですから、体制も強化して臨むということは当然あると思いますし、人が確保できないまま実施するというようなことはあってはならないと思います。この職員の確保をどのように進めるのか、見通しはどうなっているのか伺います。 ◎須田　児童課長　現在におきましても、区報やホームページのほか、区内の大学や公務員予備校などに対しまして求人情報を提供したり、求人情報を扱う企業等へ委託するなどして、広く人材を確保するために努めてございます。モデル事業の実施に当たりましては、モデル校において欠員なくスタートできるよう、人員の配置も行ってございます。 　全校実施に向けましては、必要な人員の確保に取り組むとともに、学童クラブをはじめ学校、児童館など関係機関、職員と十分な調整を行い、令和五年度のできるだけ早い時期の実現に向け、年内にその道筋をお示ししてまいりたいと考えてございます。 ◆中里光夫　委員　時間延長するんですから、当然体制は強化するということですか。どうですか。 ◎須田　児童課長　人員の確保につきましては、時間延長するために必要な人員、無理なくできる人員を確保していきたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　人員確保は非常に心配なところなので、そこは確実にしていただきたいと。 　それから、全校展開ということが言われていますけれども、モデル事業をするわけですから、このモデル事業を行ったら、一旦立ち止まって議会や区民に報告すると。それから、第三者を加えた検証をしっかりと行っていくべきだと考えます。どのような検証を考えているんでしょうか。 ◎須田　児童課長　保護者の働き方の変化や共働き家庭の増加によりまして、様々な働き方をする御家庭の児童が新ＢＯＰ学童クラブを利用してございます。このような状況の中で、区は、何らかの御事情によりまして子どもが安全に過ごせないなどの理由で時間延長を利用しなければならない御家庭のセーフティーネットの役割を果たしていくものと考えてございます。そのため、区は時間延長の全校実施の方向性をお示ししておりますが、今後、モデル校の実施状況によりまして、児童の様子や実施方法、手続等を確認し、この制度が児童、保護者にとってよりよいものとなるように改善していきたいと考えてございます。 　検証につきましては、現場も含めた内部で検証を進めることを基本といたしますけれども、学識経験者を交えた既存の会議体を活用するなど、第三者の意見を求めることも検討してまいりたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　第三者の意見を求めるのは非常に重要なので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。 　それから、新ＢＯＰ学童クラブは直営を維持するというふうにこの間も表明していますけれども、改めて区の考えを確認します。 ◎柳澤　子ども・若者部長　新ＢＯＰ学童クラブ、これは今までも公設公営ということを基本でやらせていただいてございまして、定員を設けずということと、それから、配慮を要する児童でございますとか支援が必要なお子さん、御家庭、そういった見守り支援というのを積極的に行ってまいりました。また、学校、児童館、子ども家庭支援センター、こういったところとも連携しながら、セーフティーネットの役割というのを果たしてきております。 　新ＢＯＰ学童クラブ、学校等の関係機関と民間の放課後学童クラブ、今後、入れていきますけれども、そういったつなぎ役になるなど、情報の共有化をするとともに連携して支援ができるよう、バックアップということも担ってまいりますので、引き続きそういった形で運営していきたいというふうに考えてございます。 ◆中里光夫　委員　それから、やはり長時間、子どもを預けることになるわけです。長時間労働であるとか深夜労働であるとか、そういった働き方、在り方そのものを見直していくべきだという問題があると思います。 　それから、長時間子どもを学校に預けておくということが、その子どもにどういう影響があるかということもあると思います。今後、長時間子どもを預けることは避けるような取組を行うべきだし、子どもへの影響などもしっかり検証していく必要があると思いますが、副区長、いかがでしょうか。 ◎中村　副区長　今お話しありました長時間労働の是正ですとか、いわゆる働き方改革は、社会を挙げて進めるべきものと考えています。子どものためにも、例えば育児や介護と仕事が両立できるような時短制度とか、あるいはテレワークですとか、そういうのが選択できるような働き方の導入が重要だと考えていますし、これから生産年齢人口が減少する中で、各企業も人材確保の方策として、この働き方改革というのは進めていくだろうとも考えています。 　ただ、一方で、今現在ですと、小一の壁という言葉があるとおり、保育園から小学校に上がる段階で、例えば時短勤務は小学校前までという会社が多かったり、まだ仕事と育児の両立がしづらくなるボーダーがあるというふうに言われています。そういったことからも、区としては、この学童の延長、そうした時間まで働く必要のある世帯ですとか、家で一人で過ごすことが難しい子どもにとってはセーフティーネットの機能を有するものと思っていますし、また、民間学童を誘導する際にも、昨年度からお話がありましたけれども、時間延長を選択するときは民間しか選べない、そういうことがないように、時間延長するときでも民間でも学校内でも選べるような環境もつくっていく必要があると考えています。 　今回の実施に当たりましては、この条例にもありますとおり、新たに日ぎめ利用というのを導入して、必要なときだけ利用できるということと、これは学童の本来職務でもありますけれども、放課後の過ごし方を子ども自身が選択できるように、発達に合わせて自立を促していく。また、学童クラブがよく子どもの様子を見ると同時に、何より子どもたちが楽しく過ごすことができて、もう少しいたいとかいう場所になるように、遊びの場、生活の場でもありますので、そういう場になるように取り組んでまいりたいと考えます。 ◆中里光夫　委員　子どもたちの利益を最優先というところですから、子どもたちにとってどうなのかということも含めて、その検証はしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　以上です。 ◆岡本のぶ子　委員　ちょっと伺いたいんですけれども、今回、日ぎめ利用の延長ということで、日ぎめ利用も入れたということは大変私は評価しております。これは保護者のニーズ。前回のモデル実施では、そのニーズを捉えていなかった。今回は、きちんとその保護者のニーズを捉えた上でモデル実施が行われるということは、本来、子どもたちにとっても、また、保護者にとっても安心できる環境を提供していくという意味では、まさにセーフティーネットということになるんだと思っております。 　その上で、ちょっと確認なんですけれども、やはり受け入れる側の職員の方々の体制というものが非常に大切だと思っていますが、モデル実施の行われる学校については、今回、職員の体制はきちんと整えておられるということなんですけれども、今後、全校実施をする段階のこともありますし、今現状、世田谷区は公設公営で行っているわけですけれども、公務員というか職員の方と、あと、アルバイトというか臨時で働いている方の割合、この学童クラブの割合が分かれば教えていただきたいんですけれども。 ◎須田　児童課長　今、常勤が、大体小規模校で一人、大きいところで三名までいるところがございます。平均すると二名程度になっていますので、百二十人程度が常勤としている形になります。会計年度任用職員につきましては、最小のところで四名で、最大のところで十一名という形で、四百五十名程度でございます。そのほかにＤ、Ｓ、Ｔという短い時間の職員が二百名程度おりますので、ちょっと一概に割合はなかなか言いにくいところなんですが、Ａ、Ｂ、Ｃの通常の長い時間働いている職員と正規職員ということであれば、一対四ぐらいの割合でございます。 ◆岡本のぶ子　委員　一対四、一が常勤の職員の方で、四が会計年度任用職員。臨時で働いていただいている、要はハローワークですとかそういうところが人を募集したりして、先ほどの民間の人材派遣会社さんだとか、そういうところで募集をかけているということでよろしいんでしょうか。 ◎須田　児童課長　おっしゃるとおり、会計年度任用職員については、いろんなものを活用しまして、いろんなところで募集をかけたりとか、求人サイトで募集したりして人員の確保に努めているところでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　そうしますと、何か世田谷区がこだわっている直営というか公設公営の意味がよく分からないというか、要は職員の方と会計年度任用職員の方の割合が一対四で、もう圧倒的に臨時で働いている方が多いとなると、それで今現状、新ＢＯＰ学童クラブが運営されているんだとなると、何か質の担保とか、よくここで何度も何度も議論をされてきたんですけれども、民間学童の質が悪いとか悪くないとか、何かそこら辺とどこに違いが出てくるのかなと。要は職員比、会計年度任用職員の方々が圧倒的に多いという状況を考えますと、やはり私は、直営にこだわる必要もないのかなと、一方でそういう感じもいたします。 　ただ、今回は、世田谷区として、あくまでも今の公設公営、直営でいくというお話で進めていくわけですから、ぜひここの部分、会計年度任用職員の方々が結果的にはたくさん働いてくださっているという事実がありますので、その方たちへの研修というか、丁寧な子どもとの関わりということもぜひサポートはしていただきながら、継続的に運営が……。今度、全校展開をしていくという流れになったときにも、併せて人材育成だけはしっかりとしていただきたいということは要望いたしますが、その点、どのような人材育成をこれまでされてきて、今後どのようにされていくのか伺えればと思います。 ◎須田　児童課長　これまでも指導員を対象とした研修等を実施しておりますし、東京都のほうの研修等も受けたりしてございます。そのほか、配慮が必要な児童の対応とかにつきましては、障害者のそういったサポートをするところの職員に巡回してもらって、ちょっと指導してもらったりとか、そういったところもやっていただいたりしてございます。 　今後、民間の学童クラブ、放課後児童健全育成事業というのも入れてくるところがございますので、そういった研修等を充実させるとともに、第三者の評価等も実施するような方向も検討してございますので、そういったところも入れながら、質の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　要配慮のお子さんへの対応ということも今お話として出ましたけれども、やはり職員の方だけでなく、会計年度任用職員の方々の中でも、きちんとそういう要配慮児童への配慮の研修等も丁寧にしていただきながら、いずれにしても、もう一対四でこれまでも運営されてきているわけですから、その一対四よりももっと多い、もっと短い時間で働いてくださっている方々もおられるとなると、やはりこの学童クラブ、世田谷区の学童クラブの質の担保というのは、世田谷区として責任を持って研修をしていかないと難しいのかなという気も非常にしますので、ぜひ時間延長とともに人材育成も併せてお願いしたいと思います。これは要望です。 ◆佐藤美樹　委員　今回の時間延長に際して、モデル校五校ですけれども、それぞれの学校の地域の方たちに向けて、十月から、もう来週ということになりますけれども、七時という話とか、そういうことについての何らかの情報共有はされていますでしょうか。 ◎須田　児童課長　実施校につきましては、御通知等を差し上げるとともに、職員のほうから必要に応じて御説明をするようなことで周知を図ってございまして、今、実際に募集のほうをかけさせていただいている状況でございます。 ◆佐藤美樹　委員　というのは、やっぱり通学路の安全対策で、地域の方たちが、例えば安全ボランティアのような形で下校時の見守りとか、下校以降も、多分この時間に帰ってくる子は学童の子だねという形で、地域の方たちは、大体五時とか六時ぐらいの間に学童の子たちが帰ってくる。緩く見守っていると思うんですよね。それがこれからこの五校については七時になるというので、今の課長の説明で必要に応じてとかそういう話ではなくて、もう少し……。誰もがそれを知っている。町の中で六時以降に、親御さんがお迎えに行く形ではありますけれども、でも見かけても、それは世田谷区が学童を延長したからだというのを誰もが知っているというふうにしておいていただきたいなというふうに思います。それはこの五校に限ってではなくて、この五校の後に全校展開ということを考えていらっしゃると思いますので、今の時点から、この五校のことをきっかけに、次に向けての準備も必要だというふうに思うので、そこは徹底していただきたいと思います。 　この条例、結局、これから外部化する、民設民営による民間の学童クラブを見据えての今回の時間延長なんだろうなと思うんですけれども、さきの一般質問で、今回のグランドビジョンの前提になっているニーズ調査で、日常的に何かあったら近くに頼れる人がいるかというので、就学児童も四九・何％か、半分ぐらいの人が頼れる人がいないというふうに答えていて、やっぱり学童が六時でどうしても間に合わないから、例えば地域にそういうときに代わりにお迎えに行ってもらえる人をつくっておくとか、代わりにここで過ごしてもらうとか、やっぱり就学児童の段階で低学年のうちにそういう場所をつくっていく、そういう場や人をつくっていくというところも、区が進めてきた世田谷区の就学児童の地域との関わりというところの一つだったと思うので、この延長が別にそういうことを阻害する要因だとは言いませんけれども、どうしても必要な場合のセーフティーネットで間に合わないときに利用するというのは、私も本当に欲しかった部分ではあるので、条例自体は賛成ですが、同時に、この間見えてきた地域に頼れる人がいないという、ここの部分についても引き続き手を打っていただきたいと思います。意見です。 ◆菅沼つとむ　委員　共産党の中里委員と同じような質問になるかもしれないけれども、たまには気が合うんだなという感じがするんですけれども、実際に延長なんですけれども、一回福祉でやっているんですよね。一回やって、それで利用率が低いからやめている。 　じゃ、今度はどうなんだといったときに、全校で六時以降やりますよといったときに、一般質問で言ったんですけれども、千百人ぐらいある小学校と二百六十人ぐらいしかいない学校があるんですよ。じゃ、利用率がどこまでになったらやめるのか。どのくらいだったらこのまま六十一校に、全校にやるのか。そういうのを福祉やなんかで全然示していないじゃないですか。これは一回、利用率が低くてやめたところなんですよ。その辺というのは、どのくらいの目安を考えているの。 ◎須田　児童課長　御指摘のとおり、前回、利用率が低かったという事実はございましたが、先ほどちょっと御説明しましたけれども、前回の場合は常時時間延長が必要な御家庭のみを対象としたということで、今回につきましては、どうしても必要な方が利用できるようにということで、日ぎめの利用というものも実施させていただいてございます。アンケートでもそういった利用の仕方を望む声というものも拾えてございますので、実際にこちらのほうで実施してみて、ある程度の利用は見込めるものとは考えてございますけれども、今回、そういったセーフティーネット的な役割を果たすことを重視して考えてございますので、基本的にはやめることを前提に考えているわけではございませんで、できるだけいい制度とするということで考えさせていただきたいというふうに思ってございます。 ◆菅沼つとむ　委員　やめないという話……。例えば、じゃ、一人でもいたらやめないんだ。 ◎須田　児童課長　一人でもやめないかどうか、そちらに直接お答えはちょっと難しいんですけれども、基本的には必要な方がいらっしゃることが前提で、セーフティーネット的にどうしても急に必要になる方ということも出てくるでしょうし、そういったことも考えますと、基本的には区として、こういった時間延長の制度というものはつくっておくものかなというふうに思ってございます。 ◆菅沼つとむ　委員　最初にやったときには、仕事の関係で、本当にお子さんを迎えに行きたくてもできないような、会社のあれでどうしても延長してほしいといった人が申し込んだ。今度は一日でもいいですからどうぞということで、基本的には、この後、今言ったように学識経験者とかいろんな人で検証すると言っているわけですよね。まだモデル事業で、これからやるんですよね。それなのに、六十一校、もうやる。それで、一人以上いたらやるという話。これ、どういう話なの。 ◎柳澤　子ども・若者部長　今回十月から実施させていただきますモデル事業、五校を選定させていただいて行いますが、基本的に、前回もモデル事業を一回させていただいて、ちょっとコロナ禍ということもあって、モデル検証が十分できないということで、一回はやめさせていただいているところです。今回、再開するに当たりましては、実際に学童クラブに通われているお子さん、保護者の方へのアンケートであるとか、また、子ども・子育て支援事業計画づくりの中のニーズ調査の中でも、実際にそういった延長というものが必要なのかどうか、アンケート調査等をさせていただきました。そういった中では、実際にやっぱり延長部分、いわゆる六時十五分までにはなかなかお迎えに行けないんだといったような方がいるということはデータの中からも分かってございます。そういった中から、今回、全校展開というのを前提にしながら、まず延長のやり方、特に新しいスポット利用という方法を入れますので、そういったところの仕組みを検証させていただくことで、今、モデル事業を実施させていただこうと思っています。 　委員からお話がありました、じゃ、この先どうするんだということもあるかと思いますけれども、一つは、働き方とか、そういった世の中の労働環境であるとか、そういった部分というのをやっぱり注視していく必要があると思いますので、そういった中で、こういった放課後児童健全育成事業の在り方、事業の実施の仕方というのは検討していく必要があるというふうに認識してございます。
   ◆菅沼つとむ　委員　先ほどの質問でも、一人でもいたらやめないようなことを言っていて、一人でもやめるのかと言ったら、いや、そうでもない。基本的には、これは税金でやる話なんですよ。だから、今度のモデル事業だって、五校はマンモス校で七百人以上いるのばかりですよ。だから数字的には出てくる。だけれども、少ない学校もあるわけですよね、先ほど言った二百六十人ぐらいしかいないところも。じゃ、全体的にモデル事業でこれだけ数字が出てきましたよという話で、それで議論してやる、それが普通じゃないですか。今度は条例が先に来ているんだよ。何のモデル事業なの、これ。 　モデル事業で検証して、学識経験者がやって、これはいいのか悪いのか、進めるのかと言って条例でやるんじゃないの。条例が先を切るってどういう話なの、これ。 ◎須田　児童課長　今回はモデル事業を実施するために必要な条例の改正をさせていただくということになりますので、そういった意味での条例改正でございます。本格実施につきましては、今回実施した内容等を検証しまして、どのような形でやっていくかというところを踏まえて、今後、必要に応じてそちらに合わせた条例の改正等も必要になってくるかなというふうに考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　確認するんだけれども、前回も同じだった……。 ◎須田　児童課長　前回もモデル実施に際しましては条例のほうを改正させていただいてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　じゃ、今回の条例というのは五校だけの話で、六十一校というのはまた検証の後に条例改正してやるということね。 ◎須田　児童課長　今回、モデル実施のやり方で条例改正してございますけれども、検証しまして、実施方法等が変わるようであれば、条例改正が必要になってくるというふうに考えてございます。 ◎柳澤　子ども・若者部長　すみません、ちょっと今の課長の説明で補足させていただきますが、前回のときも実施に当たりまして必要な条例改正をさせていただきました。今回もスポットということをやるので、条例の改正のほうを御提案させていただいているところでございますけれども、全校展開につきましては、ちょっと本会議でも御答弁させていただいているところもあるんですけれども、年内にその辺については御報告できるかと思っています。それに当たりまして、やり方の中で改めてまた条例の部分の改正ということが必要でありましたら、そこはそこでまた改めて御相談させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　すみません、もうちょっと分かりやすく。だから、今回は五校だけのモデル事業で、六十一校のときにはまた再度条例を出しますね。そういうことですねと確認しているの、私。 ◎中村　副区長　今回の条例はそういうことではありません。五校をモデル実施するための条例ではなく、日ぎめ利用を可能とするような条例改正を今回お願いしています。今の月ぎめで利用する方法しかなかったもので、今回、日にちごとに申し込める、お金を払えるという仕組みを導入する。今回、条例に関しては、そこだけの提案になっています。 ◆菅沼つとむ　委員　それでは、例えばモデル事業で何人申し込んで、何人やって、スポットが幾らだという集計は、終わった後にきちんと数字で出していただけるんですよね。 ◎須田　児童課長　今回、年内で道筋のほうをお示しすることとしてございますので、その際には、実際にどの程度利用されたのか等の資料はお示しさせていただきたいと考えてございます。 ○津上仁志　委員長　それでは、意見に入ります。 　本件について御意見がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　今回は、今説明があったように五校だけの条例ですので、その条例にきちんと数字から何から皆さん出してきていただいて、終わった後に、またきちんと議論ができるようなものをつくっていただきたい。先ほど言ったように、マンモス校だけで数だけじゃなくて、パーセンテージも含めて、そういうものをきちんと出していただきたいというふうに思います。今度は五校だけのモデル事業ですから承認します。 ◆岡本のぶ子　委員　今回、区としてセーフティーネットということで、この新ＢＯＰ学童クラブを位置づけられたということを評価いたします。その上で、前回のモデル実施のときにはなかった日ぎめ利用というものを、今回、条例改正をして活用できることにされたということは、非常に保護者にとっては使い勝手がいいものになるんだろうなと思っております。ですので、まず日ぎめ利用を導入し、そしてスポット利用を導入されるという中での今後のモデル実施をまずしっかりと見定めながら、六十一校全校にきちんとこのセーフティーネットがしかれるように進めていただきたいことを意見とさせていただきます。それで賛成。 ◆いそだ久美子　委員　賛成として意見を申し上げます。 　時間延長のモデル実施について議論してきましたが、長時間子どもを預けることへの懸念は払拭されたわけではありません。一方で、今日のお話にも出ましたように、定時終了が十八時の都心の職場から最速で帰宅しても十九時を回ってしまうようなケース、また、こちらの区議会本会議もそうですが、もっと早く終わるはずだったのに度々時間延長があるような、そういった職場環境に対応が求められていることには理解を示します。 　現状、働き方改革などの影響で、今後、学童クラブの時間延長のニーズが変わる可能性もあること、また、長時間、学校内で過ごすことを強いられる児童たちの意見や影響を定期的に確認して、今後の見直し案に生かすことを意見として付しまして、私どもは賛成といたします。 ◆中里光夫　委員　条例の趣旨である延長利用に日ぎめ利用制を導入することには反対ではありませんが、モデル事業を再開するに当たって意見を述べさせていただきます。 　平成三十一年に実施したモデル事業では利用がほとんどありませんでした。利用率などのモデル事業の検証が重要となってきます。しっかりとやっていただきたい。 　それから、子どもを長時間学校で預かるということが子どもにどのような影響があるか、子どもの最善の利益となるのか、これは課題です。こうした面からの検証も重要となります。 　また、全校展開ありきではなくて、モデル事業後に一旦立ち止まって議会や区民にしっかりと報告をすること。それから、第三者を加えた検証をきちんと行うことを求めます。モデル事業の実施に当たっては、必要な職員体制の拡充や確保を図ることがもう前提だということで、体制の確保をしっかりと行っていただきたいと思います。 　以上です。 ◆金井えり子　委員　賛成の立場で意見を申し上げます。 　働き方改革とやっぱり言われる一方で、学童の時間延長を必要とする方がいらっしゃるというこの現状、本当に課題だと思っています。学童の問題、どうしても大人の都合が優先される。そういったことになりがちですけれども、やはり子どもの最善の利益を一番に考えて、子どもの安全と、そのための人員確保をしっかりと求めて、賛成といたします。 ○津上仁志　委員長　それでは、これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　御異議なしと認めます。よって議案第七十八号は原案どおり可決と決定いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、議案第七十九号「世田谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。 ◎柳澤　子ども・若者部長　議案第七十九号「世田谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」について御説明をいたします。 　本件は、子ども医療費助成制度の適用範囲を高校生世代まで拡大することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げたものでございます。 　なお、内容につきましては、九月五日の本委員会で御報告、御説明させていただいたとおりでございます。条例施行日は令和五年四月一日を予定しております。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　これは高校生までという話なんだけれども、悪い話ではないんですけれども、ゼロ歳から高校生まで、例えば東京都のほうが三年間は予算を所得制限をかけて出しますよという話なんだけれども、これがなくなった場合、東京都が三年たって補助金はなくなりましたよといったときに、区の負担は幾らになるの。 ◎小松　子ども家庭課長　区の負担でございますが、高校生相当世代につきましては、現在、当初の三年間につきましては、区が約三億円というふうに見込んでおります。東京都のほうが四億円の負担というふうに考えております。四年目以降、このまま東京都のほうが負担区分を所得制限未満のところについて二分の一相当とした場合には、区の負担分が約五億円というふうに見込んでおります。 ◆菅沼つとむ　委員　だから、ゼロ歳から高校生まで、東京都の助成金がなくなったら幾らが区の負担分かと言っているの。幾らかを言っていただければそれでいい。 ◎小松　子ども家庭課長　区の負担分でございますが、四年目以降のところ、高校生相当世代につきましては約五億円になります。 ◆菅沼つとむ　委員　すみません、三度目になるんですけれども、質問は、ゼロ歳から高校生までで、基本的に東京都の三年間の補助金がなくなった場合、お幾らですかと聞いているの。 ◎小松　子ども家庭課長　令和四年度の予算額で見込みますと、約四十六億八千五百万円というふうに見込んでおります。 ◆菅沼つとむ　委員　ゼロ歳から高校生まで、東京都の補助金だとかそういうのがなくなった場合は四十六億円かかるということでいいわけですよね。 ◎小松　子ども家庭課長　そうでございます。ゼロ歳から、今現在、現行行っております中学生世代までの子ども医療費につきましては東京都の直接補助がございません。その中で今現在、四十一億八千五百万円ということで、そこに高校生相当世代、所得制限以下のところ二分の一の補助に変更された場合には五億円が合算されますので、四十六億八千五百万円相当と見込んでおります。 ○津上仁志　委員長　それでは、意見に入ります。 　本件について御意見がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　今、財源の話も出ていましたけれども、区長会からも出ていますけれども、東京都に対して、実施の財源確保を引き続き要求を進めていただきたいということを要望して、賛成といたします。 ◆菅沼つとむ　委員　ゼロ歳から高校生まで医療費負担というのは私自身は賛成なんですけれども、このやり方なんだよね。まず、要するに区長会で話を聞いて、それに対して条例をつくって、結局その東京都の差額分は区の負担。本来は国、東京都も含めて高校生ぐらいは財源を持つべきだというふうに思いますけれども、二十三区で区長会でやって、説明を受けて、それで二十三区だって財源があるわけだから、それで一回議会に持ってきて、これはこういう話があったんですけれどもいかがでしょうかとやるのが普通じゃないの。初めからもう区長会で決めちゃって、議会に落としてくる。本来、筋が違うと思いますよね。それで賛成か反対かって、そっちのほうがやってから議会に話すのが当たり前だと思います。だから、本当に条例の出し方というのは、やっぱりその辺をしっかり見てやっていただかないと困ると思います。 ◆いそだ久美子　委員　賛成として意見を述べさせていただきます。 　私たち会派は、これまで医療費助成などの子ども政策については、その主体を子ども自身とし、世帯の経済状況でサービス内容を変えることがないように、普遍主義の考え方に立ち、政策実施を求めてまいりました。今回、高校生世代の医療費助成に当たって、世田谷区は、都の示した対象世帯の収入条件や利用量調整などをせず、全ての子どもたちを無償対象としたことは評価いたします。しかしながら、本件の財源は主に東京都の助成金としており、四年目以降、東京都の方針が未定であるということですので、先ほどの共産党さんの意見と同じく、二〇二六年以降になりますね、これ以降も東京都からの助成が得られるように、区と都で継続的に協議していくべきことを併せて申し述べて、賛成といたします。 ○津上仁志　委員長　それでは、これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　異議なしと認めます。よって議案第七十九号は原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で議案審査を終わります。 　ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、２報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和四年度補正予算について（当委員会所管分）について、理事者の説明を願います。 ◎田中　保健福祉政策部長　私からは、保健福祉政策部関連の一般会計（第三次）、国民健康保険事業会計（第一次）、後期高齢者医療会計（第一次）の補正予算案につきまして御説明いたします。 　初めに、一般会計から御説明いたします。 　七ページの一般会計部別一覧を御覧ください。補正額約十三億二千万円です。そのうち特定財源として約八億一千二百万円となっております。主な内訳につきましては、医療機関等支援事業の継続及びオンライン診療体制の確保として約二億一千九百万円、高齢者、障害者施設等へのエネルギー価格・物価高騰等対策として約五億八千二百万円、民生委員活動費の増として約三百七十万円、子ども食堂推進事業補助金の増として約一千五十万円、国庫支出金の償還金として約七億三千六百万円等々になります。 　続きまして、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療会計を御説明いたします。 　一九ページの特別会計歳出事業概要を御覧ください。国民健康保険事業会計の補正額は、特定財源と同額で約九億四千七百万円、後期高齢者医療会計の補正額は、特定財源と同額で約六億四千六百万円です。内容は記載のとおりです。 　保健福祉政策部の説明は以上です。 ◎山戸　高齢福祉部長　私からは、高齢福祉部関連の一般会計（第三次）、介護保険事業会計（第一次）の補正予算案につきまして御説明いたします。 　初めに、一般会計から御説明いたします。 　七ページの一般会計部別一覧を御覧ください。補正額は、特定財源と同額で約二千六百万円でございます。内訳については、在宅要介護高齢者の受入体制整備事業の継続となります。 　続きまして、介護保険事業会計を御説明いたします。 　一九ページの特別会計歳出事業概要を御覧ください。介護保険事業会計の補正額は、特定財源と同額で約三十億二千四百万円でございます。内訳は記載のとおりです。 　高齢福祉部の御説明は以上です。 ◎須藤　障害福祉部長　私からは、障害福祉部関連の一般会計（第三次）につきまして御説明をさせていただきます。 　七ページの一般会計の部別一覧を御覧ください。補正額は約四千九百万円でございます。そのうち特定財源として約一千六百万円となってございます。主な内訳につきましては、区立施設等の光熱水費の上昇対応及び事業者へのエネルギー価格・物価高騰対策として約一千九百万円、それから、国の障害福祉サービスのデータの構築に伴います区のシステム改修につきまして約九百万円、緊急時バックアップセンターの開設として約二千二百万円などとなります。 　障害福祉部につきましては以上です。 ◎柳澤　子ども・若者部長　私からは、子ども・若者部関連の一般会計（第三次）、繰越明許費の補正予算案並びに児童相談所関連の一般会計（第三次）補正予算案について、併せて御説明いたします。 　初めに、子ども・若者部関連でございます。 　一般会計から御説明いたします。 　七ページの一般会計部別一覧を御覧ください。補正額は約一億八千六百万円でございます。そのうち特定財源として約八千八百万円となってございます。主な内訳についてでございますが、子ども・子育て関連施設等へのエネルギー価格・物価高騰等の対策としまして約四千九百万円、処遇改善臨時特例事業を踏まえた令和四年十月以降の処遇改善として約二千万円、高校生等医療費助成の実施に向けた準備経費といたしまして約三千八百万円などになります。 　続きまして、繰越明許費補正を御説明いたします。 　二〇ページを御覧ください。６保育園改修について、（仮称）玉川地域拠点保育園建設事業が年度内に終了しないため、八億五千七百六十七万七千円を令和五年度に繰り越すものでございます。 　子ども・若者部の説明は以上でございます。 　続きまして、児童相談所関連の御説明をさせていただきます。 　お戻りいただきまして、七ページの一般会計部別一覧を御覧ください。補正額は約八百万円でございます。内訳でございますが、児童相談所及び一時保護所の施設に係る光熱水費等上昇への対応として約八百万円になります。 　児童相談所の説明は以上でございます。 ◎和田　保育部長　私からは、保育部関連の一般会計（第三次）の補正予算案について御説明いたします。 　七ページの一般会計部別一覧を御覧ください。補正額は約六億百万円でございます。そのうち特定財源として約四億百万円となっております。主な内訳については、保育施設等へのエネルギー価格・物価高騰等対策として約二億五千五百万円、処遇改善臨時特例事業を踏まえた令和四年十月以降の処遇改善として約三億四千六百万円になります。 　続きまして、繰越明許費補正を御説明いたします。 　二〇ページを御覧ください。５区立保育園運営について、（仮称）玉川地域拠点保育園建設事業が年度内に終了しないため、四千六百八十万七千円を令和五年度に繰り越すものでございます。 　保育部の説明は以上でございます。 ◎向山　世田谷保健所長　私からは、世田谷保健所関連の一般会計の補正予算案につきまして御説明申し上げます。 　お手元の資料七ページをお開きください。補正額は約七十五億八千七百万円でございます。そのうち特定財源といたしまして約七十五億三千三百万円となってございます。内訳について御説明申し上げます。八ページをお開きください。第七波の感染拡大を踏まえた発熱相談センター及び新型コロナウイルス相談窓口の増強、体制強化ということでございまして、約二千四百万円を計上してございます。次に、一八ページを御覧ください。特定不妊治療費助成の執行状況を踏まえた件数の増及び健康保険適用に向けての移行期の経過措置による助成件数の増といたしまして、約五千三百四十万円となってございます。 　次に、住民接種担当部所管分を御説明申し上げます。 　八ページにお戻りください。オミクロン株対応ワクチン接種に関わる経費といたしまして、約七十五億九百七十万円となります。 　世田谷保健所関連の説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
   　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(2)新型コロナウイルス感染症に関する全数届出見直しによる影響について、理事者の説明を願います。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　新型コロナウイルス感染症に関する全数届出見直しによる影響について御説明させていただきます。 　１の主旨です。昨日、二十六日より、全国一律での新型コロナウイルス感染症に関する全数届出の見直しが行われ、これによる区の対応をまとめたので報告いたします。 　２国による制度見直しの概要です。 　(1)発生届出の対象を記載の四つに限定いたしました。 　(2)発生届の対象とならない陽性者への対応です。①国は、健康フォローアップセンターについて都道府県での設置を義務づけ、医療機関を受診しない陽性者の登録を受け付けるとともに、登録者や発生届の対象外の方に対して、体調急変時等の相談を受け付け、医師等の助言を受けながら必要な者に適切な医療を提供するよう体制をしくことといたしました。 　②支援策です。発生届の対象外の方についても、引き続き患者様からの希望がある場合には、宿泊療養は配食等の支援が可能になるよう都道府県に求めました。 　(3)国の陽性者数の報告です。発生届の対象とならない方を含め、日ごとの総数、年代別の総数を毎日公表するといたしました。 　国の見直しを受けて、東京都と区の具体的な対応を３にまとめました。 　(1)東京都の対応です。①陽性者登録センターです。発生届対象外の方が、健康観察や配食、パルスオキシメーター、宿泊療養などを希望する場合、陽性者登録センターへの登録が必要となります。また、自主検査により陽性となった方の登録を引き続き行うとともに、医療機関を受診した発生届対象外の方の登録も受け付けることになります。 　②自宅療養サポートセンター、通称うちさぽ東京です。発生届対象の方について、引き続き配食やパルスオキシメーターの申込みを受け付けます。また、陽性者登録センターへの登録の有無にかかわらず、一般相談、体調急変時などの医療相談を受け付けます。 　二ページ目を御覧ください。宿泊療養です。発生届対象者及び陽性者登録センターに登録した方について、都の宿泊施設を利用できます。 　④東京都フォローアップセンターです。発生届対象者については、引き続き基礎疾患のある方の健康観察を行い、陽性者登録センターに登録した希望者に対して、マイハーシス機能などを利用して健康観察を行います。 　⑤東京都の陽性者の公表です。日ごとの陽性者の総数及び年代別の総数を毎日公表することとし、区市町村別陽性者数については、陽性者数全体の情報の把握ができなくなるため、公表を終了するということです。 　(2)区の対応です。①発生届の対象となる陽性者への対応は、基本的にこれまで同様の対応となります。なお、重症化リスクのある方のみが対象となることから、重症化リスクを事前に把握することを目的として活用してきた療養サポートシートについては運用を廃止いたします。 　②発生届の対象とならない陽性者への対応について、表を御覧ください。配食、パルス、相談対応の機能については特に変更はございません。発生届が保健所に提出されないことから、保健所からの陽性者になられた方への初回連絡ができなくなります。別紙２で資料として添付してありますが、東京都が作成したチラシを医療機関より配付し、支援等の周知をしております。療養証明書は、発生届対象外の方は発行の対象から外れることになりました。この取扱いについては、国から保険業界団体への通知も行っていると聞いております。 　③区の陽性者数等の公表です。陽性者数をはじめ療養状況ごとの人数、男女別、年代別などについて、区独自に集計してこれまで公表してきました。今後は陽性者の詳細な情報が把握できなくなることから、九月二十六日分以降については、世田谷保健所へ提出された発生届数の週ごとの総計をまとめて公表していきます。 　４今後の予定です。区は、発生届対象外の方に、区ホームページや医師会等との連携により、都の陽性者登録センターへの登録を推奨していきます。また、国は、新型コロナウイルス感染症対策について、法的な位置づけを含め、見直しを今後行うとしております。区といたしましては、今後も区民の安全安心を第一に、迅速に対応していくとともに、第八波、インフルエンザとの同時流行を見据え、準備を進めてまいります。 　最後に、別紙を簡単に説明させていただきます。 　三ページ目をお開きください。別紙１です。発生届対象者の方への健康観察等のまとめです。右側にこれまでの対応と、左側に九月二十六日以降の対応を記載しております。基本的にはこれまでの対応と変わりがありません。上から二つ目、②の都のフォローアップセンターの対象年齢が五十歳から六十五歳以上に変更されました。 　四ページ目を御覧ください。発生届対象外の方への対応等をまとめました。対象外の方は、保健所からの連絡はなくなり、療養者自身からの連絡により、健康観察、各種支援を受けることになります。①陽性者登録センターです。こちらの支援を受けるためには事前に登録が必要であること。②、③を御覧ください。体調急変時には、二十四時間体制で、うちさぽ東京、都フォローアップセンターで受付対応をしていきます。④です。区の自宅療養者相談センターでも引き続き各種相談を受け付け、配食やパルス等の支援も継続してまいります。 　五ページ、六ページ目、別紙２になりますけれども、こちらは東京都が作成した医療機関で配付しているチラシになります。後ほど御覧いただければと思います。 　説明は以上となります。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　ちょっとよく分からないんですけれども、これは、感染者数というのは、今までどおり全体の数は分かるけれども、自治体ごとの数は発表しない、そういうことなんですか。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　発生届自体が、今まで保健所に全数提出されていたものが四類型に限定されます。ということは、その対象以外の方についての情報が世田谷保健所に来なくなるということになります。 　では、そこの来ない部分がどうなるかというのは、東京都陽性者登録センターであったり、医療機関が患者として診た年代別の総数とかは、医療機関がハーシスを使って入力をしていくというふうな流れになります。すみません、ちょっと分かりづらくて。 ◆中里光夫　委員　そうすると、全国レベルでは発生者数は把握できるということなんですか。発生届以外のところは、もう数としては国の統計からなくなってしまうということなんですか。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　発生届には、居住地の住所と氏名、連絡先等は書いてありますけれども、あくまで医療機関から年代別の総数とか陽性者登録センターに登録の部分につきましては、居住所のところまで把握することが難しくなってきます。なので、保健所の発生届、陽性者登録センターの数、医療機関から出した登録センターの数、都フォローアップセンターの数の総数を都、国という形でまとめていくことで、全体の患者様の数を把握していくということになります。 ◆中里光夫　委員　いろんな数字を足し合わせてということになると、ダブったりだとか、そういう心配ってないんですか。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　おっしゃるとおりで、国や東京都のウェブ会議の説明でも、最初、発生届の対象にならない方でも、体調が悪くなって発生届が出る場合という形もあると思うんですね。その場合の説明で、あくまで当初、発生届の対象にならない場合は、年代別の数だけが医療機関から上がっていく。ただ、悪化した場合に発生届となると、今度、保健所を通じて数が上がっていくというところでダブりが出てくるということは、国も東京都も承知しているところで、そこについては承知をしているという説明でした。 ◆中里光夫　委員　ダブりがあるのは承知しているということは、それは正確な数はもう分からなくなっちゃうということなんですか。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　おっしゃるとおりです。なので、世田谷区としては、把握できる発生届を対象として提出された方の合計を週報という形で週に一回総計でまとめて、公表していきたいというふうに思っています。 ◆いそだ久美子　委員　これまでは、感染症なので、患者の側も、かかったら、これはコロナかもしれないと検査を受けて、しかるべき医療機関にかかってということが誰のところでも励行されていたと思うんですけれども、こうなりますと、例えば自分が検査キットとかで陽性が出ても、言わないで自宅で療養して治してしまえみたいな感じになると言わない人が出てきてしまい、次の感染拡大期が見つけづらくなるのではないかと思いますが、まず、患者としての対応はどこまでが義務なのか。あと、次の感染拡大はどうやって把握するのか、教えていただけますか。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　おっしゃるとおり、医療機関を受診してコロナ陽性となった、あくまで診断がされるケースと、あとは御自身で抗原検査キットを使って陽性になった場合、二パターンあると思うんですね。今回の制度改正では必ず医療機関を受診しなさいというアナウンスではなく、あくまで軽症だったり無症状だったりというところで、医療機関にかからなくても自身で抗原検査キットで診断をし、登録センターに自身で登録できるというところ。あとは、リスクが御自身であると思われる、妊娠だったり重症化リスクや、基礎疾患等がある方についてはやはり受診を勧めて、そこで医師の判断を受けて、発生届対象になる方、登録センターに登録する方という形で、ちょっと流れ的には複雑になりますけれども、やはり御自身での判断というところも重要になってくるかなというふうに思っております。 ◆いそだ久美子　委員　それで自身の判断でいいと、黙って治してしまう人も出るかもしれないという中で、次の感染拡大期をどう把握していくかというところが抜けていたと思うんですが、お願いします。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　あくまで全国的な流れというのは国のほうで、発生届と届出が必要ない方という総数、あとは東京都も把握して公表していくと思うんですけれども、区としても、感染症法で、通常、感染の病気と言われる、週報のところで発生届を出された方の合計の数というのは把握していくことになりますので、そこで次の感染の波を把握するところは必要最低限できるのかなというふうに思っています。あと、あくまで数の論理ではなくて、やはり地元医師会、医療機関との情報交換を含めて、そういったところで、次のインフルエンザとの同時流行の流れとか、そういったところを察知して、区としてどう取り組んでいくかというところを考えていきたいというふうに思っています。 ◆いそだ久美子　委員　流れとしては分かりますが、やはり次、私たち区民がどう自己防衛していくかというところのコーションが、注意喚起が大事だと思いますので、こうなるとだんだん皆さん慣れてきちゃって、あまり気にしなくなるということで次の拡大が急激になっても困りますので、区のほうでそういった注意喚起、あと予防措置を、いま一度そのときにはインフォメーションしていただきますように要望しておきます。 ◆岡本のぶ子　委員　これから区民の方々にこの情報が適切に伝わらないと、実際またパニックになってしまうとは思うんですけれども、今御報告いただいた別紙ですね、三ページ、四ページ、そして五ページ、それぞれ拝見していたんですけれども、まず五ページ目については、区民の方が病院に行けば、このチラシを頂いて、御本人が対象であるかないかによって、御自身で登録をしないといけない人は、六十四歳未満の人は自分で登録しないとフォローされませんよということがここでは書いてあるんですけれども、世田谷区の八月二日に作っていただいたフローチャートにもこのことが一応反映されているところは今確認はしたんですけれども、ちょっと確認は、別紙の四ページのところで、東京都の陽性者登録センターに、配食を希望する場合、パルスオキシメーターの貸出しを希望する場合というのがあって、あと、担当は区というところで、自宅療養者相談センターに問合せをすると、区の配食とパルスオキシメーターの貸出しというのがあるんですけれども、この使い分けはどういうふうに区民は考えればよろしいんでしょうか。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　これまでも、区の自宅療養者相談センター、あとは東京都のうちさぽ東京で、それぞれ配食のサービス、あとパルスオキシメーターを配っておりました。区分けでいきますと、うちさぽ東京ができるまでは区のほうで陽性者の方に配付をしていたんですけれども、うちさぽ東京ができてからは、まず配食については東京都も配ることができ、区も併せてお申込みいただければ配付することができるという形で、配食については二つのサービスを並行して受けることができるというところ。 　あと、パルスオキシメーターについては、一応ダブって配付することはできるんですけれども、区のスタンスとしては、あくまで東京都のうちさぽ東京でのパルスオキシメーターの申込みはしましたかとお聞きをして申込みを受け付けているということで、ここについてはダブらないような形で、区でも今でも配付をしているところになります。 ◆岡本のぶ子　委員　今の御説明でもちょっと引っかかったんですけれども、うちさぽ東京という表現を言いながら、パルスオキシメーターと配食希望は、この四ページの表でいうと陽性者登録センターになっているんですけれども、これは今の振り分けはどういうふうに……。区民からすると、陽性者登録センターに登録をすると、そのまま配食とパルスオキシメーターをウェブ上で要望できるようになっているのか、うちさぽ東京にまたアクセスしないとできないのかというのは、この表が正確なのかどうかを確認したいんです。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　あくまで原則の説明になりますけれども、①の陽性者登録センターというところに発生届の対象でない方が事前に登録をする際に、そこに配食だったりパルスオキシメーターを希望しますかという項目が電子申請上でございます。そこがまず一義的にありまして、この制度が変わる前からうちさぽ東京では受付をしていたところもありますので、そこも一応継続はするというふうに聞いております。なので、正確にお伝えするとなると、まずは陽性者登録センターへ御連絡いただきますようお願いしますと。誤ってうちさぽ東京へ入ったとしても、そこはサービスが受けられるという形にはなっております。 ◆岡本のぶ子　委員　そこはダブらないと思えばいいんですか。要は、東京都の陽性者登録センターに要望して、またうちさぽ東京でも要望して、世田谷区のほうで要望すると配食が三か所から来るということになりますか。パルスオキシメーターだけは一か所になるんですか。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　一応東京都の説明では、原則、陽性者登録センターへまず登録というところで、そこで登録するとある程度の情報が入力されますので、後から例えばうちさぽ東京に連絡が来たとしても、そこを確認するというふうには聞いております。 ◆佐藤美樹　委員　これは昨日からもう既に医療現場では実施が始まっていて、昨日、医療機関、クリニックの先生方や関係者の方たちがかなりばたばたしていたというふうに聞いていて、療養サポートシートの終了というのも、昨日の夕方、医師会から連絡が来たとか、結局、この発生届の対象外の方に向けての周知というところがすごく肝要であり、かつ、患者さん自身がやらなきゃいけないので、やっぱり医療機関側も、その登録をしてくださいというのは説明がすごく大変だったというふうに聞いているんですね。 　昨日、我々議会にも、今日から全数届出の見直しを受けてというのでファイルが来て、区のホームページにも、壮大なフローチャートがあるんですけれども、やっぱり医療現場でこれから発生届対象外の方に向けて、この今のフローチャート、最初の感染疑いのところから始まっているので、最後の陽性となって対象外というところまでの図だと、網羅性はあるんですけれども、ここだけに特化したもので、もう少しシンプルに、区民が一発で、自分が例えば抗原で陽性になったけれども、今後は発生届とかそういうものが要らないというのがすぐ分かるような、もう少しシンプルなものをホームページにも用意していただきたいですし、また、医師会の現場で使えるようなものとして、今、我々が今日の委員会資料で見ているような、別紙１とか、あるいは別紙２みたいなものをもう医療現場でも用意されているのか。要はシンプルな情報の周知というところなんですけれども、今どのように対応されていますか。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　現状、区の独自のチラシ等を配付しているわけではなくて、あくまでこちらでつけさせていただいている五ページ、六ページ目の東京都が作成したものを医療機関で配付していただいています。医師会のほうには、こちらのチラシの周知とともに、区のホームページを、区の支援もございますので、御覧いただくよう言づけ願いますということで依頼をさせていただいております。 　今、区のホームページでいいますと、区のトップページになっている、情報提供させていただいたフローチャート以外に、陽性になられた方へというページを用意して、別なフロー図というところも実は作成をさせていただき、また、このサービスについても説明をしているページを設けておりますので、表現の方法等につきましては工夫させていただきたいと思います。 ◆佐藤美樹　委員　もう既に始まっているようなので、速やかに分かりやすい周知……。やっぱり現場で対応されている先生方とかは、この発生届対象外の方のほうが多いので、苦労されているようですので、すぐにこれを見てくださいと言ったらもう分かるもの、今用意されているのであれば、ちょっと私、そこは確認していないので、そちらの周知をお願いしたいと思います。 　以上です。 ◆岡本のぶ子　委員　すみません、ちょっと重なっちゃうんですけれども、そもそもなんですけれども、この東京都が作っているチラシも、また、区のフローチャートもそうなんですが、区民が発生届というものが何なのかというところ……。これはお医者さんが見ればとか保健所の方が見ると、発生届の対象者、対象外は意味が分かるんですけれども、一般区民はもともとあまり発生届というものを目にしないわけですよね。あくまでも発生届というものは役所の中で動いているものであって、だから、区民が分からない言葉が全部切り口になっていると余計迷うのかなと思うので、発生届とは何なのかということを逆に書いて、これは保健所につながる人をいって――もし発生届というものを書くのであれば説明書きがないと、発生届ってどこにあるんでしょうかという話になってしまいがちなんですけれども、そこら辺はちょっと見ていても、多分いろいろ報道ベースで言われても、発生届って何だろうということに……。どこにも説明がないので、どうでしょうか、ちょっとここは、私は一般区民の立場からすると分かりにくいかなと思うんですが……。 ◎向山　世田谷保健所長　発生届につきましては、感染症法上で、今でも例えばＯ１５７とか肺結核とか、そういったものを御提出いただくときに、原則としては、その診断した医師から、こういう法律に基づく感染症ということで報告の基準になっているので、あなたの病状や個人情報等を保健所のほうに提出をします、保健所のほうから折り返し連絡が来ると思うので、それまで例えば自宅にいてくださいとか、そういう御指導をいただいています。 　ただ、今、実際にそういうふうに対応していただいているんですが、保健所からいきなり連絡が来ると患者さんのほうも驚いてしまう、同意をしていないという話になりますので、ちょっと今回の全数の問題ですとか、発生届と陽性者登録ですとか、ちょっとそういった仕組みで変えようがないんですが、ちょっと区民の方には通じない言葉がいろいろ出てきていますので、少しどういう形に表記するか検討させていただければと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　私は当然理解しているんですけれども、発生届という言葉が全部切り口になって振り分けられると、区民の人は発生届というものを別に目にするわけではなく、病院と保健所との間のやり取りなんだということなので、ちょっとそこは分かりにくいことを表に出してしまうと区民の人は迷うのではないかと思いますので、ちょっとそこは区民の人に分かりやすくしていただけたらいいかなと思うので、あまり文字が多くなっても困るんですけれども、分かりやすく、よろしくお願いいたします。要望です。 ◆阿久津皇　委員　もし説明の中で触れられていたら申し訳ないですけれども、これは対象外の方と対象の方と、今ここのところというか、どのぐらいの割合であったんですか。 ◎荒木　世田谷保健所副参事　実際、この制度の見直しが行われる前の八月のデータをちょっと集計させていただいて、今回の制度改正に合わせたらどのぐらいになるのかなと予測を立てた中で、例えば一つの例でいくと、千件、世田谷区で発生届の対象が見直しの前にあったとすると、大体二百件弱ぐらいがこの四類型に該当する方というような形で想定しております。五分の一弱という形で想定しております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(3)新型コロナウイルス感染症流行下における令和四年度高齢者インフルエンザ定期予防接種の実施について、理事者の説明を願います。 ◎高橋　感染症対策課長　私からは、新型コロナウイルス感染症流行下における令和四年度高齢者インフルエンザ定期予防接種の実施について御説明いたします。 　１の主旨です。区は予防接種法に基づき、高齢者インフルエンザワクチンの定期予防接種の費用の一部を公費負担――現在は自己負担二千五百円――として実施してきました。今般、東京都は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据えて、重症化リスクの高い高齢者に対して、インフルエンザ予防接種の接種率向上を図るため、区市町村の実費負担分を軽減するための特別補助事業を公表しています。このことを受け、区は、令和四年度高齢者インフルエンザ定期予防接種を全額公費負担、自己負担無料として実施し、接種率の向上を図っていきます。 　２の事業概要です。 　(1)実施期間は、令和四年十月一日から来年の一月三十一日までとなります。 　(2)対象者ですが、①の六十五歳以上の方と、②六十歳以上六十五歳未満で基礎疾患がある方、こちらの基礎疾患はコロナのワクチンとはちょっと異なりまして、※のところに書いてあるような、内臓系の疾患で一級相当の障害手帳をお持ちの方になります。 　(3)で、対象者の方につきましては、個別に予診票等を郵送しております。十月一日から始まりますので、九月二十二日に郵便局のほうに出させていただいて、九月二十二日に事前に御連絡を差し上げた件になります。 　(4)費用助成ですが、定期接種としては一回の助成となります。 　(5)自己負担、今年度に関しましては無料となります。 　(6)実施方法です。区内の指定医療機関または世田谷区以外の二十二区の指定の医療機関でも接種をすることが可能です。 　(7)周知方法はお示しのとおりです。中にお知らせ等は入れているんですけれども、今回、インフルエンザワクチンとコロナのワクチンに関して接種間隔の規定がなくなって、同時に接種もできるようになったんですが、これに関する情報が入ってから印刷までに間に合いませんでしたので、封筒の中にはそういった情報が入っておりません。そのため、医療機関さんと、あとホームページ等で周知をしていきたいと思っております。 　３の東京都特別補助事業ですが、東京都から区市町村に対して、自己負担に当たる費用について、一人当たり上限二千五百円を補助するというものになります。 　次のページを御覧ください。４全額公費負担での実施による追加経費の概算になります。概算としまして四億八千九百万円を見込んでおります。特定財源としては三億七千万円になります。こちらに関しましては、第四回区議会定例会に補正予算として提案予定です。 　５の今後のスケジュールは、お示しのとおり、今週の土曜日、十月一日から開始となります。 　私からの説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　従来の説明だと、インフルエンザと新型コロナというのは干渉し合って、どっちかがはやっているときはどっち、つまり両方はやることはないという説明をしていたわけですよね。それで昨年も一昨年も、コロナがずっと下火になる時期はあったけれども、インフルエンザの発生は、それ以前の我々の生活習慣と変わって、もう日常的にマスクはしているし、うがい、手洗いというのも、飲食店へ行ってもみんな消毒とかということがなされているような社会にこの二、三年になっちゃっているわけですよね。それでまたインフルエンザがはやるというのは、これは今までの説明とちょっと違うんじゃないのと違和感を覚えるわけだけれども、だから、その辺の説明をちゃんとしてもらわないと合点がいかないわけですよ。 　つまり、今年の夏、オーストラリアでインフルエンザが大発生したということなんでしょう。それを基にして、こういうことに備えようという話なんだろうと思うんだけれども、オーストラリアではコロナとインフルエンザが同時発生した――インフルエンザが発生したということは聞いているけれども、コロナもかなり発生していたのか。また、オーストラリアで発生したときに、欧米でいろいろ見ていると、もうマスクをしている人がいなかったりとか、日本の現在の状況とかなり違うというか、日本人が変わっているのか、マスクばかりしているけれども、外国ではマスクなんかほとんどしていないという状況の中で、インフルエンザははやるのかなと思うんだけれども、その辺の経緯を説明してください。 ◎高橋　感染症対策課長　今委員おっしゃったとおり、今年オーストラリアでインフルエンザの流行が見られているというのが、去年や昨年にはない状況になっています。ちょっとオーストラリアのマスクの着用状況等まで分かりませんが、その中でもコロナとインフルエンザ、同じようなウイルスが干渉してどちらもはやらなくなるのではないかという説もあった中でも、今年、オーストラリアでは冬に当たるわけですけれども、七月、八月とオーストラリアでインフルエンザが見られている状況になっています。 　その中で、日本はまだ公共の場や密になるようなところではマスクを着用したり、消毒等の対策も継続しているので、どれぐらいはやるかというのはなかなか予想がつかないところではありますが、高齢者のインフルエンザに関しては、予防接種法に基づく予防接種として重症化リスクの高い方には接種をお勧めしているものでありますので、もともとお子さんの予防接種とは違って個人の重症化予防に重きを置いているので自己負担があるんですけれども、今年度に関しては、そういった世界の状況も鑑みて、自己負担はなしということで東京都のほうでも方針が出ましたので、区のほうでもそういった対応をしていきたいと考えているところです。 ◆大庭正明　委員　素朴な感想として、高齢者として、この先何回ワクチン接種、一年にもう二回三回打つことになるわけですよね。大丈夫なのという感じが、だんだん知らない間に体がおかしくなっていくんじゃないかという不信感もなくはないと。それは目の前でばたばたという形になってくると、それは恐ろしいから打つんだけれども、最近のコロナでは肺炎にならないということで、いわゆるコロナ自体で亡くなるということではなくて、ほかの既存の病名が悪化してということなんだろうけれども、その辺、ちゃんと保健所として、何本打っても平気だというふうに、ある程度の見通しの保証はできるの。 　というか、大体製薬会社も治験を日本でやっているわけじゃないから、あまり保証していないとかというけれども、このワクチンの保証性、またはインフルエンザワクチンの保証はどんなあんばいなの。はやっているから打つといっても、大丈夫なんだろうねということですよ。ちょっとその辺、安心できる答弁を求めます。 ◎高橋　感染症対策課長　インフルエンザワクチンについては、御存じかと思うんですけれども、毎年はやる株というのが違いまして、それを見越して、北半球の場合は大体二月か三月頃に、こういった株が冬にはやりそうだということで、株を選定した上でワクチンを作って、大体十月ぐらいから接種している状況です。毎年少しずつコロナもオミクロンのように変異株が出ているわけですけれども、インフルエンザのウイルスもどんどん変異を繰り返すものなので、そういった意味では毎年違う、はやりそうなものを選定したワクチンを接種していただくということで法律には規定されておりますし、あと、万が一、接種後に何か副反応等が出た場合は、国できちんと補償するという制度は予防接種法上で定められておりますので、そういった意味では、もちろん最終的な判断は御本人とかかりつけの先生との御相談というところもあると思いますが、重症化リスクがある方にはというところで、接種の対象者には区としてはお勧めをしているところです。 ◆中里光夫　委員　この無料の措置、今回一回限りということのようですけれども、来年度以降の見通しとか考え方というのはどうなっているんでしょうか。 ◎高橋　感染症対策課長　来年度以降についてはまだ検討はしておりませんので、また今年の冬、どういった状況にあったかということを確認した上で、検討はしていきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(4)自動車事故の発生について、理事者の説明を願います。 ◎佐藤　生活保健課長　自動車事故の発生について御報告いたします。 　事故の概要でございます。 　発生日時は令和四年九月九日金曜日午後六時三十分頃、天候は晴れでございました。 　発生場所は渋谷区笹塚の路上でございます。 　相手方は、東京都八王子市在住の四十代の男性でございます。 　事故の内容でございます。生活保健課の職員が食中毒の調査に伴う検体の搬入を終え、区役所に向かっていたところで、赤信号で一度停止しました。停止している際に、不注意によりブレーキを踏む力が弱くなり、クリープ現象により前方に停止中の車に追突したものでございます。 　損傷の程度につきましては、相手方に腰の痛みと車両後部ナンバー付近の損傷がございます。 　事後の対応ですが、事故発生後、相手方が腰の痛みを訴えたため、職員が救急車を要請し、医療機関にて診察を受けました。また、警察の立会いの下で、事故の内容や損傷の程度について確認を行っております。現在、相手方とは示談交渉を行っております。 　当該職員につきましては、運転中は操作に集中し、細心の注意を払うよう指導を行いました。また、課内打合せを行い、課内職員に対しまして本件の内容を共有するとともに、課のみならず保健所全体に対して、細心の注意を払い運転することを周知徹底しております。今後も、事故の防止に向けまして、安全運転の啓発を継続的に実施してまいります。 　次のページにお進みください。上の位置図を御覧いただきますと、事故発生現場になります。下の現場説明図のように、後方から追突したものでございます。 　このたびは大変申し訳ございませんでした。 　報告は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○津上仁志　委員長　それでは、二時間近くなったので、ここで一旦休憩をしたいと思います。再開を二時ちょうどとさせていただきます。 　　　　午後一時五十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時開議 ○津上仁志　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、(5)新型コロナワクチン住民接種の実施状況について、理事者の説明を願います。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　それでは、新型コロナワクチン住民接種の実施状況について御報告をいたします。 　１の主旨でございます。先般、国においてオミクロン株に対応したワクチン接種の実施が決定されたことを踏まえ、区は本日、九月二十七日から当該ワクチンの接種を開始いたします。 　２の接種状況でございます。 　(1)四回目接種の実績です。まず、六十歳以上の方につきましては、昨日の時点で合計で六八・五％の方が接種を終えております。 　②十八歳以上六十歳未満の方で基礎疾患を有する方、医療従事者、高齢者施設の従事者の方におかれましては、現在、約二万四千四百人の方が四回目接種を受けております。 　③高齢者施設における接種でございます。九月二十一日時点の接種の状況になりますけれども、九月二十一日までに百七十六施設で約七千五百人の接種を実施しております。残り四十一施設については、集団接種会場での接種や、区を介さず医療機関による接種を実施しております。 　ｂ今後の接種予定でございます。残りの対象施設九施設については、従事者も含めて嘱託医等の医療機関及び巡回接種チームにより早期に接種を完了させる予定でございます。 　④障害者施設における接種でございます。こちらも九月二十一日時点で四十一施設六百二十一人の接種を実施しております。九月中をめどに希望する施設の接種を完了する予定でございます。なお、施設での接種場所が確保できない等の理由で巡回接種が難しい場合に対応するため、三回目と同様に、うめとぴあのほうの集団接種会場に、二ページ目を御覧ください、施設職員が同行することを条件としまして、施設向けの専用枠を九月十五日、二十二日に設けまして、二施設十九人の接種を実施しております。 　続きまして、ｂ障害者専用接種会場でございます。下の表のとおり、九月二十二日から四日間にわたりまして、二十二日までは従来型、二十九日からはオミクロン株対応の障害者専用接種会場として、一日五十回の接種を行ってまいります。 　(2)三回目接種の実績でございます。こちらは合計で六九・三％の方が接種を完了しております。 　(3)小児接種の実績でございます。一回目接種は一七・八％、二回目接種は一六・五％という状況でございます。なお、三回目接種は九月から開始をしておりまして、今、区でも一部は実施しておりますけれども、十月五日から本格的に接種券を発送しまして、そこからまた本格的な接種が始まる状況でございます。※の障害者専用の三回目接種会場です。こちらについては、十月十六日午後、それから十一月十三日に、記載の会場のほうで、集団接種会場の一部の時間を区切って障害児の専用枠を設けます。 　三ページ目を御覧ください。３オミクロン株対応ワクチンの接種でございます。 　(1)接種の概要でございます。期待される効果としましては、従来ワクチンを上回る重症化予防効果。また、持続期間が短い可能性があるものの、オミクロン株に対する感染症予防効果や発症予防効果。また、より多様な新型コロナウイルスに反応し、今後の変異株に対しても有効である可能性が高いという効果が期待されております。続きまして、接種対象者につきましては、一、二回目接種を完了した十二歳以上の方となっております。ただ、優先順位としまして、これまでの四回目接種の対象の方で、まだ四回目接種を受けていない方から接種をすることとされております。接種の間隔につきましては、前回の接種完了日から五か月以上経過後となっております。ただし、今後、国は、海外の科学的知見等を踏まえて、接種間隔を短縮する方向で今検討しておりまして、十月下旬までには結論を出す予定とされております。使用するワクチンは、オミクロン株ＢＡ・１型と従来株に対応した二価ワクチンとなりまして、ファイザー社製は十二歳以上、モデルナ社製は十八歳以上の方が対象となります。 　(2)区の対応でございます。こちらからは、九月九日に区のコロナ対策本部会議で決定した事項を、一度情報提供しておりますけれども、一部更新して御説明をさせていただきます。 　最後の別紙の八ページを御覧ください。こちらがオミクロン株対応ワクチン接種の接種計画になります。 　まず、接種計画の考え方ですけれども、まず接種の見込み者数としましては、この表の合計で四十六万四千六百人と見込んでおります。それぞれ三回目、四回目、五回目の対象者数の割合から求めております。また、高齢者施設、障害者施設の接種では、十月下旬以降、順次、四回目接種が完了した方を対象に、オミクロン株対応ワクチンの接種を実施してまいります。 　(2)使用するワクチンです。当面ファイザーの供給量が多いということで、以下のとおり定めております。まず、個別接種はこれまでと同様にファイザーワクチンを使用します。こちらはオミクロン株対応ワクチンを、明日、九月二十八日から順次配送を開始します。それから続きまして、集団接種会場で使用するワクチンは、先ほど御説明しましたとおり、本日の使用分から、既に予約している方も含めまして、オミクロン株対応ワクチンに切り替えております。十月末まではファイザー会場を十一会場、モデルナ会場を二会場設けます。それ以降のワクチンは、まだ国のほうから供給の量が示されておりませんので、それを踏まえて別途決定してまいります。 　(3)接種の間隔は、先ほど御説明しましたとおり、五か月を一旦は接種の間隔として人数を計上しております。 　計画の期間は九月二十七日から来年の一月三十一日までとしております。 　２が接種計画でございます。一応こちらのほうで、三回目、四回目の対象者がまず九月、十月にかなりいるということで、ここまでで大体三十一万六千人の方が三回目、四回目の対象者として見込んでおります。五回目接種の対象者の方々は、もともと四回目が七月、八月がピークでございましたので、その五か月後ということで、大体十二月、一月がピークになるということになっております。ただ、これが今、短縮ということで国のほうで検討されておりますので、短縮された場合は、それに応じてこの人数が前倒しされてくることになります。接種の計画としましては、当面三回目、四回目の方が人数が多いということで、計画上はおおむね十一月頃までにこれらの方の接種を完了して、五回目接種として十二月から進めていこうということで計画をしておりますけれども、ただ、先ほど申し上げたその短縮の話がありますので、それを踏まえて改めて計画を、その国の方針に基づいて検討し直す必要があるかなというふうに考えております。 　三ページのほうにお戻りください。(2)区の対応の②の各業務の対応でございます。まず、接種券の送付ですけれども、オミクロン株対応ワクチンは、既にお手元にお届けしています三回目、それから四回目の接種券を使って打つことができます。送付状況ですけれども、基本的に三回目と四回目の十八歳以上の対象者の方には既に接種券をお届けしています。十二歳から十七歳の方には十月六日に発送を予定しています。また、五回目未接種の方は、十月下旬から順次、接種時期の早い方にお送りしていくというスケジュールで予定しております。 　四ページ目を御覧ください。予約の受付方法でございます。区は、国が定める接種の優先順位に基づきまして、まずはこれまでの四回目接種の対象者の方で、四回目接種を受けていない方を優先して、九月二十三日から予約の受付を開始しています。ちょうど先週の金曜日からとなります。この間、週末、二十三日から二十五日の三日間で、オミクロン株対応ワクチンの予約枠数、合計約四万四千枠設定したんですけれども、現時点で予約の件数は約七千件程度となっております。予約率にしますと約一六％ということで、この予約の状況から、既に上記の優先接種対象者、要はこれまでの四回目接種対象者のうち、現時点の希望者の方の予約を受け付けるために必要な枠数は確保できているであろうというふうに判断をしまして、本日、九月二十七日の正午から、この下の表のとおり予約の受付方法を一部変更しまして、ファイザー会場は十二歳以上の全ての方、モデルナ会場は、こちらは現行から変更ありませんが、十八歳以上の全ての方が、予約システムとコールセンターで予約できるように改めております。 　詳しく説明しますと、下の表を御覧いただければと思いますが、一番下に参考・変更前というふうにございます。ファイザー会場については、最初、九月二十七日から十月九日までは、六十歳以上の方、それから基礎疾患のある方、医療従事者、高齢者施設の従事者の方を優先して受け付ける予定でおりましたけれども、予約が想定ほど入っていないということもありまして、上の表のとおり、もう九月二十七日から、十二歳以上の全ての方を対象に受け付ける方向で変更しております。ただし、コールセンターのほうでは、引き続きこういった方が優先的に予約できるように電話での受付は行う体制にしております。 　五ページ目を御覧ください。予約の受付開始日時ですけれども、初回は先ほど申し上げた九月二十三日で、二回目が十月五日の午後五時半から行います。右側に記載の日付の日程の予約を受け付けます。三回目以降は原則として毎週水曜日の午後五時半に、先の一週間分の予約を順次、受付開始をしていく予定でございます。 　コールセンターにつきましては、引き続き、これまで同様、最大百五十回線を用意しております。 　また、ｃの個別接種医療機関の予約及び接種です。こちらは先ほど申し上げたとおり、九月二十八日から順次、配送を開始しまして、準備の整った医療機関から順次、予約の受付、接種を実施いたします。 　ｄの高齢者施設入所者に対する巡回接種の体制確保です。こちらは十月下旬以降、四回目接種と同様の体制を確保いたします。 　ｅの障害者施設に対する接種体制の確保です。こちらも、アになりますが、十月下旬以降、体制を確保いたします。また、施設職員の同行による集団接種会場の接種についても、施設の意向を確認して柔軟に対応してまいります。また、障害者専用会場も、接種間隔の今後の短縮の動向を注視しまして、速やかに対応できるよう検討を進めてまいります。また、接種会場への移動支援につきましても、引き続き福祉タクシー券などを追加で送付するという対応を行う予定です。 　六ページ目を御覧ください。ｆの区民周知でございます。「区のおしらせ」十月一日号、また、ホームページ、ＳＮＳ、掲示物等でオミクロン株対応ワクチンの接種に関する情報を発信するほか、これまでに区の予約システムで予約している方のうち、三回目または四回目の未接種者、現時点の見込みで約三十五万人程度の方がいらっしゃいますが、これらの方に対しまして、予約システムに登録しているメールアドレス宛てに、オミクロン株対応ワクチン接種を開始した旨の周知メールを送信いたします。こちらは明日から、ちょっと件数が多いものですから、数日間に分けて送信をする予定です。 　③令和五年度以降に備えた集団接種会場の対応です。令和五年度以降につきましては現時点では不透明でございますが、国の方針等に迅速に対応するために、下に記載の会場については、本来、十月一日から来年四月分の予約が始まりますけれども、これを十一月一日からに一か月延期させるというものでございます。 　(3)国、東京都の大規模接種会場でございます。まず、自衛隊の大規模接種会場につきましては、十月三日以降、これまでの四回目接種の接種対象者に対して、モデルナ社のオミクロン株対応ワクチンの接種を実施いたします。 　また、東京都の大規模会場につきましては、九月二十二日から下の四つの会場で、四回目接種対象者とエッセンシャルワーカーに対する接種を実施しています。 　また、(4)の職域接種ですけれども、こちらは国のほうでも正式に実施が決定しまして、九月二十一日から申込受付を開始し、十月二十四日の週からワクチンを配送することとしております。なお、ワクチンはモデルナ社のオミクロン株対応ワクチンとなります。 　４のその他でございます。有効期限切れによる新型コロナワクチンの廃棄でございます。区は、これまでもワクチンの有効活用に努めるとともに、希望者が速やかに接種を受けられるよう体制を整えてまいりましたが、三回目接種を希望する方が想定を下回るなどの理由から、九月九日、それから九月二十一日に有効期限を迎えた従来型のモデルナ社製ワクチン計四千九百八十五バイアル、約七万五千回分の廃棄を行いました。 　最後に、今後のスケジュールでございます。本日からオミクロン株対応ワクチンの集団接種会場の接種を開始しています。また、予約の受付方法を一部変更してございます。明日から医療機関へのワクチン配送が始まります。十月一日号「区のおしらせ」で周知を行って、十月五日には新たな予約受付を開始いたします。 　御説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　説明がいろいろ複雑で分からなかったんですけれども、私は今六十五歳で、七月十四日に四回目のワクチンを受けたんですよ。今度、オミクロン株対応のやつの接種券というのは、いつ配送されるんですか。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　七月に接種をされたということですと、五か月後でいけば十二月の接種となります。ただ、今、国のほうで短縮などの検討もされていまして、現時点の予定ですと、七月十四日に受けた方には、十月二十一日とか二十二日とか、それぐらいの時期にお送りする予定で準備をしています。接種券がお手元に届くような形で準備をしております。 ○津上仁志　委員長　では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(6)東京都住宅供給公社大蔵住宅用地を活用した福祉施設の整備・運営事業者の決定について、理事者の説明を願います。 ◎山田　障害者地域生活課長　私からは、東京都住宅供給公社大蔵住宅用地を活用した福祉施設の整備・運営事業者の決定につきまして御報告いたします。 　１の主旨でございます。令和三年九月二十二日の当委員会におきまして御報告した東京都住宅供給公社大蔵住宅用地を活用した福祉施設整備につきまして、公社にて整備・運営事業者を決定いたしましたので御報告するものでございます。 　２の整備概要でございます。表形式で高齢者施設、障害者施設で分けて表記させていただいております。 　まず、整備予定地は、記載の大蔵三丁目四番地ほかでございます。敷地面積、貸付期間につきましては記載のとおりでございます。 　続いて、整備・運営事業者（土地借受者）でございますが、高齢者施設につきましては名古屋市に本部のある社会福祉法人サン・ビジョン、障害者施設につきましては広島市に本部のある社会福祉法人三篠会でございます。その他については記載のとおりでございます。 　提案施設及び規模でございます。高齢者施設については、①の特別養護老人ホーム（定員百人）ですが、こちら以下②から⑤の内容。障害者施設につきましては、①の通所の生活介護（定員四十人）ほか④までの内容を提案してございます。 　一番下にあります３の選定方法でございます。公社用地利用事業者選定審査会におきまして選定をしてございます。 　二ページ目にお進みください。４の公社用地利用事業者選定審査会で選定された二法人の評価でございます。 　まず、(1)としましては、豊富な運営実績及び優れた財政基盤を持ち、安定した運営が期待できるという点。 　(2)としましては、ＩＣＴ活用やノーリフティングケアなど先進的なケアの実践に積極的に取り組んでいるという点。 　(3)としまして、地域農園及びカフェレストラン、地域交流スペースなどの提案がなされている点。 　(4)は、大蔵住宅にお住まいの高齢者なども利用可能な通所介護や訪問看護などが御提案されている点。 　(5)としまして、既存施設におきまして、障害者の医療的ケアに関わる経験が豊富であるということ、そこから重度障害者への対応が期待できるという点を評価されました。 　５のその他でございます。公社におきまして、審査会における審査の結果、第二位の応募者を次点とし、今後、土地借受者との覚書締結に至らなかった場合につきましては、次点者と交渉を行ってまいります。 　６の今後のスケジュールでございます。記載の令和五年度、既存の建物の除却工事をし、令和六・七年度にかけまして新築工事、令和七年度末に高齢者施設、令和八年度当初、四月に障害者施設を開設してまいります。 　参考としまして、案内図は世田谷通りの記載のとおりの高齢者施設、障害者施設の位置となってございます。 　御報告は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　一点だけ。その他の、今回、公社が審査基準も設けて審査もして、決定もされているということで、区のほうが事業者選定をされる場合とは大きく異なるんだろうとは思うんですが、このその他に書いてある、覚書締結に至らなかった場合に次点者と交渉を行うこととする、こういうのも通常だと見ないなというふうに思うんですけれども、こういう次点者との交渉というような可能性もあるからこうなっているんですか。 ◎山田　障害者地域生活課長　公社の選定の中で、第一位となった今回の事業者、あと不調になってしまった場合の制度としてこのようなものがあるということを聞いております。 ◆中里光夫　委員　たしか前の地域の方への説明会に私も行って、成城自治会の方とかがいらしていたと思うんですけれども、今後、地域の皆さんとのいろんな説明とか、やり取りとか、要望を聞くとか、そういう機会はどんなふうになっていくんでしょうか。 ◎山田　障害者地域生活課長　今回、実際、具体的に進めていく工事の内容であったり、そういうものの説明会というのは設けていく予定となっておりますので、その工事が始まる前に、地域住民への御説明をしていきながらということになっていくかと思っております。 ◆中里光夫　委員　この手の施設で地域が利用できるスペースだとか、そういったこともいろいろ地域から要望が出てくると思うので、設計の段階で話合いができるような機会がつくれるといいと思うんですが、その辺についてはいかがですか。 ◎山田　障害者地域生活課長　実際には公社のほうがやっていきますので、そういった御要望があるということは伝えさせていただき、反映についてはいろいろ確認しながらになろうかと思いますので、今の御意見につきましては公社に伝えてまいりたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　二ページ目の(3)の地域交流スペースでの多世代交流、地域に開かれた提案がなされているということなんですけれども、こちらはどちらも東京というか地元の事業者ではないので、この地域の方との交流というのが本当に継続的に行われるのかとか、非常にそういうところが不安視されています。これ以外にも、こういう施設をつくるときって、世田谷区は、地域交流スペースを決まりとして必ず用意してくださいよと言われていますけれども、本当に地域とのつながりを上手につくれる事業者は難しいのかなと思っているんですけれども、この運営の在り方というのは、何か区として要望はされるんでしょうか。 ◎山田　障害者地域生活課長　これまでも世田谷区では様々な施設で地域との交流をしておりますので、そういう実績といいましょうか、そういうものを事業者のほうに、ＪＫＫを通じて、公社を通じてになろうかと思いますが、世田谷区民との交流がしっかりできるような施設、こういった提案を実現していただけるように、しっかり伝えてまいりたいと思っております。 ◆岡本のぶ子　委員　コロナ禍で、こういう事業者の方が運営される場所になると、コロナ感染が広がっているので、部外者というか、外の地域の人は受け付けられませんということで、もうシャットアウトするというのがこの三年間の常だったと思いますけれども、やはり地域の中での貴重な資源としてある場所を、本当に地域の方が活用できるような上手な運営の在り方というか、そういったこともぜひ一緒に勉強しながら、活用の幅が広がるような対応を要望させていただきます。 ◆阿久津皇　委員　この審査ですけれども、二つの法人が入札というか応札されて第一位になったということですが、これは二つの法人が共同でそういった提案をされているということなんでしたっけ。 ◎山田　障害者地域生活課長　そのとおりでございます。共同で、高齢者、障害者のそれぞれの内容を一緒に出してきたというものでございます。 ◆阿久津皇　委員　この二つの法人は、ほかでも何か共同でそういった事業をされているとか、そういった実績とかはあるんですか。 ◎山田　障害者地域生活課長　共同でやっているという実績の把握につきましては、私どもはしてございません。 ◆菅沼つとむ　委員　一つだけ。御存じのように、ここは川が流れて、すり鉢になっているんだよね。ゲリラ豪雨だとかそういうときに、特に障害者施設、そういう対策というのはアドバイスしているのか、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎山田　障害者地域生活課長　そういった自然災害の対応としての施設の運営につきましても御提案がございまして、そこはやはりそういった川が近いということ、あと、自然災害が最近多いということでの配慮はしていくという提案になっておりますので、そのあたりは実現してもらえるように、改めて伝えてまいりたいと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(7)東京リハビリテーションセンター世田谷障害者支援施設梅ヶ丘の施設入所支援（生活介護）における取り組み状況について、理事者の説明を願います。 ◎山田　障害者地域生活課長　では、東京リハビリテーションセンター世田谷障害者支援施設梅ヶ丘の施設入所支援（生活介護）におけます取り組み状況について御報告いたします。 　１の主旨でございます。当該施設、ちょっと長いので東リハというふうに短縮で御説明申し上げます。当該施設につきましては、区との協定に基づきまして、地域生活支援型の入所施設としまして平成三十一年四月に開設をいたしました。そこから三年を目途に地域移行を行っていくということを目標に支援をしてございまして、開設当初は不慣れな面もありましたけれども、今は支援力もかなり向上してまいりまして、保護者、またはケースワーカーなどの関係機関との関係も築き、適切に支援しているところでございます。今般、開設から三年を経過いたしましたことから、この間の状況と今後の取組などにつきまして御報告するものでございます。 　東リハの事業を真ん中辺りに表で掲載させていただきました。一番左側の欄に、施設入所支援、その下、生活介護、自立訓練、短期入所、その他とございまして、様々な事業をやってございます。今回御報告するものにつきましては、一番上の施設入所支援、真ん中の欄でございます同施設内に入所し生活介護を利用する五十人、ここの部分につきましての御報告でございます。 　表の下、２の生活介護入所者の状況、実績でございます。表形式で開設当初からの表で示させていただきました。平成三十一年度につきましては、定員が五十人のうち入所が五十人おりました。しかしながら、令和三年度に地域移行も含めた退所者がかなり増えてございまして、令和四年四月一日現在では、五十人の定員に対しまして三十四人ということで、定員まで埋まっていない状況があることをここでお示しさせていただきます。 　二ページをを御覧ください。この地域移行の取組でございますが、先ほど申し上げた三年を目途ということで、全国的にも珍しい取組ということで、相談支援事業所であったりケースワーカーなどの関係機関に協力を仰ぎながら、円滑な地域移行を目指して検討を重ねながら行ってまいりました。その結果、支援内容を本人や保護者に面談で伝えながら共有化いたしまして、本人の障害特性に応じた移行を実現しているところでございます。 　３の施設入所支援の利用状況でございます。現在、地域移行を含む退所者に伴う利用調整におきまして、入所を希望する方の御意向であったり障害特性などが、現状の施設の仕組みとうまくマッチングできていないことによって利用減少が続いていることが判明してまいりました。そのことから、施設側と検討部会を設けまして、解決の方法につきまして検討を行っているところでございます。 　その下にあります利用減少の続く要因としまして二つ示させていただきました。まず①は、いわゆる通所と入所を一体的に提供することを条件としている施設でございます。そのため、現在、別の施設に通所している方が入所した場合、その通所先を変更しなければならないというものがございます。 　②としましては、施設が自閉、知的などの障害特性によるユニット編成となってございまして、空床のユニットと入所を希望する方との特性が合致しないということでの現在の施設の仕組みがネックとなってございます。 　そこで、４の今後の取組内容でございます。 　(1)としまして、日中支援と夜間支援の一体的提供の見直しを考えました。図で説明させていただきます。まず、大きい矢印の左側、現状でございます。地域移行に向けて、日中支援と夜間支援を現在は同一施設内で一体となって行うことになっておりますので、記載のとおり、入所の前というのは自宅から別の通所施設に日中、通っています。そこから、黒い矢印の入所によって東リハのほうに施設入所しますと、今まで通っていた施設を替えて、全てこの建物の中で、施設入所支援として一体的に通所機能も含めて支援を受ける。その数年後に地域移行すると、それぞれの地域移行先から別の施設に通っていくというふうな流れが原則として、ここで記載させていただいております。それを大きい矢印の右側、見直しとしましては、現在自宅から通っている施設に、入所されても引き続き通っていけるようにするという図でございます。もちろんこれは地域移行後につきましても、同じような対応をできるようにしようというものでございます。 　三ページを御覧ください。(2)としまして、医療的ケアの拠点として、医療的ケア者の受入れ枠の拡大の検討でございます。こちらも図２で御説明申し上げます。これは、先ほど申し上げた施設入所支援の入所が五十人と入っておりますが、それが現在は日中も朝も夜も全て、その五十人が施設を出ることなく一体的に支援を受けている図でございます。下の外枠で書いてある通所というのは、現在も自宅などから施設の送迎バスによって通っている方の十人分でございます。 　それを下の矢印で外部通所、先ほどの図１で示した外から受け入れていく十人も含めて、例えば日中支援分を四十人にすると、もともと通っていた通所施設の人を十人受け入れるとすると、そこで朝と夜の五十人というのはそのまま受け入れていて、そのうち十人は今まで通っていた施設、そうすると日中の支援分が十人分減ってしまいますので、下に矢印が延びておりまして、それを外から受け入れていくというもの。その外から受け入れる分について、医ケア者の人数も含めて十人受け入れていこうということで、朝と夜の受入れの数と日中の数をしっかり確保していくという策を考えました。 　続いて、(3)空床情報の提供の工夫でございます。こちらは、空床となっている、先ほどの自閉であったり、自立体験であったりというユニットの障害特性を、ケースワークを行う支所の保健福祉課としっかり共有していくことで、施設と区の情報提供体制の強化を図ってまいります。 　(4)その他でございます。この三年を経過する中で、施設に対するニーズ、利用者のニーズの変化も生じていることから、区の障害者施策推進協議会などにも報告しながら、施設側と検討を継続してまいります。 　今後のスケジュールでございます。ただいま申し上げました様々な運用につきまして、十月以降、それぞれ開始してまいりたいと考えております。 　御報告は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
   ◆岡本のぶ子　委員　前回の御報告のときにもちょっと確認させていただいたんですけれども、２の＊１の地域移行というところですけれども、ここに地域移行者数、グループホームへの移行や自宅復帰の人数というふうに書かれていますが、改めて確認します。世田谷区外のグループホームに行かれた人は何人なんでしょうか。 ◎山田　障害者地域生活課長　令和元年度から三年度までの実績で申し上げますと、グループホームに限定ということで申し上げますと、世田谷区内が一、世田谷区外が九です。 ◆岡本のぶ子　委員　世田谷区が考える地域移行とはどの地域でしょうか。 ◎山田　障害者地域生活課長　ノーマライゼーションプランにも書いてありますけれども、住み慣れた地域ということは記載してございます。それに向けて様々努力をしているところでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　今確認させていただいて、ノーマライゼーションプランに住み慣れた地域ということで、地域移行の地域は住み慣れた地域ですので、基本的には世田谷区内ということで、グループホームをしっかりと増やしていきましょうということで順次進めていただいていると理解しております。そこにまだまだ至っていないということも事実として、今回、区外のグループホームに九名の方が移行されている実態があるということだと思っております。なので、とにかく区内のグループホームをまずしっかりと受皿として増やしていただきたいということは要望いたしますが、その上で、令和元年、五十名の入所の枠を設けて、皆さんにとっては、障害のある親亡き後を考えたときの保護者にとっては、やっとできた、通過型であってもやっとこういう施設ができたという喜びで当初スタートしていますけれども、四年たった今、十六人定員を割れているということの重みというか、そういう意味で課題があったところから、今まで通えていた作業所を替えないで、今までどおり通っていた作業所にはここの入所施設に入った後も通っていいですよというふうに今後ルールを変えますよというお話なんですけれども、もう一つ、今申し上げた地域移行という言葉の実態と理想がアンマッチになっている部分での課題もあるのではないかなと私は感じますけれども、そういったヒアリングといいますか、お声というのは聞いていらっしゃるんでしょうか。 ◎山田　障害者地域生活課長　もちろん世田谷区内に、戻りたいという言葉が適切かはあれですけれども、いわゆる地域移行したいという保護者、あるいは利用者様はいらっしゃると思っています。しかしながら、世田谷区内ではない場所の御希望もあるという実態は、実際に地域移行された方からもあるということもありますので、全てが区内だけを希望しているというふうには思っていません。そういう意味では、いわゆる利用者様、御家族様の御希望に沿う、いわゆる御納得いただける場所への地域移行。区内も第一優先だと思っておりますけれども、そういう地域移行を目指してまいりたいと思っております。 ◆岡本のぶ子　委員　では、もう一つ伺います。この区外の九人のグループホームですけれども、この区外というのは東京都外でしょうか、東京都内でしょうか。 ◎山田　障害者地域生活課長　都内が四人です。あとは千葉、神奈川です。 ◆岡本のぶ子　委員　親御さんたちの思いとしては、もちろん世田谷区内、住み慣れた地域。そこに住む場所がないのであれば仕方がなく、なるべく近い、通える、要は親御さんが面談に行ける、そういったところで、なるべく都内。それでもないなら、都外の中の郊外といいますか、近接しているところということになっているんだと思っておりますが、やはりそういった、本当に求めているところは世田谷区内なんだというところを、まずきちんと区側としては思いを寄せていただいて、そこへの整備ということを重ねて要望しておきます。 　以上です。 ◆大庭正明　委員　基本的なことを伺うんですけれども、これはどういう形でお金が回っているんですか。それで、このマッチしていなかった部分を変えていくような費用というのもかかると思うんですよね。仕切りだとか、何か分かりませんけれども。これはどういう形のお金で回っているのか、まず聞きたいです。 ◎山田　障害者地域生活課長　施設整備に関しては今回はないということを考えておりまして、実際のお金の話については、実は給付費を利用していきますので、いわゆる補助金的なものとしての区の支出はないと考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(8)世田谷区奨学資金貸付金の償還に係る訴えの提起について、理事者の説明を願います。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　世田谷区奨学資金貸付金の償還に係る訴えの提起について御報告いたします。 　なお、奨学資金は、高校在学期間中の授業料等の修学上必要な資金の一部を貸し付けるものであり、奨学資金の償還は高校卒業後から十六年以内としております。 　初めに、１の主旨でございます。世田谷区奨学資金事業は、平成二十二年度より実施された国のいわゆる高校授業料無償化制度の定着により、平成二十八年八月一日をもって条例を廃止したところですが、これまでに貸付けを行った奨学資金について、引き続き債権管理を行っているところでございます。本件は、区からの督促や再三の連絡にも応じていただけない滞納者について、世田谷区債権管理重点プランに基づき、弁護士に債権整理・回収業務を委任契約し、債務整理を行っている案件でございます。弁護士からは、滞納者に対して督促を行うだけではなく、分割納付に関する相談について案内するなど柔軟な対応を取っているところでございますが、当事者が一切応じないことから、返還開始の平成二十五年当初から滞納している奨学資金貸付金の償還を求めるものでございます。 　なお、本案件は、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づく議会の委任による専決処分の指定事項に該当するため、専決処分により訴訟を提起するものでございます。 　２の訴訟内容でございます。対象者は一件、三名、奨学生本人と連帯保証人二名でございます。滞納金額は九十三万六千円。請求の趣旨は、(1)、(2)の判決及び仮執行宣言を求めるものでございます。(1)は滞納金額と支払い期日の翌日から支払済みまでの期間に発生する年一四・六％の割合による違約金を支払うこと、(2)は訴訟費用の負担を求めるものでございます。 　３の今後のスケジュールでございます。この後、区として専決処分手続を経まして、十月下旬に東京簡易裁判所に代理弁護士から訴訟を提起し、令和四年十一月の当委員会及び第四回区議会定例会にて専決処分の報告を予定しております。 　説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　支払い期日って、いつ。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　支払い期日につきましては、この方は一切連絡が取れなかったんですが、時効が成立する前の年に弁護士のほうから連絡をお願いしまして、連絡が入ったのが令和三年十月。そのときに合意書を取り交わしておりまして、この後、分割で毎月月末に払っていくと約束しており、その後一年間、また音沙汰が何もなくなったという状況でございます。 ◆いそだ久美子　委員　こういうケースが今までにもあったかと思うんですが、こういう支払わない方というのは、支払い能力はあると判定されているのか、それとも本当にお金がないのか、御自身の意思で払いたくないということなのか、その辺は分かっていらっしゃるんでしょうか。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　財産関係、債権の、いわゆる財産調査権というのはございませんので、個人情報に係る部分についてはお答えを差し控えさせていただくんですが、基本的には経済力はあるという認識で訴訟を起こさせていただいているということでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(9)家庭的保育事業における地域型保育給付費の支給誤りについて、理事者の説明を願います。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　私からは、家庭的保育事業における地域型保育給付費の支給誤りについて御報告申し上げます。 　資料を御覧ください。１の主旨でございます。区は、認可保育施設・事業――以下、保育施設等と言う――に対して、子ども・子育て支援法に基づき国が定める算定基準に従い、定員や在籍児童数に基づき算出した施設型給付費または地域型保育給付費――以下、運営費助成と言う――を支払っております。今般、区が作成した家庭的保育事業における運営費助成の請求書の計算式に誤りがあり、運営費助成を過払いしていたことが判明したため、経緯と今後の再発防止策について御報告させていただきます。 　なお、家庭的保育事業とは、区認可の地域型保育事業の一つで、家庭的な雰囲気の下、運営事業者が借り上げたアパート等において、区が認定した家庭的保育者等が、少人数（定員五人以下）での保育を行う事業です。 　２の内容でございます。 　(1)事案の概要です。保育施設等は、運営費助成の請求に際して、区が作成したエクセル形式の請求書に在籍児童数等の必要事項を入力し、区に毎月請求しています。令和三年七月から新たに開始した運営費助成の請求項目、土曜日に閉所する場合の減算について、本来は国基準の単価に在籍児童数を乗じた額を減算額としなければならないところを、誤って国基準の単価のみで請求書の計算式を設定してしまいました。 　太字になっている過払いの計算根拠を御覧ください。例として、在籍児童数を五人、月に一日土曜日を閉所した場合の計算式を載せております。本来、上段の正の計算式のように、単価千五十円に在籍児童数五人を掛け、五千二百五十円の減額とすべきところ、誤って、下段の計算式のように、単価千五十円で計算してしまっていました。 　(2)対象期間、対象施設数、過払い額でございます。対象期間は、令和三年七月請求分から令和四年八月請求分のうち十一か月分です。対象施設数は、家庭的保育事業の二事業者十事業です。過大支給額は九十九万二千百七十円です。 　(3)判明経緯でございます。令和四年七月二十七日に事業者を訪問したところ、土曜日に閉所する場合の減算の適用要件を誤認している事業者がありました。二ページ目にお進みください。そのため、令和四年八月五日に、地域型保育事業者に向けて、減算制度の再周知を行いました。その後、九月十三日、九月分の請求内容を審査する際、当該減算項目の適用を念入りに確認していたところ、ほかの事業種別に比べて、家庭的保育事業の減算額が少額であることに気づき、過払いが判明いたしました。 　(4)対応でございます。当該事業者に対しておわびの上、返還については合意が取れているところです。返還は、令和四年九月以降の請求額と相殺予定でございます。具体的な返還方法については、分割での返還も含め、保育所運営に影響が出ないよう、個別に事業者と丁寧に相談していきます。 　３の原因でございます。土曜日減算に係る請求書の様式修正に当たり、数ある保育種別の中で家庭的保育事業のみ計算方法が特殊でありましたが、計算方法に対する理解が不十分であり、計算式を誤ってしまいました。なお、令和四年六月に葛飾区で私立認可保育所運営費助成のパート保育士加算に係る算定相違が起こった際に、区においても、運営費助成請求項目の計算の妥当性について誤りがないことを確認しましたが、家庭的保育事業はパート保育士加算が存在しないため、確認しておりませんでした。 　次の詳細の部分でございます。土曜日に閉所する場合の減算方法を記載いたしました。他の保育種別、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業等においては上段の計算式、閉所日数に応じた単価に定率と在籍児童数を乗じ、減算する計算式であるのに対し、家庭的保育事業だけが下段の計算式、閉所日数に応じた定額に在籍児童数を乗ずる計算式となっております。 　４の再発防止策でございます。 　まず、(1)として、全ての保育種別に係る運営費の計算方法の再確認、課内における理解の徹底でございます。土曜日に閉所する場合の減算が同様に適用される私立認可保育園、認定こども園、地域型保育事業所、全ての請求書様式を再確認し、誤りがないことを確認するとともに、そのほかの運営費助成請求項目についても、単価、計算式が正しいことを、国の運営費助成の単価表や留意事項通知、区の補助要綱に基づき確認いたしました。なお、認証保育所につきましても、運営費の要綱が請求書のエクセル様式へ正しく反映されていることについて再確認しました。 　また、課内において、今回の過払いの原因が計算方法に対する理解不足であったことを重く捉え、計算根拠となる国通知や区補助要綱について、計算式にかかる文言を改めて読み直した上で、エクセル様式への反映について確認いたしました。 　三ページにお進みください。(2)として、エクセルの使用に伴い起こりやすい間違いに対する再発防止策の検討でございます。エクセルの使用に伴い起こりやすい事務ミスを防ぐ方策についても検討を進めてまいります。 　このたびは大変申し訳ありませんでした。 　私からの説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　これ、まただよね。もう毎回のごとくこういうのというのは報告が上がって、うちの会派としても一般質問等で取り上げてはいるんですけれども、福祉領域だけに限って、このエクセルの仕様の計算方法というのは何種類ぐらいあるんですか。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　私の課の教育・保育施設担当のほうを確認いたしました。運営費補助金の申請請求に係るもので、かつ区が様式を作成しているものを計算したところ、確認できたエクセルデータの数は六十一件、そのうち運営費補助金の金額算出に関するものは四十二件でございます。 ◆大庭正明　委員　一つの課だけでそれだけの数のエクセルを持っているということですよね。それで計算を出していると。しかも、これは文言によると、「計算式にかかる文言を改めて読み直した上で」といって、日本語が分かっていないみたいな、日本語を誤読しているふうに聞こえるわけですよね。そうなっちゃうともう終わりというか、ちゃんと書いてある文章をそのとおりに読み取れなくて計算式を誤ってしまっていたというような、もうちょっとどうするのみたいな話ですよね。これは、チェックの仕方というのは、注意するしかないということしかないんですか。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　今回は、第一の原因としては、委員おっしゃるとおり、職員が担当する事業や制度について文言を理解できていなかったということが原因でございます。チェック方法でございますが、今回の件を受け、従来の担当職員と担当係長によるダブルチェックに加え、必ずほかの保育種別の運営担当者も修正内容の妥当性を確認することといたします。 ◆大庭正明　委員　いや、それでなくなるとも思えないんだけれどもね。その担当計算者というのを、歴代の人たちがある種全体で責任を持つみたいな仕組みというのは取れないんですか。つまり、そういう計算をする人というのは、全ての人がその部署に来るわけではないけれども、でも、四年に一回ぐらいずつ人が替わっていったりするわけでしょう。そうすると前任者というのは必ずいるわけですよね。前任者の前の前任者といっても、十年ぐらいで三人か四人ぐらい替わるわけですけれども、そこで何かちゃんと責任を持って検討会なり、もう一回再確認。その後、この文言、通達が来ているから、ここはこう変わったという検証会みたいなことを……。六十幾つもあるので、一つの課だけでも、ほかの部署に行っちゃっている課長というか、その担当者を呼んでやるのも大変なんだけれども、どうしようかねということですよね。 　でも、五千人もいて、四千人もいるわけですから、全部で一万人ぐらいの人が働いているわけですから、何とかそれを分散して再計算するというか、そういうことをしないと、結局、ひょっとするとですよ、分かりませんけれども、前にも誤算があって、もう時効で処理しちゃったということだってあるのかもしれないし、もう十年前から間違っていたものというのだってあるかもしれない、我々は知らないけれども。それは私たちは分からないわけですよね。その六十幾つの計算式を、これが全部正しいかどうかチェックしろと議会に言われたって、そんなチェックはできないですよ、それこそいろいろな通達とか何とかが入っているわけですから。それをもっと簡単に分かるような方法というのはできないんですかね、例えば仕組みとして。 　これだけＩＴが進んでいるとか、人工知能みたいなものがあるわけですよね。そうすると、もう人間の手だけではなかなか、今の人材の資質ではこういうのを読み込めないという可能性もあり得るということを、今、課長は答えているわけですから、それを補佐するような意味での仕組みというのをつくらないと、確かに日本の計算のやり方は複雑過ぎて、もっと単純化したほうがいいと思うんですよね。ただ、それはそれなりに、権利関係だのいろいろな理由があるからこそ違いが出るんだろうと思うけれども、ちょっと今の課長答弁だと不安なんですけれども、もうちょっと何か安心できるものってないですか。 　葛飾区というのは桁がもっと大きかったわけですよね。桁が大きい小さいの問題じゃないんですよ。間違いが起きるということが、やっぱり区役所に対する信頼性を損なうものでもあるわけであって、その辺、こういう説明をされて、こういう報告を受けても、また来ても、そうですかということしかないので、何か力強いサポートするような方策は考えられませんか。 ◎和田　保育部長　今回のミスに対しては、本当に申し訳ございませんでした。まずは担当する職員が、一番この事業や制度について精通して責任を持って、関連する法律や要綱に誰よりも精通しているという、そういうことが一番大切だというふうに認識しておりますが、そこがきちんとできていなかったということが今回の一番の原因だという認識の下、再発防止を考えております。 　また、加えてエクセルの件ですとかそういったことについては、ＤＸ推進担当部とかにも相談しながら、何か改善できることはないかという検討を始めたところです。 　加えて、保育部といたしましては、これまでこういう保育の運営費の計算というのは毎年国から変更がございまして、毎年何かしら変更するというような性質のものなんですけれども、こうした運営費の計算をする担当と、それから、日々、保育園からのいろんな運営上の相談に乗る業務と、一つの部門が両方とも対応していたんですが、今後は運営費に特化したような専管の体制で検討するような方向で、保育部の体制自体も今検討を進めているところです。あらゆる方面からできる改善はしていきながら、こうしたミスが起こらないように、日々、気をつけて業務をしていきたいというふうに今考えております。 ◆大庭正明　委員　二十三区ほぼ同一の事業を行っていると思うんですよね。そうすると、二十三区で答え合わせをするとか、突合するとか、そういうようなことで、同じ組織内だけでやっていっても信頼性はどうなのかなと。そうすると、二十三区がせっかくあるわけだから、二十三区の同じ職場というか職域があるはずだから、エクセルが共通している部分があるんじゃないかと思うんですよね。計算式の作り方というのはいろいろあるから、それは独特のものがあるかもしれないけれども、それでお互い、二十三区あるというので二十三区で照らし合わせる、答え合わせをするとか、そういうことは不可能なんですか。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　二十三区で同一の計算式というところなんですけれども、国の公定価格の部分は、おっしゃるとおり共通の部分ですので、エクセルの方式も各区独自で作っておりますが考え方としては一緒だと思います。今回の事務ミスを契機といたしまして、他区の計算方法についても調査をかけながら、より正確性を重要視した計算方式に改めてまいりたいと思います。 ◆大庭正明　委員　あともう一つ、これは監査の対象にはならないんですか。つまり監査委員がどうのというのではなくて、あなた方が状況というか情報を出せば、監査委員は大変かもしれないけれども、監査のほうでも、組織とすれば、そういう誤りがないように監査というのはあるわけですから、そうすると監査委員は大変で、事務局を増やしてもいいんですけれども、そのエクセル専門の監査、現実的には計算方法ですかね、そういう計算方法をチェックできるような仕組みの情報を、あなた方が閉じていれば監査委員は分からないけれども、こういう計算式でやっていますみたいなことを監査事務局のほうに提供してチェックを受けてもらうとかということは、組織上なかなか難しいんですか。 ◎和田　保育部長　今、監査について御意見いただきましたけれども、そういった御意見をいただいたことも含めて庁内で広く、こういったことが再発しないように、再発防止については検討していきたいというふうに考えております。 ◆阿久津皇　委員　ちょっと関連してなんですけれども、二十三区で同じような計算式を使っているのであれば、何かそれぞれの区が同じようなものを作って、毎回変更があれば同じように変更をかけていくって、本当にリソースとしてもすごい無駄ですし、それはもうできたら二十三区の中で共通したものを使っていくのがいいんだろうなと思いますけれども、ただ、それって現場レベルでは多分決められないお話だと思うので、ぜひ、それこそ副区長を含め区長会でそういうことを提案するとか、普通の会社だったらほかの部署で、それぞれのところで同じものを作ったりしないと思うので、そういったことをしっかりと……。そこら辺のいろんな文化とかがあるんでしょうけれども、なかなか縦割りもあるんでしょうけれども、越えられない壁があるのか分からないですけれども、そういった無駄とリスクを避けるためにも、しっかり経営者同士というか、横のつながりで乗り越えてほしいなというふうに思います。 ◎中村　副区長　ありがとうございます。今、ＤＸという大きな土俵ですけれども、二十三区でスケールメリットを生かした共同のシステムの検討ですとか、共同調達とか、また、さきの議会でも話題になりました東京都が財団化して都下で全部で進めましょうという大きな動きはあります。また、国でも標準化という動きもありますので、エクセルとかは担当ごとにちょこちょこ自分で作ってやれるところが本来はいいところなんでしょうけれども、定型的な、また複雑なものについては、共同化というのも考えたいと思います。 　当面、監査というよりも、総務で事務ミスを今蓄積しているところです。それをフィードバックして、こういうところは注意しなきゃいけないというのがあります。エクセルは、便利なんですけれども、一つはセルに計算式を入れちゃうと、なかなかブラックボックス化しちゃって、これをいかに見える化できるかということとか、あと、行がずっとずれて、横から見るとほかの人の情報と混じっちゃうという大きなミスにつながるところがありますので、その部分、ちょっとエクセルの注意というようなところは、事務ミスの虎の巻というのを庁内で蓄積して共有しているのがありますので、この反省を風化させないために、そこにはリアルに蓄積をして、庁内周知を図っていきたいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　大庭委員も何とか辛抱して新しいものがないかというふうに言っているんだけれども、基本的には、昔はペーパーでこれをやったから結構チェックできたんだけれども、電算化になってくると、行を間違えたり、それから毎年、福祉だとパーセンテージが変わったり、そのままずっと直さないでいったり、これからこういうのは増えるよね、基本的に。私は思っている。だから基本的には、エクセルも含めてこういうものは間違うものだという認識がないとなかなか見つけられないんだと思います。エクセルも何も人間が打つものですから、人間は間違うものですから。なるべくこういう委員会で多く報告がないように、頑張っていただきたいというふうに思います。 ◆佐藤美樹　委員　地方財務とか雑誌を見ていると、担当者間で、こういう事例がありました、こういうやり方でうちは乗り切っていますとか、そういう細かい実務レベルの、さっきおっしゃった虎の巻を共有し合っているような、そういうのがあるんですけれども、保育の方たちで他区の方たちとそういうふうに……。多分計算式がこのコロナでもころころ変わったと思うんですね、閉所の日数の捉え方だったり。その計算式って多分今後もちょこちょこすごく細かく出てくるので、ガブテック東京とかそういうのはもう少し大きな部分の共有化、標準化なので、この手の細かいところまで果たしてどうなのかというところもあると思っていて、何かほかの区でこういう実務レベルの乗り切り方みたいな、うち、こうやっていますみたいな、そういうことはできないんですか。やっていらっしゃらないんですか。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　細かい計算式が変わったりとか、単価の単純な変更ではない場合は、必要に応じてほかの区に情報収集することはございます。ただ、このエクセルの計算式全体として検討会のようなものは持っていない状況でございます。 ◆いそだ久美子　委員　そもそもこの計算式の誤りに気づいたというのは、どういう経緯で気づいたんでしょうか。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　こちらなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、七月二十七日に運営事業者を訪問したところ、土曜日に閉所する場合の減算の適用要件を誤って認識している事業者がございました。そのため、令和四年八月五日に、地域型保育事業者に向けて、減算制度の再周知を行いました。九月十三日がその再周知を行った後、最初の請求というところで、いつもよりも当該減算項目の適用を念入りに確認していたところ、他の事業種別に比べて家庭的保育事業の減算額が少額であることに気づき、過払いが判明したという状況でございます。 ◆いそだ久美子　委員　要は今、ＤＸとかエクセルとかいろんなお話が出て、他区にも確認してなんていう話が出ましたが、結局、日本語の解釈の問題で、この人数分を掛けたか掛けなかったかで間違いが生じていたということで、これは、量にもよりますけれども、エクセルというか電卓でもできる計算式程度の話だと思うので、要はこの計算根拠になるものをきちんと解釈したかどうか、そこのところは課内でもダブルチェックで、この計算式で大丈夫かなということで済むと思うんですね。あまりあちこちに飛び火しなくても、課内で、ちゃんと二人でこの計算式でいいかなということで確認して、あとは自動的に計算すればいいと思うので、まずはその計算式の解釈は合っているかどうかということを最初にきちんと確認すれば防げる問題かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　委員おっしゃるとおり、今回の事務ミスは、まず計算式の理解が不十分だったというところが一番の原因でございます。担当者のＡが実は経験が浅く、在籍一人当たりの金額で単価が出ているという補助金の中では常識的な部分の理解が不足をしておりまして、結果として読み誤って、在籍児童数を乗じない式を作成してしまいました。本来であればダブルチェックの担当係長のところで考え方がおかしいというところに気づくべきだったんですけれども、担当係長も、ほかの事業種別は定率、家庭的保育事業のみ定額というところに気を取られてしまいまして、在籍児童数が乗じられていないという計算式の誤りを見落としてしまいました。 ◆いそだ久美子　委員　いずれにせよ、やはり誰でも計算ミスとか勘違いは起こるものなので、なるべく、やっぱりお金に関することは非常に重要なので、二人以上でチェックしていただくということをまず励行していただきたいと思います。 　以上です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(10)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 ◎小松　子ども家庭課長　私からは、九月五日の本委員会にて、子育て世帯への区独自給付金に係る税法上の取扱いの案内誤りにつきまして御報告いたしましたが、その後の進捗につきまして口頭にて御報告いたします。 　訂正通知をお送りする対象者につきまして、委員の皆様からも御意見をいただきましたことを受けまして、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象者を、誤って税の申告を行った可能性のある方に絞り込みを行いました。前回報告の九千四百十四件から千百十七件となり、乳幼児臨時特別給付金の四千八十四件と合わせまして、五千二百一件の発送といたします。 　また、発送のスケジュールにつきましては、九月中に発送予定でしたが、九月末から十月上旬にかけての通知の送付となります。 　報告は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　以上で２報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、３請願の継続審査についてお諮りいたします。 　令元・九号「保育園入園選考における男性育休取得者、並びに自営業者に対する取扱いについての陳情」外九件を閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、４閉会中の特定事件審査（調査）事項についてお諮りいたします。 　1.　社会福祉について 　2.　保健衛生について とすることで御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、５協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、年間予定である十一月十一日金曜日正午から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　それでは、次回委員会は、十一月十一日金曜日正午から開催することに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。
   　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　その他、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 　　　　午後三時十五分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長...