「世田谷区議会 2022-08-29 令和　４年　　８月　福祉保健常任委員会－08月29日-01号」の議事録内容

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世田谷区議会 2022-08-29
令和　４年　　８月　福祉保健常任委員会－08月29日-01号

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令和　４年　　８月　福祉保健常任委員会－08月29日-01号令和　４年　　８月　福祉保健常任委員会世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第十三号令和四年八月二十九日（月曜日）　場　　所　大会議室　出席委員（十名）　　　委員長　　　　　　　　　津上仁志　　　副委員長　　　　　　　　桜井純子　　　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇　　　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ　　　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子　　　　　　　　　　　　　　　いそだ久美子　　　　　　　　　　　　　　　大庭正明　　　　　　　　　　　　　　　中里光夫　　　　　　　　　　　　　　　金井えり子　　　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹　事務局職員　　　議事担当係長　　　　　　菊島　進　　　調査係主事　　　　　　　小山内沙希　出席説明員　　　副区長　　　　　　　　　中村哲也

　　世田谷総合支所　　　保健福祉センター所長　　土屋雅章　　烏山総合支所　　　保健福祉センター所長　　相馬正信　　保健福祉政策部　　　部長　　　　　　　　　　田中耕太　　　次長(保健福祉政策課長事務取扱) 　　　　　　　　　　　　　　　有馬秀人　　　保健医療福祉推進課長　　小泉輝嘉　　　生活福祉課長　　　　　　工藤木綿子　　高齢福祉部　　　部長　　　　　　　　　　山戸茂子　　　高齢福祉課長　　　　　　杉中寛之　　　介護保険課長　　　　　　谷澤真一郎　　　介護予防・地域支援課長　　　　　　　　　　　　　　　望月美貴　　障害福祉部　　　部長　　　　　　　　　　須藤剛志　　　障害施策推進課長　　　　宮川善章　　　障害保健福祉課長　　　　越智則之　　子ども・若者部　　　部長　　　　　　　　　　柳澤　純　　　児童課長　　　　　　　　須田健志　　　児童相談支援課長　　　　木田良徳　　児童相談所　　　所長　　　　　　　　　　土橋俊彦　　　副所長　　　　　　　　　河島貴子　　保育部　　　部長　　　　　　　　　　和田康子　　　保育課長　　　　　　　　伊藤祐二　　　保育認定・調整課長　　　松岡敏幸　世田谷保健所　　　所長　　　　　　　　　　向山晴子　　　副所長　　　　　　　　　松本幸夫　　　健康推進課長　　　　　　宮本千穂　参考人　　公益財団法人世田谷区保健センター　　　理事長　　　　　　　　　松本公平　　　事務局長　　　　　　　　鵜飼健行　　　保健センター所長　　　　大西　司　　　医務課長　　　　　　　　片口直英　　　専門相談課長　　　　　　竹花　潔　　　事務局副参事　　　　　　島田浩行　　社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会　　　会長　　　　　　　　　　吉村俊雄　　　事務局長　　　　　　　　長岡光春　　　事務局次長　　　　　　　若林一夫　　　総務課長　　　　　　　　雨宮弘仁　　　地域社協課長　　　　　　金安博明　　　地域福祉課長　　　　　　小野恭子　　　自立生活支援課長　　　　田邉仁重　　　連携推進課長　　　　　　山本　学　　社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団　　　理事長　　　　　　　　　板谷雅光　　　事務局長　　　　　　　　野口　收　　　経営計画担当特別参与　　笹部昭博　　　総務課長　　　　　　　　町田崇俊　　　訪問サービス課長　　　　本間利文　　　在宅支援課長　　　　　　水上　孝　　　芦花ホーム施設長　　　　日高　聡　　　上北沢ホーム施設長　　　石塚典子　　　福祉人材育成・研修センター長　　　　　　　　　　　　　　　瓜生律子　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件　１．報告事項　　(1)　令和四年第三回区議会定例会提出予定案件について　　〔報告〕　　　①　令和三年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出　　　②　令和四年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出　　(2)　令和三年度及び令和四年度社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況について　　(3)　令和三年度及び令和四年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況について　　(4)　第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた検討の開始について　　(5)　せたがやノーマライゼーションプラン―世田谷区障害施策推進計画―≪令和六年度～令和八年度≫の策定に向けた検討の開始について　　(6)　高次脳機能障害者支援に関する検討状況について　　(7)　（仮称）砧あそびの杜プレーパークの整備について　　(8)　世田谷区児童養護施設退所者等支援事業（せたがや若者フェアスタート事業）の拡充について　　(9)　保育施設への支援・指導のあり方検討会における外部有識者の検討報告および今後の区の取組みについて　　(10)　認証保育所への支援強化について　　(11)　その他　２．協議事項　　(1)　次回委員会の開催について　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午後零時五十九分開議 ○津上仁志　委員長　ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　本日は、当委員会で所管する外郭団体の経営状況等の聴取を行い、その後、区からの報告事項の聴取等を行います。　委員会運営に関しましては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者、参考人の方からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に御協力をお願いいたします。　また、発言の際は、お手元のワイヤレスマイクを御使用ください。　それでは、１報告事項の聴取に入ります。　本日の外郭団体の報告順については、レジュメに記載のとおり、最初に保健センター、次に社会福祉協議会、最後に社会福祉事業団の順とし、入替えで行います。　議事の進行ですが、各団体の報告については、それぞれまず、区理事者より経営状況等について報告いただき、引き続き、各団体より経営方針等についての御説明をいただきます。説明終了後、質疑応答に入りたいと思います。　それではまず、(1)令和四年第三回区議会定例会提出予定案件について、報告①令和三年度及び②令和四年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出の二件を一括して議題にしたいと思います。　本件に関し参考人として、松本理事長、鵜飼事務局長、大西保健センター所長、片口医務課長、竹花専門相談課長、島田事務局副参事に御出席いただいております。　本日は、お忙しい中、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表しまして、心より御礼を申し上げます。　それではまず、区理事者より経営状況等についての御報告をお願いいたします。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　それでは、令和三年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出及び令和四年度、同じく保健センターの経営状況に関する書類の提出、二件につきまして御説明申し上げます。　本日は、ＰＤＦデータで令和三年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出を用意してございます。こちらをまず御用意いただければと思います。その資料に基づきまして、概要を御説明申し上げます。　詳細につきましては、このＰＤＦデータの五ページ以降に令和三年度の決算書をつけてございますので、そちらは後ほどお目通しいただければと存じます。　それでは、資料のまず右肩番号一、表紙の部分を御覧ください。こちらの公益財団法人世田谷区保健センターにおきましては、公益目的事業と収益事業を行っております。事業実績は右肩番号資料の一から三にかけてでございます。

　初めに、(1)公益目的事業でございます。公益目的事業とは、東京都の公益認定等審議会が、不特定かつ多数の利益増進に寄与すると判断した事業でございます。表の左側、事業名の維持管理運営、がん対策事業、健康増進事業、健康教育事業、障害者相談支援事業、こころの健康支援事業が該当いたします。右側の備考欄につきましては、指定管理、委託、自主の事業区分をそれぞれ記載してございます。　がん検診事業でございますが、令和二年度より、がん検診等の受診を希望する区民の申込みや問合せの総合窓口といたしまして、がん検診受付センターの運営を始めております。胃がん検診、乳がん検診につきましては、緊急事態宣言下におきましても事業を継続いたしましたが、感染予防対策として定員を削減するなどの影響により、計画数を下回る結果となってございます。特にエックス線による胃がん検診は、町会・自治会を通じた検診の申込みが、町会加入者の減少や高齢化などの影響によりまして年々減少傾向にあり、加えて内視鏡検査の導入や新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、計画数を下回ることとなりました。　がん相談につきましては、令和三年度から新たに区立中央図書館との連携を開始するなど、地域出張型の回数を増やし、相談機会の拡充を図っております。コロナ禍におきましても、電話相談、対面相談、予約不要の一次相談におきまして、がんに関する不安や療養、就労に関することなど、様々な相談に対応しております。　続きまして、健康増進事業でございます。健康増進事業では、多くが新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う定員縮小により、計画数を下回っております。　健康増進指導では、保健センター独自の定員基準を感染状況の推移に応じて段階的に緩和することで、前年度に比べ約二倍の実績数まで持ち直ししております。　続きまして、資料の右肩番号二ページを御覧ください。引き続き、健康教育事業でございます。例年、医師会、歯科医師会、薬剤師会との共催による健康相談、歯科衛生講習会、薬事相談を実施してまいりましたが、令和二年度同様、三年度も中止となりました。健康教育指導におきましては、健康増進指導と同様に定員を制限したものの、前年度のような事業休止を行わなかったことから、マシントレーニングでは計画数を上回る実績となりました。　障害者相談支援事業でございます。障害者専門相談、乳幼児育成相談、高次脳機能障害相談支援がございますが、コロナ禍におきましても、相談、面接、評価などは、感染予防対策を行いつつ実施しており、障害者専門相談は高い達成率となってございます。　続きまして、資料の右肩、三番を御覧ください。乳幼児育成相談におきます専門評価と地域支援につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響のため、計画数を下回っております。一方で、評価後の継続相談につきましては、電話相談を中心に計画数を上回る実績となりました。　続きまして、こころの健康支援事業でございます。心の健康づくりに関して、気軽に相談できる窓口といたしまして、平日夜間、休日の電話相談を実施しております。また、心の健康づくりを支える人材育成を目的として、ピア相談員の養成講座を実施しております。令和三年度の新規事業といたしまして、心の健康に関する知識の普及、啓発のための講演会を実施してございます。　次に、(2)収益事業でございます。保険診療による検査事業は、医療機関からの依頼に基づく胃や大腸の精密検査などの自主事業でございます。例年、現状の各検診、検査ごとの受入れ可能な受診枠を事業計画数にしてございまして、約六割から八割の稼働となっておりますが、令和三年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、例年より低い稼働状況となってございます。　料金規程等による事業といたしまして、企業健診等を実施してございます。体成分分析測定につきましては、壮年期世代の受診が増えたことにより、計画数を大幅に上回る実績となってございます。　続きまして、資料右肩四ページを御覧ください。こちらは、令和三年度の収支決算書概要でございます。こちらは、公益法人の会計基準に沿いまして作成したものであり、保健センター事業を令和三年度、令和二年度に分けて記載し、その右側に年度間の増減額を記載してございます。　表の下から八行目、当期一般正味財産増減額を御覧願います。こちらは法人の当期の財産の増減額を表しております。令和三年度は六百二十八万六千七百九十六円の増、前年と比べますと一千七百九十八万七千五百七十五円の増となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、事業の縮小を余儀なくされましたが、事業収益といたしまして、保険診療等事業収益などが増収になったことが要因となってございます。　また、表の一番下のところですが、正味財産期末残高、令和三年度末の法人の資産残高は六億一千八百六十六万六千五百二十四円となってございます。　もう一方の資料でございますが、令和四年度の事業計画・予算を同じくＰＤＦで御用意してございますが、こちらの内容につきましては、四月の常任委員会で報告をさせていただいておりますので、本日の説明では割愛とさせていただきます。　私からの説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いいたします。 ◎松本　理事長　理事長の松本でございます。私からは、保健センター、財団の経営状況等につきまして申し上げたいと存じます。　令和三年度の事業実績及び決算につきましては、区から御説明があったとおりでございます。昨年度は、令和二年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響がございましたけれども、事業を休止するということは少なく、事業の実績、収支面とも回復をしてきております。　新型コロナウイルス対策への協力といたしまして、昨年九月から十月、本年の三月から五月の計三回の職域接種につきまして、産業振興公社と共同いたしまして、セラ・サービス会員や区内で働く従事者の方のワクチン接種を実施しております。　また、新たな取組といたしまして、本年三月に障害者の通所施設、生活介護施設でございますが、二施設の利用者三十人の定期健康診断を実施いたしました。通常は受診者の方に、順番に各検査室を回っていただいておりますが、障害者健診では、落ち着いて健診を受けていただけるよう、できるだけ同じ部屋を使いまして、職員が順次入れ替わりながら対応をいたしました。　相談事業について申し上げたいと存じます。平成二十六年度から開始をしておりますがん相談でございますが、電話相談、対面相談等を含め、合わせまして昨年度百十三件の相談がございました。セカンドオピニオンや医療費の不安などの御相談に加えまして、昨年度はコロナワクチン接種の御相談、あるいは区から患者会を紹介されたんだけれども、コロナ禍によってウェブ開催となっており、なかなか参加できないというようなお話も頂戴をしたところでございます。　それから、夜間、休日のこころの電話相談では、コロナ禍によりまして、外出自粛で人と会う機会が減り、体調が悪くなった、陽性となったが、誰にもそのことを相談できず、ひとり暮らしで夜になると不安が強くなるといった御相談などもございました。このほか、コロナ禍によりましての事業継続の取組といたしまして、電話相談などに加えまして、ズームを活用したがん相談、あるいは生活習慣病の重症化予防対策など、来所しなくても相談や診断ができる取組を進めてまいりました。　昨年度の決算の状況は、先ほどから区からお話がございましたが、六百二十八万円余りの黒字とはなりましたものの、令和三年度に運転資金として経営安定積立金五千万円を取り崩しておりますので、先々、これへの積み戻しに充ててまいりたいと考えております。　最後になりますが、令和四年度の事業の実施状況でございます。今年度はコロナ禍前の状況に定員等を戻していくということで取り組んでおりますが、七月一日から事業の定員などを戻すということで取組を開始した矢先、第七波の状況となっておりまして、慎重な運営を現在も続けさせていただいておるところです。幸いクラスターということはございませんで、感染対策を丁寧に講じながら運営を続けております。順調に利用者や事業参加者が増加しているところでございます。また、区の御支援をいただきながら、現在二十年ぶりに財団のホームページのリニューアル作業を進めておりまして、年明けには、来年になりますが、新たなホームページを活用しながらの情報発信、あるいは講座等の申込みを開始してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○津上仁志　委員長　それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　以上で公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出についての報告を終わります。　参考人の皆様に、委員会を代表し、改めて御礼を申し上げたいと思います。本日は皆さんに御出席いただき、それぞれの事業についてお話をお聞きすることができました。本日は誠にありがとうございました。　それでは、理事者、参考人の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(2)令和三年度及び令和四年度社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況についての報告に入ります。　本件に関し参考人として、吉村会長、長岡事務局長、若林事務局次長、雨宮総務課長、金安地域社協課長、小野地域福祉課長、田邉自立生活支援課長、山本連携推進課長に御出席をいただいております。　本日は、お忙しい中、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。　それではまず、区理事者より経営状況等についての報告をお願いします。 ◎工藤　生活福祉課長　それでは、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和三年度の経営状況及び令和四年度の事業概要について御報告いたします。　世田谷区社会福祉協議会は、社会福祉法第百九条に基づき、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助等を通じて、地域福祉の推進を図ることを目的として設立された団体であり、区ではその運営を補助するとともに、幾つかの事業を委託しております。　私からは、資料に沿って主な事業について概要を御説明いたします。　まず、令和三年度の経営状況についてを御覧ください。　１事業実績（概要）の(1)地域福祉推進事業でございます。地区社協活動支援事業では、令和三年度から高齢者の新たな居場所づくり事業として、千歳温水プールの部屋を使用し、スマホ講座、お薬相談会、囲碁教室など、地区サポーターなどにも御協力をいただきながら、様々な企画を実施いたしました。　地域支えあい活動支援事業では、第五波が収束した後、多くのサロンで通常の活動が再開されました。一方で、コロナによりなかなか集まることが難しい状況でも、地区サポーターによるデジタルボランティアを活用するなど、リモート開催を支援することで、住民相互の絆の維持に努めました。　二ページを御覧ください。日常生活支援事業、ふれあいサービスでは、緊急事態宣言後の発令の中であっても、利用中の場合は、会員相互の意向確認を行った上で継続するなど、区民ニーズに対応してまいりました。　続いて、ファミリー・サポート・センター事業です。感染防止のため、一部利用制限を設けましたが、コロナ禍で働くエッセンシャルワーカーやひとり親家庭等の必要性の高い方が利用できるよう配慮いたしました。　障害者支援事業として、福祉喫茶の運営を通じ、障害者の就労を支援し、一人が一般就労しました。コロナ禍により休店期間が生じましたが、その間、従事者には、接客や面接等の研修を実施しました。　続いて、(2)生活自立支援事業です。まず、生活困窮者自立支援事業ですが、ぷらっとホーム世田谷では、コロナ禍において、離職や休業等に伴い、経済的に困窮の状況に陥った区民からの相談が令和二年度から引き続き多く寄せられました。　生活福祉資金貸付事務事業では、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付が行われ、緊急小口資金の貸付件数は減少したものの、依然として多くはなってございます。　続いて、五ページを御覧ください。(3)権利擁護事業です。あんしん事業では、認知症、知的障害、精神障害や身体障害などにより生活に不安がある方や、サービスの利用手続が難しい方を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、書類の預かりなどを行いました。　成年後見制度利用支援事業では、令和三年度から成年後見制度を必要とする方を適切に支援につなげられるよう、支援者向けの研修を新たに実施し、さらなる利用促進に努めました。　五ページ下の法人による成年後見事業、六ページ、法人運営事業、その他の福祉活動団体等への支援については記載のとおりとなっております。　最終ページ、七ページを御覧ください。令和三年度の収支決算について、総括表でお示ししております。決算について、下から八行目になりますが、当期活動増減差額(14)は約九千五十五万円となっております。　一番下の欄の次期繰越活動増減差額(21)は約二億三千五百五十八万円となっております。　令和三年度の経営状況については以上でございます。　続きまして、令和四年度の事業について御報告をさせていただければと思います。もう一つの資料、令和四年度の経営状況についてを御覧ください。令和四年度もコロナ禍による生活に困窮する人への支援は大変重要と考えており、相談支援や食の支援等のセーフティーネット機能の拡充に取り組みます。また、社会的な孤独を防ぎ、地域のつながりが途切れないよう、地域福祉活動を支援するとともに、買物支援の充実に取り組みます。　まず、１事業計画（概要）の(1)地域福祉推進事業でございます。地域福祉コーディネート推進事業は、まちづくりセンターやあんしんすこやかセンターと連携し、生活上の課題を抱えた方の相談支援や、地域の福祉的な課題の解決に向けた地域づくりに取り組んでおります。また、新たな居場所の設置や買物支援など、生活支援に資するサービスの創出に取り組みます。　地域で支える食の支援事業は、食支援担当職員を配置し、食支援情報サイトせたべるの運用や保管庫の確保や運搬等の流通体制づくりを行い、子ども食堂や生活困窮者への食の支援を充実いたします。　続いて、(2)生活自立支援事業の生活困窮者自立支援事業では、ぷらっとホーム世田谷において、引き続き生活困窮者の自立生活に向けた総合的な支援を行ってまいります。　三ページを御覧ください。新たに開設したひきこもり相談窓口リンクを中心に、関係機関と連携しながら、ひきこもり当事者、家族が自分らしく暮らすことができるよう、ニーズに寄り添ったきめ細かな支援に取り組みます。　次に、(3)権利擁護事業では、成年後見センターが区の成年後見制度の中核機関として、弁護士、民生委員、相談支援機関等と連携するネットワークを構築し、さらなる成年後見制度の利用促進に取り組んでおります。　続いて、四ページを御覧ください。(4)法人運営事業、(5)その他福祉活動団体への支援については記載のとおりとなります。　続いて、六ページを御覧ください。令和四年度の資金収支予算総括表でございます。表の濃い色の行になりますが、当初予算額の事業活動収入計(1)は十三億八千八百三十三万七千円、七ページの下、事業活動支出計(2)が十三億九千五百五十三万六千円、その下の事業活動資金収支差額(3)がマイナス七百十九万九千円となっております。　続いて、八ページを御覧ください。当期資金収支差額(11)はマイナス八百七十六万四千円、前期末支払資金残高(12)を加えた当期末支払資金残高は九百六十八万九千円となっております。　私からの説明は以上となります。 ○津上仁志　委員長　次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いします。 ◎吉村　会長　皆さん、こんにちは。世田谷区社会福祉協議会の吉村です。委員の皆様方におかれましては、日頃の区政への御尽力に対し深く敬意を表しますとともに、社会福祉協議会への御理解と御協力に深く感謝申し上げます。　新型コロナの感染拡大の波が繰り返される中、本会では地域のつながりを途切れないように、住民の地域福祉の活動の支援に取り組んでいるところです。また、いまだ経済活動が制限され、休業や時短、廃業などによって収入が減少し、生活の再建がままならない方が多くいらっしゃることから、給付金や貸付けの受付をはじめ、自主事業への区民や利用者の皆様から頂戴した食品などを支援が必要な方へお届けする取組を行っております。　こうした本会の取組を着実に行い、区民の皆様から信託をいただけますよう、職員一人一人が自覚を持って、組織一丸となってしっかりと応えてまいりたいと考えております。　今後とも皆様の御理解と御支援をお願い申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。　なお、経営状況などにつきましては、この後、事務局長より御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ◎長岡　事務局長　事務局長の長岡でございます。よろしくお願いいたします。　私からは、令和三年度の事業、決算を中心に御説明いたします。　資料の令和三年度の経営状況のほうにお戻りいただきまして、一六ページをお開きください。令和三年度事業・決算報告（総括）でございます。　１のコロナ禍への対応についてです。四行目から御覧いただければと思います。コロナ禍においては、外出や会食等の自粛が広がり、孤独、孤立が問題となりましたが、今回は地域のつながりが途切れないよう、住民の地域福祉活動を支援してまいりました。また、経済活動が制限され、生活困窮も大きな社会問題となる中、国が実施してきた生活福祉資金特例貸付や住居確保給付金の要件緩和は、令和三年度も延長され、当該業務を担う本会は、制度を必要とする方が円滑に利用できるよう、体制を強化し、組織を挙げて取り組みました。　次に、２主要事業の進捗状況につきましては、先ほど生活福祉課長のほうから同様の内容の説明がありましたので、省略をさせていただきますが、一点だけ、生活福祉資金特例貸付等の申請期限の延長について御説明をいたします。　資料の一七ページを御覧ください。一七ページの一番上のところです。(2)生活自立支援事業について御覧ください。生活福祉資金特例貸付や住居確保給付金の申請期限が延長されまして、令和四年八月末日までとなっておりましたが、今月の上旬に国より通知がありまして、さらに令和四年九月末日まで延長されることとなりました。本会といたしましては、体制を維持し、引き続き取り組んでまいります。　次に、同じ一七ページの真ん中よりも下のほうです。３世田谷区社会福祉協議会経営改革の進捗状況についてです。本会では、平成三十年度から組織を挙げて社協改革（財政の健全化、事業・組織の見直し、人材育成を三本の柱とする）に取り組んでおります。令和四年度は計画期間の最終年度となりますので、各取組を総括して、今後の運営に生かしてまいります。　まず、(1)の財政の健全化につきましては、会計システム、勤怠管理システムを導入し、事務の効率化に努めてまいりました。また、令和三年度は財政健全化計画の進捗状況と中期財政見通しの検証を行いました。平成三十年度の計画策定以来、黒字決算となり、積立金も増加しております。　一八ページを御覧ください。頭から令和四年度には総括を行うとともに、令和五年度以降の中期財政見通しを立て、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。　(2)の事業、組織の見直しにつきましては、令和三年度に新たに連携推進課を設置し、社協内連携の推進による効果的、効率的な事業運営を図るとともに、職種への拡充として、区内の社会福祉法人と協働し、相談支援型フードパントリーを試行実施いたしました。また、食に関する支援情報をまとめたフードシェアウェブサイトせたべるを開発する等、食の支援の基盤整備に取り組みました。　次に、(3)の人材育成につきましては、職員の相談支援や地域づくりの専門性を向上させるために、コミュニティーソーシャルワーク研修を実施しております。区や東京都社会福祉協議会の実施する職層研修や専門研修への参加も予定しておりましたが、コロナ禍により受講機会が失われたものもありました。オンライン開催による研修も増えており、こうした環境整備を進めております。　次に、４の決算状況についてです。令和三年度決算は、資金収支計算書に基づく当期資金収支差額合計が一千六百八十五万八千円、事業活動計算書に基づく当期活動増減差額が九千五十五万四千円となりました。令和三年度もコロナ禍により一部事業の中止、縮小があったものの、令和二年度に比べて徐々に活動も再開され、会員会費収入や事業収入は増加しました。また、区からの生活困窮者自立支援事業や東京都社会福祉協議会からの生活福祉資金特例貸付の受託金の増等もあり、令和二年度に続いて黒字決算となりました。　私からの説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　自立支援の事業で貸付けとかの期限を延ばしたという報告もございましたけれども、コロナが長引く中で、国の制度も延長、延長でずっと続いてきて、本当に御苦労なさっているんじゃないかと思います。全国的にもこの事業で社協の職員が非常に忙しい、大変だという話も聞いているんですけれども、体制強化してやっているという御報告でありますけれども、困窮者支援、自立支援、そこのところでの社協の職員の状況、非常に大変だというふうにも聞いているんですが、その辺の実態を教えてください。 ◎田邉　自立生活支援課長　ありがとうございます。現在、職員につきましては、派遣職員等の活用も含めまして、五名を含めまして対応させていただいております。なお、その資金につきましては、特例貸付のほうから、国の補助で東京都社会福祉協議会のほうからいただいておりますので、そうした事務費を活用いたしまして増員分は対応しており、今のところ、令和二年度の当初のような毎日残業してというような状況にはありませんで、適正に事務が行われている状況でございます。 ◆中里光夫　委員　今は適正になっているということですけれども、そこは注意しながら、必要な体制をしっかり整えていただきたいなというふうに思います。　それから、まちづくりセンターで福祉の拠点てやっていますよね、今三者連携と。そういう中で、社協はやっぱり地域のいろんな資源の提供だとか、ＣＳＷの機能とか、その辺が期待されていると思うんですが、今世田谷区は地域行政推進条例、地区やまちセンを強化していこうということで、そこの窓口機能も強化しようなんていう議論がされていますけれども、その辺で何か、社協としての対応なり、考えなりというのがあったら、教えてください。 ◎長岡　事務局長　今、中里委員がおっしゃられたように、今、地行条例の整備というか、施行に向けて区のほうで準備しているところと思います。今後、条例の施行にも合わせまして三者連携から四者連携、今、もう既に始まっていますけれども、そういった形で児童館と社協が連携を今まで以上に密にして、例えば子ども食堂ですとか、あるいは子どもの居場所ですとか、そういったことに今まで以上に強化をしていくというふうに認識をしております。 ◆岡本のぶ子　委員　ありがとうございます。ちょっと質問させていただきたいのが、ファミリー・サポート・センター事業について伺いたいんですけれども、令和三年度の実績と令和四年度の今、計画を拝見しますと、このファミリー・サポート・センター事業も地域では非常にニーズが高いというふうに認識しておりますけれども、コロナ禍ということもあるのかもしれませんが、派遣している、利用する回数が令和三年度、目標が四万五千回に対して、実績が一万七千七百五十六回であったということがこの報告で見られるんです。　ただ、残念なことに、令和四年度の目標が、令和三年度は四万五千回を目標にしていたにもかかわらず、今回三万六千回というふうに約九千回マイナス計上を計画上されているということが、地域では必要とする声が高いんですけれども、そもそもマッチングするというか、そこに対して社協さんは委託を受けているわけですが、今どういう課題があって計画を減らしてしまっているのかということとともに、援助会員の新規援助会員数の目標も、令和三年度のときの目標は百四十人であったんですけれども、令和四年度は百人、やはりマイナスで計上されているんですが、援助会員さんを増やしていかない限り、この利用回数というのはなかなかマッチングが難しいという状況もあるんですが、そこに対する、援助会員さんを増やす社協さんとしての努力をどのようにされようと考えているのか教えてください。 ◎小野　地域福祉課長　私からお答えをいたします。　ファミリー・サポート・センター事業は、コロナが始まって以降、やはりどうしても援助会員の方の御不安ですとか、利用会員の方の御不安もあって、利用はかなり大幅に、こちらから制限をしたこともありますけれども、利用会員の方の御利用がかなり減りました。特に送迎というところが今まで二割ほどを占めていたんですけれども、保育園の送迎ですとか、あとお稽古事の送迎なんですけれども、こういったところには、これまでですと、公共交通機関を使って送迎をする場合もありまして、その公共交通機関の利用については、今現在も制限をかけさせていただいておりますけれども、そういったところでセンターの利用の回数が大幅に減ったというところがございます。　また、全体としては、利用会員の方が、やはり令和二年度で一旦利用をやめるという方が増えたことと、ただ、それは令和三年度に入りまして、その方たちはまた利用を再開された方たちですとか、またそういったことでは利用は、元に戻るまではいかないんですけれども、少しずつ増えてきてはおります。　ただ、援助会員の方のほうが、なかなかこちらが予定していたよりは、また復活してくださるだとか、新たに援助会員になってくださる方が多くはございませんでした。やはりこちらのほうには相談が入っておりまして、御相談としては、やはりまだ不安だから活動を少しやめたいとか、やはり公共交通機関を使うことがちょっとちゅうちょされるとか、そういったところもありまして、こちらといたしましては、そういう方のお声も聞きながら、また、所管の子ども家庭課のほうと相談をしながら、予定回数ですとか、それから実際の利用者、登録数ですとかというところも設定してきたところでございます。　ただ、少しずつ、今若干制限の影はありますけれども、皆様たちの御希望ですとか、あとやはり不安ですとか、そういったところもお聞きしながら、できる限りのマッチングですとか、活動にはつなげていきたいと思っております。　ただ一つ、この間、利用とは別に、やはり不安を抱えていらっしゃる利用者さん、お母様、お父様も少なくなく、そういった方々から不安の御相談もありますし、またそういったところでは、直接利用者さんからの御相談ではなくて、子ども家庭支援センターですとか、そういったところからのつなぎも以前よりは増えているのかなと思っております。そういう方たちを見守るとか、ファミサポ事業を通して、一緒に支援をしながら、適切なさらに必要な支援にも、区と連携しながらつなげていければと考えています。そんな状況でございます。 ◆岡本のぶ子　委員　もう一度確認なんですけれども、相対的に、コロナであることから、援助会員の方が送り迎えを控えるということが、実際送り迎えをしてもらいたいというニーズがあるのにもかかわらず、援助会員さんのほうの対応は難しくなったということなのか、利用そのものがニーズがなくなったから減っているということなのか、そちらは、どちらが重く見えているんでしょうか。 ◎小野　地域福祉課長　いろいろ皆様の声を総括するのと、実績を見ていく上では、マッチングは必ずしもできていないわけではなくて、相対的には利用したい方にはできる限りつなげることができているのかなと思っております。全体としては、先ほど送迎という部分を申し上げましたけれども、利用する会員さんのほうで控えていて、結果的にこういう結果になっているということでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　では、最後に伺いたいんですけれども、援助会員の方々の、今まで利用者の利用料が、かつて一時間八百円とか、今はその価格帯は幾らになているんですか。 ◎小野　地域福祉課長　現在も八百円という金額でございます。ただ、この金額についても、長い期間同じ金額を設定しております。この金額が適正なのかどうかというところも、実はこれは世田谷区所管と、このことについても昨年度から意見交換のまだレベルですけれども、始めたところでございます。私たちは、援助会員さん、利用会員さんから、この金額についてどうかというまだ全体のアンケートは取っていないんですけれども、意見として伺う中では様々でございます。援助会員の方から、やはりボランティアの気持ちというところで、金額の問題、金額のことではないと、今この金額でも十分な金額だとおっしゃっていらっしゃる方もいらっしゃいますし、ただ、当初設定したときには最低賃金というところから設定されているわけですから、そうしたところで今これが適切かということは、区のほうと引き続き検討を進めていく予定でございます。

◆岡本のぶ子　委員　もう既に東京都のほうでは補助制度がつくられていると認識しています。やはり八百円では安過ぎるというところで、お子さんを見守るというだけでも責任を非常に感じているところに対して、この八百円ではなくて、もう少し上積みをしてもらいたいというところで、東京都はたしか千円以上の補助が出ているはずなんですけれども、その今具体的な東京都の補助は分かっていらっしゃいますか。もし分かっていらっしゃれば教えてください。 ◎小野　地域福祉課長　補助のことについては存じ上げておりますけれども、詳細については全てを把握はしておりません。ただ、そのことも含めて、世田谷区のほうとは今検討のほうを進めております。 ◆岡本のぶ子　委員　では、やはり利用会員さんの負担を増やすということではなくて、きちんと東京都としての補助金が出ているはずですので、その補助金をぜひ活用しながら、そして、援助会員の方々が、またさらに増員できるように、その上でマッチングをして安心したこのファミリー・サポート・センター事業の利用促進につながるように要望して、私の質問は終わります。 ◆いそだ久美子　委員　ただいまの質問の次のページの生活自立支援事業のさらに次の四ページのところなんですけれども、就労準備支援事業が前年に比べて非常に実績が伸びて、計画数よりも伸びているというところで、就労に向けての準備に意欲的に取り組んでおられる方が多いということが分かるんですが、これはこの先、就労準備ができたら、就労につなげるような、例えば産振へのつなぎとか、その先への紹介というのはしていらっしゃるんでしょうか。 ◎田邉　自立生活支援課長　委員、おっしゃるとおり、就労準備事業と申しますのは、生活困窮者自立支援法に基づく支援の一つでございまして、就労に向けてのステップの過程なんですけれども、準備ができましたらば、準備の間にその方の特性であるとか、御本人もこうした仕事がしたいというのを見つけていただきまして、それに見合った就労先を御案内する。働き方も様々です。フルタイムがいい方もいらっしゃれば、週短時間でとかいう方もいらっしゃいます。そうした御要望を御本人と一緒に探りながら、産振公社さんの取組であったり、それからハローワークさんであったり、またぷらっとホームの中に就労支援事業者、株式会社パーソルテンプスタッフが入っておりますので、そちらのほうが開拓してきたお仕事であったり、そういったものとマッチングしながら、自立に向けて取り組んでおるところでございます。 ◆佐藤美樹　委員　子ども食堂とかの、ぷらっとホームのせたべるについて聞きたいんですけれども、先日、全然違う区内のマラソンの任意グループみたいな方たちから、子どもの貧困のところにイベントの余った資金を寄附したいと、どこに寄附したらいいのかなと。子ども食堂とかをやっているところがいいと思うけれども、世田谷区関係で窓口はありますかというのが趣旨で、このせたべるのリンクをお伝えしたら、こんなのがあったんだということで、これは区ではなくて社会福祉協議会の事業としてやっているものですけれどもというのでお伝えしたんです。　やっぱりそういう御要望を持っている、何かしら自分が持っているものだったり、少しそういう余剰の資金があったときに、子どもの貧困に何かこの地域で貢献したいという思いである方が、せたべるを通してつながっていったり、実際に寄附ができたりするとすごくいいなと思うんです。やっぱりこのせたべるを知る機会というのがなかなかないのかなというふうに思うんですが、もう少しやっぱり認知度が上がると、今なかなかイベントとかもないので、せたべるがあるんですよというような告知をする場面というのも、なかなかないのかなとは思うんですけれども、この認知度を上げるための取組というのは、何か今年度予定があれば教えていただければと思います。 ◎山本　連携推進課長　私のほうからお答えします。　今年度に入りまして、せたべるのＰＲチラシを作成しまして、前回もちょっとお伝えさせていただきましたが、商工会議所ですとか、いろんなところにお送りしてＰＲをしてきています。また、この間の直近の動きとしましては、地区担当職員と連携しまして、そういったチラシを地域の中の様々な、社協のＰＲ等に協力していただいているところですとか、そういったところに、何か訪問の際に一緒にＰＲしたりとか、そういった形で内部の連携を強化しながら、ＰＲは進めているところです。また、今後、引き続き、様々なイベントの中で、随時ＰＲはしていこうというふうに考えております。 ◆佐藤美樹　委員　私も前回、商工会議所世田谷支部のお話を聞いたなと今思い出したんですけれども、なかなかそういう団体だとやっぱり末端にまで、個人レベルまでやっぱり浸透しにくいかなと思うので、今おっしゃったような地域の団体だったり、子ども関係の活動団体もたくさんあると思うので、そういうところにこういうチラシができましたというＰＲとか、相手がうちに掲示してもいいですよと言っていただければいいのかなと思うので、そういう発信、関連団体に広く発信するというのをやっていただけたらなと思います。意見です。 ◆金井えり子　委員　ひきこもり支援について伺いたいんですけれども、相談窓口リンクができて、今年度相談受付業務なんかの計画数がかなり大きい数字が出ているんですが、今現在どんな感じなのか教えてください。 ◎田邉　自立生活支援課長　七月末までの四か月なんですけれども、四か月の実績で御相談は七十七件というふうになっております。御本人からの御相談が十三件、家族からが三十五件、その他関係者の方からが二十九件というふうになっております。相談をいただきますと、まずは御本人が御希望されれば面談をということで、面談件数は四か月間で延べ二百十六件というふうになっております。電話だけではなく、メールでの相談も十三件ございました。　実績は以上です。 ◆金井えり子　委員　なかなか相談まで行けないひきこもりの方ってすごく多くて、私も御家族の方、友人の御家族がちょっと困っているというお話も聞いたりなんかして、ぜひこれは進めていただけたらなと思います。四か月で七十七件てやっぱりとても多いなと思うので、ぜひぜひ進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆菅沼つとむ　委員　社協の会長をはじめ、今日はお忙しいところありがとうございます。地域でも、町会の中で社協の役員をしていただいて、地域を支えている、家庭を犠牲にしながら、会長も含めてやっていただいていると大変感謝しております。やっぱり社協というのは世田谷の核だと思うし、例えばふれあいサロンだとか、あれでも六百以上の団体が使って、高齢者から若者、それから年末になってくると、クリスマスだとか、様々なことをやっていただいているんですけれども、やっぱり財源的にちょっと厳しいところが最近出てきているので、区のほうも、少し財源になる仕事を与えないと、世田谷の手足みたいに使っていては本来はいけないのかなというふうに思っております。　一点だけ、歳末たすけあいで令和二年が一千三百三十六万円で、三年のほうが二千四百八十七万円、大幅に違っているんですけれども、この理由は何なの。 ◎金安　地域社協課長　ただいま菅沼委員御指摘の令和二年度から令和三年度にかけての募金の実績の大幅な増ということでございますが、令和二年度につきましては、御存じのとおりコロナ禍真っ最中ということでございました。それに対しまして令和三年度につきましては、令和二年度自体が、私どものほうから、町会・自治会等関係の皆様に、現状、いろいろお声を聞きながら、明確なこれまで同様の協力のお願いをいたしませんでした。　令和三年度につきましては、町会・自治会の皆様の御理解を賜りながら、無理のない範囲で御協力のほどお願いいたしますという形に切り替えまして、町会・自治会をはじめ地域の方々が、できる範囲で取り組んでいただいたと、この結果でございます。　それから、令和三年度は、若干ではございますが、社会福祉協議会の職員自身も、五地域それぞれの主要の駅等に立ちまして、募金活動をさせていただきました。これがおおむね六十万円弱ということでございまして、その数字も入っての部分でございます。　いずれにいたしましても、地域の方々の温かい御協力のたまものでございます。この場をお借りしまして御礼申し上げます。 ◆菅沼つとむ　委員　例年幾らだったっけなといってたすけあい運動に出しているんだけれども、こんな駅前でキャンペーンをやったというのはすばらしいなというふうに思います。これからも大変だろうと思いますけれども、頑張っていただければ。　それから、一つだけお願い。ひきこもりの研修が一回しかなっていないんですけれども、社協の人たちが、子どもたちが学校を出て、ひきこもりになった場合、どこの家がどうだと社協の人、町会の人たちが調べるほかないんですよね。その辺を含めて、もうちょっとひきこもりのセミナーをやっていただければなというふうに思います。これは要望しておきます。 ◆桜井純子　委員　成年後見についてちょっと聞きたいんですけれども、この報告の中からは成年後見のこの制度を強力に推進していくという姿は見えるんですが、成年後見の制度は、全く何も問題がないわけではなくて、いろいろトラブルなどがあると思うんですけれども、後見制度を利用していてトラブルがあるというときには、センターが相談に乗っていただけるんでしょうか。その姿が全く見えないので、現実的なところについてつかんでいらっしゃったり、取組があれば教えてください。 ◎若林　事務局次長　私どもでは、成年後見センター自体が区の中核機関ということで先ほども御説明がありましたけれども、地域連携ネットワークの中に中核的にあるということももちろんなんですけれども、様々な御相談をいただいております。やっぱりその中には、成年後見人をつけてあって、財産管理ばかりをやっていて自由が利かないとか、それから、いわゆる身上保護、その方の生活面の支援をほとんど顧みないというような御相談があったりとか、大体コミュニケーション上の問題が多いんですけれども、連絡を取っても全く連絡をくれないとかというような、主に専門職後見人の方の場合が多いんですけれども、そういった御相談をいただいております。　そういった場合には、こちらとしても実態が一方的な御相談が多いので、どうしたらいいかというところを、寄り添ってお話を伺いながら、相談としては承りますけれども、そのまま、もうやめましょうというようなことが、この成年後見制度自体がそういう制度にはなっていないので、こちらとして把握させていただいて、継続的な相談につなげられるように、きちっと一人一人の個票といいますか、データを集めさせていただいて、またいつでも御相談くださいというような形でお返ししていることが多くて、そのときに、解決とまではなかなかいかないんですけれども、きちっと伺うような、そういった体制は、専門員が今十一人おりますけれども、特に四人の区民相談をやっている相談員については、そういった形で常々相談をお受けしていると、そういうような状況でございます。 ◆桜井純子　委員　世田谷区の区民にとって、この成年後見の制度を活用していこうとか、検討していくというとき、制度を活用した後というもののやっぱり一番頼れるところとしてセンターってあると思うんです。なので、この中からいろいろ相談に乗っているというところは報告の中から見えないですが、どういう状況で地域の中でトラブルがあるのかということがやっぱり明らかになっていかないと、制度の改革にもつながっていかないと思うんです。　利用した方にとっては、せっかく生活を安心して安定していきたいために成年後見の制度を相談して使ったにもかかわらず、人権を剥奪されるような財産管理について、利用者さん自体が生活や人生の設計を制限されるような、そういう状況に陥っているという事例が幾つもあるわけです。なので、これは制度全体の話にはなってきますけれども、こういうセンターが把握している事例というのは、制度を変えるためにとても重要なので、ぜひそういうものも分かるような、何かまとめ方というのも考えていただきたいと思いますし、現時点でどういうふうにしていったらいいかということを世田谷区も考えなくてはならないですし、センターも働きかけをしていただきたいなと思います。　成年後見をつけると本当においそれと外すことができないんです。物すごい当事者の方がエネルギーを使って外していくという強い意思を持っていかなくてはならないということがあり、でも、一方で、成年後見を検討していこうと思ってつけるような人生の中での選択をしなくてはならないところに来ている方が、自分自身でそれを推し進めるのは物すごい難しいと思います。やっぱり成年後見全ての制度において相談に乗っていけるような、支援していけるようなセンターに私はしていってほしいなと思いますので、世田谷区とも相談をして、成年後見のセンターの在り方というものを少し考えていっていただきたいなと思いますが、今後の問題というふうになっていくと思うんですが、何かお考えはありますか。 ◎若林　事務局次長　私どもで、昨年度からなんですけれども、地域連携ネットワーク会議という、国のほうの利用促進計画の中に位置づけられているものですが、それを始めております。そういった中で、様々な職能団体の方もそうですし、地域の方々、それから相談支援の高齢者、障害者、それぞれの方々の支援者の方も入っていただいて、十六人ほどで今やっているんですけれども、そういう中で、様々なやはり今おっしゃっているような課題が出てまいります。個別の課題については、それとは別に、成年後見センターの運営委員会というのを年三回やっておりまして、そちらでも常に議論をしているというような状態です。　これまでは、それを何とか自分たちで解決しようというところでございましたけれども、今後については、中核機関という位置づけもあるので、主に家庭裁判所ですけれども、司法のほうとも連携をしながらということで、こちらから意見具申をするようなことも考えていこうというようなこともありますので、今ちょうど四月に始まった第二期の利用促進計画、国のほうの計画でもそういったことが書かれているので、どういう形を取るかというのは今まだ模索中ですが、そういったことも含めて、ただ単に会議で共有していくだけではなくて、しっかりと制度改正といいますか、制度をよりよくするように変えていけたらなというふうに考えております。区とも連携しながらやらせていただこうと思います。 ◆桜井純子　委員　世田谷区で認知症希望条例もつくって、最後の最後まで自分らしく、自分の選択を保障されて生きていくという、地域の中で生きていくということをもっと推進していく、実現していくというふうに立っています。あと知的障害の方々というふうに考えれば、親亡き後の生活がやっぱり自分の選択、とにかく極力自己選択をちゃんと保障されるような、そういう地域社会というのをつくっていかなくてはならなくて、その中にあってこの制度をどう使うか、それをどう推進していくかということがすごく重要な人権の課題になっていくと思います。ぜひ世田谷区とも連携しながら、利用する方々、これから利用する方の未来というのを考えながら、人権政策としてさらに突っ込んでいっていただきたいと思いますので、その点をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ◆岡本のぶ子　委員　あともう一つですけれども、地域福祉推進事業の令和四年度の中で、地域福祉コーディネート推進事業があります。令和三年度の実績と令和四年度の計画といいますか、事業内容の違いという部分で書き加えられているのが、「複合的な課題に対する総合的な支援の強化や居場所の設置、買い物支援など生活支援に資するサービスの創出に取り組む」ということで、特に事業計画の中でも買物支援を拡充しますということが書かれております。たしか今年、当初予算の中で、社協さんの予算のところに世田谷区で一千万円の車両購入代金というものが入っていたと思いますが、令和四年が始まってもう既に五か月たっておりますが、この買物支援というところで、やはり社協さんに私どもが期待するのは、世田谷区の大きな母体の中で、なかなか事業が進まない部分をきめ細やかに住民側の視点で動いていただけるということが、すごく期待しているところなんです。　その上で、特に交通不便地域という、世田谷区内にはありますが、区内の都市整備領域では、もう何年間もかけてなかなか改善されていないという実態がありますので、そういう意味での買物が困難な地域に対して、社協さんのほうでぜひここをきめ細やかな、スピード感のある取組を求めたいとは思っていたんですが、ここで今年度、この表現が入っていますので、買物支援について、具体的に何か今手がけられていること、計画があれば教えてください。 ◎金安　地域社協課長　ただいまの委員御指摘の買物支援につきましては、まさに社会福祉協議会は生活支援をしっかりと体制を整備し、取り組んでいくという責任をちょうだいしておりますので、そのあたり真摯に受け止めておるところでございます。　一つ具体的になんですけれども、特にエリア名は申し上げませんけれども、例えば都営の団地のところなんですけれども、公共バスの廃線になった関係から、外出及びとりわけ買物に非常に困難があるというお話を賜りまして、まさに直近でいきますと、先週の週末、金曜日にそちらの自治会長さん、あるいは住民の代表の方と懇談をさせていただいております。それ以前にも実はアンケート調査を行わせていただいて、生活ニーズの所在をきめ細かく把握しているところです。　具体的には、一例ではございますが、いわゆる移動販売というお声を非常に多くちょうだいしております。これにつきましては、ほかの地域、エリアでも先例がございますので、そういったところに来ていただいている、具体的には魚屋さん、パン屋さん、それから八百屋さん、こういったところに今調整をさせていただいていて、なるべく頻回に買物支援という具体的なお示しをさせていただければというところです。それから、そういった買物で若干でも玄関ドアを出て来てくださるので、そのときに、せっかくですから、集い、交流の機能、これも団地の集会所等を活用しながら設けていって、住民同士のつながりの強化、それからほかの、買物以外のニーズのきめ細かなキャッチの場、こういう機能を付加させていきたいというふうに思っています。　今のは一例ではございますが、それ以外も区さんのほうの取組であるコミュニティバス等のお考えもあろうというところもありますので、そのあたりの動きと軌を一にしながら、例えて言うなら、社会福祉協議会は毛細血管の役割をしっかりと担ってまいりたいというふうに思っております。 ◆岡本のぶ子　委員　ぜひそういった声を吸い上げていただいて形になるような、毛細血管の役割ということは非常に期待するところですので、ぜひ血の通うまちづくりをよろしくお願いいたします。 ○津上仁志　委員長　以上で社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況についての報告を終わります。　参考人の皆様に、委員会を代表し、改めて御礼を申し上げたいと思います。本日は皆様に御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたり議論することができました。本日は誠にありがとうございました。　それでは、ここで理事者、参考人の方の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(3)令和三年度及び令和四年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についての報告に入ります。　本件に関し参考人として、板谷理事長、野口事務局長、笹部経営計画担当特別参与、町田総務課長、本間訪問サービス課長、瓜生福祉人材育成・研修センター長、水上在宅支援課長、日高芦花ホーム施設長、石塚上北沢ホーム施設長に御出席をいただいております。　本日は、お忙しい中、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして、心から御礼を申し上げます。　それではまず、区理事者より経営状況等についての報告をお願いします。 ◎杉中　高齢福祉課長　それでは、社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況について御報告いたします。詳細につきましては、令和三年度世田谷区社会福祉事業団決算書及び令和四年度世田谷区社会福祉事業団事業計画・予算の冊子版に掲載しておりますが、本日は概要版の資料に沿って説明いたします。　まず、令和三年度の事業報告です。　令和三年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についてを御覧ください。この資料は、事業を介護保険事業、障害者総合支援事業、区委託補助事業、その他自主事業の四つに区分けし、事業名、事業内容等、区負担の有無、事業計画数、事業実績数、参考に令和二年度事業実績数を記載しております。　まず、１介護保険事業です。事業団では、一ページから二ページに記載しておりますように、全部で十の事業を実施しております。一ページ、一番目の訪問介護事業は、慢性的なヘルパー不足等の影響もあり、事業実績は計画を下回りました。ウェブを活用したホームヘルプ事業の啓発等の積極的な採用活動を続け、ヘルパー確保に努めているところです。　二番目の通所介護事業は、新型コロナの感染拡大による利用者の利用控え等の影響もあり、利用率は計画を下回っております。　四番目の地域包括支援センター事業は、介護予防サービス計画の作成、生活改善のための相談や支援、高齢者のみ世帯やひとり暮らしの方、また民生委員や地域住民を通じて相談があった方に対して実態把握を実施しております。　計画作成、訪問調査による延べ相談件数及び実態把握件数は全て計画を上回っております。特に実態把握は、積極的な訪問が難しい中、質問票の投函やはがきの送付等、創意工夫に取り組んだ結果、計画を大きく上回るものとなりました。　次に、二ページ、一番上の特別養護老人ホーム事業は、利用者の尊厳を守り、自分らしく安心して生活を送れるよう、介護、看護など多職種が連携した支援を行っております。　その下の短期入所生活介護は、新型コロナの拡大防止のため、利用者の受入れ制限を行ったことや、利用者の利用控えの影響もあり、計画利用率を下回りました。　続きまして、２障害者総合支援事業です。視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者に対する同行援護サービスを行うなど、ほかの事業者の参入が進まない事業にも取り組んでおります。　次に、三ページの３区委託・補助事業です。福祉人材育成・研修センター事業では、介護人材不足を踏まえた介護人材の発掘、就労支援や福祉人材育成定着支援などに重点的に取り組みました。事業実施に当たっては、新型コロナの拡大防止のため、ズーム等のオンライン形式を積極的に活用した研修実施等の工夫に取り組みました。　続いて、四ページの４その他自主事業です。事業団が独自に行っている研修事業や東京都からの受託事業、訪問介護事業のうち保険給付対象外のいわゆる自費サービスと言われる事業などを記載しております。　続いて、五ページの事業活動計画書です。表の下から七行目になりますけれども、当期活動増減差額は千六百九十八万円ほどの赤字となっております。　続いて、もう一つの資料、令和四年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についてを御覧ください。こちらは事業ごとに事業名、事業内容等、区負担の有無、事業計画数を記載しております。四月の参考人招致の際に御案内したものと同じ資料になりますので、できるだけ簡潔に御説明いたします。　資料一ページ下のほうにあります特別養護老人ホーム事業、短期入所生活介護事業です。こちらは民営化以降、これまでの医療的ケアやみとりの対応、地域福祉を支える拠点としての役割を担うとともに、法人の創意工夫による自主的、主体的な施設経営により、さらなるサービスの拡充と高齢者福祉の増進に取り組んでまいります。　なお、各事業の事業計画数については、いずれも記載のとおりです。　四ページから五ページについて、こちらが資金収支計算書になります。五ページの表の下から三行目に記載しておりますけれども、当期資金収支差額合計は八千四百三十八万円となっております。　最後になりますけれども、事業団は先駆的な介護、福祉の取組や、個別ニーズに応じた多様で専門性の高いサービスの提供など、地域福祉の推進役として重要な役割と使命を担っていると認識しております。区といたしましても、特養民営化以降の効率的で効果的な法人経営による経営基盤の強化等に向け支援してまいります。　私からの説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いします。 ◎板谷　理事長　理事長の板谷でございます。福祉保健常任委員の皆さんには、日頃からお世話になって、この場を借りて感謝申し上げます。　令和三年度の経営状況につきましては、ただいま杉中課長から詳細な説明がありましたので、私からは、重点的な取組等について御説明をさせていただきます。　当事業団の令和三年度事業報告決算書の三ページ、四ページの総括に基づき説明をさせていただきます。令和三年度は国内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、介護事業者においても、施設内でのクラスター感染の発生や利用控えによる利用率の低下等、依然として経営に大きな影響を与えており、新型コロナウイルス感染症対策のかかり増し経費に対する介護報酬の特例的な評価等がされています。　事業団では、新型コロナウイルス感染症への対策として、職員につきましては、体調管理や手指消毒の徹底や在宅勤務、時差出勤の実施、利用者におかれましては、サービス利用前の検温などの体調管理や手指消毒など、基本的な感染予防対策の徹底を図ってまいりました。しかしながら、上北沢ホームでクラスター感染が発生し、併設事業を一部休止するなど新型コロナウイルス感染症は、事業団の事業運営に大きな影響を与えました。　このような状況の中でありましたが、平成三十年度から令和三年度までを計画期間とする中期計画の最終年度の目標達成に向けて三つの重点施策を実践いたしました。　重点施策の第一のサービスに関する取組では、ＩＣＴ化や介護保険システムのさらなる活用を進め、利用者の生活の質の向上や業務の効率化、情報共有の円滑化に取り組むとともに、介護サービスに係るビッグデータ「ＬＩＦＥ」を活用し、科学的根拠に基づき、要介護者の自立支援や重度化防止に向けた介護が実践できるよう準備を進めてまいりました。　第二の経営に関する取組では、特養ホームの修繕などに必要な積立金の必要額などについて検討を進めました。また、毎月の幹部会で各事業の経営に関する課題を共有するとともに、新たな加算の取得や改善策を検討し、実行することで収支を改善することができました。　第三の人材に関する取組では、無資格者の採用や介護福祉士を目指す外国人留学生の受入れ準備を進めるなど、多様な人材の確保を行ったほか、東京都認知症介護研修に職員を計画的に参加させ、専門性の向上に取り組みました。　そのほか、令和三年度の取組としては、芦花、上北沢両特養ホームの自主運営化がありました。自主運営化後も御利用者が安心安全に生活できるよう、サービスの質の維持に努めるとともに、安定した事業運営ができるよう、給食委託業務の見直しによる経費削減や、職員体制の見直しなどを行いました。　また、今後の事業運営を見据えた取組としては、令和四年度から令和八年度を計画期間とする中長期経営計画の策定に向け検討を行いました。この計画では、科学的介護など根拠に基づいた介護を導入、実践し、質の高い介護サービスを提供する。組織体制を見直し生産性の拡充を図る。ジョブ型雇用を取り入れながら、人材確保と経営の効率化を図るなどを骨子とし、事業団設立趣旨にもかないながら、地域社会から求められるニーズに対応し続けるために最大限の努力を形にしていくことを目指しております。　次に、経営状況ですが、まず、令和三年度のサービス活動収益について、介護保険事業収益は二十七億八千二百四十万八千円で、令和二年度に比べ八千五百七十九万九千円の減となりました。これは十二月から介護職員処遇改善加算をⅡからⅠに変更することによる増額はあったものの、コロナ禍の影響による通所介護事業の利用控えにより利用率が計画を下回ったことや、特養ホーム事業の自主運営化により、世田谷区の委託料が補助金に変更となり、大幅に減額されたことが主な要因であります。　一方、医療事業収益は二億九千三百十四万二千円で、令和二年度に比べ五百七十二万円の増となりました。これは在宅中心の新たな生活様式が定着しつつあることで、より一層訪問系のサービスにニーズが高まったことなどが主な要因と考えております。　また、障害福祉サービス事業収益は同行援護サービスで新たに特定事業所加算を算定できたことにより、令和二年度に比べ八百九十四万九千円ほど増となりました。　なお、サービス活動収益計は三十五億二千八百一万一千円と、令和二年度に比べ千九百八十八万七千円の増となりました。サービス活動費用については、人件費二十七億九百十六万七千円、事業費二億九千八百二千円、事務費五億一千二百十九万五千円で、令和二年度に比べ、人件費五千四百八十一万四千円の減、事業費三百三十九万三千円の微増、事務費は一千三十一万円の減となりました。人件費は、派遣社員などの見直しを行ったことが削減の要因であります。事業費は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のための物品の価格が安定したことで経費の負担は落ち着いてきましたが、電気代等の高騰により経費負担の増となりました。また、事務費は各種契約の見直しなどを引き続き実施したことによるもので、令和二年度から引き続きの減となりました。　なお、サービス活動費用計は三十五億七千百四十六万円と令和二年度に比べ六千百三十二万八千円の減でありました。　こうした増減の結果、当期活動増減差額は一千六百九十八万五千円の赤字ではありましたが、サービス活動におけるコロナ禍の影響を最大限低減させるべく、経営の工夫を重ねた結果、令和二年度に比べ赤字の額が六千五百三十万一千円少なく、赤字を可能な限り抑えることができたと考えております。　なお、一般的な運転資金の目安としては、年間事業活動支出三か月分の当期末支払資金残高とされています。事業団の令和三年度の年間事業活動支出計は三十四億九千八百三十万円であり、この三か月分八億七千四百五十七万五千円に対し、当期末支払資金残高は十一億一千三百二十一万九千円とそれを上回っております。　新型コロナウイルスとの共存はまだまだ続くことが予想されますが、引き続き事業団は中長期経営計画に基づき、区民が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できるよう、質の高い専門的なサービスを提供し、地域から信頼される社会福祉法人であり続けることを目指してまいります。 ○津上仁志　委員長　それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　これは二年連続赤字なんですけれども、繰越残高が十一億円、このままじゃ経営は厳しいよね。そのときに、これは分割して民間に売れるものなの。 ◎野口　事務局長　分割して売れるかと、団体がということでよろしいでしょうか。 ◆菅沼つとむ　委員　今までは区でやっていたけれども、今度は事業団だから、各高齢者施設だとかがあるわけでしょう。それを、要するに赤字が続くようになったら、その赤字を減らすために民間に買い取ってもらうということはできるよね。 ◎野口　事務局長　できなくはないと思いますけれども、社会福祉法人ということなので、Ｍ＆Ａとか、そういうこともできないことはないんですが、何とか私ども、今回特にコロナの影響が非常に大きかったものですから、こういうことがあっても、令和三年度に関しましては、職員の皆さんもかなり頑張って、二年と比べたら、六千五百万円ほど収益を上げておりますので、こういうことが起きても、どうにか継続できるように、今中長期経営計画の中で再検討、これから構築していくというふうに思っておりますので、今、事業団でこの部分だけ身売りするとか、そういうことは今のところ考えてはおりません。 ◎板谷　理事長　補足させていただきます。今、菅沼委員から御心配をいただいたとおり、先ほど申し上げた運転資金の三か月分、その目安というものはまだ上回っておりますけれども、赤字が続けば厳しくなってくる、そのとおりです。今、野口が申し上げましたとおり、中長期経営計画の中でも、私どももどうしたら収支の安定、黒字化ができるかということを考えてまいりたいと思います。　委員も少しおっしゃっていただいた、ほかの事業所に分割かというような話もありますけれども、それは最終的な手段として、あるいは似たような考え方としては、連携法人ということで、いろいろな経費等、あるいは仕入れ等を一緒にスケールメリットを生かすというような方法もありますけれども、そちらのほうも検討の素材とはしておりますけれども、まずは足元の事業の効率的な運営というところから行ってまいりたいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　実際には建物が古くてきれいに直したというけれども、古い建物ってだんだんだんだん経費もかかるし、それから一番大きいのは人件費を減らすことができない。これはずっとついていく。こういう事業というものはそんなに利益が上がる事業じゃないじゃない。区のほうの補助金を増やしていただけるんならいいけれども、逆に減らされちゃったら、時間の問題で潰れるのかなというふうに思って、その潰れる前に、いろんな民間なり、そういうところに買い取ってもらうのも一つの手だなというふうに思っているんですけれども、今からやっぱり考えておいたほうがいいなと。できるところから、区から独立したときから経営はもともと厳しくなるなというふうに思っていたんだけれども、これからも厳しいと思いますけれども、対応は無理だよね。 ◎板谷　理事長　区のほうも、今後、補助金のさらなる見直しということもあります。そこで、私どもは中長期経営計画を立てて、その計画は、先ほど申し上げましたとおり、科学的介護などを導入して、質の高い介護サービスを提供する。国のほうも科学的介護の導入に入っておりまして、それによって介護報酬も連動する。御利用者の方にいいサービスを提供しながら、我々もより高い介護報酬の獲得を目指していく。あるいは、職員におきましても、スキルの上昇を働きかけまして、そのスキルに見合ったもので、目に見える報酬を払い、介護人材等の確保も図っていくというようなところで、厳しい、特にコロナの中で予断を許さないところがありますけれども、私どもは足元を見据えながら、経費の削減、そして獲得できる歳入のほうの獲得ということに知恵を絞ってまいりたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　ありがとうございます。ちょっと教えていただきたいんですけれども、世田谷区の福祉人材育成・研修センターの事業についてお伺いさせていただきます。　今、事業の内容を拝見して、多岐にわたって研修を様々な事業に対してしていただいていると、今感じているんですけれども、区からの受託事業ということで、区が必要と思われる人材を受託されることがメインなのか、もしくは社会的に今こういったことが課題で、人手が足りていないから、自主的にセンターさんとして、こういったメニュー、またこういった対象者も拡充したほうがいいということも含まれているのか、その二点を伺いたいんですけれども。 ◎瓜生　福祉人材育成・研修センター長　ただいま御質問いただきました人材の研修に関しましては、区の福祉系の各所管からの事業を受託するという形で、その事業をしっかりと実施していくということを行っています。事業の工夫の中で、例えば研修だけではなくて、ハローワークと共催をして、福祉の仕事の相談面接会などをやっております。そういう中での工夫ですとか、また、最近特に力を入れているのがやっぱり福祉の仕事の魅力の発信ですとか、それから福祉の理解というものを小さなお子さんのときから知ってもらう、そういう取組が必要だろうということで、ここの事業については特に、受託ではあるんですけれども、こちらの提案というんですか、こういう形で実施していきたいというようなことを区と相談しながら実施をしているところでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　福祉人材というのは、私が言うということではなくて、いろいろな障害者作業所の施設長さん等とも意見交換をさせていただくと、やはりそういう気持ちがないとなかなか続かないというお話も伺っておりますので、やはりこの研修センターの役割というものはすごく大きいなということを実感しております。また、研修を受けに行きたくても、やはり実際担い手の方は、コロナ禍で欠員が出ると、違う人が研修に出ることは今はほとんど不可能になってしまっているという事情も、定員の都合上の、なかなか研修を受けることも困難な状況もあるんだなということも最近よくお聞きすることでもあったものですから、そういう意味では、自力ではできない研修をこの人材育成・研修センターがあるからこそできるんだという意味では、受託事業でありますが、非常に大きな事業でありますし、長い年月をかけての、お子さんのときから意識を持っていただくということはすばらしい取組だと思っております。　その上でちょっと伺いたいのが、一つ、多胎児の支援、双子、三つ子のお子さんを抱えていらっしゃるお母さんたちの支援策が、今回八月から世田谷区でちょっと拡充をしておりますが、なかなかその担い手となるサポートをされる側というんですか、ヘルパー派遣ですとか、移動支援を含めてお子さんのことを見てあげられる、産後ケアも含めた、そういった知識を持った担い手さんが現場的にはなかなか不足しているというお声も聞いたものですから、こういった事業が今あるのかななんて見ていたときには、おでかけひろばの方々だとか、そういう方を対象にした産後ケアの研修等はあったんです。もうちょっと幅広く、そういったお子さんをサポートする体制が強化できたらいいとは思ったんですけれども、自主的な事業ではないということが分かったので、どのようにそういったことが、意見交換が区側とできて、それが受託事業として反映できるのかということが気になりまして、その点、何か御意見とかがあれば教えてください。 ◎瓜生　福祉人材育成・研修センター長　お子さんに向けてのところは、研修センターはあまり事業を実施していないというところは御覧いただいたとおりなんです。　令和二年度に梅ヶ丘に移転してから子どもの部分についても受託をするというところで、おでかけひろばの研修など、今年度もおでかけひろばを見学して、お互いに連携し合おう、ほかの事業を知りましょうみたいな研修事業も実施していこうという中で、私どももそういうお子さんに向けた取組というのも学びながら、実際どういうふうにやっていったらいいかということ、これから区ともまたヒアリング等で調整をさせていただきますので、ヘルパー育成という中にも、そういうところも考えていきたいと思います。

◆岡本のぶ子　委員　ぜひ人材育成という点では、今、高齢者の方ですとか、障害の方々がメインの人材研修になっているということは理解しているんですけれども、子育てという点でも、やはり今だんだんニーズが高くなってきていますので、そういった研修もぜひ取り組んでいただけることを要望させていただきます。　以上です。 ○津上仁志　委員長　ほかに質疑がなければ、以上で社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についての報告を終わります。　参考人の皆様に、委員会を代表し、改めて御礼を申し上げたいと思います。本日は皆さんに御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたり議論することができました。本日は誠にありがとうございました。　では、ここで理事者の入替えを行いますので、十分程度休憩したいと思います。再開を十四時五十分とさせていただきます。よろしくお願いします。　　　　午後二時三十九分休憩　　　────────────────── 　　　　午後二時五十一分開議 ○津上仁志　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、(4)第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた検討の開始について、理事者の説明を願います。 ◎杉中　高齢福祉課長　それでは、第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた検討の開始について御説明いたします。　一ページのかがみ文を御覧ください。１主旨は、令和六年度から八年度までの第九期高齢・介護計画の策定に向けた検討の開始について御報告させていただくものです。策定に当たっては、保健福祉分野だけではなく、分野横断的に検討を行ってまいります。　続いて、２検討の概要について、二ページからの別紙に沿って説明いたします。　そのまま三ページを御覧ください。１高齢・介護計画の位置付けは、老人福祉法に基づく市町村老人福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画として一体的に策定する三年間の計画です。　２基本計画等との整合です。高齢・介護計画の上位計画であり、現在検討を進めている次期基本計画、次期地域保健医療福祉計画等の区の主要な計画と整合を図ってまいります。また、新たな将来人口推計を踏まえ、中長期的なサービス需要量を推計し、適切なサービス量の確保に努めてまいります。　四ページを御覧ください。現行の八期計画の基本理念として、住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会を掲げ、取組を進めております。　また、２計画目標として、区民の健康寿命を延ばす、高齢者の活動の参加を促進する、安心して暮らし続けるための介護・福祉サービスの確保を図るの三つを設定しております。　３評価指標は、表に記載のとおり、六十五歳健康寿命等の評価指標で評価することとしています。なお、健康寿命を除く主観的健康観や外出頻度等の指標については、十二月に実施予定の高齢者ニーズ調査、介護保険実態調査で確認いたします。　五ページを御覧ください。１国が示す第九期計画に向けた検討事項について、現在、国の社会保障審議会介護保険部会でこちらに記載の内容について審議が続けられており、まとまり次第、基本方針として、各区市町村に提示される予定です。区といたしましても、基本方針を踏まえて第九期計画を策定してまいります。　続いて、２九期計画の検討の新たな視点は区の検討案です。一つ目の黒丸、健康寿命の延伸と健康観に幸福感を加えることです。第八期計画の評価指標として、健康寿命の延伸、健康観を設定しましたが、介護や医療が必要となった方も含めて幸福と感じる方を増やすといった視点が必要と考えています。　二つ目の黒丸、健康づくりと介護予防（フレイル予防）の切れ目のない取組です。比較的健康なうちから介護予防やフレイル予防も意識しながら健康づくりを進めるというように、切れ目なく取り組む視点が重要と考えています。　三つ目の黒丸、これまでの高齢者観にとらわれない視点です。例えば高齢者はデジタル機器を使えない、もしくは不慣れであるといったこれまでの高齢者観にとらわれず施策を検討する必要があると考えています。　六ページを御覧ください。高齢者ニーズ調査・介護保険実態調査の実施についてです。１対象者は記載のとおりで、介護認定を受けていない高齢者、要介護認定を受けている高齢者と第二号被保険者を対象とした区民編、区内介護保険サービス事業所を対象とした事業者編、要介護認定を受けている在宅の高齢者を対象とした在宅介護実態調査の三つの調査を実施いたします。　２設問案は記載のとおりで、新型コロナの影響ですとか、デジタル機器の利用状況等の設問について追加することを検討しております。　３今後のスケジュールは、十一月に事業者編、十二月に区民編と在宅介護実態調査を実施し、三月に調査結果を取りまとめる予定です。　七ページを御覧ください。九期計画策定スケジュール（案）です。十一月に地域保健福祉審議会に計画策定について諮問を行い、年明け二月より審議会の専門部会である高齢者福祉・介護保険部会を設置し、学識経験者や医療関係者、事業者、地域活動団体、区民を委員として延べ六回程度の審議をいただく予定です。令和五年七月に計画の中間まとめを審議会から区にいただき、計画素案としてまとめ、九月の本常任委員会に御報告させていただいた上で、パブリックコメントとシンポジウムを実施いたします。続いて、十月に審議会より答申をいただき、年明け一月に計画案としてまとめ、介護保険料の改定案とともに、二月の本常任委員会に御報告の上、三月に計画策定を予定しております。　説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　実際、私も高齢者になって、初心者なんですけれども、やっぱり前にもどこかで言ったかもしれませんけれども、高齢、介護ですけれども、計画をつくっている方というのは、実際問題お幾つの人なんですかということを僕は言いたいわけですよ。実際になってみて分かったんですけれども、やっぱりなってみないと分からないことって山ほどあるんです。三十代の頃、高齢者問題ということを考えたとき、四十代、五十代のときに高齢者の問題とか、そういうのを考えたとき、そして実際自分が六十代に入って、いわゆる高齢者という年齢に入って実感するものというのはかなり違うという実感が私自身あるんです。　やっぱり資料とか、統計とか、そういう学識経験者の研究材料とか、そういうようなデータと、実際にやっぱり体験する度合い、要するにある種能力はどんどん落ちていく。なかなかその能力が上がるということはないわけですよね。いろんな面で体力も、いろんな面での記憶力だとかそういうのも、実際正直なところ、なかなか向上はしないと、維持努力はするけれども、なかなかそれも難しいということなんです。　これは何回も言っていますけれども、例えばコロナのワクチンの接種券の説明文だとか、数字が小さいだとか、それから、六十五歳以上になってくると、役所から書類がいろいろと来るんですよね。それがやたら長ったらしい文章で、なかなか見にくいと。どこに判こを押せとか、その判こは誰なのか、本人なのか本人の関係者なのかとかというのが、そちらの用語だけとか、要するに役所で通じる用語をぼんぼこぼんぼこ出してきて、どうなのみたいな形。よく聞くと、そこのところは何も押さなくていいんですみたいな感じの判こだとか、そういうのがあったり、問合せてみると。　せっかく私も高齢者になってしまったから、そういう立場から言えるようになったんですけれども、実際の高齢者と接する部分については、高齢者自身のアンケートというか、もっとヒアリングですよね。質問の仕方も、あなた方の質問の仕方、あなた方というのは六十歳以下の人が考える、または四十代、五十代の職員が考える質問の仕方というのは、ある一定の方向に誘導されるような質問しかないんですよ。もっと違うことを違う角度から聞いてくれれば、もっとこういうような答えようがあったのにということで、例えば今でも字の問題だって、字が小さ過ぎるとかというのは、多分議題にはなっていなかったと思うんですよ。字が小さ過ぎて見えにくいとか、数字の書くところの欄があまりにも小さ過ぎて、字がうまく書けないと。例えば一は書けるとしても、五なのか、六なのか分からなくなっちゃうような字の書き方になっちゃうとか、そういうような部分があるんですけれども、そういうのはもうちょっと多く取り入れたらどうですかということです。　計画を考える人は能力のある人が考えなくちゃいけないだろうけれども、そういうような長い文章で果たして分かるのか。高齢者でも分かるんですよ。分かるんだけれども、煩わしくなってくるんです、何が言いたいのか分からなくなってくると。だから、その辺、実際問題としてはもう八十代、九十代の方は、周りの方がサポートされながらそういう書類を書いているんだろうとは思うんですけれども。　その辺、皆さんの未来でもあるので、その意味では、高齢者自身の立場からこの計画を推進するのはいいんですよ。計画の進め方とか、やり方とか、接触の仕方だとか、導き方だとかということを考える仕組みを取り入れるべきだと思うんですよね。区の職員の大体大半がもう三十代半ばぐらいが一番多い層になってきているわけで、その世代がいろいろ細かいことをお考えになるんだろうと思うんだけれども、やっぱりそこからはちょっと想像がいかないようなことがあるんだろうと思うんです。　その辺をもうちょっと、せっかくこういう計画の切替えどきだから、実際の対象者、六十五歳から百歳まで開きは相当ありますよ。ありますけれども、それもよく考えて、意外にできなかったり、意外にできることがあったりとかするので、千差万別で、九十万人も住んでいる世田谷区ですから、いろんな高齢者の方がいらっしゃると思うので、そういうのを導入していかないと、若い人たちがつくった計画でどんどんどんどんとやって、これはよかれと思っても、決していいとは思わない人も結構いらっしゃるんじゃないかと思いますので、その辺、導入の仕方はどうなんですか。新機軸として入れるべきじゃないですか。 ◎杉中　高齢福祉課長　確かに委員おっしゃるとおり、あくまでも高齢者のための計画ですので、そこら辺は高齢福祉所管としても意識しておりまして、先ほどニーズ調査の話もさせていただきましたけれども、大体設問が、介護認定を受けていない高齢者なんか九十問ぐらい聞いて、それだけ設問を聞いているんですけれども、回答率は六〇％以上ということでかなり高い回答率をいただいています。　アンケートについても、委員おっしゃるとおり、やっぱり字の大きさなんかも意識して、高齢者が答えやすい、あまり煩わしくないようなアンケートになるよう気を配っているつもりでございます。　それからあと、先ほど介護保険部会の話もさせていただきましたけれども、区民委員の方は公募で申し込んでもらうんですが、基本的には、当然高齢・介護計画ですので、過去の例を見ますと、六十五歳を過ぎた方に公募区民になっていただき、そういった立場から御意見をいただいているところです。先ほど委員がおっしゃったとおり、それとは別のヒアリングにつきましては、今のところ庁内の検討の中では具体的に出てきておりませんけれども、今後の高齢者の意味のある計画をつくるためには、何かしらそういうことができるかどうか、ちょっと今後、部内でも検討していければというふうに考えております。 ◆阿久津皇　委員　このアンケートのところもそうですし、前段のほうでも、今までの高齢者観にとらわれない、ＳＮＳとかデジタル機器みたいなものも使っていると想定してやっていきますみたいなお話がありましたけれども、具体的に何かデジタル機器みたいなものを使った介護予防みたいなものというのは想定されているというか、何かお考えがあって、こういったお話になってきたのかどうか教えてください。 ◎望月　介護予防・地域支援課長　今の御質問は、実際に今現在、高齢者についてＳＮＳを活用した何かをやっているかということでよろしいでしょうか。 ◆阿久津皇　委員　それもあるんですけれども、それ以外にも、今後の高齢者の支援というか、介護予防みたいなところに、具体的に言うと、僕らはこの夏に会派視察に行ってきて、そこで高齢者の方に何かゲームをしていただく、テレビなんかでも随分取り上げられているようですけれども、テレビゲームをやっていただくことで、高齢の方の指先なんかも使ったりとか、あるいは脳とか、視覚みたいなところに刺激があって、認知症予防にいいんだみたいな、そんなのをお伺いして、実際にその現場も見させてもらって、確かにそういった効果的なところがあるなと思っていて、新しい機器なんかも取り入れた、様々高齢者施策みたいのもあるんだろうなと思っているところです。そういったところも、もしかしたら、区のほうでも何かしら考えていらっしゃってこういうような表現が、複数見られたものですから、何かお考えがあって、今後、何かお考えがあってのこういった表現になられたのかなと思って聞きました。 ◎望月　介護予防・地域支援課長　御質問ありがとうございます。今現在、介護予防講座とリンクさせてスマホ講座ができないかということで、まず、スマホ講座で高齢者の方にスマホに慣れていただいて、その講座の中で体操なども取り入れた形をして、それでズームが使えるかどうかも組み込みながら、ズームの後で、今度は御自宅でオンラインで介護予防講座を行う、六回講座をやっていただくというようなことを今年度から始めたところです。　実際にどうかというのが、まだ今現在実施中ですので、効果のほどはというと、まだ答えは出ていないんですけれども、ただ、そういった取組には世田谷区民の方、多数応募がありまして、二十人の席の中で、本当に皆さん手を挙げて二十人応募があったんですけれども、直前でキャンセルはありましたが、実際に大変人気があった講座です。また機会があれば、そういった効果などについてもお伝えしていきたいと思います。　そういったこともありつつ、今後この計画についても、いろいろ現状を把握した上で、今後の対応について計画のほうに組み入れていきたいというふうに考えております。 ◆阿久津皇　委員　先ほどおっしゃっような、六十五歳の高齢者になり立ての方とか何かは、もうスマホとかタブレットなんて普通に使うんでしょうし、もうちょっとパソコンとかインターネットというレベルで言えば、もっともっと上の方でも使う方はたくさんいらっしゃると思うので、高齢者はそういうのは弱いみたいなステレオタイプみたいなものはあまり持たずに、いろいろと取り組んでいただきたいなというふうに思いました。意見です。 ◆菅沼つとむ　委員　大庭委員が高齢者の初心者というので、現役からも一言言わなくちゃいけないかなと思うんですけれども、基本的には、国から流れがあって、九期ということでやって、基本的には世田谷独自でできることってあるの、ないでしょう。基本的に団塊の世代が一番多い人口が今年七十五になるんですよね。そうすると、もちろんコロナで亡くなる方も多いですけれども、もともと医療費も上がるし、もともと人口も多い、パイもでかいということで、何かできることはあるの。 ◎杉中　高齢福祉課長　今回、高齢・介護計画ということで二つの計画を一体的につくるということなんですけれども、確かに委員のおっしゃるとおり、介護保険事業計画のほうは、どうしても国の基本的な介護保険制度の枠内でやらないといけないので、例えば自治体によって、保険料は変わっていきますけれども、大きな違いというのはなかなか見いだしにくいと思うんですが、もう一個の高齢者保健福祉計画については、法定計画でありますけれども、ある程度、例えば高齢者の在宅福祉サービスですとか、各区によって結構独自色があると思いますので、そこはある程度世田谷区ならではの部分は打ち出せるのかなというふうに思っておりますので、そちらのほうで世田谷らしさを見せていければいいかなというふうに考えています。 ◆菅沼つとむ　委員　世田谷らしさって何。 ◎杉中　高齢福祉課長　四ページにも書いてありますけれども、住み慣れた地域で支えあいという基本理念がありますので、それをずっと世田谷区は大事にしてきた部分がございますので、それに基づいた内容を打ち出していきたいというふうに考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　大庭委員も言ったけれども、字が小さいというのはだんだん、眼鏡をかけていても現状、そういうふうになっています。　それから、高齢者というか、勝手にみんなが高齢者と言っているんだけれども、本人はそのつもりはないんだけれども、やっぱり人に迷惑かけない、健康でいたい、それで迷惑をかけないでぽっくり死にたいというのが基本的な流れだと思います。だから、健康寿命をいかに延ばすか、それと高齢者が自分の趣味だとか、町会に入ったり、それからいきいきサロンでいろんなことをやったり、マージャンをやったり、将棋をやったり、それから地域の防災のお手伝いをしたり、そういうことというのは、できることは地域ではほとんど高齢者がやっているわけですから、それを世田谷区が邪魔しないでやりやすいようにやっている。子ども食堂もお手伝いというのはほとんどそうですよ。　だから、そういうことで、そういう場だとか、そういうものをやっていただければ、お金がかからない、人件費もかからない、地域もよくなるという話ですから、足を引っ張らないでやらせていただければというふうに思います。 ◆いそだ久美子　委員　少し話は戻りますけれども、先ほどの高齢者のニーズ調査のところで、デジタル化の対応についてなんですけれども、確かに今の時点で七十歳、七十五歳の人にどれぐらいパソコンを使えますかと調査したところで、例えばそのときに、八〇％の人が使えるとしても、その人が十年後に同じ割合で使えているかというと、そうでもないのが高齢の方、だんだん減衰していきますので、それは三十代の主婦の方にズームを教えてから十年後にできているという問題とはちょっと違ってくると思うんです。なので、今の時点でできたから、その先できる割合がどんどんキープしているか、上がっていくとは限らないということ。　あと機器の問題で、最近、七十代、八十代の方に聞くと、能力は全然衰えていなくても、もう年金暮らしでパソコンを買い替えるのは控えようと思っているということで、パソコンが壊れてしまうと、そのまま使わなくなってしまったりする方も結構いらっしゃいます。　それを考えると、デジタルに関しては、もう右肩上がりに皆さんできるようになっていくとは必ずしも思わないほうがいいと思うんですけれども、その点、まだこういう調査を始めて間もないと思うんですけれども、同じ代の人を追っているような観測というのは調べていらっしゃいますでしょうか。 ◎杉中　高齢福祉課長　高齢者ニーズ調査において、デジタル機器の関係は今回初めて聞きますので、これについては三年に一回ニーズ調査を行いますから、毎回聞いて、多分、委員、おっしゃるとおり、割合は増えていくとは思うんですが、ただ、三年前に答えた人が今使えるようになっているかというと、使えていないというケースもあろうかと思いますので、そこら辺は慎重に調査も踏まえて対応していきたいというふうに思います。 ◆いそだ久美子　委員　今の時点でそういうお話をたくさん聞きますので、ぜひその追跡調査という意味で、本当にできているかどうか、何割の人が対応できるかというのは追っていっていただきたいと思います。要望です。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(5)せたがやノーマライゼーションプラン―世田谷区障害施策推進計画―《令和六年度～令和八年度》の策定に向けた検討の開始について、理事者の説明を願います。 ◎宮川　障害施策推進課長　「せたがやノーマライゼーションプラン―世田谷区障害施策推進計画―」令和六年度から八年度の策定に向けた検討の開始について御説明申し上げます。　１主旨です。令和六年度からの次期せたがやノーマライゼーションプランの策定に向けた検討を開始してまいります。第三回定例会で提案させていただきます世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例（案）を施策展開の基礎としまして、具体的な取組について検討してまいります。　別紙を御覧ください。二ページです。別紙の上に二と書いてあるページ、こちらは目次ですので、三ページへお進みください。せたがやノーマライゼーションプランの位置付けと区の総合的な計画との関係というペーパーです。位置づけですが、記載してございます四つの法定計画でございまして、こちらを一体的に策定してまいります。　計画の期間ですが、現在、三から五年度としております。また、六年度から三か年の予定で検討してまいります。他の区の計画との期間の整合、内容の整合を図ってまいりたいと考えてございます。　ページ進んでまいりまして、四ページ目を御覧ください。現行の計画の基本理念等です。基本理念ですが、障害のある人もない人もお互いの人格や個性を尊重して住み慣れた地域で支えあい、自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現、こちらを基本理念としまして、三本の施策展開の考え方と、これに沿って施策を記載してございます。　五ページ目にお進みください。次期計画において取り組むべき主な検討課題です。先ほど申し上げました新しい条例案、こちらを施策展開の基礎としまして具体的な取組を検討してまいります。　次期計画の視点ですけれども、大きく三つ記載してございます。基本的にはその新しい条例の章の構成のような形で今記載してございますが、障害に対する理解の促進及び障害を理由とする差別の解消、二つ目が、安心して暮らし続けることができる地域づくり及び活躍の場の拡大、三点目として、情報コミュニケーションの推進ということで記載してございます。視点として六点記載してございます。　ページをお進みください。六ページです。障害者（児）実態調査の実施です。基本的には令和元年度に実施しました三年前と同様の調査を改めて実施してまいります。無記名、郵送で行ってまいります。障害者・児編と事業者編というところで、記載の対象の方、部数をお送りしてまいります。　２の設問案ですが、基本的には三年前の調査をベースとしまして、一部、次期計画を考えた質問を少し取り入れていくことになろうかと考えてございます。　スケジュールですが、今年十月末から十一月にかけて実態調査を行いまして、三月に調査結果を取りまとめてまいります。　七ページ目です。次期計画の策定スケジュールです。今年度ですが、十一月に地域保健福祉審議会に諮問させていただきまして、年度末、二月、三月に障害者施策推進協議会のほうで御審議いただきながら、当事者や団体の方々からの御意見をいただきたいと考えてございます。　八ページ目です。来年度ですけれども、五月、六月に中間まとめ案を障害者施策推進協議会で審議いただきまして、八月、九月で素案というところで、シンポジウムなども行いまして、十月に地域保健福祉審議会に答申をしてまいります。来年度三月の計画策定を目指してございます。　なお、八ページの下のほうですけれども、計画の期間ですが、国のほうで、今基本的な指針というのを検討していますけれども、ここで三年を一期として定められておりますけれども、こちらが期間の延長ということで提案があったということで、検討して、動きがありますので、そちらについては今動きを注視しながら、次期計画の期間について検討してまいりたいと考えてございます。　御説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　これも今年の予算で言っていますけれども、計画をつくるときだけいつも出てくるんですけれども、日経新聞だったかな、日経新聞も国のいろいろな計画というものの検証が全然行われていないと。費用対効果、国がつくるいろいろな計画がある中で、それが一体どこまでできたのか、どれだけお金を投じて、どれだけの効果が生まれたのか、そういうことが国としてなされていないというような報道をたしか今年の初めだったか、昨年だったか、大きくぶち上げていたと思うんです。その後、なかなか特集で幾つかやったぐらいで終わっちゃったんですけれども。　これも、要するに今までの計画といっても、その計画の達成率とか、そういうことを聞かなければ、新しい計画をつくるということにはならんでしょうと。普通の企業なりなんなりだって、計画をつくって、それでトップがいて、そのトップの下でどれだけ進んだかということで、業績がこれだけ上がったとか、よくなったということでその経営者は評価されて、次に行くわけであって、もしうまくいかなかったら、経営者は首になるというか、もう更迭されて新しい経営者で巻き返しを図るというのが、利益団体であろうと、公益団体であろうと、計画を立てて、それは区民福祉のために計画を立てているわけであって、その区民福祉がやはり計画どおりにいっているということをやっぱり数値で見せないと、また、いっていなかったということを数値で見せないと、今どき、また新しい計画が始まりました、縦割りで国がやっているから、そうだけれども、国は国であって、世田谷区は世田谷区で、どれだけ進んだのかというようなことをちゃんと出して、それを審議した上で、なぜうまくいかなかったのか、なぜうまくいったのかということも含めてこれはやらなくちゃいけない時期に差しかかっているんじゃないんですか。　要するに、今までどおり、十年来同じような形、二十年来同じような形の何とかプラン、何とかプランと、国がゴールドプランだとか、エンジェルプランだとかといろいろ出してきて、それの成果、それは国は国としても、それにひもづいて地方自治体でやっていくというものについて、数値的な結論というか、期間中の実施率、これはプランになっていますよね。プランズと複数にすると、予定だとかなんとかということになっちゃうんだろうけれども、プランというものは一応計画ということなんだから、その計画に対して実績はどうだったんですか。どこかに載っているんでしたっけ。これまでの計画の実績はこうでしたと、定性的じゃなくて数値的な形で表れたものは出ているんでしたっけ。 ◎宮川　障害施策推進課長　例えば現行のせたがやノーマライゼーションプラン、三から五年度のものですけれども、この冊子につきましても、まずその前の計画の検証というところ、それから、前回の各事業の取組状況というところで一覧表にしてございまして、そちらを踏まえながら次の計画を考えて、冊子化したというな状況になってございます。 ◆大庭正明　委員　それは数値的にちゃんと分かるような形になっているんですかということを聞いているんですよ。例えば達成が一〇〇だとすれば、五〇で終わったとか、三〇だったとかは、これは八〇だったとかというような形で表せないと、計画の結果発表みたいなことにならぬじゃないですかと、そのことを言っているんですよ。反省会の文書があるとかということを言っているわけじゃないんですよ。 ◎宮川　障害施策推進課長　ノーマライゼーションプランの中では、達成率何％という表記はしておりませんけれども、例えば三か年の中で何年度何件という形で、年度、年度ごとの件数の目標を定めた上で、それについて各年度、ここまで取り組めたというような形で数値を入れてございまして、そういった形で取組状況を検証しているような冊子としてございます。 ◆大庭正明　委員　僕が言っているのは、これからＤＸ化があらゆるところに入っていくんですよ。そうしたときに、数値的な形で、それは全部ではないにしろ、全面的ではないにしろ、でも、一部の傾向として、数値的なものがそこに入らないと、計画そのものをＤＸの中に取り込むということができなくなるんですよ。それを全て数値化に直していかなくちゃいけないと分からないわけですから。情緒的な部分だとか、人道的な部分だとか、そういうのというのはまた別ですよ。別の数値のはかり方があるでしょうけれども、実際福祉というのは、ある程度の施設だとか、そういう環境だとか、または回数だとか、数値化できるようなもの、またはそういうものはあるわけでしょう。それは福祉に限らずすべからくあるわけですよ。そういうものをちゃんと残しておく、または記録しておきながら、その傾向を後々また見ていく、またはそれを検討の素材に乗せていくということだから、そこのところを変えていかないと、頭の区長から、ＤＸ、ＤＸなんて言っておいて、それでＤＸ担当の人材も招き入れて、それでこれからやろうとしている中で、あなた方は今までと変わらなくちゃいけないわけですよ。紙をこういうようなｉＰａｄに入れるだけでＤＸ化なんて言ったら、とんでもない話であって、ＤＸ化というのは、あなた方自身の働き方を変えていくということにつながらなければ、ＤＸ化にならないわけですよ。　今日だって、例えばＤＸ化すれば、どこどこ部門が何％、何％、何％と言えば、このところは何％少ないね、どうしてと聞いて、それで質疑も済むわけですよ、ある意味簡単に言えばね、そういう素材が出てくれば。こんな計画をつくります、やっています、こういう形でやりますって、毎度おなじみのような説明を代々の課長さんが繰り返して、ああ、そうですかということの繰り返しではなくて、発展的に進化するような形の福祉ということに、ＤＸで多分つながるんだろうと思うんです。　サイクル的に同じことをぐるぐる回るのではなくて、世代も変わってくるし、三十年前の高齢者の人なんかはほとんどいなかったですよ。今と比べれば圧倒的にいなかったわけです。私も高齢者に入ってしまったわけですから、その意味では、世の中変わってきているわけです。毎年変わるわけです。高齢者だろうが、ノーマライゼーションだろうが、障害の方だろうが、やっぱり三年たつごとにどんどん変わっていくわけですよ。もう時間がたつごとに、一年で計画みたいなものというのは足りなくなってきているんじゃないのかなというのは最近の思うことです。半年ぐらいでどんどん変えていかなくちゃいけないんだろうというぐらいの仕組みが世田谷らしいやり方ではないのかなと。　国は、年単位とか、三年単位とか、十年単位とか言っているけれども、そんな長時間では間に合わないんじゃないのというのが一つの形。その意味では、ＤＸということをもっと積極的に取り入れて、世田谷はそれをもうちょっと可視化というか、分かる、みんなで議論できるような素材にしなきゃいけないんじゃないかなというふうには、さっきも含めてだけれども、ちょっと思うんだけれども、その辺の認識はあるの。ＤＸはＤＸであっちだよね、こっちはこっちだよねとかという形じゃないの。全ての行政の下敷きにＤＸが入ってくるという認識で僕はいるんだけれども、違いますか。 ◎中村　副区長　まず、計画は達成を図るべきものだという御指摘をいただいたものと考えています。この間も決算のときの主要事務事業の評価ですとか、実施計画の際にいろいろ御議論いただいていますけれども、ほぼ今、計画と名がつくものの一番大本の、方向性を示すような大本のものは、基本構想とかを除いて、成果指標ですとか、目標量を立てて、それに照らした進捗をなるべく定量的に、定性的じゃなくて数ではかっていくというのを取り組んでいるところだと考えています。ＰＤＣＡサイクルに乗せていって、改善していくと。まだ道半ばのところがあって、随分御議論、御指摘もいただきながらですけれども、その取組は途上にある、今、その方向で進めていまして、このノーマライゼーションプランや障害施策推進計画、これも例外なく、そういったやり方でやっていきたいと思います。　ＤＸの話ですけれども、これらを定量的に見て、可視化していって、横断的に、ＤＸに乗せて、仕事の仕方とか、区民等との関係を変容させていくというところまではまだちょっと具体的な道筋は立てることはできませんけれども、引き続き具体的に検討していきたいと思います。　本日は、高齢と障害の法定計画についての検討の開始と大まかなスケジュールというところで御紹介させていただきました。大きな宿題だと思って、具体的にこれから取り組みさせていただきます。 ◆大庭正明　委員　私が言いたいのは、小泉議員がよく言っていらっしゃるように、あなた方は縦割りで仕事をしているけれども、こっち側は人間は一人なんだと、一人の人間が老いたり、子育てをされたり、したり、それから高齢化したり、障害になったりとかというようないろんな形があるわけですよ。ですから、これをプラン、プラン、プランで分けてそういうような区別じゃなくて、一人の人間が統合したような形で解決できるような対応ができるものにするということが、ある意味、縦割りを廃して、情報を共有して、こことここをつなげばもっといいよねというようなプログラムというか、対応ができるよねというふうに、機動的に、今の段階ではとてもできないようなことを、ＤＸ化することによって、相当個別的な対応も可能な条例というか、体系が、これは何々条例、これは何々条例、または何とか計画、何とか計画というふうな縦割りをもっと融合して、人間そのものに対する幸福の追求みたいなことにいくんじゃないのというふうなことをみんなが考えていないと、依然として縦割りで、しっかり縦割りの計画でつくりますみたいなことではないんじゃないのかなと。この間、ちょっと担当の副区長と話したときの示唆を受けたので、その辺、まだ伝わっていないのかな、まだ来て間もないかもしれないけれども、やっぱり伝わっていかないといかぬじゃないのかなと思いました。意見。 ◆佐藤美樹　委員　今の大庭委員にも関連することなんですけれども、五ページ目のところに、次期計画の視点というところに二重丸が三個あるんですけれども、私もこれを見たときに、次期計画の視点としてこの三つが新たに出てきたのか、それとも今走っている三から五年のところにもあるのか、今のノーマライゼーションプランで掲げている視点というものから、追加あるいは変更になった部分というものがあるのかどうなのか。次にこうやりますというのだけを見ると、どこを拡充していくとかがやっぱり見えにくいなと思いながら今、大庭委員の質問を聞いていたんですが、取りあえず、この視点を掲げるに当たって、何か今の計画よりも付加した部分、追加した部分とか、その辺を教えていただけますか。 ◎宮川　障害施策推進課長　まず、資料の四ページ目が現行のプランの基本理念や施策展開の考え方というところで、御覧いただければと思います。　こちらがベースになっておりまして、五ページ目、新しく制定していく条例を踏まえて、こういった視点ということで書かせていただきました。かなり似たようなところが多いと思いながらも、例えば情報コミュニケーションのところですとか、それからＩＣＴの活用という言葉も出てまいりますが、そういったところが今の課題として次に取り入れたい部分として出てくるかなと思っているところで、そういったところもこの視点に書き加えさせていただいているというような状況です。 ◆佐藤美樹　委員　何でこんな質問をするかというと、ＰＤＣＡサイクルのやっぱりＰの前の部分て、やっぱりそこからＰが来るはずなので、どういう前があって、このＰなのかなというところと、あともう一つ、障害の一番上の、一個目の二重丸の黒ポツ二個目のところに、「障害を理由とする差別の解消及び障害の社会モデルについて」と書いてあって、この障害の社会モデルというのはどういうことを言っていらっしゃるんですか。 ◎宮川　障害施策推進課長　障害の社会モデルの考え方は、まさに新しい条例のほうできちんと明文化、御説明できるような形ということで準備しておりまして、今度提案させていただくようなところになります。　障害のある方が日常生活において様々な制約があるわけですけれども、それが障害のみに起因するのではなくて、社会的障壁と相対することによって、社会との中で生ずるということを考えていくと、こういうところがありますので、こういったところを新しく条例にも位置づけまして、次の計画にも、こちらのところを踏まえて、施策を考えていきたいというところでございます。 ◆佐藤美樹　委員　この一行を読んだときに、私が先月、この委員会で視察した佛子園の行善寺を思い出しまして、やっぱりああいう障害の有無にかかわらずごちゃまぜという、ああいう地域に時間をかけてしてきたというところを私たちは見させていただいて、本当に差別の解消って、文字だけじゃなくて、区民の皆さんも含め、実感できるような、文字で掲げ続けるんじゃなくて、実感レベルでこう変わっていくというところが、次のこの計画のところで何か具体的に落とし込めるといいなというふうにちょっと期待してこの行を読んでいたので、社会モデルというと、何か出てくるのかなと思って聞いたんですけれども、今御説明いただいた定義みたいな話だと、やっぱりしっくりこないというか、腹落ちしないというところもあります。これは次の条例の案の話だということなので、そのときにまた議論させていただければと思います。　実際に現場レベル、あるいは人々の生活レベル、あるいは実感レベルで障害の有無というところがバリアーが取れていくような、そういう具体的なことにつながるような施策を期待したいと思います。意見にしておきます。 ◆桜井純子　委員　ちょっと補足させてください。この障害の社会モデルというのは、障害者権利条約の中で言われていることで、この間の視察の中でも、医療モデル、医学モデル、社会モデルという言葉で説明されていたと思います。従来の障害というのは、その人に起因している。だから、障害があるから、例えば呼吸器をつけているとか、そういうことがあったりとか、あと車椅子を使わなくてはならない、歩けないからというところに原因があるというようなことで、それを治すみたいな考え方に立っていたものが、そうではなくて、その状況に対して合理的配慮がない社会に問題があるという考え方で障害を捉えていくということが、条約ができたことによって転換されたということですので、そこの考え方に基づいて条例が今回はつくられていくということなので、社会モデルというのはそういうものだということを理解してもらいたいなというふうに思います。ちょっと説明が難しかったので、補足をさせていただきます。 ◆菅沼つとむ　委員　ここに書いてある世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例が令和四年度三定で案を出しますよと。それに取り組み、具体的な案を検討していると言うけれども、具体的な案て何。 ◎宮川　障害施策推進課長　具体的な施策につきましては、基本的にこの次のノーマライゼーションプランのほうに書き込めるようにこれから検討をしてまいりますけれども、現時点で申し上げますと、五月の本委員会にも御報告させていただきました地域生活支援拠点等整備事業、あれもこの新しい条例に基づく一つの取組かなというふうに考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　三定の前の委員会は、条例の項目では今日が最後だと思うんだけれども、それで検討しているということで今度の三定に案を出すの。具体的に委員会で示さないの。

◎須藤　障害福祉部長　次回、九月五日に常任委員会がもう一回あるかと思います。そこのところで、条例の案とともに、取り組んでいる施策というところも含めてお示しをさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それならいいんですけれども、この次の福祉の委員会は早くても十時に終わりそうだというので、今日二分割しているので、この次は出てこないのかなと。出てくるのね。そのとき、きちんとした具体案を示していただきたい。要望しておきます。 ◆岡本のぶ子　委員　次期計画について、今後取り組むべき主な検討事項でも様々掲げられる中で、ちょっと伺いたいんですけれども、安心して暮らし続けることができる地域づくり、また活躍の場の拡大というものが五ページの二重丸のところで、条例のところの計画との視点ということが掲げられているんですが、その六ページで、実態調査を実施しますよとなったときに、対象となる方が、障害者、またそのお子さん、児者、それとあと事業者ということで、もう当事者か、あと障害のある方々が行かれる事業所の方へのアンケートということになっていて、地域の方々の声というものが反映されていないので、実際は、広く地域の方々の中で共に暮らしていくということを考えたときの、その障害理解というものをどう世田谷区として醸成していくのかというところが非常に見えにくいなと思っております。その点はいかがでしょうか。 ◎須藤　障害福祉部長　今回実施させていただくこの障害者児の実態調査について、計画をつくる前に定量的に毎回行わせていただいているものが、計画をつくる上で数値的にベースになっていたりとかというようなことをしている部分があります。　今、委員おっしゃっていただいた部分、実は条例をつくっていく中で、地域で共に暮らす、一緒にいるということを前提にしていく中で非常に重要だと思っています。これまでだと、区民意識調査で障害理解はどうですかとかというレベルのものでしか、これまで今世田谷区はありませんでしたので、そこの部分どういうふうな聞き方をして、施策でいえば、先ほどの部分でいうと、障害理解の部分の施策を展開する上では、ベースになる考え方としてどのぐらい区民の方が理解しているのかとか、そういうものが必要だと思うんですけれども、その理解をどういうふうに理解として捉えるかというところも含めて、今後しっかりと議論をして、それが定量的に分かるように見える化していけるように、ちょっと検討はしていきたいというふうに現在思っております。 ◆岡本のぶ子　委員　一つの参考というか、防災訓練とかよく言われますけれども、いざという災害時に避難所に来られる方が、言い方が変ですけれども、場所を選ばずに来られると思うんです。そのときに初めて、避難所を運営する方々が障害を持たれている方々と出会うということになっていく。訓練ではなくて実際です。でも、日常的に出会っていないと、その合理的配慮というものがなかなか難しいということを考えますと、日常的に関わる関わり方というものをもうちょっと具体的に説明していくことは重要かなと。　アンケート調査という言葉だけではなくて、具体的に、いざというときの、例えば災害時を想定すれば、おのずとイメージが湧くんではないかと思うんですけれども、それを平時にどう具体化できるかによって配慮というものが自然な形で、日常生活をそこで送るようになることなので、どういう配慮が必要なのかということを、当事者や御家族の方からお話を聞きながらつくり上げていくということも、地域の中で住み続けられる安心な町をつくるということを掲げていくのであれば、何かしらそういう視点で捉えた行動につながるようなことがあったほうがいいんではないかなと思うんですけれども、そういった議論というか、そういったことというのは何かお考えがあるんでしょうか。 ◎須藤　障害福祉部長　現時点で実際に避難行動の要支援者のプランを策定したりですとか、災害時の避難計画なんかをつくっていく段階で、実際に避難訓練をしてみましょうとかということも含めて、全部が全部完璧にできているわけではないですけれども、進めているところでもあります。　また、今後、指定避難所はどうするのかとか、そういうような議論もありますので、今おっしゃっていただいた部分は参考として、ただ、非常に分かりやすいのは、災害時に出会ったら困るよねとか、どちらにもちゃんと理解していただける、分かりやすい内容で、実態に即したやっぱり何かがないと、この理解って、幾ら抽象論を言っていても進まないと思いますので、少し具体策を考えて、それが何のためにやるのかというその目的のほうもしっかりと大事にして、実施していけるように、ちょっと今後検討させていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 ◆岡本のぶ子　委員　こういう計画って、先ほどから様々な委員がおっしゃられていますけれども、計画が計画倒れに終わらないように、本当にそういう地域社会がつくられるようにするための行動に移すための計画をぜひつくっていただきたいので、行動に移すようなメニューというんでしょうか、プログラムみたいなものがセットにされると、より実効性のある計画になり、そしてそれは障害がある人、ない人を含めて、この地域づくりに一緒に関わっていくという取組が示せるんではないかなと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(6)高次脳機能障害者支援に関する検討状況について、理事者の説明を願います。 ◎越智　障害保健福祉課長　高次脳機能障害者支援に関する検討状況について御報告をいたします。　本件につきましては、令和二年度の区議会におきまして陳情がお諮りされまして、趣旨採択となった案件のその後の取組状況でございます。　１の主旨につきまして、「高次脳機能障害への支援における『梅ヶ丘拠点』の立て直し及び慢性的に不足している施設増設に関する陳情」及び令和三年度に実施いたしました高次脳機能障害者の相談支援体制等に関する調査研究、こういったことを踏まえまして、今後の取組についての検討状況を御報告させていただきます。　２の経過でございます。平成三十年度末に総合福祉センターが廃止をされました。その後、うめとぴあの開設に合わせまして、令和元年度は民間施設棟が開設し、東京リハビリテーションセンターでございますが、こちらのほうに機能が一部移行されました。令和二年度、区の複合棟、保健センターがこちらのほうに移転をいたしまして、それぞれ機能が移行されました。こちらはまた後ほど御説明をさせていただきます。この令和二年度におきまして、区議会に陳情が出されまして、趣旨採択をされたという流れになってございます。　次の令和三年度の取組ですとか、あと３の令和四年度の取組み、４の今後の展開、５今後のスケジュール等につきましては、この後の別紙にて御説明させていただきたいと思います。　それでは、ページ番号の二番、別紙１を御覧ください。世田谷区における高次脳機能障害者支援の経過でございます。もともと区立総合福祉センターにおきまして、高次脳機能障害の支援を行っておりました。内容といたしましては、相談の支援でしたり、支援者の養成、それからネットワークづくりとか、あと自立訓練が行われておりまして、こちらがうめとぴあのほうに移行されたことに伴いまして、記載のとおり保健センターでは、主に相談支援業務、東京リハビリテーションセンター世田谷のほうにおきましては、法に基づく自立訓練の取組がなされたものでございます。　続きまして、ページ番号三の別紙２を御覧ください。区議会への陳情とその後の取組でございます。令和二月に黒丸のところ、「高次脳機能障害への支援における『梅ヶ丘拠点』の立て直し及び慢性的に不足している施設増設に関する陳情」がお出しされまして、その陳情の要旨といたしましては、一つ目として、総合福祉センターで行ってきた相談、評価、訓練の総合支援が保健センターと東京リハビリテーションセンターに役割分担されたが、それは機能していない。現状の把握、検証、責任業務の確認等を早急に行い、支援体制の立て直しを求める。　二点目といたしまして、高次脳機能障害相談支援センターを立ち上げ、九十二万区民が脳血管疾患、頭部外傷の後遺症である高次脳障害になっても安心して世田谷区でリハビリが続けられる拠点を設置してほしいという趣旨でございます。　こちらを受けまして、令和三年度の取組でございます。黒丸二点ございますが、まず一点目といたしましては、保健センターの体制の強化及び東京リハビリテーションセンターの支援力の向上ということを取り組みました。一つ目の矢印といたしまして、保健センターのほうにソーシャルワーカー二名を配置いたしまして、専門的な相談業務のみでなく、全体的な、トータル的なコーディネートを可能としたものでございます。　二つ目の矢印、保健センターと東京リハビリテーションセンターの連携ということで、自立訓練を東京リハビリテーションのほうでやっていただいているわけですが、その訓練中及び訓練終了後につきましても、しっかり連携をいたしまして、支援が必要な方への支援を継続的にやっていくというものでございます。また、その他といたしまして、東京リハビリテーションセンター自身も、この間、令和元年度から取り組んでいるわけですが、体制の強化等を図りまして、支援力の向上を図っているところでございます。　二つ目の黒丸ですが、高次脳機能障害者の相談支援体制等に関する調査研究ということで、併せて陳情を受けまして、保健センターのほうに設置しました高次脳機能障害者の支援体制等に関する調査研究ワーキンググループにおきまして、複数回協議を重ねていただきまして、この三月、令和三年度末に区宛てに報告書をお出しいただいたところでございます。この報告書につきましては、五月各委員の皆様にはポスティングという形で情報提供はさせていただいているところでございます。　続きまして、ページ番号四番、別紙３でございます。調査研究の主な内容といたしまして、その調査研究において提示された主な意見でございます。主に五つの分類がございまして、一つは情報提供、もう一つは相談支援に関すること、またそのもう一つは通所支援に関すること、一つは研修に関すること、そして家族支援に関することと主に分類をしてございます。　その各意見をまとめまして、左下の黒丸の部分でございます。調査研究で示された重点事項といたしまして、１の高次脳機能障害の相談窓口を区民に分かりやすく提示から、５の高次脳機能障害に関する支援者向けの研修の充実といった、以上五点が区に対してお示しをされたというところでございます。　続きまして、ページ番号五の別紙４を御覧ください。めざす方向性と令和四年度の取組みでございます。まず方向性といたしまして、区と保健センター、東京リハビリテーションセンターとがしっかり連携し、こちらを支援の拠点としっかり位置づけまして、その上で、地域の医療機関や支援機関との連携や事例の検討、また研修を通じた各施設機関の支援力の向上などを図りながら、高次脳機能障害の方が、例えば病院にかかっていらっしゃる方、相談窓口に行っていらっしゃる方、またいずれにもまだかかっていらっしゃらない方、そういった方々が適切に支援を受けられる体制づくりを目指すところでございます。　今年度の具体的な取組でございます。保健センターを高次脳機能障害の中核的な相談窓口と位置づけまして、次の取組を行うものでございます。①の相談窓口の分かりやすい提示、②といたしまして、医療機関への訪問、③後方支援体制の構築、④当事者と家族の地域生活を支える機能の整備の検討でございます。⑤支援を行う事業者向けの研修の充実、以上の取組を踏まえまして、最後になりますが、今後の展開でございます。　まず、今年度の取組をしっかり振り返りまして、令和五年度の前半のうちには、この四年度の取組を検証いたしまして、当事者家族の方への支援力の向上ですとか、地域資源のつながり強化の取組を具体化してまいりたいと考えております。また、当事者家族の地域における支援の在り方についても併せて検討させていただきたいと思います。令和六年度、先ほど御報告もありましたが、次期せたがやノーマライゼーションプランにこの支援の取組方針につきましては、位置づけてまいりたいと考えております。　最後、ページ番号六番の高次脳機能障害の特徴等につきましては、こちらは参考といたしまして、また後ほど御覧いただければと存じます。　御説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　我々はｉＰａｄでこれを見ているんですけれども、副区長以下、課長も含めてペーパーで見ているという光景がどうなんだろうなという感じが、確かにペーパーのほうが見やすいというか、やりやすいというか、めくりやすいというか、そういうことがあるんだけれども、その辺どうなっているのかなと。　それはちょっと置いておいて、一般的に高次脳機能障害、事故とか、それだったら病院に担ぎ込まれていろいろな形で治療される中で、その部分は治ったんだけれども、ちょっと記憶がとか何かいろいろそういう脳の障害的なものを自覚するということで、そこからつながると思うんですけれども、そうじゃなくて、日常生活をやっている中で、脳梗塞とかそういうものは、軽い脳梗塞というのは一日でも何回か起こるぐらいなもので、支障がない範囲のものというのは、人間の体の中では起きているんだろうと思うんです。　ただ、そういう中で起きた中で、これは相談なんですけれども、僕が言いたいのは、高次脳機能障害の場合、通常、普通おかしいと思ったら病院に行くわけですよ。病院に行っても、病院のどこに行くか分からないということで、ここの区立総合福祉センターのほうで、行けば、取りあえずそこから病院のほうにつないでもらえるということなんですか。そこのところを書いてもらわないと、そこから実際はＭＲＩとかなんとか、脳ですから、そういうＭＲＩなんかを撮って、本当にそういう病態なのか、または全然違う病態なのか、腫瘍だとか違うようなことが分かってくるということなんだろうと思うんだけれども、そこで診て、初めて高次脳機能障害だという判定がついて、あなたの場合は、それでちょっと言葉がたどたどしくなりましたねという、失語症的な嫌いがあるということで、それでリハビリをしましょうというところにつながっていくわけであって、病状なり、症状なりがある程度確定しなければ、リハビリというのは受けられないでしょうということです。それ以前に、検査をしないことには何だか分かりませんよねと。　検査を受けるにはどうしたらいいんですかといったって、かかりつけ医があったとしても、そこは内科医だとか、そういうところだし、別にけがしているわけでもないのに外科医院のところに行くわけにもいかないわけですから、そういう場合、まず、普通の一般の人は、ちょっとおかしいなと思ったときに、相談窓口として、ここに行けば、いろいろ症状を聞いて、専門医がそこにいらっしゃるという話だから、その専門医が相談に応じて、それはどうもこれは高次脳機能障害ですねとか、ちょっとそれはＭＲＩを見たほうがいいですよとかというような形でアドバイスしてくれて、紹介状を書いてくれて、その後のことはまたリハビリの段階になったらここで受けてくれるということなんですか、今回のサービスというものは。 ◎越智　障害保健福祉課長　今、委員おっしゃられたとおり、初めに医療機関にかかった方というのは比較的その後の支援につながりやすいという部分はあるかと思いますが、必ずしもそうでない方がどうなのかというところで、仮にこの一番最初の関わる窓口が区立の保健センターであったといたしましても、そちらで相談支援という形で専門医等の相談を受けることができますので、そこからまた必要に応じて、医療機関の紹介ですとか、評価というところにはつながっていくような流れになると思っております。 ◆大庭正明　委員　そこのところを書いてくれないと、陳情とかそういうのは、現在、高次脳機能障害の方が陳情を出されているから、その人たちはもうある程度のリハビリとか、相談、いろいろ対応してくれる施設を求めているのかもしれないけれども、その人たちだけじゃないわけですよね。今後、新たにこういう機能障害を呈する人というのが出てきた場合に、どうしたらいいかというところの入り口がここですよと。どこの病院に行っていいか分からないし、紹介状がないと訳が分からないとなってくると、取りあえずそういう疑いのある人はここに来てみてくださいという部分も書いておかないと、今現在、機能障害で悩んでおられる方はこの説明でいいと思うんだけれども、今後新たになっていく、高齢化社会で脳血管はいろいろあるだろうと思うし、そういう人の部分の説明はちょっと抜けているんじゃないかと思うんです、これを見たときに。　それで、そうなんだ、ここに行けばいいんだ、取りあえず、もやもやしている感じとか、いろいろお父さん変よ、お母さん、最近何か言語が変だよということでここに行ってみて、それで紹介を受けてどこかの検査をしてみたらこうだったと。後のフォローは、今度はこっちのほうでやりますよという形の流れの説明にしないと、新規参入という言い方は変だけれども、新しい人たちは、これを見たってさっぱり分からないという部分というのは欠けていませんかと。もうちょっとその辺のところをやらないといけないんじゃないんですかと思うんですけれども、どうですか。 ◎越智　障害保健福祉課長　まさにおっしゃるとおりと認識しております。最初にかかる窓口が仮に医療機関でなくても、例えば保健センターであったり、あとは例えば地区のあんしんすこやかセンター、また障害の専門相談窓口としてぽーとといった窓口もございます。そういったところに仮に御自身が、例えば高次脳かどうかという知識がなくても、取りあえず気軽に相談していただいて、そこで一定の専門家が判断して、保健センターを経由して、その専門機関にまたつなぐという流れを、なるべく敷居が低くなるような形で、ちゅうちょしないで、気軽に相談できるような流れをつくってまいりたいと考えておりまして、そこの点につきましては、今後の広報等もしっかり工夫してまいりたいと思います。 ◆中里光夫　委員　五ページの令和四年度の取組の中で、相談窓口の分かりやすい提示というのがあって、広報紙とかホームページとかという話を見て思い出したんですが、この陳情をされた方のお話を最近伺ったんですけれども、うめとぴあに相談窓口があると、それは分かってそこに行くんだけれども、建物に入ってから窓口に当事者はたどり着けないよという話なんです。非常に分かりにくいと。　高次脳機能障害の特性ってあるわけですよ。そういう中で、分かりにくい、たどり着けないという話で、これは何回も言っているのにまだ直らないというようなお話をされていて、窓口の分かりやすい提示とか、その前のページで、相談窓口を区民に分かりやすく提示というのはあるんだけれども、そこの趣旨というのか、当事者やその御家族が何を望んでいるかというのをきちんと把握しているのかなというのはちょっと疑問だなというふうに思うんです。きちんと話合いしながら進めているんでしょうか、どうなんでしょうか。 ◎越智　障害保健福祉課長　ただいま委員がおっしゃった分かりやすい窓口の案内というところにつきましては、まさに利用者目線での御指摘ということで受け止めさせていただいております。例えばこの令和四年度の取組というところで、政策的な意味での取組ということは書いてはあるんですが、まさに利用者が施設に来たときに、どう利用しやすくするかという、より利用者目線での取組、視点というところはおっしゃるとおりでございます。　今回御指摘の点につきましては、保健センターのほうに連絡をさせていただきまして、入り口を入って、左側のところにたしか総合窓口があったかと思いますけれども、そちらのほうに、単に組織の表示だけではなく、その目的に沿った表示ができるように、至急改善を図ってまいりたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　高次脳機能障害の特性っていろいろあるわけですよね。失語症であったり、見て読めるけれども、言葉とつながらないとか、行動とつながらないとか、いろいろあるわけですよ。そこの中でいかに合理的配慮がされるかという問題なので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいということ。　それから、また御家族の方が言っていたのが、やっぱり東京リハビリセンターの対応がちっともよくなっていないというようなところで、大変な不満も言っていましたけれども、そこの取組を本当に力を入れてやっていかないといけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎越智　障害保健福祉課長　先ほどから保健センターと東京リハビリテーションのセンターの連携というところはもちろんなんですけれども、東京リハビリテーションセンター自体のやはり支援力向上というところは大きな課題だと思っております。　この間の取組といたしましては、東京リハビリテーションセンター自体、もちろん専門職はそろっているんですが、それだけではなくて、先ほどワーキンググループと申しましたけれども、そちらのワーキンググループの取りまとめのメンバーをされて、区内でリハビリ系の診療所を運営されていた医師の方ですとか、横浜市で高次脳の取組をされていた方が、医師と心理士がアドバイザーで入っていただいているという状況もありまして、そういった方々の御意見というか、お考えとしましては、この間、令和元年度にできて、今四年目になりますけれども、自立支援の支援という意味では、一定程度は職員の力量は上がってきているというふうには伺っているところでございます。　ただ、委員おっしゃったとおり、まだまだ不十分だというお声につきましては真摯に受け止めさせていただきまして、またそういった御意見も保健センターや東京リハビリテーションセンターのほうにもお伝えいたしまして、今後さらなる改善に向けて、共に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　六ページの高次脳機能障害の特徴等ということで、地域資源のところの図を見たときに、この自立訓練という楕円形の中に、東リハ世田谷とふらっとが入っているんですけれども、このふらっとが行っている自立訓練は、もう私、長年、ここは老舗ですし、全国の中で唯一と言われるような高次脳機能障害の方々への支援をしているところですよね。こことこの東リハが一緒なんですか。同じ丸の中に入って大丈夫なんですか。 ◎越智　障害保健福祉課長　自立訓練というくくりでこちらは丸の中に東京リハビリと、あとふらっとが入ってございます。自立訓練につきましては、またその中身といたしまして、機能訓練と生活訓練と分類できるかと思います。東京リハビリテーションセンターにつきましては、割とイメージといたしましては、病院から退院された方を対象に行うような機能訓練を主にやっていただいておりまして、併せて生活訓練、そういった機能訓練の後に自主生活に戻るための訓練等をやっていただいているところなんですが、ふらっとの自立訓練につきましては、その分類のうち、生活訓練に特化しているという部分がございまして、委員おっしゃったとおり、非常に伝統がある部分もあって、非常に生活訓練の部分が充実しているという認識でおります。 ◆岡本のぶ子　委員　やはり二ページのところには、この東リハの自立訓練が、生活訓練と機能訓練があると箇条書きになっていると、充実の度合いがよく分からないんです。ふらっとのほうは、生活訓練が非常に充実していてという、ふらっとの日常生活にいかに戻ることができるかという訓練を望む声も非常に多いわけなんですけれども、そこの訓練が不足しているというところから、第二のふらっとという要望されるお声もずっと長年聞いております。　ちょっとこの図面だけで見てしまうと、第二のふらっとに東リハもなったんだというふうに誤解を招くような図になっていると思うんですけれども、この濃淡は明確にしておかないと、区民の方々が、この自立訓練の枠の中に東リハとふらっとが入っていて、また、「等」と書いてあるので、幾つもできているかのように感じますので、目指していくことは重要だと思うので、目指すのであれば目指すということも載せていただきたいですし、でも、やっぱり現状として、その濃淡を明確にされたほうがいいのかな。　目指す予定があるのであれば、まずそこを伺っておきたいんですが、第二のふらっとのような中身、自立訓練、生活訓練の充実を目指す、そういった自立訓練施設を世田谷区として、東京リハビリに求めていくのか、求めていかないのか、いかがでしょうか。 ◎越智　障害保健福祉課長　まず、表記につきましてはちょっと分かりづらい部分があって大変申し訳ございません。　東京リハビリテーションセンターの生活訓練を拡充して、例えば第二のふらっとを目指すのかという点につきましては、現状、やはり例えば人材の面もそうですし、設備的な面もございまして、直ちに今のふらっとの生活訓練のような拡充を目指すという状況にはないという状況でございます。　ただ、そういった、例えば烏山地域にお住まいの方が、下馬のふらっとまで通わなければならないとか、そういった状況につきましては、課題としてしっかり受け止めさせていただきまして、改善につきまして、ちょっと時間はかかるかもしれませんが、検討させていただきたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　質問する前に認識していただいているということは理解したんですけれども、やはりふらっとの場所は下馬にしかないというところで、世田谷全域の方が利用できないという現状があります。やはりそういった声をどう広く区民の方々に寄与できるかということについては、ちょっと東リハでは望めないんだという答弁ですので、東リハ以外できちんと補完するだけのふらっとに類似する生活訓練が充実できるような、全域で網羅できる体制はぜひ求めていきたいと思いますし、目指していただきたいと思います。これは要望です。 ○津上仁志　委員長　では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(7)（仮称）砧あそびの杜プレーパークの整備について、理事者の説明を願います。 ◎須田　児童課長　私からは、（仮称）砧あそびの杜プレーパークの整備について御報告いたします。　資料の一ページを御覧ください。まず１の主旨でございます。世田谷区子ども計画（第二期）後期計画では、子どもが地域の中で自ら生きる力を育むことを支えますを重点政策に掲げまして、外遊び事業の推進と環境整備を進め、外遊びの拠点づくりに取り組んでいるところでございます。現在、区内には砧地域を除く四地域に外遊びの拠点となるプレーパークを地域住民の皆様と協力の下、設置しているところでございます。砧地域につきましては、これまでプレーパークの設置に向け、地域の方々と検討を進めてきているところでございますが、整備方針をまとめ、自然体験遊び場事業として、（仮称）砧あそびの杜プレーパークを新たに設置することとしたため、御報告するものでございます。あわせて、プレーパークのリーダーハウスの整備についても御報告いたします。　２のプレーパークの役割でございますが、プレーパークは自分の責任で遊ぶことをモットーにした外遊びの象徴的な遊び場として、普通の公園ではできない穴掘りや、たき火、木登りや水遊び、工作等自由にやりたい遊びができ、これらの遊びを通して子どもたちが自由に主体的で、創造的な外遊びができる場となってございます。また、外遊びの大切さを発信し、担い手を育成するなど外遊びの拠点としての役割を担ってございます。　３これまでの経過でございます。記載のとおりではございますが、平成三十年三月に砧地域にプレーパークをつくろうネットワークを立ち上げまして、外遊びプロジェクトの砧部会と地域住民が中心となりまして、大蔵運動公園内で現在定期的に外遊び事業を運営し、プレーパークの設置の機運を盛り上げてきました。あわせて、アンケートやヒアリング、ワークショップ等も実施しているところでございます。　二ページを御覧ください。４の（仮称）砧あそびの杜プレーパークの整備方針でございます。(1)設置場所は、大蔵運動場アスレチック広場でございます。　(2)敷地面積は二千二百八十平方メートルでございます。　三ページを御覧ください。こちらのほうは大蔵運動公園の案内図でございますが、左端の赤いところ、太枠内のところの位置が候補地でございます。　四ページを御覧ください。プレーパークの位置でございますが、図の左側のアスレチック広場と一部幼稚園のところに赤い色でお示しさせていただいてございます。上部のＡの位置にリーダーハウスを整備する予定でございます。老朽化いたしましたアスレチックの遊具につきましては撤去いたしますが、既存のアスレチック機能は残してプレーパークを整備したいと考えてございます。　二ページにお戻りください。(5)リーダーハウスでございます。こちらのほう、木造で先ほど申し上げました場所に設置する予定で、建設規模は約三十六平方メートルでございます。リーダーハウスには、ワークショップを行いまして、子どもたちや担い手の意見を取り入れていきたいと考えてございます。　(6)概算経費でございます。プレーパークとリーダーハウスそれぞれの経費を記載してございます。プレーパーク及びリーダーハウスの整備につきましては、ふるさと納税を活用したいと考えてございます。　５運営でございますが、現在砧地域のプレーパークの設置に向け、プレーパークをつくろうネットワークを実施しておりますが、地域住民とともにその中核となって活動している団体に委託をすることを想定してございます。　三ページを御覧ください。６今後のスケジュールでございます。令和五年四月から敷地測量・実施設計を実施しまして、五月にワークショップを実施したいと考えております。令和六年にプレーパークの整備工事とリーダーハウスの建設工事を実施しまして、令和六年度中にプレーパークをオープンする予定でございます。　私からの御説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっと聞きたいんですけれども、砧公園の一部につくるというのはいいかなというふうに思うんですけれども、公園の中のプレーパークの場所だけ分筆するの、ちゃんとどこからどこまでと分けられるの。 ◎須田　児童課長　どこからどこまでという形では区切りはつけますけれども、分筆という形にする予定ではございません。 ◆菅沼つとむ　委員　分けていないということ。 ◎須田　児童課長　実際に登記とかをどうするかというところがございますけれども、今現在、公園内のそこの部分で設置許可を申請しまして、そこの部分で許可をもらったところで運営するというような形になると思います。 ◆菅沼つとむ　委員　ほかのプレーパークや何か、駒沢だとか、世田谷公園はやっているじゃない。何でここはしないの。そうすると、しないということは、どこでも穴ぼこを掘って、たき火ができるということになるけれども、それでいいのね。 ◎須田　児童課長　手続についてはまた確認しますけれども、分筆まではしていないかと思います。ただ、プレーパークの場所は明確に定めまして、そこの部分については公園の担当課のほうに設置許可の申請を出して許可をいただく予定でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　これはお金が年間幾らかかるの。どこかに委託するというんだけれども、もう決まっているみたいですけれども、維持経費は年間幾らなの。 ◎須田　児童課長　維持経費につきましては、これから事業内容等を定めまして、算定いたしますが、ただ、現在、プレーパークを四か所委託している事業費としましては、約三千八百万円ほど計上してございますので、これに近い金額で、一か所分をはじくのに近い金額になるのかなというふうに思っています。 ◆菅沼つとむ　委員　それで分からないのは、プレーパーク整備に二千百八十万円、それからリーダーハウスに一千百十九万円、これはどういうこと。駒沢のプレーパーク、自分たちで木を切っちゃって、小屋を建てて、これは建築基準法は大丈夫かって質問したことがあるんだけれども、プレーパークですからこんなものですといって、自分たちで小屋を造って全部やっているよ。水回りと電気を引いただけでお金がかかっていないよ。 ◎須田　児童課長　これから整備するプレーパークでございますので、必要な水道設備ですとか、そういったものというのが必要になってきますし、整地をしたりする部分も出てまいります。そういった費用がかかるのと、リーダーハウスにつきましては、区の委託事業として建築基準法に基づきます建物として区が建てることで方針を決めてございますので、今後造るプレーパークのリーダーハウスについては、区の施設として整備する予定でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それはプレーパークじゃないじゃない、公園整備じゃない。プレーパークというのは、自分たちで造ったり、水道は別ですよ。砧公園だから水道はどこでもあるんだけれども、近くまで引っ張っておいて、あと電気を引っ張ればいいわけだから、それは公園を造るのと違って、プレーパークって自分たちで力を合わせてやるのがプレーパークじゃない。公園を造るのとちょっと勘違いしているんじゃないの。 ◎須田　児童課長　委員おっしゃられるとおり、遊具等につきましては、プレーパークのほうで自分たちでいろんなものを造ったりということは実施していきます。ただ、建物となりますリーダーハウスにつきましては、委託事業者である区が責任を持って建てて、事業をさせるという形にしたいと思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　それは考え方が違うよ。緑泉公園を見に行ってみなよ。木の上に家、小屋は造るし、斜めのところに家は造っちゃうし、それで建築基準法は大丈夫かといったら、プレーパークはこんなものでしょうって、それで終わりですよ。ちょっと考え方、公園の中でやって、これだけ金をかけて、年間費も三千八百万円、ほかより高過ぎるんじゃないの。ほかはもっと安いと思うよ。二千万円いったかいかないぐらいだと思うよ。 ◎須田　児童課長　申し上げた委託費用というのは四か所実施した場合の委託費用を申し上げましたので、これは現在四か所委託している場合の費用として計上している金額でございます。　今回一か所を委託する場合には、それの四分の一になるかどうかというのはちゃんと計算しないと分からないんですけれども、それに近い金額になるのかなというふうに思ってございます。 ◆菅沼つとむ　委員　ここの説明に書いてある、児童、小学校と書いてあるんだけれども、プレーパークは中学生も来るよ。 ◎須田　児童課長　確かにプレーパーク自体は中学生も高校生も、場合によっては大人の方もずっと小さい頃から来ている方もいらっしゃいますし、お子さんが大きくなってから連れてこられる方もいらっしゃいます。ただ、多くは小学生以下という方が人数としては多いのかなというふうには認識してございます。 ◆菅沼つとむ　委員　もう一点、ここの心配なところは、砧公園の中の総合運動場、それから隣には小児病院があって、周りに学校がないといえばないんだよね。遠くにありますよ。今書いてあるとおり、砧だとか、成城だとか、祖師谷だとか、あることはあるんだけれども、本当に近い学校というのはあの地域では基本的にないんだよね。きちんと人数をそろえて、費用対効果ができるのか、本当にここでいいのか、その辺はちゃんと検討してこれは出してきたの。世田谷の敷地だから、公園だからこれを出してきて、そうすると、建築基準法で公園法のほうで建て替えるときに屋根があると、ほかの建物は減らすようになるよ。そこまで考えているの。 ◎須田　児童課長　場所の選定につきましては、これまで砧地域でプレーパークをつくろうという地域の方々を含め、機運がございまして、これまでもそういった、増設ではございますけれども、事業を実施してまいりました。そういった意味では、事業がかなり定着している部分があります。そこで今回、実施をさせていただくということですので、そういった意味では、今までの流れを継承していけるのかなというふうに思っているところです。　あと、場所の建物を建てたときの状況なんですが、その辺は法内でできるようにしっかり関係所管と調整しながらやってございますので、クリアできているものと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　例えば外環の土地の上だとか、公園だとか、ただの土地が幾らでもあるじゃない。住宅が、小学校があって、木が多いところ、ほかにもあるはずなんだよね。だから、その辺まできちんと検討しているのか。それでこれだけの金を使って、本当にいいのか。子どもたちが本当にたき火だとか、パンを焼いたり、いろんなことをやりますよ。夏はプールを造って、水を流しっ放しで帰っちゃったとか、いろんなことがあります。それでたき火して、消防自動車が来たとか、そういうのもありますけれども、それはプレーパークの中だからしようがないかなというふうに思うんだけれども、そういうことを考えて、全体的に子どもたちが自分たちで造る。できた公園の敷地みたいなところにプレーパークですよって、本来違うと思います。最初から考え直したほうがいいと思います。 ◎須田　児童課長　やはり都市部でプレーパークを実施しようとすると、かなり広いスペースというのが必要になってきますし、そういった意味では、他のプレーパークにつきましても、羽根木公園であったり、世田谷公園であったり、公園を活用しながら実施しているところでございます。　やはり世田谷区内で環境的に一番いいところでということで、今まで砧地域で取り組んでいる中では、そこの地域に、ちょうど国分寺崖線の上のほうになってございますので、下のほうだと、きぬたまあそび村とかがございますけれども、上のほうにないというような立地もございますので、そういった意味では、今選定したところが一番いいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　ほかのほうまで検討したのかね。外環の上だとか、それから、今公園をやっている、あれは下水道局の脇か、あれは結構森みたいなところもあるし、あの辺も人は少ないし、だから、本当に全体的に砧として考えて、あそこが適当だと思ったの。もっと下水道局の脇なんていったら、人が少ないよ。ほとんどお寺だし。 ◎須田　児童課長　下水道局の横というところは検討はしてございませんけれども、この砧地域につくるに当たって、あの場所というものがそういった活動ができるということで選びまして、これまでもそこで実施しているという実績で、認知度もだんだん上がってきているところもございますので、そういったところも含めて考えますと、今やっているところで実施するのがふさわしいんではないかなというふうに考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　最後でやめるけれども、やめたほうがいい、金がかかり過ぎ、小屋とあれは自分たちで造れって。

◆佐藤美樹　委員　ちょっと菅沼委員の後、質問しにくいんですけれども、若干やっぱり委員会報告が唐突なのかなという気は、この砧地域にプレーパークが欲しいという動きに住民の、地域の方たちの活動というのはずっと脈々とあったと思うんですけれども、ただ、ここになったというこの報告とか、今の御説明がちょっと唐突だなと思って聞いていました。　中でも、ちょっと気になるのは名称、仮称とあるんですけれども、砧あそびの杜プレーパーク、これは今仮称とありますけれども、この名称については、こういうふうに出してこられるということは、区としてもこの名前でいこうということで、出していらっしゃるんでしょうか。 ◎須田　児童課長　こちらのほうの名前につきましては、地域の方々と話をしている中でこういう名前がいいでしょうというようなところで出てきている名前ではございます。ただ、こちらのほうは決定ではございませんので、まだ仮称という形にしてございますので、こちらのほうを新たに変更する可能性がございます。 ◆佐藤美樹　委員　それは、いつ、どのタイミングで逆に決定になるんですか。 ◎須田　児童課長　こちらのほう、実際に運営を開始するのが令和六年度末になるのかなというふうに考えてございますので、令和五年度にワークショップ等を実施する予定にもしていますし、そういった中で検討していければなというふうに思ってございます。 ◆佐藤美樹　委員　私はこの場所以外に多分なかったのかなというふうに受け止めている側ですけれども、ただ、名称ですとか、この概算経費も、例えばふるさと納税目標額五百万円ですよね。五百万円を目標にして、その達成がどのぐらいで、それ以外の部分についてはどうするとか、もう一回、この委員会で正式決定なもの、決定した部分とか、経費の部分も含めてまた報告していただきたいなと思いますが、その辺はどうですか。 ◎須田　児童課長　今回、これから整備を始めるという段階の報告でございますので、もう少し詳細を固めまして、再度御報告させていただきたいと思っております。 ○津上仁志　委員長　では、ここで休憩をしたいと思います。四時四十五分に再開したいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　午後四時三十六分休憩　　　────────────────── 　　　　午後四時四十五分開議 ○津上仁志　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、(8)世田谷区児童養護施設退所者等支援事業（せたがや若者フェアスタート事業）の拡充について、理事者の説明を願います。 ◎木田　児童相談支援課長　それでは、世田谷区児童養護施設退所者等支援事業の拡充について御説明をいたします。　通し番号の一ページ、１の主旨でございます。本事業の給付型奨学金につきましては、社会全体で児童養護施設退所者等を支える仕組みとして、世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金を創設し、平成二十八年度の事業開始以来、累計で二億円を超える寄附が寄せられております。こうした中で、令和三年四月に策定した世田谷区社会的養育推進計画などを踏まえ、給付型奨学金事業につきましては一定の拡充を図り、本年二月の常任委員会でも御報告させていただきましたが、今年度も経費の拡充や対象年齢の引上げなどに取り組んでまいりました。また、国におきましては、措置解除者等の実情を把握し、その自立のために必要な支援を行うことを児童相談所設置市を含む都道府県が行わなければならない業務として、令和六年四月施行の改正児童福祉法の中で明確化されました。　こうした中で、社会情勢の変化等により、対象者等の自立が困難さを増しており、引き続き事業の拡充を目指す必要がございます。そのため、令和三年度に世田谷区児童養護施設退所者等支援事業検討会を設置し、今後のせたがや若者フェアスタート事業の在り方について検討を行い、世田谷区児童養護施設退所者等支援事業の拡充方針を取りまとめました。今回この拡充方針に基づき、退所者等に対する支援の拡充について進めていくものでございます。　２さらなる拡充に向けた取り組み、(1)新規事業の相談支援でございます。給付型奨学金などの経済的支援は充実してきたところでございますが、一方で中退者の割合も多い実態がございます。また、就職した場合におきましても非正規雇用でございましたり、離職率も高いなどの調査結果もあり、退所者等が安定した社会生活を送るためには、継続的できめ細やかなサポートが必要とされております。そのため、個々の状況に応じた相談支援を退所等の後も継続して実施することによって安定した社会的自立を果たせるよう、新たな相談支援事業を実施してまいります。　通し番号二ページにお進みください。①支援対象者でございます。（ア）として、世田谷区内に存する施設を退所した者またはその養育を世田谷区内に在住する里親等に委託されていた者、（イ）として、世田谷区児童相談所の措置により施設に入所またはその養育を里親等に委託された者、そして（ウ）として、今申し上げた（ア）、（イ）以外の社会的養護出身者、現に世田谷区内に在住する者としております。　なお、（ア）と（イ）の対象者につきましては、継続的な支援の必要に応じて、入所中から対象といたします。対象年齢の上限は四十歳未満までを基本といたします。　②事業内容でございます。実施内容といたしまして、相談スペースのある相談支援拠点を設置いたします。電話窓口での対応を基本としつつ、支援内容に応じては同行や訪問も行います。開設日数は原則として週五日、一日四時間以上といたします。具体的な支援内容は、相談者の求めに応じて就労や就学を安定して継続できるよう、日常生活上の相談に応じるとともに、対象者の状況に応じて、児童相談所や出身施設などとも連携して支援を行い、支援対象者のニーズに合わせ、様々な社会資源につなぐなど、個別的な支援も行ってまいります。居場所支援との一体的な実施です。様々な悩みや困難、生活状況などを抱えた対象者等が相互交流するとともに、必要な支援につながっていくための仕組みとして、相談支援の場で居場所支援も一体的に実施をいたします。また、現在二か所で展開している既存の居場所支援とも連携し、居場所支援全体のハブとしての役割を担うとともに、積極的に地域の関係機関とも連携してまいります。　通し番号三ページにお進みください。③想定事業費につきましては御覧のとおりです。　④事業者の選定は、プロポーザル方式で行います。　⑤事業開始時期は、令和五年五月以降を予定しております。　次に、(2)資格等取得支援です。こちらも新規の取組となります。進学者への経済的支援が充実した一方で、退所者等の進路としては、就職を選択する児童も多い実態がございますことから、就職に向けて必要となる資格等を取得するための費用の助成を行う資格等取得支援を行います。①事業内容です。就職に向けて必要または安定した就労につながると認められる資格等の取得のための費用の助成を行います。まず（ア）として、普通自動車第一種運転免許の取得費用として上限三十万円、これ以外の資格等の取得費用としては原則として上限十万円といたします。　②対象者です。対象年齢につきましては、一旦社会に出た後、離職した場合の再就職、資格取得によって、さらなるキャリアアップを目指すことなどが可能となるよう、三十歳未満の者とし、（ア）から（ウ）のいずれかに該当する者といたします。　通し番号四ページにお進みください。想定事業経費の歳出は御覧のとおりでございますが、歳入につきましては、対象者への直接の支援となりますので、基金を繰り入れて活用してまいります。　事業開始時期は令和五年四月でございます。　次に、(3)給付型奨学金です。こちらは拡充となります。　②課題ですが、一つ目のポチ、大学在学中に生活困窮に陥ってしまう者や、現在制度の対象となっていない措置延長中、自立援助ホーム入所中に大学等に進学した者は生活上の支援は受けられているものの、大学等に進学した場合の学費は自ら用意する必要がある実態がございました。給付型奨学金の制度内容の拡充が進む中で、結果として奨学金を受けられない措置延長中の者と支援の差が出てきております。また、現行制度では、十八歳到達年度末、一般には高校の卒業の時期となりますが、現行制度では、このときまで施設等にいた者だけが対象となっておりました。しかしながら、これより前に退所した者等についても支援を必要とする者がいるのではないかとの御意見を検討会でもいただいたところです。　これらを踏まえまして、③見直し内容でございます。まず、措置延長中や、自立援助ホーム入所中の者も給付対象といたします。加えて児童養護施設等を十八歳到達年度末前に退所した者、過去において措置委託されたことがあり、家庭復帰した者等についても一定の条件の下で給付対象としてまいります。この拡充する対象者につきましては、先ほど御説明した資格取得支援においても同様の考え方で対象としております。　④経費は御覧のとおりです。給付型奨学金の歳入につきましては、引き続き全額基金を充ててまいります。　⑤事業拡充時期につきましては、こちらも令和五年四月としております。　通し番号五ページ、(4)住宅支援でございます。現在区内五か所の借り上げ公営住宅の一室をシェアハウス方式で提供しておりますが、②課題といたしましては、実際に利用した対象者等からは、家賃負担が軽減され大変助かったという声がある一方で、シェアハウス方式に対して難色を示す声や、入居者同士の組合せなども考慮する必要があることなどから、居室利用率は平均として全体の三割弱程度にとどまっておりました。また、通勤や通学等の都合で区外に居住する必要がある場合には、住宅に関する支援がないことなどを挙げております。　これを踏まえまして、③見直し内容でございます。まず一つ目のポチですが、現行の住宅提供型の支援につきまして、区内自立援助ホームに措置されていた者、区児相により、区外施設等に措置されていた者も利用対象として拡充します。二つ目のポチ、進学、就労等の進路のいかんにかかわらず、自ら賃貸アパートなどを借りた者などに対して、新たに月三万円の家賃補助を行います。三つ目のポチ、住宅提供型の支援も引き続き実施いたしますが、今後、現行のシェアハウス方式から個室住戸方式へ転換してまいります。　④経費は御覧のとおりです。新たに実施する家賃補助につきましては、基金を繰り入れて活用してまいります。　⑤事業拡充時期は、家賃補助が令和五年四月、個室住戸型の住宅提供については、令和六年以降実施予定としております。　通し番号の六ページ目、(5)居場所支援でございます。現在区内二か所で月一回開催している居場所支援につきましては、継続して実施してまいります。新たに実施する相談支援との連携により、居場所支援全体の充実を図ってまいります。　３総経費です。ただいま説明した新たな取組などを含めた総経費について記載しております。歳出合計およそ六千万円に対して三千七百万円の歳入を見込んでおります。七ページ目の上のほうになりますけれども、少し小さな字で恐縮ですが、歳入の財源の内訳を記載しております。基金からの繰入は全体で二千五百四十三万円を見込んでおります。　４世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金条例の改正についてです。今回の事業のさらなる拡充に当たりましては、条例改正を予定しております。主な改正内容としましては、助成対象に、大学等への進学後の学費のほか、就労のための技能の習得や生活の安定に必要となる費用を加えるものでございます。　５今後のスケジュールでございます。ただいま御説明した条例改正を第四回定例会で御提案させていただく予定です。令和五年一月以降、新たに実施する相談支援の事業者のプロポーザルを実施いたします。令和五年四月に条例改正の施行、相談支援以外の拡充事業などを実施してまいります。新たな相談支援事業につきましては、令和五年五月以降の実施を予定しております。　かがみ文の説明は以上となりますが、通し番号の八ページに、今回の拡充全体のイメージ図、九ページには、新たな相談支援事業のイメージ図を添付しております。また、一〇ページ以降に別紙１として検討会の議論を踏まえた拡充方針、最後に、二四ページに、別紙２として改正条例案の新旧対照表を付させていただいております。　私からの説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　相談支援のところで、居場所支援の二か所と連携をしながら、かつその相談支援の二か所のハブ的な役割というところで、新しい相談支援をやっていくということなんですけれども、事前に聞いたときとこれは、どこか具体的に場所を指しているのではなくて、機能なのかなと思って聞いていたんですが、新たにここに書いてある相談スペースのある相談支援拠点という、どこか場所を想定されているということですか。物理的に人が、誰かがいて、そこに誰かが行くという相談場所を想定しているんですか。 ◎木田　児童相談支援課長　先ほども申し上げたとおり、相談スペースのある相談支援拠点ということで、物理的なスペースを設置して、そこで相談支援と居場所支援を行います。既存の居場所支援につきましては月一回程度ということで、回数も限られておりますので、なかなかいろいろな複雑な課題を持ったお子さんへのフォローというのが、この間、そういった方がいらっしゃっても、なかなか十分な支援というのがそこではなかなかできなかったというような状況がございます。今回はこういった相談支援の機能も持った相談支援の窓口を設置いたしまして、そういった既存の居場所支援事業とも連携をして、そういう支援を多面的に展開していきたいというふうに思っております。 ◆佐藤美樹　委員　担える事業者の方が、どういうところなのかなというのが少しイメージが湧かないところもあるんですけれども、ここからプロポーザルされるということなので、そういったことを今やっているところがないと思うので、どういうところがなっていくかというのは非常に重要だなというふうに思って、今改めて聞きました。　事前のときも申し上げたんですけれども、ちょっと対面で場所を設けてということは聞いておきながらなんですが、相談しやすい手法としては、やっぱり電話と対面という方法以外に、特に若者であれば、漏れなく皆さんスマホを持っていますので、ＳＮＳ系の相談ということが受けられるような、この開設している時間に、こちらの相談を対応するのは開設時間でいいと思うんですけれども、相談したい人たちがボールを投げるのは、その時間に限らず投げられるような、かつメール以外のＳＮＳということも、今メールを使わない若者も多いと思いますし、そういうところもぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。 ◆いそだ久美子　委員　資格など取得の支援ができたということは大変よいことだと思います。　今ふと気がついたんですけれども、自動車普通免許は、例えば上限が三十万円で、それ以外の資格って、恐らく事務的な、例えば簿記とか情報処理とか、そういうのは学校に行く場合があると思うんですが、通信教育でもありますけれども、上限十万円と安くなっているんですが、これは何かこの区別をつけたのは理由があるんでしょうか。学校へ行くのも結構お金がかかると思うんですが。 ◎木田　児童相談支援課長　こちらの運転免許以外の資格等につきましては、この間、給付型奨学金制度の中でも、一定の資格を取得する項目がございまして、その実績を踏まえまして、おおむね十万円以内でほぼカバーできるというふうなことでしたものでございます。　今おっしゃった、例えば簿記ですとか、そういった例えば専門学校に行くみたいな形、福祉系ですとか、会計ですとか、そういった場合には、むしろ給付型奨学金のほうの対象になってくる可能性が出てくるのかなというふうに思っております。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。実際どんな希望があって、どういう資格が実績として出てくるのかというのは引き続き追っていただきたいと思います。　以上です。 ◆中里光夫　委員　支援の内容が充実してすばらしいと思うんですけれども、たしか前回の報告で、基金の規模に対して、事業の金額が低いということが指摘されていたかと思うんですが、今回これを拡充することによって、その基金の量との関係ではどうなるんでしょうか。 ◎木田　児童相談支援課長　先ほど御説明した通し番号の七ページの３、上のほうに書いてあります参考の財源別歳入内訳のところで、基金が二千五百四十三万円ということになっております。これは年間の基金の繰入れの見込額ということになります。一方、基金の寄附額というようなところでございますけれども、おおむね、大口の何千万円単位みたいなものはちょっと一回除いた上での寄附金のこの間の平均額というのがおおむね二千六百万円ぐらいというふうなことで考えております。　今後も、こういった中で継続的にこの基金で継続をしていけるようなバランスというところで考えておりまして、今後も基金、大いに寄附を頂けるような形で、普及啓発に取り組んでいきたいと、そういった中で継続的にやっていきたいというふうに思っております。 ◆中里光夫　委員　それから、この間、私たちが提案してきた低所得世帯の若者の支援ということで、進学の学費の給付型の奨学金ということで、世田谷区がここを突破口を開けたのはすばらしいと思うんですが、養護施設を出た方と同じような経済的な条件があるのが生活保護世帯で大学に進学しようとする場合、生活保護は大学の進学を認めないということで、世帯分離をして、生活保護の対象から子どもは外すと。ただ、同居は認められているということなので、家賃の心配はないにしても、学費と衣食の部分、着るものとか、そこはやっぱり全部自分で賄わなきゃいけないという点では、経済的に置かれているところは、この養護施設を出た方と近いところにあるわけです。進学率も非常に低いというのも区の資料で前に示されていましたけれども、やはりそこに給付型の奨学金をやるべきじゃないかということを提案してきたんです。　この基金が養護施設を出た方を対象ということなので、この基金をそのまま使うのはできないというのはそのとおりだとは思うんですが、何か財源なりなんなり、いろいろ工夫をして、やはり同じような状況にある生活保護世帯で大学に進学しようという若者を支援するというのを進めるべきじゃないかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。 ◎木田　児童相談支援課長　今、委員おっしゃっていただいたとおり、この基金自体、社会的養護の出身者に対する支援というようなことで、この間、大変多くの方に御支援をいただいてきたんだというふうに認識しているところです。広く若者というようなところでは、生活保護出身世帯の大学進学者に対するそういった課題があるというようなところでは認識しているところでございますが、今回の基金のこの取扱いにつきましては、やはり御寄附いただいた方たちの思いというものが社会的養護の出身者にあるというようなところを踏まえる必要があるというようなところで、引き続き施設、里親の出身者を中心にやっております。　今回、先ほど説明しました給付型奨学金の拡充の中で、十八歳到達年度末前、高校を卒業する前に施設や里親を巣立った方、その上で家庭復帰した方というようなところも一定の条件の下で対象としていくというようなことで、対象者をこれまでにない部分も拡充していったと。そこの一定の条件のところには、今おっしゃったような出身世帯の生活困窮の状況ですとか、そういったものも踏まえたもので考えていきたいというふうに思っております。 ◆中里光夫　委員　基金の性格というのがあるので、この基金を適用してというのは難しいと思うんですが、区の若者を支援する政策として、ぜひ生活保護世帯で進学を目指す方の支援というのも検討していただきたいと要望しておきます。 ◆大庭正明　委員　資格取得支援というところで、自動車の免許というのを見て、昭和かよという感じがするわけですよ。今、もうそれで食っていけるという言い方はあれかもしれないけれども、要するに、就労に結びつく決定的なポイントでもないし、今、大学を出ても、そんなに昔のようにある程度の階段を上がっていけるような生活を送れるという時代じゃないということは、もうこの平成の三十年間で分かっているわけですよね。もうちょっと親身になって考えてあげるという姿勢が、僕はこの報告書からは感じられないんです。　しかも自動車の免許の費用だけしかあげないみたいな形でしょう。必ず取らせるとか、そんな意気込みというか、そういうのも保証すると、要するに取るまでどうのこうのするとかというような姿勢まであれば、おおっという感じはするけれども、自動車の免許を取ったらみたいな、その分そこそこ出すよという感じでしょう。でも、自動車の免許を持ったところで仕事はできないということは分かっているわけであって、例えばそこから先の特殊車両とか、そういうのというのはまだまだ需要がなくはないんですよ。ダンプカーとは言わないけれども、フォークリフトだとか何だとかという、ちょっと普通の人は使わないとか、また雪国じゃないからあれですけれども、除雪車みたいな、ああいう形のものというのは北国では必ずある仕事なわけですよね。　だから、そういうところにもうちょっと、自分の子どもという言い方は変だけれども、我が子に置き換えて、こういうような形の資格を取ったほうが、だって、今後五十年ぐらい働くわけでしょう。その意味での資格ということからすると、今後、五十年間見通すのは難しいけれども、でも、手に職をつけるならこういうのと、今世田谷区はＩＴ人材が不足しているということを言っているじゃないですか。世田谷区でも七百人養成する云々とかと言っているわけですよね。　では、ＩＴ人材関係のほうにどうにか結びつけるということができないのか、大学なんか出るよりかは、ＩＴ能力、現実的にそんな能力があるのかないのかという問題も別にありますけれども、令和になって大学進学だけが道じゃないですよねと、それから、大学を出て、いい会社に入るということもしなくなっていると。もう起業するみたいな時代になっているし、ましてや政府は、金融教育をこれから主体的にやっていくという時代なわけですよね。貯金するよりも投資しろみたいな感じの教育をするわけですよね。時代は変わっているじゃないですか。　もう昭和なんかのイメージとして、いい学校を出て、いい会社に入って、いい生活するみたいな、サザエさんみたいな生活形態というのはもう現実にない。しかもシェアハウスというのは大体七平米なんですよ。基準法というか、法律の最低限度は七平米というのは大体四畳半なんですよ。四畳半を前提にしているようなところで住むということ自体どうなのかなと。　僕が言いたいのは、こういう退所者の人たちと日頃からずっとその後、フォローし続けるような、相談相手になる人がやっぱりもっといるべきじゃないかなと思うんですよ。応援するというか、大学に行ったらもっと頑張れよとか、いろんな悩みを抱えていることがあると思うし、そこのところの情報収集が僕は不足しているような気がするんですよね。大学へ行っても続かないと、だったら、何か資格でも取るかという感じで出てきたような発想で、でも、資格といっても、本当に食べていけるというか、そういう自立できるような資格というのを本当に選んでいるのか。　逆に言えば、公務員試験でも受けたらというふうに何で勧めないのと。高卒で受験資格があるわけですから、大卒だけが地方公務員になれるわけじゃないですから、高卒枠というのも当然あるわけだから、そっちのほうで世田谷区を受けてみたらとか、受けてみたらという世田谷区を言うことはない。でも、地方公務員みたいなものになってみたらとか、そっちのほうが自動車免許を取るよりかは、はるかに安定的とは言いませんけれども、堅いですよね。　だから、もうちょっと真剣にその子たちの将来、生活ができるように何か考えるような策というのを僕は考えているようには見えないんですよね。二億円も集まっちゃって、使い道がないから、何とかせよと言われちゃったと。では、ちょっと支援を拡充しようかみたいな形で、資格でも取ってもらうようにしようかという形で、その辺でしょう。多分、昔はやっぱりこんちくしょうと言いながら頑張って、歯を食いしばって大学を出て、いい会社に入るという成功物語というのがあったのかもしれないけれども、今はそんな時代じゃないし、歯を食いしばってやれなんていうのも、パワハラみたいな形になっちゃうから、もうちょっと優しく言わなくちゃいけない時代だけれども、でも、それを支援する係、退所者を支援する人たちっているんですか。 ◎木田　児童相談支援課長　現在は、主に出身の施設におけるアフターケアの担当職員などもおりますので、そういった方ですとか、里親の支援機関の自立の担当の職員ですとか、そういったような方たちがおります。　今回、まさに継続的に、退所者等のそういった進路や就職に向けた相談なんかも含めた支援ということでの相談支援事業ということでやっていきたいというふうに思っているところです。 ◆大庭正明　委員　いるかもしれないけれども、いつでも来ても相談できるよというような形で、まだ退所者ぐらいの年齢だと、世の中全体のことというのが分かっていないという言い方は変だけれども、免許がないと駄目だと言われたとかというふうな形で、単純に免許が欲しいのかというふうにあなた方が捉えるということ自体が、ちょっと早計というか、本当に今、お金ですよ。　有限なお金を使うために、免許のために使ったほうが一番最善なのか、もっとほかの道で、こういう形でこつこつやったほうが役に立つよとか、もしくは今後の仕事のいい方法を見つけるような専門家の講義を聞きに行かないかとか、そういう形でやる気になるような形での支援をしていかないと、ただ、お金とか、制度をつくって、はい、これを利用してというやり方をやっていったって、本人たちがやっぱり克己するというか、やる気になると。ちょっとやってみようかな、やろう、続けよう、続ければ資格が取れて、大もうけまではいかないけれども、そこそこもうかるかもしれないというようなものにしないと、やっぱりいかぬのじゃないのかなと。　制度をつくってほいというのを、冷たさというか、そこまでは言わないけれども、今度制度を変えましたと、二億円を使い切れなかったから、こういうふうに制度を用意しました、どうぞと、それだけじゃ退所者は動かないと思うよ。退所者の若者たちの青年の心を動かすような制度にしないといかぬのじゃないのかなと、意見にしておきます。 ◆岡本のぶ子　委員　今、大庭委員のお話も伺いながら、私も同感というところもあったんですけれども、ちょっと気になっているのが、まず最初の、一ページ目の相談支援の対象の方が四十歳未満までということで、この相談支援そのものは、最後のページの六ページの今まであった居場所支援の二か所で、月に一回食事をして、そこで対象の支援者のニーズを広く吸い上げて支援をするということがなかなか難しかったから、新しい今回相談支援を活用して、連携しながら、その対象者にきちんとした支援につなげるべきものはつなげていくように活用するんだというようなことが書かれているんです。　ただ、例えば今、お仕事の話も出ましたけれども、仕事がなかなかうまくいかないとか、また、仕事が手に職がなくて困っているという方がいた場合に、その後の世田谷区の就労の資格取得支援は対象者は三十歳未満なんですね。三十歳から四十歳の間の子はどうするのというところが、何でこんな年齢に差をつけているのかが私には理解できないんです。四十歳未満で来た三十代の方たちは、二十代しか対応しないということがここで言われているので、何で三十代の就職資格というところにつなげてあげられないスキームにしたのかというのをまず伺います。 ◎木田　児童相談支援課長　おっしゃるとおり、いろいろ相談支援に関しましては、なるべく幅広にということで四十歳未満ということで考えていたところではあります。資格取得のほうにつきましては、やはりこの基金の位置づけというものが、フェアスタート事業という名前からもあれしているとおり、スタート時点でやはり一般の若者と差のないような形でやっていくという趣旨で基金を集めているというようなところが一つございます。　とはいえ、退所直後だけでなく、先ほどもこちらの資料にも書かせていただきましたが、やはりすぐ離職してしまう方も非常に多いというようなところで、やはり一定の年齢の幅というものを見ていく必要があるだろうということで、三十歳というようなところで今回は区切らせていただいたというところです。　中には、三十歳以降にまた引き続きの支援が必要となるような方も多分ひょっとするといらっしゃる可能性もあるわけですけれども、そこにつきましては、またいろいろな、逆に言うと三十歳まで引き続きの支援が必要となると、ほかに何か社会的養護出身ということだけでなく、課題がある方になるのかなというようなことがございますので、そういった中で総合的な支援というようなところで考えていくべき話かなということで今は考えております。　ちょっと申しそびれましたけれども、先ほどの運転免許の話につきましても、検討会のほうでいろいろ御意見が出る中で、やはり引き続き運転免許の取得については、現在入所している方からもニーズがあるというようなところ、また、施設関係者の皆様からも御意見などをいただいたところで、今回こういった形にいたしました。　今後、もう一つの免許以外のところの実績なども見ながら、またこういった形で相談支援事業という形で広く対象者のニーズ、実際のニーズというものをよりリアルに把握できるような状況になってくるというふうに思っておりますので、そういった中で、今後さらに、先ほど大庭委員からも話のあったような、より戦略的な資格や就労の支援みたいなところも検討していきたいなというふうに思っているところです。 ◆岡本のぶ子　委員　私のほうからの質問は運転免許の話はしていませんので、運転免許はいいんです。ハローワークで実際カウンセリングされている方々はマストだと言っていますので、まず運転免許を持っていないということで仕事の幅がかなり狭くなっているというのは事実としてありますので、運転免許を取得するということについては私はいいことだと思っておりますので、そこは構わないんです。見直さなくても結構なんです。　むしろ年齢です。何で三十代を省いているのか。新しく支援をする、この相談事業に来る方たちの年齢が三十代まで来るということを想定しているのに、三十代の方たちは、三十代になっても定職に就いていないのは何らかの違う課題があるからだというようなちょっと不思議な答弁が今あったので、そういったところは、むしろ就職という点では、どの年代になっても今リスキリング、リカレント教育と言われているように、どんな年代でも勉強し直して、新しくチャレンジできるということが重要です。まして、二十代、三十代はまだまだ若い世代なので、ぜひそこは、フェアスタートだから、二十代だけれども、二十代後半まで入れたんですという表現では、せっかくの相談に来た方たちを次につなぐことが、新規でやる事業者さんもできないのは残念ではないかなと思いますので、ちょっと再検討いただきたいなというのが一つあります。　次に、あとこの相談支援拠点の設置のところで、週に五日間、一日四時間以上という、そこに二千三百万円の年間予算をつけているというところの、人件費が一千二百万円というのは、それなりの人たちについていただくということで入れているんだと思うんですが、事業者運営費というものに一千万円というのは、これは一体何を想定された一千万円なんでしょうか。 ◎木田　児童相談支援課長　週五日、一日四時間以上というのは、この相談支援の拠点として、相談支援の開設する時間としての最低の時間というふうに考えているところです。とはいえ、実際に相談支援拠点を開いただけでは支援が必要な方たちがなかなかつながってこないと、これをいかにここにつないでいくかということがより重要になってくるというようなことで考えております。　そういった意味で、この事業の事業者の方につきましては、この支援拠点にずっといるのではなく、入所中の子どもたちともつながっていただくというようなことで、施設ですとか、里親さんですとか、そういったところにも出かけていただく。また、アウトリーチや同行の訪問、支援が必要な方については、そういった支援も行っていただくというところで、別の時間も含めて、こういった相談支援拠点の中でやっていただくというふうなことで考えているところです。 ◆岡本のぶ子　委員　人件費にそういうものが含まれるのではないんでしょうか。事業所運営費というものと、今のアウトリーチ的な仕事そのものの費用に充てるんだということがちょっとよく分からないなと思います。そこはちょっとまた改めます。　それとここの四百名を対象となっていますけれども、これは毎年何人ここの相談支援につながったかですとか、そういったカウントをきちんと取られるんですよね。 ◎木田　児童相談支援課長　当然そこは事業実績報告として出していただくというようなことで考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　貴重な、区民のみならず、この基金をしてくださった方々が、年間二千五百万円をここに投じて役立てていくということでのお考えなんだと思うんですが、全体の経費の中で二千五百万円という数字が出ていますけれども、基金からの繰入れ、やはりそれが本当に若い世代の方々にきちんと使われているのかどうかということが非常に重要です。自立支援というところをやはり目指した場合に、その四百名の方の中で困難を抱えている方々にきちんと役立てたという、ある意味では目に見えるようにしていかないと、ただ、この居場所支援の継続にも年間九十六万円運営費として歳出というふうに数字だけは出ていますけれども、実際ちょっと私、こういう数字そのものが適切なのかがよく分からないので、きちんと生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎木田　児童相談支援課長　おっしゃるとおり、こういった新規の事業でございますので、また寄附金をいただいた皆様への事業報告というのを毎年やらせてはいただいておりますけれども、今回新たにするこの相談支援事業の実績等も含めまして、広く説明をつけるような形でお示ししていきたいというふうに思っております。 ◆岡本のぶ子　委員　最後に、副区長に伺いますけれども、先ほどの資格取得の年齢ですけれども、二十代に今限定されていますけれども、三十代まで相談支援を受けながら、資格取得のほうにつなげられない今スキームになっている。寄附をしてくださった方々は、年齢を問わず、社会に出た養護施設、また里親の下で育てられたお子さんたちが、きちんと社会の中で自立できるように望まれての基金なんだと思いますけれども、生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中村　副区長　相談支援のほうが四十歳まで広く受けているところ、また、就職が、一つの会社にずっといるような時代ではなく、リスキリングというお話がありましたけれども、その都度知識とか、経験とか、資格を磨いていくものだというところもあります。ちょっとこの間の検討会の議論ですとか、ニーズとかを含めて、今の課題は受け止めさせていただきたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　相談支援は、四十歳未満なので、三十九歳までですよね。だから、二十代、三十代をちゃんとカバーしてあげていただきたいということです。　以上です。 ◆菅沼つとむ　委員　岡本委員と同じになるんだけれども、これは本当に国の金が二分の一入っているから手を挙げたみたいな感じに捉える。要するに、これは最初に児童相談所をつくったときには、東京都は現場から離れているから駄目だと、世田谷区内で世田谷区の児童相談所ができれば、本当に近くてきちんとできるんだということでやり始めたら、前回の委員会でも、里親のほうも委託して、今回も委託でしょう。この間、事務局を見に行ったら暇そうにしていたじゃない。自分たちでやろうという気概はないの。それでもなかったら、二分の一自分たちでやると、国の補助金が入ってこないからやりたくないの。 ◎木田　児童相談支援課長　いろいろ検討させていただいて、やはりこういった支援というのが専門的な退所後の、先ほどこういった事業ができるところがあるのかというようなお話もありましたけれども、他団体で先行的にやっている団体もあるところです。そういったところの民間のノウハウというようなものを活用していくことが、やはりいいだろうということで、今回事業委託というようなことで判断をさせていただいたところです。 ◆菅沼つとむ　委員　本来なら十八に、里親から子どもはやっぱり独立しなくちゃいけないんですよ。これは初めから分かっている話、だけれども、これは国のほうで十八歳、退所、里親から離れて自立したときから支援なんですよね。本当は十八歳で大学へ行くにしても、就職するにしても、その前から免許を取ったり、いろんなことをやって、それで親がいないから自分で生きていくというのが一番大事なの。だけれども、これは二分の一で、十八歳、出てからの話でしょう。相談したり、就職したり、どこに入ったほうがいいんだか、手に職をつけるんだとか、そういうものが基本なんですよ。　繰り返しますけれども、国の補助金に目がくらんで、ただやっている。里親もそうですよ。やっぱり現場の人たちが、世田谷区民で口説き落とさないと、なかなか委託だけできちんとできる話じゃない。補助金だって、家賃の二万円だってそうだし、免許証だってそうだし、今三十万円で取れるかどうか危ない時代ですよ。時間もかかるし、金もかかる。その辺をやっぱり考えて、子どもたちにどういうふうにしていくのか。それを本当に考えているのか。その辺はいかがでしょうか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　今回、相談支援の部分について、区のほうで新たに事業化し、委託で実施していくということで、今回御説明させていただいていますが、これは法改正もありまして、今までは児童養護施設など施設のほうで退所者に対するフォローアップもしていただいています。現在もしていただいていますし、また入所中からも、いわゆる進学の支援であったりとか、さすがに運転免許は十八歳までに取るということはなかなかできないんですけれども、卒業後にそういった篤志家の方からの援助みたいなものもありまして、そういった機会を提供するなどもしているというふうに、今回検討会をやっている中で様々な情報もいただきました。

　今回、そういった法改正の中で、今回努力義務ということではありますけれども、世田谷区としては、基礎的自治体に児童相談所設置するという決断をして、実際やってきた。それであるということを踏まえて、しっかりとここは退所者についても相談支援体制を構築して、責任を持ってやっていきたいということで、今回フェアスタート事業と併せて、ここの部分、相談支援の充実ということで検討してきたところでございます。　引き続きまして、他団体の例も、そんな多くはないんですけれども、ございますので、そういったことを参考にしながら、きめ細かな、世田谷という部分で縁のあるお子さん方に、しっかり若者が育っていけるように、支えになっていきたいというふうに考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　長くなるから、これで最後にするけれども、この国の補助金というのは、二分の一となっているけれども、これは何年間、三年間、五年間。 ◎木田　児童相談支援課長　特に期間というのは、今のところいつまでというふうなことは国からは示されておりません。 ◆菅沼つとむ　委員　国の補助金でいつまでと言っていないの。それならいいんだけれども。 ◆桜井純子　委員　このフェアスタート事業というのは、どんどん始まってから膨らんできたというか、必要なニーズに応えるものになってきたんだなというふうに受け止めていることと、あと児童養護施設を退所していく子どもたちに対して、世田谷区がある意味親代わりというか、そういうスタンスを取っていくという決意なんだろうなというふうに私は思っています。　貧困の問題の中で言われてきた話ですけれども、家族が助けてくれるというか、支援をできるような、そういうバックグラウンドがある場合には、何かが起きたときに滑り台を滑り落ちていくように、セーフティーネットにも引っかからずに行ってしまうということがなく、ためという言葉を使っていましたけれども、そういう親戚や親、兄弟、周りの人がセーフティーネットとなってきたと。それが本当に脆弱になってきた社会の中で、どうやってそのセーフティーネットというものに当たるものとか、親代わりになるものというのをつくっていくのかということは、すごく大きな課題になってきた中で、今回、児童養護施設の退所者の方に対しての様々な支援というのを、フェアなスタートを切っていただこうということで世田谷区は構築してきたんだと私は理解をしています。なので、その内容については、どんどんグレードアップさせていくということにもなっていくんだと思うので、そのことについては柔軟に対応しながら本当に必要な形にどんどん変えていくことに期待をしたいと思います。　今、委託に関してと、世田谷区自身が直接やっていくということではなくて、民間のこれまでやってきているところのノウハウも使うということで、委託みたいにしていくんだと思います。ただ、いつも私は指摘させていただいていますが、相談だったりとか、実際に事業をやっていく中に、これからやらなくちゃいけないことと、あと世田谷区が取り入れていかなくてはいけない様々なスキルというものがあるんだということを繰り返し話をさせていただいています。　この事業に対して、今回検討会をつくられましたよね。この検討会の中には、児童養護施設で育って、そして様々な自分たちが必要だと思う支援をつくり出している当事者の方も入っていらっしゃるわけですけれども、こういう検討会というのを続けて、この事業をやって一年、二年、三年とどんなふうに使われているのか、そして必要な支援というのがまだまだあるはずですよね。そして世の中が変わっていく中でも、その支援の形が変わっていくかもしれません。そういうものを常にブラッシュアップするために、この検討会というのは続けていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎柳澤　子ども・若者部長　今回、今、副委員長お話しのとおり、養護施設出身者の方であるとか、実際養護施設の施設長、経営している方、あるいは学識経験者の方にも入っていただいて、今までのフェアスタート事業の取組の検証もしながら、新たな拡充すべきところということで様々御意見をいただいたところです。まさに時代も動いていますし、先ほどもちょっとＩＣＴじゃないがとか、いろいろありますので、そういったもので何が必要なのかということ、あるいは住宅支援についても今回新しい形を動かしますけれども、それが本当にマッチしているのかどうかとか、そういったことについては絶えず見直していく必要があると思います。　今、検討会が終わったばかりでございますので、ちょっと今後どういうふうな形でということはありますけれども、検証し、そして評価し、また、寄附者の方にも御説明させていただくといったような仕組みは検討していきたいというふうに思います。 ◆桜井純子　委員　ぜひこの事業が当事者の方々にとっていい事業になり続けていくように、フォローアップしていく、ブラッシュアップしていくための仕組みというのは考えてもらいたいというふうに思います。　最後に意見ですけれども、例えば運転免許証を取るということだったりとか、そういうことというのは、その人それぞれのスピード感とか、そのときに取ったらよかったねという時期とか、いろいろなタイミングがあって、それを逸してしまうと、なかなかそこにアプローチしづらくなるということがやっぱりいろんな人を見ていて、あるわけです。だから、この事業の中で、本当にタイミングがいいときにちゃんと支援が届くようにというふうに思いますので、様々な角度でこの事業が一〇〇％使っていただけるようにしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひこの事業を発展させていただきたいなというふうに思います。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(9)保育施設への支援・指導のあり方検討会における外部有識者の検討報告および今後の区の取組みについて、理事者の説明を願います。 ◎伊藤　保育課長　それでは、保育施設への支援・指導のあり方検討会における外部有識者の検討報告および今後の区の取組みについて報告いたします。　１主旨です。令和四年四月二十二日の福祉保健常任委員会において報告いたしました外部有識者による保育施設への支援・指導のあり方検討会を令和四年五月より全四回開催し、八月二十四日に報告書が提出されました。このたびの検討会における検討内容を報告するとともに、これを受けた今後の区の取組について報告するものです。　２検討会の開催状況については、こちらに記載のとおりになります。　二ページへお進みください。３検討結果報告書（概要）についてです。(1)検討会における議論と主な意見ですが、検討会では、区内二か所の私立保育園で起きた重大事故と不適切な保育（虐待行為）への区の対応について、それぞれ検討を行いました。　①事故発生時の初動対応についてです。令和三年四月に私立保育園内において園児が意識不明となり、救急搬送された重大事故について、園における園児に関する情報共有が十分であったか、園の支援に当たり区の現状報告が行き届いていたか等の検討を行いました。検討会では、入園後の子どもの様子は保護者と園が常に共有するとともに、園と区が定期的に情報共有できる仕組みや体制の構築が必要である点や、園内の事故報告書については速やかな報告と対応が必要である等の指摘がございました。　②不適切な保育（虐待行為）を未然に防ぐ対応についてです。令和四年三月の私立保育園における不適切な保育（虐待行為）への区の対応について、巡回支援訪問時や、指導検査時に不適切な保育を未然に防ぐためのさらなる対応は取れなかったのか、保育に関する情報共有が内部で適切になされていたのか等を中心に検討を行いました。検討会では、日頃から園と区が保育内容や園運営について話し合える関係性を構築する必要があること、特別指導検査結果の指摘文は子ども自身に対する見方が固定的、一面的な指摘と受け取られないように工夫してはどうか等の指摘がございました。　続いて、③保護者支援や園と区の連携についてです。今回の園内での重大事故では、園の保護者支援も課題でした。保護者と園、区がそれぞれ情報を共有し、保護者の気持ちを受け止めることや、要望の聞き取り、適切な助言ができなかったのか等について検討を行いました。検討会では、支援が必要な家庭に対し、園と子ども家庭支援センターが協力し、支援が必要な子どもや保護者を支えるため、専門職同士の連携等の仕組みを検討する必要がある等の指摘がございました。　④保育施設と区の協働のあり方についてです。今後も質の高い保育を目指すに当たり、保育施設間の自主的な活動をどこまで積極的に支援するのか、保育施設と区が協働して保育の質を高めるため、どのような取組が必要となるのか等の検討を行いました。検討会では、近年の新型コロナウイルス感染症により保育施設内の職員会議や区への相談及び区の指導等の実施が困難となった影響や、保育待機児童解消のため、急速に施設整備を進め、保育施設数が急増した結果、保育施設への支援が十分に行われていたか、保育の質の向上に向けた取組が――三ページに行っていただいて――十分であったか等を確認いたしました。今後は、保育施設支援に向け優先して取り組むことができる体制の構築が必要であるとともに、保育の質の向上に向けた保育施設の自主的な活動である保育ネットワーク等への側面からの支援が重要であるとの指摘、意見がございました。　このような議論と意見を経て、(2)検討会からの提言をまとめております。①保育施設との情報共有。施設とともに子どもを育てているという視点に立ち返ること。施設の関係性の中で、保育施設と区が円滑に情報共有を可能とする仕組みを構築していくこと。　②保育部内の支援体制の強化。ケース会議をより有効に機能させるためにも、早急に基準等を整備すること。支援が必要な家庭に適切な支援が行き届き、保育施設も円滑に支援が行えるよう、保育部が実施するケース会議に子ども家庭支援センターも関与し、保育施設への支援が行える体制を構築すること。　③児童相談所設置による権限強化を受けた取り組み。支援部門と指導部門が役割分担を明確にしつつも、それぞれが情報共有しながら園支援に取り組むこと。児童福祉審議会、保育部会の持つ機能を活用し、保育施設における重大事故の検証や、運営状況等の確認等を行えるよう、保育部会との連携、情報共有等を行うこと。区独自の保育の質のガイドラインを作成し、保育の質向上に全力で取り組む自治体として、各保育施設が区内での保育に誇りと責任を持って保育の質向上に取り組める体制づくりや、二度と区内で不適切な保育を起こさないための決意を新たにし、事故や不適切な保育を未然に防ぐための指導や支援体制を構築すること。　④保育施設の連携強化、保育施設との協働による保育の質向上。地域保育ネット等の地域での活動を適切に支援し、保育施設と協働して、保育の質向上に向けた取組を推進すること。保護者、保育施設、区がそれぞれ子どもの健やかな成長を願い、子どもを権利の主体として共に育てるという意識を持ち、お互いが信頼関係を構築し、相互理解をすることが重要であるという姿勢を改めて全保育施設に対し発信し、保護者や保育施設と協働しながら、保育の質向上に向けた取組を進めること。　これらいただいた四項目の提言を踏まえまして、４今後の区の取組みについてです。四ページへお進みください。検討会における検討及び提言に基づき、改めて保護者や保育施設と連携しながら次の取組を進めてまいります。　(1)保育部における保育施設への支援体制の強化。①相談や通報に対し迅速に対応するためのフロー図に基づく対応です。これまでの不適切な保育や重大事故等を踏まえ、保護者や保育施設からの相談や通報に対し迅速に対応するためのフロー図を作成するとともに、各園に対し、人権チェックシートや区への相談先等の周知を行いました。特に緊急性のある重要な案件は、部内で実施するケース会議において早急に対応方針等を検討することとし、案件の振り分け基準も含めて運用を開始してございます。今後、改めて人権チェックシートの活用等、各園での実践も把握し、各園の実情に合わせた支援を強化してまいります。　続いて、②子ども家庭支援センターとの連携強化です。支援が必要な園児やその家庭に確実に支援が行き届くよう、部内で実施するケース会議に必要に応じて子ども家庭支援センターに出席を求めるなど、引き続き連携を強化してまいります。　③保育施設の運営支援部門の強化です。施設とともに子どもを育てているという視点に立ち返り、日常の関係性の中で保育施設と区が情報共有し、早い段階から園の相談に対応できるよう組織体制の強化を図ってまいります。これまでも巡回支援相談では、年一回以上、全ての認可保育施設は回っておりますが、さらに体制の強化により、年一回以上の指導検査等による訪問を実施するとともに、重点的に支援が必要な園に対しては、短期間に複数回の訪問を行います。また、担当者が保育施設との間で日頃からきめ細やかに情報交換を行い、円滑に支援が実施できる関係性を構築してまいります。　(2)児童相談所設置による権限強化を受けた取組みの強化。①巡回支援相談および指導検査の体制強化です。この十年間で約百四十施設の私立保育園の整備を進めた結果、待機児童は解消したものの、急増した園に対する保育の質の向上に向けた支援、指導の実施方法が課題となっております。支援部門と指導部門が役割分担を明確にしつつも、それぞれが情報を共有しながら巡回支援相談と指導検査の体制強化を図り、保育施設の支援に取り組んでまいります。　②指摘文書の表現における子どもの人権の最大限の尊重です。今後の指導検査における法人への指摘文書については、引き続き子どもの人権を最大限尊重するとともに、その表現方法は、子ども自身に対する見方が固定的、一面的な指摘と受け取られないように一層配慮してまいります。例えば今回の事例では、約束を守れなかった子どもをトイレや部屋に――五ページへ進んでいただきまして――閉じ込めたり、外に締め出したりするというような文章により指摘をしておりますが、約束を守れなかった子どもが悪いという印象を与えてしまうおそれがあるため、今後は指摘文章の冒頭に、保育従事者の指示どおりの行動ができない児童に対しという文言を加える等の工夫をいたします。　③児童福祉審議会保育部会との連携、情報共有です。児童相談所の移管により設置された児童福祉審議会の保育部会において、保育施設での重大事故の検証や運営状況の確認を実施するなど、保育部会との連携、情報共有等を進めてまいります。　(3)保育施設との連携強化と協働による保育の質の更なる向上。①保育施設との意見交換、保育ネットワークの支援等です。保育施設と意見交換等を行いながら、保育ネットワーク等の自主的な活動への指摘、適切な支援を通じ、保育施設と協働し、保育の質向上を推進してまいります。　なお、本日の報告につきましては、別添の報告書より抜粋しておりますので、報告書のほうは後ほど御確認していただければと思います。　報告は以上になります。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　長ったらしくて何を言っているのかよく分からないんだけれども、長ったらしいという言い方は失礼かもしれないけれども。そもそも大体最後の、今後の区の取組みなんていう形で書いてあるけれども、フロー図なんていうことを書いて、こんなのは人間がすることじゃないでしょう。プログラムを書いて機械にやらせるような話ですよね、こんなフロー図なんてそもそも作って。フロー図を作るというんだったら、例えば実際起こった件というのは、一番最初は、区民の声を聞く課のところに区長宛てのメールかな、相談かな、そこに最初に来たんだよね。それで何回もやっていて、何も答えないからというので、今度は保育課なんかに直接手紙が届いたとかなんとかというんだけれども、そういうフロー図は分かっているの。つまり園に来るわけないじゃないですか。こういうことが行われているよというのは、区長宛てに来るとか、または議員宛てに来るとか、そういう場合から発端の場合が多いですよね。それはフロー図で入っているんですか。 ◎伊藤　保育課長　こちらの資料の二七ページにちょっとフロー図がございまして、御覧いただきたいと思うんですけれども、報告書の一八ページという場所になります。このような形でフロー図を整理させていただきまして、保育部において通報があった場合ということであれば、保護者からの通報について、緊急を要する案件だとかというところで受けた場合、すぐこちらのほうでケース会議だとかを開催させていただいて、こういった手順でしかるべく対応を図っていくというところを今回まとめさせていただきました。特にこういった重大事故だとかの案件について検証委員会を区のほうで対応しまして、その報告については、児童福祉審議会とも連携しながら対応していくというところまで、これまで記載がなかったものを正確に落として、対応していくんだということで記載させていただいております。　御質問に対する回答は以上になります。 ◆大庭正明　委員　そんな大層なことじゃないです。まず、議員のところに来たりしますよ。ちょっと名前は言えないんだけれども、ある区立保育園でこういうことが行われているみたいな、一応議員とすれば、場所をちょっと教えていただかないとこっちも対処できませんとかという形で答えたりするんですよ。それで大体の地域でもいいから教えていただけませんかというので、どこどこ地域ということを聞き出すということで大体議員さんは動くんですよね。それ以前の話だと、ちょっと具体性がないので動けませんみたいなことを僕なんかは言うわけですよね。根拠なくてあまり騒がせてもあれだろうと思うから。　それで、来たら、場所が大体特定、何とか地域でこういうことが実際行われているんですよということで、こっちとしても感触としてそれが真実性が強いなということだと、保育課にすぐ連絡が行くわけですよ。保育課の課長に、ちょっとこんな話を聞いているんだけれども、そういうような苦情とか、そういう実例というのはないのという形で聞くわけですよ。そこからはどうするのということですよ。　それだけの情報では、相手だって具体的に言う場合もありますよ。どこどこ保育園でこういうことが行われているという場合もあるし、もっと抽象的な情報というのはあるわけですよ。相手が言いたくないというか、関係者というか、当事者の場合があるから、なかなか自分がばれないようにするというのも、それはそうだし、そういう通報者の立場を守るというのも、我々はそういう情報を得た者としての責任があるから、むやみやたらには言えないんだけれども、そういうことで具体的に言われたときでも、ある程度こっちは絞って言わないと、あなたが特定されますよということを断った上で聞くわけです。その場合どうするんですか。　僕が例えばどこどこ地域で、こういうような形で、ちょっと虐待としか思えないようなことをしているんですけれどもと課長に相談した場合、課長はどう動くんですか。 ◎伊藤　保育課長　やはり一定の情報が特定されていかないと、なかなか対応は難しいかなと思うんですが、できれば相談の方とつないでいただいて、その方にどこまでお話を通していいかだとか、そういったところ、守秘義務の内容だとかも含めて確認させていただければと思います。そういったことがどうしても言ってほしくないとなってくると、なかなか特定がしにくい状況がありますので、そこら辺については、その方にもう少しこの辺でお話を伺いたいだとか、聞きたいことを正確にお話しいただけるような形で、守秘義務というのは徹底させていただきますよとか、そういった説得をしながら情報を得ていくような形が考えられます。 ◆大庭正明　委員　それは難しいでしょう。例えば保育園の保育士さんが何かのやり取りでちょっとこういうことはおかしいんじゃないですかみたいな情報を得た場合というのはどういうふうに動くんですか。それは分からないじゃないですか。同僚が何かしているんじゃないですかというような形で、そういうのを前回の場合は知っていて、みんなあれはおかしいよなという形で思っていたというような報告書が出ているじゃないですか。だけれども、止められなかったというようなことですよね。副園長とかも含めて止められなかった。　でも、今回それは変わるんですか。同僚のあの人がちょっとおかしいようなことをしているようですよと、うちの子は被害に遭っていませんけれどもというような情報が入ってきたらどうなるんですか。 ◎伊藤　保育課長　こういった状況が生まれるのが、内部通報だとか、そういった情報提供者がいて、客観的な判断に結びついていくのではないかと思いますので、情報提供者の方とまたお話ししながら、こちらのほうが守秘義務を対応するので、どこまでお話ししていいのかとかいうところを踏まえながら、慎重な対応をしていかなきゃいけない部分もあると思います。そういったところで、まずは情報提供、正確なものをいただけるようにということで促してまいりたいと思います。 ◆大庭正明　委員　それでは動かないじゃないですか。そんなに具体的に、自分の子どもを預けている保育園で、何々先生がこんなことをしていますけれども、ひどいと思いますみたいな具体的な苦情なんてなかなか言えないですよ、それは立場上、子どもを預けている以上。それを超えて、そういうような疑いがあるものを早く摘み取って、それは誤解ですよという話になるのか、それとも実際あったという話の方向に進むのか、そこの一番最初のポイントがずれちゃうと、一か月、夏休み前に言ったのに、ずっと調べるような調べないような話で、秋を迎えちゃってという形でずるずるずるずる来ちゃってという話だったじゃないですか、前回の経緯は。あなたが担当だったかどうか知りませんけれども、もう二年ぐらい前の夏休みの話ですけれども。　だから、このフロー図なんていうのを作ってやったって、もっと直接人間と人間がそこにいるわけだから、ちょっとこういうのを小耳に挟んだんだけれども、園長、大丈夫ですかとか、そういう感じで振るという形にしないと、何か形式張って、こんな図を作って、こういう場合はするんだなんていうのは、何十人かの大人の集団でしょう、十人か、二十人か、多くても三十人ぐらいの。その人たちが、入れ替わりがあるかもしれないけれども、自分以外の人たちが、どこで何をしているのかということを小耳に挟んで、それで注意し合うというか、ちょっとそれはやり過ぎじゃないのということで止まるのか、いやもうそれは完全にアウト、虐待ですというふうになるのか。そういう自浄能力、自分たちで気づいて直していくという自浄能力がまず最初にあって、次に、文句というか苦情というの、ひどいじゃないですかというようなことから来るのが二番目であって、まず自浄能力というか、情報の共有というんですか、そういう共有とお互いを牽制するというか、チェックするという能力というのが最優先だということが結論なんじゃないんですか。 ◎伊藤　保育課長　情報を早くつかんでというところでは、仮に園が特定されているということであれば、部内に様々な部署が、その園との日頃からの情報というのを持っていることになっているかなと思いますので、それぞれの部門で、例えば研修の参加の状況だとかで、研修態度がどうだったとか、小さな情報を積み上げるといろんな懸念ということが出てくるかと思います。そういったケースによっていろんな対応が変わってくると思うんですけれども、まずケース会議ということも速やかに立ち上げて、その中で情報共有、ここの園はどうだってというあたりをまず確認していく中で、次の対応だとか、こんなことがなかったかと小さな気づきだとかも集約して、早く状況を確認できるように対応してまいりたいと思います。 ◆大庭正明　委員　僕は、同じ職場で大体どういうタイプの人がそこに、先生というか、保育士としているかというのは、一か月とか二か月とか、一年も勤めていれば大体の性癖というか、教える癖だとか、指導する傾向だとかというのは分かるじゃないですか。それがやっぱりどこか一線をはみ出そうな人だとか、そういうことというのは、園長先生なりなんなりというのはそもそも分かると思うんですよね。そのために園長先生はいるわけだから。毎日、会ったこともない人が一か所の園に集まって仕事を毎日毎日しているというわけじゃないでしょう。そうすると、そういうことというのは、こんなフロー図なんかを作ってどうのこうの大仰なことをするんじゃなくて、まず自浄能力を上げるということでそんなことは防げるはずだと思うんですよ、公務員なんだから。　そのことはそれで終わりにしまして、僕が言いたいのは、五ページ、「『約束を守れなかった子ども』が悪いという印象を与えてしまう」云々ということで、それで、今後は指摘文書の冒頭に、「保育従事者の指示通りの行動ができない児童に対し」云々というふうに加えたというんだけれども、これってむしろ上から目線ぽくない。「保育従事者の指示通りの行動ができない児童」、これは指示というのは指し示すということだけれども、保育従事者の指示どおりにできなかったと言ったって、早く眠れとか、目をつぶって早く眠れとかという指示を守らなかったから、上から布団をかけたりなんかしたんでしょう。これは指示という言葉でいいの。要するに、こういう書き方だと保育従事者の指示というものは絶対だということになっちゃうよ。そういう前提でいいの。でも、そういうことじゃなかったから、子どもがそれに反したんでしょう。だから、眠たくないというか、よく分からないけれども、その辺はどうなんですか、この文の書き方というのは。僕はちょっと威圧的な感じがして、保育従事者、または保育指導者とか何か言うんだったら、まだちょっと権威があるような感じがするけれども、保育従事者ということだと、その辺どうなんですか。ちょっとニュアンスの問題で申し訳ないけれども。 ◎松岡　保育認定・調整課長　委員おっしゃるとおり、やはり言葉の受け止め方で結構いろいろ印象が違ってくると思います。今回指摘の文章で、約束を守れなかった子どもというのも、記載のとおり、子どもが悪いという印象を与えてしまうという側面を与えてしまいました。　今、おっしゃるとおり、従事者の指示どおりの行動ができないというところも、またちょっと受け止め方によっては、委員会で指摘する固定的、一面的な表現になってしまうかなというところもございますので、やはりここはちょっと委員会の提言を踏まえて、その辺の表現も慎重に今後配慮していきたいなと考えております。 ◆大庭正明　委員　ちょっと専門的なことを聞いていいですか。この間、ＤＸの副区長のノートというのを見ていたら、クラウドというか、電算機のフォルダが各課ごとにフォルダが入っていると。だから、隣の課のフォルダは見られないということがおかしいということで、課ごとのフォルダを全部外して、部全体で一つのフォルダに入れるようにしたというふうに指示して、もう部の中で全部の文書が、個人情報以外は見られるようにしたというふうな記述があったんですよ。そういうふうに書いてあるから、多分そういうふうにしたんだろうと思うんだけれども。　そうすると、今保育部の中で保育をやるところと、保育を監視というの、チェックするところというのがあるわけです。監察する部門と被監察される部門というのが、課が別々になっているはずなんですよ、保育認定・調整課と保育課というのは。だから、立場が違うわけですよ。その立場は違うのに、部の中で全部フォルダが一緒になっちゃうと、今指摘を受ける側の保育課として、今何をうちらに指摘しようとしているのかというプロセスが丸見えになっちゃうということになっているというふうに僕は思っちゃったんだけれども、そういうのは大丈夫なんですか。そうすると、ほとんど取り締まる側と取り締まられる側が同じフォルダを共有しているというふうに僕は読んでしまったんだけれども、違うんですか。 ◎中村　副区長　まず、松村副区長のブログをつぶさに見ていないんですけれども、今、委員がおっしゃったものは、副区長レクをするときに、紙じゃなくて、今後、パソコンでやりましょうというときに、私もこれで見ますから、その部単位に入れてくださいと。そういうことをしたということで、課単位にばらばらじゃなくて、部単位で入れてくださいということをしたというところだと思います。なので、通常の仕事が全部部単位にフォルダがなったというところまではまだ、そこまではいっていないという理解です。 ◆大庭正明　委員　今、課単位でフォルダがとじられていて、その課員でしかそのフォルダを見ることができなくて、隣の課の課長は隣の課のフォルダを見ることができないと、これは縦割りでおかしいからというので、それは部なんだから、同じ部の中で情報を共有するために、課単位のフォルダを全部剥がすというか、少なくとも、要するに同じ部内だったら、課長はどの部内の課のフォルダをのぞくことができるよ、見られることができるよというふうにしたというふうに書いてあったんだけれども、そうではないの。そうなってくると、さっき言った、取り締まる側と取り締まられる側が同じ情報をやっているから、こういう調べをしているんだなとか、こういうことをやっているんだなとかというふうに、全然意味なさなくなっちゃうこともあるよねというふうに思っているんだけれども、そうじゃないの。 ◎伊藤　保育課長　我々が通常業務しているものについては、よその課のものは見られませんですし、こういった指摘文とかを先に共有することもできませんで、指摘は、指摘をされるそのときまで内容は把握はしておりません。先ほど特別職のレク環境のところは、副区長がおっしゃるように、部単位にまとまったというふうに庁内に周知はされておりますので、その件じゃないかと思います。 ◆大庭正明　委員　だから、誰が見られるの、誰が見られないの。課長は見られない。フォルダは、各課ごとの仕事のものは、他の課の人は見られない。課長は見られない。だけれども、誰は見えるの。副区長と区長で会議をするときだけにそれは全部見えると、そういうことになっているわけ。 ◎伊藤　保育課長　庁内で指示されたのは、特別職の打合せをやるときもペーパーレスでやりましょうと。そのときは、特別職の環境を設定しますということになっていまして、そこが最初課ごとのセキュリティーだったのを、部ごとにしなきゃいけないのではないかということで、そこの環境だけ部ごとで見られるようにしてあると。ただ、通常の業務でやっているものについては課ごとで、セキュリティーが入っておりますので、ほかの課の者は閲覧ができない、そういった形で運用されているというふうにこちらは認識しております。 ◆大庭正明　委員　では、従前どおりということで、でも、部長は各課の仕事は見られるわけでしょう。でも、各課の課長は隣の課の資料は見ることはできないという、それは従前どおりでいいということですよね。特別職の会議を、政策会議か何かやるときは全部を見られると、各部ごとで全部あれを取り出すことができると、そういうことの意味でよろしいのね。 ◎伊藤　保育課長　お見込みどおりです。 ◆佐藤美樹　委員　この二七とか二八にあるフロー図というのは、保護者、保育園というのは、例えば今回、Ａ認可園、Ｂ認可園というのは私立認可ですけれども、区が同じように認可をしている事業形態としては小規模保育がありますし、また、この後出てくる認証保育所とか、さらには区はそういう補助金を出していないけれども、児童相談所の関係で指導監督課になった、いわゆる企業主導型とか、最近数も減ってきていますけれども、その辺もこの流れには乗るというか、対象になるというふうに考えていいですか。 ◎伊藤　保育課長　基本的に児童相談所設置によってそういった認可外の施設についても指導検査の対象になりますので、そういった通報だとかについては区のほうで対応しますので、このフロー図にのっとって対応いたします。 ◆佐藤美樹　委員　であれば、検討報告書の内容ですとか、区がこういうふうなフロー図で受けていくということについても、何らかの形でこの私立認可だけでなく、区内全保育施設に向けて公表されたらいいのかなと思います。その辺はどうなんでしょう。 ◎伊藤　保育課長　この報告書自体も、本日、議会報告が完了しましたら、公表させていただいて、かつこれに関係する施設のほうに、施設の代表の会だとか、そういったところを通じて情報を流させていただこうかなというふうに思っております。 ◆金井えり子　委員　この検討会のいろいろ提言が出されていますけれども、二四ページに保育施設との情報共有のところが書いてあるんですけれども、やっぱり先ほどから指導監督の立場というふうにおっしゃっていて、情報共有としては、やっぱりそういう立場ではなく、こちらにもそういうふうに書いてあると思うんです。そういう構図になりがちだけれどもというふうなことが書いてあって、やっぱりお互い信頼関係、区と保育施設側も信頼関係だと思うんですね。　ちょっと保育士さんなんかに聞くと、区の人は見に来たわよ、私たちがてんてこ舞いしているのを見ていったわよと、でも、そこから何も変わらないわよとよく言われるんです。だから、そういった意味でも、区の人は上からつるっと見て、全然分からないで帰っていっているというふうに捉えている保育士の方もいらっしゃる。だから、本当に子ども主体でいいものをつくろうというふうに思って一生懸命やっている保育士さんたちをそういうふうに見ているんだよという、本当に指導監督というだけじゃなくて、そういう保育士さんとの信頼関係があれば、自然と情報共有もうまくできてくるのかなというふうにとても思ったりしました。この提言を読みながら、すごくそういうことを思いました。　それからあと、子どもの権利条約、勉強会なんかに行くと、すごくベテランの方々が参加されていて、どの方が講師かなと思うようなベテランの方が参加されているんです。そういう方が自分たちがこれまで保育してきた中で学ばなかったことってあるのよねとおっしゃることがあって、やっぱり以前の、それこそ上から子ども見るという、こういう立場ではなくて、やっぱり子どもが主体で、それを見ていくという、子どもの権利条約というのが、先生方にも浸透していると、それこそトイレに閉じ込めたりとか、そういったことは絶対に起きないんじゃないかなと思うので、せっかく世田谷区は子ども条例があるので、保育園の先生方に浸透させていただきたいと思います。何かそういった計画のようなものはありますでしょうか。 ◎伊藤　保育課長　基本的にまずは今回の対応、保育施設に行き届いた対応というのが本来はできたらというところがあったんですが、コロナ対応などで追われる状況もあったんですけれども、いわゆる企業で言うような営業というか、そういう日常の関わりを通して、私立園のことをよく知っている部門というところ、そこがなかなか役割を果たせていなかった状況があったのかなということで、指導以外のそういった営業部門というところ、この営業部門とまた巡回支援だとかというところの支援の部門というところが連携しやすい体制という形を今後編成して、強化していかなければいけないというふうに考えております。指導と、あとは行き届いたような営業みたいなところと、あとは支援という形で風通しをよくしていくということでやっていきたいなというふうに思っております。　あとは人権の件につきましては、これまでも人権研修をやったり、あとリスクマネジメントだとか、マネジメントの研修の中で、その辺は研修させていただいておりまして、アップデートをぜひぜひそういった研修でやっていただきたいというふうにこれまで進めてきております。　また、中堅、ベテランの方ということになってくると、ミドル研修というのをまたかなり日数を割いて出席していただいて、ミドルの方にもそういったアップデートを適切に行えるようにということで、手厚い研修というのをしております。その内容について分かりやすくということはできるかなと思いますので、そういった研修のほうも強化していくようにしていきたいと思います。 ◆中里光夫　委員　今回の件とはちょっと別なんですけれども、区の施設を使って保育している施設のところから、施設の関係の対応で、区に対して非常に問題があるというような相談も私も受けているんですけれども、今回の中で支援の体制を強化するというのはこれはいいなと思うんです。これはしっかりとやっていただきたいと思うんですが、「施設とともに子どもを育てているという視点に立ち返り、日常の関係性の中で保育施設と区が情報共有し」云々というのは、これは非常にいいと思います。これはしっかりとやっていただきたいんですが、具体的にはこの体制の強化等々はどういうふうにやるんでしょうか。 ◎伊藤　保育課長　今回、巡回支援相談の体制の強化ということを考えておりまして、今回、二年連続で区立のあり方検討と、続いて私立のあり方検討ということでやってきておりまして、保育の質の向上に向けては、日頃からの不断の努力というのが必要だということを痛感しているところでございます。私立認可園との情報共有、意見交換など、日頃からの円滑な関係性を構築するために、保育施設の新規整備が減少をしておりますので、そのリソースを部内で再配分して、指導検査のほうと、また巡回支援相談、また先ほどの保育士研修、運営支援等に振り分けた形で再編できないかというふうに考えております。 ◆中里光夫　委員　私のところに相談に来たところは、保育の質は非常に気を使っている施設で、区の対応が保育の質というのは本当にこの人たちは分かっているんだろうかというような怒りみたいなものを持って相談にいらしたんです。巡回指導するのはいいと思いますが、具体的にその対応の中身が、ここで書いてある施設とともに子どもを育てているという視点とか、保育の質を上げる質の本質はどういうことなのかというのを職員の側がきちんと理解して、まさに保育者と一緒にという視点が大事だと思うんです。そういう点が現状で非常に弱いんじゃないかという指摘を私も受けているので、その辺をぜひ改善していただきたいと思うんですが、部長、いかがですか。 ◎和田　保育部長　今の支援の強化の部分なんですが、課長から今まで整備の分のリソースをというお話がありましたけれども、人数だけではなくて、今まではどちらかというと、巡回支援訪問は保育士が担っていて、園の運営支援は事務の職員が担っているという形だったんですが、そこをもうちょっと一体的にやっていくような、保育士の目線ももっと取り込んで運営の支援をやっていくような方向で今検討しているところです。　共に育てて、子どもたちを保育園が楽しいところで安全なところで、人権が守られてというような環境を保育施設と区が共につくっていくんだというところは一致団結してやっていくことがとても大事だと思っておりますので、ここ二年の不適切な出来事を教訓にして、本当に出直す覚悟でしっかりやっていきたいというふうに今思っております。 ◆桜井純子　委員　一つ聞きたいのが、園の中身というか、対応をどうするかということもそうですけれども、様々な事例が起きた中にいらっしゃるのは、お子さんと保護者ですよね。救急搬送された事例についても検討されていますけれども、そのケースに関しては特に保護者の方というのに対する支援てどういうふうに、本当にするのかということ、フォローということがすごく重要だと思うんですけれども、第三者機関の報告書のところで終わっていて、どういうふうにフォローしていったのかということについて、やっぱり振り返るべきだったんじゃないかなと私は思っています。　保育の質というふうにおっしゃいますけれども、箱の中にあるものだけではなくて、何かが起きたときにどういう態度で何かが起きたことに対して対応していくのか、仕切っていくのかということがすごく問われるし、重要なはずなんですが、その後どうなったのかなというのがちょっと分からない。あの経験をどう生かして、何かが起きたときに迅速に対応して、保護者の方に、子どもに寄り添うのかというか、寄り添うだけではなくて、問題解決をするのかというところが見えないなというふうに感じます。　だから、すごくきつい言い方をすると、当たり前のことがやっとここに羅列されたのかというぐらい、本来これぐらいのことはやっているんじゃないかというふうに思っていた部分が私はあるので、ここにまとめているのは、これからのことというか、人の、ここにいるのかどうか分からない感じがします。　そして起こしたことというのはどういうふうに、まだ現在進行形で起こっていると思うんですけれども、これがまとまったことによってどんなふうに進展していくのか、今まであったずっと悩んでいらっしゃった方々と、子どもたちも、虐待に遭ってきた子どもの中にまだ傷ついている子もいるかもしれませんよね。そういう子どもたちをどういうふうに経年でサポートしていくのかということというのが、ここには私は見えないなと思うんですが、この点に関しての検討というのはどういうふうになされたんですか。 ◎和田　保育部長　一つは、先ほどから御説明させていただいているフロー図なんですが、このフロー図、本当に当たり前のことなんですけれども、通報や相談があったときにどういうふうに対応するかという対応のフローなんですが、ここの部分がこれまでは組織的に行えていなかったというところが一番問題だったかなと思います。属人的といいますか、そのときにその案件を担当した職員が、誰に相談するかがその時々違っていたり、課長に相談するタイミングもそれぞれだったりという、その職員の力量に頼ってやってきていたところが大きな反省点だというふうに今考えております。　対応の流れの当たり前のものですけれども、一応組織としてこの流れで、この機関で対応するということがやっとできましたので、これに沿って、これからは担当する職員が替わっても、対応に変わりがないような形でやっていきたいということが一つ。　あと子どもたちへのフォローという点の御質問もあったかと思うんですけれども、各保育施設に対しましては、何かあったときの相談先ですとか、そういったことについては、この四月以降もいろんな機会に保育部に相談してもらうように周知はしているところです。　それから、指導検査ですとか、巡回支援訪問ですとか、園の保育の様子を見る機会は様々にあります。連携ということをこの四月以降意識しておりますので、例えば指導検査であれば、法定の指導検査の項目だけではなくて、四月の園長会のときに園にお願いしたことができているか、例えば人権チェックシートを私立園もしっかり使ってくださいということをこの四月の園長会のときにお話ししているんですけれども、それができているかということも指導検査のグループも確認しているんです。そういう小さいことですけれども、それぞれの部門が保育施設に目を配って、何か危ない兆候がないかという、子どもたちがちゃんと生き生き過ごしているかということをそれぞれの職務の中で、様々な機会に確認するという日々の積み重ねをやっているところです。 ◆桜井純子　委員　巡回指導とか、そういう枠組みというのは日常の中で提供しながら、質の向上というか、質が守られているかということをこぼさないようにしていくということですよね。ただ、このフロー図を作ってはあっても、それからこぼれることもあるだろうし、それと、私が言いたいのは、このフロー図でこういうふうに、何かが起きたときにずっとこう流れてきますけれども、ただ、Ａという事例ですよね。あの事例については、現在進行形でずっとこのフロー図のところまでたどり着いても、その外側にずっと続いていくわけですよ。そういう状況のときに、保育園に責任があるということではなくて、やっぱり区がどういうふうにその責任を感じてやっていくかということが問われていくと思うんです。　だから、このいろいろなことがここ数年の中で起きてきて、それがあったからこそ、こういう検討会が設置をされていくわけですけれども、区の責任性というか、区がどれだけ本当に、文章には園と一緒に、施設と一緒に保育をしているという考え方みたいに書いてありますけれども、やっぱりここからこぼれてしまうところと、もうこの枠を飛び出してというか、ずっと続いていくところというのは、どういう責任性を持っていくのか。フローチャートの中以外のところというのは、やっぱりもう世田谷区が責任を持って出張んなくちゃいけない部分だと思うんです。　だから、そこら辺までやっぱりきっちりと想定と覚悟をしなくちゃいけないというのが、この子どもの命を預かっている現場だと思うので、そこのところはちゃんと伝わるように検討というのをしてほしかったなというふうに私は感じています。なので、少し現在進行形で起きているところというのに、もうちょっと心を砕いてもらいたいなというのが私の意見です。何かあれば。 ◎伊藤　保育課長　本件につきまして、引き続きの巡回支援相談というのを継続して対応しております。特にＡ保育園の件につきましても、まずは一回目の巡回でも、園長が変更されるということを確認した上で、嘱託医も看護師も替わって、今まで曖昧だった園児の健康チェックだとか、帳票類を含めて、その辺が準備中だということを確認してきています。その後、いろいろ巡回して話を聞いていく中で、特に栄養士さんの食育の取組だとか、地域に向けた自主保育事業などにも前向きにやっていきたいというようなことで話を聞いたりだとか、あとは園長、副園長の連携というのもよくなってきているという変わってきた様子も確認させていただいております。　引き続きここについて、そこで確認して終わるんじゃなくて、引き続きいろんな変化というのを一緒に情報共有しながら対応していこうというふうに考えているところです。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(10)認証保育所への支援強化について、理事者の説明を願います。 ◎松岡　保育認定・調整課長　私から、認証保育所への支援強化について御説明いたします。　１主旨でございます。認証保育所が地域の子育て家庭を支援するための役割を強化し、ひいては経営の改善にもつながるよう支援するため、令和四年十月より、認証保育所の補助対象利用時間を月四十八時間以上の利用まで拡大するとともに、これまで一部の認証保育所で自主事業として実施していました一時預かり事業を令和五年度より、区の補助事業として開始するものでございます。　２認証保育所の現状でございます。区では、令和二年度から三年連続で保育待機児童ゼロを継続していますが、保育需要の変化や企業主導型保育所等の競合等により、認証保育所の在籍率は七〇％台に低下しまして、経営上の理由などから閉園に至る施設が続いております。　下の図は、平成三十年四月から令和四年四月までの認証保育所全体の在籍児童数、欠員数、在籍率、施設数の推移を表したもので、現在区内認証保育所は三十七園となっております。現在、調整計画を検討中の子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけられている、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）では、在宅子育て家庭への支援の充実を掲げており、コロナ禍以降、テレワークやパートタイムなど多様な働き方が一層広がる中、区は夜間や短時間、また就労要件のない利用など、多様な保育ニーズに対応する認証保育所の特色を強化することで、これまで保育園を利用できなかった子育て世帯が保育園を利用する機会をつくることにより、認証保育所が地域の子育て家庭を支え、経営の改善にもつながるよう支援を行う必要がございます。　二ページ目を御覧ください。３認証保育所への新たな支援でございます。(1)補助対象利用時間の拡大です。①内容ですが、区は今年度より保育所への運営費と保護者への保育料補助の対象利用時間を月九十六時間以上の利用まで拡大したところですが、東京都が月四十八時間以上の利用までこの四月から拡大したことに合わせまして、短時間就労要件など多様な保育ニーズに対応する認証保育所の特色を強化し、地域の子育て家庭を支援するため、区も月四十八時間以上の利用まで拡大いたします。

　図は一例ですが、例えばテレワークで週三回、午前中だけ預けたい場合、また趣味などで週二回預けたい場合など、認証保育所では、補助対象の利用となります。　次に、(2)一時預かり事業の実施です。①内容ですが、一時預かり事業は、子ども・子育て支援事業計画における令和三年度の実績は、需要量見込みを下回っており、現在検討を進めている調整計画においても、現状の確保方策では不足することが見込まれています。現在一部の認証保育所では、自主事業として一時預かり事業を実施していますが、地域の子育て家庭への支援を強化するため、認証保育所の定員の空きを活用しまして、理由を問わない一時預かり事業を区の補助事業として開始いたします。　【事業概要】の利用要件ですが、理由を問わず、ゼロ歳から五歳児が利用できますが、人数は定員の空きの範囲となっております。　三ページを御覧ください。申込方法は直接認証保育所に出していただきます。利用料金は、記載のとおりです。安全性の確保としまして、利用前に保護者同伴の面談を必須とし、児童の発育状況等を把握するとともに、事前登録時に既往症やアレルギーなど保育を安全に実施するための情報を共通のチェックリストにより確認します。また、実施施設に対しては、区の立入検査及び巡回支援訪問により、ゼロ歳児の預かり状況を優先的に確認しまして、事故防止の観点で助言指導等を行います。　【事業者への補助】ですが、一時預かり事業費補助金を新設し、保育力強化事業補助金と併用しまして、記載の補助額で実績に基づき支出いたします。　②の実施時期ですが、令和五年四月より実施いたします。　４年間の概算経費です。(1)補助対象利用時間の拡大ですが、①の保護者への保育料負担軽減補助と②の保育所への運営費補助を合わせまして約四千四百六十五万円の経費を見込んでおります。　また、(2)一時預かり事業ですが、こちらは約二千百七十万円の経費を見込んでおります。　５今後のスケジュールです。令和四年十月より補助対象利用時間の拡大を実施いたします。また、令和五年四月より、一時預かり事業を区の補助事業として開始いたします。　御説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　私の読み違いかもしれないんですけれども、これは需要があるからこういうサービスの緩和というのかな、預かり時間の緩和をしたというのなら分かるけれども、需要がないんだけれども、認証保育所が困っているから、預かり時間を緩和して、それで需要を喚起するということなの、どっちなの。普通だったら需要があって、ひととき保育みたいな、預かってほしいという需要がある。いろんな生活パターンがある中で、預かる場所がないので、こういう形で預かってほしいという需要があってこそじゃないのかなと思うんだけれども、そうじゃないということ。 ◎松岡　保育認定・調整課長　こちらの今回御提案いたしました短時間保育と一時預かり保育に関しましては、先般、認証保育所の事業者様とも意見交換を交わしまして、今回欠員が多く至るに当たりまして、ちょっと長時間の方がなかなか契約に結びついていない。ただ、少しでもこういった欠員の対策になるということで、四十八時間、要は短時間保育のニーズも在宅子育ての観点からもありますし、一時預かりというところも、今申し上げました在宅子育ての支援の観点から、そういった御意見をいただいているということで認証保育所の事業者の声がございまして、ニーズがあるというふうに思っております。 ◆大庭正明　委員　ニーズがそもそもあるのということですよね。こういうふうな形で、つまり認証保育所も、やっぱりこれは経済原理ですから、必要な時期というのは確かにあったんですよ。やっぱりそれは認証保育で、保育園、保育待機児の解消を一時的にそちらのほうで受け取ってもらってという時期があったんですけれども、そういう時期が今過ぎて、認可保育園でも、保育待機児が最近ゼロですね、世田谷区の数え方ですけれども。　そういう形でピークアウトしたと。ピークアウトすれば、認証保育所も、これは東京都がそもそもつくった制度でしょうけれども、その役割を終えたとすれば、それはそれなりの手じまいというか、そういう形をしていかないと、認証保育所のためにお子さんがいらっしゃるわけじゃなくて、預かるべきお子さんがいるからこそ、そういう場所が必要なのであって、主客転倒しているというの、本末転倒みたいな話をやっていったら、認証保育所のためにお金をどんどん、東京都が補助金を出すみたいですけれども、そんなことをやっていたって長続きしないですよ。都内の業者の育成というか、そういう保護ということなのかどうか分からないけれども、こんなことをやっていたら切りがないですよね。　やっぱり役割を終えたものについては、ある程度もう整理していくという形で違う方向にお金を使ってもらうべきじゃないかなと思うんだけれども、どうなんですか。区としてはこれは同意しているんですか。東京都がこういうことをやり始めて、区も同意させられているんだろうと思うんだけれども、本当にこれでうまくいくんですか。検証はどうなんですか。こういうことをやってみて、一年やってみました。それでうまくいきました。そういう形で預けたいというような人のためになりましたということで、両方ともうまくいきましたということの検証はするんですか。それでも全然需要がないのにこんなことをやっていたって制度として駄目ですよね。それはそういう形の、今後のこの事業の見通しとその点検みたいなことについてはどういうふうに考えていらっしゃるのかしら。 ◎松岡　保育認定・調整課長　ニーズの観点ですが、まず、四十八時間以上までの利用時間を拡大するというところで、今回、四月の待機児の算出から除外しています自宅から三十分未満、半径二キロメートル以内の保育施設に空きがありながら入所していない児童、こちらは今年度、令和四年四月時点で二百四十五人おりまして、その多くが短時間勤務や休職中の方が見込まれております。また、一時預かりのほうなんですけれども、同じような理由を問わない預かりのほっとステイの昨年の利用状況なんですが、ゼロ歳から二歳児の利用がとても多くて、またリフレッシュ目的が多かったです。　子ども・子育て支援事業計画見直しの検討部会の中でも、特にゼロ歳児のニーズが高い、受入れ先が不足しているので、利用できないかという現状が、意見が多くありまして、また、先ほど申し上げた事業者との意見交換でも同様のニーズがあったと伺っております。　この四月に、先ほど説明で申し上げました月九十六時間の契約に延長した効果ですが、この八月時点で、十三施設で四十人が利用をしておりますので、当初の想定より上回っているペースで今のところ進んでおります。よって、四十八時間の拡大のほうにいたしましても、やはり一定の効果が見込めると考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　今の御説明いただいているところで、ちょっともう一度伺いたいんですけれども、今まで九十六時間以上を利用する場合には、運営費補助を出しますよということだったところを、もうちょっと刻んで、四十八時間利用した場合も運営費補助を出しますよということのまず理解でよろしいでしょうか。 ◎松岡　保育認定・調整課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　その上で、今度利用者側の、子どもを預けたい側のお母さんの声として、今、パートタイムで働いている方々がおられるので、港区では一時預かりを定期利用にさせてもらっているという制度になっていて、パートタイム労働のお母さんが多いから、ぜひ一時預かりを定期利用に使わせてもらいたいという声は直接私はいただいてきていたところなのです。例えば今回、この四十八時間でいいということであれば、先ほど週に三日で、四時間一日当たり働けば、月で大体四十八時間なので、そういうパートタイムのお仕事をする方がいた場合に、この保育料というのはお幾らぐらいになるんでしょうか。 ◎松岡　保育認定・調整課長　認証保育所の場合は、保育料は各施設によって設定されますが、各施設とも共通なのは、長時間の契約よりも、やはり短時間の契約のほうが安い傾向にございます。 ◆岡本のぶ子　委員　例えば認可保育園に入れなかった保護者の方々が、先ほど二百四十五人いらっしゃると伺ったんですけれども、その方たちは、多分パートタイム勤務等で時間数が足りなくて落ちちゃったという方々だと思うんですけれども、金額的に見合う保育料で、この週に三日間、四時間のパートタイムでというのが足りるような保育料かどうかだとか、それは今認証保育所の金額しか見えないんだと思うんですけれども、そこら辺はどうなんですか。 ◎松岡　保育認定・調整課長　今回の四十八時間に利用拡大した、施設にとっては運営費の部分のところなんですけれども、併せまして、利用者も保育料の補助の対象の時間もこの時間まで対象になるということになりますので、その世帯の収入とか、その状況にもよりますけれども、その補助金が適用されるということはありますので、世帯によってはそこでかなり低廉な金額を抑えられるというところもあると考えられます。 ◆いそだ久美子　委員　私も大分前ですが、認証保育所を使った口なんですけれども、認証保育所がよかったのは、遅い時間まで営業していてくれたことで、うちは二十一時まで開いているところで使っていたんですが、今認証保育は遅い時間までやっているんでしょうか。まず一問目。 ◎松岡　保育認定・調整課長　認証保育所は、十三時間保育を規定としていますので、認可よりも基本が少し長いところがございます。また、各施設によりますけれども、さらに二時間、四時間と延長保育をやっているところもございます。 ◆いそだ久美子　委員　そうしますと、これからニーズはあるのかという下調べも必要ですけれども、ニーズというのは掘り起こすものであって、例えばここにあるように、通学、これから資格を取って再チャレンジしたいというような場合、例えばビジネスマン相手の資格だと、圧倒的に六時半から八時半という時間帯のスクールが多いんですよね。私も昼間の時間はないんですかということで諦めたことがありますけれども、あえてそういう時間帯にお仕事をしたかったり、学校に通いたかったりする、そういった保護者のニーズというのは、一定程度、特に世田谷区ではあると思いますので、やるからにはそういう方へのアプローチ、これは今まで認証保育所というものはどういうものか知らなかった、こういう人たちへの、こういうふうに使えますよという掘り起こしはどのように宣伝はしていく予定でしょうか。 ◎松岡　保育認定・調整課長　委員御指摘のとおり、やはりＰＲというところで、周知というところが大変重要なところでございます。この間、保育のごあんないとか、せたがや子育て応援ブックとか、区のホームページとか、そういったところに認可保育園の非内定者に対する御案内など、周知を図っているところで、認証保育所は認可に対してちょっと認知度が低いというところもございますので、ちょっと別紙のチラシとかも作成してＰＲしているところでございます。　今回の新たな事業に対して、ほかの子育て支援事業というのもございますので、そちらの周知と併せまして、時代に合った発信方法を検討しており、またこの機会に認証保育所の認知度も同時に上げていきたいなと考えております。 ◆いそだ久美子　委員　始めるからには、そういう必要な人に届くような情報提供、あと使い方のアドバイスなども併せてよろしくお願いしたいと思います。要望です。 ◆中里光夫　委員　確認なんですけれども、認証保育所というのは、もともと保育に欠ける要件というものはない施設だったんでしたっけ。 ◎松岡　保育認定・調整課長　今のところは、認証保育所はＡ型、Ｂ型とございまして、Ａ型に関しましては、保育の保育要件はございません。 ◆中里光夫　委員　待機児対策で保育に欠ける対策でずっとやってきているから、それが当然のような気が何となくしていたんですけれども、もともとそれは認可とは別の枠ですから、なかったということなんですね。保育の意味が大きく変わるなという感じがします。短時間であったり、そういう要件でも預かれる状況をつくるというのは、しかも保育に欠ける云々というのは問わずに、理由も問わないということのようですから、その辺では非常に柔軟な仕組みとして、新しく感じています。これは私の感想なんですけれども。　子どもが減ってくる中で、保育施設の支援というのは大事だと思うんですが、私も一つ大事なのが、認可保育園の私立認可の定員が欠けている間の補充です。都内でも多くの自治体でもう既に始まっていますので、世田谷もぜひそこを検討していただきたいと、今日は要望にとどめておきたいと思います。 ◆佐藤美樹　委員　一時預かりのことについてなんですけれども、一時預かりは、常に子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査をやると、需要量と確保量がすごく乖離があって、常に需要に対して一時預かりってまだまだ足りていないというのがずっとあったので、方向性としては、ここの部分を認証が担っていくというのはいいんだろうなと思いつつ、ちょっと一点、利用料の料金設定は、全て基本的にほっとステイと同じ料金設定にされたんだと思うんです。この事業者への補助の部分が、この一時預かりのところは一日二千四百円ということで、この一時預かりって、当然ですけれども、二時間の人もいれば、マックス四時間、多くても大体が四時間でいくと思うので、でも、一時間の人と四時間の人と開きはある中で、一日一律というこの補助金は東京都のスキームなんですか。 ◎松岡　保育認定・調整課長　今回補助としてこの二つ、一時預かり補助事業と保育料強化支援事業とあります。こちらは二つとも東京都のいわゆる事業を活用いたしまして、東京都が要綱で示している単価を用いまして、今回の設定をさせていただいております。 ◆佐藤美樹　委員　これでやってみてというところだと思うんですけれども、ほっとステイは予約が取れないという声も聞きますので、恐らくここが一時預かりのニーズを吸い上げていくんだろうという中で、やっぱりここの部分が、逆に裏側では、経営サイドという面では、そこが認証保育所の経営の収入増になっていくとすると、この補助金もどうなのかなというところが一点気になりますけれども、そこは事業者の方とかとも定期的に、今回新しく始めていく中で、区とも協議をしていただいて、利用状況とこういった料金設定等々、もろもろが妥当かどうかというのは、丁寧に引き続き見ていっていただきたいなというふうに意見を言っておきます。 ◆菅沼つとむ　委員　認証保育園も一時は、大庭委員が言うように、押し込んでつくれ、つくれ、こども園までつくって数を増やして、何とかゼロにしろとやって、認証と認可では助成金の金額が違うから、働いている人の補助金も違うし、それで財政的には厳しいというふうに思いますよ。東京都がやったからといっても、世田谷区も応援していたし、それだけの需要というのはあった話。　経営が厳しいからという話はあるんだけれども、民間学童って今やっているじゃないですか。それで今度、世田谷中に民間学童をやろうといったときに、この間も言ったんですけれども、今までやったことがないところは駄目だと言っているんですよ。世田谷区はやったことがないんだから、ゼロに決まっているんですよ。だから、世田谷以外のところから引っ張ってくる。だけれども、実際には来るのは小学校一、二年生ばっかりなんだから、認証保育園でもオーケーというのはできないの。向こうのほうではなかなか駄目だ、駄目だって何も言わないし、おかしいじゃない。第一、認証のほうでも、名前は出せないけれども、やりたいというところがあるんだもの。それで保育園をやっているんだから、小学校一、二年生ぐらい預かれる話なんだけれども、副区長にあまり聞いたことないんだけれども、駄目かな。 ◎中村　副区長　東京都のほうで認証保育所の空きも大きくなったので、そこの学童もそこでできるようなスキームを出したのは承知しています。この間検討して、事業者ともかなり話を詰めてきました。ちょっと事業者の反応と、一つには、補助スキームも、特に学童の補助をそのままですし、専用室を設けて専用の人を入れてくださいと。割とちゃんとしたというか、厳しい基準になっています。　事業者ともお話ししたところ、認証の事業者のほうは、ノウハウ自体が大体ゼロ、一、二歳が中心で、学齢期の子どもの質を保った育成支援みたいのはあまり自信がないということと、また、専用室を設けることも、もともとそんなに大きいスペースじゃないので、今の認証をやりながら専用室を設けるのはかなり厳しいということで、これにはちょっと手を挙げるような事業者はあまり見られなかったということから、ここは今回のスキームの中にも、認証で学童をやるというものは入れるに至らなかったという経緯があります。検討結果ということで、そういう判断をしました。 ◆菅沼つとむ　委員　動かせないということか、冷たいな。要するに子どもも喜ぶ、認証保育園も喜ぶ、だけれども、世田谷区内の保育園の人は駄目だと。世田谷区は冷たいな、本当にこれでいいのかな。要するに、ある程度家賃補助まで全部やると言っているんですよ。認証保育園だって家賃補助なんか要らないじゃないですか。ほかの場でやります。 ◎中村　副区長　学童クラブの補助以外にはないということで、かえって専用室を設けて、専用従事者を一名つけるには、かなり経営上も厳しいという反応をもらっていると認識しています。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(11)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　以上で報告事項の聴取を終わります。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、２協議事項に入ります。　(1)次回委員会の開催についてですが、前回の委員会で決定したとおり、九月五日月曜日正午から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。　以上で協議事項を終わります。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　その他何かございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。　　　　午後七時五分散会　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名　　福祉保健常任委員会　　　委員長...

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世田谷区議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月 福祉保健常任委員会－08月29日-01号

世田谷区議会 2022-08-29
令和　４年　　８月　福祉保健常任委員会－08月29日-01号