世田谷区議会 2022-01-31
令和 ４年 １月 企画総務常任委員会－01月31日-01号
令和 ４年 １月
企画総務常任委員会－01月31日-01号令和 ４年 １月
企画総務常任委員会
世田谷区
議会企画総務常任委員会会議録第一号
令和四年一月三十一日（月曜日）
場 所 大会議室
出席委員（八名）
委員長 畠山晋一
副委員長 佐藤ひろと
上島よしもり
宍戸三郎
桃野芳文
つるみけんご
あべ力也
そのべせいや
欠席委員（一名）
中村公太朗
事務局職員
議事担当係長 菊島 進
調査係主事 小山内沙希
出席説明員
副区長 中村哲也
政策経営部
部長 加賀谷 実
政策企画課長 松本幸夫
経営改革・
官民連携担当課長
髙井浩幸
財政課長 五十嵐哲男
総 務 部
部長 池田 豊
総務課長 後藤英一
区政情報課長 末竹秀隆
人事課長 好永 耕
庁舎整備担当部
庁舎建設担当課長 鳥居廣基
財 務 部
部長 工藤郁淳
経理課長 阿部辰男
納税課長 成瀬 浩
施設営繕担当部
施設営繕第一課長 小野道寛
施設営繕第二課長 大槻一隆
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本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1)第一回
定例会提出予定案件について
〔議案〕
① 令和四年度世田谷区
一般会計予算
② 令和四年度世田谷区
国民健康保険事業会計予算
③ 令和四年度世田谷区
後期高齢者医療会計予算
④ 令和四年度世田谷区
介護保険事業会計予算
⑤ 令和四年度世田谷区
学校給食費会計予算
⑥ 令和三年度世田谷区
一般会計補正予算（第八次）
⑦ 令和三年度世田谷区
国民健康保険事業会計補正予算（第二次）
⑧ 令和三年度世田谷区
後期高齢者医療会計補正予算（第二次）
⑨ 令和三年度世田谷区
介護保険事業会計補正予算（第二次）
⑩ 令和三年度世田谷区
学校給食費会計補正予算（第二次）
⑪ 世田谷区
基本計画審議会条例
⑫ 世田谷区
個人情報保護条例の一部を改正する条例
⑬ 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
⑭ 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
⑮ 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
⑯ 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
⑰ 世田谷区手数料条例の一部を改正する条例
〔報告〕
① 議会の委任による専決処分の報告（
会計年度任用職員の
報酬等不当利得返還請求事件に係る訴えの提起）
② 議会の委任による専決処分の報告（世田谷区
本庁舎等整備工事）
③ 議会の委任による専決処分の報告（
仮称世田谷区立松原複合施設整備工事）
④ 議会の委任による専決処分の報告（
世田谷区立鎌田区民センター改修工事（令和三年度）ほか二件）
⑤ 令和三年十月
分例月出納検査の結果について
⑥ 令和三年十一月
分例月出納検査の結果について
⑦ 令和三年十二月
分例月出納検査の結果について
⑧ 令和三年度定期監査の結果について
(2)
次期基本計画の策定について
(3)令和四年四月一日
付け組織改正（案）について
(4)世田谷区未来つながるプラン（案）について
(5)外郭団体改革の集中的な取組みを踏まえた見直しの方向性について
(6)令和三年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（
官民連携提案窓口）による取組み実績について
(7)令和三年度
事務事業評価（令和二年度決算）について
(8)世田谷区
中期財政見通し（令和四年度～八年度）について
(9)令和四年度都区財政調整について
(10)令和三年度における補助金の
見直し検討状況について
(11)世田谷区
債権管理重点プラン 令和四～五年度（二〇二二～二〇二三年度）について
(12)
債権管理重点プランに基づく
特別区民税等の新たな取組みについて
(13)その他
２．協議事項
(1)参考人の出席要請について
(2)次回委員会の開催について
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午前八時五十八分開議
○畠山晋一 委員長 ただいまから
企画総務常任委員会を開会いたします。
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○畠山晋一 委員長 本日の委員会に中村委員より欠席の届出が出ておりますので、御報告いたします。
本日は、報告事項の聴取等を行います。
まず、委員会運営に関しましては、引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくということで、会議時間の短縮に向けた御対応をよろしくお願いいたします。
本日は、案件数が三十六件ございます。一括審査等もありますが、ここの会場、同じところで正午から
区民生活常任委員会も予定されておりますので、そういったことも鑑みて、御協力のほどよろしくお願いいたします。
なお、発言に当たりましては、お手元の
ワイヤレスマイクを御使用ください。
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)第一回
定例会提出予定案件について、議案①令和四年度世田谷区
一般会計予算から⑩令和三年度世田谷区
学校給食費会計補正予算（第二次）までの十件について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
◎五十嵐 財政課長 それでは、令和四年度当初予算案、令和三年度補正予算案につきまして一括して説明させていただきます。
まず、議案①から⑤の令和四年度当初予算案五件につきましては、本日、文言の一部等を修正しました令和四年度当初予算（案）概要を改めてお示ししております。予算案概要の詳細につきましては、この間、委員の皆様にはお時間をいただきまして御説明させていただいているところでございますので、恐縮でございますが、説明は省略させていただければと存じます。
続きまして、議案⑥から⑩の令和三年度補正予算案五件でございます。こちらにつきましても、文言の一部を修正しました令和三年度
補正予算案概要を改めてお示ししております。
補正予算（案）概要の右上三ページを御覧いただけますでしょうか。補正予算の内容といたしましては、
抗原定性検査キット配布事業をはじめとした
新型コロナウイルス感染症対策、事業進捗等を踏まえた経費の増減への対応に加え、特別区税や特別区交付金などの歳入増を踏まえ、基金繰入金と特別区債を抑制するとともに、今後の行政需要に備えまして基金への積立てを行うため、補正を行うものでございます。
補正予算額は全体で百七十四億二千六百万円の増額、
うち一般会計が百四十三億六千二百万円の増額、特別会計が三十億六千四百万円の増額となっております。
なお、修正が入っておりまして、冊子の五ページ、右肩七ページを御覧いただけますでしょうか。中ほどの
地域医療整備です。
抗原定性検査キット配布事業につきましては、先週、金曜日、一月二十八日に情報提供させていただいておりますけれども、この間、国が示したキットの安定供給に向けた優先順位づけの対応ということがありまして、区といたしましても、それを踏まえ、優先順位を踏まえて配布をしていくということで、記載のとおり変更を加えておりますので、確認いただければと思います。このほか、補正予算の内容につきましては既に委員の皆様に説明させていただいておりますので、詳細につきましては省略とさせていただきたいと存じます。
なお、この補正予算案につきましては、今後この委員会で御審議いただく際、改めて
補正予算書等で説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆桃野芳文 委員 まず、
一般会計予算のほうなんですけれども、昨年、いわゆる区長が社会的検査と言っている
高齢者施設等をローラーをかけるように検査をしていくものは一旦休止ということで止まっていると思うんですけれども、新たな予算のほうには、それはもう一度再開というか、休止しているものを始めるという予算は含まれているんでしょうか。
◎五十嵐 財政課長 今、休止しているものを再開するといった内容は補正予算には含まれておりません。
◆桃野芳文 委員 あと、補正予算の八次のほうですけれども、今説明のあった検査キットの配布事業は、実際にはもう行われていて、なおかつ早めに終了すると、なおかつ当初言っていた中身とは随分変わってきている。医療機関に渡すであるとか、薬局での配布というのはもうやめますよとか、いろいろ変わってきていると思うんですけれども、実際始まって、なおかつ内容も変わったということになるんですが、今これから審議するこの補正予算の中に載っているということとの整合性はどう考えればいいんですか。
◎五十嵐 財政課長 配布の仕方等については一部変更が加わっておりますけれども、この間のコロナの状況を踏まえまして、補正予算をおよそ四億円計上し、二十四万キットを購入して必要なところに配布していくという内容には変更ございませんので、この内容で補正予算としてお願いしたいというものでございます。
◆桃野芳文 委員 もう実際やっちゃったわけですけれども、ただ、やっちゃったんだけれども、補正予算の審議はこれからということになるわけですが、こういうやり方というのは、例えばこれまでの過去の事例とか、やり方として正しいのかどうかということも含めて、これは適切なやり方だと考えていいんですか。
◎五十嵐 財政課長 御指摘のとおり、補正予算はこれから審議いただくという状況で、議決前に開始させていただいているという状況です。通常であれば、議決いただいてから事業開始ということが基本かと思いますけれども、この間、コロナ対策、対応のために、急を要するといいましょうか、素早い対応が求められているという中におきましては、今回だけではなくて、既定予算の中で先に始めさせていただくというものにつきましては、事前に情報提供させていただいた上で開始するというものもございます。
◆桃野芳文 委員 これは金額も小さいものではないですし、例えば昨年の末には一世帯十万円、一人十万円かな、コロナの臨時給付金、あれは急遽、年末のかなり短い期間内に議会を招集して、実際、可決をして事業を行ったという経緯があったと思います。こんなコロナの中で臨時に議会を開くことについて、それは反対だ、やめてくれなんていう議員は私はいないと思いますし、やっぱりこれはしっかり議会で、前回の年末のようなプロセスを踏んでからやるというのが正しいやり方ではないかなというふうに思います。それは意見として申し上げておきます。
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○畠山晋一 委員長 次に、(1)の議案⑪ですが、(2)と関連がありますので、一括して議題といたします。
報告の順序は、まず(2)を説明いただいた後に、引き続き議案⑪を説明していただき、その後、二件一括して質疑に入りたいと思います。
それでは、
議案⑪世田谷区
基本計画審議会条例及び(2)
次期基本計画の策定についての二件について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
◎松本
政策企画課長 議案⑪と報告事項(2)について、一括して御説明させていただきます。
まず、報告事項(2)
次期基本計画の策定についてを御覧ください。１の主旨ですけれども、現在の世田谷区基本計画については令和五年度で最終年度を迎えます。大きく社会状況が変化する中、次の十年間を見据えた区の最上位の行政計画として、令和六年度を初年度とする新たな基本計画を策定するというものです。
３の策定の考え方ですが、(1)実施計画との一体化及び計画期間の見直しについて、基本計画と実施計画の関係性をより明確化し、分かりやすい計画としていくため、基本計画と実施計画を一体化してまいります。また、計画期間について、現在の十年間を八年間とし、中間年での見直しを行うことで、より機動的、実践的な計画としてまいります。(2)基本計画の検討に当たって、様々な分野の専門的な知見や区民の視点などを集めるため、
基本計画審議会を設置するとともに、（仮称）
区民検討会議を設置しまして幅広い議論を行い、基本計画を策定してまいります。
次に、４の検討体制ですが、別紙になりますＰＤＦの四ページを御覧ください。まず、右側にあります公募、無作為で選出した区民で構成される
区民検討会議において先行して議論を行います。また、中央下の
基本計画審議会ですが、先ほどの
区民検討会議の代表、それから有識者の合わせて十五人程度により議論をいただき、区に
基本計画大綱の答申をいただきます。また、左側の
ステークホルダーからの意見集約ですが、様々な団体や区民、事業者等の意見を集約し、審議会の議論に反映してまいります。審議会からの答申後、区としては、答申を尊重しながら区としての考え方をまとめるとともに、具体的な施策や事業等について検討を行い、基本計画を策定してまいります。検討に当たりましては、随時、区議会に検討状況等を御報告し、十分な議論をいただきながら進めてまいります。
ＰＤＦの三ページへお戻りください。５については、後ほど議案のほうで御説明をさせていただきます。
６の今後のスケジュールですが、令和四年七月には
区民検討会議を、九月には審議会を設置し、基本計画の検討を進めてまいります。また、随時、審議会等の検討内容や状況について区議会に御報告させていただき、御議論いただければと考えております。
最後に、
議案⑪世田谷区
基本計画審議会条例についてでございます。議案⑪のほうにお戻りいただければと思います。
先ほど来、御説明させていただきましたとおり、新たな基本計画を策定するに当たり、区長の附属機関として審議会を設置する必要があることから、世田谷区
基本計画審議会条例を第一回区議会定例会に提案を予定しております。また同時に、現在ございます世田谷区
基本構想審議会条例を廃止するものでございます。
ＰＤＦの二ページ以降に条例案をおつけしております。令和四年、本年四月一日の施行を予定しております。
御説明は以上です。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆つるみけんご 委員
基本計画審議会条例のほうなんですが、第三条のところで、「審議会は、区民及び有識者のうちから」という文言があるんですけれども、区民及び有識者のうちからという文言はなくても意味が通じるように感じるんですけれども、ここをあえて区民及び有識者というふうに記載する意図や考え方などがあれば教えてください。
◎松本
政策企画課長 今回、審議会につきましては、先ほども別紙のところで御説明させていただきましたとおり、
区民検討会議の代表、それから各分野に精通している有識者、合計十五名程度により議論をいただきたいというふうに考えておりまして、どういった方を審議会にお呼びするかということを分かるようにということで、こういった記載をさせていただきました。
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○畠山晋一 委員長 次に、⑫世田谷区
個人情報保護条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
◎末竹
区政情報課長 世田谷区
個人情報保護条例の一部を改正する条例について、御説明させていただきます。
１改正趣旨でございます。個人情報の保護に関する法律の改正及び
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴いまして、規定の整備を行う必要が生じましたため、世田谷区
個人情報保護条例の一部を改正する条例を令和四年第一回定例会に提案するものでございます。
２改正内容でございます。(1)改正理由につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び
独立行政法人等個人情報保護法は、
個人情報保護法に統合されました。このことに伴いまして、世田谷区
個人情報保護条例におきまして、
独立行政法人等の定義に用いております根拠法令を
独立行政法人等個人情報保護法から
個人情報保護法に変更する規定の整備を行う必要があるためでございます。
(2)改正内容につきましては、記載のとおりでございます。
(3)施行予定日につきましては、令和四年四月一日でございます。
３新旧対照表につきましては、次の二ページに記載のとおりでございます。後ほど御確認いただければと存じます。
説明につきましては以上でございます。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○畠山晋一 委員長 次に、⑬職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び
⑭幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の二件について、一括して理事者の説明を願います。
◎池田 総務部長 本件は、不妊治療のための休暇について定める必要があるため、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例を一部改正させていただくものでございます。
改正内容につきましては、添付の新旧対照表にございますが、特別休暇の種類に不妊治療のための休暇を加えるものでございます。
なお、日数につきましては規則で定めることになりますが、時間単位での取得が可能な五日となっておりまして、頻繁な通院を要する場合はさらに五日がプラスされて十日という形になります。
施行日ですが、令和四年四月一日を予定しております
御説明は以上となります。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○畠山晋一 委員長 次に、⑮職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
◎池田 総務部長 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。
趣旨でございますが、職員の育児と仕事の両立を支援する観点から、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置について定めるとともに、非常勤職員、これは再任用短時間勤務職員及び
会計年度任用職員が該当しますが、その育児休業の取得要件を緩和する必要があるため、条例改正を御提案させていただくものでございます。
改正内容でございますが、(1)非常勤職員の育児休業の取得要件のうち、引き続き在職した期間が六月以上とする要件を廃止します。今までは六月をたたないと取得できなかったものですけれども、今後は採用された日以降、取得可能になります。(2)育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するために、条例の十七条の二、十七条の三という形で、妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等及び勤務環境の整備に関する措置について定めるものでございます。(3)につきましては、(1)に関連いたしまして、育児休業の取得申請を条例改正前の四月一日前に行うことができるものを定めるものでございます。
改正内容につきましては、新旧対照表を御確認ください。
施行予定日でございますが、(1)、(2)が四月一日、(3)が条例の公布の日となります。
御説明は以上となります。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆そのべせいや 委員 確認をさせていただきたいんですが、仮に
会計年度任用職員の方が就職をされて、すぐのタイミングで産休に入り、その後、育休に入られたとすると、
会計年度任用職員なので、その年度内においては就業されている状態というか、世田谷区に就職をしている状態になるかと思うんですが、翌年度以降の更新というのは、どのような手続というか、プロセスになっていくのでしょうか。
◎池田 総務部長 確認ですけれども、育児休業の期間の更新ということで理解してよろしいですか、それとも、
会計年度任用職員としての任期の更新ということの御質問でしょうか。
◆そのべせいや 委員 任期の更新についてです。
◎池田 総務部長 任期の更新につきましては、育児休業を取得期間中であっても更新は可能というふうに認識しております。
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○畠山晋一 委員長 次に、⑯職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
◎池田 総務部長 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、御説明させていただきます。
改正の趣旨ですが、児童相談所に勤務する職員の
特殊勤務手当について定めるとともに、規定の整備を図るものでございます。
改正内容でございます。(1)児童相談所に勤務する職員が児童福祉法第十二条第二項に規定する業務等を行うため、家庭訪問、指導、相談等の業務に従事したときに、従事した日一日につき四百九十円を超えない範囲において、規則で定める額の
特殊勤務手当として
児童相談所業務手当を定めるものでございます。
(2)
防疫等業務手当のうち、
新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合の特例について、
新型コロナウイルス感染症を定義している政令が廃止されたため、定義を改正する規定の整備を行うものでございます。
改正内容については、新旧対照表を御確認いただければと思います。
施行予定日ですが、(1)につきまして令和四年四月一日、(2)については規定の整備ですので、改正条例の公布の日となっております。
御説明は以上となります。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆あべ力也 委員 この内容については反対するものではないんですが、具体の内容としては現状でどういう状況があって、それと、この場合は対面ということなんでしょうけれども、今、対面じゃない相談業務とかがあると思うんですけれども、そういう場合の対応とかについてもちょっと御説明いただければと思います。
◎池田 総務部長 児童相談所においては、いろいろな相談に対応するわけですけれども、保護者の方が虐待の事実を認めていただけない状況などがございます。その場合、恫喝ですとか、長時間の対応となるようなことがあるというふうに聞いております。
児童虐待に関する業務については、緊急性、専門性、困難性が高いということで、今回の
特殊勤務手当の支給の対象とさせていただくものでございます。
◆あべ力也 委員 それと、これは対面のことを念頭に置いているんでしょうけれども、対面ではない相談業務というのがありますよね。例えば今、コロナ禍だとネットを通じてあれするとか、児童相談所の
業務そのものがそういうところまで行っているのかちょっと分からないですけれども、そういう場合はどうなるんですか。
◎池田 総務部長 御相談の内容によるかと思います。例えば電話で簡単な御質問等があるような場合については、この
特殊勤務手当には該当しないと考えますけれども、窓口に来てということではなくても、例えばオンラインでかなり厳しい御発言をいただくですとか、長時間にわたるというような状況がありましたら、
特殊勤務手当の支給の対象というふうに考えてまいります。
◆あべ力也 委員 部長の今の御説明だと、対面業務だけじゃなくて、オンライン業務もそういう対象になるという場合には対象にしたいということだと思うんですが、この判断というのはどなたがされて、どういう基準で判断をするんですか。
◎池田 総務部長 この相談業務等に従事する方については、相談の内容について日報をつけていただいております。その日報の内容に基づいて所属長が判断するものと認識しております。
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○畠山晋一 委員長 次に、⑰世田谷区手数料条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
◎後藤 総務課長 それでは、資料を御覧ください。
１の改正趣旨でございます。今回の改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定を受けた住宅の容積率の特例許可申請手数料を新たに定める必要が生じたため、本定例会に提案するものでございます。
２の改正内容でございます。(1)改正理由ですが、先ほどの法の一部改正に伴い、一定規模以上の敷地面積を有する認定された長期優良住宅について、市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可した場合に容積率制限を緩和する制度が導入されるため、新たに手数料を定めるものでございます。
(2)改正内容及び(3)施行予定日は記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○畠山晋一 委員長 次に、報告①議会の委任による専決処分の報告（
会計年度任用職員の
報酬等不当利得返還請求事件に係る訴えの提起）について、理事者の説明を願います。
◎池田 総務部長 本件につきましては、昨年十二月十七日の本委員会におきまして、
会計年度任用職員に対する返還金の支払いを求めて、議会の委任による区長の専決処分を行わせていただく予定であるという旨を御報告させていただいたものでございます。
内容につきましては、令和三年三月三十一日付で退職いたしました
会計年度任用職員が三月分の報酬を三月十五日に支払い後、病気休暇を五日間取得いたしまして、その病気休暇が無給の休暇に相当するものですから、五日分の報酬等の返還を請求する必要があり、訴訟を提起するものでございます。
令和四年一月十八日に専決処分を行わせていただきまして、令和四年一月二十日に東京簡易裁判所へ訴状を提出いたしました。金額については十一万一千百四十四円及びこれに係る利息という形になっております。
二月の第一回定例会におきまして専決処分の報告をさせていただく予定です。
御説明は以上となります。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆そのべせいや 委員 今後のために確認をしたいんですが、
会計年度任用職員の方々の報酬については、後払いとすることは制度上、不可能なのでしょうか。
◎池田 総務部長 制度上、全く不可能かというと、例えばそれを条例に規定することによって不可能ではないかと思いますけれども、例えば採用された月に全くお給料が支払われない、翌月の十五日になってしまうと経済的にもかなり厳しいのではないかと思われまして、雇用させていただいた月にお支払いするのが妥当ではないかと考えております。
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○畠山晋一 委員長 次に、②議会の委任による専決処分の報告（世田谷区
本庁舎等整備工事）について、理事者の説明を願います。
◎阿部 経理課長 それでは、議会の委任による専決処分について御報告いたします。
本件、世田谷区
本庁舎等整備工事は、令和三年第一回区議会臨時会におきまして、大成建設株式会社東京支店を相手方として、契約金額三百六十四億一千万円、工期を令和九年十月十五日とする内容で御議決をいただき、令和三年五月二十日に契約締結をしたものでございます。
変更理由につきましては、令和三年三月適用の公共工事設計労務単価に係る特例措置によるもの、また、解体工事着手後に屋上防水材等の調査を行った結果、アスベスト含有が認められ撤去工事が必要となったこと、また、既存インフラ設備の調査を行った結果、既存庁舎の機能維持のための電話、通信線等の切り回しが必要になったことにより契約金額を変更するものでございます。
変更内容は、契約金額が二億八十九万三千円増の三百六十六億一千八十九万三千円で、工期に変更はございません。
専決処分日でございますが、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づきまして、議会の委任による専決処分として令和三年十二月二十二日に行いました。本件につきましては、令和四年第一回区議会定例会に御報告をさせていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○畠山晋一 委員長 次に、③議会の委任による専決処分の報告（
仮称世田谷区立松原複合施設整備工事）について、理事者の説明を願います。
◎阿部 経理課長 それでは、議会の委任による専決処分について御報告いたします。
本件、
仮称世田谷区立松原複合施設整備工事は、令和二年第二回区議会定例会におきまして、協栄・高野建設共同企業体を相手方として、契約金額十億百万円、工期を令和四年三月十五日とする内容で御議決をいただき、令和二年六月二十二日に契約締結をしたものでございます。
その後、契約金額を五千四百五十九万三千円増額し、十億五千五百五十九万三千円に変更する専決処分を令和三年十二月九日に行い、議会の委任による専決処分について、令和三年第二回区議会臨時会において御報告をさせていただいたところです。
このたびの変更理由につきましては、工事着手後、騒音や振動をより抑えるため、敷地境界の擁壁の解体及び新設工法の変更が必要になったこと、また、令和二年三月適用の公共工事設計労務単価に係る特例措置のため、契約金額を変更するものでございます。
変更内容は、契約金額が二千三百六十六万一千円増の十億七千九百二十五万四千円で、工期に変更はございません。
専決処分日でございますが、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づきまして、議会の委任による専決処分として令和三年十二月二十二日に行いました。本件につきましては、令和四年第一回区議会定例会に御報告をさせていただくものでございます。
説明は以上です。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○畠山晋一 委員長 次に、④議会の委任による専決処分の報告（
世田谷区立鎌田区民センター改修工事（令和三年度）ほか二件）について、理事者の説明を願います。
◎阿部 経理課長 それでは、議会の委任による専決処分について御報告いたします。
本件、
世田谷区立鎌田区民センター改修工事（令和三年度）ほか二件は、令和三年第一回区議会定例会におきまして、工期をいずれも令和四年二月二十八日とする内容で御議決をいただき、令和三年四月五日にそれぞれ契約締結をしたものでございます。
今回の専決処分による契約変更三件は、いずれも契約金額の変更となります。
初めに、
世田谷区立鎌田区民センター改修工事についてでございます。契約の相手方は、株式会社中島建設東京支店、契約金額は二億九千六百八十九万円です。変更内容は、外壁改修工事において撤去する外壁下地調整材が想定より厚く撤去作業及び復旧作業が増加したこと、また、外壁改修に伴う建物躯体の補修について想定以上に躯体の状態が悪く補修作業が増加したこと、また、令和三年三月適用の公共工事設計労務単価に係る特例措置によるものでございます。
変更内容は、契約金額が三千七百六十七万五千円増の三億三千四百五十六万五千円で、工期に変更はございません。
続きまして、電気設備工事についてです。契約の相手方は、旭日・吉野建設共同企業体で、契約金額は三億二千八百九十万円です。変更内容は、令和三年三月適用の公共工事設計労務単価に係る特例措置によるものでございます。
変更内容は、契約金額が七十五万九千円増の三億二千九百六十五万九千円で、工期に変更はございません。
続きまして、空気調和設備工事についてです。契約の相手方は、大曽根・温調建設共同企業体で、契約金額は四億五千四十五万円です。
変更理由は、令和三年三月適用の公共工事設計労務単価による特例措置によるものでございます。
変更内容は、契約金額が六十二万七千円増の四億五千百七万七千円で、工期に変更はございません。
専決処分日でございますが、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として、いずれも令和三年十二月二十二日に行いました。
本三件につきましては、第一回区議会定例会に御報告をさせていただくものでございます。
説明は以上となります。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○畠山晋一 委員長 次に、⑤令和三年十月
分例月出納検査の結果についてから⑧令和三年度定期監査の結果についてまでの四件について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
◎後藤 総務課長 令和三年十月、十一月、十二月分の例月出納検査の結果及び令和三年度定期監査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○畠山晋一 委員長 ここで理事者の入替えを行いますので、しばらくお待ちください。
次に、(3)令和四年四月一日
付け組織改正（案）について、理事者の説明をお願いします。
◎松本
政策企画課長 令和四年四月一日
付け組織改正（案）について御説明させていただきます。
なお、本件につきましては、企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備、文教の五常任委員会、併せて御報告をさせていただくものです。
まず、１の基本的な考え方でございます。区政の重点課題、緊急課題への対応や事業見直し等に伴う体制を整備するため、令和四年四月一日付で、別紙にありますとおり組織改正を行うものです。
組織改正の主な内容についてですが、領域ごとに内容をまとめておりますので、まず三ページのほうを御覧ください。総合支所になります。こちらでは、烏山総合支所について、千歳烏山駅周辺整備を着実に進めるため、駅周辺整備担当課を新設いたします。
総合支所については以上です。
続きまして、四ページを御覧ください。企画総務領域についてでございます。まず、政策経営部ですけれども、ＤＸ推進を支える情報化基盤等の整備を一体的かつ効率的に進めるため、ＩＣＴ推進課の業務をＤＸ推進担当部に移管いたします。それから、基本計画の策定に向け、計画担当副参事を新設いたします。次に、デジタル改革担当部ですが、ＤＸ推進を支える情報化基盤等の整備を一体的かつ効率的に進め、デジタル技術を活用した変革の実現を強力に推進するため、ＩＣＴ推進課とデジタル改革担当課の業務を一体化し、ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課に改組いたします。それから、庁内における情報化基盤の再構築に向け、共通基盤担当副参事を新設いたします。また、ＤＸ推進体制を強化するため、ＤＸ担当副参事を新設いたします。
続きまして、交流推進担当部です。東京二〇二〇大会の終了に伴いまして執行体制等の見直しを図り、自治体間連携や大学連携、ホストタウン事業等の業務を生活文化政策部へ移管し、交流推進担当部を廃止するものでございます。
企画総務領域については以上です。
続きまして、五ページを御覧ください。区民生活領域についてでございます。まず生活文化政策部ですけれども、高齢者から若年層まで幅広い区民の地域参加や交流施策をより一層充実させるため、市民活動・生涯現役推進課を市民活動推進課と分かりやすい名称に改称いたします。それから、交流推進担当部よりホストタウン業務を移管し、文化振興施策や多文化共生施策の一体的な運営を図るため、文化・芸術振興課、それから国際課を文化・国際課に改組いたします。人権及び男女共同参画に係る施策を総合的に進めるため、人権・男女共同参画担当課を人権・男女共同参画課に改称いたします。
それから、交流推進担当部より、自治体間連携、大学連携業務を移管し、交流事業の強化を図るため、区民健康村・ふるさと交流課を区民健康村・ふるさと・交流推進課に改組いたします。
次に、スポーツ推進部です。東京二〇二〇大会の終了に伴い執行体制等の見直しを図り、ホストタウン事業等の業務を生活文化政策部へ移管し、ホストタウン調整担当参事及びホストタウン調整担当副参事を廃止するものでございます。
次に、環境政策部です。気候危機対策の強化を図るため、環境計画課、それからエネルギー施策推進課の業務の役割分担を見直し、エネルギー施策推進課を環境・エネルギー施策推進課に改組いたします。
区民生活領域は以上です。
続きまして、六ページを御覧ください。保健福祉領域についてでございます。まず、子ども・若者部ですけれども、一体的かつ効率的に子ども・若者支援施策を推進するため、子ども・若者部の業務を見直し、子ども育成推進課と若者支援担当課の業務を一体化しまして、子ども・若者支援課に改組するとともに、昨年六月に新設しました子育て世帯特別給付金担当課について、年度内に業務のめどがつくことから廃止いたします。
続きまして、児童相談所です。児童相談所の組織体制の強化を図るとともに、職員の人材育成を推進するため、人材育成担当副参事を新設いたします。
続きまして、世田谷保健所です。感染症の防疫体制の指揮命令系統を一本化し、迅速かつ柔軟な防疫体制を確保するため、地域保健課の業務を感染症対策課に移管いたします。また、保健師の全体調整、それから人材育成を図るため、保健師統括担当副参事を新設いたします。
保健福祉領域は以上です。
続きまして、七ページを御覧ください。不登校児童生徒への支援や医療的ケア児への支援の推進に向け、教育総合センターの機能強化を図るため、教育総合センター担当参事を新設しまして、教育支援特命担当副参事を廃止するものでございます。
四月一日付組織改正の御説明は以上です。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○畠山晋一 委員長 次に、(4)世田谷区未来つながるプラン（案）について、理事者の説明を願います。
◎松本
政策企画課長 世田谷区未来つながるプラン（案）について御報告いたします。
本件は、令和四年度から令和五年度の二年間の実施計画となる未来つながるプラン（案）、また、本計画素案へのパブリックコメントの実施結果を五常任委員会併せて御報告させていただくものでございます。
詳細につきましては、既に委員の皆様に御説明申し上げているところでございますので、概要のみ御説明させていただきます。
ＰＤＦの一ページのかがみ文を御覧ください。３の主な変更点についてですが、十一月に検討状況を御報告させていただきましたが、それ以降の主な変更点をまとめてございます。第二章では、
中期財政見通しの更新、また、この間の社会動向や区議会での議論も踏まえまして、
次期基本計画に向けた区の考え方などを加筆しております。第三章以降では、四つの政策の柱に基づく取組み、ＤＸの取組、行政経営改革の取組みについて、それぞれ具体的な行動量や成果指標、事業費などを追加しております。
二ページを御覧ください。４のパブリックコメント実施結果ですが、百五十九人の方から二百十件の御意見をいただきました。ＰＤＦの一九七ページ以降の別紙３で御意見の概要と、それから区の考え方をまとめております。
最後に、ＰＤＦ二ページ、かがみ文の５今後のスケジュールですが、今後、第一回区議会定例会にて御議論いただきまして、三月末に策定させていただく予定でございます。
御説明は以上です。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○畠山晋一 委員長 次に、(5)外郭団体改革の集中的な取組みを踏まえた見直しの方向性について、理事者の説明を願います。
◎松本
政策企画課長 外郭団体改革の集中的な取組みを踏まえた見直しの方向性について御報告いたします。
まず、１の主旨を御覧ください。区では、これまで外郭団体の設置者として、十一の外郭団体について継続的に指導、調整をしてまいりましたが、外郭団体を取り巻く環境が設立時から大きく変化する中、区では外郭団体改革の取組を集中的に進めており、令和二年末からの取組を踏まえ、昨年九月には取組状況を御報告したところですが、その後も検討を重ね、見直しの方向性についてまとめましたので、御報告するものです。
その下の２と３については、昨年九月に御報告させていただきました内容と同様の記載となりますが、改めて御説明させていただきます。
２の主な取組み内容でございます。基本計画で定めております外郭団体改革基本方針における改革の取組み方針に沿いまして、(1)から(3)の三つの視点から見直しに取り組んでまいりました。
(1)外郭団体のあり方に関する見直しにつきましては、各外郭団体の設立目的に沿って専門性や必要性を検証し、役割に応じた団体の在り方を見直すものでございます。その中でも特に団体の在り方や他団体との連携などに関する課題を有するこちらに記載の三団体については、集中的に検討してまいりました。(2)財政的支援・関与の見直しにつきましては、各団体の存在意義や事業の公益性から補助の必要性を精査し、補助金の在り方を見直すことと外郭団体への委託事業を検証し、財政的支援を見直すこととしております。(3)人的支援・関与の見直しにつきましては、区と外郭団体、団体相互間など、人事交流、人材派遣等の必要性や実施手法を検証し、区から外郭団体への職員派遣についての適正化を進めることとしております。
３の推進体制ですけれども、外郭団体改革の取組について、担当副区長を座長としたＰＴを設置しまして、記載の三つの課題別部会で具体的な議論を続けながら、既存の外郭団体連絡協議会と併せて検討を進めてまいりました。
二ページのほうを御覧ください。４の取組み状況と見直しの方向性についてです。先ほど御説明いたしました取組の三つの視点ごとに、今回の取組の中でこれまで実施してきたことと、それを踏まえた今後の見直しの方向性をまとめました。(1)外郭団体のあり方に関する見直しでは、三つの特定団体について、団体ごとに方向性をまとめております。
まず、①の世田谷区産業振興公社ですが、これまで専門性の高い中小企業支援を展開し、地域産業の活性化を推進する中核的な役割を果たしてきた産業振興公社ですが、その事業分野における民間事業者の担い手が増加していることや、コロナ禍でセーフティーネット施策が求められる状況の中で役割を見直すことが必要な時期を迎えております。そうした中、産業振興公社は、コロナ禍におきまして官民一体となって緊急融資に取り組んでおり、また、中小企業診断士や社会保険労務士などが経営改善や経営安定化に関する幅広い相談に対応し相談を行うなど、経営支援に対する区内事業者、産業団体からの期待が増しております。そのため、産業振興公社は、深刻な影響を受けた地域経済の集中的な支援を図るべく、長年培ってきた区内事業者、産業団体とのネットワークをさらに生かし、支援を必要とする事業者へ的確に情報を発信し、経営改善など、区内事業者を基盤からしっかり支える事業展開を行ってまいります。主要四事業につきましては、コロナ禍の地域経済への影響を踏まえ、公益財団として担うべき役割を改めて検証し、今年度より順次、産業交流、情報収集・発信やマッチングなど、区内産業のハブ機能の強化を図ってまいります。産業振興公社は、機動性を引き続き発揮しながら区内事業者の活動を下支えしてまいります。
続きまして、②の世田谷トラストまちづくりです。これまで担ってきた公益的な役割を今後も果たしていくため、トラスト運動や区民主体のまちづくり支援など、設立目的に沿った業務展開への特化を図り、公益財団法人の認定を目指してまいります。公益法人化後には、そのメリットを最大限生かし、寄附を集め活用することや、居住支援など、公益目的事業のさらなる充実を図っていく考えです。具体的には、令和六年度の公益法人化を目指し、まず、公共施設保全業務、地下駅火災対策事業等に関する整理、調整を進めてまいります。
その下の③世田谷サービス公社ですが、この間、指定管理者制度導入による担い手の増加など団体を取り巻く状況が変化する中で、地方公社としての役割を強化し、他の外郭団体や区内企業との連携を深めながら地域に根差した活動を推進してまいります。具体的には、設立時から基幹業務として取り組んでまいりました公共施設維持管理等につきまして、特に災害対策、障害者等の雇用、地域コミュニティー醸成の三つの視点により公社機能の一層の強化を図るとともに、令和四年度より区からの随意契約を順次見直してまいります。また、障害者雇用につきましては、持続可能な組織体制の整備を進めるとともに、施設清掃に限らず、多様な就労の場、機会の拡充に向けて新たな業務展開の検討、試行を進めてまいります。
次に、三ページを御覧ください。(2)財政的支援・関与の見直しについてです。①委託業務の再検証では、継続的な委託について、社会状況変化や担い手の増加、政策的な観点から再検証を行いました。囲みの中に主な見直しの取組みを記載しております。外郭団体が担うべき役割は、これから先も社会状況変化に伴って変わっていくものと考えております。今後も将来的な役割を見据えて、引き続き整理を図ってまいります。
②補助金適正化の検討では、より一層の効果を上げるため、事業実績向上につながる補助の仕組みについて検討し、囲みの保健センターの補助金について、一部、計画達成度に応じた割合で補助をする仕組みへの見直しを実施しました。今後も各団体の役割が発揮できる補助の検討を続けながら、クラウドファンディングなどを活用した自主財源拡充のアプローチも含め、補助金適正化を継続し、外郭団体の自主、自立に向けて取り組んでまいります。
続きまして、(3)人的支援・関与の見直しについてです。①区への研修派遣や団体相互の人事交流・出向等の活用ですが、外郭団体職員のマネジメント力強化やスキル向上などを目的としまして、区への研修派遣制度を見直し、管理監督者のスキルアップといった目的でも活用できるように要綱を改正いたしました。また、区の実施する職員研修のより積極的な受講を促すよう、直近の外郭団体連絡協議会で案内する予定でございます。
次に、四ページのほうにお進みください。このほかにも、外郭団体間での職員出向や人事交流なども含め、各団体の実情に合わせた人材育成の取組が進むよう支援を強化してまいります。
続きまして、②区派遣職員の配置の適正化でございます。外郭団体への区派遣職員の配置につきましては、これまで掲げてきました削減の方向性を基本としながらも、それぞれの目的や必要性について実態を把握した上で再検証を進めました。こちらの囲みのとおり、団体幹部へのヒアリングを行う中で、計画的な削減に向けた方向性協議や人材育成の課題を共有してきております。今後も外郭団体の自主、自立に向けた人材確保、育成の中で必要性を見極めながら適正な配置に向けて計画的に取り組んでまいります。
以上、三つの視点ごとに取組状況と見直しの方向性について御報告させていただきました。今回の検討を未来つながるプランでの各団体の取組につなげ、今後も各外郭団体が自主性、自立性を高め、役割をしっかり果たしていくことができるよう改革の取組を進めてまいります。
御報告は以上です。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○畠山晋一 委員長 次に、(6)令和三年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（
官民連携提案窓口）による取組み実績について、理事者の説明を願います。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 それでは、令和三年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（
官民連携提案窓口）によります取組み実績について御説明いたします。
資料のかがみ文を御覧ください。一ページでございます。まず、１の主旨についてでございます。官民連携指針に基づきまして、民間からの提案を受け、あるいは区側から課題を示して企業等に提案を募集するなどいたしまして対話を重ね、新たな公共サービスにつなげてきた今年度の状況を取りまとめましたので、報告するものでございます。
２に記載の民間提案型による取組み、それから、３のテーマ設定型による取組みを別紙１に記載してございます。別紙１に飛んでいただきまして、次ページから別紙１が始まっておりますが、四ページを御覧いただけますでしょうか。
四ページ、提案窓口を通じた取組状況でございます。ドーナツ型の図が五つ並んでございますが、上段中央の円グラフを御覧ください。民間からの提案件数ですが、今年度の新規の提案が八十五件、前年度からの継続検討案件を含めますと全体で百六十二件となっております。その左の円グラフは、そのうち実現に至ったものでございまして、全体で五十八件、うち今年度新たに提案があって実施に至ったものが四十七件、前年度までに提案がありまして調整の結果、今年度中に実施に至ったものが十一件でございます。また、上段右の円グラフ、対話を行った団体数は、今年度の新規が三十四団体、コロナ禍にもかかわらず、これだけ提案を頂戴してございます。それから、過去からの累計は百六十三団体となっております。
なお、下段にお示ししておりますテーマ設定型、それからサウンディング型市場調査は、いずれも今年度四件となっております。実施事例の中でも幾つかの取組を抜粋して御紹介させていただきたいと存じます。
次のページ、五ページをお開きください。民間企業等との連携によります新たな公共サービスの創出につながった事例でございます。まず、左側でございますが、粗大ごみの新たなリユースの仕組みに関する実証実験でございまして、内容は記載のとおりでございます。株式会社ジモティーとの協働でございます。それから、右側でございますけれども、空き家のマッチングの取組でございます。これはテーマ設定型によりまして、空き家所有者等と活用事業者をマッチングするシステムの構築、運営を担う民間企業等を募集いたしまして選定したものでございます。忙しくてなかなか相談する時間がないとか、問題が多岐にわたって複雑で様々な専門家や事業者に相談しなければならないということで、活用が面倒だといった悩みを解決する窓口となっているものでございます。
次のページ、六ページを御覧ください。区政情報のＰＲについての協力でございます。左側は、衣料品のユニクロの店舗での区の医療的ケア児支援施策と、ユニクロの商品とのタイアップパネルの店舗掲示でございます。不特定多数の方が訪れる店舗内での掲示ということで、高い周知効果に期待ができる取組となっております。その右側でございますが、熱中症予防ということで、これについては、区と共通の目的を持ちます大塚製薬株式会社との連携で、熱中症の予防啓発の強化を図る取組を展開したというものでございます。こうしたＰＲ素材についても作成をしていただいております。
次に、七ページを御覧ください。その他の事例ということでございまして、記載をしております。まずは左側ですが、株式会社リコーが所有しますラグビーチーム、リコーブラックラムズ東京との食品ロスの削減に向けた連携といたしまして、試合会場、駒沢オリンピック公園ですが、こちらにおいてフードドライブの取組を実施したところでございます。それから右側でございますが、日産自動車、それから日産東京販売、こちらと電気自動車を利用した防災力強化、脱炭素化という目的での災害連携協定に関するものでございます。災害時に電気自動車を提供していただくという内容のものでございます。
最後に、八ページでございます。左側ですが、明治安田生命保険が医療的ケア相談支援センターの利用者と、その家族五組をサッカーの試合に招待したというものでございます。これは同社によります同センターの周知、協力というものがきっかけになりまして、発展、実現した取組でございます。それから、その右側、雑誌「ポパイ」を発行しております株式会社マガジンハウスとの連携につきまして、これは福祉産業の仕事を探している方がコロナ禍により施設を見る機会が減少しているという現状を受けまして、近年は福祉や仕事の特集を行っている雑誌となっております「ポパイ」とタイタップしまして、新しい視点での福祉産業の魅力発信を目的としたものでございます。
かがみ文にお戻りいただけますでしょうか。４の今後の方向性でございます。継続的に提案の募集と民間との対話を続けまして、特に未来つながるプランで掲載しておりますような内容と連動した連携の推進を目指すとともに、民間企業と行政をつなぐ官民連携プラットフォームというのが幾つかできておりますが、こういったものを活用いたしまして、例えば元気高齢者施策をテーマとしまして民間企業から提案を集めるといったようなことで、一層、
官民連携提案窓口の機能強化を図ってまいります。
それから、その下の５に記載のとおり、昨年度までの取組実績についてはホームページに掲載しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
最後になりますが、今年度の取組実績、今、主立ったものは御紹介いたしましたけれども、全項目の一覧を別紙２に掲載してございます。後ほど御覧いただければと思います。
説明は以上でございます。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆あべ力也 委員 大変いい取組で、内容的にすごく期待するところが多いんですけれども、特にテーマを決めて、区側から行政課題を投げかけて民間企業等に提案を求めるということに関してはすごく期待をしているところなんですが、そのテーマ決めに関しては、どういう企業の皆さんにテーマを投げかけるかという、そのテーマがすごく大事だと思うんですが、その辺はどういうふうにテーマを決めて、企業の方にその解決の手段であったり、いろいろ行政の課題解決に向けた提案だったりということなんでしょうけれども、どういうテーマ決めをするというその手順ですね。どうやって決めるのかということをちょっと伺いたいんです。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 先ほど申し上げましたように、例えば元気高齢者の活動の施策だとか、そういった主要な取組についてテーマを設定して募集していきたいと思っておりますが、そのほかにも、庁内全体にテーマについて設定、あるいは期待することということで調査をいたしましてピックアップをして募集をしていきたいと思っております。
◆あべ力也 委員 議会の中でも各議員が様々質問をしたりしているような中から、行政の様々な課題で、民間ならば解決できるんじゃないかというような内容も多々あるんですよね。そうした議会での議員の提言であったり、そういうもので企業とコラボして、今まで解決できなかったような課題について解決の糸口を見つけたいというものには大変有効だと私も思いますので、その辺はテーマ決めもしっかりしていただいて、議会発言なんかもしっかりつぶさに検討していただいて、企業に様々な提案をしていただけるような環境というのかな、そういうものをつくっていただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
◆上島よしもり 委員 たくさんの連携の実績があるわけですけれども、これらの課題解決を区がやった場合というのはどれぐらい予算がかかるのかなと、そういう見方というのは必要だと思うんですが、今回これに載っている部分については、年度でもいいですけれども、どれぐらい効果があったというふうに見ていらっしゃるのか教えてください。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 官民連携の取組につきましては、新実施計画後期の取組に取り上げてございまして、その中で、各年度の効果額というのを掲載いたしております。令和三年度、今年度はまだ途中でございますけれども、約三千万円超という効果額を見込んでいるところでございます。これは、区が実施することによってかかる経費が官民連携によってかからずに済んだというものでございます。
◆上島よしもり 委員 それで、せたがやＣｏ―Ｌａｂと今、銘打っておりますけれども、いわゆる官民連携というのは、私はこれから行政の進むべき一つの重要な柱になるような気がするんですね。そう考えると、全予算の中で三千万円というのは、やはりまだまだこれからだと思うんですが、僕はある程度その目標値みたいなものを持ってやっていってもいいのかなと思っておるんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 官民連携の取組は、経済的な面だけではなく、事業効果ということも重要かと存じますけれども、お話しのとおり、効果額という視点も大事だと思っておりますので、目標を定めて取り組んでまいりたいと思っております。
◆上島よしもり 委員 これについては、やはり目標値を持っていることで行政としても推進力になると思いますので、そういうものの設定もぜひ御検討いただきたいと思います。
◆佐藤ひろと 委員 官民連携の取組について、この方向はいいとは思うんですけれども、やっぱりこれをもって何が区政に対する運営とか発想に寄与できるかというところが勝負だと思うんですね。だから、これからワンステージ上げていただく上でも、官民連携から官民連結とか、官民一体というところで様々展開を考えていかなくてはいけない時代に入っていると思うんです。その一つの手法として、ほかの自治体でもやっていますけれども、やはり民間の事業者と行政の職員との人事交流をしっかり推進していくべきだと私は思うんですね。黙っていたら、維持管理経費というのはずっと続いて、お金を放出していくだけになるので、私たち党としても言っていますけれども、公共施設、公共空間でいかに収益を上げていくか、そうした視点と、それから、やはり行政の職員の皆さんのこれまでの発想からどう転換をしていくか、そこが非常に重要だと思うんですね。その姿勢を生み出すためにも、民間事業者との人事交流というのは非常に重要だと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 民間との人事交流につきましては、この間、昨年度、それから今年度につきましては、世田谷区からの民間企業への派遣ということで、一名ずつ行っております。それから、民間からの派遣を受けるという点につきましてはまだ実施できておりませんけれども、所管部等と検討を進めてまいれればと思っております。
◆佐藤ひろと 委員 ぜひ組織改正も、そうした私たちの目が覚めるぐらいの民間事業者からの人事も含めた組織改正として取り組んでいただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
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○畠山晋一 委員長 次に、(7)令和三年度
事務事業評価（令和二年度決算）について、理事者の説明をお願いします。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 それでは、続きまして、令和三年度
事務事業評価（令和二年度決算）について御説明いたします。
資料のかがみ文を御覧いただければと存じます。１の主旨でございますが、行政経営改革の推進に向けまして、現行の新実施計画に掲げる事業につきましては、各年度の決算と併せて、主要施策の成果といたしまして分析評価をお示ししております。したがいまして、ここでは実施計画事業以外から課題のある事務事業を抽出いたしまして、新公会計制度の活用などによる行政評価を実施した結果を御報告するものでございます。
２の目的については、記載のとおりでございます。
３の対象事業についてでございます。昨年度は、コロナ禍によります厳しい財政見通しへの対応が迫られる中、世田谷区政策方針を踏まえまして、全ての事務事業について多角的な観点から検証を行い、本質的な見直しに取り組みました。その結果、これは事業の実施時期の調整なども含めてでございますけれども、約八十一億円の見直し効果を生んだところでございまして、その過程で一旦全ての事業についての見直しの評価、点検を経たものでございます。今回は、その際に見直しにまで至らなかった引き続き課題のある事業に焦点を当てまして、事業の手法や成果の達成状況、費用対効果等に課題があると認められる事業を中心に対象事業を選定したものでございます。なお、昨年度、見直しを行いまして、令和三年度予算で減額した事業につきましては、安易な復活とならないように、見直し効果の継続、さらなる見直し、あるいは手法見直しの上での再開といったような点について、令和四年度予算編成の過程において検証しているところでございます。
続きまして、４の評価結果でございます。(1)ですが、今回、評価実施事業としての報告は七事業、うち結果としまして、事業手法の見直しといたしましたのが四事業、継続検討とさせていただいたものが三事業でございます。(2)ですが、この
事務事業評価の取組によりまして、令和四年度予算案に反映いたしました経費の削減、見直し効果額は二百二十四万五千円と見込んでおります。なお、今後見直しを進めていく中で生じる効果額については、未来つながるプランの行政経営改革の取組における効果額に順次計上してまいります。
続きまして、別紙の
事務事業評価票を御覧ください。別紙二ページ目がその表紙になっておりまして、三ページ目が内容でございます。三ページ目の資料に今回の
事務事業評価対象事業一覧といたしまして、施策事業名、それから所管課、分析・評価の視点、今後の方向性を掲載いたしております。この一覧によりまして各項目の評価の概要を申し上げます。
評価検証に当たっての基礎情報や検討プロセスといったものにつきましては、次ページ以降の各項目の評価票に記載してございますので、御参照ください。なお、この一覧表の今後の方向性部分の右上のところに星のマークがついているものにつきましては、未来つながるプランの行政経営改革の取組に位置づけまして、計画的に見直しを進めてまいるものでございます。
順次、御説明いたします。まず、１の二十四時間安全安心パトロール事業でございます。これは二十四時間三百六十五日、車による区内の巡回パトロールを行っているものでございます。事業開始以来、区内の刑法犯数は大幅に減少しているということがございます。これは社会背景や防犯カメラの設置が進んだことなど複合的な要因はもちろんありますけれども、本事業も一定程度寄与してきたものと捉えているところでございます。一方で、この事業の中で、公園管理事務所への日常報告業務なども行っており、業務の必要性や効率性の観点から見直し対象としたものでございます。一番右の今後の方向性欄に記載のとおり、令和四年度に向けましては、事業手法の見直しといたしまして、業務内容を整理し、人員体制を現在の一台当たり昼夜間とも二名から昼間は一名といたしまして、夜間は二名のままということで削減をしまして、より効率的な事業運営に取り組んでまいるものでございます。この見直しの効果額といたしましては二百十一万円の削減を見込んでおります。
続きまして、２のいきがい講座です。これは高齢者を対象とした陶芸教室、紙すきや木彫りといったシルバー工芸教室を行う事業でございます。これにつきましては、受講者の満足度は非常に高いものの、定員を満たさないまま実施をしている講座も多いということで、単位コストについては課題のある事業でございます。今後の方向性といたしまして、受講者数の増加、それから活性化を図るために、例えば年度途中からの受講の受入れや募集時期の見直し、それから、動画によるＰＲなどに取り組むとともに、イベントや短期講座など高齢者が気軽に参加できる機会の拡充を図ってまいるということで、充実したより有効な事業の活用を図っていくという方向でございます。
続きまして、３の区民農園事業でございます。これは区内の農家が持つ土地を区民に貸し出し、ファミリー農園として御利用いただく事業でございます。今後の方向性としまして、現時点では継続検討としておりますけれども、近年、参入が進んでおります民間事業者との間で大きな乖離が生じております利用料金の適正化、それから、なかなか利用ができなくて退去をされている方が多いという状況も鑑みまして、一つの区画を小さくして募集の枠を増やすということなど有効活用いたしまして、多様な価格設定で区民ニーズに対応していくと。さらには、現在、まだはがきでの申込み、あるいは窓口での現金払いと従来型のままになっております手続面につきましても、ＤＸの推進に合わせた見直しを検討、実施していくということでございます。
続きまして、４のごみ減量・リサイクル普及・啓発施設運営でございます。エコプラザ用賀とリサイクル千歳台の運営につきまして、事業の必要性や有効性、コストと税外収入、両施設の機能整理などの視点を踏まえて評価、検証を行ったものです。両施設とも、コロナ禍によりまして一時休館になった昨年度はちょっと例外でございますが、安定的に来館者がございまして、様々な目的の下、区民に活用されております。その一方で、生活様式、コロナ禍によります変化等もありまして、ごみの排出量は増加に転じているという実態がございます。区が目指すごみの減量に向けて、普及啓発の取組は一層重要性を増していると考えられるものでございます。そうした中で、今年度、先ほど官民連携の御報告の中でもございましたが、民間事業者との連携によります実証実験として、リユースに対する区民ニーズの検証を行っているところでございます。こうした結果も踏まえまして、今後の方向性につきましては継続検討とさせていただいております。この実証実験で得た成果、あるいはノウハウなどを基にいたしまして、施設の効果的な活用方法を検討してまいるというものでございます。
続きまして、５の保健福祉サービス苦情審査会運営と、６の保健福祉サービス向上委員会運営でございます。この二つは同じ条例の中に規定されておりまして、目的等の面で親和性がありますので、一括して、区の附属機関としての必要性や有効性、整理、統合の可能性などの視点から評価、検証をいたしました。
苦情審査会につきましては、会の設立当初と比較しまして苦情申立ての件数が減少し、平成二十七年度を最後にいたしまして審査会への諮問なしという状況が続いております。また、向上委員会につきましても、コロナ禍の影響で令和二年度以降休会という状況が続いており、委員の委嘱もされていないという実態でございます。今後の方向性ですが、苦情審査会につきましては、定時開催から諮問に合わせた都度開催に変更するということ、そして、苦情審査会の委員がサービス向上委員会の委員を兼任するという方向で取り組んでまいります。今後、サービスの質を確保しつつ、効率的な運営が可能と判断した場合には、条例改正も視野に入れて、統合に向けた検討をさらに進めてまいります。なお、これによりまして、令和四年度の効果額といたしましては十二万円の削減を見込んでおります。
最後に、７の高齢者会食サービスでございます。ボランティア、協力員団体に補助金を支給しまして、ひとり暮らし高齢者等に向けた会食サービスを行う事業でございます。これは四十年以上の歴史を有する事業ですが、近年は協力員団体、利用者数とも減少傾向にあります。一方で、高齢者を対象とするふれあい・いきいきサロン、支えあいミニデイ、地域デイサービスなどのほか、地域食堂など食を通じた多世代型の交流の場をつくる試みなども始まっているといった状況を踏まえまして、今後の方向性につきましては、今回は継続検討とさせていただき、対象を高齢者に限定しない食を伴う活動を行う類似の事業や既存団体等の地域資源を活用しまして、連携、協働による会食サービスの再構築について引き続き検討を行ってまいるということにいたしております。
説明につきましては以上でございます。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆つるみけんご 委員 一つ目の安全安心パトロールについてお伺いしたいんですけれども、これは単純に考えて、二人でパトロールしている者を一人にするという内容だと思うんですが、昼夜、お昼とはいえ、何かあったときに対応できるように二人で乗っているというものだと思うんですが、その減らすデメリットみたいなものが検証されていれば教えていただきたいんですが、お願いします。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 日中の活動については、日中も夜間もそうですけれども、車に乗車しまして区内の安全を巡回、点検して回るということでございますが、特に日中につきましては、公園管理事務所に公園の状況を報告に回るとか、そういった他の事業でも対応可能なものについて実施しているという部分がございます。事業の内容について整理をいたしまして、一名でも対応できるというふうに、所管部と併せまして判断したところでございます。
◆つるみけんご 委員 防犯パトロールはいろんな活用のされ方がなされていて、例えば特殊詐欺もそうですし、あるいは行方不明とか、そういった突発的な事案が起きたときに一定の役割を果たしているというふうに以前所管から伺っているので、本当にこれを削って大丈夫なのかなと、今までと同じ、あるいはそれに準ずる効果がきちんと発揮できるのかということは、検証内容の中にきちんと書いていただきたいと思いますので、その点はお願いいたします。
◆あべ力也 委員 今、つるみ委員が質問された二十四時間安全安心パトロールについてですけれども、事業そのものは必要な部分もありますから、精査していただいて、継続していただくのはいいんですが、事務事業の評価とか費用対効果とかを考えたときに、これは初めにスタートしたときから、たしか事業者が変わっていないですよね。設備投資をされて、車等もその事業者が運用しているのか、リースなのかどうかよく分からないですけれども、そういう投資をしているということもあるので、同じ事業者がずっとやられているのかなというふうに認識をしているんですが、世田谷区が発注する事業に関しては、やはり競争原理が働かないと、なかなか事業改善であったり、事業者さんも緊張感を持った仕事の取組にならない部分があるんじゃないかなというふうに感じているところなんですね。
だから、二十四時間パトロールについてもいろいろその評価がございますけれども、地域の中では一定の評価もあるかに伺っている部分もありますので、ただ、その事業そのものの、区民が求めるような事業を継続していくためには、やっぱりある程度競争原理をしっかり取り入れていただくことが大事だと思うんですが、事務事業の評価の見直しの中に、そうした競争原理の問題であったり、委託事業者の関係に関して、見直しの対象とか、そういうことの発想はあるんでしょうか。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 この二十四時間安全安心パトロールにつきましては、資料の四ページでございます個票のところにも記載がございますが、現在は、公募型プロポーザルによりましてセコム株式会社が請け負っているところでございますが、制度の開始当初から同じかは把握しておりません。すみません。これについて、現在の委託契約は令和三年度で満了となるということになっておりまして、次期の事業者選定に向けてプロポーザルを改めて行うというふうに聞いてございまして、この中で、先ほど申し上げたような形での仕様の見直しも含めて中身を変更するということで、新たなプロポーザルで選定をしていくというふうに聞いてございます。
◆上島よしもり 委員 私も一つ目の安全安心パトロールについてなんですが、つるみ委員と同じ質問なのでと思ったんですが、やはりこれは危機管理に関することなので、結構きちっと考えてやらなきゃいけないと思っているんですよ。所管課と政経部のほうで打合せをしてこういう結果になったということですけれども、やはり危機管理のしっかりとした視点で、外部的な意見もちゃんと聞いたほうがいいと思いますし、あと車でパトロールですから、一人ということは運転手だけだと思うんですけれども、実際、重大事件が起きたときに、重大事件に出くわしたときの連絡方法とか、いろいろなそれが間違いなくできるかどうかという検証までちゃんとできているのかどうか。これは契約先との話もあると思うんですけれども、きちっとその辺が出てこないと議会としても本当にいいのかという思いでいると思うんですね。そういうことで、きちっとした説明が私は必要だと思いますし、それができなければ、この見直しというものも再考していただくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎髙井 経営改革・
官民連携担当課長 所管部との確認の中では、事業の実施に当たりまして、犯罪の発生状況ですとか、巡回して重点的に点検する箇所、あるいは危険と思われる箇所について、過去の実態を把握しながら絞り込みを行うこと、それから、時間帯を効果的に検討し、経路、着眼事項などをあらかじめ具体化しておくということによりまして、一名でも現状と同様な効果については得られるというふうに認識しているというふうに聞いているところでございます。
◆上島よしもり 委員 ぜひやはりきちっとした検証を、これは税金を使ってやっていることですから、一人削ることでどれだけ削減できるか分かりませんが、それと、やはり安全性ということをきちっと担保できるかどうかの考え方をしっかりと見極めた上でやっていただかないといけませんので、今の説明だとその辺の検証がまだ十分ではないように私は思いますので、実行に当たっては、その辺もしっかりと詰めていただきたいと思います。
◆あべ力也 委員 今、つるみ委員と上島委員が御指摘をされたことは大事な視点だと思いますし、その点についてはしっかり議会のほうにも報告していただいたと思うんですが、ただ、どういう仕様書、どういうふうな仕様になっているのか。例えば、そういう危険なことに遭った場合にはそれに直接的に関与しないとか、危険な状況には進んで立ち会わないような仕様になっているのか、その辺は私も仕様書を見ていないので分からないんですけれども、もともとは公園の巡視的なもので、各チェックポイントを回っていくというのが安全安心パトロールで、一時期から小学校とかの巡回等もその経路に入れていくというような変更もされているようですけれども、いずれにしても、何かあった場合に車から出て何か対応するというような仕様になっているのか、その辺がよく分からないので、もちろん警備会社さんなんかも、普通は大体二人体制でやられているものが多いようですし、人員の体制については検討が必要だと思いますけれども、その前段階として、世田谷区が二十四時間パトロールの中で事業者さんに求めている仕様というのはどういうふうになっているのかなと。何か一大事があったり、危険なことがあったりしたときに、安全安心パトロールに従事をしておられる方がどういう対応をされるのかということで全然話が違ってくると思うんですすね。
そこまで世田谷区が求めているのか、求めていないのかということで業務内容も随分変わってくると思いますので、その点も含めて、議会のほうにも、今回の変更が十分なのか、それとも、今後の変更に関して何か懸念するものがあるのか、そういうことについて我々も正確な判断ができるような資料等を提示していただきたいというふうに思います。一応それを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
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○畠山晋一 委員長 次に、(8)世田谷区
中期財政見通し（令和四年度～八年度）について、理事者の説明を願います。
◎五十嵐 財政課長 では、世田谷区
中期財政見通しについて説明させていただきます。
資料右肩二ページを御覧ください。左上に令和三年八月時点からの主な変更点ということで、四点記載しております。
その他、詳細につきましては、この間、委員の皆様にお時間をいただきまして御説明申し上げてきましたところですので、恐縮でございますが、説明は省略とさせていただきたいと存じます。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○畠山晋一 委員長 次に、(9)令和四年度都区財政調整について、理事者の説明を願います。
◎五十嵐 財政課長 令和四年度都区財政調整につきまして御報告いたします。
本件につきましては、令和四年二月一日に開催予定の都区協議会において正式に都区合意される予定のものでございます。
まず、資料一ページです。１令和四年度都区財政調整概要でございます。(1)に記載のとおり、調整税等の全体が一兆九千七百九十七億円、前年度比一一・六％の増となってございます。(2)交付金の総額でございますが、一兆一千九十三億円、一三・三％の増となってございます。こちらが令和四年度に二十三区の財政調整交付金として配分されるものとなります。
次に、２の令和四年度都区財政調整の主な特徴でございます。まず初めに、(1)交付金の総額でございますが、企業収益の堅調な推移を背景とした市町村民税法人分の大幅な増により一兆一千九十三億円となり、前年度と比べ一千三百六億円、一三・三％の増ということで、三年ぶりに増加しております。(2)の基準財政収入額ですが、基幹税目である特別区民税が雇用・所得環境の改善を反映し、前年度比二百三十二億円の増となったことなどにより一兆二千三百三十五億円、前年度と比べて二百八億円、一・七％の増となってございます。次に、(3)の基準財政需要額でございますが、学校諸室冷房設備整備経費やＧＩＧＡスクール構想による教育用コンピューター運用保守経費など十項目の新規算定、放課後児童クラブ事業費など十六項目の算定改善に加え、公共施設改築工事費の臨時的な算定などにより二兆二千八百七十四億円となり、前年度比一千四百四十八億円、六・八％の増となってございます。
続きまして、３の令和三年度都区財政調整の取扱いでございますが、こちらにつきましては、昨年八月の当初算定の時点で全体で三百六十三億円の算定残がございました。その後、市町村民税法人分の増収等によりまして調整税が一千七十二億円増となりまして、最終的な算定残が一千四百三十五億円となってございます。この一千四百三十五億円を今回再調整として、耐震診断支援等事業や災害時に避難所等となる公共施設の改築需要などの防災・減災対策経費、中小企業関連資金融資あっせん事業等について各区に追加交付するということになります。区の普通交付金におきましては百十五億円と試算しておりますが、最終的な算定残につきましては、特別交付金とともに確定次第、改めて報告させていただく予定でございます。
次に、二ページ目を御覧ください。こちらは令和四年度の都区財政調整のフレーム対比として表をつけております。後ほど御確認いただければと思います。
また、三ページ目につきましては、参考といたしまして、この間、平成三十年度以降の推移ということで記載しておりますので、こちらにつきましても後ほどお目通しいただければと思います。
説明は以上でございます。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆あべ力也 委員 都区財政の御報告の中で、前年度から比べて六・八％増になっているということで、これは当然、国のほうで金融、財政ともにコロナ禍において損失をしているわけですから、当然所得と法人税とかの収入が増えるということで、こうした税金等も増えてくるわけだと思いますけれども、それに併せて今問題になっているのは、インフレの問題があって、都区の財政の調整の中で、東京都とインフレに関する課題についてはどういう協議をされているのかというのは一つ大切な視点だと思うんですが、その点については東京都とどういうふうなやり取りをされているんでしょうか。
◎五十嵐 財政課長 委員御指摘のインフレにつきましては、さきに報道等もされているところですけれども、財調協議の中において、インフレについて議論といいましょうか、協議にのってくるといったことは承知しておりません。
◆あべ力也 委員 今、ガソリン価格が値上げをしたりとかというのが報道されたりということで、そればかりじゃなくて、いろんな耐久消費財等が値上がりをしたり、そうすると建築コストが上がったりということで、世田谷区の自治体そのものも、様々な発注においてのインフレというのを影響を受けてくるという中で、都区の財政の問題でも、やっぱりインフレを加味した東京都とのいろいろなやり取りというのは私は必要になってくると思うので、そういう視点も含めて、東京都とのいろんな交渉をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
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○畠山晋一 委員長 次に、(10)令和三年度における補助金の
見直し検討状況について、理事者の説明を願います。
◎五十嵐 財政課長 令和三年度におけます補助金の
見直し検討状況について御報告いたします。
区では、平成十六年度に策定いたしました補助金の見直し等に係るガイドラインに基づきまして定期的に見直し検討を行っているところでございます。
右肩二ページ以降に、令和三年度における補助金の
見直し検討状況を冊子の形でお示ししております。右肩四ページを御覧いただけますでしょうか。右肩四ページには、令和四年度当初予算案での補助金の状況を記載してございます。上の囲みにありますとおり、補助金の件数につきましては、来年度の新設予定も含めまして三百三十一件、予算額では前年度比でマイナス七・七％、十六億八百万円の減、百九十二億八千九百万円となってございます。その下の円グラフでは令和四年度の予算額に占める補助金の割合、その下の棒グラフでは平成三十年度以降の補助金の推移を示してございます。
続いて、五ページを御覧ください。補助金に係る歳出予算の款別の内訳になります。そのうち民生費が全体の六六・二％ほどを占めております。下段には、事業別の主な増減について記載をしてございます。
次に、六ページです。①の表は、補助金の款別に係るそれぞれの事業数を円グラフで表しております。その下、②の円グラフでは、補助金に係る財源別の事業数の内訳について記載をしております。
続いて、七ページを御覧ください。これまでの取組状況につきまして、(1)、(2)、(3)という内容で記載をしてございます。
続いて、八ページです。こちらには令和三年度の取組みを記載しております。各部での補助金の見直しに当たりましては、補助金の見直し等に係るガイドラインや予算編成方針及び世田谷区未来つながるプランにおける行政経営改革の考え方などに基づきまして、点検、検討を行い、表に記載のとおり、交付基準等の変更が七十二件、廃止が十二件、新設が十七件、継続が百七件となってございます。
九ページ以降につきましては、それぞれの
見直し検討状況として改正を要するものなど、それぞれの区分に応じて記載してございますので、後ほどお目通しいただければと思います。
説明は以上です。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○畠山晋一 委員長 次に、(11)世田谷区
債権管理重点プラン令和四～五年度（二〇二二年～二〇二三年度）について及び(12)
債権管理重点プランに基づく
特別区民税等の新たな取組みについての二件は関連がありますので、一括して理事者の説明をお願いします。
◎成瀬 納税課長 世田谷区
債権管理重点プラン令和四年から五年度について御報告申し上げます。
なお、本件は、五常任委員会での併せ報告となっております。
初めに、通し番号一ページ、かがみ文を御覧ください。１の主旨でございますが、現行の
債権管理重点プランは令和三年度を最終年度とし、計画期間を終了いたします。このことに伴いまして、現行のプランの趣旨を引継ぎ、未来つながるプラン（実施計画）と整合を図り、新たに令和四から五年度までの二か年にわたる
債権管理重点プランを策定いたしましたので、御報告いたします。引き続き、本プランに基づき各債権の適切な管理に努め、滞納の未然防止や債権回収に向けた取組を確実に実施していくこととしております。
続きまして、通し番号二の世田谷区
債権管理重点プラン令和四～五年度、概要版を御覧ください。
まず、左中段の四角の囲み部分の第一項区民負担の公平性・公正性の確保のためにを御覧ください。こちらには、関連計画、プラン策定に係る背景、求められる計画像、計画期間を記載しております。右隣りの中央の囲み部分、第二項これまでの取組みにおける実績評価と課題を御覧ください。(1)実績では、現行プランでの取組について、①から⑦までを記載しております。また、こちらの概要版、プラン本編には記載しておりませんが、プランにおいて重点的に取り組むべき債権としている対象九債権の収入未済額の推移といたしまして、計画初年度である平成三十年度では約百十四億円あったものが令和二年度では約百二・八億円と、収入未済額がおよそ十一億円減少となりました。これはプランに基づく取組による一定の成果であると考えております。(2)課題では、これまでの実績を評価した上で、そこから生じた課題につきまして、①から⑤まで記載しております。⑤自治体情報システムの標準準拠システムへの移行につきましては、第四項の今後の取組みにて御説明をいたします。
それでは、一番上の囲み部分、第三項、プランの目的と考え方を御覧ください。プランの目的でございますが、令和三年九月の
企画総務常任委員会での進捗状況の報告時に、目標設定は根拠をもって設定するべきではないかという御指摘をいただきました。このことなども踏まえまして、本プランにおいては、目標設定に関する説明の項目を設けております。これは、各債権において掲げております目標収納率におきまして、その根拠を明確にお示しし、より具体的な進捗管理をしていくとともに、区民への説明責任を果たすこととしております。①から⑤につきましては、プランの考え方の五つの柱を記載しており、これらの考え方に基づき各債権の取組を作成しております。
最後に、右中段の各囲み部分、第四項を御覧ください。こちらは第二項、(2)の課題を踏まえ、今後の取組を(1)から(6)まで掲げております。
納税課の主な取組につきましては、この次の案件で説明させていただきます。
(6)自治体情報システムの標準準拠システムへの移行でございますが、令和七年度を移行時期とされている自治体標準準拠システムへの移行に当たり様々な作業を想定しておりますが、本来の債権管理について遅滞なく進めていくことを課題として捉えていることから、今後の取組として記載してございます。
次に、資料２の世田谷区
債権管理重点プラン令和四～五年度の債権ごとの取組について御説明いたします。
通し番号一四ページを御覧ください。(1)にございますように、対象の債権を収入未済額がおおむね一億円以上の債権及び一億円に満たないが、前期プランの対象債権のうち引き続き重点的に取り組むべき債権といたしました。対象とする債権は、引き続き九債権としており、通し番号一五ページ以降に、債権ごとの収納の状況、目標、目標設定に関する説明など詳細に記載しております。
最後に、本プランにつきましては、常任委員会報告後、速やかに区のホームページに掲載し、区民公表する予定にしております。
債権管理重点プランについての説明は以上です。
引き続き、世田谷区
債権管理重点プランに基づく特別区民税、都民税（普通徴収）、軽自動車税（種別割）の新たな取組について御説明いたします。なお、本件は、令和四年度予算の配当を条件としているものでございます。
かがみ文を御覧ください。初めに、２の取組項目、(1)納付機会の拡大（電子マネー決済の導入）について説明いたします。新たな電子マネー決済の方法を導入することで、納付機会の拡大を図るものでございます。対象サービスは、ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙ、ｄ払い、Ｊ―ＣｏｉｎＰａｙ、ａｕＰａｙの五つです。なお、介護保険料は、対象サービスのうち、ｄ払い、Ｊ―ＣｏｉｎＰａｙ、ａｕＰａｙの三項目を二月一日に追加、国民健康保険料は、介護保険料と同じ三項目を四月一日に追加いたします。三税につきましては、五項目全ての対象サービスを令和四年四月一日開始で予定しております。
区民周知につきましては、三月下旬に、五つの対象サービスについて、区のホームページや「区のおしらせ」四月一日号を予定しております。
決済方法は、スマートフォンなどで対象アプリを起動し、納付書に記載されたバーコードを読み取り、あらかじめチャージされた残高より決済いたします。操作手順については三ページ以降に掲載しましたので、後ほど御確認ください。税の決済見込み件数及び概算経費は、記載のとおりでございます。
続きまして、(2)のＳＭＳ、ショートメッセージサービス催告の実施について御説明いたします。区で掲げております世田谷区
債権管理重点プランの取組として、現年徴収の徹底、滞納整理の強化があり、納税課では、滞納整理の早期着手の観点から、現年度案件について早期納付勧奨に努めております。これらの催告に加え、スマートフォン等へのＳＭＳを利用した催告を導入し、収納率の向上及び収入未済額の縮減を目指しております。ＳＭＳ催告は、文書や電話催告のタイミングに合わせて実施することで催告効果を高めることができます。なお、特殊詐欺防止には十分に配慮し、警察、消費生活センター及び福祉関係部署とも連携し、実施してまいります。ＳＭＳメッセージの本文には個人情報やリンク先は記載せず、不明点等があれば、区の代表電話や納税課の電話番号に問合せを促すなど、混乱や誤解を招かないような文面を考えており、フィッシング詐欺などとの差別化を図ってまいります。
実施時期は、令和四年四月からを予定しています。
また、区民への周知としては、区報に掲載する予定でおります。③に送信見込み件数等を記載しております。後ほど御確認をお願いいたします。
続いて、(3)口座振替利用の促進について御説明いたします。口座振替の登録手続をオンラインによる手続のみで完結できるようにするため、ウェブ口座振替サービスを導入するものでございます。現在、口座振込を申し込むためには、金融機関の窓口に平日の日中に出向いていただくか、口座振替依頼書のはがきを区に郵送してもらい区が手続を代行するかのいずれかとなっております。今回のウェブ口座振替サービスは、納税者がパソコンやスマートフォンから受付サイトに接続し、所定の項目を入力することで、二十四時間いつでも口座振替の申込みが可能となるものです。これにより、納税者の利便性の向上と区における事務手続の効率化を図ることができます。
なお、このサービスは、区民税のほか、国民健康保険料、保育園保育料など、区が取り扱う主要な徴収金九科目で導入いたします。特別区民税では、年間約二千件、九科目合計では年間約二万件の申込みを想定しており、令和四年四月からの開始を予定しております。概算経費は、記載のとおりでございます。
説明は以上です。
○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○畠山晋一 委員長 次に、(13)その他ですが、ほかに報告事項等はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○畠山晋一 委員長 それでは、これで報告事項の聴取を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━○畠山晋一 委員長 次に、２協議事項に入ります。
まず、(1)参考人の出席要請についてですが、外郭団体の経営状況等の報告につきましては、それぞれの団体を所管する委員会で報告を受けることとし、団体の職員を参考人として招致すること、また、開催については、それぞれの委員会の判断により実施することが議会運営委員会において確認をされております。
当委員会が所管する株式会社世田谷サービス公社について、こちらも今後の
新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、例年どおり四月に当団体の事業計画を聴取するため、委員会開催に向けて準備を進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畠山晋一 委員長 それでは、参考人招致について準備を進めさせていただきます。
日程などについては、団体及び理事者と調整の上、次回の委員会で協議をいたしますので、御承知おきください。
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○畠山晋一 委員長 次に、(2)次回委員会の開催についてですが、第一回定例会の会期中でございます二月二十五日金曜日午前九時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畠山晋一 委員長 それでは、次回の委員会は二月二十五日金曜日午前九時から開催予定といたします。
なお、第一回定例会に追加で契約変更議案を提案する予定と伺っておりますので、準備が整えば、臨時で事前説明の委員会を開催させていただくこととなりますので、日程調整についてあらためて御協力をお願いいたします。
以上で協議事項を終わります。
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○畠山晋一 委員長 そのほか何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○畠山晋一 委員長 以上で本日の
企画総務常任委員会を散会いたします。
午前十時五十六分散会
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署名
企画総務常任委員会
委員長...