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1. 世田谷区議会 2022-06-15
   令和　４年　　６月　定例会－06月15日-03号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年　　６月　定例会－06月15日-03号令和　４年　　６月　定例会 令和四年第二回定例会 世田谷区議会会議録第十号 六月十五日（水曜日） 　出席議員（四十八名） 一番　　　神尾りさ 二番　　　佐藤美樹 三番　　　そのべせいや 四番　　　青空こうじ 五番　　　ひうち優子 六番　　　上川あや 七番　　　くりはら博之 八番　　　つるみけんご 九番　　　小泉たま子 十番　　　あべ力也 十一番　　高岡じゅん子 十二番　　金井えり子 十三番　　田中みち子 十四番　　下山芳男 十五番　　石川ナオミ
   十六番　　河野俊弘 十七番　　宍戸三郎 十九番　　津上仁志 二十番　　河村みどり 二十一番　いそだ久美子 二十二番　中山みずほ 二十三番　中里光夫 二十四番　江口じゅん子 二十五番　たかじょう訓子 二十六番　真鍋よしゆき 二十七番　上島よしもり 二十八番　菅沼つとむ 二十九番　高橋昭彦 三十番　　岡本のぶ子 三十一番　平塚けいじ 三十二番　中塚さちよ 三十三番　藤井まな 三十五番　大庭正明 三十六番　ひえしま　進 三十七番　加藤たいき 三十八番　畠山晋一 三十九番　和田ひでとし 四十番　　いたいひとし 四十一番　佐藤ひろと 四十二番　福田たえ美 四十三番　羽田圭二 四十四番　中村公太朗 四十五番　桜井純子 四十六番　桃野芳文 四十七番　田中優子 四十八番　おぎのけんじ 四十九番　阿久津皇 五十番　　山口ひろひさ 　欠　　員（二名） 　　　　　十八番　三十四番 　出席事務局職員 局長　　　　　林　勝久 次長　　　　　水谷　敦 庶務係長　　　星野　功 議事担当係長　長谷川桂一 議事担当係長　岡本俊彦 議事担当係長　菊島　進 議事担当係長　末吉謙介 議事担当係長　髙橋　亮 議事担当係長　阿閉孝一郎 調査係長　　　佐々木　崇 　出席説明員 区長　　　　　保坂展人 副区長　　　　中村哲也 副区長　　　　岩本　康 副区長　　　　松村克彦 玉川総合支所長 　　　　　　　馬場利至 砧総合支所保健福祉センター所長 　　　　　　　三羽忠嗣 政策経営部長　加賀谷　実 ＤＸ推進担当部長 　　　　　　　菅井英樹 総務部長　　　池田　豊 危機管理部長　大塚　勇 財務部長　　　工藤郁淳 生活文化政策部長 　　　　　　　片桐　誠 地域行政部長　舟波　勇 スポーツ推進部長 　　　　　　　大澤正文 環境政策部長　清水優子 経済産業部長　後藤英一 保健福祉政策部長 　　　　　　　田中耕太 高齢福祉部長　山戸茂子 障害福祉部長　須藤剛志 子ども・若者部長 　　　　　　　柳澤　純 児童相談所長　土橋俊彦 世田谷保健所長 　　　　　　　向山晴子 技監　　　　　松村浩之 都市整備政策部長 　　　　　　　畝目晴彦 防災街づくり担当部長 　　　　　　　笠原　聡 みどり33推進担当部長 　　　　　　　釘宮洋之 道路・交通計画部長 　　　　　　　青木　誠 土木部長　　　工藤　誠 会計管理者　　太田一郎 教育長　　　　渡部理枝 教育監　　　　粟井明彦 教育総務部長　知久孝之 教育政策部長（教育監兼務） 　　　　　　　粟井明彦 教育総合センター担当参事 　　　　　　　平沢安正 生涯学習部長　内田潤一 総務課長　　　中潟信彦 　　　　──────────────────── 議事日程（令和四年六月十五日（水）午前十時開議） 　第　一　一般質問
   　第　二　議案第三十八号　令和四年度世田谷区一般会計補正予算（第二次） 　第　三　議案第三十九号　令和四年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第一次） 　第　四　議案第 四十 号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第　五　議案第四十一号　世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例 　第　六　議案第四十二号　旧世田谷区立老人休養ホームふじみ荘解体工事請負契約 　第　七　議案第四十三号　世田谷区立瀬田小学校一部校舎解体工事請負契約 　第　八　議案第四十四号　建物収去土地明渡等請求事件に係る訴えの提起 　第　九　議案第四十五号　世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第　十　議案第四十六号　世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例 　第十一　議案第四十七号　特別区道路線の認定 　第十二　議案第四十八号　特別区道路線の認定 　第十三　議案第四十九号　特別区道路線の認定 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　一、日程第一　一般質問 　二、日程第二から第八　企画総務委員会付託 　三、日程第九から第十三　都市整備委員会付託 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○下山芳男　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　直ちに日程に入ります。 　日程第一を上程いたします。 　　　〔水谷次長朗読〕 　日程第一　一般質問 ○下山芳男　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　七番くりはら博之議員。 　　　〔七番くりはら博之議員登壇〕（拍手） ◆七番（くりはら博之　議員）　おはようございます。通告に従い一般質問を行います。 　まずは、今年の予算特別委員会の総括質疑に引き続き、成年年齢が十八歳になることにおける消費者トラブルの拡大防止について質問をいたします。 　今年の四月からの成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の人は、親の同意を得ずに携帯電話の購入、ひとり暮らしのためのアパートの賃貸、クレジットカードの作成、車を購入するためにローンを組むなど様々な契約をすることができるようになりました。また、親権に服することがなくなったため、自分の住む場所や進学、就職などの進路決定についても自分の意思で決定できるようにもなりました。 　これまでは、民法の未成年者取消し権により、親の同意を得ずに契約をした場合、原則として契約を取り消すことができ、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきましたが、親の同意が不要になったことにより、未成年者取消し権を行使できなくなり、悪徳商法など消費者被害の拡大が懸念されています。現に消費者トラブルの相談件数は、二十歳から二十四歳が圧倒的に多く、成人になる年齢層が狙われやすい傾向にありますので、以前、私が取り上げた消費者ホットライン一八八を、十八歳、十九歳の方々に周知徹底することも重要と考えます。 　そこで二点伺いますが、一点は、区が十八歳と十九歳の人の消費者トラブル防止のために、現状どのような対策を行っているのかお伺いいたします。 　二点目は、例えばＮＨＫの受信料について、本来受信料免除となっている奨学金受給学生や授業料免除学生のもとにＮＨＫ集金人が押しかけ、成人していることを理由に契約や受信料の支払いを強要することも考えられますが、こちらへの対策についても併せてお伺いいたします。 　次に、生活保護受給者の尊厳ある自立支援について質問をいたします。 　私は、これまで生活保護の質問をしてまいりましたが、生活保護から自立した生活に移行するには就労の支援が必要であると考えます。生活保護には生業扶助があり、生活保護法第十七条において、その者の収入を増加させ、またはその自立を助長することのできる見込みがある場合に、生業に必要な技能の習得を扶助することも認められています。そのため、区の職員がその方の得意なものを聞き取り、資格の取得など積極的に援助していくべきと考えます。 　ここでお聞きしますが、区内の最新の生活保護受給世帯数と生業扶助を受給している世帯数、また、生業扶助を受給されている方は、主にどのような支援を受けていらっしゃるのかお伺いいたします。 　次に、ひきこもりに対する支援についてです。 　生活保護を受給している世帯の中には、就職してすぐに失業したり、病気の発症などによりひきこもりとなり、社会から孤立してしまうケースがあると思います。受給者がひきこもりのような状態の場合、単純に働きなさいと言っても、集団生活が困難であったり、コミュニケーションが苦手であるなど、まずは社会と接点を持ち、御自身が望ましい形で生活を続けられるための支援が必要になります。 　そこで、ボランティアへの参加や、同じ状況に置かれた人たちの交流なども効果的と考えますが、ひきこもりや集団生活が困難な方への支援について、区の取組と見解を求めます。 　次に、自殺対策についてです。 　自殺の原因の多くは、経済的な問題や心の悩みですが、それぞれが社会の中に自分の居場所を見つけて、元気に生活できるようにすることが、その人の尊厳を守ることであり、最も重要であると考えています。近年、社会の中に自分の居場所を見つけられず、一人で悩み苦しみ、誰にも相談することができず、必要な支援につながることなく、自殺という悲しい選択をされる方が増えていると聞きます。 　そこで、自殺という選択肢を選ぶ前に、安心して相談でき、必要な支援につながるために区が行っている取組について伺います。 　最後に、ペットの多頭飼育崩壊について伺います。 　家族としてペットを迎え入れるも、不妊・去勢手術をしていないことなどによりその数が増えていった結果、多頭飼育崩壊を引き起こすケースがあります。多頭飼育は、飼い主の経済状況や衛生環境の悪化を引き起こすだけではなく、近隣住民への生活環境への影響もあることから、飼い主が地域から孤立し、必要な支援を受けることが困難になるという懸念もあります。 　そこで、区内におけるペットの飼育状況と多頭飼育崩壊への対策について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わりにいたします。（拍手） ◎後藤　経済産業部長　成年年齢引下げによる消費者トラブルについて、二点御答弁いたします。 　まず、現状の対策についてでございます。 　区におきましては、今年四月一日から新たに十八歳、十九歳の約一万五千人が成年となりました。今後も年間七千人を超える方が十八歳となる見込みでございます。これらの区民が消費者契約トラブルに巻き込まれないよう対策を講じることが喫緊の課題と認識しております。そのため、まずは対象となる方々に当事者意識を持ってもらえるよう、効果的な普及啓発を行っていくことが大切と考えてございます。具体的には、都や国等が行う高校での啓発のほか、区の様々な広報媒体を用いての消費者ホットライン一八八、通称いややの周知徹底や様々な啓発、区内大学等への注意喚起のチラシ配布など、被害の未然防止に向けた取組を進めており、今年は新たに区内大学に出向いての啓発活動等も検討してございます。なお、万が一被害に遭われた場合には、様々な手法で相談者に寄り添った親身な対応をしてまいります。 　二点目、ＮＨＫ受信料の免除対象者への支払いの強要に対しての対策についてでございます。 　ＮＨＫ受信料が免除されている奨学金受給対象者等の学生や親御さんからの御相談を現在のところまだ受けてはございませんけれども、受け付けた際には、消費生活相談員がＮＨＫの営業センターへ連絡し、既に免除対象であることを確認して、改めての契約や支払いをする必要がないことを説明し、不安解消に努めてまいります。 　私からは以上です。 ◎田中　保健福祉政策部長　私からは二点、まず生活保護関連について御答弁いたします。 　令和四年四月時点の生活保護受給世帯数は八千七百六十二世帯、受給者数は一万二十六人、そのうち、生業扶助受給している世帯は百二十五世帯です。生業扶助の主な内容は、高等学校等への就学に関する支援が大半を占め、ほかに技能習得の費用への支援となっております。また、就労に向け、ケースワーカーと就労に関する専門員が連携し、ハローワークと連携した就労支援、ぷらっとホーム世田谷による就労準備支援や家計相談、区内を中心とした求人開拓による職業紹介など、様々な支援策からその方に応じたプランニングを行い、支援を実施しております。 　その結果、令和三年度、生活保護による支援を行った結果、就職などにより、働きによる収入の増加、取得の理由による生活保護の廃止世帯が百三十二世帯となっております。引き続き、ぷらっとホーム世田谷や、ハローワークなどと連携し、生活保護受給世帯への自立支援に取り組んでまいります。 　次に、ひきこもり関連です。 　令和四年四月に開設した年齢を問わないひきこもり相談窓口リンクでは、困窮や孤立に悩む方の支援を行ってきたぷらっとホーム世田谷と、四十歳未満の生きづらさを支援してきたメルクマールせたがやが連携協力し、相談支援を行っています。それぞれの機関では、相談だけでなく、利用者同士の交流の機会となる居場所事業を実施しています。参加者が一緒に同じ活動をするものや、スペース内で思い思いに過ごすものまで様々なプログラムがあり、活動を通し他の人と関わる機会が増えた、何回か通ううちに怖くなくなり少しずつ社会に足を踏み出しているという声もいただいています。 　今後は、他の支援機関や地域の様々な社会資源にも協力を求めながら、お一人お一人の興味関心に応えつつ、安心して参加できる場を充実させていくとともに、本人の試みをリンクがつながり続けながらサポートできるよう努めてまいります。 　私からは以上です。 ◎向山　世田谷保健所長　まず、自殺対策についてでございます。 　警察庁自殺統計では、令和三年における区の自殺者数は百三十四名と、令和二年に比べて二十八人の増加となりました。自殺者の中には、生活困窮者や無職者も多い傾向でございます。御指摘のとおり、自殺に至ってしまう前に、安心して相談でき、必要な支援につなげられる体制は、自殺対策の大変重要な対策と認識しています。自殺の経路をたどると、おおむね四つの困り事が複合し、連鎖していると言われています。 　このため、区は今年一月から、身近な困り事の相談窓口案内リーフレット、クローバーリーフを改編し、区の窓口やぷらっとホーム世田谷や、三茶おしごとカフェ等の支援窓口や、警察や消防、薬剤師会の御協力により、手に取っていただける機会を拡大し、配布しています。さらに庁内全職員に自殺予防の手引きを周知し、複合的な問題を抱えた方がどの窓口に相談しても必要な窓口につなげられるよう取り組んでおります。今後とも、自殺対策協議会をはじめ、地域の多様な機関との連携を深め、包括的な生きることの支援として自殺対策に努めてまいります。 　次に、多頭飼育への対策でございます。 　健康上の理由をはじめ、飼い主の様々な事情により社会的孤立が深まるとともに、適正な飼育の継続が困難となる事例が発生しています。いわゆる多頭飼育崩壊の際は、情報を把握した段階で職員が現地調査を行い、解決に向けて庁内関係各課やボランティア及び関係機関等と連携し対応しています。令和三年度、区内では新たに二件の多頭飼育崩壊案件を把握し、関係者が一堂に会し解決に向けたケースカンファレンスを実施するほか、不妊・去勢手術、里親探しなど関係者が連携して解決に取り組みました。また、犬の登録者に飼育状況に関するアンケートを実施し、飼育環境の現状を把握するとともに、啓発チラシやイベント開催時など様々な機会を捉え、適正飼育の責務の自覚を促す啓発活動も行っています。 　区は、現行の人と動物との調和のとれた共生推進プランの改定や、昨年度設置した人と動物との共生推進のための連携協議会などの議論を踏まえ、多頭飼育崩壊への対応を深化させていきます。 　私からは以上です。 ◆七番（くりはら博之　議員）　御答弁ありがとうございます。生活保護受給者やひきこもりの方への支援、自殺対策については、個々の状況に応じた支援を行っているとのことです。また、ペット多頭飼育については、まずは多頭飼育崩壊を未然に防ぐための対策と、起きてしまった場合の解決に向けた支援を行っているとのことですので、これらについては引き続き丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 　そして、最初に質問しました成年年齢の引下げによる消費者トラブルについては、十八歳、十九歳の方々に当事者意識を持ってもらうための普及啓発などを行うとのことです。また、今後、ＮＨＫに関する相談を受けた際には、親身になって相談に乗り、不安解消に努めていただけるとのことですので、ぜひとも消費者被害拡大の防止に向けた対策の強化をお願い申し上げて、以上で一般質問を終わりにいたします。 ○下山芳男　議長　以上でくりはら博之議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、六番上川あや議員。 　　　〔六番上川あや議員登壇〕（拍手） ◆六番（上川あや　議員）　初めに、障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例について伺います。 　第一の課題は、条例素案の第三条基本理念で区がうたう理念と、第八条合理的配慮で区が求める配慮の内容にそごがあることです。第三条基本理念はその一で、区民は障害を理由とする差別に加えて、性別及び性の多様性に由来する複合的な要因により困難な状況に置かれる場合は、その状況に応じた適切な配慮がなされることと、性別及び性の多様性に起因する複合差別等にも適切な配慮がなされるべきことをうたいます。私は、この高い見識を評価しています。 　ところが、第八条合理的配慮の規定案に性の多様性への言及はありません。第八条は、障害者等から現に社会的障壁の除去を必要とする旨の意思の表明があった場合に、障害者等と建設的な対話を行い、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者等の性別、年齢、障害の状態等に応じて社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をしなければならないと義務規定を定めます。 　つまり性については性別にのみ配慮を求め、性の多様性に配慮を求める上では必須であるはずのキーワード、性的指向と性自認を記していません。これでは合理的配慮の対象に性の多様性は含まれず、第三条の規定に反し不適切です。加筆を求めますがいかがか、区の見解を問います。 　第二に、第十一条の相談対応についてです。第十一条第一項で、区が、障害者、その家族、その他関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるものとするとありますが、何をもって的確とするのか不明です。ここはお役所目線の的確であってはならず、差別を受けた当事者に寄り添う姿勢を明確にし、差別解消の実効性に期待を抱いていただける規定であるべきです。区の見解を問います。 　また、都の障害者差別解消条例では、一、障害を理由とした不当な差別的取扱い、二、合理的配慮の不提供の双方が相談対応、相談支援の対象であることが明確です。ところが、本区の規定案では、障害を理由とする差別の相談に応ずると書くだけで、合理的配慮の不提供も含むかどうか不明です。両者が対象になると明記するべきです。区の見解を問います。 　第三に、同条第二項で区は、障害者差別に関する相談内容に応じて、一、事実の確認及び調査を行うこと、二、相談者に対して必要な助言または情報提供を行うこと、三、関係機関への通知その他連絡調整を行うことの三点を挙げています。 　ところが、それら三つの支援対象が第二条定義でいうところの区民、つまり区内に居所、勤務先または通学先がある者の全体に及ぶのか、また、区民が区外で受けた差別も対象になるのか不明です。区内で起こる障害者差別全体の解消を図るなら、当然、第二条で規定する区民全体が対象であるべきですし、区民が受けた差別全体の解消を図るなら、区外で受けた差別も排除するべきではないはずです。この点、区はいかがお考えなのですか。それぞれ第二項に含めるよう求め、区の見解を問います。 　この質問の最後に、同項第三号の関係機関への通知その他に連絡調整も、より具体的で実効性ある規定とするべきです。ここでいう通知とは何を指すのか、また誰に何を連絡し、どう調整するかも不明です。都条例は、この点、都知事による勧告、事業者名の公表など具体的対応まで規定し、支援の中身が明確です。区も当事者の安心に足る支援の具体策を明記するべきです。区の見解を問います。 　大項目の二点目は、生活保護申請時の扶養照会についてです。 　生活保護の申請を阻む最大の壁とされているのが、家族に援助が可能かを問い合わせる扶養照会です。路上生活者等を支援するつくろい東京ファンドの調査では、生活困窮の相談者でありながら、生活保護を利用しない理由のトップは、家族に知られるのが嫌だからの三四・四％です。 　厚労省は昨年三月、親族の扶養が期待できない場合、問合せを不要とする通知を出していますが、これを広報しない自治体が多いことが問題になっています。そして、あろうことか当区もこれに含まれ、区のホームページに記述もなければ、区で配付する生活保護のしおりにも記載がなく、見事に申請をためらわせる広報のままであきれました。 　このため、五月三十一日、私が課長に善処を申し入れると、その場で出し抜けに、改訂新版の生活保護のしおりが差し出され、その発行日は一か月以上前の本年四月となっています。ところが、肝腎の配布日は明日から、つまり課長に善処を求めた翌日の六月一日からになるとの説明です。加えて一時間後には、区のホームページからも未対応の痕跡がきれいさっぱり消し去られ、先ほど手渡されたばかりのしおりまでアップされる念の入れようで驚きました。これほど手回しがよいなら、広報の改善も早められたはずで、古い広報内容の放置には問題があったのではないですか。いかがですか。 　次に、区の扶養照会の実績を見ると、昨年度千二百三十二件問合せ、支援が得られたのはたったの六件です。区民に制度利用をためらわせ、ただでさえ区のケースワーカー一人当たりの担当件数が国基準を大幅に超える当区で、職員の負担をさらに増やしても、ほとんど成果の上がらない扶養照会は有害無益だと感じます。この点、新宿区は本人同意を扶養照会の大前提としています。区にも同様の対処を求めると、既にほぼ同様の対処を行っているとの説明です。ならば、ぜひこの議会で区も、本人同意が扶養照会の前提であることを言明し、安心の材料を増やすよう求めます。御答弁ください。 　最後に、住宅用火災警報器、いわゆる住警器の耐用年数と交換の必要性が知られていないリスクについてです。 　国民生活センターは、住警器は十年程度で寿命を迎え、交換が必要なことを啓発しています。経緯をたどると、住警器の設置の義務化は二〇〇六年から新築住宅で始まり、二〇一一年以降は全ての住宅で義務化されました。以来十年以上が経過しますが、国民生活センターの調査では、機器の交換が必要であること自体六割以上の人が知りません。 　そこでまず、機器の交換が必要であることの周知啓発を求めますけれども、いかがでしょうか。 　続けて、災害弱者への対応です。区では、平成二十一年度に、高齢者では六十五歳以上を対象に、ひとり暮らし世帯、高齢者のみ世帯、要支援、要介護者がいる世帯を対象に、また、障害者についても身体障害者手帳、愛の手帳などを有する全ての世帯を対象に、一世帯当たりに二個を限度に区独自で住警器を給付しています。以来十三年が経過し、寿命を迎えた機器を安心し使い続けている世帯が多いとすれば問題です。給付した区が責任を持って耐用年数と交換の必要性の啓発をするべきではないですか、いかがですか。 　また、障害者については、日常生活用具の給付事業の対象であり、耐用年数八年で再給付も可能とのことですが、平成二十一年度の事業で、区から給付を受けた世帯のうち、交換を済ませた世帯はどれくらいあるでしょうか。平成二十一年度事業の給付数と、その後、耐用年数八年を超えて以降の日常生活用具の給付数についての報告と考察を述べ、日常生活用具給付事業では再給付も可能であることの啓発を強めることを求めます。あわせて区の見解を問います。 　一方、同じく災害弱者として見れば、高齢者に住警器交換への支援がないことにはバランスの欠如を感じます。そもそも住宅火災による死亡原因の多くが逃げ遅れで、かつ犠牲者の多くが高齢者であることから区でも給付を決断したはずです。ならば、経済的に厳しい非課税世帯の高齢者等への補助も検討するべきではないでしょうか。区の見解を問います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎須藤　障害福祉部長　私からは、条例素案、それから住宅用火災警報器の二つの項目について順次御答弁申し上げます。 　まず、第八条、合理的配慮の規定案への性の多様性の加筆についてです。 　区では障害理解を促進し、障害者差別の解消を図るため必要な施策を総合的に講じて、地域共生社会の実現を目指す条例について、障害当事者や家族、区議会、専門家会議等から御意見をいただき今回素案としてまとめました。地域共生社会の実現に当たっては、地域に暮らす多様な人々が、その多様性を互いに尊重し、異なる価値観を認めることが重要であり、性に対する認識もこの一つであるというふうに考えております。お話しの八条合理的配慮の部分につきましては、基本理念を基に、生物学的な性別、性自認、性的指向など性の多様性に関する記載を検討いたします。 　続きまして、相談対応における的確についてです。区では、障害当事者や家族、関係者からの障害者差別に関する相談に対応するため、専門調査員を二名配置し、不当な差別的取扱いの確認や合理的配慮の確保に向けた聞き取り調査、差別解消のための調整等を行っております。お話しの的確という部分については、障害当事者や家族が安心して相談していただき、区が当事者に寄り添った相談支援を提供することが分かる表現となるよう、他事例も参考に検討してまいります。 　続きまして、相談対応において合理的配慮の不提供が対象となるかについてです。
   　障害者差別解消法や東京都の障害者差別解消に関する条例では、障害を理由とする不当な差別的取扱いにより、障害者の権利、利益を侵害してはならないとしており、あわせて、行政機関や事業者に対して合理的な配慮の提供を求めています。不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供は、障害者差別の解消を進める上で大切な考え方であり、本条例においても、双方が相談支援の対象となりますので、今後、より分かりやすい条文にできないか、関係所管と調整、検討するとともに、区民への分かりやすい周知についても検討してまいります。 　続きまして、同じく相談対応における支援について、区外の事業者等による差別も対象としているのかということについてです。 　障害者差別解消法では、相談対応に当たり障害者の居住地や通学先、勤務先など、どこの自治体が責任を持つのか明確にはされておりません。現在、区の専門調査員に対して障害者差別に関する相談があった際には、障害者の居住地にかかわらず丁寧に対応し、必要に応じて居住地の自治体と連携をしております。例えば区内に住む方の勤務地が隣接区にあり、その事業所内で起こった障害者差別についても、都や隣接区と連携しながら、差別解消に向けた相手先との調整や働きかけなど、区が責任を持って対応し、障害者の安心につなげてまいります。区内に在住、通勤、在学する障害者を対象に、障害者差別に関する相談に適切に対応していくことについて、明確化できるよう検討してまいります。 　続きまして、相談対応における通知、連絡調整、障害当事者に安心に足りる具体策の明記についてです。 　障害者差別に関する相談内容には、雇用に関わる労働問題や障害者虐待の疑いが見受けられることがあります。障害者虐待防止法では、虐待の通報を受けた自治体が都道府県に通知を行うことなどが定められております。連絡調整につきましては、障害当事者の状況により、本人の同意を得た上で、支援機関や居住自治体と連絡を取り、区の専門調査員と役割分担をしながら、差別解消に向けた相手方への調整などを行ってまいります。区といたしましては、こうした具体的対応を相談者に分かりやすく説明できるよう、区の専門調査員に関する要綱に明記することや、区ホームページでの案内などについて検討し、このたびの条例の基本理念を踏まえ、障害当事者の安心を確保しながら、障害者差別の解消に取り組んでまいります。 　続きまして、住宅用火災警報器の耐用年数と交換の必要性についてです。 　平成二十一年度に実施いたしました住宅用火災警報器の設置普及事業では、障害者手帳の所持者がいる約八千四百世帯に火災警報器を設置いたしました。一方、障害者の日常生活用具給付制度では、重度または最重度の障害で、火災発生の感知や避難が難しい障害者のみの世帯等を対象とした火災警報器の給付があり、耐用年数八年としております。平成二十一年度から八年が経過した平成二十九年度以降に障害者制度により火災警報器を給付した方は五人にとどまり、機器の更新が進んでいないことが危惧される状況です。 　火災警報器は、非常時に必要な機器であることから点検が必要であることや、障害者制度では耐用年数経過後に再給付が可能であることについて、区のホームページへの掲載や障害者の相談支援機関による声かけなどにより周知啓発を強めていけるよう検討してまいります。 　私からは以上です。 ◎田中　保健福祉政策部長　私からは、生活保護関連二点御答弁いたします。 　まず、保護のしおりについてです。 　生活保護のしおりにつきましては、区民にとってより分かりやすいものにという視点から、昨年度大幅に見直しを行いましたが、令和四年度の予算での印刷となり、配布が遅くなってしまいました。区民の皆様に大変申し訳なく思っております。御指摘のとおり、印刷の必要のないホームページの修正については、四月より行うべきものであったと考えております。生活保護の内容が分かりやすく、正確かつ迅速に区民の皆様にお伝えできるよう、常に見直しや点検をしてまいります。 　次に、扶養照会についてです。 　生活保護申請時の扶養照会については、国からの通知において、要保護者等からの聞き取りにより扶養の可能性の調査を行い、扶養義務履行が期待できない者と判断する際は、基本的には扶養義務者への直接の照会は行わない取扱いとなっています。区においても、従来より相談された方の状況を丁寧に確認し、同意を得た上で扶養照会を行っており、今後もこの姿勢は変わらずに同意を前提に対応してまいります。引き続き、相談された方に寄り添いながら、国の通知等の内容を生活保護の相談支援に当たる全ての職員が共通理解した上で、区民の皆様が安心して生活保護の御相談ができるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。 ◎大塚　危機管理部長　私からは、住宅用火災警報器の交換の周知啓発について御答弁申し上げます。 　現在、様々な火災予防措置が義務化されておりますが、これらは多くの犠牲者を伴う火災を経験し、悲しい犠牲を二度と出してはいけないという考えの下、消防法などの改正を重ねながら定められたものであり、住宅用火災警報器の設置の義務化もその一つでございます。 　総務省消防庁によりますと、警報器の設置により死者数と焼損床面積は半減、損害額は四割削減の効果が見込まれるとされております。この警報器が適切に作動するよう維持していくことは大変重要なことであり、設置を義務化した意義を形骸化させてはならないものと考えております。令和三年中における区内での住宅火災件数は百四十九件、前年に比べ八件増加という状況を踏まえますと、改めて日常からの火災予防とともに、警報器の更新交換の注意喚起を徹底していかなければならないと考えており、庁内関係所管や区内消防署等の関係機関と連携し、より一層力を入れて周知啓発に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎山戸　高齢福祉部長　私からは、高齢者世帯における住宅用火災警報器の耐用年数について、二点御答弁いたします。 　まず、寿命を迎えた機器を使い続けている世帯への啓発についてです。 　区では平成二十二年四月から、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されることを受け、二十一年度の単年度事業として、ひとり暮らし、または高齢者のみの世帯等の三万三千二百七十二世帯を対象に火災警報器を設置いたしました。火災警報器は、設置後、鳴ったときの対応や点検が必要なことなどを認識していただくことが大変重要であり、現在、区のホームページや高齢者在宅福祉サービスの御案内リーフレットを通じて、定期的な点検や電池交換の必要性、また設置から十年が交換の目安であることの周知に取り組んでおります。火災発生時に逃げ遅れるリスクの高い高齢者への周知をさらに強めるため、今後、民生委員やあんしんすこやかセンター、ケアマネジャーと二十一年度事業の概要及び課題を共有した上で、高齢者世帯への声かけに協力を求め、火災警報器の更新が適切に促進されるよう早急に取り組んでまいります。 　次に、非課税世帯の高齢者等への機器の更新、交換に対する一部補助の仕組みについてです。 　区は、高齢者を火災から守るため、高齢者在宅福祉サービスとして、ひとり暮らしなどで防火の配慮が必要な方を対象に、電磁調理器、自動消火装置、ガス安全システムを給付する火災安全システム事業を実施しており、また、区民向けに住宅用火災警報器や消火器のあっせんも御案内しております。今年度後半から、令和六年度から八年度の三年間を計画期間とする第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた議論が始まります。災害弱者である要介護者などへの支援は重要であると認識しております。非課税世帯の高齢者に対する補助については、区民間の公平性や制度の持続可能性など多角的な視点も考慮しながら、計画策定において、様々ある高齢者福祉サービスの見直しをする中で議論を進めてまいります。 　私からは以上です。 ◆六番（上川あや　議員）　障害者差別の御相談対応について再質問いたします。 　区民が区外で差別を受けた場合の御相談について、区は区外の自治体とも連携を取って相手方の調整等に動くという御答弁だったんですが、区外の自治体からしますと地域の住民でもないわけで、区の連携の呼びかけに応じる義務ももとよりないわけです。御協力が得られない場合、区は単独でも区民被害者の差別の解消に向け動かれるお考えがあるのかどうか、再確認できればと思います。 ◎須藤　障害福祉部長　障害者差別の御相談対応について、再質問にお答えいたします。 　区の専門調査員は、障害者差別に関する相談について、区内に在住、通勤、通学する障害者を対象として相談に応じておりますので、区内に在住する障害者の方が区外の事業所で差別を受けた場合であっても、その事業所での合理的配慮の確保や差別解消のための調整等を行っております。区がお受けした障害者差別の相談については、相談者が支援の隙間に落ちることがないよう責任を持って対応してまいります。 　以上です。 ◆六番（上川あや　議員）　今の御答弁を伺って安心いたしました。しっかりその安心が障害当事者に伝わるように、規定の整備ですとか、案内の充実に取り組んでいただくよう求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○下山芳男　議長　以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、二十八番菅沼つとむ議員。 　　　〔二十八番菅沼つとむ議員登壇〕（拍手） ◆二十八番（菅沼つとむ　議員）　質問します。 　最初に、区立中学校の部活動の消滅の危機についてお聞きします。 　スポーツ庁では、学校の働き方改革で、教師の部活動が長時間勤務の要因と指摘され、今回、第一弾として、令和五年以降、休日の部活動における生徒の指導、大会の引率については学校の職務として教師が担うものではなく地域人材が担うものとする。 　第一に、スポーツ庁では、中学部活動を学校単位から地域単位にしていきます。地域団体が部活動を行うとき、教育委員会は、学校の施設の確保を優先的にしていただけるのか確認します。 　第二に、スポーツ庁では、地域部活動の費用負担に、生徒の活動機会の保障の観点や、受益者負担の観点に伴い保護者が負担すると示されています。地域団体でもきちんとした指導者を複数確保するには予算がかかります。地域団体と保護者で部費を決めることができるのか確認します。 　第三に、国では、地域部活動の練習、大会で事故発生した場合には、地域部活動団体、運営主体、大会の主催者が全責任を負うとなっています。生徒のために地域団体が部活動を行っているのに、保険もなし、事故責任も団体、個人に追わせていいのか、教育委員会の対応を聞きます。 　第四に、戦後、中学校の部活動は教師のボランティアで長年支えられてきました。学校の働き方改革も分かります。今、区立中学校の部活動の現状は、教師の半分は経験したことがない部活の顧問になっています。また、教師が顧問にいなければ部活は廃止です。令和五年から部活の顧問がいなくても地域部活動でできるのか聞きます。 　第五に、中学校大会参加資格は、各学校単位です。中学校大会に参加するときに、顧問の教師がいなくても地域部活動だけで大会に参加できるのか。全国中体連等も認めているのか確認します。 　第六に、令和五年にかけて、休日の部活動は教師の仕事ではなくなります。世田谷区として、中学校の複数校、地域部活動の実践研究を早くやるべきです。区の考えを聞きます。 　次に、池尻中学校跡地活用についてお聞きします。 　第一に、池尻中学校施設整備費は、耐震補強工事、保全改修工事、建設工事、電気工事、機械工事等で四億三千七百二万四千円かかります。また、校舎の法定点検費も区の負担です。区の収入は十年間で一億二千万円です。民間会社にただで貸すのと同じです。税金の無駄遣いです。区に聞きます。 　第二に、池尻中学校は四十七年たっています。校舎を長寿命化しても、水回り、配管、雨漏りなどで校舎が傷んできます。維持経費は十年間で幾らを想定しているのか聞きます。また、池尻中学校跡地民間事業者が決まれば、外郭団体になります。年間で二回しか議会に報告がありません。確認します。 　第三に、池尻中学校施設整備の中で、階段昇降機を取り付けるとあります。電動車椅子など障害のある方は自分で操作できません。バリアフリーではありません。エレベーターにするべきです。区の考えを聞きます。 　第四に、池尻小学校も体育館があり、斜め前の三宿中学校にも体育館があり、池尻中学校にも体育館があり、狭い地域で三つの体育館が要るのか聞きます。 　第五に、池尻小学校の改修工事で、校庭を天然芝化する計画があります。芝の管理は誰がやるのか、また一週間に何日使えるのか聞きます。 　第六に、池尻小学校の改修工事で、冬の季節のスポーツ活動時及び活動後の児童の安全確保の観点から照明を設置する計画です。そこで、区立小中学校が希望すれば照明を設置できるのか確認します。 　次に、ふじみ荘の跡地活用についてお聞きします。 　ふじみ荘は解体をして、土地を半分にして、片方は障害者生活介護と重度障害者グループホームで、定員は二十名です。土地は、ただで三十年間貸します。障害者のグループホームができても、区の障害者が二十人入れるわけではなく、民間事業者が決定します。 　第一に、区の土地をただで貸しても、区の障害者が入れなくては何もなりません。事業者が選ぶときには、区の障害者が多く入れる事業者を選ぶべきです。区に聞きます。 　第二、ふじみ荘の半分は高齢者施設で、地域密着型特別養護老人ホームで、定員は二十九名です。在宅介護を行います。土地の使用料は七五％引きです。高齢者の地域交流スペースは六十平米で、週三日間使い、区が使用料を事業者に払います。区は思い切って障害者施設と同じように土地をただで貸して、地域交流スペースを広げ、区の使用料を無償にするべきです。聞きます。 　また、地域交流スペースは地域高齢者団体も使えるのか聞きます。 　壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎内田　生涯学習部長　私からは、中学校の部活動における地域移行について順次お答えいたします。 　今月六日、スポーツ庁の有識者会議から運動部活動の地域移行に関する検討会議による提言があり、令和五年度から七年度末の期間で、教師の負担軽減などの課題の解決を図るため、公立中学校等の運動部活動について、多様なスポーツ団体や民間事業者を実施主体として、休日の運動部活動から段階的に地域への移行を進めるという方向性が示されております。 　まず、第一の御質問、学校施設の優先的な確保につきましては、地域のスポーツ団体等の施設だけでは活動場所が足りない地域も想定されることから、中学校の体育館や校庭等の利用を促進する必要があるとされています。区では、学校施設の地域利用に係る指針で利用の優先順位を定めており、学校使用及び学校承認使用を一般利用に優先して利用できるものとしております。 　次に、第二の地域団体と保護者で部費を定められるのかにつきましては、部活動の会費については多くの課題が示されており、児童生徒の会費は低廉なものとする、保護者の代表者もスポーツ団体の運営に参画できるなどの提案がされており、保護者の理解が重要であると認識をしております。 　次に、第三の練習や大会で事故が起きたときの責任についてですが、運動部活動の地域移行後も、生徒や指導者がけがなどをしても十分な補償を受けられるよう、スポーツ保険の補償内容の充実について整理する必要があるとされております。教育委員会としましては、生徒が安心して活動できるよう、補償内容の充実を求めていくべきものと考えます。 　次に、第四の教師がいなくても部が成立するのかにつきましては、顧問の在り方について、教師ではなく、部活動指導員が顧問となり、指導や大会引率を担える体制を構築することとありますが、詳細につきましては今後国から示されてくるものと思われます。 　次に、第五の教師が行かなくても大会に参加できるのかにつきましては、大会の参加につきまして、日本中体連に対して、大会参加資格の緩和と併せて、引率規定の見直しを図るよう要請する必要があるとされております。また、東京都中体連におきましては、日本中体連の方針決定を受け、今後判断をしていくことになると聞いております。なお、現在区では、部活動支援員のうち監督を担う者が単独で大会の引率ができる規定となっております。 　最後に、第六の実施の先行についてですが、提言では、部活動の地域移行を進めるには事業者等との連携も必要であると示されております。地域のスポーツ専門団体や事業者等の人材を部活動の外部指導員として活用できるようモデル事業等を検討し、部活動の質の確保や教員の働き方改革の対応するよう、効果的な仕組みづくりを視野に検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎須藤　障害福祉部長　私からは、ふじみ荘の跡地活用について、障害者施設の部分について御答弁を申し上げます。 　ふじみ荘跡地には、常に介護が必要な方が日中に創作活動や生産活動を行う通所先として、定員三十名程度の生活介護と重度の障害のある方を対象とした二十名程度のグループホーム等を、令和八年四月の開設を目指して民間事業者による整備を予定しております。 　グループホームへの区民の方の入居につきましては、これまでの公有地を活用したグループホームの整備においても、区民の利用を原則とすることを条件として公募をしております。桜上水の都有地に整備したグループホームをはじめ、定員の全てが区民ということになってございます。本整備地におきましても、同様の公募条件を設けて選定を行い、整備運営事業者と協議しながら、より多くの区民が入居できるよう進めてまいります。 　私からは以上です。 ◎山戸　高齢福祉部長　私からは、ふじみ荘の跡地活用について、高齢者施設に関して二点御答弁いたします。 　まず、施設整備をする事業者に土地を無償で貸し付けて地域交流スペースを広げ、区が払う賃借料も無償にしてはどうかという御質問についてです。 　区では、区有地を活用して高齢者施設を整備する場合、事業者に対して適正な時価の七五％を限度として土地の貸付料を減額できることとしております。区有地を貸し付ける例としては、今般のふじみ荘跡地のほか、本年六月に開設された若林小学校跡地や現在公募中の代田南児童館、代田南地区会館跡地での高齢者施設整備において、同様の要件で土地の貸付料を設定しているところです。 　また、地域交流スペースの面積は、地域密着型特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護に必要な最低面積、当該土地の建蔽率や容積率を踏まえて算出しており、本跡地において隣接して整備を予定している障害者施設の必要面積を考慮すると、これ以上地域交流スペースの面積を増やして公募をすることは、施設整備をする上で条件的に難しいと考えております。 　なお、ふじみ荘跡地を活用して整備する高齢者施設の地域交流スペースを区が週三日借り上げる際の賃借料については、事業者が本来支払う土地の貸付料と相殺して最終的な貸付料とすることを予定しております。 　次に、地域交流スペースの地域の高齢者団体の使用についてです。 　地域交流スペースは、特別養護老人ホームなど運営事業者が在宅福祉の推進を図るため、地域に開放し、または地域に密着した独自の事業を実施する専用のスペースです。この約二年間は、新型コロナ感染症の影響による感染予防対策のため、ほとんどの特養において地域交流スペースの利用を一時休止している状況ですが、コロナ禍以前、特養によっては地域住民の会合、高齢者団体のサークル活動や福祉活動の場所として御利用いただいていた例も多くありました。 　区としては、特養を運営する場合、地域交流や地域貢献が重要であると考えております。今後、地域交流スペースについて、区が借り上げる週三日の活用方法を関係所管と調整し具体化するとともに、事業者公募に当たって、地域団体への貸出しを含め、地域との交流をどのように図っていくか事業者の考えをしっかりと確認し、事業者選定を進めてまいります。 　以上です。 ◎後藤　経済産業部長　旧池尻中学校の跡地活用等について、私から四点御答弁いたします。 　まず、事業者へただで貸すようなものではないかという御質問についてでございます。 　旧池尻中跡地を活用した新たな産業活性化拠点については、区側が求める事業者支援や起業創業支援、産業と連携した学びの支援など、本来であれば区が自ら負担して実施すべき支援事業を運営事業者の負担で行っていただくこととしており、これらには相応の費用を要すると考えてございます。その上で、月百万円を下限とする賃借料を徴収するとしているものであることから、必ずしも格安で賃貸しているものとは考えてはございません。 　さらには、本拠点を通じまして、区内産業の活性化や区内経済への波及効果の創出、新たな価値の創出をしていくものであり、区内事業者や地域住民にメリットをもたらす施設になるものと考えてございます。 　二点目、十年間の区が支出する維持管理経費等については幾らと想定しているか。また、議会報告についてでございます。 　旧ものづくり学校の維持管理費を基に、今後の維持管理費を仮に想定いたしますと、年間約二百万円として十年間で約二千万円程度と想定してございます。また議会への報告につきましては、これまでの経緯を踏まえますと、その時々の状況にもよりますが、頻度高く御報告をしていく必要があると考えてございます。 　三点目、エレベーターについてでございます。旧池尻中学校跡地の校舎におけるユニバーサルデザインへの対応につきましては、現在のところ階段昇降機を想定してございますが、今後、事業者の提案を踏まえ、関係所管とも調整しながら、御指摘のエレベーターの設置についても検討をしてまいります。 　最後に、この地域には三つの体育館があるという御質問についてでございます。 　旧池尻中学校跡地の体育館につきましては、現在池尻小学校第二体育館として、地域活動団体やけやきネット登録団体に多く使われている一方、災害時の医療救護所としての役割も担っている等、地域にとって大変重要な役割を果たしているものと考えております。体育館につきましては、こうした点を踏まえアリーナ部分の改装を制限しておりますが、今後の事業展開におきましては、校舎や校庭と一体的な新たな活用も行っていきたいと考えており、一般の体育館とは一部利用方法も異なるような、地域にさらなる価値を提供できるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。 ◎知久　教育総務部長　私からは、旧池尻中跡地活用に関連し、池尻小学校校庭への質問について順次お答えいたします。 　まず、池尻小学校の校庭にある天然芝の管理につきましてですが、芝刈りや散水等の日常管理は学校主事など学校がっております。また、肥料の散布や芝の補充作業、芝刈り機の燃料補充や点検など、専門的な維持管理については民間事業者へ委託して実施をしております。 　次に、池尻小学校の天然芝の利用についてお答えいたします。 　天然芝の校庭部分は、年間を通して利用されており、授業や休み時間で主に低学年が利用していると学校から聞いております。なお、養生期間が必要と判断した場合には、その範囲に立入りを禁止するカラーコーンを置き、約二週間ほど芝生を休ませるようにしております。 　最後に、校庭の照明設備についてです。 　区立小中学校のうち、小学校の校庭は、これまでは原則として夜間利用の一般開放を行ってきていないことから、照明設備を設置しないこととしておりましたが、近年、学校改築に当たり、施設利用団体や地域から校庭照明の設置要望が寄せられた際に、近隣住民への影響が限られ、区においても児童のスポーツの場のさらなる確保に資すると判断した複数の学校へ、照度を抑えた照明設備を設置してきております。小学校校庭の照明設備の設置につきましては、周辺住環境はもとより、施設の老朽化対策など、優先すべき事業を勘案しながら、施設の改築等の機会を捉えて判断してまいります。 　以上でございます。 ◆二十八番（菅沼つとむ　議員）　質問します。 　区の答弁では、地域部活動の実践研究をモデル事業として検討するとしています。ほかの区でもやっているし、本当に部活がこれからなくなるかもしれない。それをきちんと検証していただきたい。それをいつからやるのかをお聞きしたい。 　それから、池尻中学校の校庭、体育館、全部で民間事業者に月百万円で貸します。民間事業者に貸すために改修工事が四億三千七百万円かかっているわけです。私は、ただ当然だというふうに思っています。 　ものづくり学校でも、十七年間創業支援、産業の連携と言っていましたが、結局はできませんでした。今度の民間会社は具体的に議会にきちんとした説明をしない、ふわっとした理想論だけしている。これでまた同じようなことが起きないのかをお聞きします。
   　それで、家賃百万というのは、区のほうではそんなに安くないと言うけれども、例えば私の住んでる桜新町で、床面積三十四坪ぐらいで百万ですよ。これが普通の相場ですよ。それが、区のほうが安くないということは、どういうふうに考えているのか聞きます。 　それから、世田谷区で池尻中学校跡地産業活性化の区内経済の普及啓発の創出をしていくということを言っていますけれども、この仕事は経済産業部と産業振興公社の仕事じゃないですか。これをやるために部があるんだから。これはどういうふうに考えているのかお聞きします。 ◎内田　生涯学習部長　私から、部活動に関する再質問に対してお答えいたします。 　運動部活動の地域移行に関しましては、地域の実情に応じて、民間事業者を含む多様なスポーツ団体等との連携協働が重要になることと認識しております。部活動の質の確保や教員の働き方改革にも対応するよう、他自治体の先行事例や課題等も参考にしながら、効果的な仕組みづくりを視野に、早急に検討には着手していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎後藤　経済産業部長　再質問、三点いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　まず、一点目、抽象的なところで理想論だけを語っているのではないかというところなんですが、この間、様々御議論をさせていただく中で、私どもも、そちらのほうが理想的だけじゃなくて、具体化を伴っていけるようにどうした仕組みを構築して、どうしたチェック機能を設ければうまくいくのだろうかということで、この間検討を進めてまいりました。五月二十五日の区民生活常任委員会でも御報告をさせていただきましたが、その中で、まず運営委員会というものを立ち上げまして、事業の運営につきましては、区も参画させていただきながら、しっかりとチェックをしながら事業のほうを進めていくといったところ、それから事業の経済効果がしっかりと創出されるようなことを、議会の御議論等もいただきながら、そこがけん制機能が働くような形でということで、運営委員会だけではなくて、評価委員会といったものをつくりまして、そちらも進めていくということで、具体的に進めていきたいと今後は思っております。 　これまで具体論がなかなかないじゃないかというところで、そこら辺の議論のところで進捗がちょっとままならない状況がございましたけれども、今後は、二十五日の常任委員会でも御報告させていただきましたところを起点といたしまして、さらに情報についてはお伝えする等して、丁寧に引き続き進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、二番目の百万円は安いのではないかというお話でございます。こちらは、先ほどの御答弁でもお話しさせていただきましたが、事業者が単純に百万円ということではなくて、事業の中身を持ち出しでやっていただくといったところを踏まえて設定した金額でございますので、そういった意味では、数千万単位の金額を事業者が持ち出して支出することと併せて、その代わりに、事業者がたな子といいますか、事業者が誘致する企業から部屋に入ってもらった賃料をもらって、そこで自主運営をしながら、創意工夫を重ねながらやっていくといったところで、区が本来であるのを委託するとそれが丸々かかってしまう部分を事業者に担っていただいて、創意工夫により創出するということで考えてございます。 　それから、３点目、この事業については、公社、区がやるべきではないかといった御質問についてですが、こちらも四月末の常任委員会で御報告をさせていただいておりますけれども、三者しっかりと役割分担をして進めていくということで整理をさせていただきました。 　まず、産業振興公社につきましては、コロナ禍において融資あっせんをはじめとするセーフティーネットの役割を果たしてきておりまして、引き続き、地域産業の基盤を支える経営相談や創業に対する基本的な相談に取り組んでいく。一方、新たな産業拠点においては、公社では持ち得ない専門スキルを有する事業者により、社会経済環境の変化に応じまして、事業を変革しようとする事業者や新たな価値を創出する事業者などに対しまして、伴走型の中期的な支援を行うということで、そういった整理で進めていきたいと思っております。 　長くなりまして恐縮です。以上です。 ◆二十八番（菅沼つとむ　議員）　教育長、部活動のほうはしっかりやっていただきたい。小学校から中学校に行く約半分は私立へ行っている。私は、小中学校は地元の学校で過ごしていただきたい。それなのに部活がなくなる、文化系も含めて部活がなくなったら、子どもたちが本当にかわいそう。やることがない。今でも部活の種類がないと言われているんですから、その辺しっかりお願いして、私の質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時二十分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　四十七番田中優子議員。 　　　〔四十七番田中優子議員登壇〕（拍手） ◆四十七番（田中優子　議員）　田中優子です。質問を始めます。 　国土交通省が今年四月、自動車の新たな地域名表示、いわゆるご当地ナンバーの要綱を大幅に変更しました。新たな要綱には、今年の十一月三十日までに申請すれば、これまで登録したご当地ナンバーを廃止できるという項目が加わっています。つまりここ世田谷区でいえば、世田谷ナンバーを廃止し、品川ナンバーに戻すことができるということです。 　まず、廃止ができることになったということを確認いたします。あわせて、制度変更の主な内容と区の現状についてお答えください。 　通常、官僚がつくったルールを抜本的に変えるというのは、よほどのことがない限りあり得ません。国交省が今回あり得ないことをした、大きなニュースだと思います。また、今回新たに地域住民の合意状況は地域的、その他の属性に大きな偏りがない等の適切な方法によりアンケート、ヒアリング等を実施して確認することという文言が要綱に追加されました。これは、まさに世田谷ナンバーが起こした問題を踏まえて変更されたものと考えられます。他地域ではこのような問題は起きていませんから、私たち多くの世田谷区民の願いが国交省に届き、制度の変更にまでたどり着いたのだと思います。この機会を捉え、数々の問題をはらんでいる世田谷ナンバーは、一旦廃止するのが筋というものだと考えます。 　ここで、今年の五月三十日の東京新聞朝刊に取り上げられた記事を御紹介いたします。新聞社の知的財産課から使用許可を得てパネルにしました。こちらです。「ご当地ナンバー、成果あった？」、これは東京新聞二〇二二年五月三十日の記事です。ここにもありますように、自動車のナンバープレート、新たなご当地ナンバーと、図柄入りの新たなナンバーを募集しますというものです。ただ、成果があったかというタイトルに合わせ、最後のコメントのところで、まずはこれまでの導入で具体的な効果があったのか検証が必要だとも書いてあります。確かに問題提起だと思います。 　国交省が、ここで言っているのは、二〇〇六年、十九の地域がご当地ナンバーを導入した。二〇一四年、十の地域、二〇二〇年には十七の地域でご当地ナンバーが誕生し、現在、合計四十六地域となっています。世田谷区では、二〇一四年から世田谷ナンバーが導入されましたが、この全四十六地域の中で唯一、訴訟にまで発展し、いまだに多くの区民が品川との選択制を求めるという、そのような声が届いている異常な事態となっています。 　この記事の中に、そのことを含め取材を受けた私のコメントが掲載されていますので、読み上げさせていただきます。 　今回の募集に合わせ、ご当地ナンバーの廃止も可能となった。十四年から東京都世田谷区で始まった世田谷は、不正なアンケートで導入されたとして反対する住人らにより訴訟に発展した。訴訟は住民側の敗訴が確定したが、原告の田中優子区議は、確定した東京高裁判決はアンケートが不適切だったと認定している。ナンバーを一旦廃止し、改めてニーズを調査するべきだと訴える。このように、取材をされたので答えました。 　保坂区長が行ったアンケート調査では、八割の区民が賛成したことになっています。それがなぜこのような状況を生み出すのでしょうか。私は会派を挙げて、議会の中でアンケート調査がいかに不適切であったかを立証してまいりました。今回は時間がないので、一つだけ捏造と言えるレベルの代表的なものを示しますが、世田谷区民の人口分布は当時六十歳以上は二五％でした。しかし、世田谷ナンバーのアンケートに回答した六十歳以上の割合は全体の七四％にも上っていました。それは、六十歳以上の人たちに配ったアンケートの全件数よりも多い回答が寄せられていたということを表しており、何らかの操作をしなければ絶対に起こり得ないという異常な結果でした。保坂区長がたとえどんなに調査を適正に行ったと力説しても、東京高裁が問題があると事実認定をしていることは変わりません。変えられません。訴訟は住民側の敗訴が確定してはいますが、疑義があることは認められた事実なのです。 　保坂区長に伺います。区長は、この東京高裁がアンケートは不適切であったと認定していることをどのように捉え、どのように考えているのでしょうかお答えください。 　新聞社の取材に答えたように、私の気持ちとしては、まずは一旦廃止、その後、改めてニーズ調査をするべきというものですが、しかしながら、今現在はどうであるのかが一番大切だと考えます。まずは、前回のように区民から疑いがかけられることがないよう、正しい方法で現在の民意を調べるべきではないですか。調べていただきたい、調べてください。民意に従って、世田谷ナンバーは廃止なのか、継続なのか、公平公正に決めることが、保坂区長が大切にしているとおっしゃっている民主主義ではないでしょうか。区長に伺います。 　もう一つ、大きな話題となったのが地方版図柄入りナンバーです。図柄入りナンバーは、二〇一八年十月に四十一地域、二〇二〇年五月に十七地域、合計五十八の地域で導入されていますが、今年の五月九日、ネットのニフティニュースに流れた記事がＳＮＳ上で話題となっていました。 　それは、「世田谷ナンバーピンチ？　不人気の図柄入りナンバー変えていい新ルールとは」というもので、そこには大きく、世田谷ナンバー廃止の可能性という文字が躍っていました。交付開始から三年半を経た地方版図柄入りナンバーですが、新ルールでは、図柄の交付期間を原則五年間としており、申込件数や普及率では一定の基準を満たさない図柄について継続は不可になるとのことです。 　こちらが、世田谷ナンバーのプレートになります。多摩川とサギソウが描かれていて、私はとても上品でいいデザインだと、このように感じています。しかし、現在世田谷のこの図柄入りナンバーというのは、国交省の資料には、普及率の順位も、申込件数の順位もどちらも五十八番目という最下位となっているんです。これは、先ほどのデザインが嫌われているとかデザインのせいだというよりも、当初、品川ナンバーだった車が、もしこのデザイン、先ほどのデザインを導入しようとしたら、その時点で世田谷ナンバーに変わってしまうということでした。多くの区民が図柄入りを選ばなかったこと、その大きな要因であることが容易に推察できると思います。また、図柄の普及率ワーストファイブというものがありますが、その中のご当地ナンバーは世田谷のみであります。ほかの四地域はもともとある陸運局の管轄ナンバーなので、単純にデザインが好まれなかったと言えると考えられます。 　なぜほかのご当地ナンバーの入らないワーストファイブのエリアに世田谷だけが入るのか。しかも、最下位で。ご当地ナンバー自体に対する住民の思いが反映されているからではないでしょうか。 　保坂区長に真摯な対応と英断を求め、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎後藤　経済産業部長　世田谷ナンバーについて三点御答弁申し上げます。 　まず一点目、今回の制度変更の主な内容とナンバーの現状についてでございます。 　今回の制度変更について、ご当地ナンバーに関しましては、新たなご当地ナンバーの導入が可能となったことや、導入済地域の地域名表示の変更や廃止が可能となったことが主な内容となります。 　図柄入りナンバーにつきましては、交付期間を原則五年間とし、その後の更新に当たっては、普及率と導入件数に関する更新基準が新たに設けられ、未達の場合には図柄の変更や廃止が必要となりました。具体的には、平成三十年に交付開始した図柄については、普及率〇・八％、直近一年の申込件数五百件が基準となってございます。なお、既に導入済みの図柄については経過措置が設けられているとともに、その他、普及促進計画や寄附金の活用方針の策定が必要になったことが主な変更点となります。 　現状といたしましては、世田谷ナンバーについては、令和三年十二月時点で世田谷ナンバー登録台数は約十二万七千台となり、普及率は五九％となってございます。図柄入りナンバーについては、令和四年五月時点で、申込件数は約七百六十件、普及率は約〇・三％となってございます。 　二点目、高裁判決ではアンケートは不適切であったと認定しているが、どう考えているかという御質問でございます。 　御指摘の平成二十五年に行いました世田谷ナンバー導入のための住民ニーズ調査につきましては、住民基本台帳を基に地域での偏りがないように、区内を十地域に分け、対象者四千人を無作為に抽出し調査を行ったものですが、この抽出方法について、平成二十九年五月の東京高等裁判所の判決において御指摘があったものと受け止めており、これからの行政を進めていく上で、十分に考えていかなければいけないものと考えてございます。 　最後、ニーズ調査を行うべき、またニーズ調査を踏まえ、世田谷ナンバーは一旦廃止すべきと考えるが、今後の区の対応についてにお答えいたします。 　今回の制度変更によりまして、仮にご当地ナンバー自体の変更、廃止をする場合は、令和四年十一月末までに意向表明をする必要がございますが、世田谷ナンバーは既に五九％の普及率となっていることから、にわかに変更、廃止の手続を取ることは適当でないと考えてございます。したがって、ニーズ調査をすぐに実施するということではなく、区といたしましては、引き続き世田谷ナンバーの定着に向けて努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ◆四十七番（田中優子　議員）　普及に努めてまいりますと言っていますけれども、車が古くなって買い換えれば、自動的に強制的に世田谷ナンバーになるんですから、努めるも何もないじゃないですか。そんなものは普及率と言いませんよ、普及させているとは言いません。 　それから、東京高裁の判決の指摘を受け止め、これからの行政を進めていく上で十分に考えていかなければならないという答弁がありました。であれば、それこそが当然ながら今、区民のニーズ調査をするということになるんじゃないんですか。八年前より個人情報がますます厳しくなっている昨今です。世田谷に住んでいることが特定される、そういう自動車のナンバーにして、それで区民に寄り添っていると言えるでしょうか。本当に八割もの区民が望んでるとお考えでしょうか。疑義が生じているんです。だから、国交省は廃止も選べると新しいメニューを、もうこれは世田谷のために出してくれたんだと思いますよ。しかも、調べるチャンスもあります。時間もあります。それなのに調査すらしないんですか。東京高裁の指摘は無視、民意と向き合わない、区民ニーズも要らない、疑義を残したまま、このまま推し進めるのでよいのでしょうか。区民は区長の態度に注目しています。なぜ部長答弁だけなんですか。保坂区長、保坂区長御自身が推進すると、真っ先に実行、実現する会に入ったんですよ。区長の責任でお答えください。 ◎岩本　副区長　再質問について、私から答弁をさせていただきます。 　まず、高裁の受け止めですけれども、アンケート抽出方法について問題の御指摘があったということはしっかり受け止めて、今後も生かしていきたいと考えてございます。 　また、調査でございますけれども、図柄入りナンバーについては、今後普及促進計画を策定する必要がございまして、その策定のプロセスの中で様々意見を聞いていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆四十七番（田中優子　議員）　なぜ保坂区長お答えにならないんでしょうか。やましいことがあって答えられないんですか。区民はそう思いますよ。私は、この機会に、本当に保坂区長の思いをしっかり述べていただきたい。（「裁判の被告でしょう」と呼ぶ者あり）裁判の被告ですよね、そうですよね。 　それで、とにかく区民はこの八年間選択できなかった、何とかしてこの状態を打破したい。保坂区長、答弁をお願いします。 ◎岩本　副区長　私から、再々質問に答弁させていただきます。 　先ほど申し上げましたとおり、図柄入りナンバーの推進計画をつくる中で、改めて様々な意見をお聞きしたいと考えてございます。また、この間、高裁から御指摘いただいていますけれども、裁判としては終結してございますので、そういった点も全体を捉えて今後の判断にさせていただければと思います。 　以上ございます。 ○下山芳男　議長　以上で田中優子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、八番つるみけんご議員。 　　　〔八番つるみけんご議員登壇〕（拍手） ◆八番（つるみけんご　議員）　通告に基づき質問いたします。 　令和三年九月の第三回定例会において、区長は招集挨拶で、世田谷区のＤＸ改革が目指す三つの姿について、次のように表明されました。第一に自治体事務の抜本的な改革、第二に住民サービスの電子化や統合によるワンストップサービスの実現、第三に参加と協働の充実した自治基盤であるデジタルデモクラシーの構築。ＤＸが実現する区の姿として、区長は明確にワンストップサービスの実現を掲げられたのです。 　同挨拶において、地域行政制度について次のように言及しておられます。ＤＸ改革が地域行政を大きく変える可能性がある、これまでは本庁や総合支所に来庁して行ってきた各種手続、相談などが、デジタル化によって在宅や移動中にもできるようになっていく、まちづくりセンターにおいてもこのような仕組みのもとにワンストップサービスを実現し、職員のアドバイスによって広範囲の行政サービスへのアクセスが可能となる。区長は、まちづくりセンターでのワンストップサービスの実現を表明されたのです。 　区民は、もう本庁や総合支所に行く必要はなくなるはずです。最も身近な行政拠点であるまちづくりセンターとオンライン窓口が、区民にとっての区役所としての機能を発揮し、手続も相談も様々な行政サービスの提供も一括して受けることができる。このような窓口が地域行政の新たな展開を生み出し、区役所がもっと身近に、もっと便利になっていく、このことに区民の皆様は心から期待をしているのです。 　しかし、五月二十七日、地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会において、地域行政の担当課長は次のように御発言されています。ワンストップサービス、理想としては全ての手続を一度で完結させるということというふうに考えますけれども、今回まちづくりセンターでそれを実現していくということについては、現実的な形ではないだろうというふうには思っております。 　一体どのように解釈をすればよいのでしょうか。区長が掲げられた目標と職員の皆様の御認識には、かなり距離があるように見受けられます。両者の御発言には大きな食い違いが生じており、区の組織としての整合性が取れていないように思われます。区の御見解をお聞かせください。 　六月一日に新副区長が御就任されました。他会派から多くの御質問がございましたが、新副区長の御就任を契機に区のＤＸが大きく前進し、区民目線での行政のあるべき姿が実現されていくことが期待されております。大きな期待が寄せられている今、改めてＤＸによるワンストップサービスと、たらい回しゼロの実現について、全庁一丸となって取り組む区の基本的方針を明確にすべきです。区のワンストップサービスを取りまとめる政策経営部門に伺います。区の基本的方針と区が目指すあるべき姿をお示しください。 　御就任されて二週間、ＤＸ担当の副区長として、まちづくりセンターの窓口におけるたらい回しのゼロのワンストップサービスの実現の可能性について、これまでのやり取りも含め、どのような御感想をお持ちでいらっしゃるのか。担当副区長としてのお考えと、窓口改革に向けた御決意をお聞かせください。 　次に、子どもたちの可能性を広げる教育の全区展開について伺います。 　現在教育総合センターにおいて、毎週土曜日に開催されているＳＴＥＡＭ教育講座は、大変多くの子どもたちにお申込みいただいているとのことです。人気があること自体は喜ばしいことではありますが、一方で多くの子どもたちが抽せん漏れとなっている現状があります。例えば特に人気の高いプログラミング関連の講座では、二月に行われたものは定員二十四名に対し三十倍、三月の講座では同じく定員二十四名に対し三十六倍のお申込みがあり、希望した子どものうち九割以上は参加できておりません。 　通常の学校教育でできないようなＳＴＥＡＭ教育講座は、ごく一部の子どもたちしか体験できておらず、結果としてその効果は限定的なものとなっています。税金を用いた事業である以上、公平性の観点からも、より広く多くの子どもたちにその効果を還元する視点が必要です。世田谷の全ての子どもたちにその取組と効果が還元されるために、今後どのような取組を想定しておられるのか、教育委員会のお考えと、具体的取組についてお聞かせください。 　次に、不登校特例校の取組と今後の展開について伺います。 　本定例会の区長招集挨拶において、区長は不登校特例校では、生徒の実態に合わせた特別な教育課程を編成している、今後も柔軟かつ特色ある学校運営を行うとされました。特別な教育課程の編成、柔軟な学校運営は大変すばらしい方向性であると評価いたしますが、令和二年度の区内の不登校の生徒数は、中学生五百七十六名、これに対し、不登校特例校に在籍している生徒数は本年四月一日時点で二十名です。この現実に目を向けなければなりません。 　このような状況を踏まえれば、不登校特例校における様々な取組の成果と、現場の皆様の創意工夫により、子どもたちに及ぼされるプラスの影響や効果は、不登校特例校のみならず、世田谷の教育全体に反映、還元されていくことが望ましいことであるはずです。不登校の子どもたちへの支援策として、このことをどのような仕組みを通じて実現していかれるのか、教育委員会のお考えと具体的取組についてお聞かせください。 　次に、高齢者のくつろぎの場としての居場所づくりについて伺います。 　平成二十六年、当時の区の組織改正に係る資料によれば、町会・自治会などの地域活動が衰退していく中、高齢者の地域の絆づくりを進めるために、それまで福祉領域で担ってきた高齢者施策のうち、お元気な高齢者の方々の活動支援を区民生活領域で担うことになったとあります。高齢者の地域の絆づくりを進めるというこれまでの区の方針に賛同いたします。 　同資料において、廃止されたふじみ荘は、元気な高齢者の休養、交流の場として位置づけられていました。廃止に際していただいた区民の皆様の声に耳を傾ければ、まさにふじみ荘は高齢者の地域の絆づくりの役割を果たしてきたことが分かります。 　現在区は、高齢者の方のくつろげる居場所づくりとして、千歳温水プールの健康運動室、ひだまり友遊会館など既存施設を活用して高齢者がくつろげる居場所を創出しようとされているわけですが、一方、今般示されたふじみ荘跡地の活用方針では、高齢者の方の孤立防止、仲間づくりのための憩いの場である地域交流スペースは、たったの六十平米、普通教室一個分です。この活用方針に示されている障害者施設、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、これらはいずれも極めて大切な施設機能であることは理解いたします。 　これらを削って地域交流スペースを広くすべきということを申し上げているのではありません。高齢者の居場所について、区が描くあるべき姿と、その全体像が見えないことが疑問なのです。ふじみ荘の廃止問題に端を発した高齢者のくつろげる居場所問題に対する現在の区の対応は、できるところにつくるという場当たり的対応になっているとしか思えません。できるところにつくるということでは、計画行政とは言えません。高齢者のくつろげる居場所づくりについて、区として地区、地域、全区的な施設、機能の整備として、区のあるべき姿をどのように描いておられるのか、また、そこに向けてどのように具体的に取り組まれていくのか、お聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔松村副区長登壇〕 ◎松村　副区長　私からは、ＤＸ担当副区長としての窓口改革に向けた決意というところをお答えさせていただきます。 　私は、将来的には来庁せずに行政手続が行える環境を理想とし、目指したいと考えております。一方、現在、現状では出張所の窓口の混雑状況やたらい回しのお声があるということも認識しております。区民にとって一番身近な窓口であるまちづくりセンターを活用していくことは、窓口サービスの向上を図る上で大きな可能性があると考えております。まずは、ＤＸ推進方針の一つである行政サービスのＤＸを掲げておりますが、その中での施策として、まちづくりセンターと総合支所をつなぎ、オンラインでの相談を具体化し、相談の窓口を渡り歩くことがないようにしていきたいと考えております。 　私は、前職では地域課題の解決に取り組んでまいりました。そこで得た知見を大いに活用し、区民サービスを最大化できるよう、強い決意を持ってＤＸの推進に取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。 ◎舟波　地域行政部長　私からは、ワンストップサービスに関する区長招集挨拶と、特別委員会における発言の整合性が取れていないのではないかということについて御答弁申し上げます。 　まちづくりセンターにおけるワンストップサービスとは、総合支所や本庁などと映像で結ぶ仕組み等を活用して担当所管とつながり、区民がその場で求めるサービスの提供や解決がされる、または、その見通し等が示されることと認識してございます。複雑な事案等を除けば、区民は原則として相談、手続が本庁や総合支所などに出向くことなくまちづくりセンターで行うことができることを目指してまいります。御指摘の特別委員会では、このような窓口の改革を進める上で、推進計画等における段階的な対応が必要という認識について言及したものでございます。 　地域行政推進条例には、区民の身近なところで、多様な相談や手続に対応する窓口の実現という区の姿勢を明確にし、まちづくりセンターにおける窓口機能等の強化等に計画的に取り組み、行政サービスの改革を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎加賀谷　政策経営部長　ワンストップサービスを取りまとめる政策経営部門の認識について御答弁いたします。 　区民を主体に捉えたワンストップサービスは、ＤＸの推進により一つの場所で様々な行政手続が受けられる環境を指すものであり、区民からの様々な相談やニーズへの対応に広げることができると認識をしております。従前からの社会経済状況の変化に加えまして、コロナ禍は区民の生活スタイルを大きく転換させ、時間や場所にとらわれない行政サービスの提供がこれまで以上に求められてございます。デジタル技術を活用しまして様々な機関のサービスをつなげることで、場所を選ばずに手続が可能となることや相談も含めまして、身近な場所におけるワンストップサービスを目指して、たらい回しのない行政サービスの取組を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎平沢　教育総合センター担当参事　私からは、二点お答えいたします。 　まず、ＳＴＥＡＭ教育講座についてです。 　ＳＴＥＡＭ教育講座につきましては、御指摘のとおり、定員を超えた申込みは抽せんにより参加者を選定しており、小学校低学年から中学年を対象とした講座は、二十四名の定員に対して二倍から十倍近い倍率の申込み状況となっております。より多くの子どもたちに体験していただくため、学校の長期休業期間中の開館日には毎日講座を開催するとともに、現在コロナ対策で縮小している定員につきましても、時期を見計らって拡大することも検討しております。 　さらに、子どもたちがより身近にＳＴＥＡＭ教育を体験することができる環境を整えていくために、例えば理数系の元教員や技術者等の地域人材の知識や技術等を活用し指導員を育成する講座を開催するなど、教育総合センターを拠点に検討してまいります。また、現在各学校におけるＳＴＥＡＭ教育の理解を深め、学校現場でも実践を進めていくために、研究協力校によるモデル研究の実施や自主研究グループの支援など、教員の資質や能力の向上も図っているところでございます。 　今後は、地域や大学と連携した学校への出前授業を実施するなど、様々な可能性を検討し、世田谷の子どもたちが新しい世界の扉を開き、楽しく夢を持って学べるような教育の機会を提供してまいります。
   　次に、不登校特例校についてです。 　不登校特例校分教室では、不登校生徒の実態に合わせた柔軟な教育課程を編成し、一人一人の個性や能力を伸長する教育活動を展開しており、子どもたちが安心して通える学校運営を行っているところでございます。今後、不登校特例校における取組の評価検証を行ってまいりますが、そこで明らかになった効果や影響は、不登校を巡る問題解決に向けた糸口として、全ての小中学校に還元していく必要があると考えております。 　そのためにも、不登校特例校の運営を通じて培われた支援に関するノウハウや具体的な実践事例等を、今後策定いたします不登校対応ガイドラインに反映させ、全ての小中学校で活用することで、子どもたちが安心して通うことのできる魅力ある学校づくりにつなげてまいります。また、学校や不登校特例校に通うことのできない子どもたちの支援につきましても、オンラインを活用した学習支援の試行的実施や、別室登校の児童生徒への支援など、多様な学びの機会や居場所の提供を進めてまいります。 　教育委員会といたしまして、今後さらに、不登校児童生徒への多様な支援策を展開するとともに、その成果や効果を検証し活用することで、全ての小中学校において子どもたちの多様性や個性を認め、伸ばす学校づくりに全力で取り組んでまいります。 　私からは以上です。 ◎片桐　生活文化政策部長　私からは、高齢者の居場所づくりについてお答えいたします。 　高齢者のくつろげる居場所づくりについては、現在、高齢者の地域参加促進施策における五つのプロジェクトの一つとして、関連する所管部が連携して取り組んでおります。居場所は高齢者の多様な暮らしや活動、加齢による身体機能低下などを踏まえ、気軽に訪れ、くつろげ、話のできる憩いの場として地域包括の地区展開を踏まえながら、将来的には各地区単位に整備を図っていくことを目標としております。 　現在、千歳温水プール健康運動室や、ひだまり友遊会館、代田地区会館で、プロジェクトに基づくモデルの取組を実施しておりますが、スマホ教室や陶芸教室等の参加型プログラムについては、利用者から好評をいただいております。 　今後、ふじみ荘廃止時の議論を踏まえ、高齢者の居場所づくりを全区に広げるとともに、ネットワークの要となる情報の共有を図り、高齢者に提供する手法について全庁で取り組んでいくよう区長の指示も受けておりますので、今後、関係する所管で検討を進めてまいります。 　以上です。 ◆八番（つるみけんご　議員）　ふじみ荘、高齢者の居場所問題につきましては、今の御答弁は全く疑問です。この件はまた改めて課題にしていきたいと思っております。 　政策経営部長より、より身近な場所におけるワンストップサービスを目指す、たらい回しのない行政サービスの取組を進めると明確な方針の表明がありましたので、ぜひとも地域行政推進条例にも、ワンストップサービスの実現、たらい回しゼロ、それと、区長がおっしゃっておられる区民に時間を返す、このことを分かりやすく明記すべきです。 　それと一点、松村副区長に再質問いたします。出張所の混雑、区民のたらい回しについて、御認識がありながら、まずはＤＸ推進方針に沿って取り組むという趣旨の御答弁でしたが、これはお役所仕事としてはあり得ると思いますが、副区長は民間出身ということですから、これらの課題に圧倒的なスピード感を持って、解決に向けて、フレッシュな感覚で果敢に取り組んでいただきたいと、そういう御決意を区民としても期待しております。 　区民目線では窓口の混雑の解消、たらい回ししない、このことは区としての急務であると思いますが、いかがでしょうか。御就任して間もない今だからこそ率直な御感想とお考えをお聞かせいただけるものと期待しておりますが、いま一度御答弁をお願いいたします。 ◎松村　副区長　御質問ありがとうございます。月曜日から多くの御質疑をいただきまして、ＤＸ、それからＤＸで解決できるような多くの問題、気づきをいただきましたし、理解も大変深めることができました。ありがとうございます。 　今回の窓口の混雑につきましては、私、区民ですが、なかなか自分であまり行かないもんですから問題意識がなくて、今回の御指摘を受けまして、まずは関係所管と連携して手続の内容ごとの待ち時間など、定量的なデータなどを把握した上で、そもそもどういう問題なのか、優先度ということを、これからつけさせていただければと思っております。 　区民の視点や困り事に立ち返り、区民の皆様にとって快適なサービスをデザインしていけるように今後取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ◆八番（つるみけんご　議員）　以上で終わります。 ○下山芳男　議長　以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、十三番田中みち子議員。 　　　〔十三番田中みち子議員登壇〕（拍手） ◆十三番（田中みち子　議員）　質問通告に従って順次質問してまいります。 　まず初めに、子どもの権利擁護とせたホッと十年目に向けた検証についてです。 　子どもの自死、虐待、いじめ、不登校など子どもの権利侵害は増え続け、子どもたちを取り巻く環境は厳しいものがあります。困難な立場に立たされている子どもたちの声を受け止め、子どもの立場から最善の利益が保障されるよう、子どもたちに寄り添い、課題解決に向けた取組を強化する必要があります。 　世田谷区では、国や東京都、他自治体に先行し、子どもの人権擁護機関せたがやホッと子どもサポート、略称せたホッとを平成二十五年に開設し、約十年、子どもの悩みに寄り添い、子どもの意見を代弁し、第三者機関として子どもの権利擁護を進めてきたことを評価します。来年度開設十年の節目を迎えるに当たり、子どもの権利擁護がきちんと機能してきたのか総括し、今後に生かす必要があります。見解を伺います。 　最近では、高校生や私立学校からの相談も増えており、せたホッととしての権限を最大限活用すべきですが、その機能は果たせているのでしょうか。これまでの実績も含めて、見解を伺います。 　子どもの権利条例に基づき設置されたせたホッとが、子どもの声を代弁して、子どもの最善の利益が守られる制度であるためには、当事者である子どもの意見が反映されることが重要です。子ども・子育て会議で検証、点検、評価する仕組みはあっても、子どもの参加や意見聴取の仕組みはありません。子ども主体を子ども計画に掲げる世田谷区としては、子どもの声を検証に生かし、取組を進めることが重要です。 　例えば、これまで相談に来てくれた子どもたちへの実感調査、実態ではなくて、子どもの感じを聞いていただくような実感調査ですね。こういったものを実施するなど検証を進めるべきです。見解を伺います。 　せたホッとでは、昨年度から新たな取組として、相談はがきもつくりました。長引くコロナ禍で電話相談がしにくい子どもがいる中で、よい手段だと評価していますが、電話や面接での相談時間は限られており、平日は午後一時から八時まで、土曜日は午後十時から午後六時まで、日曜、祝祭日、年末年始は相談ができません。平日の夜八時まででは、塾や習い事などそもそも子どもが落ち着いて相談できるような時間帯ではないと聞きます。子どもの安心・安全は二十四時間三百六十五日、空白があってはなりませんし、対面してこそ見えてくる子どもたちが抱える問題があるはずです。子どもの悩みにいつでも寄り添うことができるよう、相談時間の充実を求めます。 　せたホッとのマスコットキャラクター「なちゅ」は、子どもたちに愛され、みんなが知っているキャラクターに成長していますが、肝腎の中身、困ったときに相談できるこのせたホッとの制度については知らない子どもや保護者がまだまだ多いです。子どもの認知度は一〇〇％を目指していただきたいですし、保護者や周囲の大人などへの周知啓発も強化すべきです。見解を伺います。 　また、学校での啓発チラシは配りっ放しが多く、重要な配布物さえ説明がありません。直近で配られた子どもの権利擁護に関わるヤングケアラーの実態を把握するための調査でさえ、何の説明もなかったと聞いており、学校現場での配布の仕方には問題があります。特に子どもたちの人権に関わる配布物などは、まず教職員が内容を理解し、子どもの権利擁護についての必要な理解を広めた上で配布することが求められます。見解を伺います。 　次に、介護現場におけるハラスメントや高齢者虐待についてです。 　家庭内や高齢者施設などで虐待が増えています。厚労省の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が要請され、家族負担が増えたことが虐待の要因の一つとされる一方で、介護施設などの職員の虐待が減少に転じているのは、面会が制限され施設内の様子が分かりにくくなっていることが背景にあると分析しています。残念ながら世田谷区内でも、施設内での身体拘束などの虐待が起こっています。虐待は、いかなる理由があっても禁止すべきです。実態把握と検証、再発防止に向けて伺います。 　また、コロナ感染が減少しつつあっても、いまだにリモート面会さえできない施設もあるようです。愛する家族に長時間全く会わせてもらえない皆様の心配は尽きません。面会がかなって久しぶりに会ってみればがりがりにやせていた、目がうつろで、まるで別人といった声もあり、施設でネグレクトされているのではと御家族が心配するのは当然のことではないでしょうか。面会を再開した施設と再開しない施設の不公平感を区はどのように考え働きかけるのか、見解を伺います。 　世田谷五支所で受けた令和二年度新規虐待通報件数は、家族介護者も含めると二百二十八件あります。この四月からパワハラ防止法が中小企業にも義務づけられましたが、介護の現場では心ない言葉を浴びせられたり、変に体をさわられるなどのハラスメントが深刻で、我慢しながら介護に従事するヘルパーの器量に任せられているのが現状です。実態把握と相談対応できる体制整備、ハラスメントの発生の有無にかかわらず防止する体制づくりと、地域福祉を支えるヘルパーなどエッセンシャルワーカーの人材確保が必要です。見解を伺います。 　また、地域には福祉の困り事が何でも相談できるあんしんすこやかセンターがあります。二十八か所あるセンター機能を生かし、訪問事業者やエッセンシャルワーカー、介護者のいる家庭が抱えるハラスメントの問題を抜本的に解決するよう、積極的な総合支所のアプローチを求めます。見解を伺います。 　最後に、洪水、内水氾濫についてです。 　今月に入り梅雨入りが発表され、同じ場所に大雨が続く線状降水帯が発生しやすく、豪雨が集中する七月上旬の警戒が求められています。過去五年連続で四百人以上の死者や行方不明者が水害や土砂崩れに巻き込まれており、特にこの時期には、早めの避難情報提供と気象情報を小まめに確認するなど、一人一人の危機意識が重要です。 　世田谷区には、昔から氾濫を繰り返してきた川が幾つかあります。今は側溝や暗渠、暗渠というのは地下に埋められたり、蓋をしたりされていて見えなくなっている川のことを言います。川自体は目にしない場所であっても内水氾濫を起こしやすい地形特性があります。野川、仙川、入間川、矢沢川、丸子川が増水した際、下水があふれるなどによる内水氾濫や中小河川洪水が発生した場合のハザードマップでは、経堂、宮の坂など仙川の氾濫予測よりも大規模な内水氾濫が起こる予想がされています。 　令和元年の台風十九号の際にも、豪徳寺駅前や経堂駅などが冠水しました。水の流れが見える河川の周辺では危機意識も高まりますが、水が見えずに暗渠になった川の周辺では、危機意識はなかなか高まらないのではないでしょうか。暗渠化された河川は古地図などを活用したマップや動画配信など、さらなる注意喚起を求めます。見解を伺います。 　また、内水氾濫を防ぐためには、まず大きな川の流れを注視する必要があります。大雨洪水注意報が出された六月三日は、短期的、局地的に大雨が降り、仙川では自転車が流れてきており、一気に増水したことが分かります。洪水の危険性が高まるこのような障害物は、区の責任において速やかに撤去いただきましたが、特に三面護岸のような都市型河川の仙川は、中州が島のようになっており、ユスリカも大量発生しています。洪水を心配する近隣住民の苦情も多く、区民の不安は全く払拭されていませんし、中州をつくらない計画こそが内水氾濫の危険性を防ぐことにもつながります。 　これまでの計画を見直すことも視野に、河川の中州や蛇行部分の状況把握と、堆積物や障害物の撤去は最優先に進めることを求めて、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎柳澤　子ども・若者部長　私からは、子どもの権利擁護とせたホッとについて、五点御答弁申し上げます。 　初めに、子どもの権利擁護が機能しているのか総括し、今後に生かす必要について御答弁申し上げます。 　せたホッとは、平成二十五年七月に相談事業を開始してから、これまで子どもをはじめとする相談者からの様々な声に寄り添い、耳を傾け、子どもの権利の救済を目的に精力的に活動してまいりました。その結果、中学生を対象とした調査では、平成二十五年当時のせたホッとの認知度が二〇・四％であったのに対し、平成三十年度では六〇・八％と認知度が広がってきております。さらに全ての子どもが認知されるよう認知度向上に努めてまいります。 　また、これまで相談対応の際には、区内の小中学校、子ども家庭支援センター、児童相談所などをはじめとする関係機関に対しても、個別の事案の救済にとどまることなく、制度の周知及び子どもの権利擁護の視点に立った対応を提案するなど活動を積み重ねてきたところです。ここ数年では、学校など関係機関からの相談も受けるようになるなど、大人に対しても、子どもの権利に関する理解の促進が図られてきたと考えております。 　こうした活動の一方で、コロナ禍をきっかけに心身の悩みに関する相談が増加傾向になるなど、子どもたちから寄せられる相談には新たな変化が散見されます。今後も環境の変化が子どもたちに与える影響を注視し、人員体制を含めた必要な見直しを検討しながら、子どもの最善の利益に向けて取り組んでまいります。 　次に、せたホッととしての権限を最大限生かし、その機能が果たせているのかについて御答弁申し上げます。 　せたホッとでは、高校や区立以外の学校も含め、子どもの意向に応じて子どもの意見を代弁したり、関係機関とともに問題解決に向けて対応を協議するなど、第三者機関として、公平中立な立場から、個々の状況に応じて子どもの権利を擁護してまいりました。せたホッとの開設以来、令和二年度末時点での新規相談件数の合計が約二千件を数えますが、その中で八件について調査を実施し、そのうちの一件について意見を表明しております。ほとんどのケースで、調査、要請または意見という段階に至る前に、子どもの権利の救済または状況の改善につなげられていると認識してございます。これは子どもの最善の利益の視点に立ち、子ども本人の意向を十分に酌み取りながら対応してきた結果だと考えております。今後も調査や要請など必要な事案が発生した際は、せたホッととしても対応できる権限を生かして適切に実施してまいります。 　次に、これまで相談に来てくれた子どもへの実感についての調査の必要性についてでございます。 　せたホッとでは毎年活動報告書を区に提出しておりますが、活動報告書の中で、相談者からの声として紹介させていただいています。せたホッとに相談するときの心境や、相談したことでどのように状況が改善されたか、相談してくれた子ども自身の言葉で書かれております。今後、過去における相談者への調査などを実施するための課題等を整理した上で、関係者と協議しながら検討してまいります。 　なお、せたホッとは区内在住の子どもや学校、施設などに通っている子どもを対象に活動しており、引き続き対象となる子どもの権利を擁護するため、子ども本人の意向に寄り添いながら、子どもに関わる様々な関係機関に対して適切に働きかけをしてまいります。 　次に、相談時間の充実について御答弁を申し上げます。 　せたホッとでは、平日は午後一時から八時まで、土曜日は午前十時から午後六時までの時間を受付時間とし、電話や面接などの相談に応じてございます。さらに、メールでの相談については二十四時間受信可能とし、返信についても原則翌開庁日までに返信できるように対応してございます。このほかにも、手紙やファクスでの受付のほか、昨年度からはがき相談も開始いたしました。今後、子どもを取り巻く環境の変化に注視しながら、子どもにとって相談しやすい機関となるよう、相談方法や受付時間、相談体制など区民ニーズなどを踏まえて検討してまいります。 　次に、保護者や周囲の大人へのせたホッとの周知啓発の強化について御答弁申し上げます。 　せたホッとでは、これまで啓発物の配布や地域のイベントでの啓発活動に加え、青少年委員会の研修などに講師として参加し、保護者や周囲の関係者に向けた講演会などの活動を実施してまいりました。その結果、保護者や近所の方、関係機関などからも相談を受ける事例が出てきてございます。 　子どもの権利擁護という視点では、一人でも多くの大人に子どもの権利についての理解が広まることで、せたホッとへの相談の機会が増え、子どもの権利の保障、救済につながると考えられるため、引き続き子どもへの周知とともに、大人への周知啓発を強化してまいります。 　以上でございます。 ◎粟井　教育政策部長　私からは、子どもの人権に関わる配布物の学校における周知の改善についてお答え申し上げます。 　世田谷区子ども条例の施行二十年目を契機にして、区長部局とともに子ども・子育て会議やシンポジウム、ワークショップ等を開催していくなど、区全体で子どもの権利擁護の意識を醸成する取組が進められているところです。 　教育委員会といたしましても、世田谷区子ども条例の趣旨に即して、児童生徒が互いに認め合い、支えあいながら成長していけるよう、学校の全教育活動を通じて人権を尊重することの大切さを指導するとともに、各教科や道徳、特別活動の授業において、人権の定義や人権を守るための社会の仕組み、人権に関わる諸課題等について学習をしております。また、区長及び教育委員会の附属機関であるせたホッとについても、改めて教職員がその趣旨や役割への理解を深めるとともに、子どもに広報用カードや相談受付用のはがきなどを配布する際には説明を申し添えるなどして周知してまいります。 　以上でございます。 ◎山戸　高齢福祉部長　私からは、介護現場におけるハラスメントや高齢者虐待について、三点御答弁いたします。 　まず、区内の高齢者施設に関してです。 　高齢者施設や事業所の職員による虐待に関する相談、通報は、総合支所保健福祉課で受理し、相談・通報内容に基づいて情報収集などを行い、状況により実地調査をした後、区として虐待の有無を判断しております。相談・通報件数は令和元年度九件、二年度十二件、三年度実績は現在精査中でございますが、二十件を超える見込みです。また、認定件数は、令和元年度一件、二年度六件でした。なお、相談・通報件数に比べ認定件数が少ないのは、結果的に虐待と判断しなかった場合や調査継続中の件数があるためです。 　三年度に相談・通報件数が増えている要因の一つとしては、新型コロナ感染症への対策が施設等において一般化されたことに伴い、高齢者の実態がより可視化されるようになったのではないかと考えております。区は虐待と認定した場合、施設等に対して改善指導を行い、改善計画書の提出を求め、区の職員が施設等に出向くモニタリングを行うことで再発防止につながっております。また、世田谷区福祉人材育成・研修センターにおいて、オンライン形式による高齢者虐待対応研修などを実施し、介護職員の虐待対応への理解促進に取り組んでまいります。 　次に、高齢者施設の入居者と家族の面会について御答弁いたします。 　特別養護老人ホーム等において新型コロナ感染症対策として、職員を含む外部からの入館時の体温チェックや手指消毒の徹底のほか、入居者との接触を避けるための動線の切り分けなどを実施しており、御家族との面会においても中止を含め制限を行ってまいりました。現在、感染状況が落ち着きつつあることから、区にも御家族から面会再開の要望が寄せられております。一方で、今年に入ってから現時点で、区内特別養護老人ホームにおいても八施設から感染報告があり、面会の再開に慎重になっている施設もございます。今後、区としては施設に対して感染防止対策を行った上で、特定の面会エリアの設定や時間制限の徹底、またズームなどを活用した顔の見える通話手段の導入など、施設や入居者の状況に応じた面会への対応について配慮していただくよう働きかけてまいります。 　最後に、介護従事者へのハラスメント防止に向けた相談体制などについて御答弁いたします。 　介護現場でのハラスメントは、介護従事者の人権と安全に関わる問題であるとともに、利用者への介護サービスの円滑な提供に影響を及ぼすことから、ハラスメントの防止に向けた取組は重要であると認識しております。利用者や家族への周知として、平成三十年度に実施した介護事業所におけるハラスメントに関する実態調査を基に、区では、訪問介護サービスの利用に関するリーフレットの中で、介護従事者に対するハラスメント行為の実態、また介護従事者と良好な関係を築くことへの協力依頼について掲載いたしました。 　また、介護従事者や事業所の管理者に向け、世田谷区福祉人材育成・研修センターにおいてハラスメントに関する研修を実施するとともに、面接やメールによる仕事上の悩みなどの相談窓口を設置しております。さらに東京都では、介護現場におけるハラスメントに関する相談窓口の設置や、ハラスメント対策説明会を実施しているところです。 　介護従事者にとって働きやすい職場環境は介護人材の確保にもつながることなどから、ハラスメントに関する研修の周知はもちろんのこと、相談窓口の御案内につきましても、今後は区内の介護事業者向けに発信している介護保険ＦＡＸ情報便を活用して定期的に周知を図るなど、ハラスメント防止に向けた取組を積極的に行ってまいります。 　私からは以上です。 ◎三羽　砧総合支所保健福祉センター所長　私からは、ハラスメント問題への総合支所からの積極的なアプローチをとの質問にお答えいたします。 　介護従事者に対するハラスメント防止に向けては、リーフレットの配布を通じた介護従事者との良好な関係を築くことへの協力依頼のほか、ハラスメント行為の背景として、家族関係の不安定さや虐待、高齢者の認知機能の低下が影響している場合など、困難事例については高齢者支援の観点から保健福祉センターが関与し、介護事業者や関係機関とカンファレンスを行うなど、支援方法をともに検討し、各機関で役割分担しながら対応しております。今後、保健福祉センターとして、より積極的にあんしんすこやかセンター、介護支援専門員や介護事業者等と連携し、困難事例への支援に取り組んでまいります。 　私からは以上です。 ◎工藤　土木部長　私からは、河川の維持管理について御答弁いたします。 　仙川は東京都管理の河川であり、区は都より河川維持管理を委任されており、河床整正などの河川維持工事につきましては、翌年度施工する箇所を都と協議した上で、特別区事務処理特例交付金を受け、区が毎年計画的に河床整正や堆積物等の撤去を行っております。 　議員お話しの近年の豪雨多発による河川洪水の危険性につきましては、区としましても危惧しているところであり、中州や蛇行部分などで土砂等の急激な堆積が認められ、早急な対応が必要と判断した際には都と調整を行い、予定を前倒しして緊急対応する場合もございます。区といたしましては、想定を超えた豪雨などによる仙川などの洪水を予防していくためにも、都と連携した上で、引き続き適正な維持管理に取り組んでまいります。 　以上です。 ◎大塚　危機管理部長　私からは、水害に対する周知啓発について御答弁申し上げます。 　議員お話しのとおり、大雨の際には、一見河川があったとは気づかない暗渠化された河川の上部を利用している緑道付近などにも浸水のおそれがある場所がございます。このため、日頃から自宅周辺の水害リスクを確認し、自身の取るべき行動を考えて、洪水や内水氾濫などの水害へ備えていくことが大切でございます。こうしたことから、区では、区民が水害から身を守れるよう、浸水のおそれがある範囲や浸水の深さ、避難所、避難行動等を掲載した洪水内水氾濫ハザードマップを作成しており、まちづくりセンター等で配布するなど周知啓発に努めております。 　昨今の多発する風水害の発生状況を踏まえますと、今後もさらなる周知啓発が必要であり、子どもから高齢者まで、区民に様々な水害リスクに関心を持っていただけるよう、御指摘の浸水のおそれがある暗渠化された河川についても、ハザードマップの解説動画の中で分かりやすく説明するなど、より一層の注意喚起に努めてまいります。 　以上でございます。 ◆十三番（田中みち子　議員）　それぞれ答弁いただきました。ぜひしっかり早急に進めるものはすぐにでも対策を行うことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上で田中みち子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　四十五番桜井純子議員。 　　　〔四十五番桜井純子議員登壇〕（拍手） ◆四十五番（桜井純子　議員）　通告に従い順次質問いたします。 　初めに、（仮称）世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例素案についてお聞きします。 　世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例は、障害者差別をなくす条例と考えています。障害者差別はとても根深く、時には命の選別となって現れます。かつて、旧優生保護法下で障害者に対する強制不妊手術が行われ、男女ともに子どもを産む機会を奪われました。現在では個人の尊厳や子どもを産み育てる権利などを保障した憲法に違反するという判決が出され、さらに、一九九六年に法改正されるまで不妊手術を強制する条項を廃止しなかった国会の対応を違法とする判断も示されています。しかし、命の選別行為は、現在では出生前診断という形で続けられています。 　二〇一六年の相模原市の津久井やまゆり園事件では、障害者は社会に役立たない存在という理由で十九人の障害者が命を奪われました。この事件は特殊な人が起こした特殊な事件でしょうか。私たちの社会は能力主義が前提となり、できるできないで人を分けることによって、障害者差別を肯定してきたのではないでしょうか。その一つは、学校現場での特別支援教育を肯定する意識だと感じます。
   　今回の条例は、このような社会に終止符を打つ、障害のあるなしにかかわらず、共に地域で生きる地域共生社会、インクルーシブ社会を目指す条例です。これはとても大きな挑戦であると私は感じます。この条例が目指す社会像とは何か、地域共生社会を実現するには何をこの条例の基本理念とするのかお聞きします。 　これまで条例に位置づけることを求めてきたインクルーシブ教育が、十六条二項に位置づけられました。しかし、その内容については議論が残るところです。確かにインクルーシブ教育について言及はありますが、項目は教育の機会の確保となっています。障害のある子どもは基本的に教育の機会は確保されています。問題は、教育を受ける場が、障害があるかないかによって分けられている現実です。この条例が目指すのは、障害を理由として差別されたり、排除されたりしない社会、地域共生社会です。この条例が求める教育の在り方は、誰もが共に学び、共に育つ教育の実現であり、その教育が障害者への差別や排除がない、誰もが共に生きる共生社会の実現につなげていきます。 　インクルーシブ教育を正しく位置づけることを求めます。改めて条例が目指す教育の在り方を問います。見解をお聞きします。 　先日、次のような話をお聞きしました。障害のある区民が世田谷区の窓口に介助者と一緒に訪れたところ、対応した職員は本人を無視し、終始介助者と会話をしたそうです。障害のために言語が聞き取りづらいところがあったのかもしれません。しかし、これは間違った対応です。区は、この対応の何が問題だと考えるのか。また、窓口対応の研修や人権研修などを行う必要があると考えますが、見解をお聞きします。 　また、障害を理由に受けた人権侵害の救済の仕組みも重要です。相談対応は位置づけられていますが、男女共同参画・多文化共生条例には苦情処理委員会が、子ども条例には子どもの人権擁護機関せたホッとがそれぞれ設置されているように、人権侵害について調査勧告を行える第三者機関が必要ではないでしょうか。見解をお聞きします。 　次に、今後取り組むべき若者支援の推進課題についてお聞きします。 　新宿歌舞伎町の新宿東宝ビル近くに集まるティーンエイジャーの子どもたち、いわゆるトー横キッズの存在が報道されています。居場所、行き場のない子どもたちが集うその場所では、事件や事故が多発しています。家にどうしても帰れない、帰りたくない子どもたちは路上で一夜を明かしたり、一夜を過ごすための場所を求めて援助交際をするうちに危険な目に遭うことも実際にあるそうです。ある番組で取材に応じた子どもたちは、家庭や学校に居場所がなく、虐待を受けていました。性暴力などに巻き込まれている例も少なくありません。この状況は世田谷も無縁だとは思えません。 　区は、児童相談所を設置したことで子どもの様々な困難な状況を以前よりも把握しているのではないでしょうか。現状についてお聞きします。 　これまでも傷つきを抱えた若年女性の支援を強めることを求めてきました。若年女性への支援策は喫緊の課題です。児童相談所のみならず、若者支援や子ども所管、男女共同参画、保健所、教育委員会など多所管が連携して取り組むべき課題です。支援の在り方に対する考えをお聞きします。 　子どもから若者へと成長する時期に深刻な影響を与えるにもかかわらず、顕在化しにくいのが教員による性暴力です。代表質問で取り上げたグルーミングは、教員を信頼し、慕う子どもの気持ちや感情を巧みに利用する行為です。性暴力の発覚後、同意があったとする加害者はこの巧みなグルーミングによってつくられた関係を利用します。教員と子どもという上下の関係がある中で、果たして対等な関係で同意が成立するのか。加害者の偏った理屈でつくり上げられたファンタジーでしかありません。 　性暴力、性犯罪をいたずらという言葉で過小評価する傾向もいまだにあります。教員による性暴力への対応は、暴力を生む構造について理解を深めるとともに、社会的な問題として取り上げるべきです。教育委員会の見解をお聞きします。 　本来であれば保護されるべき存在である子どもが、子ども自身のキャパシティーを超える責任を負い、家族のケアを担うヤングケアラーが社会問題として広く認知され始めました。ヤングケアラー支援の先進国であるイギリスのガイドラインでは、親の病気や障害は子どもがケアを担うきっかけでしかなく、普通ヤングケアリングは、病気や障害のある大人が親として役割を果たすことへの支援において、適切な医療や福祉のサービスがなかったり、効果的でなかったりする場合に起こるとしています。つまり、ヤングケアラーは家族の問題ではなく、必要なサービスやサポートが適切に届いていないことによって起こる社会構造の問題と捉えています。 　日本は長年、介護などは家族で何とかすべきとされてきました。介護保険制定後も、結果的に家族介護の負担は軽減されず、介護離職は解消されないままです。長時間労働や仕事のかけ持ちなどで家族を支えるような日本の経済構造が、大人のように働き、稼げない子どもに、大人に代わって家事や家族の世話をすることを求めヤングケアラーを生み出しています。現在、世田谷区はヤングケアラー実態調査を行っています。 　さらに必要なのは、現場でヤングケアラーに関わる可能性のある職員や教員などへの調査です。実際に把握されたヤングケアラーの実態や、実際の支援や支援できなかったことなどを明らかにし、今後の支援策づくりに生かすことは効果的です。見解をお聞きします。 　また、若者支援として、障害のある子どもの中学卒業後の進路への支援の充実も求めます。現在、障害のある子どもの進路指導は、特別支援学校ありきになっていないでしょうか。世田谷区は真のインクルーシブ教育を目指していますから、その理念は隅々まで徹底される必要があります。これから地域の学校に通う障害のある子どもは増えていくはずです。そして、小中学校を地域の学校で過ごした子どもが中学卒業後の進路を考えることになります。現在でも特別支援学校ではなく、都立高校などに進学する子どももいます。義務教育以降も、障害のあるなしにかかわらず、共に学ぶことを続けてることが可能です。進路を決める際の情報提供の在り方や、教員自身が障害のある子どもの進路に対する偏見はないかなど、課題があります。 　インクルーシブ教育の実現を目指す世田谷区は、障害のある子どもの中学卒業後の進路指導にどのように取り組むべきか、見解をお聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　私からは、傷つきを抱えた若年女性への支援について御答弁いたします。 　この間、児童相談所からの報告を受ける中で、児童相談所が対応している子どもたちが、幼少期の児童虐待などにより心理的に大きな傷を負っていることを実感しています。特に若年女性の中には、問題が多様化し、行き場のない苦しみや傷つきを抱えて生活している方が少なからずいることを再認識しているところです。そうした方々の中には支援を受け入れず関わりを拒否されている方もおり、必要な支援につながらないこともあります。支援からこぼれやすい若年女性を誰一人取り残さず、必要な相談機関や支援につなげるためには、関係所管が連携し、複合的な問題に寄り添い、きめ細かな支援を行う必要があると考えます。 　区としては、これまで子どもの居場所支援や女性の支援など、様々な施策に取り組み、関係所管が連携し個々の支援に当たっておりますが、改めて庁内一体的な理解や連携を深めるよう努めてまいります。 　以上です。 ◎須藤　障害福祉部長　私からは、条例素案について御答弁を申し上げます。 　まず、この条例が目指す社会像、共生社会の実現のための基本理念といったことについてです。 　区ではこれまで、障害に関する法律や世田谷区基本構想等に基づき、障害に対する差別や偏見の解消に取り組んできましたが、いまだ不十分な状況です。このため、どうしたら今よりも障害理解が促進され、差別解消が進められるか。障害者とその家族、関係機関等から御意見を伺い、地域共生社会の実現に向けた条例の検討を進めてまいりました。 　本条例の基本理念には、個人の尊厳が重んじられること、多様性を認め合い障害の社会モデルに関する理解を深めること、意思疎通手段の選択の確保による自己決定権の尊重などを定める予定としております。心身の機能に障害のある区民のみならず、様々な状況や状態にある区民が、互いの多様性を尊重し、異なる価値観を認め合い、共に暮らし続けることのできるインクルーシブな社会の実現を目的として条例を制定し、今後の施策展開の基礎としてまいります。 　続きまして、インクルーシブ教育を正しく位置づけるということについてです。 　今回の条例では、地域共生社会の実現を目指して基本となる考え方や必要な施策を総合的に講じていくことを定める予定です。インクルーシブ教育については、国連の障害者権利条約にある考え方を基本として検討してきました。インクルーシブ教育の実現に当たって、障害の有無にかかわらず、全ての子どもたちが共に学び、共に育つという基本理念を教育ビジョンの調整計画に明確に位置づけております。地域共生社会の実現に向けまして、本条例にも同様に位置づけていきたいというふうに考えてございます。 　新たな条例の施行により、学校をはじめ、地域全体にインクルーシブ教育や地域共生社会に関する理解の醸成が図られるよう、これまで以上に福祉所管と教育所管と連携し、共に学び、共に育つことができる環境づくりに取り組んでまいります。 　続きまして、窓口対応の問題と研修についてです。 　区では、障害の理解促進と差別解消を進めるため、障害に関する基本理解や接遇に関する研修を行うとともに、対応要領を策定して対応力の向上に努めております。しかしながら、区役所内での区民対応において、障害当事者ではなく、隣にいる介助者に話しかけ内容の説明を行うといったことが昨年度も報告されております。御本人がいるにもかかわらず、介助者の方などを中心に対応することは、御本人にとっては無視されているのと同じことであり、個人の尊厳を傷つける行為であるというふうに考えてございます。 　こうした事例は、教訓として、職員間で何が問題であったのか情報を共有していくほか、事例を踏まえたリアルな研修を実施するなど、関係所管とも連携し、障害理解や差別解消といったことだけではなく、人権や個人の尊厳に関わる問題であること、課題であることを周知できるよう取り組んでまいります。 　最後に、人権侵害についての調査、勧告を行う第三者機関についてです。 　区では、障害を理由とした不当な差別的取扱いや合理的配慮に関する相談について、専門調査員がお話を伺い、実地調査や助言等を通じて差別解消に向けて取り組んでおります。区で解決が難しい場合には、都の広域支援相談員を紹介し、第三者機関によるあっせんや勧告につながる場合があります。権利侵害が疑われる場合には、都や国の人権相談があり、重層的な相談対応の仕組みが整備されていると考えてございます。 　障害者の権利を守ることは大切だというふうに考えておりますので、今後権利擁護に向けて、お話しのような機関のほか、例えば区の専門相談員に対して弁護士から助言をいただく方法など、人権侵害を伴う相談への対応について検討してまいります。 　私からは以上です。 ◎土橋　児童相談所長　私からは、行き場のない若年女性への支援の現状についてお答えいたします。 　区が児童相談所を開設し二年がたち、この間、児童相談所が関わった子どもたちは、対人関係の安心感のなさ、家庭でも学校でも居場所をつくれず、傷ついた経験を重ねていることが見えています。その要因は、親自身が親からの虐待を受けた経験があることや、ＤＶの被害者であり、経済的な苦しさを抱えていること、また、子どもの発達の課題に適切に対応できていないことなど様々です。傷ついた経験を重ねている子どもは容易に人を信じなくなっており、支援を拒否することもあります。児童相談所だけで解決できる問題ばかりではなく、改めて医療機関や教育機関などとも連携し、できるだけ早期に支援を開始して子どもの傷つきを深めないようにしていくことが重要だと再認識しています。 　区が目指す予防型の児童相談行政の実現に向けて、現場から見えてきた課題を関係所管に発信し、共有しながら、子どもや家庭の困り事に対しての気づきのアンテナを高め、寄り添った支援をしてまいります。 　私からは以上でございます。 ◎柳澤　子ども・若者部長　私からは、ヤングケアラーに関わる職員や教員などへの調査についてお答えいたします。 　五月より実施しておりますヤングケアラー実態調査は、区立小学校四年生から中学校三年生及び区内在住の高校生世代を対象として、家族構成や学校生活の状況、家族のお世話の状況や困り事などを聞いております。 　ヤングケアラーの問題は家庭内のこととして周囲が気づきにくいほか、ヤングケアラー自身に自覚がない場合もあり表面化しにくいことから、必要な支援につながりにくい状況にございます。そのため、総合支所保健福祉センター各課のケースワーカー、学校の教員、ケアマネジャーやヘルパーなどの福祉サービス事業者といった子どもの周りにいる大人の気づきや働きかけが非常に重要になってくると認識しております。 　今後、実態調査結果の分析を行う中でヤングケアラーと関わりがある福祉関係者や、子どもに身近な存在である学校の教員などへの聞き取りやアンケートの実施などについても検討し、学識経験者の意見も伺いながら、ヤングケアラーの早期発見と適切な支援につなげる仕組みづくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎粟井　教育政策部長　私からは、二点御答弁申し上げます。 　初めに、障害ある子どもに対して中学校卒業後の進路支援についてお答え申し上げます。 　障害のある子どもたちの中学校卒業後の進路選択につきましては、本人、保護者ともに、早い段階から様々な進路先を知り、分け隔てなく一人一人が希望する進路を選択できるよう適切な情報を提供していく必要がございます。そのため、中学校における進路指導では、三年間を見通した計画を立て、進路説明会や三者面談において就業及び進学に関する情報を適切に保護者へ伝えていくことが重要であり、かつ適切に進路に関する情報を提供できるよう、教員も幅広い知識を身につけることが必要であると考えております。 　また、収集した情報を、インクルーシブ教育の推進に向けたガイドラインやデータベースに反映し、広く共有することで、早期に進路に関する情報を提供し、将来の見通しを持って進路選択ができるよう支援してまいります。そのため教育委員会といたしましても、関係諸機関等と連携しながら、各進路先に関する情報を校長会等を通じて周知し、学校が適切に進路指導に取り組むことができるよう支援してまいります。 　次に、学校の教員による性暴力への対応についてお答え申し上げます。 　教員による児童生徒への性犯罪、性暴力行為は極めて重篤な非違行為であり、児童生徒、保護者、地域住民の信頼を著しく失うだけでなく、児童生徒の心に大きな傷を与える行為であることから、毎月、校長会、副校長会において、服務事故防止の周知徹底を図るとともに、区主催の全ての教員研修において、性暴力等を含めたハラスメントに関する短時間の研修を位置づけ、教員の倫理観や規範意識等をより高めるよう指導しています。さらに、令和四年五月に、都教育委員会が設置した児童生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者窓口について児童生徒及び保護者に周知し、児童生徒や保護者が電話やメールで通報及び相談できるようにしております。 　区教育委員会といたしましても、教員による性暴力等の根絶を目指し、今後、専門家の意見も伺いながら、教員研修のさらなる充実を検討していきます。 　以上でございます。 ◆四十五番（桜井純子　議員）　一点お聞きしたいと思います。障害者理解促進条例ですけれども、この制定のプロセス、策定の議論の中で、手話言語についての取扱いというのがいろいろと議論をされました。現在では手話言語条例というのは個別につくるということを言っていますけれども、この制定のスケジュールというものをお聞きしたいと思います。 ◎須藤　障害福祉部長　再質問にお答えいたします。 　手話言語条例の制定に関しまして、意思疎通手段としての手話と言語としての手話、これを同一の条例に盛り込むことは言語としての手話の認知が深まらないといった御意見や、平成二十六年に区議会で趣旨採択されました手話言語に関するものの経緯も踏まえまして、今回素案を示した条例とは別に、手話言語条例を検討することといたしました。 　スケジュールといたしましては、言語としての手話に関する区民の方々への周知を図る取組を進めるとともに、令和六年度から、次期せたがやノーマライゼーションプランの策定に向けた検討を行いますので、こちらの検討と並行して、障害当事者や区議会などからも御意見をいただきまして、手話言語条例の内容等について検討してまいります。 　以上です。 ◆四十五番（桜井純子　議員）　先ほどの教員の性暴力の問題のところですけれども、服務事故という言葉がありました。先ほど私、質問の中でも過小評価をする、そういった傾向があるということを言いましたけれども、この服務事故というのは、ある一定程度、行政業務なのか何なのかなと思いますけれども、こういった言葉を使い続けることも、起きている性暴力、性犯罪というものに対して正しい認識を歪めていると私は思いますので、この点に関しては変えていっていただきたいと思います。 　そして、差別の問題については本当に当事者の方々の御指摘をいただいて、どんどん条例がよくなっていると思います。今後パブリックコメントを重く受け止めて、よい条例をつくっていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○下山芳男　議長　以上で桜井純子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、十五番石川ナオミ議員。 　　　〔十五番石川ナオミ議員登壇〕（拍手） ◆十五番（石川ナオミ　議員）　まず、地域行政推進条例について伺います。 　条例を制定するに当たっては、立法目的は何かを明確にすること、そこに立法事実はあるのかということなどが問われますが、今般の地域行政推進条例の制定につきましては、これまでも私も委員会等で質疑をしてまいりました。また、我が会派の畠山議員が代表質問でも質問いたしました。しかし、再度確認をしておきたいことがございますので、質問をいたします。 　まず、本条例の目的は何であるのか。制定するということそのものが目的化してはいないか。区民生活に本当に役立つ条例なのか、改めて見解を伺います。 　次に、条例内の用語の定義及び用語を追加できるか確認をいたします。 　今般の条例には、目的の第一条に住民自治という用語が出てきますが、この定義は何でしょうか。ちなみに憲法第九十三条には、地方公共団体の住民とありますが、地方自治法第十条には市町村の区域内に住所を有する者としての住民、第十二条には日本国民たる普通地方公共団体の住民と区別されており、どちらをよりどころとするかを含め、厳密な定義づけが必要です。特別区制度との整合性も踏まえまして、住民自治という定義について伺います。 　また、住民参加や参加と協働という用語も散見されますが、これらの用語の定義の明確にすべきだと考えます。見解を伺います。 　さらに、まちづくりとはコミュニティーの継続的発展を目指すことでなければなりません。そのためには、非常時におけるコミュニティーの維持、言うならば、町守りが重要だと思います。世田谷区国民保護計画を見ましても、もはや対岸の火事ではない武力攻撃や大規模テロ等から国民の生命と財産を守るということをうたっている当区といたしましては、国民保護措置を的確かつ迅速に実施しなくてはなりません。それは区が単体の力でできることではなく、警察、消防、自衛隊という都や国の機関とも連携をして進めることが重要です。本条例には、警察、消防、自衛隊という機関が含まれておりませんが、これらの機関を明記するべきと考えます。区の見解を伺います。 　続いて、中学校の部活動における指導員の民間活用について伺います。 　教員の長時間労働などに対応するため、スポーツ庁では公立中学校の運動部活動を、二〇二五年度末までに地域の外部団体が運営するという方向性を示しました。これは教員の働き方改革につながるものですが、実際に校内での平日の残業時間を調べたデータによりますと、一日平均二時間五十四分。これを一か月に換算しますと、九十六時間四十四分ということです。 　この時間数は、文科省の残業時間の上限としています月四十五時間を大幅に超えており、中でも平日の一日の勤務時間は中学校が最も長く、十一時間十四分、そして土日の校内の勤務時間でも一日平均三時間二十七分で、小学校、高校の教員に比べると最も長いということです。厚生労働省が定めた病気や死亡に至るリスクが高まる時間外労働時間、いわゆる過労死ラインと言われるものは、六か月連続で八十時間以上ということですから、中学校の現場の先生によっては、かなり厳しい環境下で勤務をしているということがうかがえます。 　こうした教員の働き方を改善しようということで進められている施策ですが、今般、国が示しているものは、部活動を受益者負担にするという案もあるようです。しかし、従来、無料で誰でも部活動に参加できたものを受益者負担にいたしますと、子どもたちの間に格差が生まれてしまうという懸念がございます。また、土日だけの民間委託という案も出ておりますが、平日指導しない指導者が土日の試合のときだけの活動となりますと、団体活動の場合などにおきましては、選手の起用をどうするかといった様々な課題が出てまいります。 　我が会派の菅沼議員からも質問がございましたが、これまでの学校主体の活動と比べますと、保護者負担が一人当たり年間およそ一万七千円増加するという問題がありまして、自治体による具体的な支援策は喫緊の課題です。 　そこで伺います。今後、区では地域のスポーツ専門団体や民間の運営団体と協定を結んで、外部指導員の派遣を行う仕組みを考えるべきだと考えます。改めてこの取組について伺います。 　また、その運営に係る費用につきましては、クラウドファンディングやふるさと納税のスキームを活用することで、区の財源対策にもなり、保護者負担の軽減や部活動の活性化に資するものではないでしょうか。区民税八十二億円の流出を止め、未来への投資につなげる策として、部活動改革を検討していただきたいと思います。見解を伺います。 　さて、コロナ感染症もピーク時と比べますと落ち着いてきているようにも感じます。続きましては、高齢者のフレイル、認知症予防について伺ってまいります。 　高齢者の筋肉量や身体能力が低下する状態のサルコペニア。それに加えまして、精神面でも衰えてくるというフレイル。全国的にこのフレイルの高齢者が増えているという報告を受けております。高齢者が二週間の寝たきりになると失う筋肉量は、加齢によって失う筋肉量の七年間分に相当すると言われていますように、これまで外出機会が制限されていましたので、今こそこのフレイルにならない、加速させないという施策をしっかりと進めていかなければなりません。 　また、認知症に関するデータといたしまして、国の推計では、二〇四〇年までに一千万人近くまで増えると予測されておりますが、このほど東京大学の研究グループが調査した結果によりますと、およそ二十年後の二〇四三年では、認知症の方の数がおよそ五十万人減って四百六十五万人に減少するという新たな予測データが発表されております。この誤差につきましては、これまで考慮されていなかった学歴や健康状態の向上が影響しているということですが、こうした社会的格差が影響した場合には、むしろ医療費、介護費は一二％増加するとも言われております。いずれにしましても、認知症予防におきましては、フレイル予防対策に取り組むことが重要になる鍵と言えると思います。 　そこで二点伺います。世田谷区では令和二年に認知症とともに生きる希望条例を施行しておりますが、その後、施策として成果につながっているでしょうか、伺います。 　また、フレイル予防につきましては、既に区でも様々な取組をしているということは承知しておりますが、真にフレイル予防をしなくてはならない高齢者の方に支援が行き届いているでしょうか。現在の具体的な取組について、御答弁をいただきます。 　最後は、環八千歳台交差点の横断歩道の設置について伺います。 　環八千歳台交差点の横断歩道の設置につきましては、これまで地域の方々や町会などの要望を受けまして、一般式の信号による横断歩道の設置の要望書が区を通して東京都や警察にも提出されました。我が会派としても、何としてもこの横断歩道の設置を実現して安全性を担保してもらいたい、そういう思いで再三にわたって要望をしてまいりましたが、ようやく今月、警視庁との協議に向けて準備を進めると伺っております。そこで、現在の進捗、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本　副区長　私からは、地域行政推進条例について、条例の目的は何か、区民の役に立つ条例なのかについて答弁をさせていただきます。 　地域行政推進条例については、制度発足から三十年以上が経過し、高齢化や単身世帯の増加、自然災害の激甚化、またＤＸの推進やコロナ禍など様々な社会状況が変化する中で、身近なところで区民生活を支える必要性が高まっているとの考えの下、地域の課題解決を図る体制を強化することを目的としており、そのために、制度の充実強化について、必要な事項を定めることとしております。 　条例を制定することにより、地域行政制度の充実強化について、窓口サービスの改革やまちづくりセンター、総合支所、本庁との連携などの基本方針を定め、具体的な取組として、まちづくりセンターと総合支所や本庁等を結ぶオンライン相談、手続の仕組みを整備するなど区民の利便性の向上を図ってまいります。さらに、まちづくりセンターは福祉の相談窓口から地区の課題を掌握し、児童館を含めた四者連携の中心的役割を担い、総合調整機能を発揮して、地区の実態に即した地区課題の解決力を高めてまいります。 　以上でございます。 ◎舟波　地域行政部長　私からは、地域行政推進条例におきまして、住民自治とは何を指すのか、住民参加や参加と協働の定義について明確にすべきという御質問、また、区民の生命と財産を守る条例にするならば、警察、消防、自衛隊の機関を明記するということについて、あわせて御答弁いたします。 　住民自治につきましては、地域行政制度の導入目的として位置づけられてきた経緯があり、また現在の基本計画の基本方針においては、区民が主体的に地域を経営する住民自治の確立に向けて、計画や条例制定などへの、区民参加の機会の充実や地域行政を進め、住民の意思を尊重した区政運営を行うことを掲げております。地域行政推進条例素案の目的でお示ししました住民自治は、区が地区という身近なところを基盤といたしまして、地域特性に即したまちづくりを進めることによりまして、より多くの区民が区政に関心を持ち、地域活動への参加や区政への御意見をいただくことを想定したものでございます。このような取組を進めていくことによりまして、結果として住民自治の充実が図られるものと考えてございます。 　区民参加や、参加と協働につきましては、広報広聴機能を強化し、区政への意見や課題を集約し、地域共通の課題をまちづくりセンターや総合支所の取組につなげ、区の計画の策定や課題の解決に結びつけることと考えております。また、まちづくりセンターが中心となって交流の機会づくりを支援し、町会・自治会をはじめとした地域活動への参加促進を図るとともに、緩やかにつながる場をつくり、協力の基盤を深めていきたいと考えてございます。今後さらに条例の目的の明確化を図る観点から、文言を整理いたします。 　また、安全で安心して暮らしやすい地域社会の実現の観点から、国や都の機関の表現につきましても、各条文との整合を取る観点から、議員御提案の例示も参考に、表現について検討してまいります。 　以上でございます。 ◎内田　生涯学習部長　私からは、中学校部活動における指導員の民間活用について二点お答えいたします。 　まず、外部指導員の派遣を行う仕組みを考えるべきという点についてです。 　運動部活動の地域移行に関する検討会議提言にて示された改革の方向性によると、まずは休日の運動部活動から段階的に地域移行し、次のステップとして、平日の部活動に取り組むこととされております。区ではこれまで、部活動支援員制度をはじめとして、地域の方々や大学生等が中学校の部活動の指導を行う取組等を続けてまいりました。
   　一方で、今回の提言では、スポーツ団体や指導者等と学校との連携協働が十分ではないという点が課題として挙げられており、部活動の地域移行を進めるには事業者とも連携し、指導員の数や質の充実を図っていく必要があります。今後、地域のスポーツ専門団体や事業者等の人材を部活動の外部指導員として活用できるよう、モデル事業等を検討し、部活動の質の確保や教員の働き方改革にも対応するよう、効果的な仕組みづくりを視野に入れ、さらなる検討を進めてまいります。 　次に、運営に係る費用面についてです。 　提言によると、地域活動に移行した部活動での会費の在り方については、保護者にとって課題があるとされています。区としましては、今後、国や都の動向を注視しながら、モデル事業等について慎重に検討を進める中で、保護者の負担を軽減する方策とともに、事業等における財源確保のため、ふるさと納税やクラウドファンディング等による手法についても課題を整理し、検討してまいります。 　以上でございます。 ◎山戸　高齢福祉部長　私からは、高齢者のフレイル、認知症予防について、二点御答弁いたします。 　まず、認知症とともに生きる希望条例施行後、施策として成果につながっているかについてです。 　区では、希望条例が目指す地域共生社会の実現に向け、希望計画に掲げる四つの重点テーマに基づくプロジェクトを一体的に連動させながら、認知症在宅生活サポートセンターを拠点に、認知症施策を総合的に推進してきております。昨年度は推進体制の基盤づくりを行う希望計画第一期の初年度として、従来の認知症サポーター養成講座を刷新し、区独自のテキストや認知症の本人出演動画などを活用したアクション講座を、準備の整った地区から順次実施いたしました。 　また、認知症講演会や条例一周年記念イベント等の際、認知症の御本人に御出演いただき、御自身の体験や思いを聞く機会を設けたところ、講演後のアンケートでは、本人の話を聞いて認知症のイメージが明るくなった、認知症を自分事として捉え、予防よりも備えが大切だと知ったなどの感想が寄せられ、条例の理念の普及とともに、参加者の認知症観の転換を図ることができたと認識してございます。 　そのほか、地域づくりの取組として、深沢、砧、上北沢の三地区がアクションチームの始動に向けたパイロット地区として動き出し、現在も住民主体の活動が複数の地区で始まってきております。引き続き、認知症観の転換や本人発信、参画などに取り組み、認知症になってからも自分らしく希望を持って暮らし続けられる地域づくりを推進してまいります。 　次に、フレイル予防策など、どのように高齢者の健康を守っていくかについて御答弁いたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響により外出を控えがちな高齢者の心身機能の低下を予防、改善するため、支援が必要な方へアプローチし、介護予防の取組につなげていくことは非常に重要であると認識しております。区は、後期高齢者被保険者証や米寿お祝い等の発送時に基本チェックリストを同封し、介護予防の普及啓発と支援を要する高齢者の把握を行っているほか、地区高齢者見守りネットワークや、民生委員ふれあい訪問、あんしんすこやかセンターによるあんしん見守り事業など、より広範囲に支援が必要な高齢者の把握に努めております。 　また、あんしんすこやかセンターでは、八十五歳以上のひとり暮らし高齢者や、高齢者のみ世帯の約一万人に対して個別訪問を行い、健康状態や生活状況の確認を行っております。その中で、深刻な状況にある介護認定の申請が必要な方として、例年約三％から四％程度把握しており、必要に応じてサービスにつなげるなどの取組を行っております。 　今後とも関係機関と連携を図りながら、多くの高齢者に対して情報提供や支援への働きかけを継続することで、コロナ禍においても高齢者の健康が維持できるよう介護予防の取組を充実してまいります。 　以上です。 ◎工藤　土木部長　私からは、環状八号線千歳台交差点の横断歩道設置について御答弁をいたします。 　環状八号線千歳台交差点における横断歩道設置につきましては、昨年度までに歩車分離式の信号による横断歩道設置が渋滞悪化の懸念から見送られて以降、地元四町会・自治会から一般式の信号による横断歩道設置の要望書が区に提出されたことを受け、区は昨年十二月に、都と警視庁へバリアフリー化の再検討を求める要望書を提出いたしました。都はそれを受けまして、今月十七日には都と区の課長級で構成される連絡調整会議を新たに設置し、検討項目及び内容、都と区の役割分担、今後のスケジュールにつきまして協議をする予定となっております。 　この会議体の中で、当該交差点におけるバリアフリー化の整備手法を再検討し、改めて交通管理者である警視庁との協議に向けた準備を都とともに進めていく考えです。整備手法の一つである一般式信号による横断歩道設置では、交差点改良工事や近接区道の通行方法の変更が想定されることから、区がこのことに関して地元の合意形成をすることが必要と考えております。そうしたことから、区としましては、検討状況を踏まえながら地元町会・自治会をはじめ、地元の方々に必要な情報提供を行い、当該交差点での一般式信号による横断歩道設置を含めたバリアフリー化の実現に向けた合意形成に向け、東京都と連携を強化し、全力で取り組んでまいります。 　以上です。 ◆十五番（石川ナオミ　議員）　それでは、地域行政推進条例について、再質問をいたします。 　我々の議員活動のバイブルとも言えます議員必携には、条例の基本という項目がありまして、その中に、二一一ページなんですけれども、条文の意味が人それぞれに解されるような曖昧な表現や難解な用語が多く、規定されている事項が理解されないものであってはならないというふうに明記がされております。心なしか、区は拙速にこの条例を進めてしまおうというようなところも否めませんが、今定例会でも各会派から質問も出されていますように、やはり議会として皆さんの賛同が得られるという、そういったところまで突き詰めて議論をしていくべきではないかと思いますが、答弁を求めます。 ◎舟波　地域行政部長　再質問にお答えいたします。地域行政推進条例で目指すことといたしまして、窓口サービスの改革を進めて区民の利便性の向上を図ること、さらに四者連携の取組や、まちづくり支援の強化、総合支所や本庁との連携を進めることによりまして、地区地域における課題解決力の向上を図ることでございます。このことが明確に分かりやすくなるよう、条例の用語を含めた整理、見直しを進め、御理解を得られるように取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◆十五番（石川ナオミ　議員）　しっかりもう少し議論をしていってほしいなというふうにも思っております。 　以上で質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上で石川ナオミ議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、五番ひうち優子議員。 　　　〔五番ひうち優子議員登壇〕（拍手） ◆五番（ひうち優子　議員）　本日は、まずシェアサイクルの普及について伺います。 　私は、自転車施策をライフワークにしておりますが、その中で今注目をしているのがシェアサイクルであります。区内では、民間事業者によるシェアサイクルが様々展開をされておりますが、その中でも、世田谷区はハローサイクリングと令和二年四月より官民連携による実証実験を開始しております。 　世田谷区の持っている公共用地を提供することで、区民の利用者の選択肢が増え、結果的に区民の方の自転車利用、自転車が交通手段の一つとして確立すると考えます。 　民間シェアサイクルの特徴は、サイクルポートの数を多く設置することで短距離の乗り捨てができ、この短距離利用が、中距離移動の世田谷区のコミュニティサイクルにはないメリットの一つであります。 　前回の質問では、今後、民間シェアサイクルが新たな交通手段の一つとして定着できるように、現在、砧地域と玉川地域に十三か所ある公有地へのステーションを他の地域へも広げ、民間シェアサイクルの普及促進をさらに支援すべきとの質問をいたしました。 　区内だけでなく、都内全域にポート数が増えることで、区民にとっても、世田谷区内から区外、世田谷区外から区内への移動手段の選択肢が増え、また、利便性につながると考えます。 　区が連携をして実証実験をしている民間シェアサイクル事業者の世田谷区及び周辺区市のポート数の設置状況について、まずお伺いをいたします。また、今後の全区の展開についても伺います。 　次に、自転車専用レーン、ナビライン、ナビマークの整備促進について伺います。 　平成二十七年に自転車ネットワーク計画を策定し、整備路線約百六十七キロのうち、十年間で優先路線約七十二キロを定めました。この計画に基づき、コロナ禍においても整備を着実に進めていただきたいと考えます。 　令和三年六月に質問をした際、優先路線の進捗率は約三三％でしたが、具体的な整備路線も含め、進捗状況と今後についてお伺いをいたします。 　次に、過去幾度となく質問している二子玉川の無堤防地域の堤防整備について伺います。 　兵庫島公園の野川左岸は都内唯一の無堤防地区になっており、台風十九号の豪雨による多摩川の氾濫によりかなりの被害が出ました。地球温暖化の影響もあり、年々台風が大型化しており、今年も昨年と同様の、あるいはそれ以上の大惨事が起こるのではないかと危惧をしております。 　令和三年九月に質問した際には、二子橋上流の約九十メートルの区間で整備に着手をし、暫定堤防が整備をされているとのことでした。その後の進捗状況についてお伺いをいたします。 　次に、新公会計制度について伺います。 　新公会計制度は、世田谷区でも平成三十年度から採用され、本年三月度決算では四年度目の決算となります。この新公会計制度、中でも東京都方式で都度、仕訳が義務づけられていること、一部事務組合に対して、簡易な持分法ではなく比例連結が適用されることの相乗効果により、企業会計よりも透明性が高いものとなっており、非常に優れた制度であると考えております。 　また、令和元年度決算からは、①行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額の調整表、②連結精算表、③連結貸借対照表、連結行政コスト計算書及び連結キャッシュフロー計算書の内部取引による相殺消去等の内訳表、④固定資産台帳なども開示をされており、まさに他の自治体の模範であると考えております。 　本年三月の予算委員会の補充質疑において、新公会計制度普及促進連絡会議に参加をしたと伺いました。この世田谷区の方式は非常に明晰性が高く、先進的事例として全国に普及させるべきと考えております。今後、他自治体への普及活動の予定について伺います。 　また、世田谷区の日本一透明度の高い会計制度については、新公会計制度普及促進連絡会議の場だけではなく、区立中学の公民の時間や、区内高校の公共の時間、区内大学の公開講座などにおいて積極的にＰＲする必要があると考えます。 　こうしたことを通じて、事業の適正化や職員の人員の適正配置などについても客観的な議論が可能となります。無駄な経費を節減することは必要ですが、人減らしが必ずしも善ではなく、場合によっては、増員が必要な場合もあるはずです。 　納税者の方々の理解を得るためにも、この日本一透明度の高い会計制度を世間に広めることは大変有益であると考えております。区の答弁を求めます。 　次に、世田谷区内のプールについて、時代に合ったプール施設のルール改定を求めます。 　先日、区民の方から、世田谷区のプールを利用しているが、クイックターンが禁止になっている。他の区ではクイックターンができる場合も多い。時代に合っていないのではないかとの御意見をいただきました。そこで、クイックターンの使用を認めることを提案いたします。 　他自治体、千代田区や中央区では基本的にクイックターン可能で、一部コースを禁止としているほか、目黒区も基本的に可能、混雑時には禁止とすることがある。また、渋谷区は、上級者コースがターン可能としており、ある程度、現場判断に任せているところが多い現状です。 　これらは一つの例ですが、他自治体との違いのゆえんは、渋谷区や東京都の施設である東京体育館の委託先はティップネス、また、千代田区の委託先はミズノといったように、民間のノウハウが入っていることが大きいと考えます。 　世田谷区でも、他自治体を参考にして、民間のノウハウをより多く取り入れ、利用者の方がより使いやすいように、プールの仕様を改定していただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。 　次に、スケートボードが気軽にできる場所の整備について伺います。 　スケートボードは、東京オリンピック・パラリンピックで種目になり、注目を集めた競技の一つであります。金メダリストの堀米選手の言葉、日本はスケートボード禁止の場所が多いので、公園でもスケボーができるようになり、スケートパークも、よい環境が増えたらいいのにといった言葉は印象的でした。 　最近、私のところにも、スケートボードが気軽にできる場所をもっと増やしてほしいとの声があります。現在、世田谷区でできる場所として、駒沢公園、世田谷公園、祖師谷公園、大蔵運動公園とありますが、スケートボードのレベルも様々であり、もっと気軽にできるような場所が欲しいとの声をいただいております。 　前回質問した若林公園内への場所の整備も含め、スケートボードが気軽にできる場所の整備について、公園所管、スポーツ所管、両所管の答弁を求めます。 　次に、地域の清掃活動への支援についてお伺いをいたします。 　ボランティアで清掃活動をしている方から、クリーンキャンペーンなど、大きなイベントでは、まちづくりセンターでごみ袋を配ってもらえたが、駅でごみ拾いをしている小さな団体は、まちづくりセンターで、ごみ袋やトングなどはもらえなかったとのこと。 　そこで、世田谷区内でボランティアでごみ拾いをしている団体に対する、ごみ袋やトングなどの支援の現状と今後についてお伺いをいたします。 　次に、ごみ拾いアプリについて伺います。 　コロナ禍の影響で大人数での清掃活動が難しくなっている現状があります。そこで、全国の自治体で急速に普及しているごみ拾いアプリの導入を提案いたします。 　これは、環境スタートアップが開発したピリカというアプリを利用するもので、個人が拾ったごみの写真や場所が記録でき、参加者同士で感謝の意を伝えるコメントを投稿できるアプリです。このアプリの登録者は百八十万人に上り、二億三千万個のごみ拾いデータが蓄積をされております。自治体がピリカを導入すれば、ごみのデータを自治体ごとに切り出して視覚化できるため、区内のどこにポイ捨てごみが多いかをデータ化することができ、より効率的な啓発活動が可能となります。 　全国の自治体で導入が進んでいますが、都内では、渋谷区、港区、豊島区が導入をし、拾ったごみの量に応じて、積み木や野菜の詰め合わせなどを贈呈する自治体もあります。 　世田谷区もＤＸの一環として、また官民連携として、ごみ拾いアプリを導入すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　最後に、野球、サッカーなどの練習の場の整備について伺います。 　少年野球チームのお父様から次のような御意見をいただきました。公園に、せめてキャッチボールの壁だけでもつくってほしい、また、練習のために、ボールが飛ばないように網で囲ってほしいというものです。 　現在、駒沢公園内にはテニスが一人でできるような壁があり、自由に壁打ちを行っています。野球もサッカーも、壁一つあれば一人でも練習ができると考えます。 　例えば、整備予定の上用賀公園への設置、また、他の公園内への設置の可能性について伺います。 　また、ボールが飛ばないようなボックス型の網のような野球、サッカーの練習の場も必要です。世田谷区内へのスポーツの練習の場として、壁打ち、網の二点について、可能性についてお伺いをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎工藤　土木部長　私からは、三点について御答弁いたします。 　まず、民間シェアサイクルポートの設置状況についてです。 　区は、令和二年四月より民間シェアサイクル、ハローサイクリングによる区民の移動の利便性向上に対する効果等を検証するため、事業者と実証実験を行っております。 　世田谷区内における事業者によるポートの設置状況につきましては、令和四年五月末現在、百十七か所に設置されております。 　また、世田谷区周辺区市の事業者によるポートの設置状況につきましては、令和四年五月末現在で、渋谷区十六か所、目黒区八か所、杉並区四十二か所、大田区三十四か所、三鷹市十八か所、調布市七十八か所、狛江市十三か所、川崎市二百七十か所に設置されており、区内のみならず、自治体を超えた自転車ネットワークが広がっているところでございます。 　次に、今後の区内の展開についてです。 　ポート数の増加に比例しまして、世田谷区内での利用者数も、実証実験当初の令和二年四月の約二千人から、令和四年三月には約六万人に増加するなど、民間シェアサイクルは多くの方に御利用をいただいております。 　引き続きハローサイクリングのポート設置を世田谷区全域に拡大するため、公有地などのポート設置の支援を行うとともに、交通安全の啓発に事業者と連携して取り組むことで区民の移動の利便性向上に努めてまいります。 　三点目、最後に、自転車ネットワーク計画の進捗についてです。 　平成二十七年に策定しました自転車ネットワーク計画の進捗につきましては、道路交通法に規定されている自転車の通行方法を明示することを目的とした自転車ナビマークなど、自転車走行位置表示を中心に、令和三年度末までに区道における計画路線延長約百六十七キロメートルのうち約四十六キロメートルの整備を行ってまいりました。 　このうち令和三年度には、優先整備路線に重点を置きながら、旧甲州街道、等々力通りなど約九キロメートルで整備を進めてきております。 　今年度につきましては、成城通りや西福寺通りなど約六キロメートルを対象に整備を実施する予定としております。 　引き続き自転車利用の状況、道路の改修計画等も踏まえながら、歩行者、自転車、自動車が共に安全で快適に通行できる環境の整備を進めてまいります。 　以上です。 ◎馬場　玉川総合支所長　私からは、堤防整備の進捗状況につきまして御答弁申し上げます。 　二子玉川の堤防整備につきましては、現在、国土交通省京浜河川事務所により進められているところでございます。昨年七月には無堤防であった二子玉川の上流約九十メートルの区間について、令和元年東日本台風の水位以上の高さまでの暫定堤防が整備されましたが、現在は、この区間を含む全体延長約五百四十メートルの本堤防整備が着工されております。 　現時点での工事の状況でございますが、今後の堤防整備に当たり、現在の兵庫橋に代わる新たな橋の建設が進められているところでございます。 　区といたしましては、令和六年三月の堤防の完成に向けまして、引き続き国と連携し協力してまいります。 　以上でございます。 ◎太田　会計管理者　私からは、新公会計制度について二点御答弁申し上げます。 　まず初めに、先進的事例として全国に普及させることについてでございます。 　区では、連結財務諸表の作成過程を示す連結精算表や財務諸表ごとの団体とのやり取りの内訳などを公表しており、これらは区と外郭団体等の財務情報の透明化をより一層高める取組であると認識してございます。 　お話しの新公会計制度普及促進連絡会議につきましては、構成団体が順次活動事例について公表しているものであり、世田谷区では、令和元年度に行政評価への活用の取組について公表したところです。 　今後、連結精算表等の活用について検討を進め、普及促進連絡会議において活用事例として紹介するとともに、様々な機会を捉えて他自治体に情報提供するなど、区の取組が広く普及できるよう取り組んでまいります。 　続きまして、会計制度を世間に広めることについてでございます。 　区では、新公会計制度の理解促進を図るため、財務諸表の概要と解説を発行し、区ホームページや区施設での配布など、広く周知しております。また、庁内においては、職員研修や所管への出前講座を実施しているところです。 　令和三年度より事業別財務諸表を公開しておりますが、コスト情報を基に事業評価への活用をさらに進め、区としての役割や責任について多角的に考察していくことが重要であると考えております。 　そのためには、区民が身近なところで学習し、議論できる機会を持ち、事業評価に取り入れることは有効であると考えており、御提案の趣旨を含め、他自治体の取組も参考に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
   ◎釘宮　みどり33推進担当部長　私からは、スケートボードができる場所の整備について、公園所管としてお答えいたします。 　区立公園におけるスケートボードの利用者は、東京二〇二〇大会以降増えている一方で、騒音や衝突しそうになったなどの苦情も増えてございます。 　またスケートボード場に来るまでの走行音や、スケートボードの着地音は周囲に響き、苦情になることもございます。 　スケートボード場を整備するには、まとまった面積や近隣との十分な距離を取れることなどが必要となります。なお、世田谷公園では、利用者によるマナー向上の取組がスケートボード場整備につながったように、ほかの公園でも、近隣やほかの公園利用者の理解を深めていくことが整備の前提になると考えております。 　今後もスケートボードの人気の継続や利用状況の変化などに注視しつつ、マナー向上を呼びかけるとともに、利用者グループの自発的な活動に対する支援や協議を通じ、今後の環境整備につながるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ◎大澤　スポーツ推進部長　私からは、三点お答えいたします。 　まず、スケートボードができる場の整備についてでございます。 　東京二〇二〇大会では、新たに競技種目に加えられ、かつ日本選手の活躍もあったことから、スケートボードに興味関心を持つ区民が増えてきていると認識しております。 　一方で、安全に利用していただくためには、ルールやマナーの啓発に加え、先ほど公園所管からも御答弁がありましたとおり、スケートボードの走行音や着地音などによる近隣への影響は課題としてあります。 　スポーツ推進計画調整計画においては、スケートボードも含め、幅広いスポーツに関する魅力の発信に取り組むこととしております。そうした視点も踏まえ、他自治体の動向等にも注視しながら検討してまいります。 　次に、区内プールのルールについてでございます。 　区立温水プールは、子どもから高齢者、障害のある方まで様々御利用いただいており、全ての利用者の安全を優先した施設運営に努めているところでございます。 　コースの設定につきましては、個人利用と団体利用の割合に応じ、片側通行や往復通行、ウオーキングコース、フリーコースなど、可能な限り利用者ニーズを踏まえたものとしております。 　また、今年九月より個人利用者の利便性向上を目的に、団体利用時間枠の一部変更などを予定しているところでございます。 　今後も、プールの利用の仕方につきましては、限られた条件の中で安全性と快適性のバランスなどを考慮しながら、指定管理者と共に検討してまいります。 　次に、野球、サッカーなどの練習場の整備についてでございます。 　区では今年一月に野球、サッカーの練習場として、第一生命と日本女子体育大学との連携により、多目的グラウンド、Ｊ＆Ｓフィールドをオープンするなど、スポーツの場の確保に努めているところでございます。 　今後も引き続き上用賀公園拡張整備や大蔵運動場、大蔵第二運動場の整備などスポーツの場の整備に順次取り組んでまいります。 　また、議員御指摘の壁打ちでございますが、一人で簡単に練習ができる一方、ボールの当たる音による近隣への影響や、全面が網で覆われたボックス型の練習場につきましては、強風や降雪時の強度などの課題がございます。 　区では今後、施設整備の検討を進める中で、他自治体などの事例も参考に、引き続き導入の可能性について調査をしてまいります。 　以上でございます。 ◎清水　環境政策部長　私からは、地域の清掃活動への支援について二点御答弁いたします。 　まず、現状と今後についてです。 　区では、これまで世田谷区地域環境美化活動に係る物品貸出し要綱に基づき、地域の清掃活動に対してトング等清掃物品の貸出しなどの支援を行ってまいりました。 　特に、ごみゼロデーやクリーンアップ作戦など、定期的な清掃活動には十分に御活用いただいているところです。 　議員御指摘の不定期かつ小さな団体の清掃活動についての支援も行える仕組みになっておりますが、広く区民に認知されていないところは、私どもの周知が至らなかったと認識しております。 　今後は、各まちづくりセンターなどを通じて、清掃物品の支援が必要な方に行き届くように、区民のみならず、庁内への周知も図ってまいります。 　次に、ごみ拾いアプリについてです。 　議員御提案のごみ拾いＳＮＳアプリについては、渋谷区や豊島区などで清掃活動の見える化や、コロナ禍での個人参加を促す目的で導入したと伺っております。 　このアプリを導入した人口二十八万人の豊島区では、初期導入費に五十万円、管理費に毎月五万円かかっているとのことです。 　世田谷区は、大きなターミナル駅や繁華街が比較的少ない住宅中心の町であり、地域の清掃活動へ、商店街のみならず、町会・自治会などの住民参加が積極的です。こうした地域特性も踏まえ、他自治体での導入事例も参考にしながら、費用対効果を含め導入について検討してまいります。 　以上です。 ◆五番（ひうち優子　議員）　ありがとうございました。 　シェアサイクルの普及についてですが、やはり今、シェア、共有という概念が結構世の中で浸透してきていて、電動キックボードも含めて、シェアという形が本当に広まってきていると思うので、今後、区民の方が交通手段の一つとして、自転車がきちんと確立できるように進めていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上でひうち優子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時三十分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十九番津上仁志議員。 　　　〔十九番津上仁志議員登壇〕（拍手） ◆十九番（津上仁志　議員）　質問通告に従い、順次質問してまいります。 　まず初めに、特別養護老人ホーム等に設置されている地域交流スペースの活用について伺います。 　さきの福祉保健委員会で、老人休養ホームふじみ荘の跡地活用方針を示し、障害者、高齢者施設に加え、地域交流スペースを民間事業者が整備し、週三日、区が借り上げ、高齢者へ、福祉や健康に関する相談や多世代交流等を実施する旨の報告がありました。 　私は、これまで特に高齢化が著しい大規模団地には、気軽に集え、相談もできる、暮らしの保健室のような機能が必要不可欠であり、区として積極的に訪問看護事業者など、独自に実施されている団体などと連携して取り組むべきと求めてきました。 　その一方で、特別養護老人ホームなどの整備の際には、地域交流スペースの設置や活用を要綱に加え、地域内における多世代交流を推進し、誰もが気軽に集える場の確保に取り組んできましたが、区は全ての地域交流スペースの活用状況の実態を把握してはおりませんでした。その結果、毎日利用されている施設がある一方で、地域ニーズと合っていない、地域に周知が届いておらず、全く利用されていない施設もあります。 　貴重な地域資源であり、東京都や世田谷区の補助金で整備されていることを考えれば、当然、有効に活用が図られるよう取り組んでいくべきです。 　そこで二点質問いたします。 　一点目に、高齢者施設に整備される地域交流スペースについては、地域ニーズに合った運用がされ、より住民が利用しやすい場となるよう、整備に合わせた地域ニーズとのマッチングについて、区が責任を持って取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 　二点目に、建て替えが進む都営下馬住宅など大規模団地にできる創出用地には、高齢、障害者施設整備が予定され、地域交流スペースの設置もされると聞いています。区内で暮らしの保健室を運営する医療機関などと連携し、創出用地に整備予定の地域交流スペースで取り組めるよう運営事業者に対し協力を要請するなど、区が積極的に関与すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、防災対策優良マンション認定制度の導入について伺います。 　去る五月二十五日、東京都は首都直下地震の新たな被害想定を公表しました。今回の想定によると、震源の位置や深さが異なるため、単純に比較はできませんが、世田谷区では、死者数は十名、建物被害は二千四十四棟減少しました。 　また、今回の被害想定では、新たに災害シナリオが設定され、発災後から一か月以上にわたり、時系列で具体的に示されており、予算特別委員会でも指摘した、ごみやし尿による避難所衛生状況の急激な悪化や、備蓄品の切れる三日から一週間後に、避難所に来る避難者がピークになるなどが指摘されています。 　そこで、今回は、東京都地域防災計画改定方針（案）にある十二の重点政策の一つであるマンション防災について伺います。 　昨年第四回定例会、我が会派の代表質問で、地域とのつながりなどを条件に、防災訓練経費や大型炊き出し器、仮設トイレなどの防災用品の購入費助成を行う防災対策優良マンション認定制度の導入の提案に対し、区は、導入に向けた調査研究を進めるとの後ろ向きな答弁にとどめています。 　多くの住民が暮らすマンションでの在宅避難対策を進めることは、地域防災力向上につながります。 　また、マンションで暮らす災害時避難行動要支援者もいらっしゃること、マンション住民のトイレの確保、水や食料の配布などを考えれば、地域とつながることも重要だと考えます。 　そこで質問いたします。区内でも新たに建設されるマンションが増えている現状を踏まえれば、ハンドブック配布や、家具転倒防止、備蓄品の確保をホームページなどで啓発しているだけでは、マンションでの在宅避難を進める対策としては明らかに不十分です。 　区は東京都地域防災計画改定を待ってから検討するのではなく、防災対策優良マンション認定制度を導入し、避難所生活者を減らす取組を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、区立公園へのパークＰＦＩ導入について伺います。 　我が会派は二〇一九年より、岩手県紫波町のオガールプロジェクトを例に出し、収益を生み出す仕組みとして、稼ぐ公共を提言し、特に私は区立公園での取組を進めるべきと、指定管理者制度やパークＰＦＩの導入などを求めてきました。 　区立公園などの維持管理費の今年度予算額は約二十八億六千万円ですが、一方で、岩崎学生寮周辺樹林地の取得なども計画されておりますが、みどり率三三％に向けて、みどり政策を進めれば、さらに維持管理コストは増大していきます。 　にもかかわらず、稼ぐ要素を創出する取組は、上用賀拡張用地や玉川野毛町公園でのパークＰＦＩ導入検討が進められてはいますが、既存公園での収益事業はキッチンカー導入にとどまっており、十分な活用が進んでいるとは言い難い状況が続いています。 　さきの定例会でも取組事例として挙げた豊島区ＩＫＥ・ＳＵＮパークでは、指定管理者の独自事業として、豊島区内への出店などを条件に、公園内に設置した移動可能なキャビンでの出店を許可し、利用期間を最長でも三年間として、毎月使用料を徴収しています。 　大阪市の万博記念公園鶴見緑地などでは、公園内でマルシェを開催し、全国各地から出店者を募り、出店料と売上げの五％でスペースを貸し出しています。 　堺市の大蓮公園では、公園で販売をしたい地元商店や、商品をＰＲしたい、将来店舗を構える準備のために出店したいなどの要望を持つ個人や団体が出店可能なスペースを確保し、創業支援の場としても活用が図られています。 　全国各地で、民間の知恵と経験で、公園の活用が進められていますが、世田谷区では、公園とは別の場所にわざわざ創業の場を整備しようとしています。 　区内で御商売をする方からは、公園での販売は魅力的だが、キッチンカーを用意するには、補助金はあるものの、うまくいかなかった際のリスクを考えるとハードルが高いという声もいただいております。 　世田谷区においても、他自治体のように公園内に貸出しスペースを確保し、マルシェや創業にチャレンジできる場としての活用など、新たな税外収入手法についての検討をしていくべきだと考えます。 　そこで二点質問いたします。 　一点目に、既存公園でのパークＰＦＩ導入や指定管理者制度導入など実施すべきと再三求めてきましたが、区は玉川野毛町公園での検証を経てから、既存公園への導入を検討するとの答弁でした。 　稼ぐ公共として、公有財産を活用した収益事業と維持管理コストのバランスを取ることは喫緊の課題であります。一刻も早く既存公園でもパークＰＦＩや指定管理者制度導入に向け検討を始めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、他自治体のように公園内で販売ができるスペースを確保し、にぎわいの創出、公園利用者の利便性向上、また区内事業者や創業を目指す方を応援するような取組を世田谷公園などで実施できるよう検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　私からは、特別養護老人ホームに併設される地域交流スペースの有効活用について御答弁いたします。 　地域交流スペースは、特別養護老人ホームなどの運営事業者が在宅福祉の推進を図るため、地域に開放し、または地域に密着した独自の事業を実施する専用スペースです。現在、区内にある特別養護老人ホーム二十八施設のうち、地域交流スペースとして施設の一部を開放している特養は二十一施設あり、開放している部屋のタイプや開放日、開放時間帯などは施設によって違いがあります。 　基本的には、地域住民の会合や団体のサークル活動、福祉活動の場所として御利用いただいておりますが、この約二年間、新型コロナ感染症の影響による感染予防対策のため、ほとんどの施設において利用を一時休止している状況です。 　区といたしましては、地域交流スペースは重要な地域資源であると考えています。まちづくりセンター等と情報共有を図るとともに、今後の新型コロナ感染症の状況を見ながら、開放するタイミングや地域住民へのＰＲを含め、地域のニーズを踏まえた有効活用について、特養の施設長会に対して働きかけを行ってまいります。 　以上です。 ◎田中　保健福祉政策部長　私からは、下馬アパート創出用地関連を御答弁いたします。 　都営下馬アパート建て替え事業について、区では平成二十六年三月に東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱に基づき、創出用地に福祉施設の整備を要望し、平成二十六年九月に東京都から別途協議する旨の回答を得ております。 　今後、建て替え工事等の進捗に合わせて、東京都と具体的な協議を進めてまいります。 　創出予定の用地を高齢、障害など福祉施設として活用し、御指摘の地域交流スペースを設置する場合には、団地住民や地域のニーズを聞き取り、スペースが有効に活用されるよう、東京都や、新たに整備される施設の整備運営事業者に対して要請するなど、施設所管部と密に連携を図ってまいります。 　私からは以上です。 ◎大塚　危機管理部長　私からは、防災対策の優良マンション認定制度について御答弁申し上げます。 　議員お話しの防災対策を行うマンションに対する支援制度は、他自治体において様々な工夫の下で実施されております。他自治体では、マンションの自主防災組織としての機能の向上のほか、地域とのつながりを促進するものや、マンション近隣住民の避難先とするなど、地域の抱える課題や特性に応じて設計されております。 　区は、道路や公園などの都市基盤の整備が不十分なまま急激に市街化が進み、木造住宅の密集している地域がある中で、中高層建物の建築やミニ開発が行われてきた背景がございます。 　今般、都が公表した新たな被害想定では、避難所への避難者が大幅に増加しており、在宅避難の推進、中でもマンション防災力の向上は重点課題であると認識しております。 　本区の特性を踏まえるとともに、都が地域防災計画震災編の改定方針で示すマンション防災の取組強化と整合を図ることを念頭に、導入に向け具体的に検討してまいります。 　以上でございます。 ◎釘宮　みどり33推進担当部長　私からは、公園における民間施設誘致と創業支援についてお答えいたします。 　まず、民間施設誘致についてです。 　玉川野毛町公園拡張事業では、パークＰＦＩなどの制度を活用した民間施設誘致に向け、三月よりサウンディング型市場調査の公募を実施しており、応募いただいた十社と現在、順次対話を進めているところでございます。 　既存の公園における民間施設誘致におきましては、利用者が多く、事業の採算性が見込める大規模な公園が対象になると考えており、玉川野毛町公園拡張事業での経験を生かし、今後、検討を進めていく考えでございます。 　公園においては、一部を使用して民間施設の設置を許可する公園施設等設置管理許可制度や、公園を包括的に管理する指定管理者制度のほか、施設設置から管理運営まで任せる民間企業やＮＰＯなどを導入する幾つかの制度がございます。 　今後も地域住民や公園利用者に親しまれる公園づくりを第一としつつ、現在進める事業などでノウハウを積み上げ、各種制度を活用した効果的な公園事業の推進に様々な主体と連携の下、取り組んでまいります。
   　続いて、公園における創業支援についてです。 　区立公園における出店の形態といたしましては、二子玉川公園の軽飲食店のような事業者が店舗設置から行うケースや、区が建物を建築し、事業者が運営する世田谷公園などの売店、キッチンカーなど車両出店のほか、行事的な取組としては、三宿十の市や、いちにち商店街、用賀サマーフェスティバルなど、地元商店街やＮＰＯがテントなどで出店しているケースがあり、各ケースで区と事業者との間で、施設や運営面での責任や費用負担などに違いがございます。 　これらの出店は、創業支援を目的としたものではございませんが、公園の魅力向上や地域の活性化など、公共的な意味合いの強い取組となっております。 　また、これまで公園での店舗誘致に際しては、環境対策などの社会貢献や障害者就労支援などの公共的な付加価値を求めるなど、公共空間活用にふさわしいものとなるよう努めてまいりました。 　今後も民間事業者公募に際し、創業支援なども含めた付加条件の設定や出店の形態などは、税外収入とのバランス、公園の立地、周辺店舗への配慮、社会情勢などを踏まえ、総合的に検討してまいります。 　また、議員お話しの様々な事例も調査しながら、既存公園がおのおの有する特性に最も適した民間事業者との連携手法を検討することで、公園の公共的な価値を高められるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ◆十九番（津上仁志　議員）　答弁ありがとうございました。再質問を一問させていただきたいと思います。 　区立公園の活用について伺いたいのですけれども、世田谷区未来つながるプランでは、今年度、来年度にかけて、公園での新たな税外収入の取組を検討、実施すると記載があります。その検討状況について、今回、質問したのですけれども、御答弁はなかったので、これはどういうことなのかなと思います。 　本来であれば、支出が増えてくれば、支出を抑えるということも大事なのですけれども、いかにそれを上回る収益を上げていくかということも考えていかないといけないとは思うのですけれども、それができていないということ。歳出を減らすことばかりではなくて、私たち区議団は言っていますけれども、公有財産を生かして、いかに稼いでいくか、この観点がやはり大事なのだと思うのですけれども、官民連携による収益施設の誘致など、税外収入確保策の実施に向けた取組状況を、まず伺いたいと思います。 ◎加賀谷　政策経営部長　再質問にお答えいたします。官民連携による税外収入の取組についてでございます。 　御指摘におきまして行政経営改革の十の視点にございます公園含む区の資産を有効に活用する税外収入ですが、大変重要なテーマとして着実に取り組んでいく必要があるとしてございます。その中で、先ほども公園所管部、御答弁ありましたけれども、様々課題整理が必要という部分もございます。政策経営部としましては、基本的に既存公園を含めました、その有効活用に向けて、キッチンカーですとかクラウドファンディングなど、これまで培ってきました官民連携や税外収入のチャンネルのほか、官民連携のプラットフォームを活用しまして、民間企業から効果的な提案をまずは集めてまいりたいと考えております。ネットワークを最大限に活用しまして、できるだけ早期の実現を目指していくとともに、導入の事例を広げていけるよう、新たな税外収入の確保を所管部とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆十九番（津上仁志　議員）　所管部においてということなんですけれども、野毛町のほうは、来年度一部開園ということで、それを待ってからほかのところを検討を始めるというのではなくて、先ほどおっしゃったようなスピード感を持ってというお話であれば、しっかりとそういったものを検討できるような体制を、やはり築いていくべきだと思います。今の役所の体制であると、そういった検討が各所管、私たちが言っているのは公園だけではなくて、公共施設全般でお話ししていますけれども、そういったところがいかに有効に活用されるかという検証が、各所管任せでは進まないということを指摘しております。ぜひとも体制を変えるような、そういう英断をしていただきたいと思いますので、要望して終わります。 ○下山芳男　議長　以上で津上仁志議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、二十六番真鍋よしゆき議員。 　　　〔二十六番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手） ◆二十六番（真鍋よしゆき　議員）　重要な課題ですので、私からも旧池尻中学校の跡地の活用について改めて質問させてもらいたいと思います。 　質問内容は、やはり四億円を超える税金を投入し、月額百万円程度で十年、また十年、長くいけば二十年となると思いますが、貸し出される約一万平方メートルの旧池尻中跡地の活用計画。区民共有の貴重な財産の活用として疑問に思います。改めて今の計画を進める区の見解を伺いたいと思います。 　そもそも旧池尻中学校は廃校になりまして、当初は二千万円程度の投資、初期投入をしてものづくり学校、たくさんのマスコミ、また、いろいろな視察団も訪れて、区長の招集挨拶にも一定の成果があったと書かれています。私も本当にそう思います。 　廃校利用として一定の成果が上がって、これから新たにどうするか、それをトータルで考えるべきだという指摘や、これまで様々なお話をしてまいりました。私は、耐震補強が必要だということで二億数千万円の費用が必要だというところから始まったような気がします。本当にそれで済むのかということで、用途地域、用途の変更の問題等々を議会では取り上げました。 　そうしたら、その後また一億九千万円必要だとなりました。今日の菅沼議員の質問で、エレベーターは大丈夫かと言いましたら、エレベーターは検討します。では、これにエレベーターをつけたら、あと幾らかかるでしょうか。それは事業者が持つのでしょうか、区が税金で払うのでしょうかというふうに、もう廃校跡の活用という次元ではなく、新たに数億円投資した新たな事業なのですね。 　それに伴う議論がなされてきたのか。私は、議会から指摘を受けて、後出しで、こうします、ああしますと言って今に至っているという気がしてなりません。 　また、先ほど経済産業部の話がありました、産業振興公社の話もありました。池尻に産業の拠点を置いて、そして経済産業部は、この本庁舎ができたらそこへ戻る、そこへ入る。産業振興公社が借り上げの民間施設に入る。これはばらばらではないですか。このばらばらにするリスクのことを考えられたのでしょうか。 　また、三軒茶屋付近には、茶沢通りのふれあい広場、それから旧保健センター跡地、それからキャロットタワーにも世田谷区は床を持っています。こういう世田谷区の所有の財産、所有物、これらのことをトータルで考えて今の計画がなされたのか。 　昨日の河野議員の質問を聞いていても、これから検討する、鋭意検討してまいりますと。普通はこういうのを検討してから物事を始めるものだと私は思います。というふうに、こういうことを一体検討されてきたのか、それからリスクは考えているのか、改めてお尋ねしたいと思います。 　次は、道路について申し上げます。 　世田谷区は区民の意識調査を毎年取っていますけれども、区民の困り事の第一位は、十年以上連続で、道路が狭くて危険であるということであります。 　それで、俗に言う狭隘道路、幅員が四メートルない道路ですけれども、これに建物を建てるときには、中心から二メートルセットバックして建築をしてまいります。すなわち、建物が建つたびに道は四メートルになっていくわけですから、現在の世田谷区のように四メートル未満の道路がこんなにたくさんあるということは、本当は大変なことなんですけれども、狭隘道路のことについてはいろいろ今までも質問がありました。 　そして、狭隘道路を拡幅するためには、建築確認申請で出された中心から二メートルのセットバックの後退用地の確保が何より大事です。一番有効なのは、区に寄附してもらうこと。ところが、この寄附というのは、年間で見て全体の中の大体五％ぐらいなんですね。これはもう官民、民民の境界の確定、分筆、様々な手続が要って、これはとてもできない。 　しかし、もう一つ、世田谷区が無償使用承諾を受けて世田谷区が整備する、私道の場合は整備承諾を受けて行っていく、こういうやり方があって、これらは多くされております。これならば世田谷区が整備をするわけですから、きちっと公道的なというか、世田谷区が無償使用承諾を受けているわけですから、整備されるわけです。 　問題なのは、全体の中の三割が自主整備であります。自主整備ですと、建築確認申請を出して、建物は建てられますが、自主的にやりますから、またそれが出てきてしまったり、いろいろなことがあったりなどということになりかねません。この全体の三割の自主整備を限りなくゼロ％に近づける、このことが大事だと思います。 　そのことに対して、まず寄附のことについて、また自主整備をゼロ％に近づけることについて、区はどういう工夫を凝らしてやっているのか、やっていこうとしているのかお尋ねします。 　次に、都市計画道路の整備のことについて伺います。 　補助二一六号線、京王線の連続立体交差事業に伴って世田谷区が今、区施行で都市計画道路の整備を行っております。この道路整備に協力を同意している地権者の方から相談を受けまして、いや、もう協力する気持ちはいっぱいあるのだけれども、区からもらったスケジュール案、私も頂きました。 　読み上げます。毎年、都市計画法及び土地収用法に基づき価格固定作業（土地評価の見直し）をします。そのため三月から九月までの期間は契約ができなくなりますと、こういう文書をもらいましてね。 　これ、都市計画道路って、前にもう計画が決定されて、やっと事業認可が下りて、協力するよと言っていて、それで三月から九月、一年間十二か月の中で七か月間契約ができませんと言われるスケジュールをもらったこの方はどう思うでしょうかということです。なぜこんなに時間がかかってしまうのか、お尋ねをします。 　また、この都市計画道路の、また主要生活道路もそうですけれども、本当にそれぞれが時間がかかっています。私がここで取り上げたいのは、協力に同意した人ですらこんなに時間がかかっているのは何でだろうかということですね。 　平成二十六年にせたがや道づくりプランが発表されて、特に早期整備が望ましい路線と言われたところがあります。これは平成二十六年に地図に載ったら、これはすぐやるんだろうなと思いましたら、いろいろなことはあったのですが、やっと事業認可が下りたのが令和元年の四月二日、丸五年もかかっているわけですね。そして今、それから三年たって、何とか動き出していますけれども、同意をしている、反対もしていない、それから僅かな距離である、区も、この文章がすごいんですよ、もう特に早期整備が望まれる路線とまで書いたところが何でこんなにかかるのかということであります。 　いずれにせよ、世田谷区の道路率、道路整備については我が会派の代表質問で畠山議員も質問されましたが、この頃ペースが落ちていると私も思います。これはやはり、まあ、リーダーシップの問題もあると思うのですけれども、何かどこかいろいろ課題があるんではないかな、知恵を絞ればもっともっとこれは整備が早まる、そして安心安全なまちができると思います。そのことを、区の覚悟といいますか、この道づくり、都市整備、道路づくり、安全なまちにどう持っていくのか、今何を考え、どうしていこうとしているのかお尋ねして、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本　副区長　私からは、旧池尻中跡地活用計画に関して、経済産業部、産業振興公社などの分散リスクはないのか、また、区所有地の活用を検討したのかということについて御答弁を申し上げます。 　産業振興公社は、おしごとカフェや社労士相談などの業務、区内事業者に対して広く基本的な支援を提供する窓口としての役割を持つことから、他の産業団体と連携し、足を運びやすい三軒茶屋駅周辺に配置することとしております。 　一方、新たな産業活性化拠点は、旧ものづくり学校の知名度などを有効活用するとともに、新たな価値の創造に資する連携や交流を推進する観点から、多様で先進的な事業所も多く集積する渋谷に近いことなどの強みを生かした取組を実施していきます。 　また、経済産業部は、本庁舎等整備における方針に基づき本庁舎に移転いたしますが、分散のリスクの御指摘については、職員の派遣や現場訪問、デジタルツールの最大限の活用も図りながら、経済産業部において区の経済産業政策全体のかじ取りを実施してまいります。 　区所有地の活用の御指摘もいただきましたが、新たな産業振興基本条例の下での今後の三軒茶屋における産業交流の機能などにつきましては、今後、庁内連携して幅広く丁寧に検討してまいります。 　以上でございます。 ◎後藤　経済産業部長　旧池尻中跡地計画の税金投入の妥当性について御答弁申し上げます。 　旧池尻中跡地施設について、令和四年度は耐震補強工事や中長期保全改修工事、キュービクル工事等、建物用途にかかわらず、施設の維持管理に必要な経費として約二億四千万円を計上してございます。 　一方、令和五年度は、建物の用途変更に伴い必要となる工事のほか、外構工事など施設を利用するに当たって必要となる各種工事費用の概算額として約一億九千万円ほどを見込んでございます。 　新たな産業活性化拠点では、民間企業の力も借りながら、区内事業者への支援をはじめとする地域への波及効果が創出される取組を実施する予定であり、区内経済効果としても、投資額以上の波及をもたらす事業となると見込んでございます。 　また、区内産業構造の変革や、将来の区内産業を担う子どもの学びにも資する、将来を見据えた中長期的な視点からの取組も実施してまいります。 　民間事業者の知見やノウハウ、ネットワーク等も最大限活用できる仕組みで効果的、効率的な運営を行い、地域産業や地域住民に多様な効果をもたらす施設として取組を行ってまいります。 　以上でございます。 ◎笠原　防災街づくり担当部長　私からは、狭あい道路拡幅整備について二点御答弁申し上げます。 　まず、後退用地の寄附を増やす取組でございます。 　区道等の狭あい道路拡幅整備については、議員お話しのとおり、後退用地等を分筆し所有権を区に移転する寄附と、後退用地の所有権の移転を伴わない無償使用承諾がございます。 　拡幅整備を寄附で行う場合には、対象地の境界の確定、分筆や後退部分の抵当権の抹消など、様々な手続がございます。狭隘道路の拡幅については、寄附により区が整備管理することがよりよいと考えており、これまでも土地所有者等へ呼びかけてまいりました。 　しかしながら、寄附は事務などの手続に時間がかかることなど、整備完了までの期間が長くなり、無償使用承諾を選択する土地所有者等が多い実情がございます。区といたしましては、引き続き寄附の依頼を進めていくとともに、事前協議済み通知書を交付する際に、より早いタイミングで整備関係書類を提出していただけるよう広報を工夫し、呼びかけていきます。 　また、現場立会いや整備工事などをより円滑に進めていくことで、可能な限り時間短縮を図っていくことで、土地所有者の方から寄附への御協力をいただけるよう努めてまいります。 　続きまして、自主整備を減らしていく取組でございます。 　区道、私道ともに、区が整備をすることは、視覚的にも、また機能的にも効果的であり、また、自主整備で散見される物品等の放置等が抑えられるということも考えられます。 　区ではこれまで、区による拡幅整備を推進するため、事前協議時に自主整備を選択されている方へ、区による拡幅整備の重要性を窓口などにおいて説明するなど、御理解、御協力をいただけるよう進めてまいりました。 　一方、整備までの時間がかかることなどを理由に自主整備を選択される方もいらっしゃる状況もございます。そのため、区では今年度から拡幅整備を行う事業者を増やすことにより、申請から整備完了までの時間の短縮に努めてきたところでございます。 　区といたしましては、引き続き区による拡幅整備の重要性など、円滑な周知啓発に努め、安全安心なまちづくりのための道路の整備に取り組んでまいります。 　以上です。 ◎工藤　財務部長　私からは、都市計画道路等整備に際し、価格固定作業のため三月から九月までの期間契約できないのはなぜかという御質問について御答弁させていただきます。 　都市計画道路用地の買収に当たりましては、法令に基づき毎年、土地価格を確定することとされており、御質問いただきました千歳烏山駅周辺地域では、都が実施する京王線の連続立体交差事業と、区が実施する都市計画道路二一六号線及び区画街路第一四号線の事業において、互いの買収価格に格差が生じないよう相互調整を行うこととされております。 　こうした中、これまでは都の土地評価を受け、その後速やかに、七月頃には区の土地評価を決定してまいりましたが、今年度につきましては、昨年度実施されました千歳烏山駅周辺の用途地域の変更により見直し作業に時間を要することが想定されます。さらに、都から示される内容によっては、区の土地の評価について有識者による会議体に諮問する必要も生じてまいりますことから、その場合は、さらに時間を要するということとなりますので、早くとも九月以降の契約になると地権者の方々に御案内をしております。 　議員御指摘のとおり、用地買収契約が結べない期間が長引くことは、事業を推進する観点から決して望ましいことではございませんので、都の土地評価が出次第、所要の手続を進め、まちづくりの機を失することのないよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ◎青木　道路・交通計画部長　私からは、都市計画道路の早期整備に関する御質問にお答えをいたします。 　道路事業の実施に当たりましては、事業中路線の用地取得の進捗状況やまちづくりの機運などを見極めながら事業化を検討しております。また、都市計画道路事業におきましては、測量調査や地権者調査を実施し、国庫補助の導入等のための都との調整や交通管理者との協議を経た上で事業認可の申請を行います。 　事業認可後の交渉におきましては、地権者の皆様のお考えや個別の事情をヒアリングし、補償調査を行い、地権者の方の生活再建を最優先に配慮しながら用地取得に向けたお話合いを進めております。 　区では、権利関係が複雑な商業地の路線や、権利者多数の大規模集合住宅などにおきまして、お話合いの機会や頻度を高めるため、用地交渉の外部委託も積極的に活用しながら、用地取得までの時間を短縮する取組も進めております。 　道路事業は、地権者の方の日常生活に大きな負担を及ぼすことから、区といたしましては、地権者の方の御意向や権利変動などのいち早い情報把握とともに、早期の生活再建のためにも、効率的な調査や作業に努め、少しでも事業期間が短くなるよう工夫を重ねながら事業を推進してまいります。 　以上でございます。 ◆二十六番（真鍋よしゆき　議員）　御答弁いただきましてありがとうございます。少しでも早くと言ってもらっているので、本当に少しでも早く道路整備をしてほしいのですけれども、私は、少なくとも体験した中で、同意をもらって、さあ、いよいよというときに、その方が残念ながらお亡くなりになって、そして跡を継がれた方が、そんなの知らないよということで、今暗礁に乗り上げている件もあります。本当にいろいろなことを、例えば仮契約とか、仮同意とか、何でもいいから、話が相調ったら少し前に進めておくというような、そんな工夫も必要だと思いますので、研究してみてほしいです。 　それから、旧池尻中跡地のことにつきまして、我が会派はいろいろ質問を、代表からはじめ、各議員もさせていただきました。普通は、では、世田谷区が持っている三軒茶屋周辺の様々な所有物、区の所有財産、これらをトータルしてどう考え、どうしていくかという、まず大きな方針があり、そして一つ一つはめ込んでいくというのが、本来、計画だと思います。 　だけど、ああ、耐震補強しなきゃ、では、ここは継続的にまた、ものづくり学校的なもの、どこかから、どうぞ借りてほしい、ああ、ちょうどよかった、老朽化しているから、そこへ行って、これを入れてしまおう。それから、もう公園になったら、最初の目的はどこかへ行って、もうふれあい公園で、しようがないだろうみたいな、そういうふうに私には見えます。 　だから、トータルで物を考えて、貴重な区民の財産をどう使うのかということをぜひとも検討してもらいたいと思います。 　以上申し上げて、質問を終わります。 ○下山芳男　議長　以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、十二番金井えり子議員。 　　　〔十二番金井えり子議員登壇〕（拍手） ◆十二番（金井えり子　議員）　地域共生社会の実現に向けて質問をしてまいります。 　障害理解には、まず、考え方を医療モデルから社会モデルに変えること、例えば車椅子の方の前に段差があるというとき、医療モデルで見ると、障害は足にあることになりますが、社会モデルでは、段差という障壁こそが障害です。この障壁をなくすために合理的配慮が必要です。 　ただ、この配慮という言葉は、心配り、気遣い、してあげるという印象を与え、なかなか真意が伝わらないこともあります。行政や福祉の現場では当たり前のように使われている言葉ですが、正しい理解を広げるためには、改めて原点に戻り、丁寧に伝えていく必要があります。 　その人に環境がマッチしているかに焦点を当て、配慮という言葉のイメージにとどまらず、環境整備のみならず、環境調整を行う、これが社会モデルであると考えます。 　ちょうど今、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の素案が出され、パブリックコメントに同様の事例がありました。不適切な状態から合理的配慮のある状態へと、イラストと共に書かれています。段差をスロープにすることはもちろん必要な環境調整ですが、それだけでなく、この車椅子の方が何を求めているのかを聞き、一緒に考える対話も環境調整です。 　条例の素案の中にも、社会モデルに関する理解を深めるとあります。障害理解を促進するには、何々してあげるではなく、まず平等な立場から始まり、ハード面、ソフト面も含まれる社会モデルの考え方を伝えていくことが重要と考えます。区の見解を伺います。 　環境調整という面から、子どもの遊び場、公園について伺います。 　世田谷区には、都立砧公園のみんなの広場や区立二子玉川公園などにユニバーサル遊具のあるインクルーシブな公園があります。以前、他会派からも質問がありましたが、全てを変えなくても、地域に今ある公園に車椅子でも楽しめる砂場をプラスするとか、ブランコを一つユニバーサルデザインのものに変えるなど、特別な公園だけでなく、地域の公園にも広がっていくとよいと思っています。誰もが楽しめるような公園づくりを進めていると聞いています。現状を伺います。 　そもそも公園とは、誰もが利用できる公の場であり、インクルーシブをわざわざうたわなければいけないということはとても残念ですが、そうなっていない現実があるようです。 　一般社団法人ＴＯＫＹＯ　ＰＬＡＹが公益社団法人東京都公園協会の協力で行った砧公園のみんなの広場での聞き取り調査では、障害に理解がない、公園に行くこと自体がハードルという意見がありました。 　反面、地域で分かり合うことを求める声や、インクルーシブな公園に期待する声もあったといいます。また、障害のある人に会ったことがない、どのように接したらよいか分からないという方もいました。 　子どもたちは、障害のあるなしに関わらず、子ども同士楽しく遊べます。子どもは、接し方が分からなければ、素直に本人に聞いて、お互いに尊重し、助け合って遊びます。地域共生社会の実現には、子どもに学ぶのがよいのかもしれません。 　ユニバーサルデザインの遊具があるだけでは、心のバリアを取り去ることはできません。しかし、遊具をきっかけに地域の理解が広がれば、公園に行くこと自体がハードルと思う方の心のバリアフリーにつながります。
   　世田谷の環境の中で緑を感じたり、体を伸び伸びと動かしたり、出会いや体験を重ねられる公園の存在は貴重です。当事者の方々との対話を基に、誰もが安心して遊べる地域の公園づくりを進めるよう求めます。見解を伺います。 　地域共生社会の実現とつながるのが、世田谷区認知症とともに生きる希望条例の視点です。認知症観の転換、まさに医療モデルから社会モデル、生活モデルヘの転換です。アクションガイドも区のホームページに紹介されました。より多くの区民に周知が広がることを期待します。 　地域の方から、自分の今やっている活動を生かして、何ができるか考えたいという声もありました。すぐにでもアクションチームが動き出しそうです。アクション講座について現状を伺います。 　この認知症希望条例のアクションこそ、地域で活用すべき、コミュニティーづくりの基になる考え方です。認知症とともに生きるため、アクションチームとして地域で多様な人たちがつながり、自由に語り合い、楽しく活動が展開されていく。そのためには、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館の四者の連携が必須と考えます。 　特に地域を把握し、中心にもなり得るのがまちづくりセンターです。認知症希望条例の視点を理解し、地域をつなぐため、まちづくりセンターヘのアプローチは重要です。どのようになっているのか伺います。 　次に、令和三年度せたがや食品衛生講座について伺います。 　現在「知りたい！聞きたい！食品添加物」、「もっと知りたい！聞きたい！食品添加物」の二本の動画が配信されています。大変目立つ大きなポスターでの広報を見て、あっ、世田谷保健所は世の中の動きや区民の不安に対応してくださるのだなと大変期待しました。 　しかし、中を見て驚愕しました。第一回の講師は、内閣府食品安全委員会リスクコミュニケーション官、藤田佳代氏。無添加表示が不安をあおっている、科学的見地なしにイメージで食品添加物を安全でないと言っている人がいる、国が調査をして基準をクリアしているので安全、などの発言をされています。 　第二回に至っては、一般社団法人日本食品添加物協会常務理事の川岸昇一氏ということで、何と事業者代表、食品添加物は安全アピールでした。 　区民は、国や事業者の宣伝を聞きたいのではありません。食品添加物を使わずに大変な努力をして安全な食品をつくっている方もいらっしゃいます。動画配信のみの形で、区民の意見も聞かれない一方通行の講座であったと感じました。 　ただでさえ分かりにくい食品添加物の表示、特に令和四年三月に出された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインは、無添加表示すらもあやふやにするものになっています。 　私たち消費者には知る権利、選ぶ権利があります。そのための正しい情報は必要です。日本の基準に対して不安に感じた多くの消費者が運動したことにより、平成十五年に東京都には食品安全条例ができました。 　翌年には、化学物質の子どもガイドラインもつくられています。このガイドラインには、一般に化学物質が与える影響は、成長期の子どもと大人に対する場合とは大きく異なるとあります。国の基準は、まだ健康な成人男性です。体の小さな子ども、妊娠している人や体の弱い人、高齢者にとって安全とは言い切れません。海外で禁止されている食品添加物も認められているような日本の現状です。 　仮に食品添加物の一つ一つが基準をクリアしていても、複合的に使われた際の危険性も不安です。なぜ今このテーマを取り上げ、このような内容で講座を行うのか、この講座のテーマ設定、目的、講師の選び方、効果などを伺います。 　せたがや食品衛生講座は毎年度ごとに開催しているということですので、今後は区民のニーズを捉え、不安解消につながるテーマや講師の選定を行うよう求めます。 　世田谷区民意識調査などで、食についての調査も入れるべきと考えます。食料自給率三八％の日本ですから、海外の動きに大きな影響を受けます。その時々で状況も変われば、区民の興味関心も変わります。 　食べることは生きること、食は体をつくるだけでなく、心も支える命の源、重要課題と考えます。今後の食品衛生講座は、一方通行でなく、区民の思いに応え、本当に知りたい、聞きたいものとなるよう求めます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎須藤　障害福祉部長　私からは、地域共生社会の実現に向けて障害理解を促進するための社会モデルの考え方について御答弁を申し上げます。 　障害の社会モデルとは、障害は心身機能の障害と、社会的障壁との相互作用によってつくり出されるものであり、そのバリアを取り除くのは社会の責務であるとする考え方です。 　バリアの除去に当たっては、過度な負担にならない範囲の対応や調整を行う合理的配慮が求められます。例えば建物に段差というバリアがある場合、状況に応じて段差解消の工事やスロープ設置のほか、スタッフによる介助といった対応も考えられます。 　今回の（仮称）世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例（素案）においても、この障害の社会モデルの考え方は重要であり、基本理念に位置づけております。区職員や事業者だけではなく、多くの区民の方にも知っていただき、御理解いただく必要があると考えてございます。 　今後、ホームページなどを活用いたしまして具体的な事例を紹介しながら、障害理解の促進に向けた効果的な周知啓発を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◎釘宮　みどり33推進担当部長　私からは、インクルーシブな公園づくりについてまとめてお答えいたします。 　区ではこれまで公園を新設改修する際は、ユニバーサルデザインの考えによる、誰もが利用しやすい施設整備に取り組んできており、議員御紹介の車椅子に乗りながら遊べる高床式の砂場設置などのほか、昨年度はインクルーシブ遊具として製造販売されている、車椅子からも乗り移りやすく、緩やかに回転する遊具を二つの公園で設置しております。 　一方で、誰もが利用しやすく楽しめる公園としていくには、インクルーシブ遊具を設置すれば終わりではなく、園内の移動円滑化をはじめ、利用者の様々な特性を踏まえたバリエーション豊かな遊具設置のほか、虫や鳥の声や水の音などの聴覚、花の香りなどの嗅覚といった五感で自然環境を楽しめる工夫など、様々な利用を考える必要がございます。 　現在、来年度改修予定の公園で、ユニバーサルデザインに関する様々な利用を住民参加により検討していこうと考えており、委託事業者選定に向け作業を進めているところでございます。 　今後もインクルーシブ遊具の設置のほか、様々な利用を想定したユニバーサルデザインによる施設整備や啓発に取り組むことで、障害のあるなしにかかわらず誰もが日常的に楽しめる公園づくりを目指してまいります。 　以上でございます。 ◎山戸　高齢福祉部長　私からは、世田谷区認知症とともに生きる希望条例の視点を生かしたまちづくりについて二点御答弁いたします。 　最初に、アクション講座の現状についてです。 　区では、令和三年度に認知症サポーター養成講座をリニューアルし、区独自の新しいテキスト、みんなでアクションガイドや、認知症御本人が出演された動画などを使用したアクション講座を、区民、社会福祉協議会、金融機関などを対象に、各あんしんすこやかセンターや認知症在宅生活サポートセンターが実施しております。令和三年十二月から令和四年五月末時点で計二十五回、延べ九百五十名程度の方々に受講いただいております。 　受講前アンケートでは、家族が大変になる、本人の性格が変わってしまうといった認知症に対してマイナスイメージを持っていた方が、受講後には、本人主体の生活のために、本人の意見を聞き、できる限り希望を実現していくことが大切との回答が得られるなど、認知症観のプラスイメージへの転換が図られていることがうかがえました。 　引き続き各地区においてアクション講座を開催し、アクションチームの結成を後押しするとともに、認知症になってからも希望を持って、安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。 　次に、まちづくりセンターへのアプローチについてです。 　希望条例では、認知症になってからも安心して暮らせる地域を地域ぐるみで実現していくことを目指しております。そのためには、区民にとって身近な行政拠点であるまちづくりセンターを含む四者がお互いの強みを生かしながら連携し、住民主体のまちづくり活動をバックアップしていくことが重要と考えております。 　まちづくりセンターへの説明については、昨年度に引き続き、まちづくりセンター連絡調整協議会、各地域のブロック所長会に加え、今回はまちづくり・防災担当係長幹事会にも出向き、アクションチームの具体的なイメージや、まちづくりセンターの役割などの説明のほか、各地区の現状や課題の共有を図っております。 　また、今後は、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館の四者で合同研修を行うなど、希望条例の理解を共に深めてまいります。引き続き、まちづくりセンターはもとより、多様な方々に条例や計画についての理解促進を図りながら、条例の理念に掲げる地域共生社会の実現に向けた地域づくりに取り組んでまいります。 　以上です。 ◎向山　世田谷保健所長　所管してございます世田谷食品衛生講座について二点お答え申し上げます。 　食品添加物は、保存料や甘味料など、使用により細菌などの繁殖を抑えたり、品質の劣化を防ぐ等の役割があります。その安全性は、国の食品安全委員会が有する科学的知見に基づき、一日の摂取許容量として規定されています。 　一方、摂取による健康影響や中長期的な安全性に不安を抱えている区民がいらっしゃることは区としても十分認識してございます。このため、区は食品添加物の安全性確保の仕組み、プロセスや消費者が参考にする表示方法や意味に関する情報を分かりやすく周知することを目途として、令和三年度には、食品添加物をテーマとする食品衛生講座をオンラインで開催しました。 　リスクと安全性を消費者、事業者、行政がおのおのの立場で情報を共有し、相互に意見交換を行うというリスクコミュニケーションの考え方に基づいて講師の選定を行い、具体的には、一回目には、行政機関の食品安全委員会から、二回目は、事業者である日本食品添加物協会に講師を依頼したものです。 　従来は対面開催であったものを、新型コロナウイルス感染拡大防止を受けて、動画配信により開催しております。従来と比べて参加者が大幅に拡大したものの、双方向のコミュニケーションができず、区民との意見交換ができなかったことは課題であると認識しております。 　次に、区民の食に対する不安の受け止めと今後の講座の開催についてでございます。 　区は、区民が食の不安を感じる要因を、食の安全性確保や検査のプロセス等が見えにくく、流通食材の安全性と健康との関係性をどう理解すればよいかが漠然として分からないという要素が大きいものと理解しています。 　なお、令和元年度に区が開催した食品衛生講座のアンケートでは、講座に取り上げてほしいテーマとして、食品添加物、遺伝子組換え食品、食品表示が上位を占めました。 　保健所では、国内の食品添加物の違反事例などの動向を把握し、迅速な情報提供を図るとともに、日々の業務の中で、区内の流通食品に対する検査を実施し、添加物などの適正使用等に取り組んでおります。 　今後とも、食の安全に関する区民ニーズを踏まえ、多様な手法により、分かりやすい情報提供を継続するとともに、関係者、区民の相互のコミュニケーションを通じ、安心して選択し、楽しめる食環境を整えてまいります。 　私からは以上です。 ◆十二番（金井えり子　議員）　様々御答弁いただきました。 　今の食のことですけれども、親としては、もう本当に子どもには少しでも有害なものを取らせたくないと思うのが、本当に親たちの多くの声だと思います。そのあたりで、やはり予防原則というところから様々なことを考えていただけたらと思います。やはり基準というのは国がつくっていくものですし、東京都ではそういうガイドラインみたいなものをきちっとつくっています。でも、世田谷区では、そうしたら何をしてくださるのかなと言ったら、やはり区民に対して本当の情報を流していただきたいというところがあります。私たち、知る権利があると思っていますので、ぜひそのあたりをお願いしたいと思っています。 　それから認知症とともに生きる希望条例ですけれども、私、十五年ほど前に地域にそういう方がいて、そのときにこの条例に出会っていたら本当によかったなと思っています。コミュニケーションが取れるようになるし、本当に地域のためになると思っています。 ○下山芳男　議長　以上で金井えり子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時三十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時四十分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　一般質問を続けます。 　九番小泉たま子議員。 　　　〔九番小泉たま子議員登壇〕（拍手） ◆九番（小泉たま子　議員）　通告に基づき、まちづくりセンター強化充実条例を超えた、本来あるべき地域行政推進条例の制定に向けた諸課題を伺います。 　まず、区民に一度公表した地域行政推進条例たたき台を見直した区の姿勢を評価いたします。しかし、代わりに今回提出された条例素案は一体全体何なのでしょうか。全くもって区の一所管がつくり上げたまちづくりセンター充実強化条例でしかありません。全面的に見直すべきです。 　区長は、地域行政の改革であると言われました。つまりは、世田谷区政全体の改革です。ところが、様々な所管に伺うと、地域行政改革は担当部がやるもの、私たちは関係ないという立場です。 　予算特別委員会で各領域に伺っても、地域行政担当を除く区民生活各部、保健福祉各部、都市整備各部とも、全く地域行政の改革について検討すらしていないというのはどういうことですか。区民により身近な場所で行政を行うという最も基本的な地域行政の理念、改革の必要性が、全庁全職員で共有されていない。これでは改革ができるはずもありません。どこに問題があるのですか。 　このことについては、区として司令塔をつくり、そのリーダーシップで進めると言われましたが、全く徹底されていません。どこに問題があるのか伺います。 　なぜ条例をつくるのか、そのことが問題です。コロナ禍、そして異常気象による、これまで想定していなかった様々な災害に対して、区行政がどのように対処していくのか、そして、世田谷区がどのように変わっているのか、そのことを区民に明らかにすることが地域行政推進条例の役割であるはずです。そのことが全く素案に見えない。お考えを伺います。 　区議会各会派の方々のお話や、地域地区の方々のお話を伺うと、これまでとは異なり、非常時にいかにして区民の生命財産を守ることができるか、そして、日々の日常生活が安全安心に包まれて送っていくことができるのかということが、これからの改めての最大の課題と感じられます。 　この課題に、行政として、総合的、体系的に果敢に取り組んでいく、区政は変わりますということを区民に明らかにすることが、条例策定に課せられた課題であるはずです。お考えを伺います。 　区民の暮らしが営まれる日常生活圏域である地区に重きを置くことは当然のことです。しかし、素案において、まちづくりセンターのみの強化充実を行おうとする区の姿勢は疑問です。まず、区の現状認識不足が甚だしいと言わざるを得ません。 　地区の中で最大の公的施設は、区立小中学校ですし、多世代が集うのは区民センター、地区会館をはじめとする集会機能、そして知の拠点であるべき図書館、高齢者の生活を支える特養ホーム、グループホームなど、乳幼児の生活を支える保育園、幼稚園、児童館など様々な施設機能です。 　これらは通常は別々で活動していますが、これらを有機的に結びつけ、いざというときに地区全体で対応できる、このような縦割りでない総合行政を提供することが今後必要であり、その取りまとめをすることこそが地区のセンターの役割であるはずですが、その姿勢が全く素案に感じられません。幾ら区民に向けてまちづくりセンターを強化充実させますと言っても意味がありません。お考えを伺います。 　招集挨拶で、条例で総合支所は地域経営を牽引する役割を担うことを明らかとするとされましたが、そのことが素案に見えません。さらに、地域経営とは何を意味するのか不明です。お考えを伺います。 　地区を充実するということは、当然、本庁区役所の役割にも変化があるはずです。他会派議員も、これからは本庁に区民が行かなくてもよくなると指摘されました。単に区民が本庁に行かなくてもよいということだけではなく、本庁の在り方が抜本的に変わるはず。実務、事業は地域地区で責任を持って行うこととなり、本庁は、国や都、他関係機関との調整や将来にわたる政策立案などが主な役割になるはずです。本庁がどのように変わっていくのか、そのことが全く素案に描かれていません。お考えを伺います。 　世田谷の地域行政の目指すところは自治権の拡充であり、それは同時に、大都市としての地域内分権への取組であるはずです。区長は、世田谷区は七つの県よりも大きいと自慢される。それに見合った自治権の拡充が必要です。では、その自治権拡充がなされたときに、本庁が肥大化するのでよいですか。 　今ですら理事者は、ますます本庁の仕事が増えると言われます。これまで本庁に集中してきた権限をどのように区民の身近な現場である地域地区に移譲できるかが地域行政の改革であるはずですが、全くその要素が見えません。お考えを伺います。 　ＤＸ改革等により窓口業務が大幅に変わっていくことが想定されます。窓口は本当に大切なものです。今後全ての手続がワンストップで、身近な窓口でできることは当然のことです。ここで改めて窓口業務が基礎自治体の業務の基本であり、区民と今後ともしっかりと窓口というもので対応していくということを条例上明らかにすべきです。お考えを伺います。 　区は、条例と計画の役割分担について整理ができていません。条例は、その成立に当たり、議会、つまり区民の代表が関与、合意するものであり、区民も責任を持つものです。一方で行政計画は、区長がその権限の下につくるものであり、その責任は区長にあります。 　であるのに、区は、条例にあるべき姿を表すべきという指摘に対して、あるべき姿は推進計画において明らかにしていくという答弁をします。全く役割分担を履き違えています。 　そのことから、条例素案においては、一方で実務の細かいところが述べられ、他方で、あるべき姿、ビジョンが示されていないという状況です。見直すべきです。 　さらに、条例を制定する以上、行政として何をやるのか、どのように取り組むかを、少なくとも五年以上の範囲での具体的取組を行政責任として計画の形で区民に明らかにするべきです。お考えを伺います。 　ＤＸ改革を担われる担当副区長に伺います。一年前の本会議において、当時の担当副区長は、ＤＸについて、ＤＸは単なる行政の電子化ではなく、デジタル技術の導入や活用をきっかけとして、従来の仕事の進め方や行政サービスを変革し続けることであると認識。ＤＸ推進方針においても、区民の視点からの変革に向けて、区民の視点や困り事に立ち返り、区民サービスを見直していくことを示している。そのためには、デジタル技術を使って区民に何が提供できるかではなく、区民の視点で、区民が何を望んでいるか、それを把握し、世田谷区の行政はどうあるべきかを考え、実現するための手段として、デジタル技術をどう活用するか、こうした思考の転換が、管理職をはじめ全庁の職員に必要となる。その上でＤＸの推進により生み出される人材、また効率化によって生まれる財源を活用して、相談業務などの地域の諸課題に区民と共に対応できる、全庁挙げた行政サービスの再構築に取り組むと表明されました。 　今回赴任された副区長はデジタル技術の専門家であられることから、この一年前の副区長答弁を引き継ぐのはもちろんのこと、専門家として、単に区の基本方針に従うのではなく、新たに価値を高めた基本方針をつくり出し、それは責任を持って実現し、果敢に全庁を先導していく、このことが求められると思いますが、その意欲と今後の展望について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わりにいたします。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　小泉議員にお答えいたします。 　災害時にいかに区民の生命財産を守れるのか、そして総合支所の地域経営の役割の二点について、お答えを順次申し上げます。 　地震、水害等、激甚化する自然災害から地区の住民の命を守るため、まちづくりセンターは地区の災害対策の重要な拠点となります。災害を止めることはできませんが、犠牲を少なくする、いわゆる減災のためにも、日常的な地域コミュニティーを基本とした、区民同士の顔と顔が見える関係づくりが大切です。 　地区内の様々な施設、機関、関係機関による支援体制を互いに構築していくことも重要です。地域行政推進条例においては、まちづくりセンターが区民生活を支える地区の拠点として、様々な区民からの相談に包括的に応えていく窓口サービス改革を進めるとともに、災害時には防災に係る機能や、地区の課題解決に係る総合調整機能、これは日常的な課題についても、総合調整機能の強化を図ることを規定し、安心して住むことができる地区づくり、地域づくりを推進していくことを明らかにしてまいります。 　一方、総合支所についてですが、防災やまちづくり、保健福祉などの専門性を生かして、地域の実態を掌握し、地域課題に対応するための体制の整備や予算の確保調整、また、区民や活動団体、地域の施設等とネットワークをつくり、幅広く地域の活動を支援するなど、いわゆる地域マネジメント、地域経営の役割を担ってまいります。 　総合支所においては、日頃からこうした区民の命と財産を守るための地域の対策の整備に加えて、災害時にあっては、地域行政制度の下で、災対本部や拠点隊――これはまちづくりセンターに置かれますが――との連携によって体系的な災害対応に当たり、区全体として効果的、また連携の取れた災害対策を図っていけるよう努力をしてまいります。 　今後、地域行政推進条例において、区民の視点から、まちづくりセンターの機能と、そして総合支所の支援する力、そして本庁の役割、これらを整理し、区民のための改革を進めてまいります。 　　　〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本　副区長　地域行政推進条例の諸課題について順次御答弁申し上げます。 　最初に、理念や改革の必要性が共有されていないという御指摘です。
   　区政運営の基盤である地域行政制度の改革については、地域社会の急速な変化や、コロナ禍において、地域コミュニティーの希薄化が危惧される中、多岐にわたる地域課題の解決に向けた取組を強化することを目的に検討を進めています。 　身近なところでの区民生活の支援を強化することが必要であるという観点に立ち、地区を基盤として、窓口を中心とした行政サービスの改革と、地域の実態に即した取組を促進する区の体制を整備するという基本的考え方を条例に明記するとともに、窓口サービスや地域包括ケアシステムの充実など、重点課題を庁内横断的な組織で検討し、全庁で共有されていないという御指摘をいただきましたが、さらに明確なメッセージを庁内に発することで、全庁職員が地域行政の改革を理解し、それぞれの分野で取り組むことができるよう浸透を図ってまいります。 　次に、本庁区役所の役割がどう変わっていくのかという御質問です。 　今般の地域行政制度改革では、まちづくりセンターにおいては、窓口改革と総合調整機能の強化による地区課題の解決力の向上を図り、総合支所は、地域経営の機能を高めて地区を支援し、本庁とも連携して業務の専門性や地域の社会資源を活用した地域課題への対応を強化してまいります。 　こうした改革の下で、本庁では、地域特性に着目した課題の施策への反映や予算化を図る仕組みを強化してまいります。今後、全庁的には、ＤＸによる行政サービスの改革や証拠に基づく政策立案、区民参加による政策形成機能の強化などが求められており、地域行政制度改革を着実に進める中で、今後、基本計画策定の検討も進められますが、区役所本庁の在り方について明確になるよう検討を深めてまいります。 　最後に、本庁に集中してきた権限をどのように地域地区に移譲するかという御質問です。 　区はこれまで保健福祉センターを総合支所に設置し、高齢、障害、子育て、健康づくり、生活支援などの行政サービスを実施するとともに、ハードのまちづくりに関する計画や事業を地域に展開するなど、変遷を重ねましたが、総合支所の体制を整備してまいりました。 　また、福祉の相談窓口の全地区設置も、地域行政制度を生かした取組であると認識しております。 　地区を基盤として、課題解決の取組を強化することを目指す今般の条例において、地区や地域の担う役割がさらに拡充されることを見据え、総合支所やまちづくりセンターへの権限に属する事務の適切な配分と、組織の整備に関する規定を明記し、地域課題に的確に対応することができる区の体制の構築を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎松村　副区長　私からは、ＤＸ改革への意欲というところをお答えさせていただきます。 　ＤＸ推進方針三本柱の一つに、行政サービスのＤＸを掲げ、区民の視点や困り事に立ち返り、行政サービスを再構築していくことということを打ち出しております。この点からも、ＤＸ推進と地域行政改革は密接な関係があり、一体的に取り組むべきものであると考えています。 　これまで、区民の声や議会での議論などを踏まえますと、それら課題等につきましては、よりスピード感を持って具体的に対応や検討を進めなければならないと認識しています。 　区のＤＸ推進の司令塔として、民間企業でＤＸに従事してきた経験をフルに生かしまして、全庁の業務改革を牽引することが私のミッションであると考えております。 　意欲のところですが、世田谷区に関わって幸せになったと言っていただけるようなチームワークあふれる世田谷区を目指し、行政サービスを区民にとってより身近で充実したものにできるよう、全力で取り組んでまいります。 　以上です。 ◎舟波　地域行政部長　私からは、地域行政推進条例の制定に向けました諸課題について順次御答弁を申し上げます。 　まず、コロナ禍や災害に対して、どのように区が対処し変わっていくのかについて、また、地区の様々な施設機能を有機的に結びつけ、いざというときに地区全体で対応できる、そのような地区のセンターの役割についての二点について併せて御答弁いたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大や気候変動による災害の多発化など、社会状況が大きく変化する中にあって、区は身近なところでの区民生活の支援を行うことが何より必要であるという基本的な考え方に立ち、地域行政制度の改革では、地区を基盤とした取組を重視してございます。 　地区におきましては、まちづくりセンターが地区の関係者による交流を積極的に支援し、平時のみならず、災害時においても支え合うことができる強固な関係づくりを構築することが安全安心な地区の基盤となるものと考えてございます。 　そのため、条例においては、まちづくりセンターが区民や様々な活動団体、公共施設、国や都の機関の相互連携を促進することや、地区を横断的に捉えて課題解決する規定を設けるほか、防災活動の情報発信や学習の機会の提供などによる災害対策への意識醸成や参加促進、防災活動への支援を強化することを規定してまいります。 　このような条例規定から、避難所運営や在宅避難、避難行動要支援者の支援の強化について具体的に取り組むとともに、より多くの区民や地区の関係者、公共施設が非常時を見据えて、まちづくりセンターを中心に連携する体制づくりを進めてまいります。 　続きまして、自治体業務の基本が窓口であり、区民と対応していくことを条例上明らかにすべきであるということについてでございます。 　区の窓口は、相談手続を通して行政サービスを提供する区民と接する重要な場所であると認識しております。地域行政制度改革では、総合支所や本庁等を映像で結ぶ仕組みの導入により、遠隔による対応が困難なものを除き、相談や手続を身近な場所で行うことができる窓口業務の改革を実現します。 　地域行政推進条例素案においては、区民の身近なところで多様な相談や手続に対応する窓口の実現という区の姿勢を明確に示しまして、行政サービスの改革を進めてまいります。 　最後に、条例と計画の役割分担を明らかにして、今後行政として何をやるのか、五年以上の範囲での具体的な取組を区民に明らかにすべきという御質問についてでございます。 　地域行政推進条例は、区政運営の基盤である地域行政制度の改革について必要な事項を定め、議会の議決を経て施行するものであり、地域行政推進計画は、議会や区民の方の御意見を踏まえ、条例に基づく基本的な取組について区が定め、実施するものでございます。 　検討中の地域行政推進計画は、地域行政に関する施策を進める上での基本的な考え方と方向性、重点的な取組を明らかにするものとし、条例施行後、令和五年度末までの計画として、行政サービスの改革、区民参加の促進及び区民活動の支援の三つの分野における具体的な取組を実施年次とともにお示しし、計画的に取り組んでまいります。 　また、次期基本計画、実施計画の策定に合わせまして、令和六年度以降の地域行政推進計画も新たに策定し、中長期の取組も明らかにしてまいります。 　以上でございます。 ◆九番（小泉たま子　議員）　再質問いたします。区民の生命と財産を守り、日常生活が安全安心に包まれるという課題に総合的に体系的に取り組むべきという問いに対して、区長は、地域行政推進条例において、まちづくりセンターの機能と総合支所の力を強めるとだけを言われました。 　全国で初めての地域行政推進条例が、まちセンと総合支所の強化充実だけで、これでよいのでしょうか。私はあまりにも視野が狭いと思います。 　区民はこの条例で区役所全体が大きく変わっていくことを求めているはずです。これによって世田谷区の行政全体が大きく改革されるはずです。 　去年末、指揮命令系統について問題にしてきましたけれども、そこで司令塔と自ら表明された中村副区長も、このあまりに小さな素案と同じ考えなのか、お尋ねをいたします。 ◎中村　副区長　再質問にお答えいたします。 　この地域行政制度の充実強化は、全庁の領域に関わる区政の重点課題と認識しています。現在、そのための条例案を取りまとめる最終の段階にあります。地域行政推進条例の制定が、全ての区民が生命財産を守られて、安全安心に包まれて暮らすことができる地域づくり、また便利で頼りになる区役所づくり、これらに資するものとなるよう、実務の責任を担う三人の副区長が一丸となって全庁を牽引して、これまでの検討をさらに精査し、深めてまいりたいと考えています。 　以上です。 ◆九番（小泉たま子　議員）　まだ時間はあります。区一丸となって、先ほど申し上げました諸課題について、質問で申し上げましたが、諸課題について一丸となって取り組んでいただきたいと、全国に誇る条例をつくっていただきたいと思います。まだ時間はあります。ですから諦めないでやってください。それをお願いいたします。三か月と言いますが、まだ三か月もありますから、まだまだですから、頑張っていただきたいと思います。全国に誇るものをつくってください。 　以上です。 ○下山芳男　議長　以上で小泉たま子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、三十二番中塚さちよ議員。 　　　〔三十二番中塚さちよ議員登壇〕（拍手） ◆三十二番（中塚さちよ　議員）　小泉議員の後で、誠に恐縮には存じますが、地域行政制度の充実と地域コミュニティーの活性化について質問させていただきます。 　世田谷区では、今年十月からを計画期間とする世田谷区地域行政推進計画を策定中です。その中でも、地域行政を推進する基本的な考え方として、区は区民等の主体的なまちづくりに取り組むための必要な支援の拡充に努める、区は区民参加が促進されるよう、区民等が区政に関する意見を述べることができる環境の整備に努めるといったことが区の責務として一番に書かれています。 　また、基本方針として、まちづくりセンターの充実強化が掲げられ、日頃の業務を通じて集約した区民等の意見を区政運営に反映する仕組みの充実強化を進めるということも書かれています。 　今でも、まちセンは区民のまちづくり活動を支援する場であり、区民が取り組んでいる様々な地域の活動やイベントに関するチラシが置かれたりしていますが、残念なことに、チラシを置くことを断られたという区民の声を最近、耳にしました。 　市民活動のチラシといっても、営利目的や何でもというわけにはいかないと思いますし、スペースの都合というのもあるでしょう。しかし、不明確で合理的でない判断基準で仕分けされたのであれば、不公平であり、望ましくありません。 　今後、ＤＸを進める中で、スペースの問題はなくなります。区のポリシーが明確化されるよう改善を期待するものです。 　地域行政制度の充実のためには、まちづくりセンターを統括するセンター長の役割は重要です。地域によって特色や違いもあることから、必ずしも画一的である必要はないかもしれません。 　一方で、区の計画や方針に沿って全庁挙げて、区民参加と協働のまちづくりを支援し推進する、その姿勢や体制は不可欠ではないでしょうか。 　地域行政制度の充実のために、区の計画や方針と、まちづくりセンター長との関係がどうあるのが望ましいと区は考えるか、見解を伺います。 　続いて、地域コミュニティーの活性化について伺います。 　区を定年退職された元職員の方に話を伺うと、多くの職員は、定年後、区や関連施設での継続雇用を希望されるとのことです。地域に愛着や関心があり、区民センターなどでの仕事にやりがいを持って取り組む元職員も多いそうです。 　しかし、それも終了し、最終的に引退したら、急にやることがなくなります。その方自身も、まだまだ元気で、何かしら地域や社会に役立ちたい、何か地域活動があればいつでも声をかけてくださいとありがたい言葉を頂戴しました。 　一方で、継続雇用を希望しない人の中には、区や地域の仕事に関心はあるけれども、健康や家庭の事情などでフルで働くには自信がないという方もいらっしゃるとのことです。 　地方公務員法では、一定年齢以上の常勤職員には、休業中の給料を保障し、地域活動への参画を認める高齢者部分休業制度もうたわれており、元職員の見識が地域に還元されることが推奨されています。 　地域活動をする区民の立場からも、行政経験者が知識や経験を生かし、区民の主体的なまちづくり活動に一緒に参画してくれることを期待する声は多くいただきます。 　ぜひ退職された職員ＯＢ、ＯＧのお力を区民の地域活動、区のまちづくりに生かせる仕組みを検討していただきたいですが、区の見解はいかがでしょうか。 　次に、寄附文化の推進と世田谷区の資源を生かした返礼品について質問いたします。 　本区では、ふるさと納税による税収減が拡大し、令和四年には八十一億円余りにも上ることから、ついに保坂区長も、返礼品の充実も含めた積極対策への方針転換を迫られました。 　ふるさと納税の利用者は、税額控除の恩恵がある一定以上の所得のある階層がメインと考えられます。しかし、自民党政権下で進行する円安、物価高、実質賃金低下の現状を鑑みると、そうした一定程度以上の所得層の方々であっても、少しでも節税し、家族のために食料品などを受け取りたいという行動は、やむを得ない生活防衛という側面も大きいのではないでしょうか。 　そこで、区の魅力を広く発信でき、世田谷区へのふるさと納税を集め得る可能性がある返礼品として、今回、私が提案したいのはプラネタリウムの活用です。 　中央図書館プラネタリウムは、平成二十二年にリニューアル、一億四千万個の星空の質の高さは今なお好評を博しています。一般にも開放し、夜間には星空ＣＤコンサート、大人のための星空散歩と題して、大人向けの投影も行っています。 　ふるさと納税の返礼品として、このプラネタリウムを夜間貸切りにし、カップルにデートやプロポーズの場として活用してもらうのはどうでしょうか。 　区の公用車の電気自動車で駅から運転手つきで送迎をしたり、サザエさん通りの観光などとの組み合わせも考えられます。その後、ぜひカップルには結婚して世田谷区民になっていただき、子どもを授かることがあれば、ファミリーでプラネタリウムにリピートしていただく、返礼品で特別な一日を過ごしていただき、世田谷区の魅力をユーチューバーやインスタなどのインフルエンサーに、ＳＮＳでアピールしてもらうことで、若い世代を呼び込むことにもつながるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 　また、寄附の中でも大きな額を占める遺贈についてはいかがでしょうか。区は人の死を前提とした寄附に及び腰ですが、寄付白書によると、市民活動団体が国税庁に開示請求した資料では、この十年間で遺贈寄附の件数は二倍弱、金額は二倍強に上っているとのことで、遺贈への関心は高まっていると考えられます。 　私も、以前独居の女性の方から終活に関する相談を受け、社会福祉協議会につなげたところ、司法書士の先生を御紹介いただき、死後は全財産をある公益法人に寄附すると公正証書を作成され、私にもそれを見せてくださって、とても満足しておられました。 　私自身も子どもがいないので、今からいろいろと考えておりますが、人生最後に自分の資産を何かに役立てたいと考える方は少なくありません。 　区でも、終活に関わる社会福祉協議会、司法書士、税理士、あんしんすこやかセンター、ケアマネジャー等とも連携し、世田谷区や地域に役立つ遺贈寄附を推進できないでしょうか。 　近隣自治体でも、地元金融機関と提携を結んだり、ホームページで呼びかけたりなど、取組が増えています。 　千葉市、千葉県社協では、千葉銀行と遺贈寄附に関する協定を結んでいます。 　町田市もホームページで呼びかけ、寄附の件数が増えているようです。 　金融機関との提携は、以前も私は議会で取り上げておりますが、その後どうでしょうか。金融機関の寄附先のパンフレットなどに世田谷区を寄附先として入れてもらうなど、取組を進めていただきたいです。 　最後に、行われなかった令和三年成人式の代替策についてお尋ねします。 　本区では、令和三年新成人の集いは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場開催は中止となりました。そこで、二月に代替イベントとして、リコーブラックラムズ東京ホストゲームの観戦イベントを企画し、対象者に御案内しましたが、こちらもコロナの影響により中止、来年一月には会場での成人式が行われるようですが、令和三年に成人式を迎える予定だった区民の方から、他区では、例年同様に対面で開催されたところもあると知った、世田谷区でも、来年は会場で開催されるのなら、二年遅れでもいい、成人の日と違う日でもいいので、令和三年の成人式対象者もやってもらえないだろうかとの声をいただきました。 　他区の状況を調べたところ、確かに目黒区など、令和三年も例年と同じ内容で開催し、対面でのイベントを行った自治体もありました。この行われなかった令和三年の成人式に関しては、昨日の一般質問で他会派の河野議員も取り上げておりましたが、旧友や恩師と再会でき、晴れ着を着て楽しめるのが、従来の対面の成人式の一番の醍醐味です。 　区にとっても、若者はなかなか区との接点はないですが、成人式では、区長のメッセージや、会場での配布物を通して、区の取組や区政情報をお伝えすることができ、区との接点を持ってもらって、区政へ参加、関心を促進する貴重な機会にもなります。 　他自治体の例も参考に、来年、別の日でもいいので、令和三年の方々のための対面での成人式が行えないでしょうか。令和四年二月に予定されていたブラックラムズのイベントは、令和三年度予算を流用予定だったとのことなので、今からでも予算確保は可能なはずです。足らない分はふるさと納税、クラウドファンディングも検討できます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎舟波　地域行政部長　私からは、地域行政制度の充実、地域コミュニティーの活性化について二点御答弁申し上げます。 　まず、まちづくりセンターにおける区民まちづくり活動に関する情報発信の考え方等についてでございます。 　今般の地域行政改革では、区民参加の促進を図るため、まちづくりセンターにおいて情報通信技術等の多様な手段を用いて、まちづくりに関わる情報を区民に発信する広報機能の充実強化を図ります。 　具体的には、地区の情報や行政情報をより早く、分かりやすく、タイムリーに区民にお伝えするために、紙媒体のほか、デジタルサイネージやＳＮＳ等も活用しまして、行政情報や地区情報の発信を行っていきます。 　また、区民が作成した活動紹介のチラシ等の広報の支援やデジタルサイネージへの掲載も考えられ、モデル実施により、そのルールづくりや検証を進めてまいります。 　地区のまちづくり活動の様子を広く区民の方に発信して、地域参加へのきっかけとなるよう、地区情報やコミュニティーに関する情報の収集、提供を調整するまちづくりセンター所長の役割を検討してまいります。 　続きまして、地域コミュニティーの活性化、まちづくりにおけます区職員ＯＢ、ＯＧの参加促進についてでございます。 　地区における区民活動の促進に向けましては、まちづくりセンターが、区民や地区の活動団体等の交流の機会づくり、まちづくりに関わる学習機会の提供を進めるとともに、様々な活動への参加促進にもつながるよう、地区でそれぞれ工夫することが必要となります。 　一方、まちづくりは人材と言われますけれども、区を退職した職員の知識や地域人材、活動団体との交流経験などを地域活動に生かすことは、まちづくりの活性化にもつながる有益なことと考えております。 　地区のまちづくり支援の体制強化に向けましては、区の体制整備だけではなく、まちづくりへの関心と意欲の向上を図る職員育成を進めるとともに、退職後の地域参加につながるきっかけといたしまして、退職前における地域活動の情報提供など、参加を促す方策について関係所管とも連携して研究してまいります。 　以上でございます。 ◎加賀谷　政策経営部長　寄附文化の推進と世田谷区の資源を生かしました返礼品につきまして、三点御答弁いたします。 　初めに、遺贈寄附の推進の取組についてでございます。 　区への遺贈については、この間、毎年度頂いてございまして、直近五年間の累計では十三件、二億三千八百万円余りの御寄附となってございます。生前、御自身の御発意として、貴重な築かれた財産を役立てる先としまして世田谷区を選んでいただいたということは大変ありがたく思ってございます。 　お話しの遺贈につきましては、地域の福祉団体や関係者との関わりの中から、地域保健福祉等推進基金への寄附につながった例がございます。 　また、遺産を相続された方が、区の広報媒体から、寄附先に地元自治体もなり得るということを認識されて、寄附を頂くという例もございます。 　昨今の社会状況では、単身者等の終活や、エンディングノートの利用がクローズアップされていることもあり、今後、日々区民の方と接している御指摘の各士会の方々や、ケアマネジャーの方々が、遺贈についての相談を受けられるケースが多くなることも想定されます。 　そのような際に、寄附先の一つとして、自治体を御検討いただくためのきっかけづくりや分かりやすい窓口案内等は重要ですので、多くの方に御認識いただけるよう、日頃から幅広く取組の周知に努めてまいります。 　次に、地元金融機関と提携を結んだり、ホームページでの呼びかけなどについてでございます。 　遺贈を含め、寄附を頂く際には、寄附者の方が対象となる自治体などを支えたいという自発的な発意や、その取組への共感が基礎となると認識しております。御指摘のとおり、資産の継承をお考えの際に、区への寄附が視野に入るよう、的確な周知を図るとともに、手続の御案内や相談などに円滑に対応し、お気持ちを受け止める環境を整えることが重要と認識しております。
   　区への寄附に関するチラシの設置等に、連携する金融機関への協力はいただいているところでございますが、さらなる取組の可能性については、意見交換を重ねてまいります。 　また、貴重な篤志であるという性質や、当事者の気持ちに十分留意しながら、官民連携の視点も踏まえまして、広報や区への寄附をお考えいただくきっかけとなるような取組を検討してまいります。 　最後に、プラネタリウムを活用しました返礼品についてでございます。 　ふるさと納税の返礼品は、寄附募集事業との関連のある企画や、区の資源を生かしました世田谷らしいユニークな品物や体験をお礼としまして提供することで、区外にお住まいの方を含めて、世田谷に興味と愛着を持っていただくきっかけになり得るものと考えてございます。 　御提案いただきましたプラネタリウムの貸切り鑑賞については、通常は実施しておりません得がたい体験で、思い出に残るものであり、寄附を検討する際に関心が集まるものと考えます。実現に向けましては、教育委員会との課題整理等を行い、調整を進めてまいります。 　また、このほかにも区の施策への理解促進や周知、魅力発信につながるような体験等、世田谷らしい取組を検討してまいります。 　以上でございます。 ◎片桐　生活文化政策部長　私からは、実施できなかった令和三年成人式の代替策についてお答えいたします。 　令和三年の成人式につきましては、新型コロナウイルス感染症の急拡大により、会場開催を中止し、式典のライブ配信を行いました。また、感染症の影響により中止とはなりましたが、地元世田谷に関心を持ってもらい、思い出づくりとしての代替イベントを今年二月に予定したところです。 　会場開催中止に伴う代替イベントにつきましては、各自治体ごとに様々な対応を行っていることは、区としても認識しております。令和三年の成人式の代替策については、区長からも、何らかの形で実施するよう指示を受けたところです。 　対面での成人式の実施につきましては、対象者が就職または就職準備などを行っている方も多いことが想定され、二年前とは状況も異なっていることから、区としましては、区の取組や地元世田谷への関心を促進するきっかけとなるような代替策など、必要な財源も含めて早急に検討してまいります。 　以上です。 ◆三十二番（中塚さちよ　議員）　御答弁いただきましたけれども、成人式に関しましては何らかの形でということなんですけれども、先ほど申し上げたように、やはり従来の成人式の、本当に皆さんが楽しみにしている一番の部分というのが、できれば実施されるようなものであるといいなと思っておりますので、御検討いただければと思います。 　また、寄附に関しましては、本当に今、世田谷コミュニティ財団のほうでも、終活セミナーをやったらば、四十人ぐらい来まして、皆さん、やはり六十代ぐらいの女性が非常に多かったということですね。 　これからの時代、今、調査でも出ましたけれども、四人に一人から五人に一人が独身なんですよね。だから寄附、遺贈、相続だけではなくて、私もそうですけれども、自分が本当に死んだ後に残しても、残す相手がいないんですよ。だから、ターゲットを絞って、ぜひこうした遺贈に関する取組、最後の地域貢献ですかね、社会貢献ですかね、そうしたことを効果的にアピールをしていっていただけたらなということを要望申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。 ○下山芳男　議長　以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時二十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時三十五分開議 ○下山芳男　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　日程第二から第八に至る七件を一括上程いたします。 　　　〔水谷次長朗読〕 　日程第二　議案第三十八号　令和四年度世田谷区一般会計補正予算（第二次）外議案六件 ○下山芳男　議長　本七件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　ただいま上程になりました議案第三十八号より議案第四十四号に至る七件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第三十八号「令和四年度世田谷区一般会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。補正予算書の資料右下の三ページを御覧ください。 　本件は、新型コロナワクチン住民接種の四回目接種をはじめとした新型コロナウイルス感染症防止対策や、生活困窮者等支援、原油価格・物価高騰に伴う小中学校給食食材費の上昇などに速やかに対応するため、補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に七十五億六百六十五万八千円を追加し、三千四百三十八億八千五百九十七万円とするものであります。 　次に、議案第三十九号「令和四年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。九ページを御覧ください。 　本件は、学校給食事業に関し、小中学校給食食材費の上昇に速やかに対応するため、補正計上するものであり、既定予算額に二億二千四百八十四万一千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ三十三億一千二百四十一万九千円とするものであります。 　次に、議案第四十号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、幼稚園教育職員の教員特殊業務手当の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第です。 　次に、議案第四十一号「世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方税法等の改正に伴い、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、寄附金税額控除に係る公益法人制度改革による公益法人の移行に伴う経過措置の削除、扶養親族申告書への申告事項の追加、住宅借入金等特別税額控除の見直し及び適用期間の延長等を行う必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第四十二号「旧世田谷区立老人休養ホームふじみ荘解体工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和二年度末をもって閉館した旧世田谷区立老人休養ホームふじみ荘の解体工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。 　その結果、株式会社滝口興業東京支店が落札し、同社と二億六千百三十一万八千七百五十円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第四十三号「世田谷区立瀬田小学校一部校舎解体工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立瀬田小学校改築整備方針に基づき、学校施設の改築工事に先立ち、既存施設の解体工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。 　その結果、株式会社エコワスが落札し、同社と二億二千万円で契約しようとするものであります。 　本二件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第四十四号「建物収去土地明渡等請求事件に係る訴えの提起」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第三十八号より議案第四十四号に至る七件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○下山芳男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本七件中、議案第四十号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、お手元の資料のとおり、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。 　本七件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　次に、日程第九から第十三に至る五件を一括上程いたします。 　　　〔水谷次長朗読〕 　日程第九　議案第四十五号　世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例外議案四件 ○下山芳男　議長　本五件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本　副区長　ただいま上程になりました議案第四十五号より議案第四十九号に至る五件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第四十五号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、条例の適用区域及び建築物の制限内容を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第四十六号「世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立シモキタ雨庭広場を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第四十七号より議案第四十九号の特別区道路線の認定三件につきまして御説明いたします。 　本三件は、いずれも新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第四十五号より議案第四十九号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○下山芳男　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本五件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○下山芳男　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後四時四十四分散会...