世田谷区議会 2021-07-29
令和 ３年 ７月 文教常任委員会－07月29日-01号
教育監 粟井明彦
教育総務部
部長 知久孝之
教育総務課長 安藤良徳
学務課長 田中勝将
学校健康推進課長 山下裕光
教育政策部
部長(
教育監兼務)
粟井明彦
学校職員課長 前島正輝
教育指導課長 毛利元一
教育相談・支援課長
柏原耕治朗
乳幼児教育・
保育支援課長
本田博昭
生涯学習部
部長 内田潤一
生涯学習・
地域学校連携課長
谷澤真一郎
中央図書館長 會田孝一
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本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1) 令和三年度世田谷区
総合教育会議（第一回）及び
世田谷教育推進会議（第二回）の実施結果について
(2) 令和三年六月一日現在の
障害者雇用率について
(3) 通学路における合同点検の実施について
(4)
ほっとスクールにおける運営評価の実施について
(5)
地位確認等請求事件の判決について
(6) 魅力ある
区立図書館づくりに向けた今後の取組みについて
(7)
新型コロナウイルス感染症に係る
教育委員会事務局の対応について
(8) その他
２．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
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午後二時五十九分開議
○福田たえ美 委員長 ただいまから
文教常任委員会を開会いたします。
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○福田たえ美 委員長 本日の委員会に
田中みち子委員より欠席の届けが出ておりますので、御報告いたします。
本日は、報告事項の聴取等を行いますが、引き続き、
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者の報告は簡潔明瞭に、委員の質疑は要点を絞るなど、会議時間の短縮に御協力をいただきたいと思います。
また、発言の際は、お手元の
ワイヤレスマイクの使用をお願いいたします。
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)令和三年度世田谷区
総合教育会議（第一回）及び
世田谷教育推進会議（第二回）の実施結果について、理事者の説明をお願いいたします。
◎安藤
教育総務課長 令和三年度世田谷区
総合教育会議（第一回）及び
世田谷教育推進会議（第二回）の実施結果について御報告いたします。
なお、本件は
企画総務常任委員会との併せ報告でございます。
１の主旨でございます。区長と
教育委員会の協議の場である
総合教育会議と、
教育委員会による
教育推進会議を同日に連続して開催しましたので、その実施結果について御報告するものでございます。
２の日時でございます。七月二十一日水曜日、十三時より第一部として世田谷区
総合教育会議を、十四時二十五分より第二部として
世田谷教育推進会議を実施いたしました。
なお、今回は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から会場での区民傍聴は行わず、会議の様子は
ビデオ会議ツール、ズームを使用し、
インターネットライブ配信で御覧いただく取扱いといたしました。また、当日の会議の様子については、七月二十七日火曜日より、
区公式ユーチューブチャンネルにおいて動画配信しております。
３の視聴者数でございます。当日は百四十七名の参加がございました。また、
ユーチューブの
区公式チャンネルでの視聴回数は、配信から二日後の七月二十九日、午前十二時現在、
総合教育会議が三百三十八回、
教育推進会議が三百十二回の再生となっております。
４の
総合教育会議についてです。テーマ、構成員はそれぞれ記載のとおりです。テーマを基に、
教育総合センターの目指すべき将来像や
ＩＣＴ教育をはじめ、新しい学びへの転換期を迎える学校教育の支援について、区長及び
教育委員会による意見交換を行いました。主な意見等はこちらに記載のとおりです。
裏面を御覧ください。５の
教育推進会議についてです。テーマ、参加者は記載のとおりです。小中学校の教員より、ＩＣＴを活用した教育の実践例の報告を受けた後に、その実践例と会議のテーマを踏まえた意見交換を行いました。また、
Ｑ＆Ａ機能を使って視聴者から御質問をいただき、パネリストから回答も行っております。主な意見等は記載のとおりです。
なお、議事録については、後日準備が出来次第、
区ホームページにて公開する予定です。
報告は以上です。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 私も動画で見させていただきまして、
教育推進会議のほうは特に、本当に印象深い案件が多かったですよね。用賀小学校の取組も目からうろこでしたし、
上祖師谷中学校の取組もすごい、
特別支援学級の取組もよかったと思いますけれども、一番注目というか、やはり私のところにも本当に多くの保護者から、
タブレットを配って何してくれているんだっていう意見もあるんですよね。やっぱり
ユーチューブを見過ぎちゃうっていう話で、ずっとこれ見ちゃうっていう話で。そこについて、この夏休みにこういう取組をしたらいいというところはありましたけれども、やっぱり、何だろうな、各先生方も一転、保護者にこうした方がいいって言えていない状況があるからこそ、多分我々区議会議員のところにも、子どもが見ちゃってどうするんだっていう相談とかが来たりするわけで、こういう今回のことをしっかり
教育委員会の中でかみ砕いて、しっかりと
教育委員会から公式に、
タブレット依存に対してどう取り組んで、依存と言い切っちゃっていいのか分からないですけれども、依存に対してどうしていくべきがいいかっていうことをしっかり言っていく、主張していく必要もあるし、学校の先生方に、保護者にはこうやって話した方がいいですよみたいなことを、指針を示していく必要があったりだとかということが明らかになった会議だったのかなというふうに思ったんですけれども、そこら辺のところはどう思っていらっしゃいますでしょうか。
◎毛利
教育指導課長 今委員から御指摘あったような懸念というのは我々のほうにも入ってきております。その都度ですね、本来の
タブレットの目的っていうのは私たちのほうでも伝えているんですけれども、やはり学校からも情報発信をしていくというのは本当に大事だと思っております。これまでも
保護者向けのリーフレットにまとめたりとか、いろいろないい事例を共有しているんですけれども、やはり保護者の方が、家でも本当にこれ効果的に使えるんだなというのを実感していただくような事例をですね、今後ますます共有していきたいと思っております。
夏休みの宿題の持ち方についても、この
タブレットを使って週に一回先生とやり取りをしていますよというような学校の情報もありましたので、
区教育委員会としましては、世田谷区のよさというのは、多様な学校、数ある学校のいろんな事例が集まるところですので、この共有の仕方について今後も検討してまいりたいと思っております。
◆藤井まな 委員 現時点では、
タブレット依存――あえて言い切ってしまいますけれども、
タブレット依存に関しては、
教育委員会は、こうしたら
タブレット依存で、
子どもたち困っているんだけどどうしたらいいんですかって言われたら、何て答えるんですか。
◎毛利
教育指導課長 タブレット依存というところ、ちょっと定義というのはなかなか、確かに難しいところではあるんですけれども、これまで繰り返し言っている、
タブレットというのはあくまで道具であるので、この道具をいかにして効果的に使うのかということで指導していきたいと思っております。
ただ、使い方は確かに、時間とかというのは、やはり学校もそうですけれども、家庭と
子どもたちの中でも決めるとか、そういうことも提案はしていきたいというふうには考えているところです。
◆藤井まな 委員 いや、何で我々のところにそういう話が来るかって、結局その家庭の中でなかなか決められていないから、こういう話が来ているわけですよ。だって、
タブレットを配ったのは
教育委員会でしょう。だったら、ならないようにしてくださいよって、
お母様たちとか保護者の方たちから結構声が来ていますよ。多分皆さんのところにも来ていますよね。絶対来ていますよね、僕のとこにも来るぐらいですからね。
だから、その家庭の中で決めてくださいよっていうのは、現時点だから仕方ないのかもしれないですけれども、やっぱこれじゃ駄目だっていうことだけは考えていただきたいということも、これ以上言ってもしようがないんで、これは意見として言っておきますんで、しっかり方向性を出していただきたいと思います。
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○福田たえ美 委員長 次に、(2)令和三年六月一日現在の
障害者雇用率について、理事者の説明をお願いいたします。
◎安藤
教育総務課長 それでは、令和三年六月一日現在の
障害者雇用率について御報告いたします。
なお、本件は、
企画総務常任委員会との併せ報告です。
１主旨については記載のとおりです。
２令和三年六月一日現在の
障害者雇用率です。令和三年度区全体の障害者数は百七十五・五人、実数は百四十九人です。雇用率二・六一％となっており、
法定雇用率二・六〇％を上回ることができました。区全体の下の部分、表の下に記載のとおり、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、令和三年六月三十日付で、
地方公共団体の機関に係る特例が認定されたため、認定後においては、区長部局と
行政委員会等を同一の機関とみなし、区全体として
障害者雇用率制度が適用されます。これは、区長部局と
行政委員会等の間で人事異動もあることから、区全体としての雇用率を把握する必要があるためです。
参考として、(1)区長部局、(2)
区教育委員会、(3)その他――これは区議会、
選挙管理委員会、
監査事務局です――の障害者数、雇用率については記載のとおりです。
３今後の取組みについてでございます。今後とも障害のある職員の職場の定着支援を行うとともに、職務や職域の拡大を図り、さらなる雇用率の向上に向け取り組んでまいります。
説明は以上です。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 これ本当だったら区長部局の、本当というか事実として二・五八％、
区教育委員会は二・五六％で、二・六達成できなかったわけですよね。それで何か特例が認定されたということで、その他と一緒になって、平均すれば二・六一という報告だと思うんですけれども、まず伺いたいのは、その特例っていうものが一体どういうもの、どういう経緯でそういうことになったのか、分かったら教えてください。
◎安藤
教育総務課長 これは毎年六月に法律に基づき報告、公表しているものでございますが、今回認定を行った理由といたしまして、区長部局、
行政委員会等全体で人事管理を行っている状況を踏まえ、一体として
障害者雇用を進めるとともに、区全体としての障害者の雇用率を把握する必要があるため、この制度に基づき申請し、認定が六月三十日現在で認められたと、そういうことでございます。
◆田中優子 委員 そうしますと、その他のこの二人が押し上げてくれているという感じなわけなんですけれども、これ区議会、選管、
監査事務局とありましたが、具体的にはどこにこのお二人が所属しているんですか。
◎安藤
教育総務課長 具体的な所属については公表されておりませんので、御理解いただければと思います。
◆田中優子 委員 そういう事情だったら分かりましたが、やっぱり本来であれば、それぞれが全部達成していることが望ましいと思うんですね。こうやって何か特例を認めてもらって何とかっていうことではなくて、ぜひそれぞれがきちっと二・六達成できるように努力してほしいということを申し上げておきます。
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○福田たえ美 委員長 では、次に、(3)通学路における合同点検の実施について、理事者の説明をお願いいたします。
◎山下
学校健康推進課長 私からは、通学路における合同点検の実施について御報告申し上げます。
お手元の資料を御覧ください。１の主旨にありますとおり、今年の六月に千葉県八街市で発生した交通事故を受けまして、国から通学路の合同点検の実施依頼がございました。本件は、国からの依頼を踏まえた区の取組を報告するものでございます。
続いて、２の実施内容を御覧ください。まず、国からの依頼内容でございますが、国からは、今回の事故を踏まえて、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所など、三つの観点から学校、ＰＴＡ、
道路管理者、警察、
教育委員会による合同点検の実施を求められております。
なお、今回は全ての通学路を一斉に再点検するものではなく、これまでに各自治体で実施してきた合同点検を補完する点検であるとされており、必ずしも全校での合同点検の実施を求められているものではございません。
続きまして、国からの依頼を踏まえた区の対応について御説明いたします。今後、学校とＰＴＡとの協議の上、点検箇所を抽出していただきますが、その際、国から示されている三つの観点に限らず、対策が必要な点検箇所が様々抽出されることを想定しております。したがいまして、先ほど、国からは全校での合同点検の実施までは求められておりませんが、区としては原則として、小学校全六十一校を対象に十月から十一月に集中して合同点検を実施する予定でございます。
次に、３の今後の
スケジュールを御覧ください。今月、七月ですけれども、既に各学校へは合同点検を実施する旨を通知しており、点検箇所の抽出と
点検希望日の提出を依頼したところでございます。
裏面の二ページ目を御覧いただきたいと思います。九月までに警察や
道路管理者と調整の上、
点検実施日を決定し、十月から十一月にかけて合同点検を実施してまいります。その後、十二月に点検結果を踏まえた安全対策を検討し、翌一月以降に対応できるものから順次、安全対策を実施してまいります。また、点検結果につきましては、改めて当委員会のほうで報告をいたします。
次に、４のその他でございますけれども、区のこれまでの通学路の安全対策への取組を別紙のとおりまとめてございます。特に平成二十九年度から毎年合同点検を実施しておりますが、その四年間の結果などにつきましては、こちら別紙の記載のとおりでございます。
報告は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○福田たえ美 委員長 では、次に、(4)
ほっとスクールにおける運営評価の実施について、理事者の説明をお願いいたします。
◎柏原 教育相談・支援課長 それでは私からは、
ほっとスクールにおける運営評価の実施について御説明申し上げます。
まず、１の主旨でございます。
ほっとスクールは、平成七年度よりその事業を開始し、現在区内三か所で、不
登校児童生徒が安心して過ごせる心の居場所として、子どもの支援に取り組んでいるところでございます。また、平成三十一年二月に開設しましたほっと
スクール希望丘では、運営を
民間事業者に委託し、民間のノウハウの活用により、支援の一層の充実を図っているところでございます。
このたび、
民間委託開始後三年目を迎えまして、次年度以降の事業者を改めて選定する必要があることから、この間における民間委託の
導入効果等を分析し、その結果を踏まえ、
次期事業者選定に向けた検討を行うとともに、併せて、各
ほっとスクールの運営体制や
支援内容等の比較検証を行い、
ほっとスクールにおける支援の一層の充実に向けた検討を行うものでございます。
続いて、２の実施方法でございます。実施方法につきましては、大きく三つの流れで行ってまいります。まず一点目、(1)民間の評価機関による調査・分析でございます。こちらにつきましては、既に六月より一部実施しておりますが、利用者、保護者への
アンケート調査、
ほっとスクール職員による自己評価、施設への訪問調査を行い、
利用者満足度、運営体制、コスト等を比較分析いたします。
次に(2)、ほっと
スクール運営評価委員会における評価、実施でございます。二枚目別紙にございますほっと
スクール運営評価委員会を設置いたしまして、
ほっとスクールにおける
居場所機能、
学習支援機能、
適応支援機能等の支援機能について評価を行うとともに、一点目で御説明した調査の分析結果も含めて運営評価の総括を行います。
次に、(3)評価結果を踏まえた検討でございます。
運営評価委員会により提示された民間委託の
導入効果等の評価結果を踏まえまして、ほっと
スクール希望丘における今後の
委託内容等、
事業者選定に向けた検討を行ってまいります。また、各
ほっとスクールにおける運営体制や
支援内容等の改善や充実についても検討を進めていくとともに、その内容は次期不
登校アクションプランに反映させ、今後の事業を効果的に行ってまいります。
最後に、３今後の
スケジュールでございます。
スケジュールにつきましては記載のとおりでございますが、十一月の本委員会にて今回の評価、検証の結果を報告する予定でございます。
私からの説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 さきの議会本会議での私の質問の中で、この
ほっとスクールの唯一の民間委託を実施している委託先、
東京シューレですけれども、そこで起こった、過去のことではありますけれども、関連団体による
宿泊型授業において、かなり継続的に長い期間、そこの
宿泊型施設を利用している女子が性的被害を受けていたと。それに対して、今頃になってというあれもあったのかもしれないんですけれども、訴訟が起きて、そういうことが明らかになった。それまでは何かこう、やっぱり隠されてきた隠蔽体質みたいなものがすごくあるということが、
東京シューレをめぐってはかなり言われていたようなんですね。
世田谷区はそこに委託していて大丈夫なのかというふうに、私も相当いろんな方から言われて、質問で取り上げたわけですけれども、委託契約を結ぶときはその事実を区は知らなかったというふうに聞いています。
もちろん評判がよくて、希望丘はとても評判がよくて、利用者さん、利用している
子どもたちも
保護者たちもとても高い評価をしているということも存じているわけなんですけれども、ここに来て
東京シューレ理事長など、解任に追い込まれたのか自らの辞任なのか、ちょっとその辺は分かりませんけれども、やはりそういうことが起こっているという意味では、団体として非常にいろんな意味で問題があることは否めないというふうに思うんですね。
だから、今世田谷区が運営委託しているほっと
スクール希望丘の状況がよいからといって、本当に根本的なところが大丈夫なのかとか、団体の体質としてどうなのって疑問視している方が非常に多いっていうことが、今回いろいろ調べる中で分かったんです。
それに対して、世田谷区はどう評価しているのかとか、どのように責任持って運営していくのかっていうことで質問させていただきましたけれども、こういう報告のときに、まるでそういうことが何もなかったように、何かさらっと、しかも運営評価の実施っていうところなのに、全くそういうことを踏まえない報告で終わっているというのは、私はちょっと足りないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎柏原 教育相談・支援課長 まず、
東京シューレの件につきましては、現在、
第三者評価の提言を受けまして、先ほど委員のお話にあったとおり、理事者の退任ということがございました。その中で、
区教育委員会としましても、
東京シューレのほうに今後の体制等についての確認を行ったところでございます。
今後につきましては、現在、検証の結果も含めて、
東京シューレのほうでは運営体制の再度の見直しということを含めて検討しているということで、今後八月末から九月にかけて、運営体制の見直し結果について報告するという旨は伺っております。
区教育委員会としましても、そういった内容を踏まえまして、具体的にどういう改善をしていくのかというところをしっかりと聞き取り、また、委託を依頼しているほっと
スクール希望丘においても、どういった運営体制として図っていくのか、改善を図っていくのかというところはしっかりと聞き取り、また、必要に応じて指導していきたいというふうに考えております。
今回、
ほっとスクールに関する運営評価を行うところでございますが、今回調査項目におきまして、児童生徒に関する安全管理の面であったりとか、あとはサービスの質の確保、
あと研修等も含めた人材の質の確保、そういったものも評価項目に挙げておりまして、三
ほっとスクール全て、そういった内容が充実、取り組まれているかどうかっていうところを、客観的な指標に基づきながらしっかりと評価していくというところと、運営体制として附属するものがありましたら、評価結果を踏まえながら、委員会の結果も踏まえながらしっかりと、改善に向けた取組というのをしっかり確実に行っていきたいというふうに考えております。
◆田中優子 委員 私が言いたいのは、今こうして私が質問したからそのような答弁がなされたわけですよ。それで世田谷区は大丈夫なんですかって。非常に注目している関係機関、不登校とか
ほっとスクール関係、
フリースクール関係の携わっている人たちなんかはそういう目で世田谷
区教育委員会は見られていますよっていうことなんです。つまり、聞かなかったら何もなしで、そのことには一切触れず報告が終わるわけですね。
確かに、
東京シューレが今
第三者評価委員会をつくって、自分たちで何とかしなくちゃと、トップも変えたりね、いろんな自助努力しているのは分かりますけれども、世田谷
区教育委員会はそこを、その問題が分かった、もう分かっているという状況にあるのに、そこに委託しているのに、何か三つの
ほっとスクールを押しなべて平行に、並列にこうやってやりますという、何か明るい報告で終わりなんていうことでいいんですか、そんな問題意識でいいんですかっていうふうに見られていますよっていう、その認識がないんじゃないのっていうことを私は指摘したかったわけです。
なぜ、今説明してくださったようなことを最初から盛り込まないんですか。そこが問題じゃないのというふうに、世田谷区の危機感がないと、世田谷
区教育委員会の危機感がないというふうに、非常に私もその質問をつくる段階のときに言われました。今回のこの報告を聞いて、まだそれだみたいなことで、非常に私自身もちょっとびっくりというか、こんなことでいいんですか。こんな問題意識でいいんですかというふうに思うんですけれども、その辺はどうですかね。部長なり教育長なり、いかがお考えですか。
◎粟井 教育監 文言の説明が足りなかったということについては深くおわびを申し上げたいと思っております。
私どももやはり次の、次年度以降の次期事業者の選定に向けた検討の中では、やはりこのような事態があったということはやはりきちんと捉まえた上で、正しく公正に事業ができるということの選定をしっかりと行っていくということで、反省させていただきますし、ただ今回、やはりその件についての説明というところが不足していたところは申し訳ないと思っております。また今後反省いたしまして、きちんと対応させていただきたいと思っております。
◆田中優子 委員 この関係者の間ではかなり注目されているんですよ、世田谷
区教育委員会の動きを含め。ですから、今回はそれがなくてすみませんということで、それは伝わったのはいいんですけれども、今後の報告等々いろいろあると思うので、そこはぜひ踏まえていただきたいというふうにお願いいたします。
◆高橋昭彦 委員 運営の状況の評価をしますという御報告だと思うんですけれども、今
ほっとスクール三つあって、以前ちょっといろいろ、質問とかでも調査していろいろ聞いたときは、なかなかこの
ほっとスクールが、特に希望丘なんかいっぱいで、入れない人が非常に多いんだっていうような、待機になっちゃっているのかな。なかなかきちっと通えていない
子どもたちがたくさんいたりとか、その後、尾山台とか城山も、どんどん何か募集というか、応募する
子どもたちも多くなってきて、三つとも結構大変なんですみたいなお話があったんですけれども、その運営のほうの内容がよくできているかどうかっていう点検は大事なんでしょうけれども、それと一緒に、やっぱり本当に望んで行きたいと思っている子たちがどのぐらいになっていて、どういうふうに受け入れていくかということをさらに進めなきゃいけないというような、どっちかっていうと、
ほっとスクールの側というよりも、やっぱり
教育委員会としてどうやってそういう子たちを受け止めてあげるかっていうところの指標なんかも大事なんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
◎柏原 教育相談・支援課長 お話にございましたとおり、確かに現在、
ほっとスクールの利用希望というのは大変多くなっております。また、その基となる、母数となります不
登校児童生徒数も増加にあるというところと、あともう一点問題がございまして、
ほっとスクールにつきましては地域偏在の問題もあるというところがございます。そういったところを総合的に考えますと、やはり新しい
ほっとスクールの整備の可能性というのも当然必要になってくるものというふうには認識しております。
今回の調査を経まして、各
ほっとスクールにおける利用状況であったりとか、支援ニーズであったりとか、そういったものもしっかりと状況を把握、現状を把握しながら、
運営評価委員会の評価結果も踏まえた上で、単純に運営体制だけの話、支援内容だけの話ではなく、新たな
ほっとスクールの整備の可能性、そういったものも含めながら、しっかりと今後の方向性というのを検討していきたいというふうに考えております。
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○福田たえ美 委員長 では、次に、(5)
地位確認等請求事件の判決について、理事者の説明をお願いいたします。
◎本田
乳幼児教育・
保育支援課長 私からは、
地位確認等請求事件の判決について御報告いたします。
１の主旨でございます。本件訴訟は、世田谷区立桜丘幼稚園にて、事務補助の職員として勤務していた区民より、任用の終了に係る手続などについて、平成三十一年二月二十日に訴訟が提起され、これまで審理が行われてきたものでございます。
このたび、令和三年六月二十四日に東京地方裁判所より判決の言渡しがあったことから、報告をいたします。
本件は、令和元年五月二十八日に
文教常任委員会に報告した案件に係る訴訟でございます。
なお、本件につきましては、平成二十九年七月まで、事務補助の臨時職員の制度上の勤務形態は一か月置きに任用する形態となっていたところ、実際上の勤務は一か月ではなく、任用月に当たらない月においても勤務していたという事実があったことを関係者への事情聴取により確認しているところでございます。
現時点では、当該制度は改善をしておりまして、特に令和二年四月より、会計年度任用職員制度が導入されていることなどもございまして、勤務形態と勤務実態の不一致といった問題は生じないように改善を図っているということを申し添えさせていただきます。
２の事件の概要について御説明をいたします。事件名、訴状到達日、原告、被告については(1)から(4)に記載のとおりでございます。(5)請求の趣旨でございますが、まず①に書かれておりますように、原告が被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めております。②それが認められない場合についてですが、職員としての権利を有する地位にあることの確認を求めています。③として、期間の定めのない雇用契約、または任用関係に基づき賃金の支払いを、④として、労働契約、または任用関係に基づく未払い残業代の支払いを、⑤として、精神的損害に対する慰謝料の支払いなどを求めておりまして、請求金額は合計で三百六十八万円ほどとなっております。
３の本件訴訟の主な争点でございますが、大きく分けて以下の四つの点が挙げられます。
①でございますが、原告と被告との法律関係について、期間の定めのない雇用契約が成立していると言えるか、仮に、雇用契約関係が認められない場合に、原告と被告との間に期間の定めのない任用関係が成立していると言えるか。
二つ目としまして、原告と被告との法律関係が期間の定めのない雇用契約関係、または任用関係であることを前提として、原告に対する解雇、または任用打切りが無効、または違法で、原告と被告との間の雇用契約、または任用関係は継続しており、原告は賃金を受ける権利を有すると言えるか。
三つ目としまして、原告と被告との法律関係が雇用契約関係、または任用関係であることを前提として、原告から被告に対する未払い残業代の支払い請求が認められるか。
④としまして、原告と被告との法律関係が雇用契約関係、または任用関係であることを前提として、労働者災害補償保険の保護も与えられず、年次休暇も付与されないまま労働を余儀なくされたことでありますとか、突然の解雇、または任用の打切りないし再任用拒否により精神的苦痛を受けたことなどを根拠に、民法七百九条、または国家賠償法一条一項に基づく損害賠償請求が認められるか。仮に、任用期間の定めのない任用関係というものが認められないとしても、原告は任用の継続について法的保護に値する期待権が侵害されたとして、損害賠償請求が認められるかなどといった点でございます。
４の判決内容及び理由の要旨でございます。先ほども申し上げましたが、(1)に記載のとおり、判決は令和三年六月二十四日、東京地方裁判所において言渡しがなされました。
(2)の判決の主文でございますが、記載のとおり、被告は原告に対し、精神的損害に対する慰謝料及び弁護士費用として二十二万円及びこれに対する平成三十一年三月十二日から支払い済みまで、年五分による金員を支払え。②として、原告のその余の請求はいずれも棄却するといった内容となっております。
(3)理由の要旨でございます。次のページにお進みください。裁判所の判決猶予についていかに、あくまでも要旨でございますが、まとめて記載をしております。まず一つ目といたしまして、期間の定めのない雇用契約に基づき、労働契約上の権利を有する地位にあることについての確認でございますが、地方公務員法の趣旨などを踏まえて、原告と被告との間に私法上の雇用関係が成立する余地はないと判断し、裁判所は原告の主張を採用しておりません。
次に、②期間の定めのない任用関係に基づく職員としての権利を有する地位にあることの確認でございますが、様々な事情を考慮した上で、原告は奇数月について、任用期間を一か月間とする臨時職員としての任用処分を受けていたと認め、裁判所は原告の主張を採用しておりません。
三つ目、賃金の支払い請求についてでございますが、上の①、②にも記載しておりますとおり、原告と被告との間には雇用契約関係も任用期間の定めのない任用関係も成立していないこと、また、ほかの事情から、任用が継続していたとも認められないといった事情を踏まえて、裁判所は原告の主張を採用してございません。
四つ目、未払い残業代の支払い請求については、雇用契約関係が成立していないので、労働契約に基づく未払い残業代金の支払い請求については前提を欠くという点で、また、任用関係に基づく未払い残業代の請求についてでございますが、それを裏づける証拠がないなどといった事情で認められておらず、裁判所は原告の主張を採用しておりません。
五つ目、慰謝料請求についてでございますが、安全配慮義務違反に係る主張など、原告のほうからなされていたのですが、慰謝しなければならないほどの精神的苦痛が生じたとは認められないと裁判所は判断しております。これに対して、原告の再任用に対する期待は法的保護に値するというべきで、被告は原告の期待権を違法に侵害したと言うべきであることから、精神的損害に対する慰謝料として二十万円を、また期待権と相当因果関係のある弁護士費用として２万円を認めるのが相当であると、東京地方裁判所は判断をしております。
次のページに移ってしまっておりますが、５の判決に対する区の方針でございますが、本件につきましては、被告、原告ともに、控訴提起期間内に控訴を提起してございませんでしたことから、判決が確定しております。本判決では、区の主張の大部分が判決の中でも認められたものと理解をしておりますが、期待権の侵害による精神的損害を賠償すべき責任を負うとされた部分については、今回の東京地方裁判所の判決の結果を真摯に受け止め、適切に対処していく所存でございます。
私からの説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 最後の部分の、再任用に対する期待をさせたことについては何か、真摯に受け止めなきゃいけないとおっしゃいました。最後の部分、もう一回詳しく言ってもらってよろしいですか。
◎本田
乳幼児教育・
保育支援課長 今回、裁判所の判決としまして、原告に法的保護に値する期待権が生じていて、それを区側として侵害をしたという部分についてですが、裁判所の判決としましては、勤務の実態として、継続的に任用が続いていた、本人はずっと継続的に任用を続けられていた、かつ本当は一か月ごとの任用だったはずなんですが、継続的に任用していて、しかも再度更新については原告本人に確認もしていなかったというところを重視して、本人には法的保護に値する期待権があって、それを区としては十分配慮して、継続をすべきだったか、あるいは十分御本人と対話をして、理解を得た上で任用を終了すべきだったかということを、そのとき対応すべきだったのではないかというふうに受け止めております。
今後、もちろん勤務形態と実態の不一致というものが生じないように適切に、会計年度任用職員制度の中で適切な処遇を、会計年度任用職員の方々の処遇を実施していくとともに、こういったことが二度とないように区としても対応していきたいと思いますし、今回認められた二十二万円の損害賠償については、原告と協議をした上で、速やかに支払っていきたいというふうに考えております。
◆藤井まな 委員 つまり、ある期間で終わることに対して区側の、要は説明とかコミュニケーション不足がこういう事態を招いたということは、
教育委員会としては認めると。それは二度と起きないように、再発防止に努めていくっていう趣旨でよろしいんですか。
◎本田
乳幼児教育・
保育支援課長 委員のおっしゃるところも当然でございまして、実際に任用が終了したときに、訴訟を起こすぐらいでございますから、本人としては十分納得はしていなかった部分がございます。そこについては、もちろん今の制度の中で十分御本人と会計年度任用職員と対話をしながら、本人の意に反するような、そういった任用の終了がないように、制度の運用は適切にやっていきたいと思いますし、先ほど申し上げました形式と実態の不一致という部分は、もう今の制度上できないことになっていますけれども、そういったことがもう二度と起きないように、私自身もしっかり管理監督責任を果たしていきたいと思っております。
◆藤井まな 委員 いや、その会計年度任用職員になるからそれは分かっていますよ。そこは分かっているんで、そこじゃなくてここの、このときの話だけを純粋に聞きたいんですけれども、結局はコミュニケーション不足がこういうことを招いたんですか。
◎本田
乳幼児教育・
保育支援課長 そうですね。実際に継続、任用も継続していた中で最後、任用が終了するときに十分に、任用する側もされる側もこういった結果を招かないように十分対話が図れていなかったのではないかというところを、私自身は今振り返って感じているところでございます。
◆藤井まな 委員 だとするんだったら、反省点って別にこれだけのことじゃなくて、本当全体に関わる話で、やっぱコミュニケーション不足って、いやここだけじゃないし、やっぱりこれは全体で、この問題が終わったからもう大丈夫ですよじゃなくて、本当に
教育委員会全体でね、コミュニケーション不足がこういうことを起こしちゃったんだっていうことをしっかり受け止めなきゃいけないですよね。もうそれは、これ以上は言わないですけれども、深く受け止めていただきたいと思います。意見です。
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○福田たえ美 委員長 次に、(6)魅力ある
区立図書館づくりに向けた今後の取組みについて、理事者の説明をお願いいたします。
◎會田
中央図書館長 それでは、魅力ある
区立図書館づくりに向けた今後の取組みについて説明いたします。
１の主旨でございます。図書館サービスの在り方や運営体制などについて検討してまいりましたあり方検討委員会からの報告書を踏まえ、五月の当委員会でも三つの取組の方針をお示しいたしました。中央図書館マネジメント機能の強化から民間活用、そして図書館運営やサービス水準をチェックするガバナンスの仕組みとしての（仮称）図書館運営協議会の立ち上げ、この三つでございます。この三つの方針それぞれの今後の取組について取りまとめましたので御報告するものです。
２世田谷区立図書館がめざす方向性についてです。公共性、専門性といった公立図書館の役割を踏まえつつ、図書館ビジョンでは基本理念、四つの視点と六つの基本方針を定め、魅力ある図書館づくりに向け、様々な施策に取り組んでいるところです。今後、令和四年、五年度の第三期行動計画の中で具体の方策を定め、魅力ある図書館づくりに向けて、公立図書館として持続可能な安定した図書館運営・サービス提供を目指してまいります。
３今後の取組みでございます。こちら取組の先ほどの三点、(1)、(2)、(3)についてでございますが、まず(1)として、中央図書館のマネジメント機能の強化に関する部分です。安定的な図書館運営やサービス水準を継続していくためには、中央図書館のマネジメント機能の強化が重要です。そこで、①の人材育成の策定から、ページめくっていただきまして、②、③、④、⑤と、⑤の中央図書館のレファレンスというところまで、なるべく具体な施策という形で取りまとめているところでございます。特に二ページ目、真ん中ら辺の中央図書館のレファレンスという部分では、今回、図書館職員主体のプロジェクトチームを中心に、令和四年度から国立国会図書館レファレンス協同データベース等のツールの活用や、また庁内の担当部署と連携した相談会、あるいはオンラインにより中央図書館で対応して地域図書館を支援する仕組み、またパスファインダー等、様々な取組に具体的に取り組んでまいります。
続きまして、(2)民間活用【取組みの柱②】でございます。
地域図書館への民間活用の導入でございますが、あり方検討委員会の提案を踏まえつつ、図書館の規模や来館者数、開館時間延長により利用者の利便性向上、近接する施設との地域連携、施設形態や施設運営上の課題解決、ＩＣタグの利活用など、様々な条件を総合的に勘案して民間活用の導入の検討を行ってまいりました。
資料三ページでございますが、経堂図書館について記載してございます。こちらにつきましては、別紙１をつけさせていただいております。
こちら、選定委員会による評価でございます。こちらにつきましては、前回の当委員会で指定管理施設に係る事業報告という形で御報告させていただきました。経堂図書館につきましては、管理運営が良好であるという評価の中、地域連携の強化等々の課題もいただいておりました。引き続き、指定管理者制度の適用を継続する中で、より一層地域に根差した事業運営等の連携強化といった課題に対して、改善を図ってまいります。
民間活用の手法としては、業務委託と指定管理者制度ということが大きく二つ考えられますが、より柔軟な対応や施設全体の維持管理、また周辺サービスを含む業務範囲の活用のしやすさというような利点から、指定管理者制度を経堂図書館に加えて地域図書館二館にモデル的に導入するということを、五月の当委員会でも御報告させていただきました。
こちらの二館についてでございますが、別紙２を御覧いただけますでしょうか。こちらで地域図書館十五館についての状況一覧という形でまとめさせていただいているところです。こちらの左側に月曜開館、直営館というところで四館並べてございます。また、真ん中に月曜閉館というところで、こちらに八館を並べております。そして既に業務委託が入っている二館、そしてただいま説明させていただきました経堂図書館で、全てで十五館ということになります。
今回、モデル的に二館を導入するというところでございますので、地域特性、特色の違うものを二館というふうに考えまして、左側、月曜開館の部分からまず一つというところで考えました。その中では、かがみ文の資料のほうでは、四ページでございますが、烏山図書館でございます。烏山図書館は、京王線千歳烏山駅前に立地し、年間の来館者数も多く、開館時間の延長による利用者の利便性向上の効果が最も期待できるのではないかと。また、現状として区民センターは四階ということで、図書館としての動線等にも十分な考慮というのは言えないところもあって、何か民間のノウハウのアイデアを取り入れられないか。また、烏山総合支庁、あるいは商店街との連携というところでも、そういったコミュニティ活動との連携というところも、また期待するところでございます。
続きまして、もう一館として、別紙２の地域図書館状況一覧のほうの真ん中の八館からでございますが、こちらから世田谷区立下馬図書館ということで選定させていただきました。下馬図書館は小規模公園に隣接した単独施設であるということ、図書館運営だけでなく、施設管理を含めた運営を行うことによる民間としてのアイデアやノウハウが期待できるということ。また、昭和女子大と締結している大学図書館の区民利用など、そういったことも行っておりましたので、さらなる事業展開、また、この付近には世田谷ものづくり学校、世田谷公園といった様々施設もございます。このような施設との連携の可能性、さらに児童図書の貸出し割合が高い図書館である特性などを生かして、子ども関連事業の充実といった提案が期待できると考えているところでございます。
四ページに戻らせていただきまして、③でございますが、そんなところから指定管理者制度を適用する施設として、経堂図書館、烏山図書館、下馬図書館と、経堂図書館を継続、新規として烏山、下馬のというところで合計三館というところを考えてございます。
④の指定期間、⑤の選定方法等、また五ページに行きまして、⑥の選定体制につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、五ページの(3)（仮称）図書館運営協議会の設置【取組みの柱③】でございます。こちらにおきまして、令和四年度にこちらの協議会を、区立図書館の運営に利用者の視点を取り入れ、図書館利用者やボランティア活動で図書館に関わる区民、学識経験者等を構成メンバーとした、こういったガバナンス機能を持つものというところで、直営館も、そして委託、民間活用をする館も、合わせて様々評価、検証してまいりたい、そういった組織をつくってまいりたいということでございます。
この②で、構成員ということで、想定ではございますが、（ア）の公募区民から（キ）の
図書館関係者まで、十六名ほどのメンバーで構成するということを現在考えてございます。
③活動内容でございますが、年四回程度、こういった会議のようなものを開催いたしまして、ここに記載のような協議、または運営体制の検証を図ってまいりたいと考えてございます。
六ページに行っていただきまして、四の今後の
スケジュールでございます。三つの取組、それぞれの
スケジュールということで記載してございます。特に(2)民間活用のところでございますが、この令和三年八月から公募を開始してまいりまして、指定管理者の候補者を選定してまいりたいというふうに考えてございます。十一月の当委員会に報告をさせていただいて、第四回の区議会定例会に議案として提出をさせていただければというふうに考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 多分この説明の大きな肝って、指定管理者を二つの図書館に導入するっていうことだと思っているんですが、この二つのところに指定管理者を入れるということに関して、どういったところが来るかっていうことはある程度は想定はされているのかっていうところと、改めて、経堂図書館の指定管理者を今やっている方たちがどういう団体なのかを説明をしていただきたいと思います。
◎會田
中央図書館長 まず、後ろのほうの経堂図書館でございますが、こちらについての事業者は、今世田谷ＴＲＣグループ、七月のときにちょっと報告させていただきましたが、図書館流通センターとそのファシリティーズという関連会社がＪＶのような形で組んでいるような、そういった事業者ですね。こちらを平成二十八年に選定し、二十九年から行っているというところでございます。
新しい烏山、下馬、新規に二館ということを考えてございますが、こちらにつきましてはこれから公募、ここで初めて二館について具体的な名前のほうを出させていただいておりますので、それぞれ特性が違いますので、そういった中で、そういった地域連携等を得意とする事業者もございます。また、本当に夜遅くまでの図書館運営が上手な業者もございます。そういった事業者は、もうこれからのプロポーザルでございますので、ここで全てが決まるわけではございませんが、ちょっとそういった業者もいろいろ考えて、二十三区には様々な業者が入ってございますので、そういった事業者の情報も蓄積しているものがございますので、そういった中でこれから選んでまいりたいと考えてございます。
◆藤井まな 委員 基本的には、レファレンス機能も渡さないし、枠組みも変えない、枠組みっていうのは月曜開館の閉館とか、枠組みとかも変えない中で指定管理者にやってもらうっていう認識でよろしいんですよね。
◎會田
中央図書館長 まず、月曜開館のところにつきましては、そういう枠組みと申しますか、今そういった形で年間三百四十日程度開館ということをしているわけですけれども、現在直営ですので、夜は七時までです。それについては経堂図書館と同様、あるいは世田谷図書館、梅丘図書館と同様な夜九時までの、そういった開館時間の延長ということは、先ほどそれが一つメリットになると考えてございますので、そういった形を考えてございます。
一方、下馬図書館につきましては、夜遅くまでやるメリットというのはあまりないのかというふうには考えてございますが、月曜閉館である必要はないので、そこは開館日については拡充できる、できればしたいというふうに考えてございます。
◆高橋昭彦 委員 二つの館を指定管理にするということが、烏山と下馬にしますよということが決まりましたということの御報告ですね。指定管理者制度を利用して、プロポーザルで提案を受けるということになるわけですから、そういう意味では直営でできなかったこと、民間ならではのアイデアというのをどこまで反映できるのかっていうことはね、また、民間が入るってことは、民間会社にとってみればメリットがなければ、手を出してもそこには、なかなかうまみはないわけですね。そういう意味では、どこまで自由度をつけてあげられるのかっていうことが大事なんだよっていうことをこれまでずっと、何年もずっと話をしてきたんですけれども、そういった点はどのように考えているんでしょうか。
◎會田
中央図書館長 今お話にありました自由度でありますとか、実際、多くの事業者に手を挙げていただくためにはそのメリット、民間としてのメリットということは重要だと思います。そういった中では、例えば下馬図書館、独立した単独施設であるというところは一つ自由度の出しやすさというところで、実は図書館というのは、単独館というのは非常に少のうございまして、経堂でもう改築が決まっている梅丘、それ以外でもあと砧、下馬と、四つしかないというところもございまして、その中で下馬を選んだ一つの理由というところはございます。
また、いわゆる使用料金制ではないという、図書館の大前提がございますので、その中で業者にもメリットを出していただかなくちゃいけないというところでは、これから業務要求水準、あるいは募集要項の中で、そういった自由度、提案にはなりますけれども、前回もその自主事業ということは多く行っておりましたが、そこについてはどこまでというのはあるんですけれども、その指定管理料の中でどれだけ利益も出しつつ運営していただけるかというところは、十分考えながら進めていきたいと思います。
◆高橋昭彦 委員 それから、一部業務委託になっている世田谷図書館と梅丘図書館の二館については、今後どういうふうにしていくのかな。この指定管理にするチャンスみたいなものはどういうふうに考えているんですか。
◎會田
中央図書館長 この一部業務委託が、いわゆる窓口中心の委託というのが今二館ございます。梅丘図書館については、本来であればそろそろもう立ち上がっている予定だったのが延伸されましたので、ちょっとそういったところでは今足踏み状態になっているところは事実です。世田谷図書館については、あそこはやっぱり国の施設、税務署が入っていたり、法務局が入っていたりして、なかなかちょっと一度に、指定管理というところにどこまでなじむのかということもあって、一番最初にオープンしたときに、業務委託という形を選ばせていただいています。
今後につきましては、ここで今回民間活用というだけではなくて、図書館運営協議会、仮称ですが、図書館運営協議会をそちらのほうで十分評価するという仕組みをつくってまいりますので、それで経堂も含めますと三館の指定管理が始まる。そのほかが直営館、そして一部業務委託という形になったときに、そういった図書館運営協議会のほうで十分検討をさせていただいて、その後の方針のほうは決めさせていただきたいと考えてございます。
◆高橋昭彦 委員 それと、前回五月のときですかね、ちょっと話しましたけれども、この取組の柱①の中央図書館ですけれども、弦巻にあるこの中央図書館の利用の仕方が、全体の館の利用の仕方がどんどん変わってきていますね、ここね。今後の使い方もまたいろいろな案が出てきているっていう状況の中で、この中央図書館という位置づけがどこまで成り立つのかなっていうふうに、そんな話をしたと思うんですけれども。今後のこの弦巻にあるこの図書館の、中央図書館という位置づけがその全体の取組の柱としての、こういう柱立てをつけていくのは分かるんだけれども、その本体である中央図書館の使い道ということをやっぱりもう少し明確にしていかなければ、ただマネジメント強化とか、選書をやるんだとか、人材育成するんだとか、そんなふうになっていても、館自体が明確になっていないっていうところは、これはどういうふうに詰めていくのかな。
◎會田
中央図書館長 お話しいただきましたとおり、本来というか、以前の考え方でいきますと、中央図書館の機能拡充基本構想というものをつくり、それに踏まえて方針ということで、この当委員会でも当時御報告させていただいていました。ただそのときには、令和四年、
教育総合センターが若林に移転したときには大きな工事をして、今の教育センター、教育会館の建物は中央図書館に全部していくという前提がございました。今お話しのあったとおり、そこについて大きく変わってきてございます。
令和九年までは、この当委員会でも御報告させていただいている不登校特例校の話でありますとか、庁舎のローリングの中での使い方でありますとか、そういう意味ではちょっと中央図書館として、令和九年まで大きく延伸されたというか、ちょっとそこでもう一回その使い方について、こちらからもきちんとした、まとめをしなくてはいけないと考えてございます。
本来ならば、これをこのまま同時に行うのが理想ではあったと思うんですけれども、そこについてはちょっとまだ、今遅れていることは事実でございますが、全体、どのようにあの建物を活用していくか。その中で、中央図書館としては、これはいろんな御意見がございますでしょうが、中央図書館としてはマネジメント機能を強化して、今の弦巻の中できちんと機能強化し、マネジメント機能を発揮できるようにしてまいりたいとは思ってございます。
ただ一方で、今お話しのあったような、あの建物自体どうするんだというお話については、また改めてこの当委員会で御報告させていただきたいと思います。
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○福田たえ美 委員長 次に、(7)
新型コロナウイルス感染症に係る
教育委員会事務局の対応について、理事者の説明をお願いいたします。
◎安藤
教育総務課長 新型コロナウイルス感染症に係る
教育委員会事務局の対応について御説明いたします。
１、緊急事態宣言を踏まえた対応についてです。(1)区立小中学校及び幼稚園・認定こども園について、黒ポチ三つ目でございます。校外での活動は、基本的に延期、または中止とする。不特定多数の人が参加する活動は、基本的にオンラインでの実施、または延期とする。部活動は基本的に校内において平日のみ、十七時までとする。各種行事等は感染状況等によって内容や方法を工夫し、柔軟に対応する。宿泊を伴う行事は、緊急事態宣言期間中は実施せず、延期、または中止とする。日光林間学園は、可能な限り延期とする。夏季休業中の活動、水泳、補習などを実施する場合は、
教育委員会の基準を基に、学校の実態に合わせて内容や方法を工夫する。
(2)新ＢＯＰ、(3)学校施設開放、(4)図書館・図書室・図書館カウンターについては、記載のとおりです。
２区立小中学校での感染発生状況（直近三か月の推移）については、記載のとおりです。
説明は以上です。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 ここに、宿泊を伴う行事のところで、日光林間学園は可能な限り延期とするとなっていますけれども、可能な状況っていうんですかね、いつどのようにやることがやる可能性があるのか、その辺はどうなっているんでしょうか。
◎田中 学務課長 七月七日のこちらの報告の後に、
区教育委員会と、あと旅行事業者、学校等が調整を行っております。それで、このような状況で、緊急事態宣言の下、やはり延期等をしている自治体がかなり多くあります。その中で、日光について使っている自治体も相当数あるということで、ちょっと調整はなかなか、民間の宿泊施設を使っていますので、全六十一校が行くということが前提になりますから、そこの協議を続けていたところですが、このたび二学期中に、期間はかなり九月から十二月という形で長い期間にはなりますが、全六十一校分ですね、宿泊施設を確保するようなことができたような状況です。で、夏休み期間中にはなりますが、学校のほうにはその旨を伝えて、保護者のほうにも宿泊施設の情報が伝わっているとも考えております。
◆田中優子 委員 そのように個別に、各学校から
保護者向けに報告がされているっていう話もぼつぼつ聞いているんですけれども、冬休み、二学期中ということですか。冬休み中ということもあり得るんですか。
◎田中 学務課長 冬休みに入る前ですね。なので、一応十二月の二十二までですね。九月十八から十二月二十二までに一応収まっているという状況です。
◆田中優子 委員 それでしたらまだ何とかなるのかなと。受験する子どもが非常に世田谷区は多いですよね。冬休みだと困るっていう声も実際届いていたので、何とか二学期中ということで、それは大変努力していただいたと思うんですけれども、もう一つ、川場のほうなんですが、緊急事態宣言で中止というか、休止状態にあると思うんですね。もうやっている、終わったところもある。で、できなくなって今休止になっている。その後また、緊急事態宣言が解除されればやることになると思うんですけれども、どんどん日にちが残り少なくなっている中で、
教育委員会としてはもう残りの出来てない学校の
スケジュールなど、日程全体は把握されているというか、ハンドリングできているんでしょうか。
◎田中 学務課長 委員のお話のとおり、川場の移動教室につきましては、一部の学校が緊急事態宣言が発出されたことにより延期のほうをさせていただいております。日程については、十二月とかにはなってしまうので、今のところ全校分、日程のほうは確保できておりますので、この状況がちょっとどういうふうに続くかというのは読めないところですが、解除という形になれば、川場のほうは実施ができるというふうに考えています。
◆田中優子 委員 今のところ全校分を確保できているっていうのは、緊急事態宣言が八月二十二日で終了した場合っていうことでしょうか。それがまた延期になってしまうと、そこに組み込まれていた学校があぶれてしまうということもあるということですか。
◎田中 学務課長 委員のおっしゃるとおりでございます。八月二十二までで解除されればということなので、また九月から川場に行く学校がありますので、そこは入ったときにはまたリ
スケジュールですね、ちょっとそこのところの調整はしていかないといけないとは思っております。
◆田中優子 委員 先がちょっと見えないので何とも言えませんけれども、本当にできるだけ、昨年もほとんど中止状態、何も参加できていないっていう
子どもたちがいる中で、何とか実施の道を探ってほしいっていう気持ちがあるんですけれども、今のところはどちらも確保しているということで、それはもう本当に大変な御努力だったと思うので感謝申し上げますけれども、ぜひまた緊急事態宣言の状況によって厳しくなってしまった場合も、何とかいろいろ工夫して考えていただきたいということを申し上げておきます。
◆藤井まな 委員 中学生はもうワクチンの接種券が全部郵送されたと思うんですけれども、僕の知り合いのお医者さんとかも何か、若い十代の子も結構ワクチン接種を受けに来ているという話を聞いていますが、これは世田谷区として、
教育委員会として中学生の子の接種率みたいのをカウントしていくつもりとかはあるんでしょうか。
◎山下
学校健康推進課長 接種券、七月二十一日だったかと思うんですけれども、そこから発送されまして、一応対象者全員のほうには恐らく届いている状況かなというふうに思います。それぞれ集団接種会場であり、また、御近所のかかりつけ医等で接種をしていただくというようなところなんですけれども、それはそれぞれで予約等を入れていただくというところで、今のところ、ちょっと
教育委員会のほうとして、各学校、生徒のほうで、何人接種されたとかっていうようなところを調査する予定はございません。
◆
山口ひろひさ 委員 ちょっと教えてもらいたいんですけれども、夏季休業中の活動、水泳、補習ってありますけれども、水泳に関しては各学校どういう対応をされているのかと。
あと、発生状況なんですけれども、人数に関しては、児童生徒及び教職員等ということで、多分まとまった人数だと思うんですけれども、もし児童と職員の数が別々に分かったら教えていただきたいんですけれども。
◎毛利
教育指導課長 まず、夏休みの水泳の状況ですが、昨年度は実施できませんでした。今年度につきましては授業で水泳を実施しているんですが、文科省のほうから、かなり距離を取って水泳指導を実施するということで、授業中も通常と若干異なるような水泳指導をしておりました。そのような状況を踏まえまして、今年度なんですが、小学校は六十一校中、現在夏休みの水泳をやっているのは十四校です。約四分の一ぐらいです。後の学校はしておりません。中学校に関しましては二十九校中四校が実施しているという状況です。
◎山下
学校健康推進課長 児童生徒の感染者数でございますけれども、例えば、七月でございますが、小学校では四十三人というふうになってございますが、うち児童は三十八人となってございます。また、中学校のほうでは九人となってございますが、生徒が八名という状況でございます。
あわせまして、学校数でございますが、下に小さい字で注意書きが書いてございますが、こちらは関連性が認められない陽性判明につきましては、それぞれちょっと一個ずつカウントしておりますので、同じ学校を複数カウントしている場合がございます。七月については四十三校となってございますけれども、単純な学校数でいくと二十三校、中学校が九校と記載がありますけれども、単純な学校数でいきますと八校という状況でございます。
◆
山口ひろひさ 委員 その水泳に関してなんですけれども、六十一校中十四校ということで、中学校も、実施している学校はかなり少ないと思うんですけれども、ただ世田谷区としてはあれですよね、厚生年金のプール、オープンしていますよね。なんかその辺の、多分規模もあると思いますし、そういう条件があるのかもしれないんですけれども、ちょっとその辺の整合で、区立のプールはオープンしているけれども、小学生の、いわゆる夏季のプールって、僕も小学校の頃、本当夏休み楽しみで行って、その後、花のピュンピュン丸とか見るのを楽しみにしていたんですけれども、そういう何か楽しみが、コロナの中で自粛自粛なんですけれども、なんかその辺のちょっと整合性はどうなってんのかなというふうに思うんですけれども。
◎毛利
教育指導課長 夏のプールに関してなんですけれども、今回、緊急事態宣言がかかったというのが大きな学校の中での判断基準にはなっているかと思います。確かに委員おっしゃるように、夏のプールでかなり泳力が伸びるという
子どもたちがいたところなんですけれども、区の施設等を活用できていればいいなというふうには思っております。
◆
山口ひろひさ 委員 厚生年金のプールは除いたとしても、六十一校で小学校十四校、なんかそのやるところとやらないところ、何か整合性がない、やらないんだったら、緊急事態宣言中なんでね、一切できません。ただ、その校長の判断なのかどうか分かりませんけれども、やれるところはやりますと。その辺の整合性がちょっと僕はつかないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺にはどのような考え方があるんでしょうか。
◎毛利
教育指導課長 夏のプールに関しまして、授業時数でもカウントしていないもので、教育課程外になっておりますので、これは各学校がその状況に応じて判断をしているところです。
◆
山口ひろひさ 委員 ということは、例えば、Ａ小学校の子はプールがあるけど、Ｂ小学校の子はプールがない。これはＢ小学校の子は、子どもが泳ぐの好きで行きたいんだけれども、それは校長先生の判断が、夏休みのプールをやらないということで、しようがないからそれは諦めなさいということですよね。
◎毛利
教育指導課長 そのように捉える方はいらっしゃるかなとは思います。
◆
山口ひろひさ 委員 だから、このコロナが今年で収束すればいいんですけれども、これが非常に長引くことになったら、変異株が発生したりする場合に、これはもう来年度に関しても、
教育委員会としてはこういう形で行っていくという考え方でよろしいですか。
◎毛利
教育指導課長 今年度はかなり特殊な状況で、今やっている学校、やっていない学校がありますので、参加人数等も調べまして、少しこのやり方、実施の仕方については検討してまいりたいと思います。
◆高橋昭彦 委員 教えてもらいたいんですけれども、さっき藤井委員が、中学生のワクチンの接種っていうことを言われていましたけれども、今若い世代に大分感染が広がってきている。で、どんどん二十代、三十代が結構多くなってきて、十代も多くなってきているっていう中で、尾身先生なんかもワクチンしかないんですみたいな言い方までテレビでしているぐらいになっちゃっているんですけれども、さっき
教育委員会として、特に各自の判断でっていうふうな話をしていましたけれども、これは
子どもたちにそのワクチンはどうなんだっていう、どうなんだっていうか、こういうものなんだ、こういう反応があったり、もうこの間、二回目を打ってきたんですけれども、結構重い副反応は起こるもんだなと思いました、翌日ね。だから、全く大丈夫な人もいれば、結構副反応もあったりもするんですけれども、ワクチンってこういうものでこうなんだよっていうことをこの子たちに、今後また十二歳って今なっているけれども、これはまたどうなっていくか分からないですけれども、今の段階、雰囲気を見ていると、やっぱり
子どもたちも打つんだろうなって雰囲気はあるんだけれども、どうしていいかっていうことを悩んでいる
子どもたちもいると思うんですけれども、ここに対する発信みたいなものはどういうことを考えたりもするんですか。
◎山下
学校健康推進課長 先ほど十二歳から十五歳の方ですかね、接種券が確か七月二十一日から発送されておりますけれども、それのタイミングに合わせまして、
教育委員会のほうとしては、七月の十三日付でそれぞれ保護者宛てに通知をさせていただいております。
ワクチンを打つ、打たないにつきましてはどうしたらいいのかと、確かに悩まれている御家庭は多いのかなというふうに考えておりまして、その判断の少しでも参考になればというようなところで、厚労省が出しているチラシを添付等をしまして、ワクチンを打つメリット、また副反応があるデメリット、またワクチンを打つ、打たないっていうのはそれぞれの御判断であって、それ自体の判断は尊重されるべきだと。打たないことによって差別だとかを受けるとかっていうようなことがないように御指導いただきたいというような趣旨と、あわせまして、国立成育医療研究センターの病院長に区長がお話を伺う機会がありまして、病院長のお話なども掲載をさせていただいております。
具体的にはですね、十二歳以上の子どもに対するワクチン接種についてどのようにお考えかというようなことで、基礎疾患があって、ふだんからお薬を飲んでいるようなお子さんについては受けた方がよいと考えますと。ただ一方で、元気なお子さんにつきましては、先ほど申し上げたようなワクチンのメリット、デメリットをよく確認をいただいて、保護者と御本人のほうとでよく御相談されたほうがよいと思いますというようなお話だったりとかですね。子どもが新型コロナで感染して重症することはあるのかというようなことに関しては、これまでに診療に当たったお子さんでは無症状、あるいは発熱、鼻水などの症状で収まっており、毎年流行しているインフルエンザと比べましても軽症で済む場合が多いですよというような、こんなような内容を載せさせていただいた通知を七月十三日付で、それぞれ学校を通じて保護者のほうにお送りさせていただいておりまして、それをもって御判断をいただきたいなと考えております。
◆高橋昭彦 委員 分かりました。ありがとうございます。
あと、学校の関係者、教員も含めて、幼稚園なんかも、ちょっと前に私立幼稚園の先生なんかがなかなか受けられなくてって、楽天でやれるような状況になりましたよみたいな話があって、もうこれもなかなか申込みが難しくてみたいな話になっていたんだけれども、受けられることになったんですといって話があって、よかったですねって話になったんですけれども、これ、小学校とか中学校とか、先生だけじゃなくて、いろんな方々が関わっているじゃないですか。警備から給食から、いろんな人が、またボランティアも含めて、学校関係って非常にたくさんの方々が、たくさんの職種の方々が入ってきているんですけれども、この方々はこの夏休み中にっていうことは可能なんですか。
◎前島
学校職員課長 前回の当委員会での報告の中で、東京都による大規模接種会場におけるワクチン接種っていうのを開始いたしまして、その中では生徒児童に関わる教職員等ってことで、教員だけじゃなくて、警備職とか用務職とか、学校に関わるような職員を対象にまず始めました。その後、東京都のほうから、委託事業者も当初の御案内で含まれるという話がありまして、それは別
スケジュールだよという話がありましたのでそれを待っていたところ、つい今週になってから委託事業者のほうも打てるような通知がまいりまして、それについては今週中にですね、各委託事業者のほうにも各自で申し込んではいただくんですが、打てるような御案内をする予定でございます。
都の接種会場の教職員向けの接種につきましては、七月二十二日ぐらいまでの間で一回目の接種が終わりまして、モデルナですので、四週空けて八月中には打ち終えるという予定でおります。
◆加藤たいき 委員 今の関連なんですが、教員関係の方が約五千人いる中で、二千四百人程度が受ける予定というふうに後から聞いていたんですけれども、それって今状況としてどういった数字になっているのかっていうのを教えてもらえますか。
◎前島
学校職員課長 おっしゃるとおり、大体二千三百人強だったと思うんですけれども、というのが申し込みまして、やっぱり当日における教育活動とかがあって予定の変更をしたりとか、急遽受けられなくなったっていうのがいろいろありまして、全体の集計ができていないんですが、おおむね名簿登載して、おっしゃるとおりの数字は打てたと思っているんですが、ちょっと全体の集計がまだできていませんので、当日欠席されたとかですね、そういったことが現場では起こっていたという話もありますので、まだちょっと正確な数字を持っておりませんが、最大値で二千三百強で、当日の欠席というのが幾つか出ているという話は聞いておりまして、そこからちょっと幾つか減ってくるだろうというふうに今認識してございます。
◆加藤たいき 委員 今後、その人数の方を把握できるのかというところが一点と、それとほかの、今その五千人、園だったり教員だったりの関係で多分いらっしゃると思うんですけれども、その方々って多分普通に打たれている方、集団接種だったり、世田谷区外で自分の住んでいるところで打たれている方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々の人数っていうのは把握できるものなんでしょうか。
◎前島
学校職員課長 東京都のほうですね、大規模接種のほうで受けたその数字については、具体的に名簿がありますので、そこで受けた、受けないっていうのを最終的に確認しまして、最終的には集計できて、どれぐらいの人数が受けたっていうのは確認できると思っております。一方で、居住地のほうで、例えばその個別の接種とか、集団接種とか、各自で行ったものについては、なかなかすぐには確認できないと思っておりますし、それもなかなか個別の事情で打てない方もいらっしゃいますので、誰が受けた、受けていないっていうことはちょっとなかなか、特定するのはちょっと難しいのかなと思っておりますが、全体の数値としてどのように数字を把握するかっていうのは、その検討が必要だと思っております。
◆加藤たいき 委員 学校は本当に止めるわけにはいかない施設の一つでもありますので、ぜひワクチンを受けてもらいたいなというふうに思っております。
ある大学の職域接種の方とお話ししたときに、大学の生徒の方々が全然、当初では受けなかったというふうには聞いていたんですけれども、その後に授業みたいな形で見せるような形にしたら倍以上跳ね上がって、やっぱりワクチンにしても誤解している方がたくさんいらっしゃるということで、教員の方々だったり、これから受けたいと思っている保護者、先ほど七月十三日に保護者の方に通知したというふうに聞いていますけれども、いろいろと誤解されている方もいらっしゃると思うので、そこはぜひ丁寧にワクチン受けられる方、受けたい方が少しでも増えていくと、正直今後の学校の運営にも影響がありますので、そういうところも考えていただきたいなというふうに、これは要望ですので、意見とさせていただきます。
◆藤井まな 委員 意見で、先ほど高橋委員とのやり取りで、七月十三日に厚労省のパンフも送って、なおかつワクチンを打つ、打たないはもう各自の意思が尊重されるべきだとかっていうことまで、全部
教育委員会としてやっているんであれば、例えば無記名でも、無記名っていうか、名前入れなくてもいいですし、どっか定期的にワクチン打ちましたか、打っていないですか、打ちたいのに打てていないですかとか、後遺症はどのぐらいですかとかあって、やっぱりその若い世代と上の世代との反応も違うとかっていう報道もあったりもするわけじゃないですか。しかも、なおかつ今受けられるのが、個別接種と集団接種でも違うワクチンを打つわけですよね。病院とかクリニックとか行くのと区で予約するのとでも違うわけですから。たとえ世田谷区だけのそんなサンプルがあったって意味ないのかもしれないですけれども、それでもやっぱり中学生が世田谷区でどういう状況なのかっていうのは把握する努力はあってもいいのかなと、今の議論を聞いていて思いましたので、そういったアンケート、もちろん、個人のプライバシーには十分配慮した形でのアンケートみたいのを検討してみたらどうかという意見だけ付け加えておきます。
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○福田たえ美 委員長 では次に、(8)その他ですが、何かございますか。
◎會田
中央図書館長 口頭で恐縮ですが、教育センター二階の中央図書館臨時の学習室について御報告させていただきます。
五月の本委員会で、いわゆるタッチ・ザ・ワールドで利用していたスペースにつきましては、今年度年内につきましては、中央図書館の閲覧学習のスペースとして活用する旨の御報告をさせていただいておりました。
緊急事態宣言等ございまして今まで見合わせておりましたが、この夏休みに入りまして、中央図書館の閲覧席も混雑してまいりました。密を避けるという意味合いからもですね、二階のこの部分を学習施設として明日から開設してまいりたいと考えてございます。
使用時間は二時間、また座席と座席の距離は十分確保しますので、定員は四十席で、
新型コロナウイルス対策を十分徹底してまいりながら開設してまいりたいと考えてございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの御説明に対し御質疑ありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 これ四十席っていうのは予約制なんですか。殺到した場合はどうやって選ぶんですか。
◎會田
中央図書館長 予約制ではございませんで、先着順で利用券を配って、時間の管理をしてまいりたいと考えてございます。
◆田中優子 委員 これ周知はもうされているんですか。
◎會田
中央図書館長 今日のこの報告をさせていただいて、これからホームページ、チラシ等の配付をさせていただきたいと考えてございます。
◆田中優子 委員 細かくてすみません。そのチラシ等っていうのは、今夏休みなのでどうやって、どこに、
子どもたちに配るわけじゃなくて、どういうふうにするんですか。
◎會田
中央図書館長 まずは、図書館ホームページもございます。また、図書館のほうにチラシのほうを送るということ。それから、確かに小中学生ということで、今、すぐーるというようなものもございますので、それで周知というようなことも考えていきたいと思います。
○福田たえ美 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。
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○福田たえ美 委員長 次に、２協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、年間予定である九月一日水曜日午後三時より開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田たえ美 委員長 それでは、九月一日水曜日午後三時から開催することに決定をいたします。
以上で協議事項を終わります。
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○福田たえ美 委員長 その他、何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福田たえ美 委員長 特にないようですので、以上で本日の
文教常任委員会を散会いたします。
午後四時三十五分散会
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署名
文教常任委員会
委員長...