「世田谷区議会 2022-03-17 令和　４年　　３月　予算特別委員会－03月17日-06号」の議事録内容

前
"長期優良住宅化リフォーム推進事業"(/)
次

世田谷区議会 2022-03-17
令和　４年　　３月　予算特別委員会－03月17日-06号

取得元: 世田谷区議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-03

令和　４年　　３月　予算特別委員会－03月17日-06号令和　４年　　３月　予算特別委員会令和四年予算特別委員会予算特別委員会会議録第六号日　時　　令和四年三月十七日（木曜日）場　所　　大会議室　出席委員（四十三名）委員長　　菅沼つとむ副委員長　平塚けいじ副委員長　藤井まな　　　　　阿久津　皇　　　　　石川ナオミ　　　　　おぎのけんじ　　　　　加藤たいき　　　　　宍戸三郎　　　　　畠山晋一　　　　　真鍋よしゆき　　　　　山口ひろひさ　　　　　和田ひでとし　　　　　いたいひとし　　　　　岡本のぶ子

　　　　　河村みどり　　　　　佐藤ひろと　　　　　高橋昭彦　　　　　津上仁志　　　　　福田たえ美　　　　　いそだ久美子　　　　　中塚さちよ　　　　　中村公太朗　　　　　中山みずほ　　　　　羽田圭二　　　　　大庭正明　　　　　田中優子　　　　　ひえしま進　　　　　桃野芳文　　　　　江口じゅん子　　　　　たかじょう訓子　　　　　中里光夫　　　　　金井えり子　　　　　高岡じゅん子　　　　　田中みち子　　　　　小泉たま子　　　　　つるみけんご　　　　　上川あや　　　　　ひうち優子　　　　　佐藤美樹　　　　　そのべせいや　　　　　神尾りさ　　　　　くりはら博之　　　　　青空こうじ　欠席委員（四名）　　　　　上島よしもり　　　　　河野俊弘　　　　　桜井純子　　　　　あべ力也　出席事務局職員　　　　　　　　　議事担当係長　菊島進　出席説明員　　副区長　　　　　　　　　　　岩本　康　　世田谷総合支所　総合支所長　清水昭夫　　北沢総合支所　　総合支所長　木本義彦　　　　　　　　　　街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　一坪　博　　　　　　　　　　拠点整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　岸本　隆　　玉川総合支所　　総合支所長　工藤　誠　　　　　　　　　　街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　田波　剛　　砧総合支所　　　総合支所長　佐々木康史　　　　　　　　　　街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　松本賢司　　烏山総合支所　　総合支所長　皆川健一　　　　　　　　　　街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　髙野　明　　政策経営部　　　財政課長　　五十嵐哲男　　技監　　　　　　　　　　　　松村浩之　　都市整備政策部　部長　　　　畝目晴彦　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　堂下明宏　　　　　　　　　　都市デザイン課長　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋　毅　　　　　　　　　　建築調整課長　　　　　　　　　　　　　　　　小田代貴彦　　　　　　　　　　建築審査課長　　　　　　　　　　　　　　　　高橋一久　　　　　　　　　　住宅管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　蒲牟田和彦　　　　　　　　　　居住支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　小沼文人　　防災街づくり担当部　　　　　　　　　　部長　　　　笠原　聡　　　　　　　　　　防災街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　菊池正則　　　　　　　　　　建築安全課長　　　　　　　　　　　　　　　　林克洋　　みどり33推進担当部　　　　　　　　　　部長　　　　釘宮洋之　　　　　　　　　　みどり政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　上原雅三　　　　　　　　　　公園緑地課長　　　　　　　　　　　　　　　　市川泰史　　道路・交通計画部　　　　　　　　　　部長　　　　田中太樹　　　　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田順一　　　　　　　　　　道路計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　尚　　　　　　　　　　道路事業推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　山梨勝哉　　　　　　　　　　交通政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　堂薗次男　　土木部　　　　　部長　　　　青木誠　　　　　　　　　　豪雨対策推進担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　桐山孝義　　　　　　　　　　土木計画調整課長　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋良忠　　　　　　　　　　豪雨対策・下水道整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　村田義人　　　　　　　　　　交通安全自転車課長　　　　　　　　　　　　　　　　北川健介　　　　　　　　　　工事第一課長

　　　　　　　　　　　　　　　　倉地浩輔　　　　　　　　　　工事第二課長　　　　　　　　　　　　　　　　丸山寛樹　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　議案第一号　令和四年度世田谷区一般会計予算　議案第二号　令和四年度世田谷区国民健康保険事業会計予算　議案第三号　令和四年度世田谷区後期高齢者医療会計予算　議案第四号　令和四年度世田谷区介護保険事業会計予算　議案第五号　令和四年度世田谷区学校給食費会計予算（都市整備委員会所管分に対する質疑）　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○菅沼つとむ　委員長　ただいまから予算特別委員会を開催いたします。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　委員長　本日は、都市整備委員会所管分の予算審査を行います。　なお、本日、欠席者の届出がありますので、御報告いたします。欠席者は、上島委員、河野委員、桜井委員、あべ委員でございます。以上であります。　それでは、質疑に入ります。　日本共産党、どうぞ。 ◆たかじょう訓子　委員　おはようございます。昨夜、区内でも最大震度四の地震が発生し、主に砧地域で停電、さらに電車の遅延などが発生しました。被害及び復旧状況、また区の対応について伺います。 ◎鎌田　道路管理課長　昨日、午後十一時三十六分に発生した地震についての区内の状況について御答弁させていただきます。　まず、火災、建物、人的被害でございますけれども、こちらのほうは被害状況はございません。現時点で被害状況はないということで、引き続き確認中でございます。　また、道路・土木施設につきましては、こちらのほうも被害はございません。また随時確認をしているところでございます。また、ライフライン、電気につきましては、宇奈根・大蔵・鎌田地域などをはじめとして、主に砧地域、こちらのほうで合計約二万七千八百五十件の停電があったということを把握して、もう復旧はされているということで把握しております。　ガス、電話、上下水道につきましては、被害状況はございません。引き続き確認をさせていただいているところでございます。　また、区の体制でございますが、昨日、三月十六日の午後十一時三十六分に災害対策本部の情報連絡体制ということで、現在も体制を継続中でございます。 ◆たかじょう訓子　委員　ありがとうございます。三・一一の記憶がよみがえりました。宮城、福島の方をはじめ、お亡くなりになった方への哀悼の意を表し、また被害に遭われた方々への心からのお見舞いを申し上げます。　それでは、日本共産党の質疑を始めます。　私からは、岩崎学生寮周辺樹林地について伺います。　二月二十八日の都市整備常任委員会で北烏山七丁目岩崎学生寮周辺樹林地に関する基本協定の締結について報告されました。区は来年度以降、道路事業及び公園の整備に取り組むこととなります。平成十四年、十五年に岩崎学生寮周辺樹林の緑を守ることを求める約一万人の署名が地域住民から寄せられました。その後、区は二度にわたる地権者への交渉も行い、今般、土地を取得し、公園整備に向け、動き出すことに地域の方々も大変喜んでいます。　この間、公園事業の計画に当たり、地域の住民の方からは、災害時に役立つ場にしてほしい、道路整備によって影響を受ける烏山プレーパークの移転先にどうか、北烏山地区会館が廃止された場合に失う三十人規模の集会施設を造ってほしいなど様々な声を伺っています。この間、繰り返し樹林の保全や地域住民の声を聞く機会、ワークショップなど住民参加で進めていただくことを求めてきました。　今後、いよいよ道路事業を含め、公園事業が具体化する中で、どのように進めていくのか伺います。 ◎上原　みどり政策課長　このたびの本件樹林地の取得は、地域の方からの保全を求める声により実現したものでございます。こうした経緯を踏まえ、整備に当たりましては、地域住民の意見を十分に把握し、地域ニーズを反映した緑地としていきたいと考えております。そのため、来年度に実施する緑地の詳細調査の結果などの情報提供、また、実際に現地の状況を御覧いただく機会を設けるなど、詳細な緑地の現況を知っていただいた上で、ワークショップなどにより丁寧に意見交換を重ねながら、緑地づくりを進めてまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　あと一点伺います。この間私は、岩崎寮周辺の樹林地に係る情報を周辺地域の皆さんにお知らせしてきましたけれども、周辺住民の方からは、岩崎寮周辺の樹林の保全のみならず、生き物についても調査を行ってほしいといったお手紙が届きました。ぜひ地域の関心も高く、樹林地がどんな状態になっているのか気にしている方も多いと感じています。来年度に行う調査では、専門家も入れ、樹林だけではなく、生物に関する調査も実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎上原　みどり政策課長　来年度に予定している樹木調査におきましては、植物等に関する専門的な知識を有する事業者へ委託し、樹木の希少性や健全性の判断や土壌も含めた本地の樹林地としての特性などを確認し、樹林地の保全を図った上で、区民に親しんでいただく緑地づくりに必要なデータを取得してまいります。　委員お話しの生物に関する調査につきましても、樹木調査を終えた後、生物の生息状況や生息環境の実態について調査してまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　私からは質問を終わりまして、質問者を替わります。 ◆江口じゅん子　委員　初めに、都市計画道路補助五二号線の優先整備路線である宮坂から船橋区間について伺います。　昭和二十一年の都市計画決定から七十六年が経過し、現道がないこの区間は、既に住宅、商店でびっしりですが、計画予定地の新築、またお店の開店も相次いでいます。子育て層が多く増えました。　計画では、農大通り商店街など四つの商店街、福昌寺など二つの寺、公園、児童遊園、広場、緑道を横断します。区議団調べでは、三百戸以上の商店、住宅が立ち退くことになって、地域の被害は多大です。私はこの間、整備の必要性はなく、住民理解も得られていない、住民不在の計画である、このことを指摘してきました。　優先整備路線に選定されて今年度で五年目、昨年十二月、地権者、沿線住民有志が東京都へ五二号線を優先整備路線から外し、道路計画の抜本的見直しを、の要請書を提出、さらに建設局ヒアリングも行いました。建設局では、優先整備路線の進捗状況について、具体的な進捗はない、事業中区間の検討を実施していて、優先整備区間は手がつけられないと、こういった回答があったということです。進捗はないまま、住民の疑問、不安などの意見を検討もせず、決まった計画に固執する道路行政の在り方については見直しを強く求めます。さらに、住民の方が優先整備路線選定の際、通過交通は認めないとした千歳船橋駅周辺地区地区街づくり計画を考慮したのかと聞いたところ、建設局はその認識はしていないということでした。　私は、昨年の決算特別委員会で、この街づくり計画では、その方針に千歳通り、城山通りを除いた道路は通過交通を入れないまちづくりを目指すなどとあります。この尊重が必要で、東京都が整備の必要性として示している地域の交通安全の確保などは住民理解が得られていない、このことを指摘しました。　伺いますが、街づくり計画の尊重、そして都には街づくり計画の内容などについて、区として説明が必要であり、伺います。 ◎佐藤　道路計画課長　千歳船橋駅周辺地区地区街づくり計画は、地域住民を主体とする街づくり協議会からのまちづくり提案を受け、区が策定したものであり、千歳通り及び城山通りを除いた道路には通過交通を呼び込まないまちづくりを目指す、これも計画内容に含まれております。　地区街づくり計画は、地域の皆様の参加と協働により築き上げてきたものでございます。地区街づくり計画を尊重していくことは、決定者である区としても当然のことと認識しております。都に対しましては、こうした区の姿勢と併せ、計画内容について説明をいたしました。 ◆江口じゅん子　委員　また、区は、このさきの私の質問に、昨年、五二号線は地区街づくり計画の区域内に計画されているが、本路線の整備により、住宅地などに入り込む通過交通が減少し、安全性向上が期待されると、このように答弁されています。　ここに、平成二十六年、共産党都議団が情報公開請求で入手した東京都の第四次事業化計画策定における専門アドバイザー委員会の議事録の抜粋があります。ここに議事録、平成二十六年の抜粋ですが、委員の方から、この赤字にありますけれども、幹線道路を整備すれば事故が減少するということに因果関係はあるのかという質問に対して、東京都の事務局は何て答えたかというと、道路整備と事故件数との因果関係を明確に示すものはないが、生活道路では、安全な道路が整備されれば事故が減るという前提とした、このように答弁をされているんです。　これまで東京都のほうは、幹線道路、都市計画道路が造られれば、生活道路への車両が減って、事故が減るといった説明を繰り返していたわけです。しかし、この議事録によって、東京都は因果関係を明確に示すものはないと、このようにはっきりと回答しています。　また、国交省道路局が今年二月に報告した交通安全に関する最近の動向によりますと、幹線道路と生活道路の直近の交通事故件数は、幹線道路が三十一万件、生活道路が十万件、幹線道路での事故発生件数は生活道路の三倍になっています。船橋の方からは、地域として通過交通を入れないとしたのは、交通事故を減らして安全なまちづくりを目指すとしたから、五二号線は環七から環八に抜ける通過交通で事故が増えるのではないか、こういった疑問の声が寄せられています。　四次化計画では、優先整備路線を選定する際の選定基準の一つとして、生活道路の通過交通を幹線道路へ誘導することで地域の安全性を向上する、こういった選定基準があるんです。しかし、議事録であるとおり、根拠はない。しかし、そのまま選定の基準となっています。　区は議事録にある道路整備と事故件数との因果関係を明確に示すものはないについてどのような認識か、また過去の区答弁への見解を伺います。 ◎佐藤　道路計画課長　区でも議事録の記載は確認しております。都市計画道路が開通すれば、直ちに必ず周辺地域に進入する自動車交通が減るとは言えず、生活道路の交通事故が減るとは、これは断言できないという趣旨だと捉えております。過去の区答弁も同様に、周辺地域に進入する自動車交通が都市計画道路に転換した場合の効果として期待されるものを述べたものでございます。 ◆江口じゅん子　委員　今御答弁されたように、整備によって生活道路の交通事故が減るとは断言はできない。ですから、仮に周辺地域に進入する自動車交通が都市計画道路に転換した場合、期待値、期待されることを述べたんだということで、答弁の趣旨、よく分かりました。重要な答弁です。　都市計画道路整備の必要性の一つの根拠がないということを都も区も認められた。優先整備路線はこのままでいいのか、次期事業化計画に向けて検証が必要です。本計画の事業者は都ですが、地域のまちづくりは区の責任です。今後、区としてどうしていくのか伺います。 ◎佐藤　道路計画課長　本路線の道路計画につきましては、具体的な事業時期はいまだ未定であるとはいえ、現時点で既に生活やコミュニティーの変化、町の環境変化などの不安や、事業の必要性に対する疑問などが生まれ、地域におきまして賛否両論が生じていると区は認識しております。　道路事業は地権者の皆様の合意を要する事業でございますので、地域の合意形成のためには、道路整備についての反対の御意見もまた貴重なものでございます。賛否両論が生じている背景を踏まえ、地域のまちづくりを担う区といたしまして、地域の皆様が持たれている心配や疑問の声に耳を傾け、その解消に向けて丁寧に対応すると同時に、住民合意と協働を軸にした地域のまちづくりは区の責任ですので、それを進めてまいります。 ◆江口じゅん子　委員　区としても真摯に住民の方の声に耳を傾け、また、地元区としての独自の検証を生み出していただきたいと重ねて要望します。　次に、砧の公共交通不便地域対策について伺います。　一月末、長年運行を求め、活動されている砧・大蔵交通不便地域解消を考える会から、区と各議員に要望書が届けられました。この会は六年間、定時定路線型の予定ルート沿線及び大蔵団地に千から二千枚のニュース配布など参加と協働での活動を続けておられます。要望書では、定時定路線型で、コロナ収束を見極め、着実の実証運行を実施、このことを要望されていました。　今議会に区からは、対策の今後について、交通分野の課題解決にとどまらず、福祉的観点から高齢者のフレイル予防効果や居場所づくりに寄与する移動支援サービス、また、区長の招集挨拶では、住民の暮らしを支える地域交通を創造すると、このように新たな方向性が提起されました。　さらに、新たにＡＩを活用したデマンド交通の需要予測アンケートを実施し、定時定路線型と比較し、実証運行形態を決定するとしています。新たな提案ですが、砧がモデル地区に選定され五年目、町会・自治会、商店街を中心に運行主体となる協議会をつくって、住民参加の勉強会を重ね、定時定路線型の検討を続けてきた経緯があります。令和二年のコロナ禍で実施の需要予測アンケートでは、実証運行に必要な運行経費収支率三〇％以上をクリアもしました。参加と協働の積み重ねの結果です。　これまでの経緯を踏まえ、区の新たな方向性や、今後どうしていくのか、地域に考えを示していただきたい。ここは部長に伺います。 ◎田中　道路・交通計画部長　公共交通不便地域における交通サービスの提供は、利便性の向上のみならず、高齢者の外出促進によるフレイル予防効果や地域で暮らせる居場所づくりに寄与する移動支援サービスの提供など、高齢福祉の観点からも必要不可欠なものでございます。砧モデル地区におきましては、令和四年度に実施予定のデマンド型交通の需要予測アンケート調査を実施し、これまで検討してまいりました定時定路線型と比較、分析を行う予定でございます。　地域交通を検討する上では、福祉的視点や地域の買物支援などの現状を把握しながら、庁内で課題などを共有し、今後、様々な視点から移動支援を創造するための検討を行い、区民生活を支える移動手段となるよう、議会や地域の皆様の御意見も伺いながら取り組んでまいります。 ◆江口じゅん子　委員　地域との積み重ねの尊重と、そもそもの高齢社会における移動利便性向上という原点をしっかり踏まえ、参加と協働及び住民理解と合意を大切に今後も進めていただきたい。さらに、早期の勉強会開催を求め、併せて伺います。 ◎堂薗　交通政策課長　公共交通不便地域対策は、通院や買物等の移動について困難さを感じている区民、特に高齢者をメインターゲットとして住み慣れた地域で暮らせるよう検討してきました。モデル地区である砧地域では、地域住民の参加と協働により、地元協議会での検討や勉強会でのワークショップなどにより協議を重ね、ワゴン車両を活用した定時定路線型コミュニティー交通の検討をしてきたところでございます。　一方、昨今では都市部においても、デマンド型交通の実証運行が見られるようになり、ミーティングポイントと呼ばれる乗降地点を効果的に配置することなどにより、利便性向上につながる可能性があることから、令和四年度にデマンド型交通の需要予測アンケート調査を行い、定時定路線型と比較、分析を行うこととしております。　コロナ禍において減少している人と人との交流に寄与する交通環境の確保といった課題に対応するためにも、高齢者の視点を踏まえた検討をさらに進めるとともに、地元協議会をはじめとした地域の方々と協力、連携しながら、お話しの勉強会開催も新型コロナウイルスの感染状況も考慮しながら開催し、実証運行の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 ◆江口じゅん子　委員　デマンド型交通に対して、地域から早速、様々御意見が寄せられています。デマンド型で既に決まったのか、予約する手間が煩雑、他自治体のデマンド交通の運賃は高い、定時定路線型では二百二十円の運賃予定だったけれども、より高くなるのか、また、デマンドでも何でもいいから早く通してほしいなど様々な声が寄せられています。　先ほど長年機運醸成活動にも取り組んでいらっしゃる砧・大蔵交通不便地域解消を考える会の方々は、早速、区の新たな提案をニュースにまとめてこれから地域に配布をするんだと、このように意気込んでいらっしゃいました。　デマンド交通の需要予測調査アンケートでは、採算性や経費のみならず、必要性など区民、利用者の視点での多角的な検討項目が必要です。住民合意を大切に、再来年度早期の実証運行をしっかり実現していただきたく、併せて見解を伺います。 ◎堂薗　交通政策課長　令和四年度に実施予定のデマンド型交通の需要予測アンケート調査では、砧モデル地区における利用意向のほか、運行による日常生活の変化や、期待する効果といった調査項目を設定しております。また、アンケート内容につきましては、この間の検討経緯などを記載することで、アンケート調査を通して機運醸成にも努めてまいりたいと考えております。　委員御指摘の利用者の視点を踏まえた調査項目により、コミュニティー交通の効果などを確認し、分析した上で、令和五年度の実証運行の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 ◆江口じゅん子　委員　住民合意と参加と協働で引き続き推進していただきたいと思います。地元も一丸で頑張っていきたいと思います。　それでは最後に、祖師谷住宅の建て替え問題です。　約千戸の祖師谷団地でしたが、現在、約五百世帯まで減少、高齢化率は六割を超え、多くが長年居住してきた単身高齢者の方が残されています。入居者からは、年金暮らしで生活に余裕がない、この年で知らないところに転居したくない、建て替え後戻れる家賃設定にしてほしい。また、引っ越し費用を出してほしい、さらに、引っ越し先が本当に見つかるのかなどなど、高齢の皆さんのお住まいへの不安が多数寄せられています。　居住者は低所得や高齢者の方が多いのに、団地建て替え後、近傍同種家賃設定などで家賃が高くなって戻れない、住み続けられない問題が長年放置されています。都やＪＫＫの住宅政策の改善、切実に必要です。　私は、この間の一般質問で、転居に対し、高齢居住者に寄り添った丁寧な対応、また建て替え後、住み続けられる家賃設定などを求めていただきたいと質問、区はＪＫＫに申し入れると答弁をしました。区は、団地建て替え後、家賃が高くなって戻れない、住み続けられないという区民の声や実態をどう認識しているのでしょうか。また、申入れの状況や、今後も都などへ働きかけていただきたく、伺います。 ◎松本　砧総合支所街づくり課長　お話しの建て替え後の家賃水準をはじめ、居住者からは移転時期や費用負担など、区の意見交換会の場などで多くの御意見をいただいており、本年二月に発行しました街づくりニュース第五号において、今後の公社による住み替えやスケジュールなど、事業説明に関する予定や建築構想など具体的な建築計画の説明時期等を掲載いたしました。あわせて、公社に対しましては、それら区民の声を逐次お伝えするとともに、居住者の不安の声に丁寧に対応するよう申し入れてまいりました。　公社による事業説明につきましては、三月八日に居住者の各戸にお知らせを配布しており、三月二十五日には建て替え事業説明の資料を配布し、順次個別に説明を行う旨を確認しております。　区といたしましては、居住者の不安の声に丁寧に対応する必要があると認識しております。事業者の責務として、個々の世帯の事情をお聞きしながら、丁寧な説明をするよう改めて公社に申し入れてまいります。 ◆江口じゅん子　委員　ＪＫＫによる建て替え説明会ですが、広く周辺住民も参加できる説明会などをＪＫＫに要望していただきたいと思います。既に団地と周辺住民から成る有志の会も公開の説明会を求め、要望書を提出したと聞いております。区の見解を伺います。 ◎松本　砧総合支所街づくり課長　お話しの有志の会が公社に要望書を提出した件につきましては、区も内容を共有しております。　区といたしましては、今日の社会状況を踏まえ、公社の説明について、個別の対応はやむを得ないものと認識しておりますが、全ての居住者がひとしく情報を得られるよう、今後も地域の声に継続的に答える場の提供や、例えばホームページの説明資料の掲載など、説明の工夫について公社に申し入れてまいります。 ◆江口じゅん子　委員　地元区として居住者また地域の声をよく聞いて、都やＪＫＫに主体的に働きかけていただきたいと要望しまして、以上で日本共産党の質問を終わります。 ○菅沼つとむ　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆金井えり子　委員　都市整備所管の生活者ネットワークの質問を始めます。　先ほど、昨夜の地震の世田谷区の状況を伺いましたけれども、東北地方では本当に大きな被害が出ていると報道にもありました。被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。地震、台風、火事など本当にいつ起きるか分からないということを実感いたしました。　二月末に春の火災予防運動として、世田谷しょうぼうというチラシが回覧板で回ってきました。令和三年の世田谷消防署管内の火災件数は百件、前年比プラス十八、死者数三名、前年比プラス三、住宅火災の件数は六十四件、焼損床面積及び焼損表面積も過去五年で最多となりました。もちろん乾燥している季節、時期ということもありましたが、火災のニュースが本当に多いなと感じていました。　私が住んでいる太子堂・若林地区は、木造住宅密集地域ということで不燃化特区として様々な取組が行われています。燃えにくい建物への建て替え、狭い道や行き止まりなどの解消も少しずつ進んでいるようです。太子堂・三宿地区は終了したと聞いていますが、ほかに世田谷区の中では、区役所周辺地区、北沢三・四丁目地区、北沢五丁目、大原一丁目地区などが不燃化特区となっています。　この不燃化特区について、現状はどのようになっているのか、また、今後の展望も併せて伺います。 ◎菊池　防災街づくり課長　区では、木造住宅密集地域の改善を一段と加速させるため、東京都の防災都市づくり推進計画で、早期に防災性の向上を図るべき市街地である重点整備地域に指定された区内五地区において、平成二十六年度から不燃化推進特定整備地区制度、いわゆる不燃化特区制度を活用し、地区内の不燃化に取り組んでまいりました。　その結果、太子堂・三宿地区においては、平成二十九年度末に延焼による焼失率がほぼゼロになるとされている不燃領域率七〇％を達成しております。　なお、ほかの四地区につきましても、今年度末までに全ての地区が焼失率がゼロに近づくとされている不燃領域率六〇％に達する見込みであるなど、着実に不燃化は進んでおり、引き続き、老朽建築物の建て替え助成や除却助成制度を活用し、七〇％達成に向けた取組を進めてまいります。　また、全五地区には、いまだ耐震性、耐火性能ともに低い昭和五十六年以前に着工した木造建築物、いわゆる老朽木造建築物が多く残るなど、課題もあることから、これら老朽木造建築物を重点に、無接道敷地や建て替えに課題を抱える所有者へ専門家派遣を行うなどして、建て替えを誘導、支援してまいる予定でございます。 ◆金井えり子　委員　ずっと進めていただきたいと思いますけれども、本当にこの不燃化特区、随分進んできているなと私も実感しております。　この不燃化特区ですけれども、お知らせなど、とてもたくさんいただいているんです。これは意識啓発になっていると思いますけれども、不燃化特区でないところ、こちらはどうなんでしょうか。住宅が密集しているところや、消防車などの入れる道、住民の避難経路の確保などとても心配なところがあると思います。そういった不燃化特区以外で火災等の危険度が高いところの状況について伺います。 ◎菊池　防災街づくり課長　御質問の火災による危険性が高いと言われる地域につきましては、東京都がおおむね五年ごとに公表しております地震に関する地域危険度測定調査報告書におきまして、町丁目単位で危険度が示されております。　この報告書は、東京都震災対策条例第十二条に基づき、地震災害に対する都民の認識を深め、防災意識の向上に役立てる。また、地震対策事業を実施する地域を選定する際に活用することなどを目的としまして、地域の危険度を測定調査するものでございます。危険度につきましては、地震に起因する建物倒壊被害の危険性を評価する建物倒壊危険度、地震時に発生する火災による延焼の危険性を評価する火災危険度、この二つの指標に、危険地域からの避難や消火、救助など災害活動の困難さを評価する災害時活動困難度を加味して総合化しました総合危険度が示されております。

　また、危険度につきましては、東京都内において、相対的にどの程度危険かを分かりやすく示すため、五段階の相対的順位で示されており、ランクが五に近いほど、町丁目内の危険が高くなるという形でございます。　現在、区内における火災危険度につきましては、平成三十年二月に公表された第八回の報告書の数値が最も新しいものとなっておりまして、報告書の中では危険性が最も高いランク五の地区が世田谷地域にはなく、次のランク四の地区が区内二百七十七町丁目中、十三町丁目となっております。　なお、十三町丁目のうち不燃化特区に含まれていないものにつきましては、八町丁目ございます。 ◆金井えり子　委員　火災の危険度について今伺いましたけれども、不燃化特区以外にも危険度が高い地域が八町丁目あるということですよね。昨夜の地震の影響による火災の報道を確認しておりませんけれども、震災時の家屋の損傷などは火災によるものが多いと聞いています。また、大きな震災でなくても大規模火災に備えて、消火活動や燃え広がりを防ぐための対策は必要です。不燃化特区以外での火災の危険度が高い地域への不燃化の取組について伺います。 ◎菊池　防災街づくり課長　不燃化特区以外の火災危険度ランクが四の八町丁目につきましては、火災危険度以外の様々な地域課題も含め、どのような町としていくべきか検討し、まちづくりを進めております。　取組の一つとしまして、東京都建築安全条例に規定されている新たな防火規制を導入するといった手法がございます。八町丁目中、三町丁目に導入しているほか、一町丁目につきましては、導入に向けた検討を進めております。　新たな防火規制につきましては、地震時に発生する火災等による危険性が高い地域を指定し、個々の建築物の建築の際、防災性の高い建築物へ誘導することにより、指定区域の防災性を高めていくということを目的としており、指定区域内の準防火地域において建築をする場合、原則として準耐火建築物以上の性能が必要となります。また、ほかの町丁目におきましても、都市計画道路や都市計画公園の整備、住宅市街地総合整備事業等による道路、公園等の整備など、各町丁目それぞれの状況に応じ、防災性の向上に向けた取組を進めております。　令和四年度以降に公表が想定されております第九回地震に関する地域危険度調査、都から示された際には、火災危険度の推移のほか、様々な地域の状況や住民の意向等を踏まえまして、効果的な手法を検討するなど、各総合支所街づくり課と連携し、町の防災性向上に継続して取り組んでまいります。 ◆金井えり子　委員　不燃化の取組、様々行っていただいているようですけれども、町丁目ごとというくくりですので、地域全体としてこういった数字に上がってこないというところもあると思います。区民の防災意識向上はどの地域にも必要ですので、不燃化特区であるなしにかかわらず、注意喚起に努めていただくよう要望いたします。　先日、実際に御自宅の火災で焼け出されてしまった方のお話を伺いました。区施設では二泊三日くらいしか受入れができないそうです。町会などが持っている町会会館などは五日ぐらい、その後は、本当に御厚意によって延長させてもらったということでした。ふだん区民が使っている施設を住居として長期間貸すことはできないとは思いますが、被災者は、それぞれ皆様御事情も違います。御高齢のひとり暮らしや、御親戚など頼る当てがない、逆に家族が多い、生活が厳しいなど、次の住居をすぐに見つけることが厳しい方もいらっしゃいます。　火災などで突然住居がなくなってしまった場合、区にはどのような支援があるのか伺います。 ◎小沼　居住支援課長　火災等により、御自分が居住する住宅が焼失した際には、一時的に居住する場が必要となってきます。区では、親族等の住宅などへの居住場所が確保できない場合には、応急的に各総合支所の地区会館などを提供しております。　また、生活を取り戻すためには、住宅の修理や再建などにより、新たな住宅を確保する必要がございます。そのためには、一定の期間が必要となりますことから、その間、東京都では都営住宅を、また特別区人事・厚生事務組合におきましても、厚生関係施設を三か月以内、最長で六か月間、仮住居先として活用することが可能でございます。　さらに、災害見舞金や見舞品の支給、税金、保険料の減免、猶予など経済的な支援もございます。 ◆金井えり子　委員　先日お話を伺った方は、周りの方々の協力で何とか過ごせたが、区営住宅もない、都営住宅も難しいなど、区が用意してくださっているものに当てはまらなかったようでした。ただでさえ落胆しているときに力になってもらえない、区民がこんなに困っている状況を何とかするのが公の仕事ではないでしょうか。もちろん行政ができることには限りがありますが、例えば民間との連携など、何か考えられないでしょうか、伺います。 ◎小沼　居住支援課長　現在、区では、住まい確保における民間との連携といたしまして、高齢者、障害者、ひとり親世帯などの住宅確保要配慮者の方へ、区と協定を結んだ不動産団体の協力で、民間賃貸住宅の空室情報を提供するお部屋探しサポート事業の実施のほか、お部屋探しにお困りの方が、身近な地域で御相談できるよう、不動産団体の協力店を区のホームページにて公開しております。　区といたしましては、住まいは生活の基本であり、火災等により居住する住宅を焼失した方が、仮住居先から恒久的な住まいを確保し、安定した生活を取り戻せるよう、不動産団体と民間等との連携をより強化してまいります。 ◆金井えり子　委員　本当に住まいは生活の基本です。情報を多く持つ地域の不動産屋さんや住宅に関わっている方々との連携をしっかりと深めていただきたいと要望いたします。　民間との連携ということでは、昨年の十一月から始まったせたがや空き家活用ナビなどがあります。ここと居住支援がつながる可能性はないのでしょうか。タイミングなどもあると思いますが、空き家として例えば次の目的が決まっていないところ、それから少しの間なら貸し出せる物件など、うまくマッチングができたら、無駄なく活用できるのではないかと考えます。火災などで被災した方への緊急的な居住支援について何か取り組めることはないのでしょうか、伺います。 ◎林　建築安全課長　官民連携事業により公募し、区と協定を締結した運営企業が、空き家等の所有者と登録事業者をマッチングする相談窓口、せたがや空き家活用ナビを令和三年十一月にインターネット上に開設いたしました。中立な立場の専門アドバイザーが所有者に寄り添いながら、空き家等の解消を目指すものでございます。　御質問にありますような居住支援への空き家の利活用につきましては、空き家等の所有者や事業者のせたがや空き家活用ナビへの登録件数が増え、様々な利活用も増えてくると思いますが、今後、関係する所管と研究してまいります。 ◆金井えり子　委員　区からも積極的に提案などをしていっていただきたいと思います。要望いたします。　次に、上用賀四丁目の用賀住宅の建て替えについて伺います。　この建て替えの準備で、今、住んでいた方がみなさん転居されまして、入り口が封鎖され、中の街路灯なども消え、真っ暗になっています。児童館が向かいにあるということもあって、以前は敷地内の公園などが子どもたちの遊び場として人気があったようです。今は、フェンスが立てられ、入れなくなり、夜になるとゴーストタウンのようで防犯上もとても不安だという声がありました。　この建て替えについて、建築構想のお知らせという看板に、令和三年八月二十一日、上用賀アートホールで説明会を行ったとありました。近隣にお住まいの方に情報が届いていなかったようです。大きな建物が建て替わるということは、周辺への影響も大きいと思います。住民への説明など丁寧に進めていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎田波　玉川総合支所街づくり課長　上用賀の東京都住宅供給公社の用賀住宅につきましては、建物の老朽化などに伴う建て替えが計画されておりまして、本年二月末で居住者の退去が完了したことから、この四月から解体に着手し、解体工事が終わり次第、建物の新築工事に着手すると公社から聞き及んでおります。　本住宅の建て替えに当たりまして、建築構想の段階で周辺住民と事業者が合意形成に向けて話し合う機会を設けることで、地域の環境に合ったよりよい建築計画を誘導することを目的に定められました世田谷区街づくり条例に基づく建築構想の調整が行われ、委員御案内のとおり、昨年八月にはこの建築構想に関わる近隣説明会が行われました。　実際の建築計画が定まった段階では、環境基本条例に基づく環境配慮制度や世田谷区中高層条例に基づき、近隣への計画周知のための説明が義務化されているとともに、公社からは、今後の解体工事や建物工事の着手に当たっても、近隣への工事説明を行っていくと聞き及んでおります。区といたしましては、工事準備中の防犯対策とともに、建築計画については、様々な機会を通じて今後も近隣住民への真摯で丁寧な説明に努めていくよう、事業者である公社に要望してまいります。 ◆金井えり子　委員　そして、建築構想のお知らせの隣に風景づくり条例に基づくお知らせという看板がありました。そこには既存樹木伐採図が載っており、イチョウの木の伐採計画があるということです。とても残念に思いました。樹木の成長には時間がかかります。新しく別のものを植えればいいというものではありません。区所有の建物や土地でなくても、大きな木を切ってしまうということは、世田谷区の緑が失われることです。みどり33のためにも樹木の保存は重要と考えます。　区には、昭和五十二年に三百本から始まった保存樹木制度があります。現在は千八百本を超えていますが、ここからがなかなか増えないと聞いています。保存樹木になると三年置きの剪定や樹木医の診断、アドバイスなど具体的なメリットがあることを周知して、保存樹木制度の活用を増やすとよいと思います。見解を伺います。 ◎上原　みどり政策課長　区では、みどりの基本条例に基づき、民有地内の樹木や樹林地のうち、樹形の優れたものや希少価値のある樹木などについて、所有者の同意を得て、保存樹木、保存樹林地として指定し、三年に一度の剪定など維持管理に関する支援を行っております。　保存樹木制度につきましては、制度創設から四十五年が経過し、指定本数も近年は横ばいとなっております。一方で、まだ要件に適合していても指定されていない樹木もあると思われますので、ホームページや広報などを通して、保存樹木指定によるメリットとしての支援内容について、広く周知し、保存樹木制度を活用していただくよう努めてまいります。 ◆金井えり子　委員　樹木の伐採という話に関しては、今回の神宮外苑の樹木伐採のことが大きく新聞に載っておりました。東京新聞の三月二日の記事ですが、神宮外苑の樹木伐採、反対署名五万千五百三十六人分を都に提出とありました。説明もなく、再開発のために千本近くの木を切ってしまうこの計画は、歴史・文化的景観の破壊であると多くの反対の声が集まりました。この問題には、三人の高校生も、私たちの未来を奪わないで、未来のために今あるものを守ってほしいと、チラシ配布や署名活動なども行っています。地球規模の大きな環境問題からの視点、これは若者の切実な声です。緑と共存することは、過去の歴史、現在の生活への癒しや潤い、未来の環境を守ることにつながります。本当に緑は大切にしていきたいと思っています。　この緑ですが、面積で指標を示すことが多いといいます。世田谷区の基準はみどり率となっています。地表を覆う緑の面積が地域全体に占める割合を示す緑被率などと比べて、緑の部分に公園区域、それから水面までも入れるという少し甘い基準だなと思っておりますが、このみどり率、二〇三二年までに三三％にすることが到達点、二〇一八年から二〇二七年の十年間で二九％にするという目標ですが、令和三年は二四・四％という報告でした。平成二十八年の二五・一八％から減ってしまっています。この要因など伺います。 ◎上原　みどり政策課長　区では、平成三十年に策定いたしましたみどりの基本計画に基づき、みどり33の実現を図るため、これまで緑の保全と創出に取り組んでまいりました。町なかの緑の創出といたしましては、平成二十二年から運用しておりますみどりの計画書制度について、平成二十六年度よりこれまで敷地面積二百五十平方メートル以上だった届出対象を百五十平方メートル以上に大幅に拡大しております。また、生け垣や花壇、シンボルツリーなどの助成制度や、ひとつぼみどりのススメなどの緑化の効果的なＰＲ、花いっぱい協定制度などにより、区民が行う緑づくりの支援に取り組んでまいりました。　一方で、人口が増加する中で、敷地の細分化や農地等の宅地化が進行しており、全体の土地利用のトレンドといたしましては、緑が減少する要因が増えていると考えております。詳細につきましては、来年度に実施いたしますみどりの資源調査の分析の中で具体的な要因を探っていきたいと考えております。 ◆金井えり子　委員　農地の宅地化が進んでいるとか、それから敷地が細分化されていくというところで、本当に不安材料が今の御答弁の中にもたくさんありました。区の緑に大きく貢献しているというのが、今お話にもあれですけれども、公園が緑としては大きな貢献をしているところかと思いますけれども、先日も四つの公園新設のための条例改正がありました。こうして少しずつは増えているようですけれども、今後、さらに公園を新設していくということですけれども、公園整備の取組について伺います。 ◎市川　公園緑地課長　現行のみどりの基本計画では、平成三十年度からの十年間で、都立公園の整備も含め四十ヘクタールの公園整備を目標としております。区では、現在、玉川野毛町公園や上用賀公園などの大規模な拡張事業のほか、中小規模の公園整備にも取り組んできており、今年度は約一・四ヘクタールの公園を開設する予定です。公園整備に当たっては、財政計画との整合を図りつつ、寄附制度の活用のほか、土地区画整理事業や開発行為など、まちづくりと連携した整備などにより、費用の縮減に努めてきております。　また、国や都の補助制度の活用や民間施設の誘致など、税外収入の確保にも取り組んできているところです。　都市公園は、レクリエーションや休息、健康増進や生き物の生息の場に加え、災害時などの貴重なオープンスペースとして都市において欠かせない施設でございます。今後も区全体の中で必要なところに必要な公園を確保するとともに、公園の持つ様々な機能を発揮できるよう整備に取り組んでまいります。 ◆金井えり子　委員　公園整備は本当に進めていただきたいところだと思います。特に私どもの不燃化特区のようなところでは、そういったスペースというのが本当に災害のためにも必要なところでございますので、そういった意味も含めて、緑を増やしていくということで、ぜひ公園整備を進めていただきたいと思います。　そして、このみどり33の達成ですけれども、様々今伺いながら、やはり民有地の緑が必須ではないかと思っています。これまでも何度か取り上げておりますけれども、区民へのアプローチが足りていないのではないかと感じます。本当にいろいろな制度があるんですけれども、私の周りでそれを知らないという声がとても多いです。こちらから興味のある方が調べにいって、やっとつながるような、そういった制度があるんじゃないかなと思います。　本当に様々な緑化助成制度があると思いますけれども、活用されているのかなというところです。申請しないと使えない制度なので、本当に知らせていくということがポイントだと思います。みどり33に向けて、区民一人一人ができることから始めて、少しずつ意識を高めていけるよう周知していただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◎上原　みどり政策課長　民有地の敷地が約七割を占める本区におきましては、委員お話しのとおり、民有地においていかに緑を創出していくかが重要だと認識しております。このため、生け垣などをつくる場合やシンボルツリーを植える場合、建物の屋上や壁面を緑化する場合に、その費用の一部を助成する制度を設けております。これらの制度について、区民が緑づくりを行う際に積極的に利用していただくため、ホームページの活用や「区のおしらせ」への定期的な掲載、さらに小さな空間における緑づくりであるひとつぼみどりの創出の紹介など、助成制度の活用に合わせた緑づくりの提案をパンフレットなどによりＰＲするなど、区民への分かりやすい周知に取り組んでおります。　今後とも区民の緑づくりの意欲を高めるようなＰＲや、分かりやすい制度の周知をして、助成制度を広め、民有地における花や緑の創出に取り組んでまいります。 ◆金井えり子　委員　いつもは区民が知らないですよということをここでお伝えしているんですけれども、どうしてもホームページの活用や「区のおしらせ」という言葉で御答弁がいつも終わってしまうので、とても残念に思っております。本当にこちらから提案するということが難しいんですけれども、でも、例えば今ある、外に置いてある看板とか、ああいうところに貼ったりとか、そういったところで見せていっていただきたいなと思っております。みどり33に向けて、私たちもできることから始めていきたいと思っておりますので、協力していきたいと思いますので、進めていただきたいところでございます。　以上で生活者ネットワークの質問を終わります。 ○菅沼つとむ　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　委員長　引き続きまして、新風・せたがやの風、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　質問します。バス陳情の受け取り拒否であったり、橋の名前に対する区の混乱など、ここでは詳しくは言いませんが、現在の都市整備領域の区民対応については様々な問題があると考えます。しかし、都市整備領域こそが、五十年、百年先の世田谷の姿を考えていかなければならないことから、今回は応援の質問を行います。苦情ではありません。あしからず。　ということで、この予算質疑に向けて都市整備領域の方々といろいろお話をする機会がありました。その際、今回の応援質問の大前提として、私から、都市整備は福祉だから、道路整備は未来の区民に向けた大事な福祉政策ですよねと問いかけました。すると、ある職員の方が、そのような哲学的なことを言われても分かりません。例えば道路が福祉ということは、段差解消やバリアフリーのことを言われるのですかと言われました。聞かれた私のほうが逆にびっくり状態です。　道路整備が将来の区民生活に向けた福祉政策であるということが哲学的な課題ですか。他の領域の方ならともかく、都市整備の専門家がこのような認識でよいのでしょうか。私は、皆さん方の大先輩にあたる当時の大塚助役という方に、道路づくりは福祉なのだからということを徹底的に教えられた記憶があります。それが全く伝わっていない。　区の技術部門のトップに位置する技監、どうですか、どう思いますか、お伺いします。 ◎松村　技監　世田谷区は緑と水に恵まれた住宅都市と言われる一方で、都市基盤が未整備のまま市街化が進行して、脆弱な道路交通の整備、あるいは木造密集地域の解消などによる災害に強い町の実現など取り組まなければならない多くの課題がございます。　世田谷区都市整備方針に目指すべき将来の都市ビジョンを示しまして、安全で災害に強く復元力のある町、緑と安らぎがあり、住みたくなる町、活動と交流の場を持ち魅力を高める町、誰もが快適に移動できる町を将来の町の姿として示しまして、中長期的な視点に立って様々な施策、事業に取り組んでまいりました。　この将来の実現に向けまして、これまで整備をしてきました道路や公園をはじめとした都市基盤は、持続可能な誰もが安全安心に、また快適に利用できる、まさに福祉を支える基盤となるものです。都市計画は百年の計と言われますけれども、諸先輩から引き継いだ都市基盤は、未来につなげていく財産であるというふうに考えています。　今後も職員一人一人が地域福祉を支える町を自分たちがつくっているんだという自覚と自負を持って、困難な課題に立ち向かい、安全で快適な暮らしを共につくる都市世田谷の実現に向けまして、未来につながるまちづくりを進めてまいります。 ◆小泉たま子　委員　都市整備は未来の区民に向けた福祉であるという観点を持ってもらわないと困ります。命を預けているのですから。　基礎的自治体である区と、大規模自治体である都や国は役割が異なるはずです。その基礎的自治体の世田谷区が目の前のことを処理するだけでは、本来の役割を果たしているとは言えないと思います。　私は、世田谷区は全ての分野で全国自治体のトップランナーである、そうありたいと思っています。しかし、実際にまちづくりはこれまで西の神戸、東の世田谷と言われていたはずであるのに、今の世田谷はトップからして、臆面もなく、先進自治体の事例を参考になどと言う、情けないことです。　私は他の自治体の事例を参考にするなどとは言いたくないのですが、今の区がプライドも何もなく、他の先進自治体のことを当たり前のように言うことから、あえて言わせていただきます。お隣の三鷹市では、昭和三十年代、四十年代に時の市長が、公共下水道なき都市は、地上にいかなる文化施設を持っていても、それはスラムであると言われたそうです。その言葉の下に全庁全職員が努力し、全国自治体で初めて下水道普及率一〇〇％を達成しているのです。この間、市の新規事業の二分の一を下水道へ投入した時期もあったと伺いました。このようなことが基礎的自治体の役割ではないのか、技術系のトップの技監としてのお考えを伺いますが、手短にお願いいたします。 ◎松村　技監　都市整備領域における仕事は具体的に町をつくっていくという性格の仕事でございますので、それがまちづくりに携わる職員にとっての魅力であるというふうにも考えています。　職員はこうしたやりがいを感じながら現場に出かけて、地域の方々と語り、困難な課題にもチャレンジして様々な施策に取り組んできているというふうに思っています。　都市整備領域では、町へ出る、歩く、見る、あるいは地域型で仕事を進める、常にやる方向で考えよう、仕事は元気におもしろくやろうなど、まちづくりを進めるための十二則をまとめまして都市整備領域でまちづくりを進めるための心得としています。　これから、例えば先ほどあった福祉をはじめ、他の領域が主体となる課題にも、都市整備領域がまさに支えていくんだという意識と意欲を持ちまして、職員が夢とやりがいを持って積極的にチャレンジできる職場風土を醸成し、一丸となって世田谷のまちづくりに取り組んでまいります。 ◆小泉たま子　委員　今の都市整備部門は、言われたことだけをやっているのではないかという印象を持たざるを得ません。今の職員がそれぞれ夢を持って政策を組み立てようとしているかということですが、例えばこれまでに出てきた課題、火葬場の建設、道の駅の整備、新たな商店街の形成、準工業地域の整備、農地の活用などがあります。これらは、これまで様々課題としてはそれぞれの部署で検討はされてきていますが、どれも実現していません。しかし、これら全ては区内の土地利用政策の一環という観点から、都市整備部門が主体的に考えていくことがあってよいはずです。どのようにお考えか伺います。 ◎松村　技監　今様々な課題の事例を挙げていただきましたけれども、先ほども申し上げましたように、こういった事例もほかの領域が本来主体となって考えているというふうに思われがちですけれども、これを都市整備領域が支えられるんだということをしっかり意識を持って取り組んでいきたいと思っています。 ◆小泉たま子　委員　今の都市整備部門は言われたことだけをやっているのではないかという印象を持たざるを得ないわけです。　いま一つ具体的にお聞きします。区民が自由に移動できる環境を整えるということがこれからの都市整備領域の課題ではないでしょうか。道路や公園などを別々に整備する以上に、それを利用する区民からの視点を取り入れるべきです。その実例が、高齢者、障害者、子育て世代を含む全ての区民が自由に自分のペースで区内を歩き回れること、これには段差解消はもちろんのこと、一定の距離でベンチなどがあること、そしてまた、多目的トイレを含むトイレが整備されていることが必要です。　区内全域でこのような整備を推進し、いつの日か、世田谷区内は誰もが安心して散歩できる、どうぞ散策してください、それが世田谷区の特色ですと、都市整備部門が胸を張れるような具体的な構想を組み立てて、区民に公表し、実現に向けて努力する、このことが必要だと思いますが、区のお考えを伺います。 ◎松村　技監　ウィズコロナ、そして今後アフターコロナということもあると思いますけれども、また地域行政の推進の観点からも、委員お話しの区民が自由に移動できる環境を整える、このことは、将来を見据えて都市整備領域全体で総合的、横断的に取り組むべき大切なテーマだというふうに考えています。　世田谷区の都市整備方針においても、将来目標を実現するための五つのテーマの一つに、誰もが快適に移動できる町をつくるを掲げておりまして、公共交通ネットワークの充実や安全な歩道空間の確保、自転車走行環境の整備など、取組方針を示しまして、都市整備の各所管が分野別の方針、計画を立て、事業を進めているところです。　具体的にベンチのお話もいただきましたけれども、世田谷区路上ベンチ等設置指針を今年度策定したほか、区道、都道における設置を進め、民有地におきましても、補助制度を活用して、例えば三宿四二〇商店会の店舗や妙壽寺の敷地にベンチを設置するなど、実績を上げてきているところでございます。　都市整備方針に誰もが快適に移動できる町の将来イメージを示しておりまして、都市整備領域全体で共有化を図っているところですけれども、近年、居心地のよい歩きたくなる町なかの創出といった、新しいウォーカブル都市の概念も入っておりまして、こういったものを含めた世田谷区の基本的な考え方を改めて共有し、さらに魅力あるまちづくりに領域横断的に取り組んでまいります。 ◆小泉たま子　委員　最近、高齢者の方から、散歩をしているんだけれども、休む場所がなくて困っていると、そういうことをよく聞きますので、やっぱり積極的にこれは進めていただきたいと思います。これからの都市整備部門の課題として取り上げてやってください。　次に、地域行政の展開について、現在の都市整備部門がどのように考えているかを伺います。　都市整備領域の現在の本庁部門は、組織が大き過ぎて、さらに細分化され過ぎです。地域現場から都市整備領域の組織をつくり直し、本庁から地域へ、大幅な組織改正を行うべきです。何か技術の皆さんは一か所本庁に固まろうとする姿勢が見られます。全ての仕事は現場にあります。組織が肥大化すれば、会議が多くなる、これは必然のことです。会議は現場で行っていただきたい。少なくとも現在の土木・公園部門のかなりの部門は、現場を持つ支所に移管することが必要です。今、地域にある土木事務所、公園管理事務所などは早急に支所に移管すべきです。　道路整備についても、原則総合支所に権限を移譲し、地域密着で全力を挙げて実施すべきなのです。なぜならば、世田谷の将来を考えたとき、高齢化社会や人口減少などから考えても、計画的に財源を手当てし、大規模な道路整備ができるのは今しかない。これが世田谷区としてラストチャンスになるということです。ですから、地域の皆様にもそういうことを理解していただき、事業に協力していただく。このためには、地域で主体的に道路整備を行い、区民の理解、納得をいただくことを日常業務にしていかなければなりません。　これらを踏まえて、地域行政の展開について、都市整備領域では現在どのような検討がなされているか伺います。 ◎松村　技監　地域行政発足時に総合支所に街づくり課と土木課が設置されまして、平成十一年度には街づくり部となり、良好な建築の誘導や土木、公園の整備、管理を展開するなど、地域に密着したまちづくりを進めてきました。　当時、私も総合支所街づくり課におりましたけれども、何か課題があると、建築・土木所管と連携して一緒に現場に駆けつけ、対応するなど、一体感を持って活気あふれた職場であったというふうに思っています。　一方で、都市整備領域の仕事は専門性も高いため、当時から職員の技術的専門性の維持、向上や地域ごとの業務量の偏在などの課題もございました。そのため、業務ごとの課題を精査しまして、専門性が高い事業者との協議など、区民が直接お見えになることの少ない業務については、適宜本庁に集約をしてきたところでございます。　現在は、地域特性に応じた地区まちづくり計画の策定や条例等の手続など、各総合支所の街づくり課が担っており、また、道路、公園、緑道、街路樹などの維持管理やトラブルに至るまで、迅速に対応、処理できるよう、各地域の土木管理事務所、公園管理事務所の体制を整えております。　今日の世田谷のまちづくりの精神とも言える地区まちづくりは、今後、地域行政の推進に伴いまして、ますます総合的、横断的に展開することが求められるというふうに考えています。地域を担う各街づくり課の役割と責務は一層大きくなるというふうに考えております。　今後、本庁と地域の役割をより明確にしまして、また、職場に配属された職員一人一人が現場に足を運び、地域に根差す意識と対応能力の向上を図りまして、都市整備所管における地域行政の一層の推進に取り組んでまいります。 ◆小泉たま子　委員　次です。成城学園前駅の南側空地の整備が終わらず、貴重な駅前空間が長年にわたって活用されていない。この異様なこの風景を関係者は何も感じないようですけれども、この事態を異常と思わないのでしょうか。その感覚がやっぱり一般区民の感覚と大いにずれています。全力で改善すべきではないでしょうか、お考えを伺います。 ◎佐々木　砧総合支所長　今、委員からお話のございました成城学園前駅南口駅前小広場につきましては、平成十五年に地区計画に位置づけ、事業を進めております。契約に至った土地については、現在、広場用地として管理している状況でございます。　これまでも権利者の方々には御理解と御協力を得るべく、用地取得交渉を重ねてまいりましたが、残念ながらいまだ完成には至っておりません。砧総合支所といたしましては、成城学園前駅の玄関口である南口駅前小広場は、町のにぎわいと良好な歩行空間の確保のためにも整備をする必要があると考えております。　今後も、私自ら御協力のお願いに伺うなど、引き続き支所の重点課題として取り組んでまいります。 ◆小泉たま子　委員　私は都市整備部門の職員の方々に大いに期待しています。将来の世田谷の姿を描くのは、この都市整備領域の方々でありますし、それを力強く実施していくのも皆様方であるはずです。であるのに、問題点を提起するとその答えはほとんどが、今後とも引き続き取り組んでいくと言われます。今後もとは何でしょう、引き続きとはどういうことですか。皆さん方はこれではこれまでとは変わらないということを表明しているんです。ですから、今後は、新たな気持ちで見直しに全力を尽くしてまいりますと、このような答弁を期待して、質問を終わります。 ○菅沼つとむ　委員長　以上で新風・せたがやの風の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午前十一時五分休憩　　　────────────────── 　　　　午前十一時二十分開議 ○菅沼つとむ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　区が区道上に突き出た看板、ひさし等の九六％が無届け、違法と知りながら、その管理責任を半ば放棄していることについて伺います。この質問はもう四回目、いいかげん改めていただけないですか。　事の経緯から振り返ります。区は、二〇一八年六月の一般質問で、私が実態把握を求めるまで区道上に突き出た看板やひさし等の実態調査を怠ってきた。私の議会質問を受け、区は、翌年度初めて目視での一次調査を実施、その結果、区道上に突き出た看板等は六千三百十八件、落下、倒壊のおそれのあるＣランクが七件、経年劣化が見られるＢランクも六百二十四件あると確認をされた。このうち区で道路占用許可を出していたのは二百七十八件、適法割合は四・四％、裏を返すと実に九六％、六千四十件が違法です。

　ところが、この調査結果から二年、区の指導はほとんどありません。区が指導したのは落下、倒壊のおそれがあったＣランク七件と、経年劣化が見られたＢランクの中でも劣化の激しい底辺の百十五件にとどまります。そのうち改善されたのは半分以下の四十五件です。指導割合は、違法物件の一・九％、改善割合は〇・七％です。　私の最初の議会質問から昨日で三年九か月がたちました。それだけの時間をかけながら、九八％の違法物件は、何ら指導もなく放置、これが適正な規模と内容の道路指導なのでしょうか。　まず確認をいたしますが、特に危険性が疑われた百十五件は言うに及ばず、区に全く無断で区道上に設置された占用物件六千四十件はすべからく違法であり、区として調査、指導するべき対象ではないのですか。いかがですか。 ◎髙橋　土木計画調整課長　区では、区道上に突き出した看板やひさしなどにつきまして、令和元年度に目視による調査を行いました。その結果、今、委員お話しのとおり、約六千三百件の突き出し看板等が道路上を占有していることを把握いたしました。　これらの看板のうち約六千件につきましては、現在届出がなく、違反となっている看板等であり、指導すべき対象と認識しております。 ◆上川あや　委員　規格に合わない看板等は撤去させ、規格に合うものは道路占用許可を出させ、規定の道路占用料を払っていただき、また、安全点検の報告義務にもつなげていく、そこまでが区の責任であり、仕事であるはずです。この辺はいかがですか。 ◎髙橋　土木計画調整課長　御指摘のとおり、不適正な看板等の撤去、基準に適合する看板につきましては、道路占用許可申請を提出させ、占用物件の適正な管理を行っていくことは、区の責務であると認識しております。 ◆上川あや　委員　区は前回の質疑で、根拠を持った道路指導には実測調査が不可欠だとしてきました。ところが、実測調査の委託費は今年度予算に九百十万円、来年度予算にも八百万円が予算要求されたのに、二年続けて却下、見送られました。所管課では一気に全区を指導するのは難しいと見て、初年度世田谷、次年度北沢、三年目玉川、四年目に砧と烏山の四か年で実測調査を計画しましたが、調査はそのスタートラインにすら立てずにいます。　そこで、副区長に伺いますが、所管部の予算要求を二年続けて却下して、区はどういうスケジュール感で道路指導を行うのですか。まさか実測調査を放棄して道路指導そのものを放棄することはないと考えますが、計画的に管理するおつもりがあるのかどうか確認を求めます。 ◎岩本　副区長　これまでの経緯を確認させていただきました。この間のやり取りで詳細調査の必要性を申し上げながら、予算措置をしていないちぐはぐな対応についておわび申し上げます。　現在、安全第一の考えに立ち、まずはＣランク、Ｂランクの看板を優先して指導に取り組んでおります。劣化状況として、Ａランクのものについても、区に未届け、無断で設置された不適法物件のものがございますので、それぞれについて適正化に向け、実測調査を含め必要な調査と指導を今後していく必要がございます。　今後、これまでのような遅滞がないよう、計画的に調査を実施の上、丁寧に是正を指導してまいります。 ◆上川あや　委員　今年度実測調査が見送られた所管部では、職員によるサンプル調査を区内二か所の商店街で行いました。これにより、これまで分からなかった違法物件六千件のうち、どれくらいに占用許可が出せそうか、おおよそのイメージがつかめたといいます。サンプル調査の対象は、農大通り商店街と尾山台商栄会の未届け物件二百六十三件です。調査の結果、そもそも道路上に設置が許されない高さや出幅の看板等がその大部分を占め、申請があれば許可できるものは一、二割にとどまったといいます。ところが、ここでも区は違法性を認識しながら指導を見送っています。しかし、この一、二割の許可できる物件だけで、実測調査の費用はもともと賄えるのではないですか。　区が現在道路占用を得ている有料物件は、許可件数の約半分、百三十八件にとどまります。非常に少ない物件数ですが、区はこれだけで毎年千六百万円以上の占用料収入を得ています。一次調査で確認をされた違法物件は六千四十件、このうちたった五％を有料化できただけでも単純計算で、区には毎年三千五百万円が入ります。一〇％ならその倍です。実測調査の結果、たとえ許可できる看板等がサンプル調査と同じレベルの一、二割でも数年でペイできることは確実で、零細事業者への減免等を別途検討するにしても、実測調査自体を先送る合理性などないはずです。税外収入の確保をいうならば、こういう実務こそ見直すべきではないのですか。いかがですか。 ◎髙橋　土木計画調整課長　目視による実態調査の結果から、是正が必要となる看板等は約六千件あると判明いたしました。区といたしましては、まずは安全第一の考えの下、修繕が必要なＣランク及び点検が必要なＢランクを優先して指導することとし、昨年度より指導を実施しております。所有者への指導は、一件当たり複数回の訪問を行うことが必要となり、この二年間で百十五件、延べ約三百回の訪問、指導を実施してきたところでございます。　また、指導に当たりましては、法令を説明し、改修、撤去をお願いしますが、古くからの小規模店舗や所有者も高齢化していることが多く、実際には理解を得ても、費用面などですぐには改善してもらうことは難しく、改善に相当な時間がかかっている状況でございます。こうした状況でございますが、可能な限り迅速に対処してまいりたいと考えております。 ◆上川あや　委員　答弁が全くかみ合っていませんね。　最後に、副区長に伺います。区道上で許されるスペックを守り、毎年道路占用料を払い続ける正直者ばかりがばかを見る道路管理を改めるべきだと思います。実測調査の実施と指導、適正化のスピードアップを改めて求めます。いかがですか。 ◎岩本　副区長　適正な管理は重要なものであると認識してございます。実際、時間を要する事情がございますけれども、Ａランクに分類されている看板につきましても、早期に道路占用等の手続が適正化されるよう、効果的な調査の在り方を含め、指導の手法等について検討してまいります。 ◆上川あや　委員　これ以上の先送りをしないように最後に求めまして、私の質疑を終わります。 ○菅沼つとむ　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、緑の保全について、自然生態系の保全の観点から伺ってまいります。　昨年、世田谷区内の養蜂場を見てまいりました。その際に伺ったことは、蜂の活動期は春から夏にかけてで、そのときに蜜を花から運んで冬に備えるとのこと、この蜂が存続していくためには、蜂だけでは完結せず、周りの環境がとても大切。しかし、現在、都内にある花壇や花などが減り、ミツバチの生育できる環境が少なくなってきてしまっている。また、相続などで周りのお屋敷がなくなってしまい、緑が減ると、花や木もなくなってしまい、蜂もいなくなり、滅びてしまう危険性があると伺いました。　私は、人間は自然の生態系の中で生かされており、自然と共存しているのだと改めて気づかされました。人間が生きる地球の自然環境は、虫たちがいなければ成り立たず、中でもミツバチは植物の花粉交配をし、緑を増やす役割を担っております。ミツバチが生きられる環境を保全することは、人間が生きられる環境の保全と言えます。　今年の調査で、みどり率の減少という結果になってしまいましたが、緑は生物多様性を支える重要な土台であり、緑の減少は生物多様性の危機に直結します。まず、生物多様性の保全の重要性について、区の見解をお伺いいたします。 ◎上原　みどり政策課長　私たちは、食料や水、気候の安定など生活の気づかないうちに大変多くの生物多様性の恵みを受けており、その恵みは生き物の生息、生息地の提供、資源の供給、生活環境の調整、豊かな暮らしと文化の創造の四つに分けられます。　このように生物多様性は人が暮らしていく上で必要不可欠なものであり、生き物とともにある暮らしと緑豊かな環境を次代に引き継ぐため、区では平成二十九年に生物多様性地域戦略として、生きものつながるプランを策定いたしました。区ではプランに基づき、生き物が豊富な国分寺崖線を起点として、植物や鳥、昆虫が区内に広がっていけるよう、国分寺崖線の緑の保全、大規模な公園などの緑の拠点の整備、町なかの小さな緑である宅地や公共施設の緑化など、緑の取組により、緑道や河川などと併せた生き物のネットワークづくりを取り組んでまいります。 ◆ひうち優子　委員　特に世田谷区のような都市部において、生物多様性の価値はなかなか実感しにくいものだと思います。緑を創出し、生物多様性を保全していくためには、その価値を実感できるよう区民の方が暮らしの中で生物多様性を身近に感じられるような環境づくりが必要です。　区民の方が身近に生物に触れる環境づくりや、区民の方の関心を高めるための区の取組についてお伺いをいたします。 ◎上原　みどり政策課長　生物多様性からは人が生活する中で多くの恩恵を受けていますが、委員お話しのとおり、都市部での暮らしにおいてその価値は見えにくくなっています。区では、身近な町の中に生き物の生息環境を広げるため、ひとつぼみどりの創出として、生き物を呼ぶ緑づくりを区民に提案し、花壇づくりなどの助成制度や、花いっぱい協定制度などの活用などの取組を進めております。また、桜丘すみれば自然庭園では、ボランティアを中心とした生物多様な環境づくりを行うなど、区民が身近に生物多様性を感じられる場づくりに取り組んでおります。　区民の関心を高める取組につきましては、まちの生きものしらべとして、区民参加の生物調査を行っており、今年度の調査では三千十五件の報告をいただきました。自分の身の回りの生き物を調べることで、生き物にとって住みやすい町の環境をどうやってつくったらいいのか考えるきっかけになっております。さらに、緑や生物多様性の大切さを子どもたちに伝えることを目的として、小学校を対象に、みどりの出前講座を実施しております。　今後とも、環境教育として学校へのアプローチや区民が参加しやすい事業の実施、ホームページや広報物などによる身近な生物の紹介など、区民が生物多様性を実感し、関心を高めていけるように取組を進めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　今後も様々な取組を進めていただくことを要望いたします。　次に、都市整備部門のＤＸについてお伺いをいたします。　先日、私のところに区民の方から、建築系の仕事をしているが、デジタル化が遅れていた業界にやっとＤＸの波が押し寄せてきた。建築確認の手続をする際に、民間ではデジタル申請ができるところもあるが、区の審査部署はできず、今後ＤＸを進めてほしいという御意見をいただきました。　東京都では、例えば建設業許認可は来年からオンライン申請もできるようになるなど、着実にＤＸが進んでおります。世田谷区でも建築確認や許可、認定などにおいてオンライン申請を可能にするなど、ＤＸを進めていき、利便性向上に寄与していただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。 ◎高橋　建築審査課長　国は、建設業許可、経営事項審査について、令和四年度までに電子申請システムの運用を開始するとのことでございます。東京都においては、年間受付がおおむね一千件以上の手続を優先的にデジタル化に取り組むとして、建設業許可のほか、長期優良住宅建築等計画の認定や特定建築物等の定期報告、建築計画概要書の閲覧等を挙げております。　当面のスケジュールとして、都の審査案件について、令和五年度中のシステム稼働に向けて、来年度は基本設計に取り組み、詳細を決定すると聞いております。システム設計の進捗状況等については、各区市と共有することになっております。　区といたしましては、既存システムの連携等の課題もあり、慎重に検討する必要がありますが、東京都のシステムの詳細や動向の注視に努めるとともに、各区との情報共有を図り、建築行政の手続に関するＤＸの検討をしてまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひＤＸの推進、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○菅沼つとむ　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　委員長　引き続きまして、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　本日は、まず馬事公苑前けやき広場の植栽について伺っていきます。　一昨年、東京二〇二〇大会の馬術の開催地である馬事公苑の玄関口であるこのけやき広場に、ケヤキが今、根元のところが何もなくて、土がむき出しで硬い状態になっているので、根元の保護は台風の倒木対策というところにもなるので、そういったことと、あと景観を狙って植栽をしてはという提案をいたしました。　その後、去年一年、ちょうど一年前ぐらいに植栽がされたんですけれども、どうしてもけやき広場というのが子どもたちの遊び場でもあることから、踏み荒らされてしまって、ほとんど定着をしていない状態です。ちょうど昨日も行ってきたんですけれども、これは植栽をした直後の植栽の踏まれているところです。これが昨日で、辛うじて一か所だけ、三十八か所、ケヤキの植栽のスクエアの場所があるんですけれども、そこ一か所だけ生き残っているかなという状態に今なっています。　区では、いろんな場所に緑地であったり、公園だったり、そういったところに植栽ということを今までもやっていると思うんですけれども、このように踏まれてしまって根づかない、あるいは踏まれないようにするための対策としてはこれまでどのようなことを実施しているか、まずお伺いします。 ◎市川　公園緑地課長　馬事公苑の北側にあるけやき広場は、日々多くの利用があり、雨の翌日には水たまりになるほど、植栽地内の土壌が締め固められていました。土壌の固結が進み、ケヤキの生育上、課題もあったことから、令和三年三月に、肥料の注入と植栽地を防護するため、ヤブランなどの植物を植えました。その後、残念ながら、委員お話しのとおり、踏み荒らされ、大部分が枯れてしまいました。　過去には、羽根木公園の梅林でも樹木の根元が踏み固められた時期があり、根元を守るため、柵を設け、土壌改良を行い、改善されたことがございます。　しかしながら、けやき広場については、小さい植栽桝に根が張り巡らされており、根を傷つけずにロープ、柵などを設置することは困難でした。また、現地盤より土を盛ることは、地表に根を張る植物にとってあまり好ましくなく、結果、植栽を防護し切れない状態でございました。　現状、踏圧の予防対策は難しい中で、踏み固められた状況に合わせ、土中に空気や栄養を入れる作業など、事後の対応になると考えております。 ◆佐藤美樹　委員　ここの場所の植栽がされるということがあったときに、ちょうど馬事公苑の、以前も議会で取り上げましたけれども、馬事公苑かいわいのコミュニティーデザインというので、ｂａｊｉｃｏという今グループがいろいろと馬事公苑周辺のまちづくりということで活動されているんですけれども、その中の一人で、けやき広場の向かいにマンションがあるんですが、そこの管理組合の役員の人たちが、自分たちは目の前に住んでいて、毎日ここを見るので、何かできることがあれば協力しますよということをおっしゃっていただきました。　そういう何かできることがあれば、例えばたまたまボールが植栽の上に乗っちゃっているとか、そういうのじゃなくても、明らかにその上でどんどんとジャンプしていたりとか、ドリブルしていたりとか、そのぐらいのやっぱり根元を痛めつけるようなところの、例えばそういう遊びを子どもたちがしていたら、注意するとか、そのぐらいだったらできるよというようなお話だと思うんです。こういう協力してくれるような区民の人たちの力というのを、結局、柵をするわけにもいかないし、もう一回やってもまたうまくいかないかもしれないしというところで、うまく御協力いただいて、少しでもこの根元のほうにもつながる植栽というのが根づくといいなというふうに考えるんですけれども、見解を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　地域の方々が維持管理に関わり、大事に育てているものはむげに扱いにくいという心情も働くかと思います。また、植栽の日々の状況にも目が行き届くようになりまして、草花の保持の可能性も高まるかと思います。　区では、区民参加による花づくりを行うみどりと花いっぱい協定制度や、ボランティアにより維持管理を行う管理協定制度などもございます。　区といたしましては、引き続き適正な維持管理に努めていくとともに、委員よりお話のありました維持管理に参加してみたいという意向がある方々に、これら制度を紹介することで、馬事公苑前のケヤキ並木の景観保持につなげていけるよう取り組んでまいります。 ◆佐藤美樹　委員　昨日もマンションの役員の方とちょっと二人ほどお話ししたんですけれども、馬事公苑自体が一年半後にリニューアルオープンするそうで、そこに向けてやっぱりケヤキのほうもうちょっとよくしたいよねということをおっしゃっていました。何ができるかはやっぱりいろいろ話して詰めていくようなところもあると思いますけれども、区のほうが呼びかけて、それに応えていただく方の力をうまく使っていくというので、やっていっていただければというふうに思います。　こういった区民の力というところに関連をしまして、もう一つお伺いしたいんですけれども、昨年実施されていたグリーンインフラ学校の成果というところについて伺いたいと思います。　去年の十一月、十二月で開催されていたグリーンインフラ学校で、雨庭をつくるというのがテーマの講座、四回ぐらいの講座だったんですけれども、私も何回か見学させていただきまして、その講義の内容そのものよりも、来ている人たちのその熱意とか、あと皆さんいろんなバックグラウンドでいろんな知見があって、そういったところの来ている人たちの力というか、知見がすごいなというところを非常に印象として残っています。　こういった人たちが、これからグリーンインフラ学校も経て、世田谷区内でどのように活動されているのかというところを、世田谷区として、この効果として見込んでいるか、お伺いしたいと思います。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　世田谷グリーンインフラ学校の参加者からは、有識者による講義を受け、雨庭づくりに役立つ知識が得られた、自宅に自作の雨庭をつくってみたくなったなどの声をいただいております。　また、参加者の中には庭づくりの参考程度と考えて参加した方もおりましたが、区の豪雨対策やみどり33の取組についての紹介をはじめ、有識者のグリーンインフラの基礎知識や水循環に関する講義などを通して、グリーンインフラの意義や効果を意識していただけたところです。　今回の参加者の方々には、今後のグリーンインフラの取組の普及に寄与していただくことを期待しており、その支援策として参加者同士の交流、情報交換の機会を設けていくことを検討してまいります。引き続き令和四年度のグリーンインフラ学校の開催を予定しており、グリーンインフラについて区民に一層関心を持ってもらい、その取組が区民の日常生活に浸透していくよう努めてまいります。 ◆佐藤美樹　委員　よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○菅沼つとむ　委員長　以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　委員長　引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　総括質疑から土木費が半減していると取り上げましたが、項別では土木費の四割以上を占める道路橋梁費が半減、二割強の公園費と都市計画費がそれぞれ五五％減、六割減となっています。この半減は一九九四年、九六年、九七年にそれぞれ百億円規模で減少させたことで、九七年度以降、二子玉川の再開発の時期は四百億円に達した年もありましたが、二十五年平均でも約三百億円です。　一九九二年当時、款別では最大であった土木費を五年で半減させ、現在に至るまで三百億円程度で必要な業務がこなせているのか、民生費の増大による予算不足を土木から流用したかのように都合よく扱われていないのか、確認をします。 ◎堂下　都市計画課長　お話しの平成初期におきましては、バブル景気の時期でもありまして、土地価格高騰の影響によりまして、道路用地の用地取得が高額となったこと、また、三軒茶屋の再開発事業やきたみふれあい広場の整備、下水道整備等大規模な事業が集中していたと承知しております。現在は当時の予算規模には及んでおりませんけれども、山積する諸課題に創意工夫し、適切に対応していく取組に変わりはございません。　こうした中、都市整備所管における事業は、道路や公園整備、防災まちづくりと大規模かつ長期にわたるものも多く、また、毎年必要となる道路や公園の維持管理等も行っていることから、長期的な視点に立ち、費用対効果等により、優先順位を定めた上で、事業計画や維持管理計画に基づく予防、保全、長寿命化等により経費抑制、また、特定財源の確保に加え、税外収入やさらなるコスト抑制手法の検討を進めております。　区といたしましては、引き続き財政負担の平準化と抑制を図りつつ、安全安心のまちづくりを推し進め、魅力ある都市の実現に努めてまいります。 ◆そのべせいや　委員　続いて、直近十年の土木費とそれ以前を比較します。土木費が現在の水準に落ち着いた九七年度以降、二〇〇三年までの大場区長時代、二〇一一年までの熊本区長時代、そして一一年度以降の保坂区長時代を比較すると、どの時代でもおおむね三百億円程度で推移をしており、保坂区長時代の土木費は、熊本区長時代から平均マイナス十億円ですが、大きく減少はしていないようです。　内訳を見ると、以前は道路橋梁費が土木費全体の四割、次いで都市計画費が二五％程度、公園費が二〇％強という順番でしたが、この十年は道路橋梁費と都市計画費がそれぞれ十億円程度減り、公園費は都市計画費を上回り、また建築費が二〇％増となり、同じ予算規模の中でも独自性が見えてきます。　道路橋梁費は減り、保坂区長就任以来、補助五四号線をはじめ、道路整備について後ろ向きな印象を受けますが、実際の道路用地買収事業費は、大場区長時代の三十八億円から熊本区長時代の四十九億円まで増え、現在の保坂区長時代では平均四十六・五億円と、印象とは異なり、予算をつけていることが分かります。予算があまり変わらない一方で、バブル崩壊後の区内の地価推移を見ていると、特に商業地域や近隣商業地域を中心に上昇傾向のようですが、取得面積がどのように推移をしているのか、以前と比較した道路取得量の推移について伺います。 ◎佐藤　道路計画課長　道路用地の買収実績につきましては、熊本区長の在任期間である二〇〇三年度から二〇一〇年度までの八年間の合計は四万二千九百七十七平方メートル、年平均五千三百七十二平方メートルでございます。保坂区長が就任した二〇一一年度以降、令和二年度までの十年間においては、合計三万五千八百三十一平方メートル、年平均三千五百八十三平方メートルでございます。 ◆そのべせいや　委員　面積ベースで見ると、熊本区長時代よりも用地の取得は七割程度に減っているようですが、今後の方針について伺います。かねてより二〇二五年には東京も全体で見ると人口減少が始まり、都心に向けてさらなる集約が進むと言われてきた中、以前の推計では世田谷区は二〇四〇年を過ぎても百八万人まで増える想定でしたが、新型コロナウイルスの影響を加味した再推計では九十八万人へ下方修正としています。　この推計では、二〇四一年の最多世代が二十五から二十九歳、三十から三十四歳となっていますが、都全体の二〇四〇年の推計では、最多世代が六十五から六十九歳となっており、区の描く六万人増すら絵に描いた餅かもしれません。　今後の東京・世田谷拡大、発展から人口減少を経て、成熟フェーズを迎えつつあること、また、単身世帯が過半数を超え、移動の単位が四人乗りの自動車から二人乗りの電動自転車や、今後は一人乗りのパーソナルモビリティーに切り替わり、自動車への最適化が道路にとって求められる機能でもなくなること、そして今後、構造が根本的に変わる電気自動車が普及する中で、形、サイズの変革も十分にあり得ることなど、将来の変化も鑑みた上で、どのような考え方に基づき道路取得と新設を進めていくのか伺います。 ◎佐藤　道路計画課長　委員御指摘のとおり、パーソナルモビリティー導入の高まりのように、乗用車保有の考え方の変化がさらに進展する可能性もあり、今後、道路需要の変化に柔軟に対応する視点、例えば道路空間の再配分について検討していくなどの視点も重要になってくると認識しております。　ただ、一方、現在世田谷区におきましては、道路の整備水準が低いことから、住環境や防災上の問題、また公共交通不便地域の存在もあるなど、区民の生活に様々な影響を及ぼしております。道路は交通機能のほかに、延焼防止などの防災機能、人々の交流の場になる空間機能など、多様な機能を有する区民の日常生活を支える重要な都市基盤施設でございます。　区といたしましては、今後の交通需要の変化にも注視しながら、様々な道路に関連する課題の解決のために防災、減災への寄与や、全ての人に優しい道づくりなど、せたがや道づくりプランに掲げている道づくりの方向性を基に、新設も含めた道路整備を着実に進めてまいります。 ◆そのべせいや　委員　最後に、微増してきた建築費の住宅費について少し伺います。　九四年以降、毎年二十億円程度計上されていましたが、二一年度、二二年度は十四億円、十五億円と若干落ち着いています。翻って住宅費の大半を占める区営住宅の入居者、年代別に見ると、四十から六十代がそれぞれ一〇％程度に対して、七十代二二・六％、八十代一七・五％、九十代以上四・二％と、まさについの住みかとしての様相を呈しており、世代構成は高齢です。　まずは、現在一時的に落ち着いている住宅費、今後も一段落とした水準にするのか、そして今後、ついの住みかの役割を果たした部屋が大量に放出された際には、何の目的で誰に貸し出すのか、同じ所得層の中でも、職場、教育機関が東京にあり、東京に住まう理由の強い人を優先できないのか、契約当時の家族構成に合わせて貸した三ＬＤＫなどの部屋が、単身になってもそのまま使われている状態を事前に解消するということを打ち立てて、区営住宅の流動性の確保などできないのか、最後、簡潔に伺えればと思います。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　委員お話しの予算の運用に関しましては、豪徳寺アパートの建設等で経費が計上されておりましたが、工事完了に伴いまして、令和三年度は同様な工事がなく、計上されておりません。今後、長寿命化計画に基づく改修や区営住宅等の建て替えの際には予算案に計上させていただきます。　区において、収入が減少し、住宅に困窮するひとり世帯へ、民間ストックを活用した居住支援を実施しておりますが、委員お話しの高齢者の減少には、区営住宅に空き室が発生した際は、こうした世帯の居住支援に活用するなど、今後とも……。 ○菅沼つとむ　委員長　以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　委員長　引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。 ◆神尾りさ　委員　冒頭にまず、昨夜の地震の発生を受けまして、当区での安全の確保をお願いするとともに、以前から申し上げておりますけれども、地震等があった直後には多くの方が災害を自分事として捉えられるため、機を逸することなく、災害への備えですとか、耐震の意識の向上につながるよう、広報等とも連携した情報発信を改めて要望し、質疑に入ります。　総括のほうで空き家について質疑したんですけれども、今回は空き室の活用について伺ってまいります。　近年、他の自治体や民間などで都内に住む高齢者世帯の空き室に地方から就学のために出てくる大学生が住むという、異世代ホームシェアと呼ばれるんですが、こういった取組の事例がございます。このメリットとして、高齢者へのメリットは、身近に話し相手ができ、孤立を防ぐ、認知症の予防、そして誰かの役に立てることで人生が前向きになるなどが挙げられます。学生へのメリットとしては、生活費が抑えられる、世代が違う人の価値観を学んで交流ができる、そして実家の家族が安心するなどがあります。　こういった事例に自治体が何らかの形で介入した場合に、メリットとして考えられることとして、地域の活性化、災害時など緊急時の高齢者の見守りを確保できること、そして学生への低廉な家賃の代わりに、町会の活動に参加してもらえるようお願いできるなどが挙げられるかと思います。　区内には、十七の大学学部がありますけれども、それらの大学に通う地方出身の学生が、近隣地域の高齢者の世帯に住むことができれば、まちづくりにも好影響をもたらすことが考えられます。　昨年策定されました第四次住宅整備方針では、多様な居住ニーズを支える暮らしづくりというのを掲げておりまして、高齢者が安心して暮らせるための支援ですとか、多様化する暮らしと住まい方への対応を検討していくとしています。先ほど挙げたような取組についても研究し、ニーズや状況などを把握していくということが、将来的には整備方針で掲げる理念にもつながっていくのではないかと考えますが、まずは区の認識を伺います。

◎小沼　居住支援課長　第四次住宅整備方針では、みんなで支え、次世代へつなぐ安全で安心な暮らし、住まい、まちづくり世田谷を基本理念とし、高齢者が安心して暮らせるための支援や、多様化する暮らしと住まい方への対応、住宅資産活用の推進として、空き家などの活用に向けた取組の支援等を進めるとしております。　区では、委員お話しの高齢者世帯が居住する住宅の空き室において、いわゆる下宿のように学生等が住み、生活をする異世代ホームシェアなどの新たな住まい方については認識しておりまして、こうした同居などにより、高齢者の体調の異変への気づきや、見守りなどに寄与すること、また、身近に話し相手ができることなどにより、認知症の予防も期待されることとのことから、区といたしましては、空き室活用における高齢者世帯の安心な住まいを支える取組政策の一助につながるものと考えております。 ◆神尾りさ　委員　区としてもよい取組との認識のようですので、この事業の対象となり得る当区の高齢者世帯の数ですとか、その推移を把握しているのかどうか伺います。 ◎小沼　居住支援課長　住民基本台帳では、六十五歳以上の高齢者人口は、令和三年四月現在、約十八万五千人、そのうち高齢者のみの世帯が約七万人、特に見守りが必要と思われる単身高齢者世帯は約六万一千人となってございます。また、世田谷区将来人口推計によりますと、高齢者人口は一貫して増加が続き、今後十年間で約二万三千人の増加、約一三％の増加が予測されております。 ◆神尾りさ　委員　高齢者のみの世帯が約七万人、特に見守りが必要な単身高齢者が約六万一千人ということですので、自治体としてこういった事業を展開するメリットというのがあるのではないでしょうか。当区では、総括質疑でも取り上げたんですけれども、空き家活用ナビ、そのほかにトラストまちづくりが実施する空き家等の地域貢献活用事業というのがありまして、こちらでは空き室についても登録が可能であると伺っています。地域貢献事業とのマッチングが難しい案件などを対象にして、ホームシェア事業が実施できないでしょうか、伺います。 ◎小沼　居住支援課長　六十五歳以上の高齢者世帯の居住形態として、平成三十年の住宅・土地統計調査では、持家率が七四・三％で、子どもの自立などにより空いた部屋があることが考えられます。　区では、こうした空き家、空き室等を地域の資源と捉えておりまして、地域のために活用させたいと考える所有者と活用したい団体などとのマッチングを行う空き家等地域貢献活用事業ですとか、あとは世田谷トラストまちづくりでは、地域共生のいえ事業を行っており、その中には、所有者の意向や活用面、条件面において、成立に至らない物件もございます。　区はこうした物件について、所有者の意向を踏まえ、空き室を大学生などの居住へ活用することにより、日常の生活を通して生まれる助け合いの精神、また、安心できる暮らしをつくり出すことができるなど、双方にとって利点もあるものと考えておりますが、しかし、その一方で、生活スタイルやプライバシーなどの面において、様々な課題があることも認識しております。　区といたしましては、第四次住宅整備方針の基本方針の一つ、多様な居住ニーズを支える暮らしづくりへの取組として、関係所管や世田谷トラストまちづくりと連携し、先進事例を注視するとともに、空き家等地域貢献活用事業をはじめ、せたがや空き家活用ナビでの活用など、居住支援協議会の事例を基に御意見を伺ってまいります。 ◆神尾りさ　委員　このホームシェアを活用する高齢者及び学生からの感想として、例えば高齢者が学生にスマホの使い方を教えてもらったですとか、一緒にレストランやコンサートに行けたなど交流が深まった事例があります。一方で、生活スタイルが異なるという先ほどの懸念があるんですけれども、民間が入っている事例では、大きな問題になる前にコミュニケーションのサポート体制があるところもあります。この事業は一九九一年頃からフランスやスペインなどで始まっていまして、既に数千のペアが誕生して健康寿命を伸ばしているそうです。　今後、区の関わり方については検討が必要だと思いますけれども、生きがいや安心感などが得られ、地域コミュニティーの活性化にもつながる取組ですので、どのような支援が可能かを検討して進めていっていただきたいと思います。要望いたします。　以上で質疑を終わります。 ○菅沼つとむ　委員長　以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　委員長　引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。 ◆くりはら博之　委員　私からは、みどり33の取組について伺います。　令和三年度みどり率の速報値が公表されました。平成二十八年度時点と比較して〇・七六ポイント、面積にして四十三ヘクタールが減少しています。　先般、報告されましたみどりの行動計画案では、五つの基本方針ごとに、令和三年度末までの評価を記されていますが、いずれも順調に推進している、おおむね順調に推進しているとの評価になっております。順調に取り組んでいるにもかかわらず、緑が減ってしまうようであれば目標を見直すのか、行動自体を見直す必要があるのではないでしょうか。緑を増やしていくという考えは、私も大賛成ですが、あまり目標と現実が大きく離れていると、区民の行動にもつながりにくいばかりか、職員のモチベーションにも影響が出るのではないでしょうか。取組を前に進めていくためには、何かを変えていかなければいけないと思います。　区は、令和九年にみどり率を二九％を目指すと具体的に目標を掲げましたが、今回の調査結果を受け、今後の取組についてどのような目標を定め、取組を進めているのかお伺いいたします。 ◎上原　みどり政策課長　今年度実施いたしましたみどりの資源調査では、速報値ではありますが、みどり率は、前回平成二十八年度調査より〇・七六ポイント減少し、二四・四二％となりました。　区ではこの間、みどりの基本計画に基づく様々な施策を展開するとともに、区民や事業者による取組を支援してきたところでございます。それぞれの事業におきましては、一定の成果が得られているものと評価しておりますが、みどり率の減少という結果につきましては、真摯に受け止めているところでございます。　今後の取組でございますが、まずは調査結果のデータを徹底的に分析し、減少の実態を詳細に解明してまいります。その上で、みどり率向上に向けて重点的に取り組むべき対象を明確にし、施策の改良とスクラップ・アンド・ビルドを行い、令和六年度からの次期行動計画に盛り込んでいきたいと考えております。　また、みどり率三三％の目標については、令和九年度の二九％という中間目標も含めて、実現に向けたロードマップについても検証してまいります。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。先人から受け継いだ豊かな緑を次の世代に引き継ぎ、より豊かな緑が将来にわたって実感できるまちづくりを進めていただけるように前向きに取り組んでいくことも求められます。　次に、空き家活用について伺います。　昨年、官民連携により、空き家をお持ちの方やその関係者の方が無料で相談できる窓口として、せたがや空き家活用ナビが設置されました。開設から三か月程度がたちますが、どれくらいの相談があったのか、また、空き家の利活用に結びついた事例があるのか、お答えください。 ◎林　建築安全課長　これまで空き家の取組といたしまして、平成二十五年度から世田谷区空き家等地域貢献活用相談窓口を開設し、地域に役立てたいと考える、空き家の所有者と、活用団体のマッチングによる活用を推進してまいりました。平成二十七年には空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、区では、平成三十年に世田谷区空家等対策計画を策定いたしました。また、平成三十一年に十五の専門家団体と区は協定を締結いたしまして、それぞれ相談窓口を設置しております。　令和三年度空き家の適切な管理、流通や利活用を促すために、空き家の所有者と事業者をマッチングするシステムの提案を官民連携事業により募集し、運営事業を決定いたしました。　令和三年十月二十日には、区と運営企業が協定を締結し、その後、十一月二十四日には運営企業が空き家等の所有者と登録事業者をマッチングする相談窓口をインターネット上に開設いたしました。事業者登録の受付は十二月二十日から開始し、登録条件の資格等を運営企業が審査し、登録をしております。事業者の登録につきましては、不動産事業者、行政書士、司法書士、金融機関、解体工事事業者等、幅広い業種から三十四の企業の登録が令和四年二月末現在完了しております。空き家等の所有者からの相談の状況につきましては、これまで九件のお問合せがございました。相談のあった九件のうち四件は、所有者がアドバイザーを通じて複数の提案を受け、登録事業者とのマッチングに向け検討していると聞いております。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。世田谷区には、日本で一番空き家があるとも言われております。よい取組を進めていると思いますので、空き家の有効活用のため、しっかりと区民に知っていただくことが大切です。　区では、運営事業者との協定により、せたがや空き家活用ナビの広報に努めることとなっておりますが、空き家の所有者に直接、情報を届けることが有効と考えますが、区はどのように広報に取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎林　建築安全課長　委員お話しのとおり、せたがや空き家活用ナビを御利用いただくために、空き家等の所有者への広報として直接、情報を届けることが有効であると認識しております。区では、これまで「区のおしらせ」、ホームページ、リーフレット等により区民へ周知してまいりました。広報紙「区のおしらせ」では、令和三年十一月十五日号で、せたがや空き家活用ナビの開設について掲載し、令和四年三月一日号では、空き家の維持管理のために、せたがや空き家活用ナビを御利用していただけるよう案内を掲載いたしました。また、管理不全な空き家等の所有者には、適切な維持管理をお願いする書面を送付する際に、リーフレットを同封しております。　今後は、区民の方が多く訪れる庁内の窓口へのポスターの掲示や、区が把握している全ての空き家所有者へせたがや空き家活用ナビのリーフレットの送付を予定しております。引き続き、福祉所管や各総合支所等と協力しながら、より多くの空き家所有者等への広報活動に取り組んでまいります。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。空き家をお持ちの方や、空き家問題を心配されている方にこの取組の存在を知っていただけるようにしっかりと広報していただくことを求め、私からの質問を終わりにいたします。 ○菅沼つとむ　委員長　以上で区民を守る会の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　私からは、下北沢周辺の施設の整備についてお伺いします。　小田急電鉄の新たな商業施設の名前がテフラウンジがオープンしました。テフというのはあまり聞き慣れないネーミングだったので、調べてみたところ、テフという名前はチョウの旧仮名遣いで、テフに由来しているとのことで、チョウが羽ばたけば、はるかかなたで大きな風が吹くと言われるように、一人一人の小さな選択や行動は確実に町に、そして社会につながり、影響を与えていく、そんな理念を実現していく場となればとの思いを込めてネーミングにしたということで、よりよい世田谷区政となるよう、一歩ずつ取り組んできた私としても共感する点が多いところです。　このテフラウンジには、シェアオフィスやカフェをはじめ、個性的でおしゃれなお店が立ち並ぶとともに、施設の一角には七十一人が入るミニシアターができるなど、演劇、音楽など、多様な文化が深く根づいている下北沢の新たな文化の施設として、国内外に向けた下北文化の発信地となってくれることを大いに期待したいところです。　小田急電鉄上部利用も下北沢南西口エリアの完成が見えてきますと、気になるのが駅東口の駅前広場になります。昨年度より本格的に工事が始まったと伺っておりますが、駅前広場予定地に様々な資材が置いてあるので、どんな工事をしているのかと町会の方に聞かれますが、下北沢駅前広場の整備状況はどうなっているのか教えてください。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　下北沢駅前広場につきましては、昨年度より、工事期間中の歩行者などの動線となる仮設スロープの設置、地下支障物の撤去や公共下水道の新設などを行い、今年度につきましては、電線類の地中化に向けた電線共同溝整備の一期目工事に着手するとともに、東京都水道局による水道管の新設や、消防庁による防火貯水槽の設置を行いました。来年度につきましては、残る電線共同溝整備の二期目工事に加え、駅前広場北側にある約二メートル程度の高低差を処理するための階段、スロープの設置などを進めてまいります。　駅前広場の完成にはいましばらく時間を要するところですが、引き続き早期完成に向け、鋭意努めてまいります。 ◆青空こうじ　委員　電線類の地中化やライフラインの整備などは、区民の安全安心な生活に欠かせないもので、しっかりと進めていただくとともに、引き続き下北沢の玄関口となる駅前広場の早期完成を目指していただければと思います。　次に、下北沢駅前広場の計画内容についてお伺いします。下北沢は国内外から多くの方が訪れるとともに、若者から人気のある個性豊かな店舗が駅周辺に立ち並んでいますが、こうした商業地の周りには住宅地が広がり、特に小さなお子さんのいる世帯や高齢者の方にとっては、駅前まで車で乗りつけられるのか、タクシーやバスなどの交通機関の利用ができるのかといった声を伺うところですが、そこでお伺いします。下北沢駅前広場の計画内容は、どのようなものになっているのかお伺いします。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　駅前広場の整備概要につきましては、バスの乗り入れを想定したロータリーのある交通広場を整備することとし、面積約五千四百平方メートル、緊急車両やタクシー、乗用車用の乗降場や、タクシープールなども設置する予定としております。また、ロータリー周りには、歩行者などがゆとりを持って通行できる動線の確保、来街者や地域のコミュニティー空間となる幅員約六メートル程度の歩道部を整備するとともに、駅前のスケール感に合う樹木の配置や木陰の下で休憩できるようなベンチなども適宜設置してまいります。　整備に向けたより詳細な検討につきましては、現在、地元町会、商店街を中心に意見交換を継続しながら進めており、地域の方をはじめ、多くの方に整備内容をお知らせするためにも、北沢デザイン会議をはじめ、様々な機会を持って、情報発信、情報共有に努めてまいります。 ◆青空こうじ　委員　最後に、京王井の頭線高架下の施設整備について、昨年十一月に京王電鉄より京王井の頭線高架下の施設名をミカン下北という発表がありました。ミカンと聞くと果物のミカンを連想してしまうので、変わり続ける完成していない、未完のミカンであるがゆえに、生まれる新たな実験や挑戦を表現しているところで、小田急電鉄による下北線路街との相乗効果でさらなる下北沢の発展に大きく貢献してくれるのではないかと期待を寄せるところです。　また、区もこの京王電鉄による開発に合わせて、茶沢通りと駅前を結ぶ道路を整備すると伺っております。この道路ができると、茶沢通りにあるバス停から真っすぐ駅前に行けるようになるので、駅利用者にとっては便利になるとともに、町の回遊性も向上すると思います。　先日、現地を見たところ、道路部分には多様な種類の植栽や一般的なアスファルト舗装ではなく、ブロック舗装が設置されて、町の景観に配慮した整備になっていると思ったところです。　そこでお伺いしますが、京王井の頭線高架下の施設の完成はいつか、また、道路整備に当たってはどういう工夫をした点があるのか、お伺いします。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　委員よりお話しいただきました京王井の頭線高架下に位置する茶沢通りと下北沢駅前を結ぶこの道路は、緊急車両、管理車両以外の一般車両は通らない自転車歩行者専用の道路となります。道路整備に当たりましては、小田急線上部利用施設と同様に、北沢デザインガイドを基に、京王電鉄が整備する商業施設や町の景観と調和するよう、舗装材の色合いや植栽配置など工夫を行っております。　また、京王電鉄の商業施設内には、二子玉川、三軒茶屋に続き、区内三か所目となる予約資料の貸出し、返却を主な機能とする図書館カウンターを設置するなど、京王電鉄とも連携しながら進めてまいりました。完成時期につきましては、京王電鉄の商業施設は、一部を除き、令和四年三月三十日に開業となり、道路につきましても、同時期の開放を目指し手続などを順次進めております。 ◆青空こうじ　委員　ありがとうございます。下北らしい歩行者を主役とした整備内容になっているとのことで、京王電鉄の商業施設と併せると、今月の三月三十日のオープンを楽しみにしております。　以上で質問を終わります。 ○菅沼つとむ　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後零時十五分休憩　　　────────────────── 　　　　午後一時十五分開議 ○菅沼つとむ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　自由民主党、どうぞ。 ◆阿久津皇　委員　それでは、午後の質疑を始めてまいります。　私からは、少し昨日の地震のことに触れたいんですけれども、私は砧地域に住んでおりまして、停電の被害に遭ったというところで、十一時三十六分の地震発生から電気が復旧したのは一時二十五分だったと思うんですけれども、およそ二時間、先ほども午前中もありましたけれども、砧、大蔵、成城、喜多見、この辺一帯が真っ暗になったというところで、私自身は商店街の事務所におりまして、その後自転車で帰るんですけれども、自転車のライトがないと、とても危なくて運転できない状況で、道行く人もスマホのライトをかざしながら、前を照らしながら歩いているというような状況でした。　ちょうど祖師谷通り、商店街の通りを境に成城側がもう真っ暗で、左側、砧の環八側というんですか、そっちのほうは割と街灯が残っていて、いわゆる変電所のきっとエリアごとに地域の停電の状況が違ったんだろうなというところなんですが、本当に街灯のありがたさというものも感じましたし、昨日、結構満月に近いような状況で、割と月明かりなんかも、こんなに明るいんだな、うっすら照らすような状況でありました。当然、信号もそのエリアは全部落ちておりましたので、警察の方が出られて交通誘導されているという状況でした。　私も商店街の事務所をすぐに戸締まりして出たんで、多分十一時四十分ぐらいには表へ出たんですけれども、もうそのときには、目の前の信号のところを警察官が誘導されていましたから、相当早く警察の方が対応されたんだなというのがよく分かりました。夜間だったんで交通量も少なくて、大きな混乱はなかったんですけれども、日中であったら相当交通量も違うんでしょうし、歩行者の方もいらして、大きな混乱になったんだろうなというのはよく分かったところです。　それで自宅に帰ると、マンションなんですが、オートロックのマンションで、オートロックが動かないわけです。どうしようかなと思ったら、自動ドアがあるんですけれども、それが今度手動で開くようになるんです。それで手動でそのマンションの中に入って、自宅のドアを開けようと思ったら、今度は鍵がかかっていなかったんです。家の中に入ったんですけれども、結構オートロックのマンションに住んでいる方が多いかなと思うんですけれども、オートロックされていると、内側はマンションの関係者しか出入りがないんで、自宅のドアの鍵を締めるということに割と鈍感になりがちで、これも夜中で二時間ほどだったんで、よかったですけれども、これが長期間、長時間にわたる停電なんかだと、そういったマンションでは、また今度セキュリティー上の様々な問題があるなということは感じたところです。　昨日の停電に伴って、変電所単位での停電ということだったんですけれども、これは報道で聞いた話ですけれども、変電所で何かトラブルがあったということではなくて、東日本大震災以降、原子力発電所が基本止まっているというところで、現在火力発電に頼っているという現状の中で、揺れを感じると、火力発電所が一旦止まるということで、その電力の供給がなくなるので、それに合わせて需要、使うほうを変電所単位で落としていくというようなお話を聞きました。　その中で、やっぱり電力の安定供給というものも大変重要ですし、東日本大震災のときには、福島の発電所が電源供給がなくなるわけですけれども、その間は新潟のほうから電力を回して、大きな停電はなかったということなんですが、東日本大震災以来、昨年の二月もやっぱり同じような大きな地震がありましたけれども、あのときも九十万戸が停電、昨日は二百万戸以上が停電されたということで、いわゆる電力供給、その安定供給と、万が一のときの代替の電力の提供、そういったものが必要なんだなということがよく分かりました。　新幹線が脱線して、橋脚が崩れて、東北自動車道もひびが入ってということで、今後東北への交通の手段が、当面の間、なかなか復旧しないというところで、これも代替じゃないですけれども、全日空が臨時便を出すということで、東北、福島への足を確保していくということなんですけれども、やっぱりこの災害を経て、我々はインフラの重要性と、それに伴う代替機能、こういうものをしっかりと確保しなきゃいけないんだなというのは、昨日の地震で改めて学んだところであります。　それで区内でそういった防災のインフラというところで考えていくと、区内で近年、一番大きな被害があったのが、もう三年前になりますか、二年半ぐらい前ですけれども、令和元年のいわゆる台風十九号だったと思います。このときは、区内でも三百ミリに迫る総雨量で、主に多摩川の上流部で過去最高の雨量だったということで、多摩川が増水して、計画高水位を超えてきたというところでした。それに伴って二子玉川地域の堤防未整備地域では、多摩川から溢水があり、また、樋門の閉鎖による内水氾濫であったりとか、その樋門が逆に閉じられなくて、逆流みたいなのが生じたとか、様々な理由で大きな被害が発生したわけですけれども、同じ被害を繰り返さないためには、ハード面、ソフト面、様々対策を打っていかないといけないんですけれども、特に今日は都市整備分野ですので、このハード面に関して、これまでどのような取組をされてきたか教えてください。 ◎髙橋　土木計画調整課長　令和元年台風第十九号に伴う甚大な水災害を受けて、多摩川緊急治水対策プロジェクトを含んだ多摩川水系流域治水プロジェクトが令和三年三月に策定され、現在、国や関係自治体が連携して、多摩川流域の治水対策に取り組んでおります。　このプロジェクトによって、国では、二子玉川地区の無堤防部解消のための堤防整備のほか、多摩川の洪水の水位を低減させる対策として、河道掘削や樹木伐採などを進めており、東京都においては、等々力排水樋門などのゲートをより安全かつ確実に操作するための対策として、堤内地側に操作盤の設置をするなどを行っております。一方、区では、水防態勢の強化として、土のうステーションの増強や排水ポンプ車の配備、樋門、排水樋管、その他の態勢強化などを進めておりました。　区といたしましては、引き続き、国や東京都、多摩川沿川の自治体などと連携して、多摩川流域の浸水害の低減に取り組んでまいります。 ◆阿久津皇　委員　六月からは出水期になるということで、また今年もどういうことがあるか分かりませんので、様々前回の教訓を生かすとともに、二重、三重の安全対策というものをしっかりと進めていただきたいとお願いします。　その世田谷区内でいえば、洪水というものに対しては、やっぱり多摩川の堤防の決壊による大規模な洪水、これが一番大きな被害が想定されると。一九七四年には狛江市で大規模な堤防の決壊があったということは皆さんよく御承知と思いますけれども、ああいったことを区内で絶対に起こさないということが大切になるわけですけれども、この間、堤防の未整備地区、今、改修というんですか、本堤防化を進めていると思いますけれども、現状について教えてください。 ◎田波　玉川総合支所街づくり課長　二子玉川の堤防整備につきましては、現在、国土交通省京浜河川事務所により堤防整備が進められております。昨年七月には、一期工事としまして、無堤防であった二子橋上流の約九十メーターの区間について、令和元年台風十九号での水位以上の高さまでの暫定堤防が整備されました。現在、第二期工事として、この区間を含みます全体延長約五百四十メートルの本堤防整備が令和六年三月の完成を目指して進められているところです。　現時点の工事状況ですが、今後の堤防整備に当たっての兵庫橋撤去に伴いまして、現兵庫橋の下流側にかかる新たな橋の橋台の構築が進められております。区といたしましては、二子玉川地区の堤防の早期完成に向けまして、引き続き、国と連携、協力してまいります。 ◆阿久津皇　委員　狛江での一九七四年の多摩川の堤防決壊ということがあるまで、多摩川というのはおとなしい川、安全な川というふうに言われていたということなんですけれども、一たびこういうことが起きると、自然の力というのは我々の想像をはるかに上回るわけで、令和六年三月の完成ということですけれども、少しでも前倒しできるように進めていただきたい、要望していただきたいと思いますし、また、二子玉川駅下流部については、いわゆる暫定堤防というのがまだあると思います。いわゆる本堤防化までまだもう少し低い状況にあると思います。こういったものを暫定のまま残しておくと、取り返しのつかないような被害になることもあり得ますので、それはぜひ行政としてもしっかりと国に対して要望していただきたいと思いますし、我々議会としても、国に要望していかなくてはいけないんだろうなというふうに思うところです。　また、台風十九号の際、これは世田谷区の鎌田の地域ですけれども、ここでは、野川沿いに水道橋―吉沢橋の一つ上流になると思いますけれども―がありまして、そこに東京都が設置した排水ポンプというのがあります。私も消防団員として、そこの活動に従事していたんですけれども、その排水ポンプから野川の水が逆流して、水が噴き出しているというような状況でした。それが鎌田の地域に冠水するような状況で、床上した住宅もありましたけれども、そういったような状況でした。その際は水があふれ出ているところを消防団員が突入して、ハンドルを回して、手動で締めるということで、何とか水の浸水を食い止めて、そこから消防団のふだん火を消すようのポンプで水を野川に排出するというような作業を二時間ほどやって、何とか被害は最小限で食い止められたかなというところなんですけれども。　そもそも、この排水ポンプ、目的としては、鎌田地域に水が出たときに野川に排水していくものということだったんですけれども、これはどうしてそのときうまく稼働していなくて、そもそもの機能があったと思うんですけれども、これは必要であればしっかりと有効活用できるように、管理するべきかなと思うんですけれども、この管理状況について教えてください。 ◎丸山　工事第二課長　委員お話しの野川七十一号ポンプ施設は、野川の河川改修が完了するまでの間の鎌田一丁目付近における雨水対策として、平成十一年度に東京都下水道局が整備し、協定に基づき、区が維持管理を行っていましたが、当該地付近の野川の河川改修が完了したため、平成二十三年度に協定が解消され、稼働を停止していました。令和元年台風十九号の際は、多摩川の水位上昇に伴い、野川へのバックウォーター現象が発生したため、野川の水が逆流し、鎌田一丁目付近に浸水被害が発生しました。　区では、こうした浸水被害を軽減するため、施設を所有する下水道局と協議し、水防対策の一環として、当該ポンプ施設を区で再稼働することといたしました。　区といたしましては、当該ポンプ施設を有効活用することで、野川増水時の内水氾濫による浸水被害を軽減し、区民の生命、財産を守るべく努めてまいります。 ◆阿久津皇　委員　これによって、あそこは割と野川の堤防よりも低い地域というのが結構ありますので、浸水時に、そういった機能をしっかりと発揮していただくことは大事だと思いますので、そのインフラを整えるだけではなくて、それらをきっちり管理して、きっちり稼働させていくことをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それからあとは、ゲリラ豪雨のことについても伺ってまいります。　近年、ゲリラ豪雨と言われる、短時間で局所的に降る雨が増えたと。これは地球温暖化の進展とともにこういったものが増えてきたんだというお話もありますけれども、こういった区内で豪雨時、私の住んでいる周りでも膝下ぐらいまで、豪雨のときには冠水するような箇所が何か所かありますけれども、こういった箇所を区では、特に道路管理のところではどのように把握していらっしゃるのか教えてください。 ◎鎌田　道路管理課長　区では、区民の皆さんが水害から身を守っていただくために、洪水・内水氾濫ハザードマップを区民に配布しているほか、区民からの通報等により、区で確認が取れた平成元年以降の浸水被害の記録を浸水確認箇所一覧と浸水確認箇所図として取りまとめ、区のホームページで公開し、道路管理課の窓口でも同資料を掲示しております。　本資料により、集中豪雨に限らず、台風の際に被害に遭った箇所や浸水被害の状況を、床上、床下といった区分などにより把握してございます。 ◆阿久津皇　委員　その区民から寄せられた情報などをしっかりと蓄積しているということで、まずはその場所の把握、これをしっかりした上で、今度は冠水しないようにしっかりとそこも一つ一つ潰していく、対応していく必要があると思うんですけれども、そういった冠水箇所の対策についてはどのようにされているか教えてください。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　東京都は、過去に浸水被害が多発しているエリアを浸水被害対策強化流域や強化地区に指定し、時間当たり七十五ミリの降雨に対応できる河川、下水道の整備を進めており、区においても流域対策を図るなど、浸水被害の軽減に取り組んでいます。特に道路冠水等の被害が多い地区におきましては、下水道による対策として、現在、弦巻・上馬地区の浸水対策となる蛇崩川増強幹線を令和八年度完成予定で、また深沢地区の浸水対策となる呑川増強幹線を令和五年度完成予定で整備工事中であり、今後は、玉川、野毛地区、奥沢、尾山台地区についても七十五ミリ降雨への対応に着手していくとしています。河川による対策としては、用賀、中町、上野毛地区など、谷沢川、丸子川流域の浸水対策となる谷沢川分水路の整備工事が令和六年度の完成予定で進められております。　また、区は流域対策として、十ミリ相当分の雨水の河川、下水道への流出抑制を目指し、透水性舗装や雨水浸透枡、雨水タンクなどの整備を官民連携で進めており、令和二年度末までに七・九ミリ相当分の整備が進んでいます。　区といたしましては、引き続き、浸水対策に効果の大きい河川、下水道整備の早期完成を東京都に働きかけるとともに、流域対策に一層力を注ぎ、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。 ◆阿久津皇　委員　一九七四年の狛江の堤防決壊のときよりも、十九号のときは総雨量としては多かったというふうに聞いています。それに対してはしっかりと狛江のいわゆる宿河原堰ですか、そこは改修して、同じ災害が起こらなかったと、今回、この十九号に関しても、区内で同じような被害がないようにしっかりと対応していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。　次に、公共交通不便地域対策ということで、これは福祉の分野でも少し伺ったんですけれども、引き続き都市整備の分野でも伺ってまいります。　福祉の分野の繰り返しになるんですけれども、高齢化によっていわゆる公共交通の維持が難しくなってきていると。公共交通、加えて、そのコロナというものが直撃して、ライフスタイルが変わってきたと、自家用車の利用であったりとか自転車あるいは在宅勤務みたいなことが増えて、そもそも公共交通を利用する人が、コロナ禍が過ぎても、以前のようには戻らないんじゃないかというふうに指摘されています。この都市部においても公共交通の維持が難しくなってきている現状で、高齢者の移動手段がなかなか確保できなくなってきているということのやり取りは午前中もありましたし、道路・交通計画部長のほうからも、特に高齢福祉の観点を持ってしっかりと対策していくんだというお話でした。これは私の一般質問でも、また、先日の予算委員会でも質問させていただきましたけれども、しっかりと福祉分野と連携して、特に高齢者の移動手段の提供といった観点で進めていただきたいというふうに思います。　その砧地域での不便地域対策ということで、来年度ですか、オンデマンド方式での交通システムというものを検討していくんだということなんですけれども、まさに都市部、特に二十三区における公共交通不便地域対策というのは、バス停だったり、駅だったり、あるいは公共の施設、あるいは病院といったところまでの、よくいうファーストワンマイル、家からまずは拠点まで、あるいは交通の拠点から自宅まで、そのラストワンマイルというところの解消が必要ですよねというところで、現役世代であれば、歩いたり、自転車に乗ったり、自分で、自助で何とかするんでしょうけれども、自転車に乗れなくなった高齢者の移動手段の提供というのが主な目的だろうというふうに思います。　今まで定時定路線で堂下課長ともずっとやり取りしてきましたし、見てきたんですが、やっぱり定時定路線、いわゆるバス停を決めて、同じ路線、同じ場所を回るということになると、砧地域で一つ路線を設定したとしても、どうしても真ん中のエリアというか、路線が来ないところだと、バス停まで二百メートル以上というところは残ると思うし、あるいは一方向しか回らないから、本当は駅まで行けばいいんだけれども、ぐるっと回っちゃうから、かえって時間がかかっちゃうなみたいな、そういうお声もあったりしましたし、なかなか公共交通不便地域の解消とか、高齢者の移動手段の提供というところには難しいのかなというのは議論する中でありました。　これがオンデマンドになると、例えば二百メートルメッシュで、二百メートルごとにストックポイントみたいな乗り降り場所をつけていけば、ほぼどのうちからも二百メーター以内、場合によっては本当直近にその乗降場所というものを設置できて、エリア全体をカバーできるようになるでしょうし、あるいは定時定路線で言われていた乗り残しの解消、これもいわゆるＡＩなんかを使ってルート設定、配車をしていくということで解消できるのはないかということとか、あとは砧地域、小学校があったりして、通学路、子どもたちの通学時間帯はちょっと定時定路線のバスを走らせないでという警察との交渉もあったと思いますけれども、そういったものも解消されると。あるいはルート設定が自由に、先ほど言った一方向で同じところを回るだけじゃないので、例えば今日は駅へ行きたい、今日はスーパーへ行きたい、今日はお友達のうちに行きたい、様々な使い方ができるということで、より利便性も上がるんだろうなというふうに思っています。　一方で、もちろんデメリットというものもあるんですけれども、それは予約システムであったりとか、時間帯によって車一台で回すと待ち時間が発生したりとか、そういったことは、ただ、技術の進展とともに、あるいは高齢者の方もスマホを使えるようになってくれれば、解消できないものではないなというふうに思っておりますし、最大のデメリットはその収支のところなんですけれども、ここに関しては、どうしても地元の地域企業との協力というものが必要になってくるんだろうと思いますが、ここについて今、連携の状況というのはどうなのか教えてください。

◎堂薗　交通政策課長　区と民間事業者との連携は、民間企業が有するリソースや発想を活用し、区が抱える様々な課題を解決するために有効であると認識しております。この間、砧モデル地区においては、地元協議会とも連携しながら、地元企業に検討状況を報告、相談する形を取ってまいりました。　令和四年度に需要予測アンケート調査実施予定のデマンド型交通は、運行ルートに縛られず、乗降地点を定時定路線型よりも柔軟に設定できる可能性があり、地域の事業者から広告収入等の運賃外収入の確保が期待できるなど、地元企業との連携がより一層重要になるものと考えております。　今後も、公共交通不便地域対策の検討に民間との連携を深め、区民生活を支える移動手段となるよう取り組んでまいります。 ◆阿久津皇　委員　この一月からは、渋谷区、豊島区、名古屋市千種区、京丹後市、大阪市北区、こういったところでｍｏｂｉ、これをＫＤＤＩとＷＩＬＬＥＲという交通会社が新しいサービスの提供を開始したと。あるいは広島ではＭＯＢＩＲＹというんですか、大阪ではＯｓａｋａ　ＭａａＳというものが、それぞれ実証実験であったり、サービス提供しています。これは都市部のほうが様々需要がやっぱりあるということで、オンデマンド交通のサービスというのは実現性があるのかなというふうに考えますし、砧地域だけではなくて、ほかにも交通不便地域があります。これは砧地域で進めながら、同時進行でほかの地域でも検討を進めていっていただきたいと要望します。もう一つ、決済にはぜひせたがやＰａｙを使えるようにしていただけるといいのかなということを申し上げて、質問者を替わります。 ◆宍戸三郎　委員　それでは、私の質疑に入ります。　私はこの予算委員会の企画総務所管の中で、世田谷区の都市計画道路整備率は二十三区中二十一番目であると指摘し、財政課長から、道路や公園などの都市基盤は、区民生活に欠かすことができないものであることや、都市防災機能向上の観点からも、着実に整備を進めることが重要であると認識しているとの答弁をいただきました。日頃から区民の安全安心のまちづくりをと申し上げている私としては、大いに期待するところであります。今日は実際に都市基盤の整備に携わっておられる理事者の方がいらっしゃいますので、少し具体的なお話を伺っていきたいと思っています。　まずは、現在までの公園の整備状況です。現在の公園の数、面積、区民一人当たりの公園面積などを教えていただけますか。また、一人当たりの広さは二十三区の中では何番目くらいなのでしょうか、伺います。 ◎市川　公園緑地課長　世田谷区の公園は、令和三年四月時点で都立公園四か所も含め六百十五か所で、面積は約二百七十二万平方メートルとなります。また、区民一人当たりの公園面積は約二・九平方メートルで、二十三区の中で十五番目となります。 ◆宍戸三郎　委員　世田谷区では、公園の整備計画で、今後どれぐらいまで増やそうとしているのか伺います。 ◎市川　公園緑地課長　区では、世田谷区立公園条例で、区民一人当たりの公園面積の目標を六平方メートルとしております。人口との関係はございますが、現状としましては、目標の半分にも達していない状況です。　また、みどりの基本計画において、公園緑地配置方針図を示し、特に公園緑地が少ない地域や都市計画公園・緑地の未開設区域などを中心に、財政計画との整合を図りながら、整備に取り組んでいるところでございます。 ◆宍戸三郎　委員　世田谷区ではなかなか大規模な土地が見つからない、土地取得費が大変だという事情もある中で、公園の拡充は困難な事業であると思います。しかし、都市に暮らす者にとっては憩いの場としてとても必要な施設ですから、目標の半分にも達していない現状とのことですから、今後の区の積極的な取組を期待します。　少し話は変わりますが、ここに令和三年度の東京都の児童の運動能力の調査結果があります。昭和六十年度の調査結果と比較してある一覧表です。身長、体重、握力の身体測定結果と、五十メートル走、持久走、ハンドボール、ソフトボール投げなどの運動能力の測定結果が小学生から高校生まで男女別に表にまとめてあるものです。　この一覧表を見て言えることは、小中高生の体力が低下しているということです。聞くところによりますと、体力が一番高かったのは昭和六十年頃で、それから昨年まで長期間、低下傾向が続いているそうです。中でもボール投げは男女とも小学校から高校まで、全学年で一メートルから八・一メートルまでの範囲で記録が低下しています。身長や体重は伸びている中で、体力は落ちている。その原因の一つに、遊ぶ場所が少なくなって、運動する機会が少なくなっていることがあるのではないかと私は考えています。　というのも、昨年開かれた東京オリンピックでのスケートボード選手の大活躍、そして今年開かれた北京オリンピックでのスノーボード選手の大活躍を皆さん御覧になったと思いますが、選手たちの強さの理由の一つとして、身近に練習場があったことを解説者が挙げていました。近くに練習環境さえあれば、子どもたちは一生懸命に練習する。体を動かすことができる場所を用意すれば、運動能力も伸ばすことができるのではないでしょうか。そのように考えると、近くに球技がしやすい公園を増やすことで、ボール投げの記録もよくなってくると思います。　そこで伺います。球技のしやすい公園は、現在区内にどれくらいあるのか、箇所数と総面積を教えてもらえますか。 ◎市川　公園緑地課長　公園は自由利用を原則としておりますが、特に球技などがしやすい場所として周囲をフェンスなどで囲った球技広場が区立公園内に十一か所、総面積で約一万五千平方メートルでございます。 ◆宍戸三郎　委員　それでは、球技のしやすい公園は、広さなどの設置基準はあるのでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　球技広場では様々な球技が行われていることから、おおむね五百平方メートル以上の広さの確保を目指しております。また、広場の周囲には、ボールの飛び出しなどを防ぐための緩衝地帯や他の公園施設の整備も必要であり、公園敷地としましては、大体五千平方メートル以上が必要になってくるものと考えております。 ◆宍戸三郎　委員　私が子どもの頃、毎日のように遊んでいた地元にある区立赤松公園が、調べたところ、約七千平方メートルなので、おっしゃっている意味がよく理解できます。　それでは、これから球技広場を整備する公園はどれぐらいありますか、伺います。 ◎市川　公園緑地課長　球技広場を整備するには、まとまった公園敷地を要することや、近隣住民の理解など課題もございます。五千平方メートル以上の規模の大きい区立公園は三十三か所となっており、樹木で覆われた緑地などを除くと、球技広場の整備に適する公園は少ない状況です。　このような中ではありますが、一昨年度には改修に際し、一か所球技広場を増やしてきておりますので、引き続き改修の機会などを捉え、少しでも増やしていけるよう検討してまいります。 ◆宍戸三郎　委員　球技のしやすい公園を設置するとなると、周辺との調整など課題も多く大変だと思います。しかし、そこからエンゼルスの大谷翔平選手や、身近では地元の少年野球チーム上馬シニア出身で、今年ジャイアンツに入団した赤星優志投手のように、子どもたちが憧れるような選手が近い将来、多く出てくることが期待できます。また、都立公園でも、ボール遊びのできる公園を増やしていると聞いていますので、子どもの体力増強のために、区としてもぜひ球技のしやすい公園の増設をお願いしたいと思います。　また、これからは公園を広げることも大事ですが、遊ぶ子どもたちのためにどのような公園にするのか、あるいは子育て中の保護者が情報交換や交流の場として利用しやすい公園にすることも大切で、利用者の目線に立った公園の使い勝手を考えることも重要であると思います。　そのようなことを考えていた矢先、東京都の子育て支援プロジェクトのことを知りました。未来の東京戦略です。早速、購入してみますと、都の事業である子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェクト二〇二一に応募し、採択された区市町村の事例がいろいろと載っていました。その中に大田区が、ボール遊び広場の整備や子育て世代のニーズに合わせたエリアの整備をしたという例がありました。　このプロジェクトのことは御存じのことと思いますが、区としてこのプロジェクトに応募したことはあるのでしょうか。もし応募していないというのであれば、都が子ども目線の政策、子育てに優しいまちづくりを複合的、重層的に推進するとうたい、徹底支援するというのですから、活用しない手はないと私は思います。　先ほど申し上げた児童生徒の体力づくりの観点や、子育て支援の観点からも検討して応募したらどうでしょうか、区の考えを伺います。 ◎市川　公園緑地課長　委員お話しのプロジェクトは、子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業の一区分として市区町村が行う公園などを活用した子ども子育ての豊かな環境づくりを東京都が支援するものです。　区立公園の整備に関して、これまで応募した実績はありませんが、令和三年度の採択事業を見ると、球技広場の整備にも活用ができるかと思います。球技広場の整備には先ほど御答弁させていただいたとおり、幾つか課題はございますが、整備する条件が整った際は、都の補助事業などの活用も検討してまいります。　また、公園での遊びは、子どもの基礎体力を増進させる機会でもあり、ジャングルジムやスプリング遊具などは握力を鍛え、揺れに対し姿勢を保つ力を養います。　今後につきましては、先ほど御紹介いただきました児童の運動能力調査の結果も踏まえ、遊具の選定などにも留意し、子どもの体力向上の場となるよう取り組んでまいります。 ◆宍戸三郎　委員　ぜひよろしくお願いいたします。　区では人口も増え続けたことで、公園もまだまだ不足している状況だと感じています。コロナ禍の健康維持や高齢者の健康寿命延伸のために身近な環境づくりがとても重要となっている。一方で、競技広場の整備には、ある程度の面積が必要とのことで、区だけでは限界があると考えます。大規模な団地の建て替えが砧・烏山地域で進んでいます。団地内には広場などもあり、区に移管されることもあると聞いています。このような機会を捉え、子どもたちの健全な成長を支える、ボール遊びなどがしやすい球技広場を増やしていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　現在、公園整備などが想定される都営団地などの建て替えは六か所ほどあり、そのほとんどの敷地規模が大きいことから、まとまった広さの公園整備が行われるものと考えております。　区といたしましても、これらの団地の建て替えなどに伴うまちづくりの機会を捉え、東京都や事業者と協議しながら、球技広場の整備など、子どもが伸び伸びと遊べる環境の確保に努めてまいります。 ◆宍戸三郎　委員　我が会派の畠山委員も、私も少年野球に携わっていて、毎週のように区内外のグラウンドに足を運んでいます。野球に限らず、様々なジャンルでの子どもたちの体力向上、また、高齢者の健康寿命延伸のため、東京都との連携を含め、さらなる公園整備を進めていただきたいと要望しておきます。　次に、洪水対策について伺います。　私は、第三回定例会での質問で、過去の降雨量や河川水位データを生かして、できるだけ早く避難を呼びかけるシステムを研究するように提案をしました。これに対し、現在では河川の水位を職員が目視するしか方法がないとの答弁でした。私はそれでは遅いと感じ、迅速に避難ができるようなシステム研究をお願いした経緯があります。　今年の一月十日の日本経済新聞のニュースな科学プロジェクト最前線という記事を見つけました。河川の氾濫、一日以上前に警報という見出しの記事です。精度向上、早め避難に有効とありました。この警報システムを今後、区民の安全や財産を守るために活用していくことも必要だと思いますが、区の見解を伺います。 ◎髙橋　土木計画調整課長　お話しのシステムでございますが、東京大学、名古屋大学、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、あいおいニッセイ同和損害保険、長野県によって洪水予測データの利活用や、精度向上の共同研究を実施しているものでございます。このシステムによって、令和元年台風第十九号のデータを用い、実際の被害を比較したところ、実際に堤防が決壊した地点、百四十二か所中、百三十か所で三十一時間以上前から決壊を予測できたことが確認されたとのことでございます。　なお、システムで決壊を予測した場所は全部で五百四十二か所あり、実際に決壊が起きたのは百三十か所だったとのことでございます。現在、実現に向けた検証を行っている段階でございますが、洪水予測の精度向上、高度化は、防災、減災に寄与するものであり、区といたしましても、検証の経過に注視し、河川管理者である国、都や関係部署とも情報を共有してまいります。 ◆宍戸三郎　委員　このシステムに限りませんが、まさに最近の科学技術は日進月歩です。区民の安全に関しては、常にアンテナを張って最新技術の情報をキャッチし、よい仕組みは積極的に活用するという姿勢で臨んでいただきたいと思います。　次に、土木費予算についてお聞きします。　来年度予算の話をする前に、これまでどのように予算が計上され、それをどのように執行してきたのか、また、これまでの経験をどのように生かしていくのか確認していきたいと思います。　まずは、全体予算と土木費との関係からです。一般会計予算のうち、土木費予算はどれくらいの割合を占めてきたか、過去五年の構成比の推移を教えてください。 ◎堂下　都市計画課長　一般会計予算のうち、土木費予算が占める割合でございます。平成二十八年度は一〇・八％、平成二十九年度は一〇・六％、平成三十年度は一一・〇％、令和元年度は一〇・八％、令和二年度は一〇・二％と、おおむね一一％前後で推移してございます。なお、一般会計予算規模が拡大していることに伴い、土木費といたしましては、令和二年度は平成二十八年度に比べ二十億二千八十二万四千円の増となってございます。 ◆宍戸三郎　委員　おおむね一割程度とのことですが、その計上された予算が計画どおり執行されてきたのか、過去五年間の土木費全体での執行率を教えてください。 ◎堂下　都市計画課長　令和二年度の土木費の執行率が新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、公共施設整備をはじめ、新実施計画事業を含むあらゆる事務事業等について、事業の休止や先送り、縮減など、事業見直しを行ったため、七八・六％と例年と比べ低い執行率となっておりますけれども、平成二十八年度から令和元年度の土木費の執行率は、おおむね八五％前後で推移してございます。 ◆宍戸三郎　委員　決算委員会であれば、事業執行率の低いものについて伺いたいところですが、今回は予算審議の場なので、少し視点を変えてお聞きします。　先日、予算事業ごとの執行率一覧を過去三年間ですが、確認いたしました。そこで、都市計画道路用地取得という予算事業がありました。冒頭に取り上げました二十三区中二十一位となっている都市計画道路の整備率にも大きく影響するものです。令和二年度はコロナもあり、八〇％となっていますが、それ以前の二年間は、土木費全体で八五％の執行率のところ、九六％とかなり高くなっています。それにもかかわらず、二十三区の中でも整備率が低いのはどのような原因があるのかと、用地取得の担当者に伺いましたところ、用地交渉は誠実に対応し、信頼関係を構築することが大前提であるということは言うまでもありません。その上でタイミングがとても大事ということでした。　引っ越しや進学など、相手方の事情によって、予想外の交渉や契約が生じる場合もあると聞きました。タイミングを逃がさないためにも、道路予算を確保しておく必要があります。毎年九六％の執行率はあるのに、二十三区の中でも比較的整備率が低いというのが現状です。ぜひ、都市計画道路の整備を進めていっていただくための予算拡大に意欲的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎佐藤　道路計画課長　現在、区では、国庫補助金等の特定財源の確保と財政負担の平準化の観点から、土地開発公社制度を活用して、計画的な予算の確保と執行を図っており、これが執行率にも表れたものと考えております。また、道路用地取得に当たっては、地権者との丁寧な話合いの下、時期を逸することなく最善のタイミングで契約していただくことが重要でございます。　この土地開発公社制度を活用することによりまして、用地交渉が急速に進展した場合でも、関係所管と調整を行うことで、地権者との契約のタイミングを逃すことなく対応することもできるため、当該年度予算に措置がなくても、契約を先送りすることなく、積極的に用地取得交渉に取り組むことが可能になっております。　都市計画道路の整備は、東京都と区の役割分担の下、おおむね十年間で優先的に整備すべき路線を定めた事業化計画、現在は第四次事業化計画でございますが、これに基づいて進められてきております。優先整備路線に選定した都市計画道路につきましては、計画達成に向けまして、積極的に国庫補助金など特定財源の確保に努め、必要な予算の確保と効率的な事業執行により、まず事業中路線の早期完成に注力するとともに、新たな路線の事業化にも取り組んでまいります。 ◆宍戸三郎　委員　道路整備は相手のある事業で区の努力が必ずしも成果につながらないことは理解できますが、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見通せない中でも、都市基盤の整備は止まることなく進めていく必要があります。厳しい財政状況は続くと思いますが、区民の安全安心な移動のための道路整備や将来につながるまちづくりのため、引き続き最善を尽くしていただきたいと思います。　そこで最後に、技監の決意を伺います。 ◎松村　技監　区では、世田谷区都市整備方針に基づきまして、都市整備領域の各所管が分野別の計画、方針を策定して、先ほどお話のありました都市計画道路の整備や連続立体交差事業に伴う交通広場の整備、また土地区画整理事業などによる基盤の整備や、無電柱化の推進、また建物の不燃化、耐震化、グリーンインフラや緑の保全、創出を図る公園整備、さらには町のにぎわい、魅力向上に向けたまちづくりなど、ハード、ソフト両面にわたる取組を進めてまいりました。　まちづくりは、大規模かつ長期間にわたる事業が多いことから、長期的視点に立ちまして、財政状況が厳しい中でも、財源の確保や官民連携などに創意工夫を行いまして、タイミングを逸することなくスピード感を持って継続して取り組む必要があると認識しております。　先人たちが築いてきたまちづくりを次の世代につなげて発展させていくために、職員一丸となって、世田谷らしい区民主体のまちづくり、協働まちづくりによりまして、将来都市像である安全で快適な暮らしを共につくる都市世田谷の実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。 ◆宍戸三郎　委員　引き続きぜひよろしくお願いいたします。　以上で和田委員と替わります。 ◆和田ひでとし　委員　では、私からは、さきの区民生活委員会でも、この都市計画道路についてを取り上げさせていただきました。その冒頭に言ったこと、全く同じことをもう一回申し上げます。　区民意識調査で、地域における日常生活での困り事、一位が道路が狭くて危険、二位が住宅が密集し過ぎている。もちろん地域によりますが、世田谷区はプロのドライバー泣かせとも言われています。これを私が言わせていただきました。本日も同じようなことを言いながら、都市計画道路整備についての質問に入らせていただきます。　本日は、この具体的に現在進行しております都市計画道路の整備の進捗状況についてまず伺ってまいりたいと思います。　最初が、補助五四号線、先日の他会派の区民生活の質疑でもありましたけれども、上祖師谷での、榎の交差点から駒澤大学グラウンドの南側を通って、成城通りまで、大分形が見えてきたということで、私も実は昨日ちょっと実際にどのぐらいかなと見に行ってきましたが、実に交通量が多くて、狭くて、たまたま私は軽トラックで行ったんですけれども、対向車、バスが来まして、これはちょっと止まってなきゃ無理だなと思って、寄せてバスの通過を待ちました。なるほど、このことを言っているのかと改めて感じましたけれども、しかし、横のほうを見れば大分形が見えてきていて、もうじきできるのかなというふうに見えておりました。いつごろの開通になるのでしょうか。また、併せて補助二六号線、世田谷区内では現在三宿の行き止まりのところから、淡島通りまで、ここもかなり見渡せるようになってきて、いよいよだなということも実感がいたします。　この二つ合わせて進捗状況と区の評価をお答えください。 ◎佐藤　道路計画課長　上祖師谷付近の都市計画道路補助第五四号線につきましては、東京都が千歳台六丁目から上祖師谷四丁目までの延長約六百八十メーターの区間について事業を進めております。現在暫定整備により歩行者及び自転車が通行可能な状況となっている榎交差点から駒澤大学グラウンドまでの延長約三百三十メートルの区間、これをまずは完全に開通させるための道路築造工事が行われておりまして、その後、仙川への架橋など残りの区間の工事を実施して成城通りに至るということでございます。　また、同じく東京都が、三宿二丁目と池尻四丁目で事業中の都市計画道路第二六号線のいわゆる三宿区間、延長四百四十メートルにつきましては、本年八月下旬を工期として道路築造工事が進められており、区間開通、交通開放が見込まれる状況でございます。　両区間につきましては、広域的な観点からの道路ネットワーク形成だけでなく、迂回する自動車の生活道路への流入抑制、とりわけ、補助第五四号線では、地域の念願でもあったすれ違いも困難なバス通りの交通状況の根本的な解決など、周辺地域の交通課題の解決という点でも大変大きな整備効果があるものと、区といたしましても大いに期待しているところでございます。 ◆和田ひでとし　委員　まさに都市計画道路が開通することによって、様々な効果をもたらし、その効果は計り知れません。　この補助二六号線ですけれども、私が小学生頃、小学校時代、近くの銭湯に、風呂へ通っておりましたら、お風呂屋さんの広告の看板が並んでいる中に二六号線という看板がどんとあって、小さくパチンコと書いてあったんです。つまりパチンコ二六号線、小学生ですから、まだ意味が分からず、いつもその二六号線を見てなんだろうなと思いつつ、当時の目蒲線、私は奥沢ですから、目蒲線に乗ると、車内広告に同じくパチンコ二六号線、一体これは何なのかなと不思議でしようがなかったんですが、大人になってから、あの武蔵小山駅近くの、まさにかなり早く整備された二六号線の角にパチンコ屋さんがあったんです。このことなのかといって、後で分かったんですが、そのとき、かなり早く目黒区ですとか、品川区では、一部区間ですけれども、もう整備はされておりました。　これがいよいよ世田谷区内の、まさに今、三宿からの淡島通りまでが整備されようとしているわけですが、両区間とも間もなく開通の予定だそうですが、区役所西側の補助一五四号線については、開通の際、白バイの先導によって区が導入した電気自動車を走らせて、当時の板垣副区長も同乗してアピールを行ったと伺っております。　一方で、補助一二八号線開通の際、桜木中学校地下のトンネルをくぐったところですけれども、そのようなＰＲをしなかったというのはなぜでしょうか。もちろん新型コロナの影響もあったことだと思いますが、多くの方々の協力や努力の結晶である道路整備が、一区切りついた際は、たとえ都施行であったとしても、区の立場で周辺の皆さんへアピールし、道路の重要性を実感していただくことは必要だと考えます。区の見解を伺います。 ◎佐藤　道路計画課長　委員のお話しのとおり、区役所西側の都市計画道路補助第一五四号線の世田谷通りから梅丘二丁目までの区間につきましては、平成二十七年三月に完成、開通いたしまして、開通式典として補助第一五四号線の開通を祝う会が地元の実行委員会の下開催され、長年にわたった事業の完了を区民の皆様と祝い、区として地域の事業協力への感謝をお伝えすることができました。　直近の都市計画道路開通の事例といたしまして、令和三年三月二十日に開通したと都施行の補助第一二八号線の世田谷通りから城山通りまでの区間がございます。しかしながら、コロナ禍により、開通式典だけでなく、桜木トンネルの地域見学会も開催が見送られたため、都区のホームページに加え、「区のおしらせ」紙面にて区民の皆様に道路開通の御案内をしただけになってしまいました。　道路の遅れによる様々な課題を抱える当区といたしましては、地域の皆様や道路を利用される広く一般の方々に、区内の道路開通情報を知っていただくことは、道路整備の必要性をＰＲするだけでなく、道路の整備効果の発揮を早めることにもなり、重要な取組であると認識しております。　今後は、区施行だけでなく、都施行の道路開通につきましても、従来の区広報の活用や区ホームページによる情報発信はもとより、記念式典の実施も積極的に検討していただけるよう、都と連携、協力していくなど、一層のＰＲに努めてまいります。 ◆和田ひでとし　委員　では、その一五四号線ですが、例えば、この開通前には区役所から梅丘方面、現在、生活文化政策部や清掃・リサイクル部が入っている梅丘分庁舎まで行こうとすると、豪徳寺の北側、旧厚生会館の脇を通って、一方通行をくねくね回っていかなければなりませんでした。城山小学校の通学路も含まれていましたし、帰りはもっと大変だったと伺っております。　これらの迂回する狭い道での交通事故と、開通した後の補助一五四号線での事故を比較し、区民へ示すことも計画されている都市計画道路の速やかな整備につながるものと考えます。　そこで、補助一五四号線の開通前後の交通量、また、開通後の交通事故の発生状況はいかがでしょうか。見解を伺います。 ◎佐藤　道路計画課長　交通量につきましては、開通効果が顕著に現れる世田谷通りから勝国寺坂通りの区間で開通前後の調査をしております。開通後の調査では、勝国寺坂通り等の世田谷区役所西交差点、この交差点において十二時間交通量約五千七百台を確認しており、開通前と比べますと、約三割の交通量が増加しております。一方で、迂回ルートとなっていた生活道路の交通量が最大で五割以上減少するなど、生活道路から補助一五四号線への交通の転換が図られたことが確認されております。　また、交通量のほか、民間の自動車走行データを用いた従前の迂回ルートと整備後の本線の比較から、移動時間の短縮も確認されており、本路線の整備が当地区内の自動車交通の南北移動に関しまして大きく寄与しているものと認識しております。　これらの調査結果に関しましては、当所管が発行しております道路整備白書にも、都市計画道路の整備効果の事例として掲載しているところでございます。また、交通事故につきましては、警視庁のホームページで公表されている交通事故マップを確認し、本線開通前後の事故発生箇所を把握しております。歩行者及び自転車関与事故については、本線でも残念ながら事故が発生しておりますが、周辺生活道路を含め、大幅な件数の増減は見られません。　なお、開通以降、本線において自動車関与の交通死亡事故の発生はないと認識しております。 ◆和田ひでとし　委員　明らかにこれまでの迂回路としての生活道路への交通量が大幅に減少していることが立証されているわけですよね。　では、改めて伺いますが、区として、補助一五四号線の効果をどのように捉えていますか、伺います。 ◎佐藤　道路計画課長　区の都市整備方針におきまして、主要生活交通軸と位置づけている一五四号線、本路線の開通につきましては、先ほどお答えいたしました交通量の転換の効果や自動車交通の利便性の向上など、交通機能の観点からの整備効果が、人や物の移動の円滑化による地域間連携の強化や地域の活性化にもつながっていくと捉えております。　等々力操車所から区役所を経由して、小田急線梅ヶ丘を結ぶ新たなバス路線の開設にも寄与するなど、公共交通サービスの充実の側面から、重要な役割を果たすとともに、延焼遮断帯の形成、災害時の緊急輸送道路や避難路の確保などの防災性の向上、歩道整備による交通安全の向上の点からも、その効果は大きなものがあると考えております。 ◆和田ひでとし　委員　であるからこそ、道路整備による効果をもっと他の計画されている道路事業にもアピールをすべきだと考えますが、いかがですか。 ◎佐藤　道路計画課長　区の都市基盤の骨格となる都市計画道路の整備は一朝一夕に実現できるものではなく、長い時間と多くの費用を要します。それゆえ、区は、完成後の整備効果を広く区民の皆様に丁寧に分かりやすく説明し、御理解をいただく必要があると認識しております。　区といたしましては、補助第一五四号線における整備効果検証の事例のように、ビッグデータの積極活用による見える化なども視野に入れまして、計画道路の開通前後の交通動態などの整備効果の検証を実施いたしまして、情報発信に努めていく考えでおります。　今後とも計画道路の開通後の整備効果について、区民の皆様に分かりやすく丁寧にお示ししながら、せたがや道づくりプランに基づく計画的な道路ネットワークの形成を目指して都市計画道路整備を着実に進めてまいります。 ◆和田ひでとし　委員　道路整備は確かに大変な事業でありますが、それだけに、区民の期待は大きく、その期待に応えるためには、環境問題や経済効果の見える化を進めることで、都市計画道路の早期開通の後押しができるのではないでしょうか。ぜひ都市整備部門だけではなく、区の組織が一体となって整備後の効果、意義についてもしっかりとアピールしながら、区の困り事一位を返上するためにも、必要な道路整備を速やかに進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。　次は、東急目黒線奥沢駅の改修について伺います。　念願でありました。東急目黒線奥沢駅の歩行者連絡横断デッキが完成し、併せて上り線側の新駅舎も完成いたしました。平成二十五年から奥沢駅とまちを考える会を立ち上げて、地元の町会、商店会の代表の皆さん、そして東急電鉄、さらには世田谷区、この三者で始まりました話し合い、続けているうちに、やはり連続立体化の優先整備路線には入らないということが分かりました。　しかし、この踏切問題、どこでもそうでしょうが、ならばせめてこの歩行者だけでもと粘り強く交渉、話し合いを続けまして、ようやくこの二月二十六日に供用開始となり、ついに三月十二日には上り線の新しい新ホームの供用開始となりました。着工から四年、話合いを始めてからはもう九年近くたった、このようやく実現できた横断デッキでございます。　自由通りの踏切、この奥沢駅の踏切は、遮断中には歩行者、車、自転車がいっぱいたまり、僅かの時間遮断機が開くと、一斉に歩行者は駅の改札口へ突入していきます。そういった中で、非常に危険であると、あるいは車椅子だとか、ベビーカー、または足の悪い方、杖をついた方などは、非常に危険な思いをしながら毎日ここを通っている状況が非常に目について印象に残っております。　さらに、この四月からは、順次編成が八両化に変わっていく。そして、この工事が終わった奥沢駅は、急行の通過待避駅となるというふうに伺い、さらに、来年、令和五年には相鉄線へ乗り入れて、新横浜へも直通となるように伺っております。奥沢駅から新横浜まで乗ったままで約二十分ぐらいで到着できるという、大変便利になるのはもちろん大いに結構なんですが、編成が長くなったり、あるいは急行の通過待ちをしたりということで、踏切がさらに開かなくなるのではないかという心配もされております。

　せっかくできたこの横断デッキ、私も何度か上がって見ているんですけれども、供用開始になった二月二十六日、大変寒い朝でしたので、朝六時過ぎに上がって見ましたら、西のほうには真っ白な富士山が、反対側にはスカイツリーと東京タワーがと、この連絡デッキは単なる橋ではなくて、両サイドが全部ガラス張りになっておりまして、全部見渡せるようになっているんです。なおかつ、奥沢駅の横には電車の車庫がありまして、その車庫の方の面も全部ガラス張りになっております。非常にビュースポットにもなるんじゃないかなというような、すばらしい横断デッキが出来上がりました。　せっかくできたこの横断デッキを使わないで、やっぱり踏切を待って渡ったほうが楽だよというのも分かるのですが、何とかせっかくできた横断デッキを皆さんに日常的に、たとえ踏切が開いていても使っていくような、そういった取組ができないものかと。たまたますぐ隣の大岡山駅には、ホームから改札へ上がるまで結構長い階段があるんですけれども、もちろんエスカレーターもあるんですが、階段のステップごとに全部表示が、シールが貼ってあるんです。それは、ここまで来ると何キロカロリー消費しましたとか、要は健康のためにもっと皆さん、階段を使いましょうというようなアピールが一段ごとに書いてある。これはなかなかいい取組だなと。私も階段利用派としては、こんなふうなことをぜひアピールするのも一つの手ではないかなと思いまして、この横断デッキを日常的に有効活用していただくために、入り口ですとか、あるいは階段にこういったような表示がしてもらえないか、東急電鉄に要求できないのか伺います。 ◎堂薗　交通政策課長　奥沢駅改修工事と併せて整備された横断デッキにつきましては、南北両側に階段、エレベーターが整備された歩行者ルートとして、先月二十六日から供用が開始されております。東急電鉄は、大井町線、目黒線の大岡山駅において、沿線にお住まいの方の健康づくりを応援するプロジェクトを産学官民一体となって実施しており、駅構内のリニューアルに合わせて、階段に消費エネルギーを表記したステッカーを掲示するなど、階段の利用を促す取組を実施しております。　お話しの階段利用を促すための健康アピールなどの工夫については、歩くことが健康寿命の延伸や、生活習慣病の改善など、区民の健康づくりにつながることから、施設管理者である東急電鉄に伝えてまいります。 ◆和田ひでとし　委員　この横断デッキの利用者が増えるということは、それだけ踏切を使う歩行者の方が減るということですので、自転車ですとか、あるいは自動車、踏切待ちを余儀なくされる車両にとっても通行がしやすくなるということで、ぜひそういった取組が可能であれば何とか実現してほしいなというふうに思っております。　続いて、その奥沢駅すぐ南側の道路事業について伺ってまいります。　昭和四十五年頃に現在の奥沢区民センター、図書館が入っておりますビルが完成をし、その前の道路、これは自由通りから入った一方通行なんですが、この道路の整備計画がされてから、もう既に五十年以上が経過をしております。これまでもこの噴水広場の前の一部分だけが用地買収ができずに残って大変いびつな形で、電柱も道路の真ん中にあったり、あるいは商店街の街路灯が道路の真ん中にぽつんと一本あったりという非常に、誰が見ても何かおかしいなといういびつな形でした。　ここで、この道路用地を何とかできないものかと地元の方からもいろいろと声があったんですけれども、どのような進捗状況になっているのか伺います。 ◎田波　玉川総合支所街づくり課長　委員お話しの奥沢駅南側の道路につきましては、昭和四十二年に旧防災街区造成法に基づきまして指定された奥沢防災建築街区において、延長八十一メートル、幅員十二メートルの道路として計画決定し、事業を進めております。本事業につきましては、自由通りに接する権利者多数のマンション敷地の用地取得を残すのみとなっておりましたが、土地開発公社による代行買収が本年一月に完了いたしました。今後の道路整備に当たりましては、防災や交通安全の観点から電線類の地中化も予定しているところでございます。　区といたしましては、道路管理者や各企業者、接続する自由通りの管理者である東京都との協議調整を行いながら、早期の完成を目指し取り組んでまいります。 ◆和田ひでとし　委員　ようやく用地を土地開発公社が取得できたということですので、また新たな動きができるのではないかなと期待をするところでありますが、先ほど話しました駅の横断デッキが完成したと。その南側のデッキへの入り口というのがちょうどこの噴水側にも一か所ありまして、間もなく二階と三階には新たな飲食関係のテナントが出店されるというふうに伺っております。また、この噴水広場は区では道路という位置づけをしており、これまでもこの噴水に関しては維持費がかかったり、あるいは故障も大変多いと、私も昨年の決算特別委員会でも指摘をさせていただきました。　そこで、この噴水広場の在り方と、前の道路、今回取得ができた道路整備に当たっては一体的に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎田波　玉川総合支所街づくり課長　本道路につきましては、関係権利者の方々に御協力をいただきまして、長年の懸案でございました事業用地の取得ができたことから、道路整備に向けた具体的な検討調整が行える状況となりました。噴水装置の老朽化など維持管理上の課題もあることから、噴水広場と本道路との一体的な整備につきましては、歩行者が安全に通行できるよう、また、さらに親しまれる駅前の憩いの空間となるよう、地元の皆様の御意見等も伺いながら、関係所管と連携し検討してまいります。 ◆和田ひでとし　委員　連立事業のような駅前広場整備とまではいかないまでも、ここの在り方、いま一度地元の皆さんと考えていく絶好のチャンスではないかなと思います。特に、この駅前噴水広場あるいはこの前の道路を使って、今までは地元の神社の祭礼ですとか、あるいは噴水広場を全面的にステージに作り替えて駅前音楽祭を開いたりだとか、非常に地元の奥沢地区の皆さんにとってもイベントが開催できる貴重な場所でもありましたので、今後のこの噴水の在り方も含めて、今回用地取得ができた道路の整備、電線地中化も予定されていると聞きますので、ぜひそういった面、駅前の一番のメインのところですから、今回のこの横断デッキの完成を機会にして、新たな奥沢の地元のまちづくりというものも一緒に考えていけるチャンスだと思いますので、しっかりと検討をしていただきたいと思っております。　私の最後の質疑に、界わい形成地区指定に向けてを伺ってまいります。　奥沢一丁目から三丁目の界わい形成地区指定、これまでも長い間ずっと地元の皆さんと練り上げてきたプランがようやくここで、いよいよ地区指定に向けてスタートするところです。それに合わせまして、この三月の四日と五日に原案の説明会、オープンハウスが区民センターで開催されました。界わい形成地区の中で新たに定める内容は、重点エリア以外の緑の基準や色彩基準、具体的な数値設定ではなく、配慮を求める基準となっております。今年秋には施行されると伺っておりますが、ちょっと気になるのが、今後、この奥沢の町、どこでもそうでしょうけれども、非常に今、家の建て替えというのがあちこちで行われております。そういった際に、建築主ですとか、あるいは事業者に対してどのような運用を図っていくのか、また、どうやってこれを周知していくのか大変気になるところですので、ここを改めて伺っておきたいと思います。 ◎髙橋　都市デザイン課長　奥沢一～三丁目等界わい形成地区原案の策定に当たりましては、平成二十九年度から地区の皆様と町歩きやワークショップなどを実施し、時間をかけて機運の醸成を図りながら検討を積み重ねてまいりました。　区の建築等における風景づくりの誘導は、建築主をはじめ、事業者に奥沢らしい風景を意識していただくことが大切であると考えており、建築計画における創意工夫を促し、検討された提案を基に、よりよい風景としていくため区や専門家がアドバイスを行う仕組みとしてございます。色彩基準につきましては、重点エリアについては数値的な定量基準により誘導してまいりますが、その他のエリアについては、周辺の風景と調和するなどの文言による定性的な基準としております。　区といたしましては、風景づくりには配慮の事例を分かりやすくお伝えする必要があると考えており、色彩や庭先の緑などの推奨事例を掲載するガイドブックを作成し、建築主にお伝えしていくとともに、世田谷区建築物安全安心推進協議会の不動産、建築の各団体、また区内の住宅展示場への情報提供を行い、円滑に進められるよう周知に取り組んでまいります。 ◆和田ひでとし　委員　この特に奥沢二丁目というのが、すぐお隣が目黒区の自由が丘、九品仏川緑道を挟んだ自由が丘ですから、今現在でも自由が丘から奥沢のほうに向かってどんどんどんどん新しいお店ですとか、あるいはちょっと、言ってはなんですけれども奇抜な住宅ですとかが意外と増えてきているんですね。ですから、やっぱりあの貴重な緑豊かな奥沢二丁目の、昔よく海軍村、海軍町というふうに言われたんですけれども、海軍の将校さんがいっぱい住んでいた町なんですけれども、そこに、例えば外壁の塗り替えをしようとか、あるいは新しい家を建てようとかというときに、何かちょっと違うよねという建物とか色が使われるというのは、やっぱりちょっと地元の方々も非常にそこを危惧しておりますので、今後この取組が区のモデルとなると伺っておりますし、地元住民や、あるいは業者がしっかりと理解できるよう周知啓発をしていただくことを要望して、質問者を畠山委員に交代いたします。 ◆畠山晋一　委員　新しい地域ルールを追加した東京都の駐車場条例の改正について、先日マスコミ報道がございました。これはまちづくりの一環として、地域の特性に応じた駐車場の計画がなされるよう新たな地域ルールを追加する東京都の駐車場条例が予定されているようですが、現時点でのこの改正内容や施行予定について、どのような影響が世田谷区としては出てきますでしょうか。 ◎小田代　建築調整課長　現行の東京都駐車場条例では、都市計画法に基づく駐車場整備地区において、公共交通機関が集中する業務地区や高密度の商業地区を対象に、駐車場に関する課題解決に向け地区の特性に応じた地域ルールを定めることが可能であり、東京駅前地区や銀座地区、渋谷地区など、都心部を中心とした都内九つの地区におきまして地域ルールの策定、運用がなされてございます。また、駐車場条例では、建築物の構造または敷地の位置や状況により、敷地内に駐車場の設置が困難な場合や良好な市街地環境の確保に寄与する場合などに隔地による駐車場を認める制度が設けられてございますが、東京都では、より地区の特性や課題に応じたルールを定めやすいように条例改正の手続を進めており、併せて地域ルール策定の条件等について見直しを行っていると伺ってございます。　条例改正等の内容でございますが、地域ルール策定の地区について、新たに鉄道駅周辺のおおむね半径五百メートル以内かつ地区計画等において良好な市街地整備を誘導するエリア等を対象に加えることなどが盛り込まれております。また、今後のスケジュールですが、令和四年七月頃には改正された駐車場条例の施行や地域ルールに関わる指針、手引の公表を予定しているとのことでございます。 ◆畠山晋一　委員　七月にいよいよ方向性が出てくるということですが、今の答弁と報道内容から、自分は東京都内には、今の答弁にあった中の東京駅ですとか銀座地区とか渋谷駅などの大きな駅の地域実態によって一層応じられる計画で、この駐車場を生かすと同時に、車を駅の中心部に寄せないで、駅中心部には歩行者空間の確保をする計画を考えている、例えば下北沢駅前などにとっては、より一層いい原動力になる条例改正に感じるんですが、区としてはどのようにこの点を受け止めているのか、御認識を伺います。 ◎堂下　都市計画課長　現行の都の駐車場条例の下、既に地域ルールを策定した銀座地区や渋谷地区などのエリアにおきましては、集約駐車施設ですとか共同荷さばき施設の整備などにより、町の中心部への車両流入の抑制や駐車場の出入口の位置を規制することなどによりまして、歩行者空間の安全性や快適性が向上したとのことでございます。世田谷区のまちづくりは、基本構想に、より住みやすく歩いて楽しいまちにするを掲げ、地区計画等により駅周辺や商店街の町なかにおいて、歩行者主体のまちづくりを基本方針に進めている地区も多く、今回の条例改正により、地域ルール策定対象エリアの条件に該当する地区もあるものと考えております。　多くの人が集まり、にぎわう駅周辺において、人と車の交錯のない安全な歩行者空間が確保されることは、町の回遊性がより高まり、さらなる魅力の向上、にぎわいや交流、滞在空間の創出を促進させるとともに、環境負荷の低減にも寄与するものであり、区といたしましては、世田谷区都市整備方針に掲げる活動と交流の場を持ち、魅力を高めるまち、誰もが快適に移動できるまちの実現に向けた有効な施策の一つにつながるものと考えております。 ◆畠山晋一　委員　有効な施策ということで、この条例改正が世田谷区内のまちづくりにとっても有効であると。例えば、先ほど言ったように歩行者優先のまちづくりを目指して、連続立体交差事業によって、より魅力的な施設の整備が進んでいるし、交通の結節点である駅前広場の整備も進めているというのは、ある意味下北沢駅周辺で行われているのがまずは第一なんだろうなと。ここで取り組むことによって、まず地元で、世田谷区内で下北沢から喚起されて派生されていい影響が及んでいくのではなかろうかなと感じているところなので、まさにそうすると地元の北沢支所とすると認識、検討する上での課題、具体的にどのように捉えておりますでしょうか。 ◎一坪　北沢総合支所街づくり課長　委員のお話にありました下北沢駅周辺については、都市整備方針で歩行者が安全で快適に回遊できるまちとして下北沢の魅力を発展させるとし、また、地区計画で歩行者が主体の安全、快適で回遊性のある魅力的な商業空間の形成を位置づけ、良好な市街地環境づくりを目指しております。このことは、新たな地域ルールの策定対象エリアの条件に該当し、下北沢駅周辺の目指すべき町の姿を実現するために、地域ルールの活用は有効な施策の一つであると考えております。　地域ルールの策定に当たっては、地元事業者の荷さばきの現状や駐車場利用者の実態を調査、分析し、地域特有の課題分析を行った上で、地域ルールの必要性を地元事業者と共有しながら、歩行者主体の町の実現に向けて共に運用していくことが必要であると考えております。 ◆畠山晋一　委員　その必要性のことでもって、早速、そうすると、この地域ルールを生かすべく、地域の意向の把握をする具体的な取組の動きが必要と考えますが、そういった動向はありますでしょうか。 ◎一坪　北沢総合支所街づくり課長　具体的取組の動きについてお答えいたします。　下北沢駅周辺では、小田急線地下化に伴う線路跡地における新たな上部利用施設の整備が進んでいるほか、都市計画道路の用地取得の進捗などに合わせて沿道における建て替えも進んでいます。また、警視庁の資料によりますと、道路での歩行者を巻き込む事故も発生しており、荷さばき車両などの路上駐車による歩行者の見通しの悪化や歩行の阻害への影響などが懸念され、歩行者優先のまちづくりを目指す上での課題があるものと考えています。　そのため、まずは令和四年度に下北沢駅周辺の駐車場の実態を把握するための調査費用について予算計上させていただいております。下北沢駅周辺の交通特性を分析し、土地・建物利用の現状と将来予測、地元商店街及び駐車場所有者等の意向調査を行いたいと考えております。また、東京都と連携を密にしつつ、地域の方々ともしっかり対話しながら取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　調査費用もしっかり計上されて、具体的に東京都の動きと連動して世田谷区も取り組んでいくと、地域の住民の方々としっかり対話をしながら取り組んでいただくことが重要になってくるわけですが、そうすると、次が、東京都が駐車場条例の所管の自治体であるわけですが、世田谷区が所管するのが自転車の条例です。東京都の条例改正と連携して、まさにここで世田谷区として駐輪場の附置義務の駐車場の条例改正が同時に必要になってくると私は考えます。　そこで、自転車条例で規定されている附置義務駐輪場の制度は、一定規模以上の大規模店舗等を、定められた用途地域内で新築及び増築しようとする場合、面積の基準により算定した台数以上の駐輪場を整備しなければならないこととなっています。ただ、この制度は昭和五十九年に導入されて以降、社会活動ですとか生活様式が変化してきておりますし、自転車の利用の仕方も、まさに自転車自体も電動自転車や大型化など多様化してきているのが現状です。また、大規模店舗についても、スーパーマーケット等の自転車等利用の多い業種がある一方で、その中にカーディーラー、車で来るところは自転車で来ないわけですから、ここは自転車利用が想定されない業種も中にあるわけです。この間の社会状況の変化も踏まえて、自転車の利用の実態に合わせて、附置義務駐輪場の制度を改正する必要が、まさに今なのではないかと。　そこで、この区の附置義務駐輪場制度が自転車利用の実態に合っていないので自転車条例の改正が必要と私は考えますが、世田谷区としての認識と、今後の対応について伺います。 ◎北川　交通安全自転車課長　区は、放置自転車対策の一つといたしまして、一定規模以上の大規模店舗等を定められた用途地域内で新築及び増築しようとする者に対し、施設利用者のための駐輪場の設置を自転車条例で義務づけております。昭和五十九年に制度導入以降、平成七年度に施設の対象面積の変更、平成十四年度には対象の区域や施設を追加するなどの改正を行ってまいりました。　一方、区内におきましては、店舗などの業種、業態、立地条件等による多様な駐輪需要がございまして、設置された駐輪場が利用者の実態に合っていない事例もあるなど、制度が効果的に機能していないケースもあると認識してございます。　放置自転車につきましては、買物等を目的とした短時間利用の自転車も多いことから、区といたしましては、施設の利用実態に合わせた附置義務駐輪場の設置を適切に誘導する必要があると考えてございます。そのため、まずは大規模店舗等における駐輪需要の実態調査を来年度にかけて行い、その中で、条例改正を視野に入れた検討に取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　最後に条例改正を視野に入れて調整を図っていくということで、ぜひともこの東京都の条例改正とタイミングを合わせて、いい連携の中で条例改正を進めていただきますよう要望しまして、次の質問に入ります。　次は、保存樹木制度について伺います。　区内には、個人の方が長年の尽力によって維持してこられた貴重な樹木や樹林地が多く残っている。今年度の調査においてみどり率が減少ということもありますけれども、みどり33を実現し、世田谷の緑豊かな環境を次世代に残していくためには、区内の緑の約五割を占める民有地の緑の保全について、区で下支えしていくことが大切なこととなっております。　区では、個人などが所有する樹木や樹林地を保存樹林などに指定をし、維持管理を支援しているわけですが、現状の指定状況と支援内容は、まずどのようになっておりますでしょうか。 ◎上原　みどり政策課長　区では、みどりの基本条例に基づき、民有地内の樹木や樹林地のうち、樹形の優れたものや希少価値のある樹木などについて、所有者の同意を得て、保存樹木、保存樹林地として指定しております。二月末現在で保存樹木の指定本数は約千八百本、保存樹林地は七十九か所、保存並木が二十一か所となっております。また、これらの保存樹木等を維持管理されている所有者は、昨年八月時点で個人が五百四十名、法人、団体が百六十六になります。　区では、これらの所有者の方による保存樹木などの維持管理を支援するため、枯れ枝や支障枝の三年に一度の剪定や、事故を防ぐための緊急の手入れ、いざというときのための保険加入を行うとともに、区民が主体となって実施しております落ち葉ひろいリレーを支援し、保存樹木を地域の皆で保全し育成するという意識醸成に取り組んでおります。 ◆畠山晋一　委員　昨今なんですけれども、私の活動させていただいている北沢地域での話になるわけですが、この三年に一度の剪定などによって、最近、神社とか個人宅の保存樹木の維持管理について何件か相談を受けました。保存樹木は個人の管理するものだが高齢者の所有者も非常に多くて、昔と違って建物が密集した町の中で、近隣にも様々にお互いに配慮しながら維持していったことについては、様々な大変な苦労をされている状況が、この住宅事情の変容やまちづくりの影響が地域によっては今生じております。　その中で、例えば、今までは保存樹木が隣が住宅であってお互いが連携しているから問題なかったんですけれども、この住宅が取り壊されて、そこが有料の駐車場になる。有料の駐車場になったことによって、結果その保存樹木の枝が折れて、万が一にも駐車している駐車場利用者に損害を与えかねないほどの状況が発生してしまった状況があった。ここの現場に関しては、すぐに区のほうで対応して枝の緊急剪定をして事なきを得たわけですけれども、全ての保存樹木、樹林地がこのような対応ができているわけではないということが、この北沢地域の私自身のところに相談が来ており、区としてもいろいろと支援を行っているということなんですけれども、世田谷区の緑の根幹となる地域の緑を一生懸命に守っている所有者の方の話をもっときちんと聞いて、所有者の方の意向を踏まえた支援を考えていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ◎上原　みどり政策課長　近年の都市化により周辺環境が大きく変化する中で、保存樹木などの維持管理が困難になってきており、一部で落ち葉や枝の飛来により近隣トラブルに発展するなど、所有者の御負担になっている事例もあると認識しております。　区といたしましては、今後も所有者の方の負担を軽減し、地域の御理解も得て、持続可能な保存樹木制度を目指して取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　その保存樹木、保存樹林地において、ほかの地域について伺うと、区内でも北沢地域などは特に建物の密集が進んでいて、昔に比べて格段に樹木の維持管理が難しくなっている。地域に応じて事情の異なることなども踏まえて、より一層丁寧に所有者とコミュニケーションを、今だからこそ取っていくことが重要になってきている。　そこで、所有者による、例えば世田谷区内に千八百本の中の所有者がこぞって協議会みたいなものをつくって、お互いの意見をすり寄せたりして、または区がその意見を聞く場をつくるとか、横のつながりをつくっていくための取組ですとか、そういった取組が必要になってくるのはもちろん、生かしていくべき保存樹もあることもさることながら、地域で長く愛されてきた保存樹木が、樹木医の判断も受けていよいよ天寿を全うされたから枯れてしまった際の伐採というこの先の施しについても、新たに支援の対象になってくる必要性もあるわけですし、この支援制度を思い切ってもう少し拡充をしたりとか、所有者により一層寄り添った新たな取組を進めてほしいのですけれども、いかがでございましょうか。 ◎上原　みどり政策課長　委員お話しのとおり、まずは所有者の困り事を丁寧に聞き、地域の特性や事情に応じたニーズを把握することが重要であると考えております。そのため、例年行っている剪定の御希望を伺うものとは別に、所有者の方に困り事や支援制度に対する御意見をアンケートでお聞きするなど、まずやれることに取り組ませていただきまして、御提案の協議会のような意見を聞いたり交換したりする場づくりや、制度の拡充などについても丁寧な検討を進めさせていただきます。 ◆畠山晋一　委員　今までのこと、取ってきた剪定の希望を取り扱うアンケートとは違って、細かく困り事を丁寧に聞いていただけるという答弁がありましたので、一人でも多くの所有者の方の実態を深く知ることで、一層世田谷区の緑がこの先もよりよい形で守れるはずですので、しっかりと務めてください。　今回、予特の中で、総括領域で震災に関して自助の取組を伺ってまいりましたが、都市整備の中でも同じテーマで伺います。　そこで初めに、災害時の開かずの踏切について伺います。　平成三十年の六月に発生した大阪北部地震があったわけですが、この地震では、列車の駅間停止等によって多数の踏切が多数遮断されて、緊急自動車が大幅に迂回を迫られるなど、緊急活動等への支障が発生しました。これを受けて、国土交通省は災害時の管理方法を定めるべき踏切道を初めて指定いたしました。　世田谷区内にも、この指定された踏切があるはずです。何か所指定されて、管理方法はどのようになっているのでしょうか。 ◎髙橋　土木計画調整課長　令和三年三月に踏切道改良促進法が改正され、国土交通大臣が指定した踏切道について鉄道事業者と道路管理者が協議し、災害時の管理方法をあらかじめ策定するよう義務づけられました。これは、平成三十年六月に起きた大阪北部地震の際、列車が駅間に停車したことにより多くの踏切道で長時間の遮断が発生し、救急救命活動に大きな支障が生じた教訓を受け創設されたものでございます。　区内では、京王線の井の頭通りと交差する代田橋六号踏切、給田六所神社通りと交差する千歳烏山六号踏切など五か所、世田谷線の世田谷区役所通りと交差する松陰神社前二号踏切の一か所、合計六か所が令和三年六月に災害時の管理方法を定めるべき踏切道の指定を受けております。このうち、都道である井の頭通りの代田橋六号踏切を除いた五か所が区道上の踏切であり、現在、区ではそれぞれの鉄道事業者と協議し、災害時に踏切道を開放するまでの手順や情報提供の仕組み、関係機関との連絡体制などを定めた管理方法の策定を、今年の六月を目途に進めているところでございます。 ◆畠山晋一　委員　生活面でも問題となっている開かずの踏切ですので、特にこの五か所、六か所の踏切に関しては、有事の影響をしっかり考えて予防策を国としっかりと取り組んでください。　続いて、区営住宅の自助の取組について伺いますが、全区営住宅の震災に向けた建物のハードの面からの震災対策はどのようになっておりますでしょうか。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　区営住宅等は、公営住宅等整備基準に基づきまして防火や避難経路等が整備されており、建物構造におきましては新耐震基準により建築してございます。また、昭和五十六年五月以前に建築された旧耐震基準の区営住宅等につきましては耐震診断を実施しておりまして、その結果、全ての建物がＩｓ値〇・六以上でございました。　区では、震災等の際に区営住宅等の敷地内へ近隣区民の方々が緊急的に避難することも考えられますことから、豪徳寺アパート改築時には太陽光パネル、マンホールトイレ、防災井戸、防火水槽等を設置するなど、防災対策に向けた取組をしっかりと行っているところでございます。 ◆畠山晋一　委員　ハードの面からの震災対策はできているということで、総括のときに申し上げました在宅避難、自助をまずしっかりやってほしいというところでは、そうすると、区営住宅の居住者にはどのように在宅避難については伝えておりますでしょうか。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　区営住宅等では、災害に備え、居住者が取り組むべき行動や、警戒宣言が発令された場合に被害の軽減を図るための行動等について記載した住まいのしおりを入居の際に必ず説明と併せてお渡しし、周知してございます。被害防止の対策としましては、家具転倒防止器具取付支援事業等について、定期的に居住者向けに配布するお知らせ、住まいる通信において御案内しているところです。また、台風や大雨の発生する時期に合わせ、指定管理者と連携し、風水害に備えた注意喚起のチラシを全戸配布してございますことから、いつ来るか分からない地震への備えにつきましても、意識啓発の観点からも同様の取組を実施してまいります。　委員お話しのとおり、建物の安全性が確認された場合には、指定避難所へ避難は必要なく、ふだん生活している住居での避難…… ○菅沼つとむ　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後二時五十一分休憩　　　────────────────── 　　　　午後三時五分開議 ○菅沼つとむ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　公明党、どうぞ。 ◆平塚けいじ　委員　昨夜十一時三十六分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード七・三の地震が発生しました。福島県、宮城県では震度六強を観測し、世田谷区においても震度四を観測いたしました。また、深夜には区内で二万七千八百五十軒の御家庭で停電が起き、御不安を感じたことと思います。そのほかの被害はないとの報告ですが、被害に遭われた皆様とお亡くなりになられた方々に対してお見舞いとお悔やみを申し上げます。　それでは、公明党の都市整備領域の質疑を始めます。　私は、議員になった当初から、阪神・淡路大震災の経験を通して住宅の耐震化、不燃化の推進を訴えてまいりました。特に、木造住宅密集地域は震災等で火災が発生すれば地域に燃え広がってしまいます。そのため、東京都の不燃化特区制度を活用していますので、その取組について伺ってまいります。　この特区制度は、木造住宅密集地域のうち特に改善が必要な地区で、燃え広がらない、燃えない町を実現させるため、老朽建築物の除去や建て替え費用の助成などにより、地区内での建築物の不燃化を支援する制度です。延焼による市街地の焼失率がほぼゼロになると言われる不燃領域率七〇％達成を目標に、建築物の不燃化を推進しています。　世田谷区では平成二十六年からスタートして、昨年四月一日時点で不燃領域率が七三・六％と目標を達成している太子堂・三宿地区では、除却や建て替えの助成制度などは終了しましたが、固定資産税や都市計画税の減免は受けられるとのことです。残りの区役所周辺地区、北沢三・四丁目地区、太子堂・若林地区、北沢五丁目・大原一丁目地区は七〇％達成を目指して、最長で令和七年度まで継続をされることになりました。これまでも区では特区内の老朽建築物に対して各戸訪問を行い制度の周知に努めてまいりましたが、建築基準法の問題があり建て替えが難しい物件が多く存在します。予算書を見ますと、新たに無接道敷地対策として、太子堂・三宿地区、北沢五丁目・大原一丁目地区となっています。　この施策について今年度は調査を行ったとのことですが、その取組状況をまず伺います。 ◎菊池　防災街づくり課長　これまでの取組により、不燃化特区内の不燃領域率は向上しつつありますが、耐震性、耐火性能ともに低い昭和五十六年以前に着工した木造建築物、いわゆる老朽木造建築物はいまだ多く残っており、その要因の一つとして、無接道敷地の問題が挙げられます。この無接道敷地で建て替える場合には、隣接する敷地との共同化や道路に二メートル以上接するための用地取得など隣接敷地権利者等との合意形成が必要であり、単独で解決は難しいものとなっております。　御質問の無接道敷地対策につきましては、今年度東京都が新たに特区制度のメニューとして、無接道敷地等対策コーディネーター派遣を設けております。こちらは、無接道等により建て替えが困難な箇所において、区が行う専門家派遣等に係る費用への都の助成でございます。今年度の取組といたしましては、令和四年度以降に行う業務内容の検討のほか、取組を開始する地区を選定するため、不燃化特区五地区内の無接道敷地の抽出を行ってまいりました。なお、地区の選定に当たりましては、無接道敷地の密集度合いにより分類をしております。分類の結果、震災時の延焼による危険性及び合意形成に至る困難度が比較的高い地区を選定し、令和四年度以降、世田谷総合支所管内は太子堂・三宿地区、北沢総合支所管内は北沢五丁目・大原一丁目地区の計二地区において支援を予定しております。なお、区役所周辺地区、北沢三・四丁目地区、太子堂・若林地区の三地区につきましても、令和五年度以降に支援を開始する予定でございます。 ◆平塚けいじ　委員　調査の結果、震災時の延焼による危険性及び合意形成に至る難易度が比較的高い地域から取り組むとの答弁ですが、この事業はまさにその無接道敷地の地権者の意思と、その隣接する適合の敷地にお住まいの地権者の方の合意を得なければ前に進まない、本当に難しい事業だと思います。私はこの地権者の方の意思を確認した上である程度プランをつくって、こういうプランでどうですかというものがないとなかなか進まないと思うんですけれども、そのためのまさに専門家のアドバイザーを派遣をして、その必要性をまず訴えた上で来年度具体的に進めるべきだと考えるんですけれども、区の来年度の取組をお聞きいたします。 ◎菊池　防災街づくり課長　令和四年度以降の無接道敷地対策に関する取組につきましては、市街地整備事業等における専門的知識を有する事業者へ支援事業の一部を委託し、各総合支所街づくり課と事業者で支援業務に取り組む予定となっております。令和四年度支援を行う予定の二地区では、まず各敷地、建築物の概要等の基礎的調査のほか、共同化や敷地整序等、各箇所に適した整備手法を検討し、地区の状況を踏まえ、取組実施箇所の優先順位づけを行ってまいります。その後、各地区で優先順位の高い箇所から権利者へ整備計画の提案や意向調査等を行い、合意形成の可能性がある箇所において、無接道敷地等及び隣接敷地の権利者を対象とする専門家を派遣しての勉強会を実施するなど、複数年にわたる支援を行う予定です。また、これに加えまして、不燃化特区内の老朽建築物の権利者を対象に、建て替えに関する意向や建て替え阻害要因の調査を実施し、問題点の抽出とその結果に向けた必要な支援等について検証を行います。　無接道敷地の解消は、無接道敷地の権利者だけでなく、接道要件を満たす敷地権利者を含む複数の権利者の合意が必要となることから、時間を要し、解決が難しい問題ではございますが、地区の安全性向上のため、有効な取組の内容を検証しつつ取り組んでまいります。 ◆平塚けいじ　委員　今御答弁いただいたとおり本当に難しい問題なんですけれども、令和七年までしかまだ期間が延長されてないんですよね。ですから、そんなに時間をかけてもいられないので、ぜひとも一件でも二件でも増えますように全力で取り組むことをお願いいたします。　次に、通学路の安全対策としてのブロック塀等の改修について伺ってまいります。　平成三十年六月十八日、大阪北部を震源とする地震によりブロック塀の倒壊で児童が死亡する事故が発生いたしました。世田谷区においても、七月には教育委員会より各小学校に対し、通学路における危険箇所の現場確認を依頼し、各学校では合計で八百四十五か所の指摘がされました。その中でも、倒壊のおそれがあるなど危険性が高いと区が判断したものは百三十か所となります。そして、そのうち特に危険性が高いと判断した十五件については、所有者等に対して区は面談等により状態の改善を要請した結果、今年の二月末時点で残りあと一件という状況であって、緊急措置としてカラーコーンの設置などの注意喚起を行っていて、所有者に対しても引き続き粘り強く状態の改善を要望していくと伺っております。これを含めて、今年二月末時点での当初の百三十件の緊急性が高いと区が判断した物件では、六十三件が改善されて、六十七件がいまだに未改善との報告をいただきました。　ここで確認しますが、現在、区がブロック塀等の撤去費用を助成していますが、通学路沿いの場合は一メートル当たり八千円ですが、現状ブロック塀や万年塀、また大谷石の塀などを撤去する場合、どれくらいの費用がかかるのかお答えください。 ◎菊池　防災街づくり課長　塀の種類や個別の状況等によりかかる費用は異なりますが、今年度の助成費用の実績で見ますと、ブロック塀等の撤去工事助成事業の申請は十四件、撤去した長さが約百六十六メートル、所有者の撤去費用が合計約四百四万円となりまして、一メートル当たりにしますと約二万四千二百円の費用がかかっているものと推計されます。なお、区の助成額は通学路が一メートル当たり八千円、通学路以外の避難路が一メートル当たり五千円となっております。 ◆平塚けいじ　委員　大体平均すると一メートル当たり二万四千二百円と。通学路でも八千円ですから三分の一ということなんですよね。　そこで、今改善されていないところはなかなか難しいと思うんですけれども、今後改善に御協力していただくためには、撤去後にどのような助成を行うかに僕はかかっていると思っています。撤去するのも大事なんですけれども、撤去後にどうやっていくか。世田谷区では今生け垣助成がありますけれども、ブロック塀の新設に対する助成はないんですね。東京都では、新設についても所有者が三分の一を負担するスキームの予算化をしております。区でも、新設に対しての助成を制度化して、この危険なブロック塀の撤去を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎菊池　防災街づくり課長　区では、これまでブロック塀が撤去されることで危険性がなくなるとの考えから撤去費用に対する助成制度を開始しておりますが、ブロック塀撤去後に新たに新設されるものにつきましては所有者個人の資産となるため、助成制度の対象とすることについては慎重に判断すべきであると考えております。そのような中でも、緑を守り育てることを主な目的としまして、個人資産であっても生け垣を設置する場合には、ブロック塀撤去費用に加えて設置費用等への助成を行っております。しかしながら、委員御指摘のとおり、区内にはいまだ改善に至っていない危険なブロック塀が残されていることは認識しております。また、撤去工事助成につきましても、この二年間で申請件数が減少している現状がございます。　区といたしましては、危険なブロック塀の撤去が進むよう、所有者に対して引き続き助成制度を周知していくとともに、これまでの四年間の助成実績から課題等を検証し、助成対象となるブロック塀の範囲や助成単価などの見直しを検討してまいります。 ◆平塚けいじ　委員　今御答弁では、今まで除去費用のほうの助成の単価を検討するということなんですけれども、私はやっぱりその後、撤去しただけだと人が入ってきちゃうんですよ、壁ですから。その次がないと先に進まないんですよ、これ。ぜひともそこは新設も考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　あと、住宅確保要配慮者について伺ってまいります。　令和二年九月の決算特別委員会でも、高齢者の住宅確保要配慮者の支援について質問してまいりましたが、なかなか現状の制度では、オーナーの方や不動産店の御協力がいただけないようですし、東京都のセーフティネット住宅を見ても、世田谷区内に二十部屋ほどありますが、専用じゃないんですね。高齢者でも可とのことで、家賃もかなり高く、本来のセーフティネット住宅になっていないという状況でございます。　そこで一つ提案させていただきますが、昨年十一月から始めているせたがや空き家活用ナビの活用です。せたがや空き家活用ナビは、世田谷区内の空き家の活用等を推進することで、空き家の発生抑制並びに管理不全な状態を予防及び解消するためのものでありまして、空き家活用株式会社が世田谷区との協定に基づいて運営するものです。空き家をお持ちの方のための相談カウンターです。世田谷区に空き家をお持ちの方であれば、どなたでも無料で相談いただけます。悩みや問題に応じて、空き家の相談に特化したアドバイザーが所有者の状況にぴったりの解決策や活用方法を御提案するもので、事業者との契約までしっかりとサポートするということなんですけれども、そこで、このせたがや空き家活用ナビを使って、私は居住支援法人とのマッチングをすることによって、セーフティーネット住宅、これを一軒でも増やしていただきたいと思います。　当然、所有者の御理解が前提でありますけれども、居住支援法人の御協力が必要となりますけれども、せたがや空き家活用ナビであるならば、区の課題解決に活用すべきと私は考えますが、区の見解を伺います。 ◎林　建築安全課長　委員おっしゃるとおり、セーフティーネット住宅について、せたがや空き家活用ナビを活用することは考えられます。そのためには、せたがや空き家活用ナビの運営企業へセーフティーネット住宅の支援事業の情報を提供し、運営企業から空き家の所有者等へセーフティーネット住宅への活用についてお伝えすることが必要と考えております。さらには、空き家の所有者等や居住支援法人による御理解、御協力も必要となってまいります。　区といたしましては、せたがや空き家活用ナビの運営企業へのセーフティーネット住宅の支援事業についての情報の提供方法について、関連する所管と検討してまいります。また、区内で活動する居住支援法人への御案内につきましては、居住支援協議会を中心に、情報提供や制度の案内等を行ってまいります。

◆平塚けいじ　委員　まさにこのセーフティーネット住宅について、運営事業者にまず知ってもらわなきゃいけないですね。よくこれを知っていただいて、御相談が来たときに御紹介いただかなきゃいけないんですね。多分ですけれども、今九件ぐらい来ていて、四件ぐらいが交渉に入っているというんですけれども、売却するか貸すかどっちかですよね、取り壊すことは余りないと思うので。そういった場合に、こういう社会貢献もありますよということがしっかりと理解いただかないと、なかなかお勧めしていただけないと思います。また、居住支援法人のほうには、ぜひともまずは登録いただいて、ぜひとも一軒でも二軒でもこういう家が増えることによって、要配慮者の方が安心してお住まいいただける住宅が増えることを望んでおりますので、ぜひとも取組をよろしくお願いいたします。　続きまして、都営住宅では、年間の募集以外にコロナ禍で住宅確保が大変な方のために、年四回の募集とは別に、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、生活に困窮する都民への居住支援の充実を図るため、令和三年一月から対象世帯に一般世帯、家族世帯を加えて募集戸数を拡大しています。令和三年十月以降の対応としては、応募戸数を今年の三月まで、六か月間は毎月百二十戸、百二十戸のうち二十戸は若年の夫婦、子育て世帯向け、また、令和四年四月以降も引き続きこの臨時拡大を継続するそうです。募集戸数等の詳細は決まり次第また御案内するそうでございますけれども、こういった都も様々な工夫を重ねています。区においても、区営住宅の供給についてコロナ禍の状況を鑑みて工夫をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し住まいを失った方、または失うおそれのある方に対し、これまでに国は住宅確保給付金の支給を開始し、区営住宅におきましては、収入の再認定請求や減免申請、支払い期限の延長などの支援に努めてまいりました。また、東京都におきましては、都内に約二十六万戸ある都営住宅のキャパシティーを生かし、委員お話しのとおり、生活に困窮する都民への居住支援策の充実を図るため、都営住宅の多い多摩地域や、二十三区では足立区や葛飾区などの地域におきまして、毎月募集や随時募集の戸数拡大を図っております。　区では、経済的に困窮するひとり親世帯への居住支援策の強化といたしまして、令和三年十月から都内初となるＪＫＫ東京との新たな連携協定により、ＪＫＫ住宅の空き室を活用し、区が月額二万円の家賃補助を行い、区営住宅並みの家賃とした家賃負担付定期借家住宅の提供の実施を開始したところです。区営住宅等におきましては、住宅戸数が千六百戸と都営住宅に比べ規模が小さいことから、毎月募集や随時募集は非常に難しい状況ですが、こうしたＪＫＫ東京との連携協定に工夫などを図りながら、今後とも生活に困窮する区民の居住支援策を実施してまいります。 ◆平塚けいじ　委員　このＪＫＫとの提携も大事だと思います。これもよろしくお願いします。　次に、区営住宅の供給の在り方について伺いたいと思います。　都営住宅の定期募集は年四回です。それに比べ、世田谷区の区営住宅は年二回の定期募集です。区民からは、区営住宅は空いているのになぜ募集しないのかという問合せもたまにいただきます。滞納者の対応や残置物の問題などもかなり解消されていると伺っていますが、今後、定期募集の回数を増やして回転のスピードアップを図って、区民の申し込む機会を増やすことはできないでしょうか、区の見解を伺います。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　現在、区営住宅の募集は六月と十一月に実施しており、年間おおむね七十戸前後の住宅提供を行っているところです。区営住宅等の空室発生は毎年約六十戸前後で、その中には入居者がお亡くなりになり相続人の調査に時間を要する案件や、長期間の居住に伴う経年劣化の激しい住宅が多く発生し、修繕費用が高額となり改修を行えず、住宅の提供に時間を要する場合もございます。　区では、これらの課題に対応するため、令和二年度から連帯保証人の確保が難しい世帯向けに、残置物処理付き機関保証制度の導入や、令和四年度予算案においては、空室改修を迅速に進めるため修繕費の増額など、短期間で住宅提供できるよう取り組んでいるところでございます。　また、区では、これまで申込み機会の拡大として令和二年一月から募集申込みのなかった住宅の再募集を翌月に開始するなどの取組や、また、より困窮度の高い方を入居させるシルバーピア住宅募集においては、これまで自宅の状況を訪問し、申請内容の確認などに時間を要していたことから年一回の募集でしたが、指定管理者との連携により、令和三年度からは年二回の募集とする改善に努めてまいりました。　区といたしましては、今後とも引き続き指定管理者との連携、検討を行いながら、実効性のある居住支援の取組を進めてまいります。 ◆平塚けいじ　委員　よろしくお願いいたします。　最後に、公営住宅を区内に増やす取組なんですけれども、当然、土地から確保して区営住宅を新設することはかなりハードルが高くなりますので、都営住宅から区営住宅への移管が現実的と考えます。都営住宅が区営住宅となれば、現在お住まいの方でも安心ですし、住宅確保要配慮者の高齢者の方は、やはり生活環境を変えたくないとおっしゃる方が多いので、支援にもつながると考えます。区の見解を伺います。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　区では、平成二年より東京都の既存都営住宅移管推進計画や都営住宅移管プログラム、または区の第三次住宅整備方針の、区民に対して低所得者向けの住宅として区営住宅を確保し、住宅セーフティーネット機能を強化するとの方針に基づき、東京都と協議を行いながら、現在までに移管建て替え住宅を含め三十五団地、千二百十三戸の都営住宅の移管を受け入れてきたところでございます。また、令和三年六月策定の第四次住宅整備方針におきましても、公的住宅全体や公共施設のストック総量、財政状況を考慮しつつ、耐震性、空室状況など、世田谷区都営住宅移管対象団地受入れ基準に基づき、境界が確定されている、耐震性が十分である、大規模改修が完了しているなどを踏まえながら、東京都と協議を行っていくとしております。　区といたしましては、都営住宅の区への移管により、区営住宅になることによりまして、世田谷区民の入居枠が広がること、また、住宅数の多い住宅の移管を受け入れることによりまして区内の小規模な区営住宅の再編が行えるなど、住宅戸数を確保しながら管理効率やコスト削減につなげることが可能となりますことから、住宅の間取りや戸数、立地条件などの検討を十分に行い、都営住宅の移管について東京都と協議を進めてまいります。 ◆平塚けいじ　委員　住宅は生活の基本ですので、要配慮者の方が一人でも多く世田谷区内に残れるように、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わって、河村委員と替わります。 ◆河村みどり　委員　それでは、引き続き質問させていただきます。　まず、私のほうからは、（仮称）北烏山七丁目緑地岩崎学生寮周辺の樹林地の活用について、午前中も他会派の方から質問がありましたが、私のほうからも取り上げさせていただきます。　今般、土地所有者である住友不動産と合意が整い、今月正式に基本協定の締結を取り交わす運びとなったとのことで、いよいよ三ヘクタールもの面積の緑地整備に向けて走り出したことに、地域住民の一人として大変感慨深いものがあります。というのも、会派の先輩区議、今は亡き岩本澈昌元議員が、二十年前にこの樹林地の売却をめぐって貴重な緑を守ってほしいという、一万人の署名にも及んだ住民の声を受け奔走している様子を、当時身近で感じてきたからです。今回改めて議事録を確認したところ、二十年前の平成十四年九月の定例会で質問されて以来、幾度となく五十年、百年先の将来のため、次世代のためにと議会で取り上げておられました。二十年という時代の変遷を経ながらも、巡り巡って住民の悲願である緑が守られ、地域に憩いの場を確保できたことに感無量です。先輩議員の思いを引き継ぎ、今度は私たちがその次の世代のために、よくぞよい公園にしてくれたと言ってもらえるように努力してまいりたいと思います。　まず初めに、今後の緑地整備に向けた進め方についてお尋ねいたします。 ◎上原　みどり政策課長　まずは、来年度に植生や地形など敷地内の状況の詳細調査と周辺への情報提供などを行い、調査結果を踏まえた本件樹林地の特性や、保全に必要な整備内容などを精査、分析した後に、周辺住民との意見交換なども丁寧に重ねて整備内容を検討してまいります。整備着手の時期といたしましては、基礎的な調査の実施、住民参加による計画の策定、設計などで五年程度かかるものと想定され、用地全体の取得後の令和八年度以降になるものと見込んでおります。また、区域内の東西を横切る新設道路につきましては、来年度に道路の認定について手続を進め、令和五年度以降に設計工事を進めてまいります。 ◆河村みどり　委員　来年度に樹林地調査からスタートし、緑地整備は様々な段取りで五年程度かかり、着手は令和八年度以降を見込んでおられるとのことです。住民参加による計画の策定が踏まえられるとのことですが、地域の方々が待ちに待った公園です。私からも、ぜひ地域の御意見を丁寧に伺っていただくことを要望いたします。　また、住宅街の中にある緑地ですので、敷地に隣接している周辺住民の方々への御配慮も、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、コストについてですが、土地の取得費用と整備費に関して、国費と財調でほぼ賄えると伺っておりますが、整備後の毎年発生する維持管理費についてはどの程度想定されておられるのでしょうか、伺います。 ◎上原　みどり政策課長　緑地の維持管理費については、区域内に整備予定の道路の整備内容ですとか園路の配置、遊具や施設の内容、樹木管理の考え方など、どのような緑地として整備するかにより大きく異なります。そのため、現段階で本緑地における維持管理費について一概に申し上げることはできませんが、同様の規模の他公園の例などから、約二千万円から三千万円程度と想定されます。 ◆河村みどり　委員　正式な管理費については、当然今後の整備次第ということでありますが、毎年二、三千万円のイニシャルコストがかかるということが想定されますということが分かりました。これまでこの緑地については常任委員会にて平塚副委員長からも要望してきておりますけれども、維持管理コストの低減を図るためにも、Ｐａｒｋ―ＰＦＩなどの手法を取り入れた官民連携による整備、税外収入の確保を図ることは重要と考えます。　実は数年前、敷地内の整備に伴って相当な本数の木々が伐採されました。岩崎学生寮といったら桜と言われるほど、この樹林地には五百本を超すと言われていた桜が毎年見事に咲き誇り、この時期には烏山通りから見える圧巻の姿は住民の方々の楽しみでありましたが、残念ながら現在はその面影はありません。この緑地整備については、残された貴重な緑という財産を生かし、地域住民の日常生活に潤いを与えるとともに、今後新たな魅力を創出し、公有財産としての価値を高め、地域の魅力向上に資するべきです。　近隣には日本女子体育大学があり、学生の方々がこの地域で日常生活を過ごしていること、また、土地柄としてファミリー層が増加していることも地域の特徴となっています。例えば、緑の中でのアスレチック、ヨガや体操ができる健康増進のためのオープンスペースの設置や、駒沢オリンピック公園内のカフェのように、平時はコミュニティーカフェとして、いざという災害時には防災の拠点へと機能を持たせるような手法なども考えられます。　子どもたちから若者、そして高齢者の方々の憩いの場となり、皆から愛される公園になることを切に願っています。だからこそ、魅力や防災力を向上させる緑地として、さらに税外収入で維持管理コストの低減を図るため、官民連携による利活用を求めます。区の見解を伺います。 ◎上原　みどり政策課長　区といたしましては、本敷地が地域の貴重な樹林地として親しまれてきたという経緯を踏まえ、既存の樹林地を生かした緑地とすることを基本として、地域の特性やニーズを踏まえ、防災や交流などの要素を加え、手法を含めた整備内容について、地域住民の御意見を伺いながら進めてまいります。　維持管理コストの低減につきましても、地域に愛される緑地として地域の住民意見を踏まえ、公園管理協定や公園利活用ワークショップ、公園サポーター制度等の住民参加による公園管理の導入、Ｐａｒｋ―ＰＦＩなど官民連携による手法など、様々な手法によるコスト低減とともに、税外収入確保なども検討してまいります。　Ｐａｒｋ―ＰＦＩなど官民連携による手法の検討に当たりましては、基本計画の策定と併せて民間企業へのサウンディング調査などにより、本件緑地の整備における官民連携手法導入可能性などについて調査検討してまいります。 ◆河村みどり　委員　どうぞよろしくお願いいたします。　それでは次に、シェアサイクル実証実験について伺います。　先月の公共交通機関対策等特別委員会において、令和二年四月から今年度まで取り組んできた民間シェアサイクル実証実験について、さらに二年間延長し、令和五年度まで行うことが報告されました。この二年間の実証実験の報告によると、烏山地域にステーション設置が進んでいないため利用回数が増えていないことを課題に挙げ、今後、本格実施を見据え区内全域に広げ効果検証を図るため、公有地についても順次拡大をしていくとの答弁がございました。　すみません、ちょっと時間の関係で質問を一つ飛ばさせていただきますけれども、今後、利便性の観点から、シェアサイクルを広げるためのキーワードは、やはり駅前へのステーション設置ではないでしょうか。全地域にネットワークを広げることが利用者の利便性に応えることにつながりますが、地域をつなぐとしても、やはり駅前を起点とした設置の充実が利用率の向上に資するのではないでしょうか。千歳烏山駅前のコインパーキングの片隅に設置されている今回のこの民間シェアサイクルを利用されている方々を、やはりよく最近見かけるようになりました。空地がない千歳烏山駅周辺では、区立の駐輪場など、ある一定程度の空間、隙間でも有効かと思います。　千歳烏山駅周辺に複数ある区立駐輪場へのステーション設置と併せて、駅前の区民利用施設への促進がさらなる地域の移動の利便性につながると考えます。見解をお伺いいたします。 ◎北川　交通安全自転車課長　移動の起点としまして利用が多く見込まれる千歳烏山駅付近には、現在ステーションが二か所ございますが、駅周辺は商店街であり利用可能な土地も限られておりますので、現状では民有地におけるステーションの設置が進んでいる状況とは言えません。そのため、区といたしましては、新たなステーションの設置場所といたしまして、駅周辺にある区立自転車等駐車場内の設置を検討しており、併せて烏山地域内の区民施設用地の一部活用についても総合支所と調整を進めているところでございます。　烏山地域におきましては、公共交通による移動が不便な地域での利用や、隣接する調布市や杉並区との移動も想定されます。今後、民間シェアサイクルが区民の移動利便性を向上させる新たな交通手段の一つとして定着できるよう、引き続きステーションの設置につきまして区としても協力を進めてまいります。 ◆河村みどり　委員　御存じのように、千歳烏山駅は自転車の町でもありまして、駐輪場問題などの課題を抱えております。これまでも幾度となく質問してまいりましたが、京王線連立高架事業に伴って課題解決が期待されるところではありますが、現在の高架事業の進捗状況からは、整備においては当分時間が必要でございます。その中で、全面的な解決までは至らないものの、民間シェアサイクルの導入の機会を得たことを地域課題にうまく利用して貢献できないでしょうか、見解を伺います。 ◎北川　交通安全自転車課長　千歳烏山駅周辺におきましては、駐輪場の収容台数として約六千四百台分が整備されておりまして、主に通勤や通学等の長時間の自転車利用に対しましては、数の上では充足しているところでございますが、夕方の時間を中心に短時間の買物を目的とした放置自転車は依然として多い状況となってございます。　また、駅周辺におきましては、連続立体交差事業を契機として町が大きく変わろうとしておりまして、区としてもこういった機会を捉えながら、放置自転車の問題についても取り組む必要があると考えてございます。民間シェアサイクルにつきましては、放置自転車対策としての効果は不透明ではございますが、移動の選択肢が増え、これまで自転車を路上に停めていた方がシェアサイクルを利用した際は、放置自転車の減少にもつながるものと考えてございます。　区といたしましては、現在行っている実証実験におきまして、千歳烏山駅周辺の放置自転車の課題につきましても事業者と共有を図りながら、シェアサイクルの普及促進を支援してまいります。 ◆河村みどり　委員　烏山地域では、先ほど取り上げました北烏山七丁目の岩崎学生寮の緑地整備が数年先に見えております。この緑地の目と鼻の先に、先ほども申し上げましたけれども日本女子体育大学がございます。また、本年一月には給田一丁目の第一生命グラウンド内にグラウンドＪ＆Ｓフィールドがオープンし、この日女体と区民に開放され、大好評だと伺っております。現在、同施設の中にファミリー向け、また学生向けなどの住宅が建設中で、住民の増加が今後見込まれるわけです。これらの拠点にステーションが設置されることで、気軽に人の往来が可能となり、一気に烏山地域の移動について面的な広がりも見えて、利便性の向上が期待されるところでございます。　今後の民間シェアサイクルで新たな烏山の各拠点をつないでいくことにより、烏山地域の魅力向上、町の活性化に効果が発揮されると考えます。ここで、烏山総合支所の見解をぜひお聞かせください。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　烏山地域は、千歳烏山駅周辺の京王線連続立体交差事業をはじめとした都市計画事業のほか、大規模団地の建て替えや大規模敷地の土地利用の変化など、町が大きく変わるターニングポイントを迎えております。第一生命グラウンドについては、公園、野球場の区民利用が始まり、さらにジョギングコースや広場など区民利用が可能なエリアの拡大が見込まれております。　また、（仮称）北烏山七丁目緑地については、取得により緑の拠点となる空間が生まれてまいります。さらに千歳烏山駅周辺では、連立事業による高架下の空間や地区計画を活用した建て替えによる歩行空間などの創出が期待されております。こうした新たに生まれる地域資源や既存の施設をつなぎ、区民利用を高め、フルに活用することは、烏山地域の活性化に大変重要と認識しております。　烏山総合支所といたしましては、関係所管と連携し、地域経営の視点に立ってシェアサイクルの導入など希少な公共空間の有効利用を推進し、交通環境の向上による町の魅力向上につなげてまいります。 ◆河村みどり　委員　どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。公共交通不便地域対策について伺います。　これまで烏山地域の高齢者の方々から、コミュニティバス導入の御要望を数多くいただき、公共交通不便を何とか解消したいと議員になった初質問の場で取り上げて以来、この七年間ずっと求めてまいりました。区は、区内重点検討地域十地区から取り組むと決め、現在取り組んでいる砧のモデル運行が、ぜひ今後スピーディーに進むことを切に願っておりますが、これまでの区の交通不便対策にあまりにも時間を要している現状から、改めて都市整備部門の施策が一朝一夕に進むものではないことを実感しております。　そのことから、区内の多くの地域で対策を待ち望んでいる高齢者のために、現在の取組と並行してあらゆる手法の選択肢も検討していただくことを改めて要望いたします。今般、東急バスのオンデマンドのモデル実施もその一つになるのではないでしょうか。　区内には、交通網からのエリアとして東急電鉄地域、また小田急電鉄地域、そして京王電鉄地域というふうなエリアの状況になっていますけれども、今般のオンデマンドの運用について、区内の公共交通不便対策に資する可能性が見込まれるのであれば、東急バス以外の地域にも広げるためにも、民間の手腕を活用して共通の予約システムを構築することができないでしょうか。例えば、バス会社だけでなく、様々なそういう事業所、タクシー会社の配車予約のシステムの運用なども含めて、今後オンデマンドでの運行を探れないでしょうか。　砧のモデル運行を待つことなく交通不便対策に向けた検討を行うべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎堂薗　交通政策課長　新たな公共交通不便地域対策の検討に当たりましては、区内に点在する公共交通不便地域から、後期高齢者人口の割合や、坂道などを含む地理的条件等の観点で整理し、既存公共交通機関では対策困難な十地区を優先度の高い重点検討地域として選定しております。重点検討地域におきましては、道路事情が狭隘等の理由により、これまでのコミュニティバスで用いている小型バスの車両が運行できないエリアでの対策を前提としており、都市計画道路や主要生活道路が事業化されている、もしくは事業化が予定されている沿道は、将来の路線バス運行の可能性を考慮し評価から除外しております。　区といたしましては、重点検討地域での対策の検討に取り組んでいるところでございますが、重点検討地域以外の対策についても今後の課題として認識しており、道路整備の進捗と併せた新規路線の導入、既存バス路線の活用や、また民間事業者の新しい取組との連携などについても視野に入れ、住民の暮らしを支える地域交通の検討を進めてまいります。 ◆河村みどり　委員　ぜひ検討のほう、よろしくお願いいたします。　交通不便対策でもう一点確認をさせていただきます。昨年の予算特別委員会にて質疑させていただきました給田一丁目の第一生命グラウンドに接する道路整備についてです。給田六所神社通り、主要生活道路一二二号線の整備が完了した暁にはコミュニティバスを通せる可能性があり、地域住民が長年待ち望んでおります。周辺には小中学校もあり、通学路の安全対策の基盤整備も求められているところですが、ぜひ現在の事業の進捗状況を教えていただければと思います。 ◎山梨　道路事業推進課長　主要生活道路一二二号線給田六所神社前通りでございますが、地区内の南北交通の交通環境の向上を目的とした幅員十二メートルの計画道路で、上祖師谷七丁目付近の延長約三百三十メートルをⅠ期区間として、また、その南側、上祖師谷五丁目付近の延長約三百二十メートルをⅡ期区間として、それぞれ事業を進めております。Ⅰ期区間につきましては、今年度一件の用地取得を行うことができ、現在の用地取得率は約九六％に達しております。また、一部、約百二十メートルの区間で既に道路築造工事が完成しておりますが、それ以外の仮整備を行っている約百八十メートルの区間で無電柱化工事に向けた企業者の関連工事に着手しております。　一方、その南側のⅡ期区間につきましては、今年度二件の用地取得を行うことができ、現在の用地取得率は約八七％となり、連続した約二百十メートルの区間での用地取得が完了いたしました。　今後も、引き続き残る未買収地の用地取得に注力するとともに、築造所管と連携しながら、下水道等の事業者工事の調整や、無電柱化工事に向けた設計業務などを進め、事業の早期完了に向け全力で取り組んでまいります。 ◆河村みどり　委員　以上で私からの質問を終え、いたい委員に交代いたします。 ◆いたいひとし　委員　土砂災害警戒区域について伺います。　世田谷区内には土砂災害警戒区域が百か所あり、そのうち七十九か所は土砂災害特別警戒区域にも指定されています。土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域にある公共施設は、私が調べた限りでは七か所あります。その中には、学校施設や図書館もあります。土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域にある公共施設は、土砂災害が起こらないように対策を講じておく必要があると考えますが、見解を求めます。 ◎菊池　防災街づくり課長　土砂災害警戒区域等は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき都道府県が指定しております。土砂災害防止法は、国民の生命や身体を保護するためのソフト対策として、危険性のある区域の周知、警戒避難体制の整備等を推進する目的で定められております。土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンは、地盤の高低差と傾斜による地形情報に基づき一律に指定されており、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンは、イエローゾーンのうち、高低差、傾斜、土質等の計算から指定されております。これらの区域に重なる区が管理する建築物は、御指摘のとおり、梅丘図書館や砧小学校など七施設ございます。　区域に重なることで平常時に使用を制限されるものではございませんが、委員のおっしゃるとおり、区が管理する建築物については区の責任において安全に使用できるよう、様々な対策を検討すべきと考えております。例えば、現在改築事業を進めている砧小学校、砧幼稚園につきましては、建て替えを契機に擁壁を再整備する予定です。また、配置につきましても、現在と同様に体育館を区域外に配置するなど、災害時の避難施設としての利用ができるよう総合的な計画をしております。 ◆いたいひとし　委員　土砂災害警戒区域に係る施設には、野毛青少年交流センターがあります。令和元年台風十九号のときに多摩川が氾濫という情報があり、避難しようとした高齢者の方々が、交流センターも野毛区民集会所も使えず、上野毛地区会館に移動しています。土砂対策工事を施し、浸水区域外にある野毛青少年交流センターを高齢者、障害者の一時避難所として活用できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎菊池　防災街づくり課長　野毛青少年交流センターはレッドゾーンがある斜面地の上に位置しておりまして、イエローゾーンの一部が当該施設に重なっております。隣接する斜面地は民有地となっていることに加え、当該施設は斜面地側の隣地境界に近い配置となっていることから、擁壁の設置などによる地盤の安全性を向上させる具体的な対策工事を実施することが難しい状況です。　また、仮に擁壁等による対策を講じた場合でも、先ほど御説明しましたとおり、イエローゾーンは地盤の高低差と傾斜による地形情報により一律に指定されているため、区域指定の解消には至らないものと考えております。これらのことから、当該施設を土砂災害の危険が高まった際にも安全に使用できるようにするためには、区域にかからないよう施設の位置を変更するなどの対策が必要であると考えます。　野毛青少年交流センターは築五十九年が経過しており、公共施設等総合管理計画に基づいて改築等の検討していく予定です。今回いただいた御意見を関係所管と共有しまして、建て替えによる再配置も含めた総合的な検討が進むよう連携し、安全な公共施設の整備に向け取り組んでまいります。 ◆いたいひとし　委員　いつその施設ができるか、できないのか分かりませんので、この洪水浸水想定区域外に立地するのが、この玉川野毛町公園であります。このことから、避難に要する時間も短いことから、高齢者や障害者の緊急避難場所としても適地と考えます。野毛青少年交流センターが避難所として活用できないのであるならば、現在、公園拡張事業の検討が進んでいる玉川野毛町公園を、高齢者や障害者が避難できる拠点として、また、その機能を最優先で整備すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　玉川野毛町公園の拡張区域に設置予定の公園活動の拠点となる施設は、日常的な公園の活動を支える施設であり、防災機能も有するものとして整備する予定です。現在、施設規模などの検討を行っておりますが、これまでのパークらぼ登録者数や様々な活動実績などから想定すると、委員お話しの野毛青少年交流センターほどの規模にはならないものの、野毛二丁目にある野毛区民集会所の床面積以上が必要になってくるものと考えております。既に開園している区域の管理棟も風水害時に活用されております。拡張区域の施設においても、日常的な利用を前提としつつ、地域の実情を踏まえ、災害時に十分な機能を発揮できるよう整備してまいります。　また、災害時の施設の運用につきましては、開園に向け引き続き検討してまいります。 ◆いたいひとし　委員　ぜひこの公園の拡張事業と併せて最優先に整備をしていただき、また、必要量の方が避難できる、今野毛の区民集会所の話がありましたけれども、規模感もしっかりと検討していただければと思っております。　次に、令和元年台風十九号のときに、玉川排水樋管を閉鎖したことで谷沢川の水があふれ、玉堤や野毛地域で大規模な内水被害が発生しました。区の検証委員会の報告では、この谷沢川から七時間で約十九万立方メートルという雨水があふれ出ました。ゆえに、この水門を閉鎖したときの場合に行き場を失った水の処理の課題があります。水門を閉めた後は知らないよでは済まされません。内水被害を防ぐ対策として、地元から声が上がっております。　そこで私は、等々力大橋の工事が今地元で進んでおりますが、このことを一つの好機と捉えて、玉堤二丁目の目黒通り地下部分に環状七号線の地下貯留施設のような大規模な雨水貯留施設を設置し、洪水対策として活用することが最も効果的であり有効と考えます。ぜひ東京都に働きかけていただきたいと思います。認識を伺います。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　令和元年台風第十九号で発生した玉堤地区の内水氾濫は、多摩川の水位上昇により多摩川に流れ込まなくなった河川、下水道からの溢水が主な要因でございました。国は、多摩川の水位上昇を抑えるための対策として、河道の掘削、河川内の樹木伐採、利水ダムである小河内ダムの洪水調整機能強化などに取り組んでおり、区といたしましてもこれらの対策を進め、水位の上昇を抑えることが浸水被害軽減策として重要であると認識しております。　区では、これに加え、これまで広範囲で浸水被害が発生した玉堤地区の対策として、東京都に対し谷沢川の河川改修、排水機施設の整備、谷沢川、丸子川流域の雨水管の早期整備など、様々な浸水被害軽減につながる対策を要望しております。　委員お話しの周辺の雨水を集めて地下部分に一時貯留させる雨水貯留施設の整備も雨水流出抑制には有効な対策の一つであり、御提案につきましては東京都に伝えてまいります。今後も引き続き国、東京都が実施している対策の早期完成を働きかけるとともに、国、東京都、隣接する大田区等と連携して、玉堤地区の浸水被害軽減に取り組んでまいります。 ◆いたいひとし　委員　今の答弁は、結局は道路事業に合わせて貯留施設を設置するということは難しいという答弁だったと思います。それではどうするのかということを、私は真剣にぜひ皆さん方に考えていただきたいのであります。あらゆる可能性を探すべきです。　例えば、玉堤と野毛の境には都立園芸高校がありますし、谷沢川に隣接しています。この高校の敷地内に貯留施設の設置も有効と私は考えております。東京都への要望だけではなく、世田谷区としてもあらゆる手だてを講じるべきと、ここでは申し上げておきます。　続いて、我が党は台風十九号の被害を受け、自然災害に対する自助力を強化するために、災害に配慮した住宅工事に対する補助制度の創設を国に求めてきました。その結果、国は昨年四月より、既存の長期優良住宅化リフォーム推進事業に、自然災害に備える改修支援を追加しました。具体的には、水害に備える止水板や自家発電設備、蓄電池、水の確保のための非常用貯水タンク設置など、各家庭で取り組めるメニューとなっています。区としても、この長期優良住宅化リフォーム推進事業を広く周知し活用を図るべきです。そのためにも、世田谷区としてこの事業に関連する方々への周知など、利用者の目線に立った具体的なＰＲが必要と考えます。　また、私の地元では、この十九号の内水被害で多くのマンションの地下に水が入り、車が水損し、電気系統に大きな被害が出たということで、その支援を求める御相談も数多くいただきました。まずはこの多摩川洪水浸水想定区域の周知が効果的と考えますが、併せて見解を伺います。 ◎高橋　建築審査課長　この間、当建築審査課では、窓口において案内を掲示するとともに、職員からも制度案内できるように内容の共有を図ってまいりました。さらに、区といたしましては、関係行政機関、建築関係諸団体などで構成する世田谷区建築物安全安心推進協議会で情報提供してまいります。　補助金交付の必須条件として、耐震性や省エネルギー対策、躯体構造等の劣化対策の性能確保が必要なことから、当協議会の会員団体である建築士や設計事務所協会、建設団体及び指定確認検査機関等に周知し、各団体関係者にも広く働きかけることで、区民に対する啓発や情報提供について連携して取り組んでまいります。　区は、台風や局地的な集中豪雨による浸水被害を抑制していくことの重要性を認識しており、これからも適切な普及啓発方法について検討してまいります。 ◎小沼　居住支援課長　私からは、マンションへの周知につきまして御答弁申し上げます。　令和元年東日本台風では、区内マンションにおきましても建物地下の電気室や駐車場への浸水により、停電や車の水没などの被害や、一階の住戸が浸水するなどの被害が発生しており、住宅所管といたしましても、浸水対策のなされていないマンションにおきましては本事業の補助制度を活用した止水板の設置は有効な制度であると考えております。　区といたしましては、区内マンションの管理組合や居住者が適切な維持管理や課題解決を目指し、多岐にわたる情報交換やネットワークづくりを進めている世田谷区マンション交流会と連携し、毎月開催されている交流会でのセミナーをはじめ、住宅所管からマンションへ送る通知など、様々な機会を捉えまして、情報提供や制度の紹介を行い、マンションの浸水被害軽減、防止につなげてまいります。 ◆いたいひとし　委員　しっかりと刷り物にも、印刷物にもこうした制度を書き込んだり、あるいは区民がよく利用するまちづくりセンター等の資料、情報提供の配布も有効と考えますので、よろしくお願いいたします。　次に、玉川野毛町公園拡張に関して三点質問いたします。　初めに、本定例会で我が党の津上議員が硬式ボールと軟式ボールの硬さに差が少なくなっているということから、公園に設置されている野球場においては、バックネット等の安全対策を一層講じる必要があると訴えました。また、安全対策を講じることで硬式野球の練習も可能になるのではないか、特にバッティングゲージなどの安全対策を講じることで、既存の軟式野球場でも小学生の硬式野球の練習が可能ではないかと提案、質問いたしました。今日は使われているボールを持ってまいりました。これが硬式ボールで、これが軟式ボールであります。大きさは同じです。硬さが若干違うということで、この軟式ボールが硬式に近づいているということで、軟式が安全で硬式が危険だという概念はもう既にありません。ぜひそのことを皆さんに分かっていただきたいということであります。　ですから、玉川野毛町公園の拡張に併せて公園内の野球場を改修し、安全対策を講じて硬式野球の練習も可能とすべきと考えますが、認識を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　委員お話しのとおり、軟式ボールも規格が変更され、以前に比べ硬くなってきておりますが、少し重く反発の低い硬式ボールのほうがぶつかった際の衝撃は大きいと考えております。さきの本会議でも御答弁させていただいたとおり、場外へのボールの飛び出しを完全に防ぐことが難しい中、硬式ボールの使用は大蔵運動公園総合運動場や、この一月にオープンしましたＪ＆Ｓフィールドなどと同様に、安全に配慮できる練習利用に限られると考えております。　玉川野毛町公園の既存区域は、現在検討を進める拡張区域の整備後に、世田谷区立公園等長寿命化改修計画に基づき改修する予定となっておりますので、今後、野球場を改修する際に安全対策を行い、硬式野球の練習ができるよう検討してまいります。 ◆いたいひとし　委員　玉川野毛町公園は昭和四十年に東京都から移管になった公園でありますけれども、それ以来大規模な改修工事は行われていないわけであります。ぜひとも安全対策を講じた上で、早期に硬式、軟式両方が使える球場に整備していただきたいと要望しておきます。　次に、この公園の町の駅としての活用について伺います。　玉川野毛町公園について行ったサウンディング調査では、公園計画に関する主な提案や意見として、カフェを含む飲食・物販施設の設置や公園施設としてビジターセンター等公園運営の拠点となる施設の活用、イベント開催ができるオープンスペースの確保、また公園の利活用イベントの開催などの提案がありました。　玉川野毛町公園は、魅力と特色のある公園としてのポテンシャルが大いにありますが、それが今まで生かされてこなかったと思います。公園内には古墳やプールなどの運動施設、実のなる木があり、また、保育園や青少年交流センターとのコラボも可能です。地理的には国分寺崖線や多摩川、等々力渓谷、第三京浜の玉川インターチェンジの至近であります。

　こうした特徴を踏まえ、我が会派はこれまで地域活性化の起爆剤として、区のＰＲを兼ねたカフェや地元特産物の販売などができる町の駅を設置し、来客を増やし、地域住民にとっても有益で魅力あふれる公園にすべきと訴えてまいりましたが、見解を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　玉川野毛町公園拡張事業は、令和三年五月に基本計画を策定し、現在、住民参加による基本設計段階の検討を進めております。基本計画では、便益、サービスの拠点となる施設として、環状八号線に接するエントランス広場に飲食や物販などの施設を誘致し、日常的な公園利用の楽しみを広げる施設とする考えでございます。　委員お話しの町の駅が有する機能は、現在検討を進めている便益、サービスの拠点となる施設を含めた玉川野毛町公園が目指す姿と一致すると考えております。これまでの公園予定地における住民活動の中で培われてきた人と人との交流を大事にし、一緒に公園を盛り上げ、連携する民間事業者の誘致を目指し、現在三月下旬のサウンディング調査開始を目指し準備しております。　今後、具体的な民間施設の誘致を検討する中で、税外収入の確保をするとともに、町の駅の機能と同等な飲食、交流の場となるよう民間事業者との対話を重ねつつ検討を進めてまいります。 ◆いたいひとし　委員　今、民間企業の誘致や協力という話もありました。先ほど河村委員もＰａｒｋ―ＰＦＩの導入もという話もございましたので、しっかりと稼ぐ公園、区民から愛される公園を目指して整備を進めていただきたいと思っております。　三番目の質問として、玉川野毛町公園を体験型の防災公園にすることについてです。玉川野毛町公園は、先ほど魅力と特色のある公園になる可能性があると述べました。公園は、本来の機能として避難場所としての機能があります。私は、台風十九号のとき災害ごみの仮置場となったことを鑑み、災害時だけでなく、一歩進めて平時より体験型の防災公園にすることが必要と考えます。公園内にはマンホールトイレ、かまどベンチ、生活の揚水ポンプ、太陽光発電の照明灯、貯水槽、防災収納ベンチなどの仕様は標準となると思いますが、さらにこの野毛青少年交流センターも活用した宿泊型の防災訓練や、町会やボランティアの防災訓練、防災普及啓発のイベントや、小学生などの授業でも活用できる体験型の防災公園にする必要があると考えております。また、かまどベンチを活用した公園キッチンなども大変面白い試みだと思いますが、認識を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　公園の基本計画策定後、多くの方々と公園づくりのプロセスを共有しながら検討を重ねてきております。これまでの検討の中で、防災機能に関しましては、ハード面では避難場所となる広場の形状や緊急車両の搬入経路など、ソフト面では防災施設の体験訓練や災害時を考えるワークショップなどの企画が住民主体で話し合われてきております。直近では、三月二十六日に開催を予定しているオープンパークで身近な防災を学ぼうというイベントが行われる予定です。公園の災害時の機能や、参加者が公園まで避難するルートを再確認するなどの内容となっており、親子向けのプログラムを併せて行う予定となっております。これまでも各地域で行われている防災訓練でも、かまどベンチなどを活用していただいておりますので、公園が担う防災機能を念頭に、必要な施設整備を行ってまいります。　また、基本計画策定に際し、東京都立大学中林教授からも、日常的に公園に関わっている人が多いほど防災機能が発揮されると助言をいただいております。委員お話しのとおり、様々な防災体験を行い、多くの参加を得ることは重要だと考えておりますので、引き続き関係所管とも連携しながら、防災意識が高まるように取り組んでまいります。 ◆いたいひとし　委員　先ほど来の中で、やはり多くの人が集まるためには駐車場の確保も必要でございますので、駐車場の位置や台数などもしっかり検討していただく公園にしていただきたいと要望しまして、公明党の都市整備領域の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○菅沼つとむ　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時九分休憩　　　────────────────── 　　　　午後四時二十五分開議 ○菅沼つとむ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　世田谷立憲民主党、どうぞ。 ◆いそだ久美子　委員　それでは、世田谷立憲民主党区議団より、都市整備領域の質問を始めます。　みどり三三％達成に向けて本日もたくさん質問が出ておりますが、私からはその傾向と対策について質問をしていきます。　近年、都市計画は自然を維持し、みどり率の向上を織り込むことは国内外で常識となっています。令和元年の決算特別委員会で、区のみどりの基本計画の一環として、私は駐車場の緑化を提案し、以後、各家に植えるシンボルツリーや屋上緑化への助成について、予算を使い切っていないということもあって、周知を含め質問してまいりました。　前年比で、これら駐車場緑化、シンボルツリー、屋上緑化の助成金申請はその後増えていますでしょうか。今後の計画を含め、まずお伺いします。 ◎上原　みどり政策課長　区では、みどり33の実現を目指し、民有地における緑づくりを促進するため、一定規模以上の建築行為における緑化基準と併せて、生垣やシンボルツリーなど緑化に対する助成を行っています。この緑化助成のメニューには、事業用駐車場の緑化を対象とした助成もございます。　御質問の各助成制度の実績につきましては、令和四年二月末時点で、駐車場緑化が二件、シンボルツリーが四十六件、屋上緑化がゼロ件となっております。前年度実績との比較では、駐車場緑化が一件の増加、シンボルツリーが三件の減少、屋上緑化が五件の減少となっています。　今後の計画についてですが、引き続き助成制度についてＰＲや活用事例の紹介など住民への周知に力を入れ、助成制度の利用を促進してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　全体的には減少してしまっているようですが、ＣＯ２削減やヒートアイランド現象抑制など、環境保護意識とともに緑を増やすことに協力的な区民も増えていますが、みどり率は二〇一一年は二四・六％、二〇一六年調査のときは二五・一％に上がって、今回二〇二一年は二四・四％に下がってしまっています。自然減を区と区民の努力で食い止めて乱高下している状態ですが、そもそもみどり三三％、全体の三分の一なんて達成できるのというお声もあります。　改めて今回、地域別に比率を見てみました。こちらになります。これを見ると、各地域の特徴がよく出ておりまして、三三％を達成している砧地域は、砧公園や喜多見、宇奈根の農地があるからと想像できます。しかし、この地域は最近住宅地として開発が進んでいるので安泰とは言えません。次に、二五％台の玉川と烏山、多摩川沿いなどの緑地帯や、烏山のほうにも緑地が点在しておりますので、そういったことが想像できます。一七％台と厳しい世田谷、代田地域は昔ながらの住宅街であり、大きな公園も羽根木、世田谷公園ぐらいしかなくて、民有地での御協力をいただくことが求められます。　様々な物件の緑化施工例を見てみますと、建築や造園において緑化事業に力を入れている事業者が分かってきます。今期も予算執行率はまだ余裕があるようですが、そのような事業者に日頃から助成金を紹介したり、区内に物件が出たら緑化施策を促すような官民連携が大事かと思いますが、そのようなアプローチはしていますでしょうか。 ◎上原　みどり政策課長　緑化事業に力を入れている事業者への個別のアプローチについては現在特に行ってはおりませんが、緑化地域制度を設けたときや改正したときなど、緑化基準に関して区内の建築業者・団体等へ広報を行っております。また、ＪＡや造園業界に御協力をいただき、緑化助成ＰＲ用の広報物を配布するなどの取組を行ってまいりました。　委員御提案の事業者へのアプローチにつきまして、緑化基準の遵守を求めるとともに、区の助成制度などを活用し、さらに質の高い緑創出を取り組んでいただけるよう、建築関係団体への周知や各事業者への個別アプローチなどについて検討してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　官民連携で大規模に緑化する例として、路面電車の軌道緑化という事業があります。区議会でも平成二十年に鹿児島市電の事例を引いて、東急世田谷線でできないかと質問が出ており、当時のみどりとみず政策担当部長から、東急電鉄と情報交換をしていくという答弁にとどまっていたようです。　時代は変わりました。近年は、ふるさと納税やクラウドファンディングで環境保護や緑化に資金を募る仕組みもできています。さて、ここで紹介するのは、熊本市では緑のじゅうたん事業というものがあり、市電の軌道を緑化して、こんな感じですね。ちょうど規模としては世田谷線に近いものだと思いますが、資金調達にサポーター制度やふるさと納税を使っています。ちなみに寄附は累積で七千百万円ほど、昨年はＣＯ２削減の関心の高まりから、例年の二倍額の寄附があったと同市の環境局よりお話をお聞きしました。　都内では、東京都交通局と東京都市大が官学連携で都電荒川線の軌道緑化実証試験をしています。現在の東急世田谷線は、少し野草が自然に生えていてペンペン草が生えている状態ですが、少し緑化されている。こちらを全体を軌道緑化すると仮定しますと、どれぐらいの緑化面積増が見込めるでしょうか、お伺いします。 ◎上原　みどり政策課長　東急世田谷線につきましては、平成二十八年度に実施いたしました土地利用現況調査のデータで、鉄道敷地はおおむね四・七ヘクタール、緑被率は二六％ほどでございました。保安上の課題もありますので全てが緑化できるものではないと思われますが、熊本市の事例のような軌道敷の緑化の場合、相当程度の緑化面積の増加が見込まれます。　これまで区では、東急世田谷線において、地域の方が東急電鉄と協働で、線路脇の空きスペースに草花を植えていく「みど＊リンク」の取組の支援や、駅緑化など鉄道沿線の緑化に取り組んできております。　区としては、東急電鉄に限らず、区内の民有地における様々な緑化創出の要素について、委員お話しのような先進事例なども参考にしながら、官民連携の取組も含めて推進方策を検討してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　東急電鉄に限らずということですが、平成二十年から話は出ていますし、区の風景として親しまれている世田谷線が軌道緑化すれば、区民へのみどり率向上の広報効果、ふるさと納税も期待できると思います。まずは東急電鉄にアプローチをしていただいて、それで駄目でしたらほかの事業者との官民連携で、ここに示されている四・七ヘクタール、これは積み上げられるんですから、それはそれでいいと思います。　また、次に公有地で緑を増やすにはどうしたらよいか。区の道路や建築物が占める割合は七二％なので、これを緑に置き換えできないかという工夫が必要です。区施設では、北沢タウンホールの上は屋上庭園と伺っていますが、他の施設でこれから緑化が見込めるところはありますでしょうか。　また、学校の校庭は一時積極的に芝生化しましたが、養生期間に校庭を使えないなどの問題があり、全面芝生化は難しいという結論になっています。では、保育園、幼稚園はどうでしょうか。東京都は平成二十年度以降、幼稚園、保育所などの園庭の芝生化を推奨しています。　小中学校ほど本格的にスポーツもしないので芝生化もしやすいと思いますし、幼稚園、保育園の緑化も区の予算項目には入っていますが、今後の取組はいかがでしょうか。 ◎上原　みどり政策課長　緑化地域制度及びみどりの計画書制度に基づき建築行為を行う際は、敷地の一定割合を緑化することが義務づけられており、公共建築につきましても、緑化基準に加えて外周部への植栽や屋上及び壁面緑化などに努めなければならないとされています。　今後の公共建築におけるものといたしましては、現在建築中の本庁舎において、既存の高木をなるべく保存するとともに、積極的な屋上緑化や景観、生物多様性に配慮した植栽計画とし、敷地内の緑化率は三五％としております。　一方で、既存施設における屋上緑化につきましては、構造として荷重に耐えられるか、用途や機能の面からその余地があるかなど課題がございます。建て替えや大規模な改修などに合わせまして、建築物の用途や求められる機能などを考慮しながら、可能な限り緑化が図られるよう関係所管と連携して取り組んでまいります。　また、保育園や幼稚園の園庭の芝生化については、養生のため利用できない期間が生じるなど課題もあるものと考えておりますが、現在壁面や道路に面する部分への植栽を行うなど、できる限りの緑化を図っております。緑の所管としましては、学校や保育園、幼稚園など、それぞれの施設の事情に応じて創意工夫をしてできる限りの緑化を図っていただけるよう、関係所管と連携して取り組んでまいります。 ◆いそだ久美子　委員　養生期間についてはこれほど長くなくてもいけるのではないかといういろいろ議論があるようですが、取りあえず東京都が園庭の芝生化を推奨すると言っているので、この辺は東京都と情報交換をしたり、保護者の意見を聞きながら進めていっていただきたいと思います。　ほかに緑化できるところはないでしょうか。公園などの石畳の上にコンテナを置き、近隣住民が好きに植物を植え、住民管理に任せるというやり方で成功している実証実験もあります。家の敷地だけでは好きなだけガーデニングができないという人もいますので、こういった貸し農園ならぬ貸し花壇も有効かと思います。　また、最大の難関、民有地の緑を増やすにはどうしたらいいでしょうか。奥沢では先ほどほかの会派からも出ましたが、奥沢一～三丁目界わい形成地区を指定し、景観の統一感、緑を生かした風景づくりに地域として取り組んでいるとお伺いしています。　外壁の色やデザインの統一などは議論があるかもしれませんが、景観まちづくりなど地区におけるまちづくりを契機として、緑を増やすことに重点を置いて、これを奥沢の進捗を待たずに、他の地区でも展開していくことは考えられないでしょうか、お伺いします。 ◎上原　みどり政策課長　奥沢一～三丁目等界わい形成地区は、これまでの奥沢の緑豊かな住宅地としての風景を時代を超えてつなぐため、建築物の景観基準を定め、奥沢らしい良好な風景づくりを図っていくものでございます。先日、原案の説明会が行われ、今年の秋には施行される予定でございます。　この界わい形成地区では、風景づくりの方針を「みどりと人がつなぐおくさわの風景づくり」として、地区の豊かな緑を生かし育んでいくとしており、緑づくりを風景づくりのテーマとしております。みどり政策課といたしましては、都市デザイン課と連携し、地域のまちづくりの機運が高まっているこの機会を捉えて積極的に緑づくりを働きかける取組を行っていきたいと考えております。　今後は、区全域で緑づくりに関するＰＲを積極的に行うとともに、奥沢での取組を参考に、地域でのまちづくりの機会を捉えて、関係所管と連携してほかの地域にも広げてまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。これは最後の提案です。車がないのに駐車スペースを持っている家が結構あります。ネット上で使わない駐車スペースのコンクリートを剥がして庭にしたいという施工方法を問う相談がかなり出ています。こういった個人宅の使われなくなった駐車場を活用して緑化を推進できないでしょうか。例えば、免許返納に来た高齢者の方々に、駐車スペースを庭にする事例紹介をパンフレットにして警察署で渡してもらうとか、また、コンクリートを剥がして土に戻すことにも区の助成金を出してはいかがでしょうか、お伺いします。 ◎上原　みどり政策課長　住宅が密集した市街地においてみどり33を実現するためには、個々の個人宅において少しでも緑づくりに取り組んでいただくことが重要であると認識しております。そのため区では、ひとつぼみどりの創出として、緑づくりに取り組むためのきっかけとなる提案を行うなど、自宅での緑づくりに関する働きかけに取り組んでおります。　委員お話しの個人の利用されなくなった駐車場の緑化につきましては、取り組んでおられる事例もあると伺っております。このような区民の方に自宅でできる緑づくりの多様な事例について、ホームページでの紹介や助成制度の活用方法などの紹介、また、御提案の警察署でのＰＲなど、区民への働きかけとして効果的な広報について検討をしてまいります。　また、次期行動計画の策定と併せまして、こういった新たな緑づくりのニーズについても調査し、緑化助成の制度が活用しやすいようにしていくための制度運用方法や制度内容などの検討を進めてまいります。 ◆いそだ久美子　委員　まとめます。区は、既にコンクリート道路面が七割超えですので、新築物件だけでなく、既存のコンクリ面を植物に置き換える施策が必要です。また、さきの表で地域ごとの比較をしましたが、民有地の緑を増やすには、地域差を知り、よい意味での競争も必要かと思います。　また、最後です。五年ごとに算出されるみどり率の数値は一回ごとに上下しております。次の二〇二六年は上昇する年に当たっております。ぜひこれを外すことのないよう、来年度から取組強化をよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。交通不便地域対策についてお伺いします。　私鉄三線が走り、一見便利に見える世田谷区ですが、鉄道空白区が多く、バス交通に頼る地域もあります。鉄道駅、バス停いずれからも遠い交通不便地域は一九・七％で、とある情報サイトでも、世田谷区は交通不便な東京二十三区ランキング第三位。一位江戸川区、二位練馬区なんだそうですか、とありがたくない評価も頂戴しております。　そのバス交通を足とする喜多見・宇奈根地域では、九人乗り車両によるオンデマンド輸送とする実証試験がありました。コロナ禍による乗客減もあって、玉川04、05系統のバスは、朝の通勤時間帯を除き、定時定路線運行をやめたことの代替手段としてです。委員会でも基本的な事項は報告がありましたが、この利用者の世代、利用者の感想などについてお伺いします。 ◎堂薗　交通政策課長　バス路線玉04、05系統のデマンド型交通を活用した運行形態変更に向けた取組として、令和四年一月十七日から二月十三日にかけて検証運行を実施しております。今回のシステム検証運行の目的は、運行形態の変更に向けて、専用サイトの予約が利用者の皆様にとって快適に利用していただけるシステムとなっているかの検証でございました。　お尋ねの利用者世代などにつきましては、バス事業者に確認いたしましたところ、若い方から高齢者まで幅広い世代にまんべんなく御利用いただいたと伺っております。　今回、利用者からの主な意見として、サイトでの予約は便利と感じたとの声のほかに、予約日を前日からの受け付けも検討してもらいたい。また、乗り継ぎ場所では既存のバス路線との乗り継ぎがスムーズにできると便利などの声をいただいていることから、区としても、地域の声をしっかり受け止め、バス事業者とともに対応、調整していくことで区民生活を支える移動手段となるよう努めてまいります。 ◆いそだ久美子　委員　おおむね評判はよかったようですが、私個人といたしましては、東京二十三区内でバスが乗合ワゴン車というのは、これからここに住もうかという若い世代にはマイナスイメージのような気がしてなりません。東名ジャンクション周辺はファミリー向けの新しい住宅ができて、喜多見小学校の児童数も増えているところです。これから転居してくる方々に区としてどのような広報をしていかれるでしょうか。 ◎堂薗　交通政策課長　今回の玉04、05系統の運行形態の変更は、朝の通勤通学時間帯において、小型バスによる一定区間内を定時定路線型で運行し、日中から夜間においてはワンボックス車両による利用者からの予約に応じたオンデマンド型の運行形態となります。運行形態の変更に当たり、ミーティングポイントと呼ばれる乗降地点の設定によってはそれまでのバス停よりも近くで乗降できるといったメリットもあることから、今後、地域の足として利用していただくためにも、当該路線の運行形態の変更内容についてしっかりとＰＲしていくことが重要であると考えております。　区としましては、引き続き円滑な運行形態の変更に向けた周知に東急バスと連携して取り組むとともに、区のホームページへの掲載のほかに、「区のおしらせ」などの広報媒体も活用し、地域のまちづくりセンターとも連携しながら積極的にＰＲしてまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。　さて、国土交通省交通政策局のホームページに、地域公共交通の活性化・再生への事例集という資料集があり、市町村ケース別に百二例ほど紹介されています。既存のバス路線など交通手段がなくなり代替交通手段を工夫している地域が、地方だけでなく主要都市の中にもあることに驚きます。　幾つか事例を申し上げますと、石巻市の乗り合いタクシーは、事業主体は運行協議会で、運行は地元タクシー会社、九人乗りジャンボタクシー二台運行で、費用は地元住民千八百人から年間六百円集めるほか、運賃もかかります。また、我孫子市では、病院や自動車教習所の送迎バスの空席を利用して、高齢者や障害者の方で申込みのあった人をお乗せしています。また、川崎市では、自治会運営の自治会員専用バスというのが十人乗りワゴンで走っているそうです。こういうケースは行政が代替運営するのかと思っていましたが、自治会や地域の有志が運営主体となっている例も多いです。喜多見、宇奈根は東急が丸抱えで代替案をつくり運営していて安心できますが、それ以外の地域、この喜多見、宇奈根の例がそのままパッケージで応用できるわけではないので、今後、ほかの地域ではどのようにニーズ調査し制度設計していかれるでしょうか。 ◎堂薗　交通政策課長　新たな公共交通不便地域対策の検討に当たりましては、区内に点在する公共交通不便地域から、後期高齢者人口の割合や坂道などを含む地理的条件等の観点で整理し、路線バス等の既存公共交通機関では対策困難な、砧モデル地区を含む十地区を優先度の高い重点検討地域として選定しております。現在、重点検討地域における不便地域対策では、まずファーストステップとして、砧モデル地区においてワゴン車を活用したコミュニティー交通の導入に向け、地域と連携した検討を進めており、来年度はデマンド型交通の需要予測アンケート調査、分析と、定時定路線型との比較、検討を行う予定としております。　公共交通不便地域は、狭隘道路が多い実情などを踏まえましてワゴン車等の活用を想定しており、乗車人員が限定されることから、採算性の向上も考慮しながら、地域が守り育て上げる交通という視点を踏まえまして、砧モデル地区での実証運行から他の重点検討地域への展開までを見据えた運行形態や支援の在り方を検討してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　時間も押しておりますので、最後に資金調達につきましては、東京都都市整備局でデマンド交通の実証試験や立ち上げ、コミュニティバスの導入支援などに補助金を出していますので、こちらの積極的な活用も考えていただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わり、質問者を替わります。 ◆中山みずほ　委員　都市整備所管におけるＤＸの推進について伺います。　今、世田谷区では既に示されているＤＸ推進方針の下、全庁横断的に取組がされていると思います。そこで、都市整備所管におけるＤＸ推進で目指していることを確認したいと思います。　都市整備方針が将来都市像として掲げる安全で快適な暮らしをともにつくる都市世田谷の実現に向けて、どのような施策、事業でＤＸを推進しているのか伺います。 ◎堂下　都市計画課長　ＤＸは、区民や事業者の視点からデジタル技術やデータを活用して行政システムを根本から変革し、ＩＣＴの浸透により、区民生活があらゆる面でよい方向に変化する、誰一人取り残さない人に優しい地域社会の実現を目指すとしております。その考えの下、都市整備所管におけるＤＸといたしましては、各種民間事業者等における申請手続や、そのための事前協議や審査等に関わる負担の軽減、道路、公園などインフラ分野の調査、設計、維持管理等における効率化、生産性向上のためのデジタル技術の活用が考えられます。また、都市計画、まちづくりにおきましては、複雑多様化する都市の課題やニーズを的確に捉え機動的なまちづくりを進めるため、国や都が取り組む３Ｄ都市モデルデータや、民間企業が提供するリアルタイムデータなど、様々なデータや新技術を導入、活用していくことが挙げられます。　都市整備所管といたしましては、世田谷区未来つながるプランの二年間の重点取組に定めたオンライン手続等の検討を進めていくとともに、土地利用現況調査やマンション実態調査等、区が持つ様々なデータのオープンデータ化を推進することで、区民活動や民間による多様なデータの活用を促し、これらの取組と連携するなど、都市整備方針が将来都市像として掲げる安全で快適な暮らしをともにつくる都市世田谷の実現に向け、ＤＸの推進に取り組んでまいります。 ◆中山みずほ　委員　今伺った御答弁の中のポイントでいきますと、午前中も質問ありましたオンライン手続、これはもうＢｔｏＢのほうも進めていただくということになると思います。あと、オープンデータ化という言葉がありましたけれども、これも今、世田谷区がやろうとしているＥＢＰＭとか、そういったことに資するものだと思いますので、早急に進めていただけたらと思っております。　もう一個、今一つ活用事例として挙げられていたと思うんですが、その３Ｄ都市モデルデータや、民間がやっている、民間や企業が提供するリアルタイムデータ、こういったデータを活用していくこと、これこそが都市整備のＤＸではないかと私は考えます。　こういったデータを活用したまちづくりというのは、国交省の資料などを御覧になられていると思いますけれども様々あります。例えば、テーマではウォーカブル、エリアマネジメント、モビリティー、防災、あとは密対策ですね。あとはインフラ維持管理、こういったことが事業化されることが将来的にはあったらいいなと私は思っています。ただ、これももちろんＥＢＰＭに寄与すると思うんですけれども、結構専門的で、データサイエンスとか、今やられているようなこととはまたちょっと違うところもあると思います。これこそ官民連携、産官学協力していただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。　今、区が掲げている世田谷区ＤＸ推進方針の中には、バージョンワンだと思うんです。まだこの辺全然書かれていないんですよね。ぜひ次、期待したいと思います。　次に行きます。次は、グリーンインフラの在り方について伺います。　これまで世田谷区のグリーンインフラについて区民向けに発信したものとして、いろいろあると思いますけれども、印象的だったのは「区のおしらせ　せたがや」令和二年十一月一日号がありました。これにはこう書かれています、グリーンインフラとは、緑などの自然が持つ、雨水の貯留、浸透、流出抑制、水質浄化、地下水涵養などの様々な機能を都市基盤、インフラとして有効に活用すること、このように示されています。事例としてうめとぴあとか住宅での雨水タンクなんかも出ていました　一方、国土交通省が令和元年に示したグリーンインフラ推進戦略によると、グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土、都市、地域づくりを進める取組であるとしています。現状、世田谷区のグリーンインフラのイメージなんですけれども、印象ですね。どうしても何か豪雨対策とかハード面といったところに定義されているような気がするんですけれども、実際どうなのか伺います。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　区では、グリーンインフラを自然環境の有する多様な機能を賢く利用し、持続的で魅力あるまちづくりを進める取組と捉え、様々な場面で整備を進めております。グリーンインフラの持つ機能は、雨水流出抑制効果のほか、健全な水循環を支える効果やヒートアイランド対策など様々な効果が期待できることから、区は、行政計画として豪雨対策行動計画のほか、みどりの基本計画、環境基本計画にもグリーンインフラを位置づけており、多岐にわたる所管が様々な場面でグリーンインフラを取り入れていくために庁内関係部署が連携し、情報や知見を共有してそれぞれの事業に取り組んでおります。 ◆中山みずほ　委員　あと、現在世田谷区でグリーンインフラライブラリーというものを設置してホームページで公表していると思います。検索するとすぐ出てきて、私も拝見しました。このグリーンインフラライブラリーは、区民や事業者などにどのぐらい浸透しているんでしょうか。スマートフォンなどで閲覧可能性を高める工夫なども必要かと考えますが、現状の課題を教えてください。ちょっと早めにお願いします。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　せたがやグリーンインフラライブラリーは、今まで世田谷区で整備してきたグリーンインフラの取組をライブラリー形式にまとめ、令和二年十一月から区のホームページ上で公表しております。ライブラリーは、グリーンインフラの考え方に基づき整備された施設を随時追加、更新することとしており、令和三年十一月には新たに七つの施設を追加の上改定しており、その際は、区のＳＮＳにおいて情報発信いたしました。ライブラリーは、区民をはじめ事業者などにも見ていただくことで、グリーンインフラを身近に感じてもらい、公共のみならず、民間、区外にも広げていくことを目的としておりますが、グリーンインフラ自体が一般的に浸透していない課題がございます。　今後も、ライブラリーのＰＲの方法を工夫する、また、世田谷グリーンインフラ学校を継続して開催するなど、グリーンインフラが区民の日常生活に浸透するきっかけとなる取組、働きかけに庁内連携して努めてまいります。 ◆中山みずほ　委員　グリーンインフラ、公共だけじゃなくて民間もということで、またＰＲの仕方その他についてはまた改めて提案させていただきたいと思います。　次に行きます。グリーンインフラという観点で、小田急線跡地について伺いたいと思います。　今後、完成を目指す下北沢南西口から世田谷代田に向かう方向の鎌倉通り沿いエリアは、世田谷区の整備範囲と小田急電鉄の整備範囲を切り分けることなく連続した緑を配したエリアになると伺っています。また、ここはシモキタ園藝部の方々も関わり、市民も一緒になってつくり上げる場ということで、私も大変注目しております。　雨が降った後の変化が楽しめる雨庭や、遊具とグリーンインフラを掛け合わせた児童向けの遊び場もあるというふうに聞いています。ぜひ、間もなく完成するかと思うんですが、完成した際には国土交通省のグリーンインフラ官民連携プラットフォームに応募して、グリーンインフラ大賞を狙っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　小田急線の地下化に伴い生じた線路跡地につきましては、世田谷代田駅から東北沢駅間の上部利用が可能となった約一・七キロメートルにおいて、防災とみどりの基軸づくりをコンセプトに、駅前広場をはじめ、駅間をつなぐ通路や植栽、緑地広場などの整備に当たっては、鉄道事業者をはじめ地域の方々とも連携し進めてきました。現在、区では鎌倉通り沿いエリアの緑地広場について、傾斜地である地形を生かしながら、雨の後に水の移ろいを楽しむ雨庭をはじめ、木陰をつくる植栽や芝生広場などのグリーンインフラの視点も組み込んだ施設整備を進めております。　区といたしましては、小田急線上部利用を一つの事例として、多くの方にグリーンインフラの取組を知っていただき、事業者をはじめとした区民の皆様一人一人の取組につなげていくことが大切であることから、引き続き関係所管とも連携しながら、委員お話しのグリーンインフラ大賞について、公募があった際には積極的に応募してまいります。 ◆中山みずほ　委員　ぜひ大賞を目指して応募していただきたいと思います。これはきっとグリーンインフラの区民の関心なども引くきっかけになると思います。　あと、先日開催された第八回北沢デザイン会議に私も出席させていただきました。小田急線の跡地利用の報告ということで、世田谷代田から東北沢まで現在どうなっているか、またこれからどうなるのか、区や各電鉄会社からの発表がありました。リアルとオンライン参加合わせて多分百五十名ぐらいいらっしゃったかと思います。私はボーナストラック、ＮＡＮＳＥＩ　ＰＵＬＡＳ、空き地など実際に見に行っておりますけれども、今回この北沢会議に参加することで分かったのは、この全体像だったんです。何となく点では分かっていたけれども全体が見えたということで大変有意義な場でした。　特に面白かったのは、職員の方が作られたという動画です。参加者からもこれの公表を望む声があったかと思います。どういう動画だったかというと、世田谷代田からずっと歩いて、多分歩いていると思うんですけれども、東北沢までを通って、それを動画にしてちょっと編集してナレーションが入っているというものでした。何がよかったかというと高さがよかったのかなと思うんですけれども、普通に歩くところの目線でもなく、ドローンで撮るほど上でもなく、ちょうどちょっと上というところがすごく心地よくて、これをぜひ公表してほしいと思うんです。参加者からもたしか公表してくれという意見が飛んでいたと思うんですけれども、多くの方に知ってもらうために公表の方向で考えられないでしょうか、伺います。 ◎一坪　北沢総合支所街づくり課長　先日開催しました北沢デザイン会議では、ナレーション付動画を放映し、線路跡地の整備状況について参加者の皆様と情報共有いたしました。委員のお話にもございましたが、当日の参加者から動画をホームページ等で公表してほしいという御意見もいただきましたが、動画には町なかを行き交う方々も映り込んでおり、閲覧者による動画の二次利用などを考慮すると、人物をぼかすなどの技術面の課題もございます。　今後は、公表に向けた検討を行いたいと考えておりますが、まずは現地を歩いていただき、ぜひ緑豊かな空間を体感いただければと考えております。 ◆中山みずほ　委員　ぜひ歩いてみて、一・七キロ、ちょうど散歩コースにはいいと思うので歩きたいと思うんですけれども、でも、ぜひ公表してほしいです。なぜかというと、さっき質問しましたグリーンインフラライブラリー、こういったところにも奥行きが出ると思うんです。例えば、動画をユーチューブにアップして、そのＱＲをライブラリーのところに貼るとか、この全ての施設はできないにしても、そういうことを参考にして、ただ紙面で今ライブラリー、フォーマットが並んでいるだけですけれども、そういったこともできるきっかけになるんじゃないかと思いますので、ぜひ公表してほしいとお願いしたいと思います。　最後に、居住支援について伺います。　国土交通省が令和三年三月に示した新たな住宅セーフティネット制度における居住支援を拝見しますと、住宅確保要配慮者の範囲の拡大が図られたことが分かります。拡大の内容としては、外国人、大規模災害の被災者、そして都道府県や市区町村が供給促進計画において定める者と示されています。この最後の市区町村が供給促進計画で認めるところというのが重要かなと思います。

　そして、セーフティネット住宅の登録基準としては、国交省はひとり親世帯向けシェアハウスの基準も示しました。今までシェアハウスは示されていませんでした。コロナ禍で見えてきた日本の社会的課題の一つとしては、住宅政策の脆弱性があります。他会派からもいろいろ住まいのことはありましたが、本当に住まいは生活の基盤です。この改正を受けて、ぜひひとり親のシェアハウスもその対象としていただけないかと思うのですが、これは世田谷区の今の現状を考えますと、居住支援としてとても重要かなと考えます。ぜひ支援拡充について検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎小沼　居住支援課長　区では、国のセーフティネット住宅制度を活用し、現在ひとり親世帯を対象に家賃低廉化補助事業を実施しておりますが、建物オーナーへの事務的な負担が増えることなど様々な制度的課題もあり、補助対象住宅が増えていない状況でございまして、この間、国への制度改善要望などを行ってきております。　委員お話しのひとり親世帯向けのシェアハウスにつきましては、一定の事例の蓄積と実態の把握が進んだことに加え、ひとり親世帯は相対的に世帯年収が低くなっていることなどの理由から、国は今年度本制度の基準を改正し、セーフティネット住宅としての登録が可能となりました。　区といたしましては、補助対象住宅の戸数増加への期待とともに、ひとり親世帯の経済的負担の軽減や入居者間の支えあいによる住環境の向上も期待できることから、ひとり親世帯向けシェアハウスについて対象に加える考えでございます。 ◆中山みずほ　委員　ありがとうございます。シェアハウスも対象に加えるということを明確にいただきました。実際、とはいえ、なかなかその担い手ということと不動産のオーナーのほうとのマッチングも大変だと思うんですが、今後はこのシェアハウスの運営を考えている事業者や支援者、そして不動産オーナー、管理会社、様々関連各位に情報共有していただいてマッチングさせていく必要があると思います。ここに区は積極的に関与していただきたいと考えます。　また、ＤＶ相談等がこのコロナ禍で増えているということはデータ等でも明らかになっています。その中で離婚調停中、いわゆる離婚まで至らない、離婚調停も何かコロナ禍で延びているというふうに聞いています。または、その調停にも至らないけれども家を出たというような方もいらっしゃいますので、このプレシングルの方にも配慮した相談とかも求めていきたいと、以前一般質問でもしました。実際に伺ったところ、区のほうとしてはそういったプレシングルの方にも配慮していると、相談等でしているというふうに伺っていますので、ぜひ今後ともこの福祉視点での支援をお願いしたいと思いまして、質問者を替わりたいと思います。 ◆中塚さちよ　委員　私、中塚からは、近年急増中のフードデリバリー配達者の自転車走行について質問します。　クロス・マーケティングが二〇二〇年十一月に一千百人から回答を得たインターネット調査では、新型コロナウイルスの感染拡大によりフードデリバリーの利用を開始した人、また利用頻度が増加した人は共に約三割でした。また、ＩＣＴ総研が二〇二一年二月に三千六百四人の回答を得たインターネット調査では、最近一年以内にスマホアプリやパソコン等を利用してフードデリバリーを利用した人は三二・三％、未利用者の中でも今後利用してみたいと回答した人は七〇％に上り、フードデリバリーサービスは今後も利用の伸びが予想されます。利用者の属性は特に大学生、また都市部で多いという調査結果もあり、区内にもよく配達員が大きなバックを背負って自転車で走る姿が見られます。中には急いで飛ばしていたり、歩道の上を人を縫うようにジグザグ走り抜けるなど危険を感じる走行や、夏の間には頑張り過ぎて疲れちゃったのか、沿道に座り込んでいる配達員の姿を目撃することもありました。　配達員の報酬は、ネットでは時給二千円以上などとも書かれていますが、我が会派の藤井議員が調べたところ、会社によっては業務委託契約で最低賃金法適用外のこともあり、二十分かけて届けて三百円などの例もあると、昨年の定例会で言及しています。短時間で配達件数をこなさないと収入にならず、スピードを出すことが助長されやすい仕組みとも考えられます。　地域住民、そして配達員自身の安全のためにも、自転車走行のルールの徹底、道路環境の整備やマナーの向上にこれまで以上に注力していく必要があると考えますが、区の取組はどうなっているでしょうか。 ◎北川　交通安全自転車課長　フードデリバリーなどの宅配事業の多くは事業者と雇用関係を持たない個人事業主と考えられることから、一般の自転車利用者と同様な形で交通安全啓発に取り組むことが基本となっております。そのため、区は、「区のおしらせ」やホームページの活用、ポスターの掲示をはじめ、所轄警察署とも連携した交通安全キャンペーンの実施などにより、自転車の走行ルールやマナーの啓発を行ってまいりました。また、自転車通行空間の整備といたしまして、道路上に自転車ナビマークや青矢羽の設置も進めており、自転車に対して通行位置や通行方向を示すとともに、自動車に対し自転車が車道内に混在することを注意喚起しているところでございます。 ◆中塚さちよ　委員　区のほうで取り組んでいただいていますけれども、本当であれば、この自転車利用者に対する啓発という視点だけではなく、安全走行したら最低賃金が割れてしまうといったことがないように、事業者に対して行政から指導していただけるのが一番いいかなと思うところではあります。フードデリバリー配達者などによる自転車事故対策として、区の取組、さらに警視庁、フードデリバリー事業者、地域の交通安全の団体、自転車販売店等とも連携をして自転車運転の注意喚起に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎北川　交通安全自転車課長　自転車を業務に利用する事業者につきましては、東京都の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例によりまして、自転車安全講習等を実施するなど事業者に対して交通ルールやマナーを習得させることが努力義務となってございます。また、昨年十月、自転車等によるフードデリバリー事業を行う十四社で組織する日本フードデリバリーサービス協会が、配達における交通安全の徹底を目的に交通安全ガイドラインを作成しており、会員事業者が配達員に対して取り組むべき事項といたしまして、交通及び安全対策に関する注意喚起などが定められたところでございます。　区といたしましては、業務利用における自転車の走行マナーの遵守につきまして、事業者の安全啓発の取組を支援するとともに、宅配事業などの事業者の形態等も踏まえながら、警察署や関係する団体等とも意識の共有を図りながら啓発に努めてまいります。　また、危険で迷惑な走行に関しましては、街頭での注意や指導、取締りなどにつきまして警察にお願いをしてまいります。 ◆中塚さちよ　委員　今後、このフードデリバリーは生活の中にも非常に定着してきて、利用もさらに伸びていくと思います。働く人も当然それに伴って増えていくと思いますので、引き続き注視していただきたいと要望いたします。　次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについて質問いたします。　先般、区内の車椅子利用者の方から、区のユニバーサルデザインのまちづくりについての御相談をいただきました。その方の困り事の一つが、電車に乗るときに肢体不自由で車椅子というだけではなく、その方は左利きのため車椅子から左手で改札をタッチするということができず、毎回駅員さんを呼ばなくてはならないというので不便だということでした。この左利き問題で声を上げる人がいないので、自ら左利きの方も暮らしやすいまちづくりの活動をしていきたいとその方は話されていました。　ユニバーサルデザインの提唱者、ノースカロライナ州立大学、ロナルド・メイス教授が掲げるユニバーサルデザイン七つの原則には、一番、誰でも同じように利用できる公平性、二番、使い方を選べる自由度、三番、簡単に使える単純性、四番、欲しい情報がすぐに分かる明確さ、五番、ミスや危険につながらない安全性、六番、無理なく使える体への負担の少なさ、七番、使いやすい広さや大きさの空間性といったことが書かれており、例えば、左利きの人も右利きの人も使いやすい両側に注ぎ口がついた急須や、両側に刃のついた包丁などはユニバーサルデザインの製品として知られています。国土交通省も、オリパラを契機に主要鉄道駅、構内施設のユニバーサルデザイン化を強化していると承知していますが、改札については左利きの方だけでなく、麻痺や欠損により右手が使えない方からも、タッチするため体を大きくねじる必要がありスムーズに通れない、混雑時には危険だというふうに聞いています。　ぜひ、区内主要駅の乗降客数なども踏まえ、ユニバーサルデザイン七原則に基づき無理なく使える体への負担の少ない改札を導入するよう、鉄道事業者に区から働きかけをできないでしょうか。 ◎髙橋　都市デザイン課長　世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例では、区、区民、事業者の相互理解と協力の下、どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえた全ての人が便利で心地よく利用できる生活環境の整備を推進することにより、安全で安心して快適に住み続けられる地域社会を実現することとしております。　これまで左利きの方の生活環境の整備においては、左利き用のはさみをはじめ、包丁やお玉などの調理器具、また、券売機や自動販売機では受皿式のコイン投入タイプなどの整備がなされてきましたが、委員お話しの自動改札機においては、右利きの方や、視覚障害者の方が左利き用と認識できずに改札に入った際ゲートが開かず、混雑時において人の流れの影響も出てくるものと考えられます。しかしながら、ユニバーサルデザインの観点では、区として探求すべき課題の一つと認識しており、ＪＲ東日本では、新宿駅と高輪ゲートウェイ駅において、右側のタッチパネル部分を通路側に斜めに配置することにより、体をねじらずに左手の左下からスイングタッチができる機器の実証実験を実施しております。また、タッチレスゲートの実証実験を行ったとのことでございます。　区といたしましては、こうした実験を積み重ね、新たな製品開発を進める動向などを注視し情報把握に努めるとともに、鉄道事業者との情報の共有化を進め、連携を強化しながら取り組んでまいります。 ◆中塚さちよ　委員　御答弁ありがとうございます。今御紹介いただきました、この左下からのスイングタッチの改札は、小柄な方とかお子さんにも使いやすいといったことも聞いています。ぜひ実証実験の結果も踏まえて働きかけをお願いしていきたいと思います。　次は、区では世田谷区ユニバーサルデザイン生活環境整備補助金交付要綱に基づきまして、小規模店舗等の手すりの設置などにバリアフリー改修の補助金を出しています。しかし、実績の少なさが課題です。　この制度については平成二十四年に私が取り上げ、平成二十九年には田中みち子議員も取り上げていますが、令和二年が三件、令和三年で四件が予定されていると、依然制度が余り生かされておりません。これまでの取組について御答弁をお願いいたします。 ◎髙橋　都市デザイン課長　小規模店舗等の補助制度は、世田谷区ユニバーサルデザイン生活環境整備補助金交付要綱に基づき、建築物の改修工事、手すりの設置について各総合支所街づくり課を窓口として、小規模な店舗を対象といたしまして補助を行っているものでございます。当初は、道路から出入口までのスロープの整備や、和便器から洋便器への変更など、建築物の改修工事に伴う補助のみでしたが、改修工事は店舗の休業を伴い、店主が工事をちゅうちょし改修を断念してしまう事例が重なったため、平成三十年度から少額で短期間に工事を行うことができるよう、手すりの補助制度を加えまして、活用しやすい制度への改善を図りました。　しかしながら、コロナ禍における蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言の要請があり、飲食店をはじめとした店舗等の自粛要請に伴い、相談件数、実績ともに伸びなかったものと考えてございます。 ◆中塚さちよ　委員　確かに、この近年コロナ禍でもあります。飲食店などに自己負担がやはりかかってしまいますので、そうした店舗改修に積極的になるには今難しい面があるとは承知しています。しかし一方で、コロナを乗り越えるために補助金を活用して新しいことをして売上げを伸ばしたいと、そのように動いている事業者は決して少なくありません。今、改めて提案したいのは、商業・産業関連所管との連携強化です。　例えば、国の小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や生産性向上を考えている事業者が幅広い取組に使えて、一般型では上限五十万円、補助率三分の二、その中でも入り口やトイレのバリアフリー改修費は、高齢者や障害者、子育て中の方などの新規顧客開拓を目指す事業者に人気の使い道となっています。一方、応募も多く、採択のハードルも上がっています。　また、昨年四月にスタートした区の地域連携型ハンズオン支援事業、こちらも補助金と専門家の支援を受けられますが、三十組の募集に対し百五十三組の応募がありました。採択された三十組の中には、子どもや障害者が対象の事業や、ユニバーサルデザイン製品に取り組む事業者も多く見られました。コロナ禍でもこのように積極的な事業者はたくさんあります。しかし、全員が補助金を受け取れるわけではありません。　一方、区のバリアフリー改修の補助制度は、補助率は二分の一ですが、基準に合えば確実にもらえるメリットがあります。誰もが使いやすい店舗やサービスを増やすためにも、今後、商業関連部局と連携し、ぜひ補助金で販路拡大を考えている事業者等にこの制度の周知をしてはいかがでしょうか、見解を伺います。 ◎髙橋　都市デザイン課長　これまで小規模店舗等の補助制度の周知につきましては、ホームページや広報紙面を活用した募集のほか、商業課との協力により、商店街連合会をはじめ、東京建築士会、薬剤師会、宅建協会への情報提供を進めてまいりました。お話にございます商業関連の支援事業を利用される方々への小規模店舗等の補助制度を御紹介し活用を促していくことは有効であると考えております。　所管といたしまして、今後さらに商業課と連携を密にし、制度活用の拡大につなげ、誰もが利用しやすい生活環境の整備を進めてまいります。 ◆中塚さちよ　委員　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　最後に、本日もたくさんの会派から質問がございましたが、せたがや空き家活用ナビについて質問させていただきます。　空き家についてですけれども、こちらに相談をして活用を考えたけれども、どうしても難しく、解体して更地にするケースというのはあると考えられます。空き家は放置して特定空き家に指定されてしまいますと、翌年から固定資産税が六倍になってしまうからです。そうすると、やはり活用が難しいとなったとき、世田谷なら更地にすれば売れると、そのように考える方が出てくることは当然のことかと思います。　最近、家屋を解体した区民の方にお話を伺いますと、複数の解体業者から相みつを取ったが金額に大きなばらつきがあり、安いところと高いところで百万円以上の差があった。そこで、詳しい方に相談をすると、最初の見積もりが安くても、いざ解体を始めたら途中で追加料金を取られて結局高くついたり、悪質なところだと前払いでお金だけ受け取って、出てきた産業廃棄物を適切に処理せず途中で放り出すケースすらあると聞き、ますますどこに依頼していいのか分からず困惑したとのことでした。相場観の分からない素人が多数の見積もりを取り、事業者を決める判断をするのは難しいと感じました。　解体途中のまま放り出されてしまっては、空家以上に景観を損ね、近隣に迷惑をかける事態にもなりかねません。　このせたがや空き家活用ナビを利用した場合、万一空き家活用につながらず解体せざるを得なくなった場合も、アドバイザーは最後までサポートをしていただけるのでしょうか、見解を伺います。 ◎林　建築安全課長　せたがや空き家活用ナビでは、空き家の相談に特化した専門アドバイザーが中立な立場で状況確認を手伝い、解決に向け取り組んでいくと聞いております。アドバイザーが窓口となることから、所有者が複数の事業者と直接連絡を取り合うことや手続等を行うことはなく、様々な提案を比較検討することができます。　委員御質問の空き家を活用することができず解体、更地にするといった場合の相談につきましても、せたがや空き家活用ナビを御利用していただけます。運営企業により審査し登録している登録事業者につきましては、二月末現在三十四の企業に御登録いただいておりますが、その中には解体工事事業者にも御登録いただいております。せたがや空き家活用ナビを御利用いただき、解体、更地にするまでには、まず運営企業のアドバイザーが登録事業者からの提案内容を整理し、その後、空き家等の所有者が安心して比較検討できるよう、複数の提案を基にアドバイザーが空き家等の所有者へ助言してまいります。空き家の所有者が複数の提案を比較検討し、お望みの解決策を選択する場合には、アドバイザーが所有者により選択された事業者へ連絡し、その後、所有者と事業者で契約を交わすこととなります。契約を交わすまでや契約後にも、アドバイザーが所有者の相談に対応すると聞いております。 ◆中塚さちよ　委員　今御答弁をいただきましたが、このサービスでは、空き家が残念ながら活用できなかった場合も、解体の場合も御相談に乗っていただけるということが確認できました。必要とされる方にぜひ使っていただければと思います。　また、このサービスについてなんですけれども、例えば、世田谷区民で区外に物件を所有しているという方も多くいらっしゃると思います。例えばですが、区外に住んでいる親が家を持っていたんだけれども親が亡くなってしまった、あるいは高齢化で特養ホーム等に入所した、そういった理由でもうその家は使い道がなくなってしまって空き家が発生してしまう、こうしたケースの場合、このせたがや空き家活用ナビは利用できるのでしょうか。 ◎林　建築安全課長　せたがや空き家活用ナビは、区内の空き家の活用等を促進することで空き家の発生抑制並びに管理不全な空き家の状態を予防及び解消するために運営企業を公募いたしました。問題が複雑で何を相談したらよいのか分からない、複数の営業を受けたくないので比較検討ができずに課題を抱えているなどの空き家等の所有者の方に御相談いただくことが目的でございます。　委員御質問の区民が所有する区外の空き家についての相談についてですが、こちらにつきましても、運営企業がせたがや空き家活用ナビのホームページ上に、「そのほかのエリアの空き家のご相談はこちら」という入り口を設け相談を受け付けております。受け付けた相談につきましては、空き家等の今の状態から活用されるまでの過程を所有者に寄り添い対応していくと聞いております。区といたしましても、運営企業と連携してまいります。 ◆中塚さちよ　委員　区内で空き家が活用されるのがベストではありますが、区民の方のお困りの役に立つサービスになればと期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○菅沼つとむ　委員長　以上で世田谷立憲民主党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後五時二十分休憩　　　────────────────── 　　　　午後五時三十五分開議 ○菅沼つとむ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。 ◆桃野芳文　委員　私から補助一二八号線について聞いてまいります。　世田谷二丁目から桜一丁目にかけての区間が令和三年の三月二十日に開通いたしました。世田谷通りと城山通りを結ぶ間が非常に円滑に移動できるということで、非常に便利になったなというのが私も感想として持っております。一方で、この道路の起伏が激しいんですよね。起伏が激しいということと、あと、側道から本道に入っていくところの角度が非常に鋭角な箇所があったりということで、便利になった反面、一部危ない箇所もあるなという印象なんです。　世田谷区にも様々声が届いているんではないかなと思うんですが、どういった声が、あと数としてどれぐらい届いているのかというのを教えてください。 ◎倉地　工事第一課長　東京都により事業が進められております補助一二八号線につきましては、開通当初より地域の交通環境の変化に伴った様々な御意見が区にも寄せられております。御意見としては、信号機に関する御意見や、交差点部、合流部などの視認性に関する御意見、交通標識に関する御意見など、区に対して三十件程度寄せられております。 ◆桃野芳文　委員　三十件程度寄せられているということで、少なくない御意見が寄せられているなと思うんです。私も見て、ここは非常に危ないなという箇所があります。今日、パネルで写真を拡大して持ってきたんですけれども、こちら側の本道で、これが桜木中学校のトンネルです。ここがトンネルで下をくぐっていくわけです。こちらが側道なんですけれども、例えば、この側道から本道に入っていく際にここを進んでくるわけですが、ここは止まれで一旦停止です、止まります。横断歩道があるので、恐らく徐行しながらここを通過していくということになると思います。それでこっち側の本道に出ていくという形なんですけれども、見てのとおり平行なところから一気にぐっと入っていくので非常に鋭角なんです。なので、ここに車が、直線ですから早いスピードでびゅんびゅん通っているところに一旦停止の状態からどんと出ていかなければいけないということで、非常に合流しにくいというのがまずあります。　見てのとおりトンネルなので、低いところから出てくるんですね。低いところから高いところに出てくるので、ここに止まっている車なり歩行者なり自転車なりというものがほとんど見えないような状況になるわけです。こういう状態で合流をしていかなきゃいけないというような道になっています。　加えて、ここに実際車で止まってみるとよく分かるんですけれども、ここにガードレールといいますか柵がありまして、これはこういう状態の、要は縦の棒の連続なので、向こう側は見通せるんです、確かに。見通せるんですけれども、この合流する角度に来たときにこの棒が一直線になってしまうんですね。なので、真っ黒の壁に見えてしまうんですよ、ここが。なので、ここに今赤い丸をつけていますけれども、この道路の左側を例えばオートバイが来た場合、もうほとんど見えないんですね。見えない状態で合流していかなければいけない。なおかつ、向こうも坂の下から上がってくるのでこれは見えないんですよ。なので、この一二八号線、この側道の部分から合流するのが非常に難しいような状況になります。　様々これは対応していかなきゃいけない、危なくないようにしていかなければいけないと思うんですが、例えば、簡単な話として鏡をつける。一旦停止したときにその鏡を見ればこちら側の道が見えるということもありますし、向こう側にも何らか、今ここに一旦停止で車が止まっているよというものをサインとして送るような仕組みも考えられると思います。様々な方法が考えられると思うんです。　ただ、補助一二八号線は都道ですから、多分世田谷区が今すぐにこうするという返事は持てないとは思うんですが、ただ、やっぱりこの道路を安全な道路にしていかなければいけないという意味で、これも令和三年の三月二十日から通っていますから、これを置いておくわけにはいかないと思うんですけれども、世田谷区としてどういった取組をしていくのか考えを教えてください。 ◎倉地　工事第一課長　これまで補助一二八号線の道路管理者である東京都に対し、区に寄せられた御意見を伝えるとともに、さらなる安全対策などの申入れをしてきております。今後も状況を注視し、地域の御意見も聞きながら、地域の交通安全の確保のため、引き続き東京都に働きかけを行ってまいります。 ◆桃野芳文　委員　今の答弁にあるとおり、これは都道だということは一つ、それはもちろん理解できるんです。だけれども、その周囲の状況を注視してそれを東京都に伝えていきますということでは、なかなか区民の皆さんも、やっぱりいつこの状態が解消されるのかということもありますし、私もこれは本当にいつこれはぶつかってもおかしくないなというような状態なんですよ。なので、これは東京都に伝えていきますというようなことではなくて、やっぱり話をしっかり詰めていただきたいと思うんです。　例えば、これはどういう方法で対応するのかということをしっかり東京都から返事をもらうとか、都度都度時期を見て進捗状況は今どうなっていますかと、いつごろ実現しますかということで、しっかり安全性を確保するという意味で具体的に行動しなければいけないというふうに思うんです。なので、東京都には伝えていきます以上のことを私はぜひこの場で答弁していただきたいんですけれども、今後そういった進捗確認なんかも含めて、具体的にどういう方針で臨んでいくのかという点についてもお答えください。 ◎倉地　工事第一課長　東京都に対しては、区に寄せられた意見を図面や写真とともにお渡しして一覧として説明をして、東京都も内容は把握しております。この間も申入れをした後、この進捗状況について東京都のほうにも働きかけを行うとともに進捗も確認しております。今まだ具体的にいつこういうものをというところの点までは至っておりませんが、今後も引き続き東京都に働きかけを行い、進捗を確認し、皆様に安心していただけるように努めてまいります。 ◆桃野芳文　委員　ぜひこういう状況があるんですよということを伝える以上に、しっかり実現するという意志を持って行動していただきたいと思います。要望しておきます。　こういった危険な箇所というのは、私も区民の皆さんからここが危ないとか、ここをもっとこうしてほしいという要望をたくさんいただくことがあります。もちろん世田谷区にも直接ここが危ないんじゃないかとか、ここはもっとこうしてほしいという声が直接、例えば区長へのメールというところに入ることもあるでしょうし、また電話で入ることもあると思います。一つ一つ皆さんが点検をしながら見つけていくことというのは、正直これは非常に難しいというふうに思うんですね。そういう電話やメールでいただくのも一つだとは思うんですけれども、やっぱりそれだけではなかなか追いつかないことも多々あると思います。　実際に区議会のほうにも、道路が傷んでいてそこにつまずいて転んでしまった人がいるからその人のけがを賠償しますとか、マンホールの蓋がずれていてそこにつまずいてしまったのでけがの賠償が発生しましたとか、そういったことが頻繁に報告されてくるわけです。そういった情報をやっぱり迅速につかんで対応していくということが被害を防いでいく大事なポイントだと思うんです。　令和三年の九月十五日に、我が会派の大庭議員が代表質問でＬＩＮＥの活用ということで提案をいたしました。これは渋谷区の例を挙げて提案したわけです。区民から道路とか公園設備の不具合など、これをＬＩＮＥで区民の皆さんが手軽に区に伝えられるような仕組み、これも渋谷区でもやっているので世田谷区でもやるべきなんじゃないかということで提案をいたしました。その際は、中村副区長からＬＩＮＥを活用した行政サービスの拡充について、今年度中の実施に向けて準備を進めていると、今年度中ということがありました。　その後、令和三年十一月二十九日の田中優子議員の代表質問でも同趣旨の内容を含んだ質問を取り上げたんですけれども、その時は、デジタル改革担当部長のほうからＬＩＮＥを活用した公共施設等の通報機能、アンケート機能について、来年度からの実施に向けて関係所管と調整するという答弁がありました。　答弁を聞いている限りは、これは具体的に進むような形で聞こえるわけですけれども、実際のところはどうなのか、こういった区民の皆さんが手軽にＬＩＮＥを使って不具合を通報し、また、世田谷区が迅速に対応できるような仕組み、これを実際導入に向けて今どういう状態になっているのか教えてください。 ◎市川　公園緑地課長　まず、公園所管課からの答弁をさせていただきます。　九月の本会議での質疑後、経営改革・官民連携担当課から打診を受けまして、ＬＩＮＥを活用した通報機能の導入可能性について意見交換するとともに、先行して導入している渋谷区公園課にヒアリングするなど課題の整理に取り組んでまいりました。現在、次年度の早い段階からの試行を目指し、通報申請フォームのサンプルを確認しているところです。　また、運用開始の際に混乱しないよう、五地域にある公園管理事務所の割り振り方法や、受信側の登録メールアドレスの適正数量など、関係所管と調整しているところでございます。　今後、写真添付が可能となるＬＩＮＥ通報のメリットを生かし、利用者の利便性向上だけではなく、安全安心な公園利用及び通報に対する職員の効率的な作業を目指して取り組んでまいります。 ◆桃野芳文　委員　あと、道路のほうはどうでしょう。 ◎髙橋　土木計画調整課長　道路所管におきましても、ＬＩＮＥなどのスマートフォンアプリを利用した区民からの通報システムの導入は、道路の損傷や不具合に関して、位置情報や画像等で正確な内容を確認し、スムーズな事務処理が可能となることから、道路安全性、快適性の向上、維持管理業務の効率化につながるものと考えております。一方で、現在でも道路の損傷や不具合などの通報は、日々電話や区民の声システムなどから数多く寄せられており、通報システムの導入に当たっては、導入後の円滑な運用が行えるよう、通報に対し速やかに現場を確認する手順など、運用方法を整備する必要があると考えております。　道路に関する通報システムにつきましては、これまで導入済みの他自治体の運用状況を確認するなどしてまいりましたが、今後は公園所管の動きなどの結果も踏まえながら、導入に向けたより具体的な検討を関係所管と調整し進めてまいります。 ◆桃野芳文　委員　この広い世田谷区の中を所管の職員がくまなく歩いて、ここが壊れているとか、ここは部品を取り替えたほうがいいんじゃないかとか見つけ出していくというのは非常に困難な作業だし、非常に労働負荷の高い仕事だと思うんです。より多く具体的にここがこうだよという情報が区民の皆さんから集まってくれば、皆さんがより別の仕事に注力できる時間も増えていくわけですし、ぜひこれはやっていただきたいと思うんです。　あと、電話だとかメールとかでこういう情報が寄せられても、恐らくまず現場に行かなきゃいけないと思うんですよ、今の仕組みだと。このガードレールのこれが壊れているんだったらこの部品を発注しなきゃいけないねということで、またそこで一手間あって部品を交換しに行くということになると思うんですけれども、今答弁にあったように、写真が添付されてきてＬＩＮＥで入ってくれば、これはこの部分が壊れているんだからこの部品が必要で、次に持っていくときにこれを持っていけば替えられるねということで、二回行かなければいけないところが一回で済むということも、これも十分考えられることですから、業務の効率化、迅速性という意味でもぜひ道路のほうでも、公園のほうはこれを具体的にということでしたけれども、道路のほうでもなるべく早く、他区の事例を見習いながらやっていただきたいというふうに思います。　田中委員に替わります。 ◆田中優子　委員　私からは狭隘道路について伺います。　世田谷区には狭い道、狭隘道路がたくさんありまして、消防車や救急車などの緊急車両が入れないことが問題となっています。昨夜も宮城、福島で大きな地震があり、東京もかなり揺れました。災害が起こるたびに、世田谷区は大丈夫だろうかと思わずにはいられません。いえ、災害時のみならず、日常的にも非常に不便な状況が起こっています。訪問入浴サービスの車が目的の家の横に止められなかったり、訪問介護の人々、または訪問医療の医師、看護師さんたちが大変苦労しているということをよく耳にします。一刻も早く狭隘道路の解決が必要だと思わされる日々であります。　私は、二〇一〇年の決算委員会でも狭隘道路の解消に向けての取組について質疑していますが、あれからもう十二年近くたちます。一体どのくらい整備が進んだのだろうと今回確認したいと思いました。建物を建築する場合は、幅員四メートル以上の道路に敷地の二メートルが接面していなければならない。しかし、四メートルに満たない道路が区内には多く存在します。そのため、建て替え時には道路の幅員が四メートル以上になるように後退、セットバックしなければならないと建築基準法第四十二条第二項で規定されています。それがいわゆる二項道路と呼ばれるものです。　その二項道路の整備が、ここ世田谷区では遅々として進んでいないように感じるのと、もう一つ、例えセットバックをしても、そこに花壇をつくってしまったり、植木鉢を並べたり、植栽をはみ出させていたり、柵とかポールチェーンなどを設置し、または自動車をセットバック部分にはみ出して駐車場にしている、こういった行為があちこちで散見されます。道路が広くなったという実感が実際には持てない、そんな現状があるわけです。　そこで、二項道路に関することを順次質問していきたいと思います。　まず、三月一日号の「区のおしらせ」に、令和四年四月一日から「狭あい道路拡幅整備事業における助成制度を変更します」と出ていました。その変更内容と見直しの理由について説明をお願いいたします。 ◎林　建築安全課長　令和四年四月に開始を予定しております助成制度につきましては、これまでの制度から二点変更がございます。一点目は、建築を伴わない整備の上限額の変更、もう一点は、建築を伴う整備の助成金の一部廃止でございます。見直しの理由につきましては、建築を伴わない整備では、地下埋設配管等が複数ある場合、現行の助成金額の上限三十万円を超え、拡幅整備に至らないケースがございました。そのため、土地所有者への費用負担軽減を図り、撤去、移設する地下埋設配管等が複数ある場合の助成金額の上限を三十万円から五十万円に変更するものでございます。　また、建築を伴う整備につきましては、後退用地内の塀、擁壁等の工作物の撤去、移設が土地所有者や事業者により近年徹底されてきていることから、助成金の交付を廃止いたします。なお、樹木の移植については存続いたします。 ◆田中優子　委員　建築工事に伴わないというのは、要するに建築のときはセットバックしなきゃいけない、その例えば隣とか近隣も、どうせここが下がるんだったら近隣の方たちも、建築じゃないかもしれないけれども一緒に下がってくれませんかってお願いする場合ですよね。そのときは、地下の埋設物とかたくさんあって三十万円じゃ助成金が足りないだろうと、そういうことで五十万円に変更するということというふうに聞いたわけですけれども、その見直し後の効果についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎林　建築安全課長　見直し後の効果につきましては、複数配管等条件を付しながらも助成金額を拡充し、土地所有者の費用負担が減少することにより、整備実績の増加が見込まれます。一部廃止の部分に関しましては、整備の影響はないと認識しております。 ◆田中優子　委員　効果が出ることを期待したいと思います。　次に、区内の狭隘道路というのはどのくらいあって、拡幅の整備が完了している割合は今どのぐらいなのか教えてください。 ◎林　建築安全課長　区内の狭隘道路、二項道路につきましては、令和元年末時点で約三百三十六キロメートルございます。整備対象の延長は両側で二倍といたしますと約六百七十二キロメートルでございます。整備延長は片側となりますが、これまでの三十六年間で約百四十五・九キロメートル、総延長の約二割を拡幅整備しております。 ◆田中優子　委員　では、直近三年間の実績はどのようになっていますか。 ◎林　建築安全課長　直近三年間の狭隘道路の整備実績につきましては、平成三十年度六・三五キロメートル、令和元年度は五・五三キロメートル、令和二年度は六・〇キロメートルとなっております。 ◆田中優子　委員　年間の整備延長の目標もありましたら教えてください。

◎林　建築安全課長　年間の目標値につきましては、これまでの実績を基に、建築を伴う拡幅整備と建築を伴わない拡幅整備の延長の合計五・三キロメートルと定めております。直近の三年間では、いずれも目標の五・三キロメートルを達成しております。 ◆田中優子　委員　令和四年度の狭隘道路整備の事業予算というのは、予算書四〇一ページにありますけれども七億六百五十四万三千円と出ていました。この金額というのは、今答弁にありました目標の年間五・三キロメートルを充てているというか、そこから割り出しているものですか。 ◎林　建築安全課長　一部周知用のパンフレットなど固定的な経費もございますが、おおむね委員おっしゃるとおりでございます。 ◆田中優子　委員　これまでの答弁を聞いてちょっと愕然としているんですけれども、整備の総延長は六百七十二キロメートル、そして三十六年間かかって整備できたのは百四十五・九キロメートルというのは全体の約二割ということなんですけれども、年間の整備目標五・三キロメートルって、残りの五百二十六・一キロメートルを割り出すとあと九十九年かかる。世田谷区でこの二項道路をなくすために九十九年かかる。幾ら何でも遅過ぎませんか。これまで以上に整備のスピードアップを図るべきだと思うんですけれども、区はこれでいいと思っているんですか、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎林　建築安全課長　狭隘道路の拡幅整備は、緊急車両の通行や避難経路の確保のためにも大変重要な課題であると認識しております。狭隘道路の拡幅整備は、建て替えや増築時等に建築主の承諾を得て進めておりますが、お隣や向かいで後退部分が未整備となっている場合は、区による拡幅整備の必要性や各種助成制度等の案内等、区からお声がけをし、同時に工事を行うように努めております。　建築を伴わない敷地における拡幅整備は平成二十三年度から実施しておりまして、これまでの十年間で二百十七件、二千三百八十九メートルの実績がございます。スピードアップを図る観点から、狭隘道路の拡幅整備の効果をできるだけ早く区民に実感していただけるよう、新たな助成制度の見直しにより、引き続き狭隘道路の拡幅整備を促進してまいります。 ◆田中優子　委員　努力されているのは分かるんですけれども、もうちょっと目標設定を高くすべきじゃないかということを申し添えておきます。　その狭隘道路の整備方法というのは様々あって、区が管理できるものとできないものがあります。冒頭述べたように、拡幅整備が完了しているのに、そのセットバックした部分が道路になっていないじゃないかと、駐車場になってしまっていたり、花壇になってしまったりという事例が散見されるわけですが、区民の方々から、全然これでは広がっていないよと不満の声が出るのも当然なような状況なんですね。それについて区としてはどのように取り組んでいるのか伺います。 ◎林　建築安全課長　狭隘道路には区で管理できない私道も含まれていますが、区道及び区管理道路の拡幅整備につきましては、寄附または無償使用承諾により道路後退部分を区で整備することが望ましいと認識しております。区で行う整備では、側溝等を後退位置まで移設し、塗装等による仕上げをいたします。土地所有者による自主整備では、側溝などの位置を変えずに後退部分をコンクリートなどで仕上げをする場合が多く、視覚的には道路がきちんと拡幅整備したようには見えないことがございます。そのため、区が側溝等を移設し、建て替えを伴う整備と同時に連続して整備することが視覚的にも大変効果的であると認識しております。建て替えを伴う整備と連続的な整備を行うことにより、後退部分は道路であると区民にも実感していただくとともに、区といたしましても、支障物を置くことはできないことを啓発していくことが重要でございます。　区といたしましては、引き続き区民の皆様に御理解を得ながら、拡幅整備を推進してまいります。 ◆田中優子　委員　今説明していただいた部分なんですけれども、ちょっと聞いているだけだと分からないと思いましたのでパネルを用意いたしました。こちらにもありますが、そちらは指せないんですけれども見ていただければと思います。　いわゆる狭隘道路、二項道路というものです。それには特別区道、区道と、それから区が管理している道路の整備と、私道の整備の二種類があります。今言っていただいた無償使用承諾というもの、それと寄附、自主整備、この三種類が区道と管理道路にはあるわけです。私道のほうは整備等承諾、自主整備となっています。上から見ますと、無償使用承諾をいただけた場合は、区がお金を出して拡張整備工事を行います。このセットバックできた道路の部分というのは、所有権はそのまま建て主のまま、でも、区が道路として管理できます。寄附の場合は、区が整備工事を行って、その後所有権を区に移転してもらいます。もちろん区のものですから区が道路として管理できる。　もう一つのこの自主整備が問題でありまして、建築主の方が拡幅整備工事を自分でやりますと、お金も自分で出して。その代わり、管理も建築主の方がやるから区が管理できない。ここにいろんな物が置かれるケースが非常に多いわけですよね。道路になっていないじゃないかと言われてしまうケースが多い。でも、区がなかなかここは指導ができないという状態になってしまっている。　私道の場合は、整備等承諾という手法を取っていただけると区が拡幅工事を行うんですけれども、でも、管理は所有者、自主整備は先ほど説明したとおり同じなわけです。こうなると、やっぱり区民の方が何で区は指導しないんだと、私の下にも最近もまた何で区が指導できないんだ、いや、区は指導できないんですみたいな問答になってしまったということも聞いたんですけれども、非常にそれでは意味がない、はっきり言って意味がなくなってしまうので、できるだけ寄附とか無償使用承諾で整備をしていただくようにしてもらいたいんだけれども、例えば、昨年の実績はどのような割合になっていますか。 ◎林　建築安全課長　令和二年度の実績は、区道、区管理道路の無償使用承諾分、こちらが四千四百八十一メートル、寄附分が三百四十一メートル、私道の整備等承諾につきましては千百八十三メートル、自主整備は区道、区管理道路、私道合わせて二千二百四十メートルでございます。 ◆田中優子　委員　無償使用承諾四千四百八十一メートル、寄附は三百四十一メートル、自主整備二千二百四十メートル、自主整備はちょっとここは一緒になっているのかな。でも、やっぱりここの自主整備の部分を何とか減らして、これからでも、もうやってしまった人にも寄附していただけませんかとか、無償使用承諾していただけませんかと変更していただくとか、あるいは、もちろん最初からやる場合はもう上の二つでお願いするということをもうちょっと積極的にしなければいけないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎林　建築安全課長　狭隘道路の拡幅整備につきましては、先ほど申し上げたとおり建て替えを伴う整備と同時に、区が確実に整備していくことが重要であると認識しております。区では、これまで区道や区管理道路の整備で自主整備を希望されている土地所有者に対し、窓口相談や協議の際に区での整備に御協力いただけるよう、区による拡幅整備の必要性、重要性について説明しております。さらに、協議が終了した後にも外構工事の着手直前に改めて区による整備への御協力についてお願いをしております。 ◆田中優子　委員　お願いしかできないというところが非常に厳しいところなんですけれども。　もう一つ、新たに今度三十万円から五十万円に助成金を上げるという、近隣で建築を伴わないんだけれども、自分のうちは建築をしないけれども、お隣がセットバックするから、じゃ、一緒についでにうちも、行く行くはセットバックしなきゃいけないわけだから一緒にやってもらいましょうと、そのほうが区としてもセットバックの延長が長くなるし、近隣の方々もいい機会になるだろうということの働きかけですよね。それも非常に大事で、先ほど実績が増えたとはいっても、十年間で二百何十件か、もうちょっとこれも一緒に進めていけると効率的だと思うんですが、その辺の働きかけはどのようにされているかお聞かせください。 ◎林　建築安全課長　建築を伴わない整備につきましても、建築を伴う整備のお隣や向かいなどの土地所有者等に対して、区による各種整備の必要性、重要性や各種助成制度について説明しながら連続的な整備に御協力いただけるよう努めてまいります。　区が側溝等を移設し、拡幅整備を行い、道路が広がることは、歩行者が歩きやすくなることや、災害時の避難ルート、緊急車両の通行経路の確保等、災害に強いまちづくりにつながってまいります。引き続きこのような点を十分に御案内していくことで、土地所有者等の御理解、御協力を得ながら、狭隘道路拡幅整備に努めてまいります。 ◆田中優子　委員　では最後に、狭隘道路の拡幅整備を行うとき電柱があって、その移設が必要となる場合があると思うんです。その際にはどのような手続が必要なのかお答えいただきたいと思います。 ◎林　建築安全課長　区道や区管理道路などの区が管理しております道路につきましては、区が各電柱管理者に文書で移設の依頼をいたします。文書での依頼後は、各電柱管理者との現場での立会い等で移設位置を決定し、工事が行われることとなります。私道につきましては、私道を管理する土地所有者により、各電柱管理者へ電話等で移設の申込みを行うこととなります。区道、区管理道路におきましては、各電柱管理者との調整により移設しております。 ◆田中優子　委員　ぜひ目に見えて成果が出るように、今後も頑張っていただきたいと思います。　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質問を終わります。 ○菅沼つとむ　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。　本日の委員会はこれにて散会いたします。　　　　午後六時七分散会...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

世田谷区議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月17日-06号

世田谷区議会 2022-03-17
令和　４年　　３月　予算特別委員会－03月17日-06号