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1. 世田谷区議会 2021-08-27
   令和　３年　　８月　企画総務常任委員会－08月27日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年　　８月　企画総務常任委員会－08月27日-01号令和　３年　　８月　企画総務常任委員会 世田谷区議会企画総務常任委員会会議録第十七号 令和三年八月二十七日（金曜日） 　場　　所　大会議室 　出席委員（九名） 　　　委員長　　　　　　　　　畠山晋一 　　　副委員長　　　　　　　　佐藤ひろと 　　　　　　　　　　　　　　　上島よしもり 　　　　　　　　　　　　　　　宍戸三郎 　　　　　　　　　　　　　　　中村公太朗 　　　　　　　　　　　　　　　桃野芳文 　　　　　　　　　　　　　　　つるみけんご 　　　　　　　　　　　　　　　あべ力也 　　　　　　　　　　　　　　　そのべせいや 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　菊島　進 　　　調査係主事　　　　　　　小山内沙希 　出席説明員 　　政策経営部 　　　部長　　　　　　　　　　加賀谷　実
   　　　政策企画課長　　　　　　松本幸夫 　　　広報広聴課長　　　　　　山戸茂子 　　総務部 　　　総務課長　　　　　　　　後藤英一 　参考人 　　株式会社世田谷サービス公社 　　　代表取締役　　　　　　　岡田　篤 　　　総務部長　　　　　　　　寺林敏彦 　　　第一事業部長　　　　　　永井秀明 　　　第二事業部長　　　　　　本橋安行 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．報告事項 　　(1) 第三回定例会提出予定案件について 　　〔報告〕 　　　①　令和二年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出 　　　②　令和三年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出 　　(2) その他 　２．協議事項 　　(1) 次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前九時五十九分開議 ○畠山晋一　委員長　ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　本日は、当委員会で所管する外郭団体、株式会社世田谷サービス公社の経営状況等の聴取を行います。 　まず、委員会運営に関してですが、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者及び参考人の皆様からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御協力をお願いいたします。 　また、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを御使用いただきますようお願いいたします。 　次に、本日の議事進行ですが、まず、区の理事者より経営状況について報告をいただき、引き続き、世田谷サービス公社より経営方針等についての御説明をいただいた後、一括して質疑応答に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、１報告事項、(1)第三回定例会提出予定案件について、報告①及び②の株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として株式会社世田谷サービス公社より、岡田代表取締役、寺林総務部長、永井第一事業部長、本橋第二事業部長に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために御出席いただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。 　それではまず、区理事者より経営状況の報告をお願いいたします。 ◎松本　政策企画課長　令和二年度及び令和三年度の株式会社世田谷サービス公社の経営状況について、政策経営部より御報告いたします。 　初めに、令和二年度の経営状況について御説明いたします。資料は一点目の令和二年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出についてを御覧ください。 　１の事業報告でございます。まず、売上高といたしまして、施設維持管理等事業、ＩＣＴ支援事業など四十億五千六百八十万一千円、営業外収益が一億三千三百四十二万五千円で、合計が（Ａ）欄の四十一億九千二十二万六千円でございます。これに対しまして、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、法人税等の合計が、（Ｂ）の四十億七千百五十九万四千円でございます。当期純利益は、（Ａ）から（Ｂ）を引きまして、一億一千八百六十三万二千円の黒字となっております。 　次に、株主資本等変動（繰越利益剰余金の状況）でございます。これは、令和二年度中の株主資本の増減を示すものでございます。令和元年度末の繰越利益剰余金は（Ｃ）欄の六億三千五百二十二万一千円でございます。これに対しまして、令和二年度中の増減として、先ほど御説明いたしました当期純利益（Ｄ）欄が一億一千八百六十三万二千円、（Ｅ）欄の株主配当金がマイナス四千四百五十万円、（Ｆ）欄の積立金増減はありません。その結果、令和二年度末の残高は七億九百三十五万三千円となっております。 　次に、令和二年度の剰余金の処分でございます。株主配当金については四千四百五十万円、一株当たりの配当額五千円となっております。 　次に、事業別売上実績でございます。先ほど御説明いたしました一番上の表の事業報告の売上高の内訳となるものでございます。施設維持管理等事業が三十四億四千五百十六万三千円、飲食事業が六千八百六万四千円、ＩＣＴ支援事業が四億五千九百八十五万三千円、エフエム世田谷放送事業が八千七百六十三万円、内部取引調整三百九十万八千円を差し引きまして、合計で四十億五千六百八十万一千円となっております。 　恐れ入りますが、裏面を御覧ください。株式の状況でございます。先ほど御説明いたしました配当金総額四千四百五十万円における株主名とそれぞれの持ち株数、議決権の比率、当期配当金をお示ししております。 　参考資料としまして、資料１、資料２を添付しております。資料１は、昭和六十年度からの世田谷サービス公社の事業実績推移をお示ししております。裏面の一番下が令和二年度当期の業績でございます。資料２は、障害者、高齢者、女性、世田谷区民の雇用状況をお示ししております。 　続きまして、決算の詳細につきまして、白い冊子、二〇二〇年度（第三十六期）事業報告書を御覧ください。 　一ページには、事業報告、事業の概要でございます。 　二ページを御覧ください。こちらの２が事業別業績および財産状況の推移でございます。中ほどに記載の当期純利益は、平成二十九年度、三十年度、令和元年度に続き、令和二年度も黒字となっております。 　３は事業別損益になりますので、四ページを御覧ください。貸借対照表でございます。表の左側の資産の部ですが、こちらは流動資産が二十四億一千百六十三万二千円、固定資産が十六億一千八百七十三万五千円、表の一番下の欄、資産合計は四十億三千三十六万七千円でございます。 　表の右側の上、負債の部につきましては、流動負債が五億五百八十六万一千円、固定負債が八千八百九十万三千円、負債合計は五億九千四百七十六万四千円でございます。 　表の右側の中段、純資産の部につきましては、株主資本が三十四億三千五百六十万三千円で、内訳は以下に記載のとおりでございます。純資産合計も同額です。表の右側の一番下の欄、負債及び純資産合計は、資産合計と同額の四十億三千三十六万七千円となっております。 　次に、五ページを御覧ください。損益計算書でございます。売上高四十億五千六百八十万一千円から、売上原価三十七億二千八十万九千円を引いた三億三千五百九十九万二千円が売上総利益で、ここから販売費及び一般管理費の二億九千六百五十九万七千円を引きますと、営業利益が三千九百三十九万六千円となります。これに、営業外収益といたしまして、受取利息、障害者雇用調整金、特定求職者雇用助成金、雇用調整助成金などを加え、雑損失を引きますと、経常利益が一億七千百三十六万円となっております。ここから法人税等を引くと、当期純利益は一億一千八百六十三万二千円となります。 　以上が、貸借対照表と損益計算書の御説明となります。 　続きまして、令和三年度の経営状況について御説明いたします。資料は、二点目の令和三年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。 　こちらが令和三年度の収支事業計画でございます。収支計画の収入の部につきましては、施設維持管理等事業が三十四億八十百八十一万九千円、飲食事業が九千百四十四万三千円、以下記載のとおりで、合計が（Ａ）欄の四十一億九百三十一万五千円でございます。 　これに対しまして、支出の部ですが、売上原価が三十八億五千百六十一万二千円、販売費及び一般管理費が二億八千九百七十六万八千円で、合計が（Ｂ）欄の四十一億四千百三十八万円でございます。この結果、当期営業利益は、（Ａ）から（Ｂ）を引いたマイナス三千二百六万五千円を見込んでおります。 　また、添付しております白い冊子、二〇二一年度（第三十七期）収支・事業計画の二ページ以降に、雇用、それから社会貢献事業、危機管理・情報提供、他の重点取組など事業計画の詳細を記載しております。 　私からの御説明は以上となります。 ○畠山晋一　委員長　次に、サービス公社より経営方針等についての説明をお願いいたします。 ◎岡田　代表取締役　七月一日付で代表取締役に就任いたしました岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、企画総務常任委員会でこうした御説明の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 　御説明をさせていただきます。まず初めに、既に御案内の方もいらっしゃると思いますが、委員改選後初めての機会ですので、公社設立の経緯、それから経営方針などにつきまして、簡単に御説明させていただきたいと思います。 　株式会社世田谷サービス公社は、地域社会の発展と区民福祉の向上に寄与することを目的にしまして、昭和六十年四月の設立以来、三十七年を経過しております。設立当時の記録によりますと、公的性格と企業的性格を併せ持つ地方公社として、区民福祉の向上のため、日々の生活に直結したサービスを区民が安心して利用できる体制を整備することは、将来にわたり、社会的意義を持ち、必ずや地域社会の発展に貢献し得るとされております。 　この考え方に基づきまして、地域社会、コミュニティーの発展という社会的な要請に応えるべく、社業を展開してきたところでございます。 　この間、公共施設の維持管理事業、ＩＣＴ支援事業、飲食事業の主要三事業を中心に、平成二十四年には株式会社エフエム世田谷と経営統合を行いまして、放送事業を加えまして、企業活動を進めてまいりました。 　設立当初の趣旨は変わらないものの、時代流れの中で地域やコミュニティーの在り方は大きく変化しておりまして、こうした状況を踏まえ、昨年、新たに経営基本方針二〇二〇を定めたところでございます。区民本位の良質なサービスの提供、企業活動を通じた地域貢献、誰もが輝いて働く企業、この三つを柱として、従業員一丸となって取り組んでいるところでございます。 　それでは、昨年度の事業報告についてに入らせていただきます。 　昨年、二〇二〇年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社の事業にも大きな影響を与えておりますので、これに触れておきたいと思います。 　当社といたしましては、昨年、二〇二〇年二月以降、区の対応方針に基づきまして、当社企画イベントの中止、あるいは指定管理施設の利用キャンセルの受付、利用料の還付などを行ってまいりました。二〇二〇年度は、年度当初から約二か月間に及ぶ緊急事態宣言発出によりまして、区民利用施設の休館、レストラン「ル・ジャルダン」など飲食部門の休業期間がございまして、その後も感染が収まらない中で、飲食事業を中心に厳しい経営状況が続いてまいりました。本年一月には二回目の緊急事態宣言が発出されまして、区民利用施設の利用人数制限、時間短縮等の対応をいたしましたが、その後も区の方針に基づきまして、感染状況に応じた対応をしてきたところでございます。また、区のワクチン接種会場、十九会場のうち十六施設は当社が維持管理を受託しておりまして、接種会場の開設に伴う利用キャンセルや会場運営にも御協力をさせていただいてきたところでございます。 　それでは、先ほど政策企画課長からお話しありました白い冊子、二〇二〇年度（第三十六期）事業報告書で御説明をさせていただきます。 　一ページを御覧ください。こうした中で、二〇二〇年度の当社事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、施設の休館、飲食店舗の休業など厳しい経営状況となりましたが、経費の抑制などにより事業全体としては営業利益で三千九百三十九万円、営業外収支及び法人税等を差引き後の当期純利益といたしまして、一億一千八百六十三万円の黒字を確保いたしました。 　個別の事業といたしましては、当社の柱となる施設維持管理等事業で、繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により感染症対策に取り組むとともに、区の対応方針に沿った対応をしてまいりました。また、年齢、性別、障害の有無にかかわらない省力化された作業方式と高品質な清掃を実現する世田谷サービス公社独自の清掃方式であるユニバーサルハウスキーピングを新たに四施設に導入いたしまして、合計三十施設に拡大したところでございます。また、社員の一層のスキル向上のため、資格取得を奨励し、九種十一個の資格を取得いたしました。 　指定管理者施設におけるイベントでは、四月から九月まで予定していたイベントは全て中止または延期となり、十月以降も観客の収容率の制限、時間短縮の影響などで大幅な参加者減となり、十八事業、千九百五十人の集客にとどまりました。 　飲食事業では、ル・ジャルダンは、年度当初から五月末まで世田谷美術館の休館に合わせて休業し、六月から営業を再開したものの、美術館の企画展が相次いで中止されたため、企画展に合わせた特別メニューは提供できませんでした。営業上、大きなウエートを占めるウエディングにつきましても、当初全てが延期や中止を余儀なくされ、再開後も大幅な参加者減となりました。セタビカフェやルソー弦巻でも、新型ウイルスの影響を受け大幅な集客減となりました。 　ＩＣＴ支援事業では、業務システムの入替えに伴うクライアント端末の導入支援や、特例定額給付金の支給に伴う支援事業、幼児教育・保育無償化に伴う保健福祉総合システムのシステム改修などを実施いたしました。 　障害者雇用推進事業では、新たに策定した障害者雇用推進計画に基づいたアドバイザーによる助言・提言・相談体制の強化を図りました。障害者雇用施設は二十四施設八十八人の雇用者数となってございます。発達障害者就労支援センター「ゆに（ＵＮＩ）」の通所訓練者を対象に就労の場を提供する事業では、この五年間で延べ二十人が民間企業などへの就職につながっております。 　エフエム世田谷放送事業ですが、年間十一件の新番組を開始いたしました。認知度向上を目的に新番組「地域と共に　区民センターラジオ」など、区民参加型の番組放送に取り組むとともに、世田谷在住、在学、在勤の方を対象にアナウンス講座も開催したところです。また、災害関連情報発信の即時性と継続性を強化するため、災害情報共有システムのデータベースを活用したエフエム世田谷アラートシステムを導入し、運用を開始いたしました。 　二ページを御覧ください。３の事業別損益の一番右ですが、損益計算書欄にありますように、二〇二〇年度の売上高は、前年度比四・一％増の四十億五千六百八十万円に対しまして、コロナ禍による収支の影響が見通せない中、経費の抑制を図ったため、売上原価は前年度比三・四％増の三十七億二千八十万円となり、飲食事業で四千七百四十九万円、エフエム世田谷で六百八十万円の赤字を出したものの、営業利益は前年度比千七百三十三万円減の三千九百三十九万円の黒字となり、２の事業実績および財産状況の推移の下から四番目のとおり、当期純利益は一億一千八百六十三万円となりました。 　なお、事業の詳細につきましては、本冊子の中ほど八ページ以降に事業実績を記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　最後に、現状を踏まえました今後の対応について御説明させていただきます。 　まず一点目は、新型コロナウイルス感染症に対する対応でございます。本年七月、東京都に発出された四度目の緊急事態宣言、これは二度にわたり延長されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束の時期はいまだ見えず、むしろ深刻さを増す状況になっております。当社といたしましては、施設利用者はもちろんのこと、全従業員の感染予防措置にこれまで以上に徹底して取り組むとともに、区の対応方針に従いまして、公共施設の利用制限や時短措置、またワクチン接種会場の運営などに社を挙げて対応してまいります。 　また、区民センター運営協議会をはじめ、区内の地域活動が大きく制限されている状況を踏まえまして、コロナ収束後に地域活動が再び活発に進められるよう、コロナ後も見据えながら、運営協議会の皆様を支えるなど、コミュニティーの振興に力を注いでまいります。 　二点目は、危機管理体制の強化でございます。一昨年十月に発生した台風十九号での教訓を受けまして、本年四月、区との間で、災害時における協力体制に関する協定書を改定いたしまして、帰宅困難者支援施設にとどまらず、物資集積場、避難所、水害時避難所の開設運営等につきまして、当社として区の協力要請に応じることを明確化いたしました。先日も、八月十五日の大雨で土砂災害警戒状況を受け区より避難指示が発出されましたが、昨今の気象変動による風水害リスク、また大規模地震のリスクも高まっております。多くの公共施設の維持管理をお任せいただいている当社といたしまして、区民の安全安心に最大限寄与できる体制を整えてまいります。 　最後に、今後の公社が担う役割についてでございます。冒頭申し上げたとおり、世田谷サービス公社は、設立時から公共施設維持管理を基幹業務といたしまして、ＩＣＴ支援など区行政を補完する業務を行う中で社会貢献に取り組んでまいりました。災害対策、障害者の雇用、地域コミュニティー醸成、こういった視点を基本に地方公社としての役割を一層果たせるよう、組織体制の整備、人材の育成に取り組んでまいります。 　さらに、区行政を支援するとともに、区内業者と連携し、地域経済の発展に寄与できるよう経営方針に定める企業理念であります「ひとと　街と　明日の　まん中に」、この実現に向けまして、従業員とともに全力で取り組んでまいります。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○畠山晋一　委員長　それでは、これまでの報告を受けまして、ただいまの説明に対し委員の皆様から御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中村公太朗　委員　よろしくお願いします。教えていただきたいんですけれども、まず、令和二年度の決算状況は、一億二千万円のプラスだということでいいんですけれども、資産の部分を見ると、十五億円ぐらい投資有価証券の投資みたいなことを書かれているんですけれども、これは投資自体が一つの事業としてなっているのか、それとも形を変えた内部留保と言ったらあれですけれども、資産として銀行に預けているよりは有価証券という形で持っているということなんでしょうか、伺います。 ◎寺林　総務部長　今、御指摘の十五億円ほどの運用資金でございますが、こちらについては現在積み立てております部分を活用いたしまして、社債あるいは都債等をうまく活用いたしまして、一千万円ほどの利益を生んでおります。社の財務面での活動と申しますか、そういった部分で社の全体の経営をにらんだ場合の運用実績により、社の財政面を担っておる、そういった視点でございます。 ◆中村公太朗　委員　そうすると、まず一点聞きたいのは、来年度、三十七期の事業計画は三千万円程度の赤になるということを目途に事業をしていくと。コロナの影響もあるんでしょうけれども、これでいいのかというところをまずお伺いしたいというところと、例えば、これが赤になることで今年四千万円払っているような株主配当は削られると思いますが、そうした際に、これからコロナはまだ見えませんという状況の中で、今後仮に赤が続くというか、赤が出たときに、例えば区からの補填ということはないだろうなというのは多分区民感情で心配されるわけですけれども、こういう運用が今十五億円あって年間一千万円だと一％も行ってないですよね。多分すごくリスクを排除した運用の仕方をされているんだと思いますが、これを少し変えて、パーセントを上げていくという方向に切り替える、もしくはこれを取り崩して赤字補填に回すとか、そういう方向というのはあるんでしょうか、伺います。 ◎寺林　総務部長　赤字部分につきましては、今年度は、昨年度、二〇二〇年度に始まりましたコロナの影響が見通せない中で、また、今年度の事業計画、昨年の八月に当委員会で御報告させていただきましたが、それを編成する中におきましても、区の財政状況がございます。それで、区の予算編成方針というのがやはり秋頃出まして、その中で委託事業というのは区の中でも非常に大きな比重を占めているのは御承知のとおりだと思います。その中で、委託部分も区の方針として、ある程度圧縮しましょう、精査しましょうと、毎年続いておりますが、そういった視点を受けまして、サービス公社としても、利益率等々、改めて区の見積り作成に当たって精査いたしまして、区のフレーム減に対応する形で今年度事業計画を組ませていただいたところです。その結果、やむを得ず赤字の収支計画をつくらざるを得ないだろうということでつくらせていただいております。 　一方、後段に御指摘いただいた部分につきましては、株式会社の使命といたしまして、出資いただいております株主様への還元、配当については、かつて大赤字を生んだ三年度ほどは見送った経緯はございますが、株主様への配当と納税は二つの大きな義務だと会社としては認識しております。そういったことで、決して区民の皆さん、あるいは世田谷区政に迷惑がかかるような形で配当を減ずるというのは今の時点では考えなくて、配当原資として過去積み上げてきた部分もございます。そういった意味を考えますと、現時点で配当に影響を来すような状況ではないと考えております。 ◆中村公太朗　委員　最後にしますけれども、まず、まだお答えいただいていない有価証券、投資のそれをどうしていくのかということを一点お答えいただきたいということと、今のお話を聞いていても、やはり区の委託事業が執行されることによって、連座をして赤字計画を立てざるを得ないみたいな話だと思うんで、やっぱり独自事業というものをより開拓をしていかなければいけないんだろうなということなんですよね。常に役所におんぶにだっこではやっぱりいけないと思います。もちろんその性質があるのも外郭団体ですから理解はしつつもです。 　なので、せっかく新しく代表が替わりましたので、何かそういった方向性、まだ就任して一か月ちょっとなんで、今回の提出のものには反映されていないでしょうけれども、来年度以降、少し中期、長期にわたってでもいいですけれども、そうした委託事業、区の委託事業によらないサービス公社の在り方に向けた何か考え等があれば、ぜひ新しい代表取締役にも聞いてみたいなと思います。 ◎岡田　代表取締役　今お話しいただきましたが、私、就任させていただきまして、先ほど申し述べましたけれども、やはり地方公社としての役割というのは非常に大きいというふうに思っておりまして、先ほど申し上げた危機管理であるとか、コミュニティーの醸成であるとか、あと、やはり非常に大きいのは障害者の雇用であるとか、こういった社会的要請に、普通の株式会社にはできない社会貢献をぜひ進めていきたい。これは非常に大きな役割だというふうに実感しております。 　また、今お話しのように、株式会社ですから、様々新しい仕事の開拓、あるいは仕事の仕方の変更、こういったことも区に比べますと非常に柔軟にやれますので、そういったことはぜひ進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◎寺林　総務部長　有価証券の件のお考えということでおっしゃっていたと思いますが、これにつきましては、現在、資産運用の一環として、比較的金利変動の影響を受けにくい、いわゆるラダー型ポートフォリオ、いろんなものの組合わせで、それを一年ごとに契約するような形で、満期も一年ごとに出てきますよという形で、債券を十年間程度のスパンで各年度に平均的に分散させる形態を取っておりますので、これについては、社に何か起きても大丈夫なように、引き続き継続していこうと考えております。 ◆宍戸三郎　委員　今日はありがとうございます。飲食事業についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今、一般の飲食業の人なんかでも、業態転換でやっぱりテークアウトのお弁当とかに力を入れていると思います。キッチンカーに参入とかということは考えていらっしゃらないのかと。これからこういうことが長引くとすれば、例えば、この間、二子玉川の都市整備領域の分庁舎がある玉川高校跡地を見たんですけれども、飲食店がないので、お昼に困るとかというお話も聞いていたので、これから五年はかかるということなので、あちらにキッチンカーを二台ぐらい用意するとか、長期的なことも考えられるので、設備投資は十分できると思うので、そういうことは考えていらっしゃらないのか、ちょっとお伺いしたいんですが。 ◎永井　第一事業部長　御指摘ありがとうございます。現段階では、キッチンカー、あるいはデリバリーについては検討していない状況です。ただ、委員御指摘のとおりで、今後、中長期的に、利便性も含めて前向きに検討していきたいと考えております。 ◆宍戸三郎　委員　よろしくお願いいたします。 ◆桃野芳文　委員　先ほどの中村委員の話の続きなんですけれども、令和三年度の収支がマイナスになるということで、売上げのほうは、計画を見ていると変わらず絶好調でいくわけじゃないですか。売上原価が大きくなるから、マイナスになるということですよね。これはどういうことが起こる予測をされているのかというのを教えてもらえますか。 ◎寺林　総務部長　今年度計画については、営業利益でマイナスを見込む形で執行計画を組ませていただいております。この背景といたしましては、飲食事業の赤字の拡大、あるいは施設維持管理等事業、あるいはＩＣＴ支援事業の売上げ等の減少、ここらあたりから、八年ぶりとなりますが、結果的に赤字の事業計画を組ませていただいております。 　売上げ総利益ベースでいきますと、御指摘のように施設維持管理等事業、ＩＣＴは黒字なんですが、先ほど申しましたように、飲食事業の赤字の部分、それからエフエム世田谷事業も毎年毎年経営努力はしておりますが、改善を二百十万円ほど当時見込んだものの、引き続き赤字を見込んでいるということで、エフエムと飲食分の赤字による最終赤字という考え方で編成させていただいております。 ◆桃野芳文　委員　飲食事業が厳しいのは、それはそうなんでしょうけれども、数字見ると、多分、飲食事業の影響でこんなに売上原価は上がらないと思うんですね。これは施設維持管理等事業で売上原価が上がるから、営業利益がマイナスになるんじゃないですか。 ◎寺林　総務部長　確かにおっしゃるように、我が社の事業部門ごとの経営構造を見ますと、昨年度決算で言えば八五％ほどが施設維持管理等事業でございますので、施設維持管理等事業における経営構造というのは全体の事業構造に非常に大きく反映されるものと認識しております。 　それで、施設維持管理等事業につきましても、マイナス一億数千万円ほど見込んでおります。この部分については、収益率の低下といいますか、それで売上げ等が減少するという判断の下、予算編成をさせていただいております。だから、分かりやすく言いますと、利益部分も非常に精査させていただいていると。そういった上で予算編成、事業計画編成をさせていただいたということでございます。
   ◆桃野芳文　委員　そうじゃなくて、施設維持管理等事業というのは、売上げは上がるわけじゃないですか。売上げは上がりますよね。令和二年度と令和三年度と比べたら、売上げは若干のプラスになるわけですよね。売上高は。だけれども、売上原価が上がるから、要はもうけが少なくなると言っているわけじゃないですか。その売上原価のアップの要因は何ですかと聞いているんです。 ◎寺林　総務部長　原価のアップの要因ということでございますが、我が社の特に施設維持管理等事業部分におきましては、事業料が毎年度毎年度、変動がございます。例えば新しい施設を受託するとか、そういったことがございますと、毎年毎年事業費については変動が生じます。それにかかる経費も当然変動するわけですけれども、それが年によって、事業費が例えば増えて経費も増えるのが普通なんですけれども、その年々によって変動する部分は、毎年毎年受託事業数によって変動を来しますので、その部分と経費が、たまたま先ほど利益率の精査というお話もさせていただきましたが、そういうこととかみ合ってそのような結果になったと認識しております。 ◆桃野芳文　委員　施設維持管理が今季好調だった、令和二年度に好調だった理由というのは、これは想像というかほぼそうでしょうけれども、玉川で新たに大きな仕事が始まったということと、あと児相の入っている建物の維持管理事業を受託したから売上げが上がりました。当然売上げは上がって、売上原価というのは、これまで施設維持管理をやっている大体の原価から逸脱しないわけだから、だから別にすごく変わったことをやったわけじゃないから、売上原価というのはある程度一定なわけですよ。 　だけれども、維持管理する施設の数が増えたから、売上げが上がって、利益が上がったという構造に令和二年度はなっているわけですよね。令和三年度になったら、売上げは上がるんだけれども、原価がさらにどんと上がっちゃったから営業利益が下がりますよというのは、どういう構造なんですかと聞いているんですよ。新しい施設維持管理が増えて、そこにすごく手間がかかるというんだったら、そういう予測になっているというんだったら、そういう説明をしてくださいよ。 ◎岡田　代表取締役　今、委員から御指摘いただいた部分というのは、二〇二〇年度の実績、施設維持管理事業の実績が伸びた、この理由は今お話しのとおり、玉川総合支所、児童相談所、それから守山複合施設、そして梅丘の複合施設、こういった大きな施設を受託させていただいた。これで非常に大きく伸びたということがございます。 　これにつきましては、今後も引き続き経営努力の中で経費節減に努めながら進めていきますが、売上原価のところで、昨年度実績と今年で伸びたというお話を今いただきましたけれども、実は計画としては、三十三億円ほどの原価がかかるというふうに想定していたんですけれども、それが三十一億円ほどなったというのは、二か月間、休まざるを得なかったといったところで、後から国から補填等もございましたけれども、原価自体は非常に人件費が大きいものですから、下がっております。 　それを、今度、来年度につきましては三十二億円に戻そうということで、これは十二か月ずっとやるんだということで計算しているものでございまして、そういう意味では、増えるというよりは、二か月間の休館の影響を想定したと、それを元に戻したと理解していただけるとありがたいと思います。 ◆桃野芳文　委員　そうすると、この春先の事業計画の数字、令和二年度の事業計画の段階での数字というのがちょっと記憶にないんで質問するんですけれども、その令和二年度の事業計画の営業利益と、実際に締めた三十六期の経営成績というのは、予測に反していい成績が出たという理解でよろしいんですか。 ◎寺林　総務部長　二〇二〇年度の決算でございますけれども、営業利益につきましては前年度比で千七百三十二万減の三千九百三十九万円となっておりますんで、前年対比からすると減っております。 ◎岡田　代表取締役　今、計画と実績でお話があったかと思いますが、二〇二〇年度の計画では二千三百万円ほどの営業利益を想定していましたが、実際は先ほど御報告したとおり、三千九百三十九万円の営業利益でございますので、若干の増という形になってございます。 ◆桃野芳文　委員　そういう説明を聞くと、やっぱりちょっとよく分かんないんですよ。だって、令和二年度は二千万円の黒字の営業利益を見込んでいたんでしょう。令和三年度は売上げが上がって、基幹事業は施設維持管理事業なわけですよ。施設管理事業というのは、受託した施設の数が増えれば増えるほどもうかるじゃないですか。だって、別に変わったことをやるわけじゃないんだから。変わったことをやるんだったら言ってくださいよ。やるわけじゃないんだから。 　だけれども、施設維持管理事業の売上げは、維持どころかプラスになるんですよ。令和二年度に比べて令和三年度は。だけれども、売上原価はどんどん上がっていって赤字になるというのは、令和二年度の計画と結果、これから見てもおかしいじゃないですか。いかがでしょうか。 ◎岡田　代表取締役　先ほど申し上げたとおりなんですけれども、二〇二〇年度の計画の段階で、全体としては売上げが伸びるという計画をしていたんですが、いわゆる原価の部分が、二か月の休館ということで落ちましたので、それが結果的に利益の上昇という形に表れたということでございます。全体としては、コロナの影響は非常に厳しい状況ではあるんですが、そのような結果になったと。 　今年度につきましては、十二か月、仕事をさせていただく予定でおりますので、ここは厳しい状況がそのまま反映されるであろうと、このような理解でございます。 ◆桃野芳文　委員　ちょっと売上原価が上がる理由というのは聞いても正直よく分からないので、次に行きますけれども、今期がこの損益計算書を見ても、それぞれの指標で絶好調なわけですよね。数字はすごくいいわけじゃないですか。経常利益率で四％ぐらい行っちゃうんですか。今までとはもう全然違う数字が出るわけじゃないですか。 　さっきの質問もつながっているんですけれども、世田谷サービス公社というのは、どれだけ利益を出すのが適切なんでしょうかということなんですね。事業の性質上、もうかればもうかるほどいいと、稼ぐ力強ければ強いほどいいということにはならないじゃないですか。その基幹事業は世田谷区の公共施設の維持管理事業だし、その選定過程も、本当に競争性が担保されているのかどうかというのは、ずっと言われているわけですよね。議会からも指摘が出ているわけじゃないですか。そんな中で売上げがどんどん上がっていくと。今期は過去にない売上高になったし、過去にない売上高経常利益率になったし、税引き後の利益も、多分これは会社が始まってから一番利益が出ているんじゃないですか。 　そうやって考えると、どれぐらいもうけるのが、いいんでしょうかという気がするんです。飲食事業とか小さいところはいいですよ。基幹事業の施設維持管理事業について、皆さんはどれぐらいの利益を上げるのが適切だと考えていらっしゃるんですか。 ◎寺林　総務部長　通常の利益につきましては、ここまで経年で実績として出てきておる数字がほぼ適正水準ではなかろうかと考えております。 　先ほど来、委員のほうでおっしゃっていただいています例えば経常利益率とか、あるいは最終の純利益のお話が出ましたが、こちらが今年すごくよかったというのは、五ページの損益計算書を改めて御覧になっていただきたいんですが、当期純利益というのが一番下にございます。 　ここに至るまでに、まず営業利益の部分は平年並みだと思うんですね。その下に、営業外収益というのが五項目ほどございます。この中に、営業外収益の四番目に雇用調整助成金等というのがございます。四千四百六十万円ほどです。それから、この下に雑収入というのがございますが、この雑収入の中身に二千八百万円ほどの区からの臨時収入、これはキャンセル補填金というものなんですが、通常、全額あらかじめ申込みのときに受け付けるんですが、直前キャンセルにつきましてはそれはお返ししないんですが、コロナ禍による理由、コロナ禍によって直前になってキャンセル、様子を見て、直前になってやっぱり利用できなくなりましたと、この部分については通常、申込みときにお預かりした金額は返却しないのが本来のルールなんですが、事、区と間で、そういうことは利用者の目線に立っていないんじゃないか、もろもろのお考えがありまして、その部分も返してくださいと。その代わり、区のほうで後ほど補填しますと。こういった部分が、三千万円ほどの雑収入の中に二千八百万円ほど含まれています。 　雇用調整助成金と、今申し上げました区からの補填金の二つについては、例年にはない収入となっております。これが最終当期純利益の中に加算されておりますので、ここの部分で例年より非常に大きい決算になってしまっております。 　したがいまして、通常の経年の部分の利益と比べて非常に利益が上がったとか、そういった部分の利益とは異なった性質のものが最終結果に表れているということでございます。 ◆桃野芳文　委員　七千万円ぐらいの影響があったということですよね。それを除くとどうなるんですか。例えばここ五年ぐらいでもいいですけれども、五、六年ぐらいで、どういう推移になっているんですか。この七千万円を除けば、売上高経常利益率というのは二・数％ぐらいなるということですか。 ◎寺林　総務部長　現在この損益計算書にございます経常利益を拾って申し上げれば、ここから七千万円ほどなくなりますんで、経常利益としては一億円ほどになります。したがいまして、一番下の当期純利益についても、七千万円ほど引きますと、前年度決算額と対比してみますと、一千五百三十五万円ほどのマイナスとなります。 　したがいまして、今年だけちょっとイレギュラーな状況となっておると認識しております。 ◆桃野芳文　委員　それを聞くと、またさっきの話に戻ってややこしいんですけれども、それを抜くと一千五百万円ぐらいの赤字になるんですよね。何でこの当期の利益が三千万円の赤字になるのか。だって、それを抜いたら一千五百万円ぐらい赤字になるでしょう、なおかつ売上げは上がるんでしょう。何で三千万円のマイナスになるんですか。 ◎寺林　総務部長　度々御質問いただいたこととちょっとずれてしまった御答弁をして申し訳なかったんですが、全体フレームからして、株式会社である以上、ある一定の利益は生まざるを得ないと思います。その部分で、先ほど収支事業計画、区で言う予算編成のプロセスの中で、区の状況等々を踏まえまして、こういったコロナ禍の状況で非常に厳しい財政状況が続くだろうということで、社の利益率の部分を例年より少し圧縮をかけましょうということで、区と再三協議を重ねまして、その部分を圧縮をかけたことによって、このような形になったということで御理解いただければと思います。 ◆つるみけんご　委員　ＩＣＴ支援事業も非常に重要だと思っているんですけれども、この点について、今、世田谷区としてもＤＸの推進ということで、これからますますやっていくわけなんですが、その中で、サービス公社としてどのような役割を果たしていくのか。短期的なというよりも、中長期的な役割、その展望などがあればぜひお聞かせいただきたいんですが、お願いします。 ◎永井　第一事業部長　御質問ありがとうございます。ＩＣＴにつきましては、中長期的に区当局からも、ＤＸというのがございますので、まずＩＣＴの立場といたしましては、現在ＩＣＴ業者が、ＮＥＣであるとか、マイクロソフトであるとか、あるいは富士通だとか、いわゆるベンダーさんと言われる業者さんがおります。今後、区御当局がＤＸを進める中で、その間に入って我がＩＣＴが、もう少しこういった形でやると、そのままＮＥＣさんの商品を、全て商品を丸ごと買うのではなくて、世田谷区仕様のような形につくり変えて、こういうシステムがあるんじゃないかだとか、その間に入ってきちんとした対応ができるようにというふうに考えております。 ◆つるみけんご　委員　ありがとうございます。本当にＤＸ、これからやっていく中で、ＩＣＴ支援事業は非常に重要な、これから伸びていくところだと思いますので、しっかりやっていただきたいなという思いが一つ。 　あと、ＩＣＴ支援事業の話とは別に、新規営業の展開など将来的な展望、せっかく新しい代表取締役になられたので、ぜひそういう展望があればそれもお聞かせいただきたいんですが、お願いします。 ◎岡田　代表取締役　新規事業ということについて今勉強中でございまして、様々可能性を探っていきたいというふうに考えております。 　先ほど中村委員からお話があったことと関連いたしますけれども、非常に重要な柱であります危機管理の強化であるとか、コミュニティーの醸成だとか、あるいは特に障害者の雇用と、こういったところについては、これまでの枠組みを超えて、さらに進めることができないか、そこはぜひ進めていきたいというふうに考えているところです。 ◎永井　第一事業部長　現在検討中ですが、ＩＣＴの新規事業まではまだ現在計画というか、検討の段階ですけれども、やはりコロナ禍を踏まえまして、現在公社では地域のコミュニティーというのも重要な役割と思っておりまして、各区民会館だとかを活用して、それぞれの地域の方々が今までやっていたような行事などができなくなってきている状況です。そこで、ＩＣＴで、何かインターネットのような形でお手伝いができないかということも新規事業として一つ支援できるんではないかということで、現在検討している最中でございます。 ◆つるみけんご　委員　今、一つコミュニティーの醸成というところで、ぜひ期待をしたいところなんですけれども、そうした今までの従来の枠組みに捉われない経営というのをぜひしていただきたいと思います。これは要望します。 ◆中村公太朗　委員　先ほどの桃野委員とのやり取りのところで分かったのは、施設維持管理については委託をされて、委託料は全部もらうけれども、つまり閉鎖をして、休館が起きることによる原価がかからなくなって、利益がそのまま積んでしまったということだと思うんですね。多分ね。これは、そうだとすると逆に区の問題になると思うんですけれども、究極、コロナがあって施設がオープンしなければしないほどサービス公社が利益を生んでいくという仕組みだとするんだとしたら、委託料は税金ですから、区としてオープン、もちろん閉じているときでもかかる経費はあると思いますよ。だけれども、要は人件費を含めてかからないからこれだけ原価が下がったということだと思うんですけれども、それを全部払うということは、区としてこれはどうなんですか。 ◎松本　政策企画課長　今回、昨年の四月からの緊急事態宣言での施設休止の期間中の取扱いに関しましては、区のほうでも庁内に通知等で周知をしているところなんですけれども、実際にサービス公社にかかわらず、指定管理や委託をしているところ業務につきましては、この間にかかる経費については見ていくと。施設が止まっていても、例えば警備であるとか清掃、また受付なんかでも外せないとか、そういった場合にはそういった経費については見ていくと。ただ、実際にかからない経費があるのであれば、その分は契約変更していくといったことで庁内にも周知をしてきております。 　また、キャンセル料の話も先ほどありましたけれども、そういった部分については区の方針として利用者からは取らないというふうにしておりますので、その部分は区として補填をしているということになりますので、一応この間の施設の休止に伴う事業の経費の見直しということは、庁内にはさせている状況でございます。 ◆中村公太朗　委員　だけれども、先ほどの説明では、売上高に対比して売上原価が下がったとこういうのは、売上高が下がったわけでもないですよね。一緒に同じ金額が下がったわけじゃなくて、そこの差が利益を生んで、それが来年度の計画とのずれが生じているんだということのさっき説明だったと思うんですけれども、この売上原価が、要は昨年度分が三十三億円程度だったものが三十一億円になりましたと。実際稼働しなかったからかかりませんでしたと。だけれども、売上高は、じゃ、その二億円分下がったわけではないですよね。もともと三十六億円を見込んだわけじゃないですよね。 　実際、三十四億四千五百万円が売上高で、昨年度の施設維持管理部分ですよ。売上原価が三十一億円なんだと。その差額というのは、先ほどおっしゃったように、閉鎖することによって見込んでいたものが大分下がったから原価はかからなかったんだと。だけれども、委託費としては変わらないから、そこに生まれた差が利益として昨年度は出たんだという説明だったと思うんですけれども、そこの説明のずれはどういうことなのか御説明いただけますか。 ◎寺林　総務部長　今、松本政策企画課長が答えた部分は、そのとおりでございまして、施設維持管理等事業は確かに我が社の基幹事業になっています。年間契約で年間幾らでという契約をします。その部分について、昨年度、四月、五月、六月中頃までは休館が入りました。この部分に伴って、当然先ほどおっしゃっていただいたように、契約額については変更をかけております。したがいまして、契約額を変更するということは、委託料の収入が減るということです。ということは別の表現で言いますと、売上高も減っているということでございます。 　したがいまして、契約額が変更なく、休館があったからといって売上高が例年どおり入ってきたわけではございません。 ◆中村公太朗　委員　シンプルに、今回の昨年度のやつで、施設維持管理は売上高が三十四億四千五百万円ですよね。売上原価が三十一億円なんだと書いてあるんですよね。これはそれぞれ、先ほど売上原価は三十三億円を見込んでたというふうにたしかおっしゃっていたと思うんですけれども、売上高はもともと幾らの予定だったんですか。 ◎寺林　総務部長　売上高、施設維持管理について言えば、二〇二〇年度の事業計画につきましては、三十六億円ほどでございます。 ◆中村公太朗　委員　そうすると、純粋に三十六億円の売上高だったものが、来年度は三十四億八千万円の売上高しか見込んでいないということなんですね。そういうことですか。 ◎寺林　総務部長　おっしゃるとおりです。 ◆あべ力也　委員　雇用に関してでありますけれども、障害者雇用が八・八七％ということで、大変取組をされていることに関して敬意を表したいと思います。それと、この実績を見ますと、障害の内容によって、障害者の雇用人数が随分違うなと思うんですが、これはいわゆる障害者の方で応募されてきた方の人数に比例してこういう差が出ているということなんでしょうか。それとも、サービス公社のほうで受け入れるといった場合のいわゆる職種、いろいろな仕事があるんでしょうけれども、適用する職種によって、障害の種別によっての雇用の人数格差が出ているのか、その辺ちょっと御説明いただきたいなと思うんですが。 ◎本橋　第二事業部長　障害者雇用につきましては、お手元の資料にございますような数値となってございまして、二〇二一年の三月三十一日現在で八十八名、実際二十四施設に配置をしている状況でございます。八十八名のうち約九割弱の七十七人が清掃員として雇っておりまして、受託をしている施設に配置しているという状況です。そのほか、業務といたしましては、受付ですとか、販売、あるいは事務、今は事務はいませんけれども、こういったところに配置をしているということでございます。八十八人のうち六十八人が知的障害者ということで、清掃員はほとんど知的障害者で構成されているという状況でございます。 　ですから、サービス公社で障害者を雇用するといったその九割が清掃員として雇用をさせていただいて、残りの例えば発達障害の方、あるいは精神障害の方は、そういう障害特性あるいは個人の能力に応じて受付ですとか販売に配置しているという状況でございます。 ◆あべ力也　委員　分かりました。それでちょっと要望ですけれども、障害の種別によって雇用の状況が、人数が変わっている、清掃員が多いということですけれども、世田谷区の本体でなかなか雇用ができない、やっと法定雇用率を上回ったというところと比べると、サービス公社は大変障害者雇用に力を入れていらっしゃるということですが、まだまだ障害の種別による雇用の実態というのが、格差がちょっとあるのかなと思いますので、障害の種別によって人数格差が生じないように、雇用する場合の新たな事業とか、例えば身体障害者に合った仕事を提供するためにそういう仕事を創出をするとか、そういう配慮も私はサービス公社の存在意義として、区民に対するサービス提供の在り方の一つとして、障害者雇用も充実をさせていく。また、その格差のない雇用していくことの配慮も私は必要なことなんじゃないかなと思いますので、この点ぜひ配慮していただいて、身体の方でも、知的の方でも、もしくは精神の方でも、今、法律的に障害の種別によって差別してはいけないということになっていますから、世田谷区のこうしたサービス公社での雇用に関しても、希望した方が、なるべくその職に就けるような配慮、種別によって格差が生じないような配慮というのを今後検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆そのべせいや　委員　障害者の雇用に関連して、正社員が一名で、残り八十七名が契約社員ですけれども、「ゆに（ＵＮＩ）」で五年間で二十名、民間のほうに雇用が転用されているという話ですが、契約の方々、今八十七名いらっしゃいますけれども、将来的にどうされる予定ですか。民間にどんどんどんどん人材として研修のような形で送り込んでいくということを目的としているので契約なのか、それともずっとこのまま放置することはできないと思うんですけれども、どのようにされる予定ですか。 ◎本橋　第二事業部長　障害者雇用に関しまして、正社員それから契約社員という雇用形態がございまして、今お話しのありました発達障害者就労支援センター「ゆに（ＵＮＩ）」からの切替えといいますか、採用試験を受けて、サービス公社の契約職員となる方もいらっしゃいます。これにつきましては、やはり御本人の希望、それから、いろんなお仕事の業務内容との適正、いろんなことを勘案して決めていきたいというふうに考えております。 ◆そのべせいや　委員　この八十七名の方々、ちょっと私も頭が不明瞭で恐縮なんですけれども、契約の方って何年いらっしゃることが法律上できるんでしたか。今、契約の方ってずっと無期で会社に存在ができますか。 ◎寺林　総務部長　契約社員につきましては、原則一年単位の更新で契約しております。それが一定期間、通常五年ですけれども、五年を超えまして、御本人から申請があった場合には無期転換という制度になっております。したがいまして、五年未満であれば一年ごとの契約になります。 　もちろん中途採用の方もいらっしゃいます。その方についても、一応分かりやすいように年度末三月で一回切って、契約更新が可能であれば翌年度に入って契約させていただきます。 ◆そのべせいや　委員　そうすると、希望すれば無期の契約社員になるということですか。それとも、有期転換がされるということですか。 ◎寺林　総務部長　御指摘のとおり、五年間継続して契約が四回更新されますと五年たちます。その方が、五年目に入って社に対して無期転換をしたいということで申込みいただきますと、その時点で、翌年の四月から無期転換の契約社員になるということでございます。 ◆そのべせいや　委員　もう一点だけ。資産を見ると相当数をため込んでいるように見えるわけでもありますけれども、最終的に何に使いたいからどう積み立てているという展望はあるのでしょうか。それだけ最後伺います。 ◎寺林　総務部長　今おっしゃった部分につきましては、四ページの貸借対照表の右下半分の利益剰余金の中のその他利益剰余金というのが三点ございます。新規事業開発、経営安定化、社屋建設、過去にそれぞれ目的を持って積み立てておるものでございます。そういったことを踏まえまして、もう一点、狙いは会社法上の任意積立金というものでございまして、この部分については配当に回さないという会社側の意思表示の部分もございます。 　いずれにせよ、それぞれ目的を持ってある時期から積み立てて、過去に新規事業については一回三千万円ほど取り崩しております。それ以外は、積増し等までは考えておりませんが、初期の目的に狙って、引き続き、このまま維持していくということで今現在は考えております。 ◆そのべせいや　委員　繰越利益剰余金が、そうしたらその後積み上がっていくという認識でよろしいでしょうかということと、ここは既にもう七億円を超えていて、新規事業であるとか、社屋建設であるとかそういったところよりも、既にかなり大きな金額が積み上がっているので、改めて伺います。 ◎寺林　総務部長　御指摘のように繰越利益剰余金、この部分が配当原資に回る部分でございます。これにつきましては、株主様に可能な限り、社の使命の一つであります配当ということに向けて、引き続き何か事象があって大きな経営上の変動があっても配当に回せるように確保してまいりたいと考えております。 ◆そのべせいや　委員　最後、要望をいたしますが、株主に配当をしていくと、どうしても世田谷区は持ち株が八千株なので、残りの九百株についてどんどん配当されていくと、これは株式会社である以上仕方ない部分であるということはもちろん認識をしていますが、多くの部分が世田谷区役所から発注を受けた売上げであるということも鑑みると、株主に配当をすると、世田谷区役所に必ずしも還元をされるわけではないので、昨年たしか三千万円、二〇二〇の東京オリンピック・パラリンピックということで世田谷区に寄附をされていると覚えていますが、そういった形で利益が生まれた分を世田谷区に直接寄附をするということも念頭に置いてこのお金を使っていただければと要望しておきます。 ○畠山晋一　委員長　ほかになければ、本日の株式会社世田谷サービス公社についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、改めて委員会を代表して御礼を申し上げます。本日は皆さんに御出席をいただき、委員会として有意義な議論を行うことができました。本日は誠にありがとうございました。 　参考人の皆様はここで退席をされます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、(2)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　ないようですので、報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、２協議事項に入ります。(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は年間予定である九月一日午前八時半から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　それでは、次回委員会は来週九月一日水曜日午前八時半から開催することに決定いたしました。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　そのほか何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　なければ、以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時十六分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長...