世田谷区議会 2021-04-23
令和 ３年 ４月 都市整備常任委員会－04月23日-01号
◎岩渕
地域共生まちづくり課長 これは、
経営計画のほうに当初記載の中では、やはり想定しているものは、
シェアハウスとかいうことで検討してはおったのですが、
シェアハウス等々によるものは、そこら辺の突破口がなかなか開けないのですが、今後、国がやっている
セーフティネット法などのガイドラインなどを含めながら、どういうことができるのかということで、残念ながら、研究がなかなか進んでいないことは申し訳ないとは思いますが、そのような状況かと認識してございます。
◎畝目
都市整備政策部長 今お話がございましたが、
シェアハウスについても、区としては空き家の有効活用としては非常に重要なものと認識してございます。
今、岩渕課長からもお話がありましたが、国の
住宅セーフティネットの制度の中でも、
シェアハウスについても補助の対象になってきたところもございます。こうした点も踏まえながら、
トラまちのほうでは、町会の回覧などで空き家についての確認、募集とかに取り組んでございますので、こういう点も踏まえながら広げていきたいと考えてございます。
◆
真鍋よしゆき 委員 その前段の
マッチングのときに不
適格建築物であるとか、建築上の建物の問題で、すぐには借りることができないとか、使うことができないなどという話を聞いたような気がするのですが、そういう部分を、
都市整備の専門家の皆さんがここにいらっしゃるわけですから、では、現時点で、どうすればそれが解決できるのかとか、先ほど畝目部長が言われた補助は、そういうものの改造、改築に使えるのかとか、いろいろな形で具体的に、持っておられる方が、こういうものに乗りやすいような形で、こういうことができますよ、こういうフォローができますよ、こういう改造ができますよとか、何か具体的なメニューをどんどん出していかないと、せっかくある資源が使われなくて、数だけがこんなにあるよというところで、だから、さっきも三百五十という話を聞いて、ああ、それぐらい問合せがあると言ったら、それが活用できたらいいなと、もう率直に思うので、何か一歩踏み込んで、こういう補助があるよ、こういうフォローができますよ、こういう支援ができますよみたいなところまで踏み込んだ研究なり何なりをやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎岩渕
地域共生まちづくり課長 アドバイスをありがとうございました。具体的には、やはり区との連携ですが、私どもも、例えば最近は耐震改修の工法もいろいろなメニューが出てきているようなので、担当はそこら辺の情報を拾って、何か適合するようなものはないかとは、今、継続的に検討、研究しているところです。また、それを区とも連携、フィードバックしながら、また専門家の研究も重ねながら進めていきたいと考えています。
◎男鹿 理事長 そういう構造的な研究と併せて、やはり資金の問題が大きくて、耐震改修には費用が相当がかかるということで、
クラウドファンディングだったり、そういう方式が、今はいろいろと、国の
外郭団体等で、
クラウドファンディングを含めた融資を受ける制度などがありますので、そういうものも含めて、今までの事例上も、相当、一千万円以上かかってしまうケースがほとんどなので、そういう資金の問題として、どのように確保するかと。
それと、改造費用が賃貸料に反映してしまいますから、どうしても改造することによって、賃料が上がることによって、
マッチングもうまくいかないというケースもありますので、そういうことを含めて研究を進めていきたいと思います。
◆
佐藤ひろと 委員 九ページの、せたがやの家の
管理運営は、当初のいいときに、二十年償却で、
右肩上がりのカタログを基に、民間の地権者の方にこの事業を勧められて、このせたがやの家は全てもう償却されて、新たにこのシルバーピアしか残っていないという理解でよろしいのですか。
◎岩渕
地域共生まちづくり課長 今おっし
ゃられたせたがやの家には、
ファミリー型と福祉型がございまして、その
ファミリー型が令和二年度で最終返却というか、中にいる方も全員出られましたので、おっしゃるように今は福祉型ということでございます。おっしゃるとおりの動きになってございます。
◆
佐藤ひろと 委員 そうすると、以前、
公益財団法人化のときに、このせたがやの家の
管理運営がネックになって、
一般法人ということで経緯がそのように至ったということになっていたと私は記憶しているのですが、今のせたがやの家の
ファミリー型は償却されたということも踏まえて、今後、
公益財団法人化を改めてお考えになっていくのかという点。
それから今、時代も時々刻々と変わってきているので、空き家の問題もお話がありましたが、やはり
トラストとしての自主的な事業を、これからこの社会情勢の中で、どういう差別化というか、ほかの民間と、ある意味違った意味での、例えば空き家の
地域活用のみならず、そもそもの
管理運営のようなことを目指したいとか、さらには、みどりのほうだとか、それとも、いやいや、公的な住宅、これから住まいが
イコール福祉になるという時代を踏まえると、何としても住まいの確保を最大課題として掲げていこうとしているのか、そうした、ちょっと具体的な目指すべき羅針盤、その辺をお話しいただければと思います。
◎男鹿 理事長 いろいろと貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。当初、私のお話ししたように、うちとしては
トラスト協会と
都市整備公社が合体したということで、その二本の柱が、一つは
ナショナルトラスト運動の精神は必ず引き継いでいくと。
今のイギリスの
ナショナルトラストは、もう百年以上続いておるわけで、みどり33を、確実にその目標を達成していくためには、
ナショナルトラストの精神をきっちりと受け継いで、それを実行していくということが大きな柱です。それが今のＳＤＧｓに確実につながる話であります。
もう一つは、区として行っている、
区民主体の
まちづくりの支援ということで、
中間支援組織の役割をしっかり果たしていかなければいけない。それは
都市整備公社の側が、区画整理とかはもうやっていない時代に合併したものですから、そこはしっかりと取り組んでいかなければいけないと。それが
社会関係資本をしっかりつくっていくということで、
地域共生社会の
まちづくりにつながると思っています。
ただし、
居住支援、住まいというものは
基本的人権であり、生活の基本だと思っているのですね。やはり住まいがなければ、いろいろな
公共サービスも受けられないわけですし、現実に住まいにお困りの方もいるということです。
居住支援に関しては、今まで高齢者、
精神障害の方とか、ＬＧＢＴの方を含めて行っておりましたが、なかなかそれだけの枠に当てはまらないということで、今現在、
精神障害者の
地域移行がノーマライゼーションプランで、区がしっかりと数値目標を掲げて取り組んでいくということです。
そこで、今まで
福祉団体といろいろと意見交換をした中で、そういう
不動産情報はないということで、我々が御説明に伺うと、いや、いや、もうこれから
トラストと連携していきたいという話があって、居住の支援は生活の基本であり、
基本的人権ということを、我々としても、その意味合いをちゃんとしっかり捉えて、
居住支援についても取り組んでいきたいということです。
今、昨年度から、
精神障害の方の
居住支援ということで、これもハードルは相当高いのですが、少しずつ取り組んでいるということで、やはりその三本柱になっていくかと思っています。
その中で
公益財団法人を目指していって、しっかりとその公益のために取り組んでいきたいという方向で、今、取り組んでいるところでございます。
◆
上島よしもり 委員 私から三点ほど、ざっくりとした質問ですが、まず、コロナの影響で、
市民活動というのですか、地域の方の活動がこれまでかなり頻繁に行われてきたと思うのですが、それらがどのように影響して、そういうところに対して支援というか、どんなことをやってきたのかということが一点。
もう一つが、コロナの影響とも関わるのですが、結構身近なみどりに関わって、またそれを大切にして親しんでいくという意識が非常に高まっているような気がするのです。
そういう中で、
トラストまちづくりがこれまでずっと続けてこられた活動は非常にマッチしているなと。そして、発行物とかを見ると内容が本当にいいと。
ただ、残念ながら、これは皆さん、どこまで届いているのかということがありまして、ネットを通じた広報をもっとしっかりやっていってほしいと思います。
あと、区の様々な所管ともつながっていくことで、世田谷区全体の価値を上げることができると思っていますので、その辺を新年度以降、ちょっと考えてもらいたいと思うのですが、その点について一点。
あと最後、三点目としては、区としてＤＸを進めていますが、財団として、このＤＸへの取組について、どのようにしようとされているのかを教えてください。
◎岩渕
地域共生まちづくり課長 まず私から一点目の
市民活動への影響ということでございます。これは、例えばファンドも若干、やはり影響で、助成件数が、令和二年度は十七件ということで、例年三十件程度あるものが、ちょっと影響があって、最近はまた盛り返してきてございます。
そういうものに対して、対面だけではなくて、ズームを使った相談も、ちょっと踏み込んでやっていくというようなことです。
あと、もう一点大きいものは、先ほど、空き家ということがあったのですが、もう一点、御自分が住んでいる町を開くという意味で、
地域共生のいえづくりというものをやってございます。これも三十件近くあるわけですが、その方たちは御高齢の方もいて、自分の家を開くということで、かなり不安がございました。
そういう中では、例えば担当のほうが
新型コロナウイルス感染症対策ガイドブックというものをつくって、かなり具体的に、例えばこういうところを拭くにはどうしたらよいかというような話まで、それを配っていったと。
あと、やはり対面の
オーナー同士の交流会ができませんでしたので、ズームによる
おしゃべり会というものをやって、やはりちょっと御高齢の方もいらっしゃるので、ズームの
使い方自体もお手伝いしなければいけないというところはあったようですが、そういうもので不安が和らいだと、この
市民活動の先ほど言った支援という部分では、そういうことがございました。
私からは以上でございます。
◎安間
トラストみどり課長 みどりのほうの御質問をいただきまして、ありがとうございます。身近なみどりということで、区民の皆さん、大切にされているということで、参加の状況を御質問いただきました。おっしゃるとおりに、先日、竹山
市民緑地で竹林お手入れ体験というものを募集したところでも、午前十名、午後十名という募集に対して百名の応募があって、本当に今、おっしゃるとおり、コロナの中にあって、身近なみどりを大切にしようという区民の皆さんの心が
トラストまちづくりに集まっていると感じます。
コロナが一年くらいたちますが、当初、緊急事態宣言の中で、イベントを中止したりしてきましたが、今度の例えば五月九日にも、ビジターセンターでお子さんたちのミニ体験イベントを開催するのですが、これもお父さん、お母さんと子ども一人ずつでの五組十名のイベントを、中止しようかどうしようかと係長と話したのですが、いや、これを中止したらかわいそうだよねということで実施することにしました。屋外のイベントですが、虫を探したり、そういう体験イベントでございます。
そういうことで、おっしゃるとおり、コロナで本当に身近なみどりの大切さが皆さんにも浸透してきて、オープンガーデンについても募集以上の人数が応募されますし、本当に人数制限をして、何か申し訳ないという気持ちがあります。それはある面しようがないとしても、今後とも、この機運をすくい取っていきたいと思っています。
今、また広報の問題とかをおっしゃっていただきました。おっしゃるとおり、ここへ来て、今逆に区役所のほうがユーチューブとかをすごく活用されていて、小回りが利く財団としては、今、負けてはいけないのではないかという気持ちになっておりまして、今年度、私どもの広報としても、紙媒体も含め、インターネット、ユーチューブ、ＳＮＳを含めて力を入れて、ちょっと脱皮していきたいと思っていますので、ぜひ応援をよろしくお願いします。
◎男鹿 理事長 ＤＸの取組ということで、今も安間から説明があったように、紙媒体の広報を中心で、それをユーチューブとかで、まだまだスマホを活用したり、そういうことについて非常に弱くて、ボランティアの方には高齢の方が多いので、紙媒体のほうが比較的喜ばれるのですが、新たに今、御自宅でお仕事をされている方とかには、地域に貢献したいという思いの方も増えている中で、紙媒体だけではなくて、いろいろな媒体を組み合わせながら、簡単にスマホでも会員になれるぞとか、情報も見られるとかと、構造的にデジタルを活用した取組を進めなければいけないと認識しておりまして、いきなりハードルが高いところに取り組むよりも、今、安間が説明したように広報から一歩ずつ取り組んでいる状況ですので、今後そのあたりの活用は、新たなボランティア層を発掘していくためにも必ずやっていかなければいけない取組だと思っていますので、今後研究してまいりたいと思います。
◆
上島よしもり 委員 ぜひ意識をちょっと持っていただいて、一気にはできませんから、着実に進めていっていただくようお願いしておきたいと思います。終わります。
◆上川あや 委員
事業計画の二ページ目と三ページ目に歴史的・
文化的環境の
保全活用事業ということで、①歴史的文化遺産の調査・相談・
保全活用とある部分です。以前から
トラまちのほうで、民間の方とも協働して近代建築の悉皆調査とかをずっと行ってきていらっしゃって、残念ながら、町の歴史を印象づけるような歴史的な建築物は本当に減る一方ですよね。
確かに一部、三か所運営をしていらっしゃることは存じていますが、例えば、つい先ごろフランク・ロイド・ライトの建築のある電通の八星苑のことだと思うのですが、電通が体育施設を売却するという話が出てきて、フランク・ロイド・ライトの建築は国内に三か所あって、世田谷区内、この売却される一か所以外は国の重要文化財なのですね。
例えば、近代建築がどのような状況で残っているかの調査をずっとやっていらっしゃるけれども、今回の電通八星苑の売却だろうと思われる動きとかについては、把握はしていらっしゃったりするのですか。
◎男鹿 理事長 いろいろな情報で伝わっているというか、なかなか公表できない部分が大きいもので、この場でお答えできる部分は少ないですが、以前から八星苑については、存在は認識しておりますし、現地も実際に見ていますし、状況なども含めてやっているということで、いろいろなことが、お話しできる部分と、できない部分がありますので、近代建築についても、
ナショナルトラストの精神から考えれば、当然守っていくということです。
ただ、我々も
ナショナルトラストの精神から、所有はなかなか難しいということで、都市型ということで、シビック
トラストの考えを基に動いているわけで、全てのものを所有するということは当然難しい中で、空き家の活用と同じで、利活用ということも含めながら残していくという手法を、我々は
中間支援組織として支援しながらやっていくということが理想だと思っていますので、そこについて、これまでうちの財団が培ってきた、そのあたりの
マッチングの部分だとか、どうやって運営するかという部分について、伴走支援という形で行いながらしていきたいと考えております。
八星苑は、多分、別格な問題というか、世田谷の問題だけではなくて、本当に日本全体の問題だと思いますので、我々も、その取組もやっていきたいですが、多分いろいろな方からいろいろなアイデアが出てくると思っております。
◆上川あや 委員 こういう調査と相談と
保全活用とをやっていらっしゃるということではあるのですが、例えば昨年も豪徳寺の、かつての尾崎行雄邸は、東京都内では最も古い洋館の一つと言われていて、ただ、私は、印象としては、区教委は文書として記録保存だけの緊急調査には入って、結局、壊されることも仕方がないねという感じに受け取れたのですね。
ただ、民間の方々が必死になって
クラウドファンディングとかをして、私の金を出して、結局買い取るということになって、悉皆調査とかをしながら、一方で有効な伴走サポートができているのかなということは、やはり私にとっては相変わらず疑問なのですね。
あるなということは確認するけれども、なくなる一方で、伴走支援が有効に機能しているのかなと。ノウハウがある中で、きちんと自分たちが持っている情報から、適切なアドバイスとサポートを強化していただきたいと思っているのですね。もう一言ちょっといただけるとありがたいのですが。
◎安間
トラストみどり課長 今、尾崎行雄ゆかりの洋館のお話がありました。この間、どちらかというと、区役所から依頼があって、尾崎邸に関して運動されている方と区役所の間をつなぐことをやってきました。ただ、その区役所の関係は成立しませんでした。
その中で、今、所有者の方が一生懸命
クラウドファンディングということで頑張っておられると私どもも認識しています。かなり伴走させていただいたつもりだったのですが、私どもの持っていこうとした方向にはなりませんでした。
でも、今も陰では応援しているつもりですし、今後、軌道に乗ってからも、いろいろな活動の支援ができればよいと思っています。
あと、令和二年度は、やはり奥沢方面に近代建築が多いということで、奥沢の近代建築所有者にポストインでアンケートを実施して、いろいろな皆さん、所有者の方々の意向を聞く活動をしました。その中で、既に六件、今、御相談を受けていて、対応しています。また、そのアンケートの結果をもって、今後、世田谷区全域にわたって、どういう支援をしていったらよいかを令和三年度以降、やっていこうと考えています。
◆上川あや 委員 ありがとうございます。以前、私、議会で、国の重要文化財級の近代建築がなくなる可能性が出てきたときに、こういうものは確かにお金が大変かかりますが、それだけの文化財的価値があるということで、国の助成金を得て、古いものを、現在の建築基準に合わないものですから、でも、だからこそ市が連携して、文化財としてあらかじめ認めて、普通そこは再建築不可能のようになるわけですが、文化的価値があることを生かして、ほかのところに国の助成金を生かして移築などもしているのですね。
やはりノウハウがあると、お金がなくても、できることもあるので、この辺はずっと追いかけている機関ということですので、これからもしっかりサポートをしていただくように期待したいと思います。意見です。
◆藤井まな 委員 私、これまで
トラストまちづくりに関しては、補助金も使われているということで、コストをどれだけカットしていけるのかとか、自主財源をどれだけ獲得していけるのかという話を議会でしてきましたが、今回、課長級ポストが一つ減ったりして、コストカット意識が高まっているのだなということはすごく感じるので、そこは評価したいとは思うのですが、今後の中長期的な補助金の流れというか、どういうところを目指していくのかなというところの問題と、自主財源をどう獲得していくのかというところ、この二点をお伺いしたいと思います。
◎男鹿 理事長 先ほど佐藤委員から設問があった方向性としては、言った部分がありまして、やはり
中間支援組織という部分であれば、当然、自立していかなければいけないということで、しっかりと区民の自主的な活動を中立的立場で支援していくためには、やはり自立というところが重要だと思っています。
ただ一方で、みどりとか文化を守っていくためには、そこで収益を上げるということは相当厳しいかなと。特に我々の行っている民間のみどりを守っていく、それも質の高いみどりを守っていくために、
市民緑地制度とかがありますから、そこについては、お借りしたみどりの部分で収益を上げる事業は、なかなか取り組みにくいとは認識しておりまして、その両面を、自立していきながら、資金を確保していかなければいけないということです。
ただ一方で、一般財団法人として、
公益目的支出計画ということで、年間一億円を、公益目的財産、これは固定資産ですから、当然現金ではないわけで、公益目的財産から、資金として毎年一億円を捻出しなければいけないという、そこの部分として、固定資産については、要するに現金ではないので、
公益目的支出計画―二十何年残っているのかな、その間に、その固定資産を、要するに資金としてちゃんと満たすように確実に管理しなければいけないということがありますので、それについて、今のところキャロットタワーとかＳＴＫハイツについて、やはり
公益目的支出計画の期間内には、確実に年間一億円以上ずつ、公益目的支出の金額を生み出すために運営しなければいけないための投資とか大規模改修をやっていかなければいけないわけで、そのための資金を何としても捻出していくとか、そういうところをまず中心、柱としてやっていきたいと。
そこから、その公益目的財産からさらに生み出される、何か収益事業を考えていきたいということで、今はその建物を使って、このデジタルサイネージとして、広告などを新たな資金源として取り組んでいきたいと考えております。
まず、一般財団法人である以上、
公益目的支出計画を確実にやっていくために、公益目的財産を運用して、確実に年間一億円以上ずつの公益目的の資金を生み出すために、何とかそこに力を相当注いでいかなければいけないということで、今回そこも含めて組織改正したわけでございます。
ですので、そこのところの資金については、公益目的財産を何とか生かしていくためのところで頑張っていくということが最大の部分かなと思っております。
◎堂下
都市計画課長 今後の補助金の在り方という御質問があったかと思います。今回はコロナということもございまして、
トラストまちづくりとは令和二年度から事務事業の見直し等を調整してきた。そういうことを踏まえて、令和三年度予算についても、補助金を人件費の減とか事務事業の見直しによって削減してきたところでございます。
今後の補助金の在り方ですが、現在、
外郭団体のあり方に関する見直し検討を進めておりますので、そういう中で、年度末までには方針が決まっていくだろうと見ております。
その中で、
外郭団体というものを今後どうしていくかという中で、補助金の在り方についても改めて検討していきたいと思っております。
◆藤井まな 委員 いろいろな、デジタルサイネージとか、広告とかいう取組は、これからの時代、結構必要なことというか、何か開拓できるのだろうなとはすごく思うのですが、それができるのだったらいいとは思うのですが、結果、この数年間で見ると、自主財源はずっと減り続けていて、では、獲得できているのかということにやはり疑問がつきます。
さっき理事長がお話ししていた流れは、違う質問での答弁で、
公益財団法人を目指すという話もちらっと言っていたような気がするし、でも、今の理事長の話を進めていったら、絶対に
公益財団法人になれないと思います。
さっき違う質問で、小回りが利く、区民の手が届く財団というような答弁もしていましたが、それができているとも僕は今思えなくて、私には何か全てが中途半端に思えるのですね。
それを考えたときに、例えば
トラストまちづくりの中の人材育成だとかいう観点でも、スケールメリットの話を僕は議会でちょっとしていて、もっとほかの
外郭団体とも連携をしたり、合併をしたりしてスケールメリット、大きな立場になって、スケールメリットを生かせるような取組を進めていく必要があるのではないのかなと、僕はこれを持論で、ずっと話をしているのですけれども。
この間、議会で質問した中で、区側も、ある程度そういうスケールメリットは考えていかなければいけないということは考えているという答弁をしていたのですが、そういうことに関して、もちろん区側にも改めて意見を聞きたいし、
トラストまちづくりにも、今どう考えているのかを聞きたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎男鹿 理事長 他の
外郭団体との連携は重要だと思っていまして、我々もやはり
ナショナルトラストということを考えれば、ボランティアの方との協働によって、区の委託などを行っているということなどもありますので、我々も今まで社協とはいろいろと情報交換をしながら、
居住支援などは行っております。
あと、うちの職員も、今までの居場所づくりのノウハウを広めていこうということで、東京都社協に呼ばれて、ハンドブックづくりの中で、我々の培ってきたノウハウを広めるためのハンドブックづくりもやったりしていますので、やはり社協とかボランティアセンターとの連携などは、当然もう重要なことだと考えております。
先ほどのように、公益財団になれば
公益目的支出計画はなくなりますので、公益財団になって、我々がその点、楽になりたいということがありますので、収益については、当然、せたがやの家の家賃が減になっていますが、せたがやの家の家賃については、当初の計画等を、ちょっとどんどん傾斜家賃で増えていくということで、赤字が出ていくわけで、その部分で十億円の収益を得るために、十一億円の支出をしている状況の事業は、どんどん切り捨てなければいけないということで、その分は、どうしてもその収益が減っていくように見えてしまうということはやむを得ないと思っています。
ただ、公益目的の収益事業については、やはり公益として重要でありますので、新たな展開ということで、今、グリーンインフラということで、新たな取組などを進めているわけで、そういう取組と併せて、ちょっと先ほども説明したように、
居住支援のほうも、もう少し力強く取り組んでいくことで、公益目的の収益を上げていきたいと考えておりまして、
公益目的事業と、あと収益確保事業、要するにその他事業のバランスを、収益事業、
公益目的事業のほうをもう少し増やしていきたい、確実に増やしていって、バランスを公益目的側に大きくスライドするように、今、取り組んでいる最中でございます。
今回の予算書でも、大体公益としての事業が、
継続事業ということでありまして、さらにその他事業と
法人会計は収益事業ですので、ほぼ五分五分で、今が公益目的のほうが若干多くなっていますので、これをもう少し公益目的側を多くすれば、何とか公益財団のほうに行く筋ができていると考えております。
◎堂下
都市計画課長 スケールメリットとの御質問をいただきました。先ほど理事長から三本柱の事業をメインに進めていきたいという話がありました。やはり限られた財源の中で、そういった三本柱を運営していくためには、効率的な運営が必要になってくるだろうと思っております。
そのためには、人材育成の観点は非常に重要な視点かと認識しております。先ほどの答弁と重なる部分はありますが、現在、
外郭団体のあり方に関する見直しを検討しておりますが、そういった人材育成の観点から、それがスケールメリットによって、より発揮されるものかどうかを含めて検討を進めていきたいと思っております。
◆神尾りさ 委員 先ほど少し御説明があった五ページの
世田谷グリーンインフラ学校、新しく始めるこの事業について、もう少し詳しく教えてください。
◎安間
トラストみどり課長 昨日も喜多見の次大夫堀公園内里山農園で雨庭またはバイオスウエル、自分でも言葉がまだ言えないのですが、バイオスウエル、緑溝、公園に溝をつくって、そこに砂利とかをいろいろ敷いて、水を浸透させていくというグリーンインフラのモデルケースを昨日も施工してきました。
グリーンインフラは、なかなか定義が難しくて、広い定義であったり狭い定義であったりあると思うのですが、自然環境が持つ有効な機能を賢く採用して、グレーインフラに代わるインフラとして、今、国を挙げてと思いますが、注目を浴びているものでございます。
また、それを今回、令和二年度、令和三年度と始めてきました。今は、今申し上げたように次大夫堀、里山農園の中と、脇の小広場と名前をつけていますが、そこで今展開をしています。
そこでモデルケースをつくって、令和三年度以降は豪雨対策・下水道整備課と一緒になって、さらに進展させるために、区民の皆さんを募集して、グリーンインフラを、民有地のみどりが大切なので、皆さん自宅でグリーンインフラができるような取組、ノウハウとか人材育成といいますか、そういうことを目指していく活動を、令和三年度は展開していきます。
今後とも、令和二年、令和三年で終わるのではなくて、四年、五年と続けていけるようなことを、これは考えながら進めていっております。区と連携しながらやってまいります。
◆神尾りさ 委員 グリーンインフラは、今おっしゃったように、国を挙げてとか、この区も挙げて取り組んでいると思っていて、ただ、言葉だけが何となく先行しているといいますか、やはり実体験に伴って、区民の方が本当に理解して推進していくということが必要ではないかと思っています。
そのときに、区でもなかなか難しい、民間でも難しいということを、皆さんが
トラストとしてされていくということに、応援したいといいますか、そういったことを取り組んでいただけるといいなと思っています。
先ほど上島委員からもお話があったと思うのですが、ＳＮＳを活用したり、より多くの方にリーチアウトする。今既に
トラストを知っていらっしゃる方以外の方々に、どうやってこういう事業とか、その他、されている様々な事業を知っていただくのかがすごく重要だと思っていて、去年も私はそのことを御質問したと思うのですが、今年もやはり、まだまだ足りないと。取り組まれているところも見られますし、あと、子どもが学校から
トラストのチラシを持って帰ってきたり、次世代に伝えるということも何度かされているのを見てきましたが、まだまだその取組が足りないと思っていますので。
例えばこのＳＮＳも、報告されるときに、何人の方にリーチアウトできたのかということを、数を入れることによって、それが来年はもうちょっと、再来年はもうちょっとと、職員の方々も意識して、目標として挙げていかれるとよいのかと思いますので。
書面は書面で、やはり必要な世代の方もいらっしゃいますし、それによって読みやすいとかいうこともあると思うのですが、やはりこういうコロナの時期ですし、オンラインをもっともっと活用して、工夫していただきたいと要望いたします。
○
河野俊弘 委員長 以上で
一般財団法人世田谷トラストまちづくりにおける令和三年度事業についての報告を終わります。
参考人の皆様に委員会を代表して改めて御礼を申し上げます。本日は御出席をいただき、委員会として有意義な議論ができたと思います。本日は誠にありがとうございました。
参考人の皆様はここで退席されます。
あわせて、座席の変更等がございますので、しばらくお待ちください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
河野俊弘 委員長 それでは次に、(3)
多摩川緑地広場管理公社における令和三年度事業についてに入ります。
多摩川緑地広場管理公社は、釘宮みどり33
推進担当部長が理事をされております。
まず、本件に関しまして
区理事者より令和三年度
事業計画についての説明をお願いいたします。
◎市川
公園緑地課長 それでは、世田谷区の立場といたしまして、
多摩川緑地広場管理公社の令和三年度
事業計画につきまして御報告申し上げます。
なお、これから御報告いたします令和三年度
事業計画並びに予算につきましては、本年一月九日付で開催されました当公社の理事会におきまして承認を得ていることを併せて御報告申し上げます。
それでは、Ａ４判の
多摩川緑地広場管理公社における令和三年度事業についてに基づいて概略を説明させていただきます。
なお、当運動施設は大田区と世田谷区の区境、大田区田園調布四丁目、五丁目、世田谷区玉堤一丁目付近の多摩川河川敷内にございます。
１
事業計画ですが、世田谷区、大田区それぞれが国から多摩川河川敷の占用許可を受け設置した世田谷区立多摩川玉堤広場並びに大田区立多摩川田園調布緑地を、両区民をはじめ広く一般の利用に供し、スポーツ及び憩いの場として提供するため適正に管理し、健全な心身の保持増進に寄与するというものでございます。
続きまして、２業務概要でございます。
(1)利用日ですが、年末年始を除いた年中無休でございます。
(2)施設の種類及び使用料でございます。こちらは公社で
管理運営しております運動施設や設備の種類及びそれぞれの使用料について記載しており、内容は表のとおりでございます。
(3)業務内容は、各施設の使用料の収納及び維持管理業務でございます。
恐れ入りますが、裏面を御覧ください。３令和三年度予算総括表でございます。
まず、(1)一般会計でございます。こちらは世田谷区及び大田区からの受託事業収入を令和三年度予算額としております。合計で一億三千二百九十五万三千円を予定してございます。令和二年度と比較して四百二十八万四千円の増額となってございます。一般需用費などの減額に取り組んだものの、駐車場待ちの車両整備に伴う警備費などが主な増額要因となっております。
なお、こちらの詳細については、併せて配付しております別冊の
事業計画・収支予算書の六ページから一二ページに記載されております。
続きまして、(2)特別会計でございます。こちらは公社の自主事業となっておりまして、令和三年度予算額は五十九万八千円となってございます。こちらは令和二年度と比較して三十二万五千円の減額となっております。同じく、こちらの詳細についても別冊の一三ページから一四ページに記載しております。
世田谷区からの説明は以上となります。
○
河野俊弘 委員長 次に、
経営方針等について説明をお願いいたします。
◎釘宮 理事
多摩川緑地広場管理公社の理事を兼務してございますので、私から経営方針などについてお話をさせていただきます。
当公社は、先ほど御説明したとおり、区民に憩いの場の確保と健康の増進を図るために、多摩川河川敷に設置されている広場の適正な管理のために、昭和五十三年に世田谷区と大田区の共同により設置されたものでございます。既に四十三年目を迎えることになりますが、この間、共同により運営してきてございます。
公社の役員は、理事長が一名と理事が六名、計七名でございます。理事長は常任の公社職員でございますが、その他の理事は、世田谷区と大田区職員の三名ずつでございます。
四月現在、公社の体制でございますが、先ほど申しました常勤の理事長が一名、あとは短時間勤務の職員、区で言いますと再任用短時間勤務職員ですが、六名、合わせて七名で運営しているところでございます。
本年度の事業目標、経営等については、これまでと同様ですが、経費の削減に努めながら、施設の良好な維持管理に努めまして、利用者の方が安全かつ快適に御利用いただけるとともに、利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症について、事務室、更衣室などの換気、施設内各所への消毒剤の設置、三密の回避など、引き続き徹底した感染防止対策を講じてまいります。
今後とも、大田区、世田谷区と協議を行いながら、両区民のニーズに対応する施設運営の充実、悪天候時の施設閉鎖からの早期復旧、また経費の削減などに努めまして、効果的、効率的な運営を続けてまいりたいと思っております。
以上、報告させていただきました。引き続き御指導のほどよろしくお願いいたします。
○
河野俊弘 委員長 それでは、これまでの報告、説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
河野俊弘 委員長 それでは、なければ、以上で
多摩川緑地広場管理公社における令和三年度事業についての報告を終わります。
ここで理事者の入替えを行いますので、しばらくお待ちください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
河野俊弘 委員長 次に、(1)に戻りまして令和三年第一回区
議会臨時会提出予定案件について、報告①議会の委任による
専決処分の報告（
自動車事故に係る
損害賠償額の決定）について理事者の説明をお願いします。
◎倉地 工事第一課長 それでは、議会の委任による
専決処分の報告（
自動車事故に係る
損害賠償額の決定）について御報告申し上げます。
本件は、昨年十二月十七日の当委員会において御報告したもので、このたび、
損害賠償額及び
専決処分日が決定したことから御報告させていただくものです。
事故の概要ですが、発生は昨年十二月七日午前九時頃、桜上水二丁目十九番のコインパーキングに駐車をしようとしていた工事第一課職員が運転操作を誤り、既に駐車していた相手方の車両に接触し、損傷させたものです。当方と相手方にけが等はありません。
この間、相手方とは誠意を持って交渉に当たりまして、賠償額が決定いたしました。過失の割合は、区が十割、
損害賠償額については四十二万四千六百三十三円でございます。
専決処分日については令和三年四月十五日とさせていただいたところです。
事故の詳細は、裏面を御覧ください。
大変申し訳ございませんでした。
私からの報告は以上です。
○
河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
河野俊弘 委員長 次に、②議会の委任による
専決処分の報告（歩行者の負傷事故に係る
損害賠償額の決定）について、理事者の説明を願います。
◎丸山 工事第二課長 それでは、議会の委任による
専決処分について御報告いたします。
本件の歩行者の負傷事故については、令和二年六月十六日開催の本委員会において事故の発生報告をさせていただいております。このたび相手方との示談が成立したことから、
損害賠償額と
専決処分の御報告をさせていただきます。
初めに、１の事故の概要でございます。発生日時、発生場所、相手方については、記載のとおりでございます。
次に、事故内容です。恐縮ですが、裏面の事故発生現場詳細図を御覧ください。事故当日、相手方を含む三名が当該箇所を通過しようとしたところ、車止めが道路上に倒れていたため、通行の障害になると考え、倒れた車止めを元の位置に戻し、手を放したところ、バランスを崩し、相手方の左足の上に倒れてきたとのことです。
大変恐縮ですが、再度表面にお戻りください。けがの程度ですが、記載のとおりでございます。
過失割合については、甲、世田谷区が十割でございます。
次に、２の乙への
損害賠償額については十万六千五百二十円です。
なお、区が支払う賠償金については、特別区自治体総合賠償責任保険により全額補?されます。
３の
専決処分日については令和三年四月十五日です。
このたびは誠に申し訳ございませんでした。御報告は以上でございます。
○
河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 ちょっと確認ですが、これは区の職員がその場にはいなかったということですか。
◎丸山 工事第二課長 発生日時が令和二年五月十四日の夜の七時半頃でしたので、このときには区の職員はおりませんでした。
◆中里光夫 委員 そうすると、その倒れていた車止めを、区民の方が直そうとして、そこでけがをされたということですか。
◎丸山 工事第二課長 おっしゃるとおりです。
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○
河野俊弘 委員長 次に、(4)放射二三号線
沿道地区地区計画（素案）について、理事者の説明をお願いします。
◎一坪
北沢総合支所街づくり課長 それでは、放射二三号線
沿道地区地区計画（素案）について御報告いたします。
まず、１の主旨でございます。本地区は、世田谷区
都市整備方針において、都市計画道路放射二三号線の整備に併せ、沿道の不燃化や土地利用、周辺の住環境との調和など、沿道の
まちづくりを検討するとしています。
区では、平成二十七年七月より、放射二三号線沿道地区街づくり懇談会を開催し、地区計画の策定や用途地域の変更に向けた意見交換を重ねてまいりました。
このたび、放射二三号線
沿道地区地区計画（素案）を取りまとめましたので御報告するものでございます。
次に、２の対象地区です。図の環状七号線の西側に延びる斜めのハッチで示す区域が、地区計画予定区域でございます。
続きまして、資料の二ページを御覧ください。３これまでの経緯です。平成二十七年十二月に放射二三号線が事業化されました。区では、この道路事業を契機とし、街づくり懇談会を十二回開催し、意見交換を重ねてまいりました。平成三十年には、本地区を含む明大前駅周辺地区及び代田橋駅周辺地区において、それぞれ地区街づくり計画を策定しているところでございます。
続きまして、地区計画（素案）について、別紙１にて御説明します。恐れ入りますが、資料の三ページ、右肩に別紙１と書かれたＡ４判横資料を御覧ください。
まず、地区計画の目標ですが、目標の欄に記載している内容の下二行を御覧ください。目標は、地区の状況を踏まえ、周辺の良好な住環境に配慮しつつ、生活利便施設が適切に立地した、みどり豊かで潤いのある街づくりを進めるとしております。
この目標を実現するために、その下の欄ですが、四つの地区に分け、その地区の特性に応じた土地利用の方針や建築物等の整備の方針などを定めております。
次に、四つの地区の区分について御説明いたします。六ページの計画図を御覧ください。計画図の右下に、地区の区分の凡例を示しておりますが、まず、環七の交差部と甲州街道の交差部に、斜めのハッチで示した幹線沿道地区、和田堀給水所の南東部に横のハッチで示した住商協調地区、和田堀給水所の南側に縦横のメッシュで示した住宅地区Ａ、それと最後に、京王線と放射二三号線の交差部南側に縦のハッチで示した住宅地区Ｂという形で、既成の用途地域を基に四地区に区分しております。
ページを行き来して恐縮ですが、資料の四ページにお戻りいただけますでしょうか。今御説明した四つの地区における建築物等に関する事項について御説明いたします。
まず、建築物等の用途の制限については、幹線沿道地区と住商協調地区において、それぞれ健全な市街地の形成を図るため、性風俗等の用に供するものや、勝馬投票券発売所、ナイトクラブ、倉庫業を営む倉庫などの建物の建築を制限します。
次に、地区物等の高さの最高限度については、住商協調地区を二十八メートル、住宅地区Ａを十九メートル、住宅地区Ｂを十六メートルとします。
次に、五ページを御覧ください。建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、垣又はさくの構造の制限については記載のとおりでございます。
最後に、土地の利用に関する事項として、樹木の保全と緑化に関すること、雨水の流出抑制施設に関する内容について定めます。
以上が地区計画（素案）の説明でございます。
続いて、また資料を戻っていただき恐縮ですが、資料の二ページにお戻りいただけますでしょうか。５関連する都市計画の変更でございます。本地区においては、地区計画を定めることに併せて、用途地域及び高度地区を変更いたします。
これについては、資料の七ページ右肩に別紙２と書かれた資料を御覧ください。別紙２になります。図に示すように、①から⑤、?の六個の区域について、用途地域や高度地区を変更いたします。①、④、⑤、?については、京王線連続立体交差事業や放射二三号線の事業化に伴う境界線の変更、つまり地形地物の変更に伴う用途地域及び高度地区の変更となります。
②については、下の表のとおり第一種低層住居専用地域から第二種中高層住居専用地域に変更し、容積率や高さの限度、高度地区を記載のとおり変更いたします。
なお、この②の区域については、高度地区を最高高さ十九メートルの第二種高度地区に変更しますが、北側にある第一種低層住居専用地域との調和を図るため、地区計画において、高さの最高限度を十六メートルに制限しております。
③のエリアについては、下の表のとおり第一種低層住居専用地域から第一種住居地域に変更し、容積率、高さの限度、高度地区を記載のとおり変更いたします。
最後、資料の二ページにお戻りいただけますでしょうか。６、地区計画素案説明会の予定について御案内いたします。説明会は、令和三年六月二十五日金曜日に開催する予定です。説明会に参加できない方に関しては、
まちづくりニュースを配布するとともに、説明会資料及び説明動画を区のホームページから御覧いただける環境を整え、ウエブを活用した意見募集にも対応していきたいと考えております。
最後に今後のスケジュール（予定）になります。八月の都市計画審議会に十六条の予告をさせていただきまして、九月には原案の公告・縦覧及び説明会を行い、十一月に常任委員会への案の報告をさせていただきます。その後、十二月に都市計画審議会への諮問、令和四年二月に東京都都市計画審議会へ付議して、令和四年三月の決定を目指して進めてまいります。
報告は以上でございます。
○
河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 この地域、道路に反対している住民の方もいらっしゃいますし、住民の皆さんと十二回懇談会を開いてきたということで、丁寧に進めてきたとは思うのですが、この街づくり懇談会は、今後はどのようにするのでしょうか。
◎一坪
北沢総合支所街づくり課長 懇談会は、この地区計画策定に向けた意見交換を行う場になりまして、今この素案がまとまりましたので、ここから先は都市計画の手続に入っていきますので、その場で説明したり、意見をもらったりというような流れになっていくので、懇談会としては、もう開催はないという形になります。
◆中里光夫 委員 地域の方々といろいろな意見交換で、非常に貴重な場だったと思うのですが、今後、この計画に向けては、説明会等となるのでしょうけれども、やはり地域の
まちづくりという観点からも、こういった話し合いの場は継続して行えるとよいのではないかと思うのですが、実際に整備になるのか何なのか、この道路の整備の関係もありますが、今後そういう住民の方々の話し合いの場というか、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎一坪
北沢総合支所街づくり課長 懇談会の目標としては、地区計画の策定と、沿道の
まちづくりをどう考えるかというところで、一段落かなとは考えておりますが、
まちづくりの対話というものが、基本的には地元の街づくり協議会と、例えば街づくり課で対話を進めておりますし、いろいろな場面がございますので、そういう場で地域の方々の声は拾えるようにしていきたいと思っております。
◆中里光夫 委員 ぜひとも地域の方々との対話とか、この計画や事業に、そういう声を反映させるということで、今後も引き続き努力を続けていただきたいと要望します。
◆
真鍋よしゆき 委員 この機会なので伺いたいのですが、この事業、この一ページ目を見ると、東京都による道路整備事業ですよね。ちょっとすみません、この場で、やはり疑問なのでお尋ねしたいのですが、これは同じ都市計画道路の整備でも、都施行と区施行、世田谷区がやる場合もあれば、東京都がやる場合もある。これを東京都がやることになったのは、何か理由があるのですか。逆に区がやるときには何か理由があって、どうやって仕分けられるとか、この際ちょっとこの辺を教えてもらえればありがたいのですが。
◎堂下
都市計画課長 放射二三号線については、もともと都道のところであったかというところもございますし、幅員等も含めて、基本的には東京都がやると判断したと認識しております。
◆
真鍋よしゆき 委員 では、都施行か区施行かは、都道であるかないかという仕分けの仕方なのですか。
◎畝目
都市整備政策部長 都道か区道かというところも一つの観点ではございますが、起終点が区内で収まっているか、あるいは区をまたがっているかといったところがございます。今回の放射二三号線については、渋谷区のほうからずっと行って、杉並区のほうに渡っていきます。長年この両区境についての、下北沢、五條橋のほうへ向かう、そこら辺についても東京都でやってきてございます。そうした観点から、これについては東京都のほうで行っているという御理解でよろしいかと思われます。
◆
真鍋よしゆき 委員 こういう整備をするときに、この事業認可をきっかけに協議会をつくって、沿道のこういう地区計画を立てていくということで、今回この提案があるわけですが、では、都市計画道路が事業認可を受けたら、こういう形で協議会をつくって、沿道地区計画をつくっている場合もあれば、そうではない場合もあって、例えば東京都が施行する道路であっても、認可され、事業が始まっても、この協議会がずっと立ち上げられないというケースもあるのですが、この協議会を立ち上げて沿道地区計画をつくるというときは、どのような形で決定して進めているのですか。
◎畝目
都市整備政策部長 沿道
まちづくりについては、それぞれの事業主体のところでの関わりもありますが、やはり大きな都市計画道路ができる際には、地域の状況等も変わってまいります。
例えばこの放射二三号線については、事業としては、この間ずっと進んできているところもございます。また、きっかけとしては京王線の連続立体交差事業によって高架化になり、開かずの踏切も解消されるというところがございます。連続立体交差事業に併せた沿線の
まちづくりと沿道の
まちづくりといったところがリンクしているところがございます。
また、一方で都市計画道路オンリーだけの整備の場合についてですが、以前、委員からも御指摘いただいた榎の交差点のところ、補助五四号線などについては東京都のほうで事業を行ってございました。当時は用途地域と沿道については、用途地域の一斉見直しがございましたので、それに併せた形でやってきましたが、用途地域の変更については、その後、地区計画によるように変わってまいりました。
区としては、そうした中で地域に入り、
まちづくりの観点についてのお話をし、地元の熟度などもありますが、そういうところが整ったところには入っていきながら、御要望を伺いながら入っていくというところがございます。
今現在、
北沢総合支所のほうでは、補助二六号、三宿のほうからずっと上がっていくところについても、そうした協議会をつくりながら進んでいるというところはございます。
◆
真鍋よしゆき 委員 そうすると、これまでは数年に一回、用途地域の一斉見直しがあったので、そういう整備をされたところは、それに伴って用途を見直していくと。その一斉見直しはなくなったので、これからはこういう大きな事業、都市計画道路事業などが進んだ場合には、一斉見直しはないわけだから、その地域の方々の要望を伺いながら、ここの協議会を立てていって、沿道地区計画に持っていけるものは持っていくというような原則で、区は進めていくという解釈でよろしいですか。
◎堂下
都市計画課長 一斉見直しについては、定期的なものがなくなったと認識しております。原則、用途地域等の変更については、こういった都市計画道路ですか、大規模な事業をきっかけにして、地区計画の手法によって用途地域を変更するという形になっていると認識しております。
◆
真鍋よしゆき 委員 ちょっと畝目部長と今の課長の答弁、私の中ではすり合わせできないので、畝目部長にお答えしてもらったほうがよいと思うのですが、先ほどの補助五四号線、上祖師谷地区は、その当時、着工したときは、まだ一斉見直しがあったので、その工事をやったら、それに伴ってできるということはあったけれども、一斉見直しがなくなったので、あそこは取りこぼされた形で、後ればせながら協議会を立てて動いていると。
そして、今回は、もう一斉見直しがないわけだから、道路計画の事業を契機として、この沿道地区計画に入っていったと私は聞こえたのだけれども、だから、逆に一斉見直しがないならば、今後こういう事業が展開された場合には、その地域に入って、皆さんのお話を聞いて、沿道地区計画、また協議会を立てていくという原則でよろしいのですかという質問なので。
◎畝目
都市整備政策部長 申し訳ございません、私の言葉足らずだったところがあるかと思います。一斉見直し自体は、当時、八年置きにやってございましたが、それはなくなったところはあります。
ただ、先般も平成二十六年に行いましたが、
まちづくりにおいて道路が新しくできたりだとか、開発によって道路が加わったり、位置が変わったりだとか、そうした際に地形地物が変わることがあります。そうしたことを勘案した中で、東京都全体での一斉見直しは行っています。今年度、来年度にかけても、こうした取組の中での一斉見直し、先般、昨年ですね、常任委員会でも御報告したかと思うのですが、そうした取組はございます。
都市計画道路だとか、そして新たにできる際にというところでいくと、やはり大きい事業になってきますので、地域に入りながら、そしてアンケートだとか、最初はそういう発端から行っていきますが、御要望があるところだとか、あと、こちらに
都市整備方針がございますが、こうした中での沿道の
まちづくり、位置づけしているものがございます。こうしたものについては、都市計画道路の事業のタイミングと合わせて入っていくというところはございます。
◆
真鍋よしゆき 委員 すみませんね。沿道の方々が全て、やはり公平、平等に扱われるということが大事だということで、この質問をしているつもりなのです。ここは東京都が施行するから、ここは区が施行するから、ここはもう早めに、事業認可が下りたら同時に協議会をスタートして地区計画へ持っていく、ここは全くその道路の整備だけを行っていて、後から住民の声が聞こえたら、押っ取り刀で協議会をつくって持っていくみたいな、それぞれにばらつきを私は感じているのです。
だから、大きな原則があって、それに伴って、みんな公平、平等に対応してもらえれば、それがよいことだと思うし、今そうではない姿が一部見えるので、あえてここで、こういう今、ここの放射二三号線の沿道地区計画のように、やはり事業認可が下りたときを契機として、町に入って、皆さんの声を聞いて、その町が将来、安心安全ですばらしい町になるために、公平、平等に、同じ原則で
まちづくりに向かってもらいたいという解釈でよいのかという質問のつもりなので、いろいろなことを言われますが、それでよいのか悪いのかをお尋ねしています。
◎畝目
都市整備政策部長 その過程を述べさせていただいたのですが、原則はそのようなことでございます。
○
河野俊弘 委員長 ここで理事者の入替えを行いますので、しばらくお待ちください。
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河野俊弘 委員長 次に、(5)世田谷区営・区立住宅の
指定管理者候補者の選定について、理事者の説明をお願いします。
◎蒲牟田
住宅管理課長 世田谷区営・区立住宅の
指定管理者候補者の選定について御説明いたします。
１の主旨でございます。世田谷区営・区立住宅の指定期間が令和四年三月で終了することから、令和二年三月までの指定管理者制度適用の効果等を検証し、世田谷区営住宅管理条例など各条例に基づいて、令和四年四月からの指定管理者の候補者を選定いたします。
２指定管理者制度を適用する施設については、記載のとおり、区営住宅など六十一団地になります。別紙１に団地の名称と所在地を記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。
３指定期間については、令和四年四月一日から令和九年三月三十一日の五年間となります。
選定体制については、選定委員会設置要綱に基づいて選定委員会を設置し、選定を行います。
選定委員会の所掌及び構成については、現在の指定管理者に係る評価、
指定管理者候補者の選定方法等を審議して指定管理者の候補を選定いたします。選定に係る経過と結果は、報告書を作成し、速やかに区長に報告いたします。
選定委員会の構成については、恐れ入りますが、別紙２を御覧いただけますでしょうか。居住分野や福祉分野の学識経験者、弁護士、公認会計士の四名の外部委員と区職員三名で構成してございます。
かがみ文にお戻りください。５、現在の指定管理者でございます。指定期間は平成二十九年四月一日からの五年間、指定管理者は株式会社東急コミュニティーでございます。
裏面を御覧ください。選定委員会による評価でございます。こちらも恐れ入りますが、別紙３を御覧いただけますでしょうか。本年一月二十八日に第一回選定委員会を開催して現指定管理者の評価を行いました。
個別評価の１施設の維持管理では、修繕業務の計画的な視点を持った取組が評価され、２の施設の運営では、仕様に基づいた安定的な運営を行うとともに、居住者サービス向上の取組として、電話による見守りや敷地内の花植えによる
コミュニティー形成など、高齢者の生活支援が評価されてございます。
３の事故や緊急時等への対応では、マニュアル整備・職員訓練が行われ、台風十九号の際には、区営住宅を仮設住宅とした活用の準備に迅速に対応したことなどが評価されてございます。
総合評価としては、三年間の指定管理期間を通して大きな事故を起こすこともなく、安定的な施設運営・建物維持管理を行ったこと、また、居住者アンケートに対して、放置自転車の処分支援や居住者の高齢化に伴う敷地内植栽管理の支援を行い、使用料の滞納者対応においても区の職員と連携し、訪問督促や連帯保証人への督促により滞納の縮減の取組が評価されてございます。
恐れ入りますが、かがみ文二ページへお戻りください。６指定管理者制度導入の理由でございます。指定管理者による高齢者の見守りサポート等の自主事業や、窓口利用時間の延長、緊急センターによる二十四時間対応を可能とするなどの取組が選定委員会での評価を得てございます。今後さらに居住者の高齢化が進む状況において、多様な居住者ニーズへの迅速な対応や、長期的に安定的なサービス提供を行うことが不可欠なことから、民間事業者等の基盤や柔軟な発想・ノウハウの活用により、安定的で迅速な対応、利用者サービスの向上が期待できることなどが指定管理者制度導入の理由となってございます。
７選定方法等については記載のとおりで、区営住宅条例など各条例に定める選定基準に基づき選定を行い、全施設一括での公募といたします。
具体的には、区営住宅等の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減を図ることができること、区営住宅等の管理を効率的かつ安定的に行う能力を有していることになります。
８の今後のスケジュールについては記載のとおりでございます。
説明については以上でございます。
○
河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 評価を行ったということですが、その中で２の施設の運営で、個人情報管理については標準的な取組は実施しているが、さらなる工夫を期待するとあります。これは具体的にはどういう議論があったのでしょうか。
◎蒲牟田
住宅管理課長 具体的には、現在、督促等の発送の際には、職員それぞれ再確認をしながら送ってはいるのですね。例えばこれを窓つきのものに変えるとか、確実に個人情報が保護できることへの対応とか、あと、結構パソコンを使って、そのシステム内は、区と直接のものを使っておるのですが、そこの個人情報が漏れない対策として、例えばＵＳＢは使えないこともやっていたりするのですが、さらに個人情報が出てしまうと、かなり影響が大きいというところでは、体制を再度強化してほしいということを要望している状況でございます。
◆中里光夫 委員 公営住宅の
管理運営では、個人情報の扱いが非常に重要だということも、前回のときにも議論されていたと思うのですね。そこは重視していく必要があるなと、今の話を聞いても思いました。
それから、この間、家賃の滞納がかさんで裁判なり何なりということが非常にたくさん報告されてきたと思うのですが、こういう問題に対する対応とか、こういう
管理運営上の問題はどのように考えているでしょうか。
◎蒲牟田
住宅管理課長 債権管理については、この間、なかなか取り組めなかったところもございまして、この三年間の中でかなりアプローチして取り組んでいるところでございます。
その中では、どうしても対応いただけない方については、議会のほうで御承認いただいて裁判を起こしているのですが、実質的には、やはり長期にさせない取組がすごく必要だと思ってございます。この間も皆様からアドバイスをいただいて進めているところですが、指定管理との関係では、もう一か月目に督促をやるのですが、今までやっていなかったこととしては、もう訪問して、その方にお話をして、なるべく接触して話を聞くと。その上で、どうしても支払えないという状況であれば福祉につなげるというようなこともなるべく強化するというところで、なるべく面談の中でお話をして、なるべく三か月以上にしないということで取り組ませていただいているところでございます。
実際、六か月以上のところについては大分改善されておりまして、分納がかなり進んでございます。長期にわたるところもあるのですが、住み続けていただくためには、確実に支払いをいただきながら住み続けていただくような施策を取らせていただいている状況でございます。
◆中里光夫 委員 今、コロナで生活が急変するような御家庭もたくさんあるでしょうし、重要な分野だと思うのです。福祉との連携がますます重要になってくると思うので、運営面でもそういう点を重視して取り組んでいただきたいと要望して終わります。
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○
河野俊弘 委員長 次に、(6)
自動車事故の発生について、理事者の説明をお願いします。
◎林
建築安全課長 私からは、
自動車事故の発生について御報告いたします。
１事故の概要です。(1)発生日時ですが、令和三年三月九日木曜日午後三時五十分頃。
(2)発生場所です。裏面の位置図を御覧ください。世田谷区世田谷四丁目二十五番先路上で発生いたしました。
表面へ戻って(3)相手方については記載のとおりでございます。
(4)事故内容ですが、世田谷区（以下、「甲」という。）建築安全課職員の運転する車両が赤信号で停車していたところ、後ろから来た相手方車両（乙）に追突されました。また、追突された反動で、前に止まっていた車両（丙）の後部に接触いたしました。
本件事故は、事故内容から、区は無過失と推定されるものでございます。
(5)損傷の程度については記載のとおりでございます。
２事後の対応ですが、(1)現場において、直ちに世田谷警察署に事故発生の連絡を行い、警察署員と事故現場確認を行いました。現在、相手方乙とは誠意を持って示談交渉に当たっております。
(2)本件事故を踏まえ改めて職員に対し、交通法規を遵守し安全運転の励行の徹底を図りました。今後も事故防止に向けて、職員への指導を徹底してまいります。
誠に申し訳ございませんでした。
○
河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
河野俊弘 委員長 次に、(7)その他ですが、
報告事項はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
河野俊弘 委員長 なければ、以上で
報告事項の聴取を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
河野俊弘 委員長 次に、２資料配付ですが、レジュメに記載の資料を席上に配付しておりますので、後ほど御覧ください。
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○
河野俊弘 委員長 次に、３協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、現時点では、五月の臨時会に当委員会へ付託される案件が予定されておりませんので、何もなければ、本日が任期中最後の委員会となります。委員会開催の必要が生じた場合は、正副委員長で日程を調整させていただくことになりますので、御承知おきください。
以上で協議事項を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
河野俊弘 委員長 そのほか、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
河野俊弘 委員長 それでは最後に、正副委員長を代表して一言御挨拶を申し上げます。
令和元年五月の当委員会において、委員長、副委員長に御推挙いただき、至らない点もあったと思いますが、皆様方の御熱心な議論と御協力の下に、無事この二年間を終えることができました。これもひとえに区議会事務局の皆様、そして委員の皆様、理事者の皆様のおかげと心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
河野俊弘 委員長 以上で本日の
都市整備常任委員会を散会いたします。
午前十時七分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
署名
都市整備常任委員会
委員長...