「世田谷区議会 2021-03-15 令和　３年　　３月　予算特別委員会－03月15日-04号」の議事録内容

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世田谷区議会 2021-03-15
令和　３年　　３月　予算特別委員会－03月15日-04号

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最終取得日: 2023-05-03

令和　３年　　３月　予算特別委員会－03月15日-04号令和　３年　　３月　予算特別委員会令和三年予算特別委員会予算特別委員会会議録第四号日　時　　令和三年三月十五日（月曜日）場　所　　大会議室　出席委員（四十九名）委員長　　おぎのけんじ副委員長　河村みどり副委員長　いそだ久美子　　　　　阿久津　皇　　　　　石川ナオミ　　　　　加藤たいき　　　　　上島よしもり　　　　　河野俊弘　　　　　宍戸三郎　　　　　下山芳男　　　　　菅沼つとむ　　　　　畠山晋一　　　　　真鍋よしゆき　　　　　山口ひろひさ

　　　　　板井　斎　　　　　岡本のぶ子　　　　　佐藤弘人　　　　　高久則男　　　　　高橋昭彦　　　　　津上仁志　　　　　平塚敬二　　　　　福田たえ美　　　　　風間ゆたか　　　　　桜井純子　　　　　中塚さちよ　　　　　中村公太朗　　　　　中山みずほ　　　　　羽田圭二　　　　　藤井まな　　　　　大庭正明　　　　　田中優子　　　　　ひえしま　進　　　　　桃野芳文　　　　　神尾りさ　　　　　小泉たま子　　　　　佐藤美樹　　　　　つるみけんご　　　　　江口じゅん子　　　　　たかじょう訓子　　　　　中里光夫　　　　　金井えり子　　　　　高岡じゅん子　　　　　田中みち子　　　　　あべ力也　　　　　上川あや　　　　　ひうち優子　　　　　そのべせいや　　　　　くりはら博之　　　　　青空こうじ　出席事務局職員　　　　　　　　　議事担当係長　菊島　進　出席説明員　　副区長　　　　　　　　　　　岡田　篤　　世田谷総合支所　総合支所長　志賀毅一　　　　　　　　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　玉野宏一　　　　　　　　　　区民課長　　梅原　文　　　　　　　　　　地域調整課長（地域振興課長兼務）　　　　　　　　　　　　　　　　玉野宏一　　　　　　　　　　副参事（地域調整課長兼務）　　　　　　　　　　　　　　　　玉野宏一　　北沢総合支所　　総合支所長　髙木加津子　　　　　　　　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　土屋雅章　　　　　　　　　　区民課長（地域振興課長兼務）　　　　　　　　　　　　　　　　土屋雅章　　玉川総合支所　　総合支所長　工藤　誠　　　　　　　　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　荒　　学　　　　　　　　　　区民課長（地域振興課長兼務）　　　　　　　　　　　　　　　　荒　　学　　砧総合支所　　　総合支所長　原田茂実　　　　　　　　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　河野雄治　　　　　　　　　　区民課長（地域振興課長兼務）　　　　　　　　　　　　　　　　河野雄治　　　　　　　　　　副参事　　　大橋　聡　　烏山総合支所　　総合支所長　皆川健一　　　　　　　　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　勇　　　　　　　　　　区民課長（地域振興課長兼務）　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　勇　　財政担当部　　　部長　　　　松永　仁　　生活文化政策部　部長　　　　松本公平　　　　　　　　　　市民活動・生涯現役推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　加野美帆　　　　　　　　　　文化・芸術振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　三浦与英　　　　　　　　　　国際課長　　松田京子　　　　　　　　　　人権・男女共同参画担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　小野恭子　　　　　　　　　　区民健康村・ふるさと交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　大谷　昇　　地域行政部　　　部長　　　　清水昭夫　　　　　　　　　　地域行政課長　　　　　　　　　　　　　　　　舟波　勇　　　　　　　　　　番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　稔　　スポーツ推進部　部長　　　　内田政夫　　　　　　　　　　ホストタウン調整担当参事（交流推進担当部長兼務）　　　　　　　　　　　　　　　　小澤弘美　　　　　　　　　　スポーツ推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　須藤剛志　　　　　　　　　　オリンピック・パラリンピック担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　中潟信彦　　　　　　　　　　副参事　　　野元憲治　　環境政策部　　　部長　　　　竹内明彦　　　　　　　　　　環境計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　安藤良徳　　　　　　　　　　環境保全課長　　　　　　　　　　　　　　　　坂本能崇　　経済産業部　　　部長　　　　田中耕太　　　　　　　　　　商業課長　　中西成之　　　　　　　　　　産業連携交流推進課長

　　　　　　　　　　　　　　　　納屋知佳　　　　　　　　　　工業・ものづくり・雇用促進課長　　　　　　　　　　　　　　　　香山桂子　　　　　　　　　　都市農業課長　　　　　　　　　　　　　　　　江頭　勝　　清掃・リサイクル部　　　　　　　　　　部長　　　　辻　　正　　　　　　　　　　管理課長　　笹本　修　　　　　　　　　　事業課長　　庄司秀人 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　議案第一号　令和三年度世田谷区一般会計予算　議案第二号　令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計予算　議案第三号　令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計予算　議案第四号　令和三年度世田谷区介護保険事業会計予算　議案第五号　令和三年度世田谷区学校給食費会計予算（区民生活委員会所管分に対する質疑）　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○おぎのけんじ　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　本日は、区民生活委員会所管分の予算審査を行います。　それでは、質疑に入ります。　世田谷立憲民主党社民党、どうぞ。 ◆いそだ久美子　委員　皆様、おはようございます。立憲民主党社民党の区民生活領域の質問を始めます。　コロナ禍のプラスチックごみとその対策について、質問いたします。　三月九日、プラスチック製品の削減を目指す新本案、プラスチック資源循環促進法案が閣議決定されました。七月よりレジ袋が有料化され、消費量が減っても、コロナ禍のステイホームの影響でデリバリーやテイクアウトが増え、全体的には、プラスチックごみは増大しています。世田谷区も一月データで、プラごみを含む可燃ごみが前年同月比三・五％、ペットボトルは一四・六％増加、ここ一年ほど前年を上回っているとお聞きしています。ごみ処理に関しては、リサイクルを進めるために分別が必須です。区から分別回収のお知らせは配布されていますが、若年層や外国人在住者は、行政情報をインターネットで得ることが多いと区の意識調査などから明らかになっています。　ごみ分別やリサイクル回収の情報が分かる、お知らせが来るスマホアプリ、「さんあ～る」を知って私も便利に使っていますが、これはいつから導入され、インストール数はどれぐらいでしょうか、周知はどのようにされていますでしょうか、お聞きします。 ◎庄司　清掃・リサイクル部事業課長　ごみ分別アプリ「さんあ～る」は、令和二年三月より配信しております。令和三年三月十日現在でございますが、総ダウンロード数は約一万三千五百となっております。また、昨年八月には、多言語化し、英語、中国語、ハングルに対応しております。　アプリの周知につきましては、配信開始に併せて「区のおしらせ　せたがや」に掲載したほか、区ホームページ、毎年十一月に全戸配布しております資源・ごみの収集カレンダー、転入者向けに配布しております資源とごみの分け方・出し方（リーフレット）で御案内しております。 ◆いそだ久美子　委員　もう少し周知を伸ばしたいところです。ここで御提案ですが、ごみの集積場所にＱＲコードを掲示したり、最近は、お父さんなどがごみを出しつつ出勤されることと思いますが、そのときにインストールしてもらうなど、出勤途中にスマホを持っていると思いますので、そんな形で周知に努め、分別回収を促進していただきたいと思います。　さて、今回は特に外食自粛やステイホームの影響で増えている弁当容器のごみに着目します。現在の回収方法は回収員手渡し方式だということで、容器の洗浄など手間も多く、回収率を高めるには課題が多そうです。視点を変え、プラスチック製容器を減らし、ＣＯ２の発生抑制をするのはいかがでしょうか。代替品として、カーボンニュートラルになる植物繊維、バガスの弁当容器が普及し始めています。世田谷区では、エコフレンドリーショップに提供しているということで、本日お借りしてきましたが、このような不透明ではあるけれども結構しっかりした植物繊維の、これはサトウキビ繊維だということです。こういう容器です。プラスチック製品の替わりにこういうものを普及させていくと。　今、これを提供しているエコフレンドリーショップは何店舗ありますでしょうか。そして、この容器はどのように使われていますでしょうか、質問します。 ◎庄司　清掃・リサイクル部事業課長　せたがやエコフレンドリーショップ事業は、使い捨てプラスチックの削減や食品ロスの削減に取り組む小売店や飲食店を登録し、支援する事業でございます。昨年十二月に登録店の募集を開始し、現在、五店舗を登録し、順次、区ホームページで紹介しております。　当事業では、今、副委員長から御紹介いただきましたサトウキビの搾りかすであるバガスを使用したバイオマス素材の容器を飲食店で食べ残した料理を持ち帰るための容器、ドギーバッグとして希望する店舗に配布をしております。 ◆いそだ久美子　委員　食べ残しの持ち帰り、ドギーバッグというやり方は、もともとアメリカや中国の習慣で、日本では宴会の後に余ったビュッフェ料理などをスタッフが分けて持ち帰るような、そんな使い方が一般的かと思います。外食、会食が控えられている現在は、むしろ容器はテイクアウトに使うのが現実的ではないでしょうか。　テイクアウト品、お弁当を出す飲食店にプラ容器でなくバガスの弁当容器を使うよう働きかけることは可能ですか。単価はプラスチック製よりバガスのほうが十円近く高くなるようですので、助成の意味を含めてお聞きいたします。 ◎庄司　清掃・リサイクル部事業課長　区では、一般廃棄物処理基本計画で、２Ｒ、ごみの発生抑制を最重要の取組と位置づけていることから、副委員長が御指摘のとおり、プラスチックごみの発生抑制策として、代替素材の利用を促進することは有効な取組であると認識しております。　エコフレンドリーショップ事業の中で新たな工夫ができないか検討してまいります。加えて、店舗に負担をかけない発生抑制策が何かできないか研究してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　法案も出ていることですし、コロナ対策に伴い、プラごみが増えるという現状で、同時に環境対策も続けなければ、それこそＳＤＧｓが達成できません。　世田谷区として、コロナ対策と同時に、プラスチックごみ削減にも取り組んでいただけますでしょうか。これは副区長に、世田谷区としての方針をお尋ねしたいと思います。 ◎岡田　副区長　ごみ減量に向けまして、発生抑制、再生利用ということに取り組む必要があるわけですが、プラスチックごみにつきましては、ＣＯ２削減のためにも発生抑制ということが極めて重要だというふうに考えております。お話しのありましたプラから紙などの代替製品に切り替えることに取り組むということについては重要な課題だと思っております。　先ほど御紹介がありました法案は三月九日に閣議決定されたばかりでありまして、詳細は分かりませんが、今後、来年、専門家を交えた検討会も予定しておりますので、委員御提案の点につきまして、法律の行方も見据えつつ、真剣に取り組んでまいりたいと思います。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。　では、次のテーマに移ります。高齢者就業マッチングサイト、ＧＢＥＲについてお尋ねします。　昨年の決算特別委員会にて、世田谷区のシルバー人材センターは三千人の登録者があり、様々な事務スキル人材も多いのに、実際の仕事紹介は草むしりや駐輪場整備が中心で、登録者の希望に合わないという問題を私は取り上げました。区内のシニアへのよりよい就労紹介事業として、区は今年度より、東大先端技術研究所の高齢者就業マッチングサイト、ＧＢＥＲの実証試験を開始し、求人開拓や登録者への説明など、運営業務部分をポラリス社、こちらは子育て女性への多様な働き方支援で実績を持つ事業者に委託したとお聞きしています。　シルバー人材センターは、受託事業が昨年ベースで二万一千件あるにもかかわらず、登録者の要望に合わないためマッチングしていないという現状がありますが、ＧＢＥＲには年間どれぐらいの求人を集める予定でしょうか、まずお聞きします。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　区では、ＧＢＥＲを活用したシニア就業マッチングサイトの本格実施に向け、本年一月から準備期を経て十二月まで実証実験を行う予定でございます。仕事の獲得については、実証実験期間中は六十件、本格実施となる令和四年一月から三月まで三十件の獲得を目指してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。初年度の登録者を募る業務は、東大先端研と熊本市での実証試験でやっているように、シルバー人材センターに声かけをしてもよいと思いますが、求人開拓はそれ以上に手がかかります。　求人は、一からの開拓以外に、別の人材会社やハローワークと提携し、世田谷区のシニアに合う条件を満たすものを共通で閲覧できるようにするなど、数の充実、これが必要ではないでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　昨年、区が実施した区の就労支援セミナーでのアンケートでは、条件のよい求人があれば働きたいというシニアの方が全体の八四％で、仕事の数と併せて、シニアの方が働きたいと思う仕事であるのが重要であると考えております。そのため、このたびの実証実験では、スキル人材系、シニアを対象としたサービス、地域貢献など、仕事を大きく五つのカテゴリーに分けて仕事の開拓を始めております。また、主に人材不足産業については、ワークシェアの観点から、事業者に対して仕事の切り出しの提案をしています。さらに、地域と関わりながら仕事をする社会的意義や地域貢献など、シニアにより訴求し、マッチング精度を上げる取組も検討してまいります。　こうして、新たな切り口から仕事の開拓を進めるため、既に三茶おしごとカフェと打合せを行うなど、他機関との連携を始めており、また、商店街の繁忙期の仕事や地域のイベントの補助の仕事など、これまでにない求人の開拓を行うなど、仕事の充実を図ってまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。ぜひ数の充実のほうもよろしくお願いします。　次に、システム仕様と使用目的についてお伺いします。　先日、ＧＢＥＲのプロトタイプの画面を見せていただきました。カテゴリーの選択に仕事とボランティアが同列に入っていますが、この二つが混在しているのは非常に問題だと私は感じています。これは越えてはいけない一線を越えているなと私は思うのですが、求人開拓の段階で、仕事として頼むべきものと、ボランティアは明確に分けていますでしょうか。同じ英語通訳や家事支援でも、依頼者がボランティアで頼めるならボランティアで頼もうと登録すれば、ボランティアばかりになってしまいます。登録者も、仕事を探すつもりで登録したのに、ボランティアばかりが充実していたら諦めてボランティアを選んでしまうかもしれません。区が生きがい搾取を助長することになってしまいます。　就業推進事業ならば、求人は求人、ボランティアはボランティアとシステムを明確に分ける必要があると思われますが、どのように考えておられますでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　現在のＧＢＥＲでは、仕事のほか、ボランティアについても幅広く扱うことを想定しており、ボランティアについては、今後、世田谷ボランティア協会による情報提供を予定しております。シニアの方は、仕事とボランティアの両方が見られるような仕組みで、シニアの方が仕事を希望する場合は仕事を選択でき、逆にボランティアを希望しない場合は選択を強要するものではございません。いただいた御提案については、十二月までの実証実験において、シニアの方の意見を聞きながら検討してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ぜひシニアの方の意見もよく聞いて、開発していっていただきたいと思います。　最後に、同システム、ＧＢＥＲは、パソコンでも、スマートフォンでも使えるようになっていて、運営者とのやり取りはズームを使っているようです。　利用希望者への操作説明会及び必要なソフトの講習会など、サポート体制はありますでしょうか、お聞きいたします。 ◎加野　市民活動・生涯現役推進課長　区では、初めての方でも気軽におたがいさまｂａｎｋや高齢者就業マッチングサイトを利用できるよう、せたがや高齢・介護応援アプリや区のホームページ等を入り口として設定し、アクセスをできるだけ容易にしてまいります。コロナ禍の影響もあり、高齢者にスマートフォン等の利用に慣れていただくため、昨年十一月に地域活動団体の生涯現役ネットワークが講師となりまして、高齢者に向けて初心者スマートフォン講座を試行したところですが、今後、ＧＢＥＲの利用のための講座も開催を予定してまいります。ＧＢＥＲの操作や就業マッチングのための面接を非接触で行うツールとしてズームの操作等を体験いただき、自宅で活用いただくための分かりやすいテキストを提供するなど、高齢者がＧＢＥＲを円滑に利用できるよう工夫してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。　次に、アーティスト支援についてお伺いいたします。　昨年、せたがや元気出せＡｒｔｓプログラムと名づけて、若手アーティストなどによる文化芸術に関する発表企画を募集し、現在、動画配信が区のホームページからリンクを貼っています。計三十六作品、室内楽から、ダンス、楽器の解説、ショートムービーまで多岐にわたる優秀作が並んでいますが、内容の充実に反して再生回数が少な過ぎるようです。今現在、昨日の夜に見た感じでは、一番多いので千六百二十九回、最少が二十九回。ホームページ以外にどのように周知をされていますでしょうか。 ◎三浦　文化・芸術振興課長　アーティスト支援事業につきましては、六百人を超える応募があり、選定した三十六作の動画作品を昨年十二月からユーチューブにおいて、せたがや元気出せＡｒｔｓプログラムのチャンネルで公開しております。配信に当たりましては、区民はもとより多くの方に御覧いただけるよう、区のホームページのほか、「文化・スポーツ情報ガイド」や公式ツイッター、ケーブルテレビ会社の情報誌やＳＮＳなど、様々な媒体を活用し、周知を図っております。 ◆いそだ久美子　委員　他の自治体が発信しているユーチューブ動画を見てみましたところ、再生回数が多いのは主に観光系のサイトで、中でも北九州市の｢ＣＯＭＥＯＮ！関門！｣は一・五億回と記録的なヒットです。私も視聴してみました。関門海峡を舞台にしたショートムービーですが、登場人物、これは多分地元の小学生と思われますが、会話を英語でして、日本語で字幕をつけるという方式にしています。また、今回、学生インターンをモニターとして世田谷区の動画の感想を聞きましたところ、トップ画面でタイトルが長過ぎると内容が分からない、内容についての紹介文を英語併記でつけたほうがよい、著名人にも登場いただけないかなど、指摘がありました。　今からできることで、せたがや元気出せＡｒｔｓプログラムを英語併記で再生回数を伸ばすことができるのではないでしょうか。英語併記について、見解を伺います。 ◎三浦　文化・芸術振興課長　外国人の方も含め、より多くの方に御覧いただくためには、配信における様々な工夫や配慮が必要であると考えております。動画作品の紹介等の英語併記につきましては、区ホームページのトップ画面での言葉の切り替え機能により閲覧が可能になりますが、分かりづらさもございます。外国人の方に向けましては、せたがや国際交流センター、クロッシングせたがやのホームページは外国語での御案内となっておりますので、クロッシングせたがやのホームページでの公開を進めてまいりたいと考えております。　また、タイトルが長く内容が分かりづらいという御指摘もございますが、動画が視聴できるユーチューブのホームページに一目で動画の内容が分かるようジャンルを付記するなど、分かりやすい表記を工夫してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。本事業の目的の一つに、区民が文化・芸術に親しむ機会を創出とあります。例えば、御提案ですが、作品をＤＶＤ化して学校教材として見せたり、区施設でモニターがある場所で流したり、銀行やクリニックの待合室の映像に使ってもらうなど、活用の計画を教えてください。 ◎三浦　文化・芸術振興課長　お話しのとおり、本事業は、区民が文化芸術に親しむ機会の創出を目的としております。今回の動画作品は、区民の方が気軽に楽しめる個性と創造性あふれるものとなっておりますので、多くの方に視聴いただきたいと考えております。現在、動画作品のＤＶＤ化を行っており、視聴機材のある児童館や世田谷文学館で御覧いただけるよう準備を進めているところでございます。さらに、福祉施設やがやがや館などの高齢者施設、その他の公共施設においても積極的に活用されるよう調整を図ってまいります。　また、御提案のありました民間施設での活用につきましては、視聴できる機材の状況にもよりますので、例えばお休みどころになっている商店街などのスペースで活用いただけないかなど、その可能性を探ってまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。　では最後に、来年度の新成人のつどいについてお伺いいたします。　もし緊急事態宣言に近い状況に、次も実施日が当たりそうになったらと想定し、リードタイムを長く取って、新成人の方々に段階的に情報提供するほうが混乱が少ないと考えられますが、今時点の計画、感染防止対策も含めということですが、対象者への周知の段取りを教えてください。 ◎大谷　区民健康村・ふるさと交流課長　今年の新成人のつどい、いわゆる成人式の開催に向けては、式典会場や待合スペースでの密集防止、入り口での体温チェック、入場者の連絡先の提出、マスク着用、消毒の徹底など、想定し得る様々な感染症対策を準備しており、実施する予定としておりました。しかしながら、昨年末、年末間際になりまして、都内、区内の新規感染者が急増しまして、医療現場の逼迫度合いが高まっているという状況を踏まえまして、会場での感染防止を十分に行っても式典後の会食などで感染が広がるリスクがあることから、さらなる感染拡大を防止するためにやむなく会場開催を中止し、オンラインによる配信とし、年内にはがきにて対象者に通知したところでございます。　成人式は一生に一度の記念行事であり、対象者やその御家族の方の思いにも沿えるよう努めてまいりますが、一方で、区民の皆様の健康を守ることも行政の重要な役割だと考えております。感染症収束の見通しが立たない現状では、来年も感染症防止に対して同様の対策を講じる必要があると想定しておりますが、今後のワクチン接種や感染状況を見定めつつ、開催に向けた準備を進めるとともに、感染状況や国や都の動向を十分に注視し、対象となる新成人の方への情報提供を的確に行ってまいりたいと考えております。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。　以上で私の質問を終わりまして、質問者を替わります。 ◆桜井純子　委員　では、私からは、男女共同参画の政策についてお聞きをしたいと思います。　一般質問でも女性の管理職について質問をさせていただきました。そのときに、驚くことに、今回、管理職試験合格者の中に女性がいなかった、ゼロだったということが分かったわけですけれども、男女共同参画の社会を実現するためには、足元から固めていかなくてはならないんだなということを実感いたしました。　そして、対応が始まって約一年ぐらいになりましたコロナのことですけれども、コロナのこの一年の中でＤＶが増加をしていると、そして、女性の自殺が増加しているなど、本当にそういうニュースが多く流れてきているわけですけれども、こういった考え方があります。災害時には、日頃の人権意識が露呈をしていくという考え方です。こういったことを考えると、コロナも一種の災害というふうに考えれば、これまで本当に個々人が自助努力で頑張ってきたところや、実は本当に人権侵害が起きていたところというのが、覆い隠されていたものが今見えてきたという考え方もあると思います。この件に関して考えるときには、コロナ以前に戻すのではなくて、私たちがこの明らかになったところをどんなふうに改善をしていくのか、そして、社会に足りないものをどうやって補い、前に進んでいくのかということを考えていかなくてはならないと思っています。　男女共同参画の政策については、世田谷区はやることがまだまだたくさんあると思います。この件に関して、少し大きい視点ではありますけれども、世田谷区のこれからの男女共同参画という政策について、生活文化政策部長のお考えをまずお聞きしたいと思います。 ◎松本　生活文化政策部長　男女共同参画でございますけれども、遡れば、平成三年ですけれども、女性センターらぷらすを設け、その後、男女共同参画センターというふうに名称を変えておりますけれども、本格的に取組を進めてきたということがあろうかと思います。この間、男性の家事とか育児への参加というようなことも、世代によりますけれども、進んできたというところがあります。ただ、その一方で、今お話がございましたように、ＤＶの顕在化とか増加、あるいは性暴力も変わらずにあるというようなこと、また、先般の本会議でもございましたけれども、世界的に見るとジェンダー平等がまだ十分ではないというようなこと、そういった課題がいまだ多いのではないかというふうに考えています。　こういった課題の対応ですけれども、基本的には社会の理解促進、それとＤＶや性犯罪など個別ケースへの丁寧な対応が必要だというふうに考えています。社会的な理解促進という点では、家庭、あるいは地域、事業者、こういった方々へ絶え間ない働きかけというのが必要だろうと思いますし、その中には、成長過程の児童生徒への教育といったことも重要だというふうに認識しております。また、個別のケースについては、敷居の低い相談体制、こういったことが不可欠かなというふうに考えております。　これらるる申し上げた取組は、らぷらすという拠点を設けておりますので、そこでの取組ということを中心に据えつつ、区民の皆様とともに取り組むということが大事ですので、今、地域展開とか、あるいは開かれた運営方法とか、そういった改善に取り組んでおりますので、その充実を図っていく、こんなふうに進めていきたいと考えております。 ◆桜井純子　委員　松本部長とは、松本部長が、男女共同参画担当課長だった頃から、その時代、その時代の男女共同参画についていろいろな話、協議をしながら進めていったなという思いがあります。　今おっしゃったらぷらすですけれども、去年もこの場から質問させていただきました。同じ事業者に委託が再延長されたということで、これまで抱えてきた様々な課題、大変多かったと思いますけれども、この一年でどのように改善されたのか、一つお聞きします。 ◎小野　人権・男女共同参画担当課長　令和二年度からの運営委託事業者選定委員会での意見を踏まえ、今年度の契約に当たっては、区の男女共同参画推進の拠点としての充実、地域に開かれた多様な交流が進む施設づくり、地域との良好な連携関係の構築の三点を確認し、事業の進め方についての協議を行い、契約をしております。　令和二年度の具体的な取組としては、新たにらぷらす利用案内カードを作成し、町会・自治会、商店街や子育てひろばなどを訪ねて利用案内を行ったほか、十一月には、地域の方や関係団体にお集まりいただき、初めて地域懇談会を開催し、らぷらすの認知と地域との関係づくりに努めたところでございます。また、昨年五月には、コロナ禍に対応して、女性のための悩みごと・ＤＶ相談を急遽拡大し、メールによる相談受付も開始するなど、社会的な課題や区民ニーズに柔軟に対応してきております。さらに、この四月末にはアウトリーチ型のらぷらす出張図書館の実施など、冒頭申し上げました三つの視点を十分に認識し、男女共同参画推進の拠点としての機能と地域と連携した男女共同参画の取組が進められてきていると考えております。 ◆桜井純子　委員　一年で劇的に変わることはないとは思いますけれども、それが根づいていくように活動していくことが必要だと思います。　先日ですけれども、私のところに今三人の学生インターンが来ていまして、らぷらすに視察に入らせていただきました。その際、若い人たちが一番興味を示したのが図書室です。いろいろな図書があって、大学にあるテーマよりもより深く男女共同参画のことがたくさん集められていて、新着の図書に関しては、一緒に行った学生は、これが読みたかったと目を輝かせて、実は帰りに図書カードを作って本を借りていかれました。ただ、そのときに思ったんですけれども、財産になるような、そして今フィットするようなテーマで蔵書を集めているらぷらすのこの図書館がもっと生かされるべきではないかと思いました。担当の方にお聞きをしますと、青少年交流センターとの連携というのが始まりますよということで、出張図書館をやるということもお聞きしましたけれども、こういったことをほかの施設も含めて連携を取っていく必要があると思いますが、どのような取組にしていくんでしょうか。 ◎小野　人権・男女共同参画担当課長　らぷらすでは、女性問題や女性の生き方などに関する図書を約一万九千冊所蔵しております。閲覧対応や貸出しを行っております。蔵書資料は施設のホームページから検索できるほか、ＳＮＳや、情報紙、らぷらすライブラリーニュースなどでも御紹介しております。　例年約千三百人、約二千六百冊の貸出しがございますが、今年度はコロナ禍による事業休止などもあり、貸出し数は平年の七割程度にとどまっております。らぷらすでは、館内での事業だけではなく、アウトリーチ型の事業展開にも力を入れることとしており、若者支援施設や子育てひろばなどに利用者に合わせて選定した図書をらぷらすの職員が持参し、施設のＰＲを行う出張図書館の準備を進めております。三月中には図書の選定を行い、四月下旬には、デートＤＶや性的マイノリティー理解などをテーマとした図書を青少年交流センター（アップス）で閲覧できるようにする予定でございます。こうした取組を通し、らぷらすを広く知っていただくとともに、男女共同参画啓発の機会としてまいります。 ◆桜井純子　委員　アウトリーチ型という取組がなかなからぷらすにはなかったということで、今年度というか、来年度に向かってそれが考えられているということに関しては評価をしたいなというふうに思います。　そして、一般質問でも取り上げました若い女性たちに対する支援というところも、このらぷらすがやはり得意としていかなくてはならない分野ではないかと思うんですけれども、若年女性に向けた支援というところについてはどんなアプローチを考えていらっしゃるでしょうか。 ◎小野　人権・男女共同参画担当課長　若年女性の中には、親からの虐待や、友人や同僚、また、交際相手との人間関係や暴力に悩んでいるなどにより、自分の居場所がない、自立できるだけの収入が得られないなどの課題を抱えている方がいると認識しております。　こうした女性にまず必要なことは、安心して過ごせる居場所であり、そこで語られる生活の悩みやニーズを聞き取り、相談や必要な支援につなげることが重要であると考えます。らぷらすには、いつでも気軽に立ち寄り、自由に過ごしていただけるフリースペースがあるほか、二か月に一回、女性のためのブックカフェやニットカフェを開催しており、読書や編み物をしながら参加者が人間関係の悩みや暴力等について語り合い、交流する中で、職員がニーズをキャッチし、必要な支援につないでおります。若い女性が様々な施設や事業を利用する中で、自分の居場所を見つけられるように寄り添い、支援することが大切ですので、若者支援の担当課と連携について、今後、検討してまいります。 ◆桜井純子　委員　居場所が必要だというところ、そこはポイントとして合っていると私は思いますけれども、一緒に視察に入った大学生の方々は、まずこの場所を知らなかった、あと、ここに来ていろんなものがあるところはすごく喜んでいましたけれども、そもそもいづらい雰囲気だというようなこともおっしゃっていたということを重く受け止めてもらいたいなと思いますので、アウトリーチは始まろうとしている、そうしたら、この場所に来た人たちがもう一回来ようと思う場にどうやってするのか、それを若者目線でつくっていく工夫というのをしていただきたいと思います。　そこで一つ、らぷらすが今やっている事業についてお聞きしたいと思いますが、インターンシップという制度を事業としてやっていらっしゃいますよね。ただ、その内容を見ると、残念なことに昭和女子大の方だけです。すごく限定された内容になっていて、その数も本当に三人、四人とすごく少ない数の学生が一週間ばかり来るという状況で、若い人たちの意見を十分に取り込んでいく、そういうことにはまだまだ役立つような事業になっていないのではないかと思います。男女共同参画なわけですから、女子大に限っているというところがまず一つ課題で、そして、そこに男子学生も入ってこられるような誘い方をしていく、広報していくということも課題だと思いますが、この事業の改善というものを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎小野　人権・男女共同参画担当課長　男女共同参画センターらぷらすにおける大学生のインターンシップは、若い世代が男女共同参画の取組を学び、また、若者の視点を事業に生かすため、平成二十六年度から毎年三人程度を受け入れております。今年度は八月に昭和女子大学から三名を受け入れ、大学生の視点での男女共同参画に関する情報発信をテーマに、情報紙づくりと区民への配布、自らの大学のホームページの配信などに約一か月間取り組んでいただきました。募集は、毎年五月頃に区内大学の学生課宛てに、男女を問わず募集していることを案内しておりますが、例年、申込みは昭和女子大学からのみとなっております。　今後の募集案内に当たりましては、学生課への案内だけでなく、学生自身の目に留まる募集案内の工夫や、男女を問わず参加したくなるような体験プログラムの提供などにより、できるだけ多くの大学から受入れを進めてまいります。 ◆桜井純子　委員　このインターシップの制度というのは改善をしていただきたい、十分に使っていただきたいという事業でもありますので、それを提案させていただきました。　そして、らぷらすの運営全体ですけれども、そもそも昭和女子大学の由来のＮＰＯから始まりまして、現在、社会福祉法人になっていますね。でも、同じ昭和女子大でずっと来ているわけです。そして、そこでもう一つ課題としてあるのは、例えば館長がずっと同じ人が長年やっているというところで言えば、組織が硬直化していくのは、もしかしたら仕方がないことなのかもしれません。私が思うのは、人材の活性化をやはり区としても求めていかなくてはならないのではないかと思いますが、大きな課題として、この件に関してどのようなお考えかお聞きします。 ◎小野　人権・男女共同参画担当課長　現在の運営委託事業者の責任者は、横浜市の男女共同参画センター館長を経て、平成二十四年度かららぷらすの運営に当たっております。らぷらす事業の実施に当たっては、責任者のリーダーシップの下、講座・研修、情報収集・提供、相談の三つの基本機能について、区民ニーズを踏まえながら工夫を凝らして実施しているほか、性的マイノリティー支援などの新規事業も積極的に提案しております。　男女共同参画施策は、社会状況や区民生活の変化を敏感に受け止めながら、柔軟に事業や取組を推進する必要がございます。区と事業者と定例的な打合せの際には、責任者だけではなく、双方の担当者は必ず参加し、率直な意見交換を図っております。改めて、責任者には、職員と一体となって事業を推進するよう強く伝えてまいります。また、今後の施設運営や事業展開に向けては、地元の皆さんや関係団体によります（仮称）らぷらす運営委員会の設置を検討しております。こうした取組を通じ、より開かれた施設づくりと活力ある事業運営を求めてまいります。 ◆桜井純子　委員　らぷらすに関しては、これから取り組んでいく若年女性の居場所としても、あと抱えている課題を一緒に解決をしていく場所としても、そして、アウトリーチということを考えていますから、それを積極的に外に出していく、そういうことに期待をしたいと思います。そのときに必要な組織の在り方、その人的な財産、どういう人がふさわしいのか、そういったことも一緒に事業者と考えていっていただきたいなと思います。　では次に、なかなか進んでいかないデートＤＶについてお聞きをしたいと思います。　三年に一遍、内閣府が調査をしている男女間における暴力に関する調査というものがあるんですが、それによりますと、交際相手からの暴力の被害経験というのが男性が九人に一人、女性は五人に一人です。その中で命の危険を感じたという方は、男性は八人に一人、女性は五人に一人ということです。交際相手からのＤＶの経験ということですけれども、私が年に数回行っている大学での防止プログラムの授業の感想の中でも、やはり高校生時代ぐらいから受けているということが感想の中でも述べられています。例えば、今回の授業で高校時代に元彼にされていたのがデートＤＶだったということに気づかされ衝撃を受けていると。自分がそういう暴力の対象、被害者になっていたんだということを、その彼との関係が終わった後、授業を受けて初めて分かる、今そういう状態だということを私たちは重く受け止めていかなくてはならないと思っています。　例えばコロナのこの状況、一年の中で、若年の妊娠が増えたというようなことを区議会でも取り上げている会派もございましたけれども、この若年妊娠の背景には、カップル間のＤＶがあると私は考えています。性暴力の一つ、性的な同意というのがない中での暴力が行われているんだということです。このことはもっと社会問題に取り上げていく必要があるなと感じているところです。　このデートＤＶの防止のプログラムというのを中学校などで行っていただきたいと私が考えている大きな理由というのは、さっき申し上げました調査の中で、被害者が相談をしているかどうかというところで、半数近くは、被害者は何らかのところに相談をしているんです。その相談相手は、友人、知人が四七・四％、家族、親戚が一七・三％、バイト先の人が八・二％と、複数回答ですけれども、多くの人が身の回りの人に相談しているんです。　実は男女共同参画センターとか警察、そういうところはすごく少ないんです。まず第一に、身の回りの人に相談をするとすれば、身の回りの人がＤＶのことを分かっていなければ本当に誤った対応をしてしまうということもあり、被害に遭わない、加害をしないだけではなく、相談を受けたときに適切なアドバイスができる、適切な対応ができるためにも、このプログラムが必要だというふうに私は思っています。　まず、世田谷区のデートＤＶの取組についてどのように取り組んでいるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎小野　人権・男女共同参画担当課長　デートＤＶ防止については、若い世代から理解、意識をしていただくことを目的として、漫画による啓発冊子を作成し、中学三年生の授業で活用していただけるよう、区内の全ての中学校に配布をしております。今年度からは対象学年をさらに引下げ、中学二年生とし、二月に配布しております。現三年生につきましては、卒業前に家庭で話し合っていただけるよう、生徒と保護者宛ての手紙を添え、三月に配布をしたところです。また、らぷらすの運営事業者が中学校、高校を対象に男女共同参画に関するテーマについて行う学校出前講座は、そのテーマの一つをデートＤＶ防止として、平成二十二年度より実施しております。区立中学校については校長会で募集をするとともに、そのほかの中学校、高校には、らぷらすから直接御案内を送付しており、今年度は区立中学校三校、高校二校でデートＤＶ防止をテーマに出前講座を実施しております。 ◆桜井純子　委員　世田谷区の目立ったデートＤＶに対する取組というのは、男女共同参画の視点から見ると、学校出前講座というものがある意味メインになってきたところはあります。ただ、この講座が始まってから、行く先の数というものがほとんど増えていない。そして、長年求めています教育委員会との連携もなかなかうまく進んでいないというのが実情です。そういった中で、コロナの状況が起こり、子どもたちは若年妊娠、それだけではなく、もしかしたら密室の中で暴力が本当にひどくなっているかもしれない、そういう状況を迎えているということは重く受け止めていかなくてはならないのではないかと思っています。　学校出前講座というものに取り組んでいる、既成事実のように取り組んでいるとしたら、これは今改善をしていかなくてはならないのではないかと思うんです。この出前講座の実施状況を踏まえて、そしてまた、冊子を配布しているということでしたけれども、これについても後追いをして改善に結びつけていかなくてはならないと思いますけれども、こういった取組の把握状況というのはどんなふうになっているのか、取組に生かしていく必要があると思いますが、お考えをお聞きします。 ◎小野　人権・男女共同参画担当課長　学校への出前講座は、一旦開始すると長く取り組んでいる学校は多く、委員御指摘のとおり、デートＤＶについての出前授業を実施する学校は固定化されている傾向が見られます。一方、ここ数年は、性的マイノリティーの理解促進について学びたいという学校側のニーズが高まっており、こうしたニーズにも対応しておりますが、先ほど申し上げましたように、全ての出前講座の冒頭にデートＤＶに関する小冊子を配布し、説明を行ってから講座のテーマに入っております。　今後、より多くの学校に学校出前講座でデートＤＶ防止を取り上げていただけるよう教育委員会と連携し、校長会や養護教諭の会議などの場で、デートＤＶの被害の状況や若い世代から予防啓発を行うことの重要性を改めて説明するとともに、生徒の皆さんにも伝えていただけるよう協力を求めてまいります。　また、小冊子の活用状況や内容についても意見をいただき、改定に反映させること、可能であれば動画の活用なども検討し、デートＤＶの具体的な姿を理解していただく取組を考えてまいります。四月以降、今後の作業に向けて各学校に状況をお伺いしてまいります。 ◆桜井純子　委員　動画の活用ということにも言及されていますけれども、コロナの状況の中で、例えば大学もオンラインの授業になって、私が取り組んでいるデートＤＶのプログラムも、実は動画配信、ユーチューブに上げて、それを見てもらうというような授業形式に変わっています。そして、ユーチューブの中でも、この動画を見てもらいたいという本当に優れたものもございますので、様々な道具があるということもありますので、そこのところをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　そして、そういう新たな手法を使って、工夫をしてデートＤＶ防止の取組を進めていただきたいと思いますけれども、今後のお考えをお聞きします。 ◎小野　人権・男女共同参画担当課長　今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校出前講座の実施が困難な状況が続きました。複数の学校からはオンラインでの講座についての問合せがあり、配信準備が整わない等の事情から実現には至りませんでしたが、今後、学校のニーズを聞きながら、新たな手法も取り入れ、より多くの学校での実施が可能となるよう、運営事業者と検討を進めてまいります。　併せて、教育の場である学校とは別に、中高生世代を含めた若者に啓発していくことも大変必要であると考えております。例えば、青少年交流センターで若者がデートＤＶについて考える機会、若者支援団体と連携したＳＮＳを活用した発信など、若者に啓発する有効な方法であり、具体的に検討を進めてまいります。　ＤＶを受けることは、被害者を傷つけ、苦しめ、その後の人生にまで深く影響を与えることにもなります。そして、被害を防ぐためには、何よりＤＶについて知り、正しく理解することが必要です。今後、若者支援所管等と連携して、若者がデートＤＶの被害に遭うことのないよう一層取り組んでまいります。 ◆桜井純子　委員　来年度以降の取組の強化を求めまして、質問者を替わりたいと思います。 ◆中村公太朗　委員　せたがやＰａｙがスタートしてしばらくたちましたけれども、この間、課題、そして大きな変化というものが出てきたかというふうに思いますけれども、そもそもこの制度自体がどういったもので、今後どうなっていくのかという意識というかビジョンが共有されていないんだろうなというふうに思いますので、そういったことも含めて、やはり一度しっかりと、できることできないことも含めて、公の場でそのビジョンをお話しいただきたいなというふうに思います。一般質問に引き続きますけれども、質問をしてまいりたいというふうに思っております。　前提として、これまで言ってきたように、私自身は、今までの紙から電子への流れというものは時代の流れでありますし、進めていくべきだろうというふうに思っています。また、新しい事業ですから、これまでの行政は石橋をたたいて渡らないということがありましたけれども、やはりこれからはトライ・アンド・エラーで修正をして、またよいものにつなげていくということも大事なんだろうなというふうに思っています。ただ一方で、これはお金が絡む問題で、税金というよりも、電子マネーなので、その辺はほかの施策とは多少違うのかもしれませんけれども、とはいっても、大きな方向性としては同じなんだろうというふうに思っています。　まず、伺いたいんですけれども、この事業の事業主体はどこになるんですか。 ◎中西　商業課長　世田谷区商店街振興組合連合会でございます。 ◆中村公太朗　委員　これは委託事業ですか、それとも商店街の独自事業なんですか。 ◎中西　商業課長　商連の自主事業に対して補助をするという枠組みでございます。 ◆中村公太朗　委員　これも一般質問でも触れましたけれども、やはりこの間、加盟店が増えていかない。利用者については、加盟店が増えなければメリットもないので、増えていかないというのは当たり前なんですけれども、その増えていかない部分というのは、やはり今言ったスキーム自体がまずは事業主体である商連さんに理解をされていない。だから、協力でもないんですね。本来は、このスキームで言うと区が協力をする側になるんです。だから、まずそこの意識のずれがあるし、多分ほかの多くの人も、これは区がやっているもので、区がプレミアムをつけているので、区が行っている事業なんだという勘違いをしているんだろうなというふうに思っていますので、まずこれはここで線を引きたいというふうに思っています。　ということは、今後は商連の行うせたがやＰａｙ事業に対して、区は何かしらの補助をつける場合もあれば、将来的には、今の紙の商品券と同じように、独自事業で、プレミアがあるなしにかかわらず回っていくということを想定しているということでよろしいですね。伺います。 ◎中西　商業課長　先ほど申し上げたとおり、商店街振興組合連合会の自主事業ですので、主体的な運営を今もしていると考えておりますし、今後もそれでやっていただくということでございます。 ◆中村公太朗　委員　まずはこの間の精査なんですけれども、当初一番最初に、今回の電子マネーの発行は二億円分ですけれども、それが先行販売というんでしょうか、五千万円までしかチャージがいかないので、急遽一億五千万円分を、その後、先着順にするということになりましたと。ところが、その五千万円分の応募があったにもかかわらず、実際チャージされたら二千万円分、三千万円分でしたと。なので、後半の先着順は一億七千万円ぐらいになりましたというぐらい人気がなかったというか、知名度がなかったものが、今度、三月八日からチャージをし始めたら約一週間弱で全てチャージがされるという大人気ぶりになりましたということですが、なぜこういう一気に変わったのかというところについてはどのように感じていらっしゃいますか。 ◎中西　商業課長　先行の抽せんの申込みをした段階では、まだアプリもできていなかったのと、加盟店も十分確保できていなかったということもあって、ユーザーの皆さんも、これは使えるのかということで少し様子を御覧になっていたということはあるかと思います。実際にチャージする段でも、いつどこでチャージをすればつくのかというのが、こちらも周知が十分にできなかったかなというところもあったかと思うんですけれども、その後、加盟店が、まだ千弱ですけれども数を確保できてきたというのと、アプリが実際にできてダウンロードできるようになったと。あと、学校等でチラシを配布するなどして周知に努めたということもあってか、その後、全額チャージされるというところになったというふうに認識しております。 ◆中村公太朗　委員　それから、少し耳の痛い話になるかもしれませんけれども、例の事前に飲食店に行くと一％アップ、要は今、飲食店で使うと二〇％バックがされますというものについて、事前に飲食店に行っておくと一回につき一％アップ券がもらえて、マックス三〇％までいくという取組をされていましたけれども、これは結局、何枚ぐらいはけたか分かりますか。その効果の結果、総括も含めて教えていただきたい。 ◎中西　商業課長　結果ですけれども、そもそもあのクーポンを配布する段階で飲食店はほとんど確保できておりませんでした。緊急事態宣言が出て、時短営業もしくは完全に休業してしまったということもあり、飲食店の組合等に協力をお願いしたんですけれども、そもそも組合員が休んでいるので声をかけられないということもあって、あのクーポンについては当初の目論見どおりにはやれなかったというふうに認識しております。 ◆中村公太朗　委員　さっき言ったように、トライ・アンド・エラーなので、いろいろ試してみるのがいいのかなと思っていますけれども、あれ自体はなかなか厳しいみたいなことを最初から言われていたこともあるので、そういう検討の部分というのは詰めていただくのが必要なのかなというふうに思います。　今おっしゃったように、まだ緊急事態宣言下なので、飲食店がまだそんなにオープンしていない状況は変わっていないという中で、最低二〇％、マックス三〇％の飲食応援キャンペーンが三月十九日までしかポイントがつかないという制度になっていますので、あと数日なんですけれども、これは現時点でどの程度使われて、そのバック分のポイントというのは幾らぐらいまでバックされているのかというのは、データはお持ちですか。 ◎中西　商業課長　現時点で応援キャンペーンに参加している店舗では千二百万円ほど支払いに使われていると、おおむね二〇％のポイントがつくということですと二百四十万ポイント分ぐらいが付与されていて、そのポイントは正直なところ、まだほとんど使われていないという状況だと認識しております。 ◆中村公太朗　委員　これは予算がたしか六千万円か七千万円あるはずなのに、まだ二百四十万円分しかポイントがついていないということは、結局、使い勝手が悪かったということだと思うんです。もちろんそのついたポイントがまたさらに使われるかどうかというのは、ついたばかりで使えないと思うんですけれども、やはりこのスキームというのはちゃんと点検をしながらやっていくということが大事だと思うし、今、数字が出てきたのでいいんですけれども、やっぱり今取り組んでいる施策が、どの程度、反応率があって、どの程度成果を上げているのかということをちゃんとリアルタイムに把握をすべきだと思うんですね。事業主体が商店街だとおっしゃるので、商店街がすべきなのか、区がすべきなのかという問題はまた置いておいて、この場合はプレミアムで税金が入っているので区が必ずすべきだと思いますけれども、そういうリアルタイムでちゃんと情報を取っていける、方向修正をしていける、もしくは状況把握ができるという体制というのはオンラインなので、ぜひ続けていただきたいなというふうに思います。　かねてから申し上げていますように、商品券もそうですけれども、プレミアムというのは、爆発力はありますけれども、もちろん定着はない、定着させるのであればずっとプレミアを出し続けなければいけないという制度にしかなりませんので、これはあくまで一過性だろうというふうに思うんです。となると、この電子マネーはプレミアムがないとなると、一般の方は使い勝手を悪くするだけですね。チャージをするということは、お金に対しての使い道を区内の商店でしか使えないというふうに使い勝手を悪くするということなんですけれども、その上で定着をさせるということは、加盟数を増やすためにも店舗側にもメリットを出さなければいけないし、利用者にもメリットを出さなければいけないということを考えると、今後、この制度自体は、様々な付加機能が追加をされていくんだろうなというふうに思うんですけれども、では、この機能を追加をする権限というのは商店街にあるということでいいんですか、伺います。 ◎中西　商業課長　振興組合連合会のほうが機能を追加していくということでございます。 ◆中村公太朗　委員　では、その際、その追加をする予算というのはどこが払うんですか。 ◎中西　商業課長　もともと商品券事業については、補助事業、経済産業部のほうで持ってございますので、そちらを活用していただくことでやっていくということになろうかと思います。 ◆中村公太朗　委員　そうすると、後ほど述べますけれども、利用者がお得になるというか、使い勝手がいいということを考えたときに、プレミアム以外でということを考えた場合には、例えば今、それぞれの商店街さんで取り組んでいるポイントカードみたいなものもありますね。もしくは独自の割引といったものをせたがやＰａｙの中で実現をしたいんだと。特定の商店街だけでついて使えるというようなポイントカード機能をつけたいといった場合には、それはまず機能として可能なのかどうなのかということと、その機能を追加する財源はどこから出るのかということを伺いたい。 ◎中西　商業課長　このたびのせたがやＰａｙの導入の経費は世田谷区で補助してございますけれども、その補助の中に、もともとですけれども、例えば商店街のポイントに使えるような、全体の共通ポイントとは別のポイントをつくる機能というのは、実装するという想定で予算を組んでございますので、今はアプリの機能の中にそれはないんですけれども、事業実施の中のアップデートの中でその機能を追加していくという予定でございます。現在、商店街からもぜひやりたいという声が上がっておりまして、具体的な仕様については今後詰めていくという想定でございます。 ◆中村公太朗　委員　それから、今の区内共通商品券の売り方というか、ＰＲの仕方は、一つはプレゼントというか、お祝い事とかでお渡しできるようにしているわけじゃないですか。例えば、せたがやＰａｙのポイントをＡさんがＢさんに電子マネーでプレゼントするみたいな機能というのは、つける予定はありますか。 ◎中西　商業課長　方法として二つございまして、贈答用のギフトカードにＱＲコードを印刷しておいて、それを差し上げて、御自分でアプリで読んでいただくというようなやり方が一つ、これは機能を実装する予定です。また、ユーザー同士が直接アプリで、何コイン、何ポイントをあなたに差し上げますよといってあげる機能についても現在検討中でございます。 ◆中村公太朗　委員　それからもう一つ、加盟店側のメリット、この間も言いましたけれども、はっきり言って、今は大分増えたんですよね。千件ですか、これはやっと商店街さんが本気になってくれたということなのかもしれませんけれども、やっぱり加盟する側のマインドとしては、あくまでお付き合いだと聞いています。　なので、やはり加盟店さんにとっても入るメリットというものを出さなければいけないと思うんです。もちろんせたがやＰａｙに加入する人、使う人が多くなってくれば、そこに市場があるのでというメリットも一つかもしれませんけれども、一方で、今お店自体はホームページにいろいろコメントを載せたりできていますね。だから、ああいうものも充実をしていく。飲食で言えば、もしかしたら世田谷版食べログみたいな形で、点数をつけるというのはあれですけれども、情報が検索できるような形に充実していくことも一つの方法かもしれませんけれども、今回、幾つか意見を聞かせていただく中で、ビッグデータが欲しいんだと。どの地域で、どういうところで使われていて、今どの程度せたがやＰａｙが動いているのかというようなデータがもらえるというか、取れるのであれば、それを基にいろいろと戦略を考えられるのであれば加盟するメリットがあるんだというような商店の方の声を聞きました。この辺のビッグデータの扱いを加盟店に対して提供していくということは可能ですか。 ◎中西　商業課長　加盟店が十分増えていって、ユーザーも増えていけば、商店街エリアでどんな利用状況なのかというのを面的に把握することができると思います。その地域でどういうふうににぎわいや活力を生み出しているかというのを見える化することができると思うんですけれども、そういったビッグデータを加盟店にフィードバックすることを今考えておりまして、今、仕組みがあるわけじゃないんですけれども、今後、その仕組みをつくってまいります。 ◆中村公太朗　委員　顧客情報と言うのか分からないですけれども、世代が、どの程度のものがどの辺の地域で何を買っているのか、細かくなってしまうと個人情報になりますけれども、ビッグデータを基に、より発展性のある、いい意味でにぎわいができていくということについて、加盟店が増えるということも含めて、もしできるのであればしてあげたらいいかなと。　ただ、やっぱりそこで気になるのは、このビッグデータを扱う事業主体が商店街さんでいいのか、大丈夫なのかというところがあるんですけれども、その辺はどうお考えですか。 ◎中西　商業課長　商店街振興組合自身がデータを持つこと、あるいは、先ほど商店街の独自ポイントというようなお話がありましたけれども、商店街それぞれで、自分の商店街でどのようなお客さんの動きがあるのか、お金の動きがあるのか把握して、その上で商店街振興の戦略を立てるというのは、商店街の発展のために必要なことだと思っておりますので、御自分たちでデータを把握し、かつそれを活用していくということをできるだけ進めていければというふうに思っております。 ◆中村公太朗　委員　だけれども、これは商店街に入っていない個店も参加をしているわけですね。では、そこはもしかしたら情報を取れなくて、商店街さんの中だけでそれを扱うとしたら、自分たちは顧客情報を吸い上げられるだけでという不公平感も出てきかねないと思うんですけれども、その辺の懸念はどう考えていますか。 ◎中西　商業課長　もちろん商店街に加盟していないお店、例えば商店街エリアにないお店、幹線道路沿いにあって、ここには商店街がないというところのお店なんかも参加をされていますけれども、そういったお店も今回の商品券事業、せたがやＰａｙの加盟店には違いありませんので、そういった会員にはデータを広く還元できるようにしていただくという必要はあるかと考えております。 ◆中村公太朗　委員　一部の方の恣意的なあれで情報格差が出るような環境がないように、もしそういう扱いをするのであれば、徹底的に監視をすべきだというふうに思います。　今日は時間がないので、セキュリティーの話はできないので、一点だけ。前に部長かな、本会議場で触れていた事業者間のお金のやり取りも想定しているんだなんていうことをちらっと触れていましたけれども、要は電子マネーを現金化するというところが、この間も言いましたマネーロンダリングの可能性が一番あるので、それを拡大してしまうと、プレミアム分で買ったものを自分で現金化してしまって、プレミアム分だけ丸抜きみたいなことも起き得るので、現金化をするというプロセスだけは本当に慎重にすべきだということを一点触れておきます。　それから、例えば産フェスとか、今度、区民まつりをオンラインでやるみたいですけれども、そういったところで、いい意味でこれを周知して広げていただくという意識を持った上で、実行委員会が例えばそのイベントだけで何か使えるポイントだったり、スタンプラリーみたいなことをやりたいといった場合というのは可能かどうかということと、その場合は商店街さんに言いに行かなきゃいけないんですか、それとも、区に言えば、取組にある程度門戸が開かれているものなんでしょうか、伺います。 ◎中西　商業課長　先ほど申し上げたとおり、運営主体はあくまで商店街振興組合連合会ですが、この事業に関しては、世田谷区も、産業振興公社も、振興組合連合会も、いかに区内での商業を振興、発展させていくかという目的で協働でやっております。ですので、例えば産業フェスタだとか、あるいはそれぞれのイベントにおいてどう活用するかという窓口には、世田谷区のほうもなると考えてございます。 ◆中村公太朗　委員　いずれにしても、守らなきゃいけない部分は慎重にしながら、あとは、しっかりとこの制度が周知をされ、活用されるために努力をしていただきたいなというふうに思います。　以上で終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で世田谷立憲民主党社民党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午前十一時四分休憩　　　────────────────── 　　　　午前十一時十五分開議 ○おぎのけんじ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。 ◆ひえしま進　委員　無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑を始めます。　観光アプリの「世田谷ぷらっと」についてお聞きします。　緊急事態宣言が出され、なかなか外出がままならないわけですが、宣言解除後も引き続きコロナ禍での観光の在り方、また、外国人の観光客も見込んでいたオリンピックの開催も当初の予定どおりには行われないというようなことも考慮していかなければならないと思います。これまで世田谷区は観光について力を入れてきたわけですけれども、その一環として「世田谷ぷらっと」もあると認識しております。拝見しますと、コンスタントに更新されているようでもなく、果たして有益なのか疑問に思う内容もあります。　まず、イニシャルコストとランニングコストについてお聞きします。また、現在のダウンロード数とページビューはどのくらいなのか、併せてお答えください。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、従来の観光の考え方を見直し、地域経済の活性化や地域内での人、物、金の循環促進、内需拡大を進めていくことが重要と考えております。　御指摘の観光アプリ「世田谷ぷらっと」は、平成二十六年十月に産業振興公社にて運用を開始いたしました。アプリでは、観光情報やイベント情報の発信はもとより、世田谷を訪れた方が自然や風景など自分で見つけた世田谷の魅力を投稿できる機能や、エフエム世田谷や商店街の有志などのせたぷら特派員によるお勧めスポットの紹介など、身近な世田谷の魅力を伝え合うことができるアプリとして一定の役割を果たしてきたと考えております。　なお、運用開始時のイニシャルコストにつきましては約四百二十万円、ランニングコストは年間約九十五万円となっております。また、ダウンロード数は、令和三年一月末時点で累計二万二百三十五件、令和三年二月の月間ページビューは約八千件という状況でございます。 ◆ひえしま進　委員　ダウンロード数は約二万件、直近のページビューは月に約八千件ということでありますが、確かに一定数の読者の獲得には成功していると思いますが、コストを回収できているのか、ちょっと疑問であります。それゆえになおのこと内容の見直しは急務だと思います。　「エンジョイ！ＳＥＴＡＧＡＹＡ」という観光ホームページはなかなか充実していまして、インスタグラムも観光案内と相性がよいと思いますが、これらに比べますと、このアプリは正直見劣りがすると感じてしまいます。　そこで提案ですけれども、さきの一般質問で取り上げました飲食店のコロナ感染予防対策についてですが、言うまでもなく、観光と飲食は切っても切り離せない関係にありまして、感染予防策に工夫をしている飲食店を応援する意味でも、せたぷら特派員という方もいらっしゃいますし、アプリで紹介する、あるいは区民から推薦してもらうなど何らかのバックアップができないかと思うのですが、見解を伺います。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　コロナ禍におきましては、徹底した感染症対策や新たな取組への着手、新たな販路の開拓など、それぞれの事業者が懸命な取組を進めていると認識しております。区におきましては、昨年八月、情報誌「世田谷ライフ」と連携し、コロナ禍においてテイクアウトやデリバリーに活路を見出したり、感染防止対策を徹底した上でイートインに力を注ぐなど、コロナに負けず前向きな取組を行っている飲食店をイラストマップで紹介するフリーペーパー「世田谷ライフ＋」を発行し、計十万部を配布するなど大変好評をいただいたところです。　また、四半期に一度発行しております産業情報紙せたがやエコノミックスにおきましては、コロナ禍においてピンチをチャンスに変えている企業を紹介する特集記事を掲載するなど、他事業者に対して今後の取組の参考としていただくとともに、事業活動や地域経済の盛り上げにもつなげていきたいと考えております。　引き続き、コロナ禍において懸命に取り組む飲食店や事業者の紹介など、様々な手法で応援するとともに、各種媒体の情報を観光アプリにも連動させることや、ホームページやＳＮＳなどとも互いにリンクをさせることで、広い範囲に効果的な情報発信を行ってまいります。 ◆ひえしま進　委員　ほかのＳＮＳや紙媒体との連動というのは必要だと思いますけれども、やはりアプリ独自の内容が最も重要だと思います。例えばこのアプリに限らないわけですけれども、発信の対象も再考したほうがいいと思っていまして、コロナ禍でライフスタイルが変わってきているということは周知のとおりであります。私の年代のような中年の男性サラリーマンもテレワークで在宅している方が増えていますし、小学生にもタブレット端末が配布され始めておりますし、また、大学生も自宅でネット授業という形態が常態化しているわけであります。つまり、これまでより区内にいる時間が長くなった方々が増えていますし、同時に読者も多様化しつつあると思います。　これは偏見かもしれませんけれども、観光や食べ歩きというテーマですと、どうも女性をターゲットに情報発信をしているように感じていまして、例えば居酒屋だとかＢ級グルメだとかいろいろあると思うんですけれども、男性同士、あるいはパパと子どもとか、こうした人たちにもリーチする内容をもっと充実させたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　コロナ禍におけるテレワークの普及などに伴い、日中区内で過ごす区民の増加や地元で活動する時間の増加など、改めて地元に目を向ける機会が増えていると認識しております。このような状況を踏まえ、委員御指摘のとおり、情報を届ける対象者層を改めて分析、検討することでありましたり、対象者層の変化に伴い、届ける情報や内容に工夫を加えていくことは重要と考えております。なお、産業振興公社にて運用するインスタグラムアカウントにおきましては、若い世代に好まれるようなイベント情報やお勧めの飲食店などに関する写真が数多く投稿されていたり、ツイッターにおいては幅広い層に見ていただきたいイベント情報などを発信するなど、それぞれのツールの特徴を踏まえた情報発信をしていると承知をしております。　観光アプリにつきましても、これらＳＮＳとの役割分担などを踏まえつつ、アプリ独自の内容の充実や更新頻度の活性化などに加えまして、委員御指摘のとおり、テーマや基準を設定した上で自薦または他薦によるお勧め店舗紹介などの取組も産業振興公社とともに具体的に検討してまいります。また、改善のみならず、場合によっては、観光ホームページとの統合も含めた見直しにつきましても産業振興公社とともに検討を図ってまいりたいと思っております。 ◆ひえしま進　委員　次に、他会派の質疑でもありましたけれども、本日より本格的にスタートしますキッチンカー出店事業についてお聞きします。　区はこれまで各所で実証実験をしてきまして、住民、事業者ともに大変好評だったと聞いております。私の元にも利用した区民から喜びの声を頂戴しておりまして、まず確認しますけれども、出店場所と出店時間をもう一度教えてください。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　区有地を活用したキッチンカーの出店につきましては、昨年十月二十六日から十一月二十二日の間、区内五か所において実証実験を行いました。多くの方に御利用いただくとともに、継続出店を希望する声が数多く寄せられるなど、大変好評をいただいたところです。　こうした結果を踏まえまして、本日より定期的な出店を開始いたします。出店場所は、全部で六か所になります。実証実験を行いました上用賀五丁目アパート、喜多見まちづくりセンター、代沢せせらぎ公園、希望丘公園、ＪＲＡ馬事公苑前けやき広場の五か所に加えまして、四月からは、区役所本庁舎で実施しているキッチンカー出店を本事業に統合いたします。出店頻度につきましては、平日が週あたり三日間から五日間の間、休日は一日または二日間で、時間帯は十一時から十八時の中で、各出店場所の状況に応じて出店いたします。 ◆ひえしま進　委員　それから、どういった種類のお店があって、どういったローテーションで回ってくるのかも教えていただけますか。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　本日より出店する店舗は、飲食物を提供するキッチンカーと、馬事公苑前けやき広場では、鮮魚を取り扱う移動販売車となります。飲食物の種類としましては、和食、洋食、エスニックなどの様々なジャンルがあり、具体的なメニューとしましては、おにぎりやハンバーガー、丼物、カレー、スープなど多岐にわたるものでございます。キッチンカー等は定期的に入れ替えを行う予定でありまして、本日より出店している事業者は約一か月の期間で出店いただき、その後は三か月程度の周期で出店事業者の入替えを行っていく予定です。 ◆ひえしま進　委員　区内六か所でスタートとのことですけれども、実証実験の期間に、どうしてうちの近くには来ないのかという苦情もいただきました。この場所の選定について説明していただけますでしょうか。そして、区民への場所、時間、お店の種類などの周知はどのように行うのか教えてください。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　出店場所の選定に当たりましては、商店街から一定程度離れていることや近隣に店舗が少ないことに加えまして、一定の来客数が見込まれるなど、ビジネスとして成り立つ場所であるかどうかを考慮して選定をしております。また、本事業の周知につきましては、出店場所ごとのチラシを作成し、近隣地域の町会・自治会、小学校、中学校、保育園、幼稚園等への情報提供に加え、近隣への直接配布も行っております。また、「区のおしらせ」への掲載やＳＮＳを活用した発信も行う予定でございます。さらに、区ホームページに事業内容や出店場所、メニュー等を掲載するとともに、連携事業者が運営するアプリでは、悪天候時の出店取りやめ情報など、より詳しい出店情報を確認いただくことができるということでございます。 ◆ひえしま進　委員　事業者さんからも、新橋などの激戦区よりも住宅街で出店したいという声が上がっていると聞いています。また、お子さんからの要望も強くありまして、先ほども触れましたけれども、在宅勤務の方、さらには買物不便地域に住んでいる方、ニーズはまだまだ幾つもあると思います。　今後、出店場所の数を増やすことを要望するとともに、例えば野菜とか何か夜のお惣菜とか、こういうのも買えるようになるように、ジャンルを拡大していくべきだと考えますが、見解をお願いします。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　委員お話しのとおり、区としましても、キッチンカー等の移動販売の需要は大きいものと捉えておりまして、今後も、出店者の定期的な入替えに加え、新たな出店場所の積極的な開拓など、より多くの出店機会の提供に努めていくことで事業者支援につなげていきたいと考えております。また、現在は鮮魚の移動販売車のみですが、今後は野菜など様々なジャンルの移動販売をコーディネート事業者に働きかけ、区有地の魅力向上や区民の利便性向上を図っていきたいと考えております。 ◆ひえしま進　委員　今触れましたように、区内で過ごす時間が増えているということでありますが、行動が制限されているという意味ではマイナスでしょうけれども、これをチャンスと捉えて、区内で活動したいと思う人を積極的に取り込んで、地域産業の活性化にもつなげるということもすべきではないかと考えています。

　先日、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴというもののオープニングイベントの案内を頂きましたが、大変ユニークな試みだと思いますので、詳細をちょっと教えていただけますか。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　区では、今後、区内産業を担う若手の事業者やフリーランス、会社員や区民、プロボノなどが交流することで、異業種連携を促進するプラットフォームＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴを開始し、三月十八日にオンラインイベントを開催いたします。　ＬＩＮＥやＳｌａｃｋといったオンラインツールを最大限活用しつつ、課題を持つ人とスキルを有する人のマッチングでありましたり、先輩社会起業家とともに社会課題解決に取り組むプロジェクト、あるいはアイデアを持つ人とそれを応援する人がともに支えあいステップアップしていくプロジェクトなどを実施していく予定です。地域に目を向けていただいた区民も含め、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ上に多様な人々を呼び込むことで、多種多様なアイデアやプロジェクトが創出され、世田谷の地域経済の活性化につながるよう取組を進めてまいります。 ◆ひえしま進　委員　これも「世田谷ぷらっと」のように、やりっ放しということではなくて、しっかりと成果物を提出していただいて、常にバージョンアップして工夫してもらいたいなと要望しまして、次に、田中優子委員に替わります。 ◆田中優子　委員　私からは、まず一般質問の続きですが、公益社団法人世田谷区シルバー人材センターについて取り上げます。　高齢でもお元気な方はたくさんいらっしゃいます。何かしら地域貢献をすることで御自身の生きがいにもなり、依頼する方にとってもありがたい存在である、そのように意欲ある方々が安心して仕事ができるように、具体的にどのように改善するのか確認したいと思います。　一般質問では、会員とシルバーの間で起きているトラブルを例として挙げ、いかにそのようなトラブルを防ぐかということでした。まず大きな問題だと思ったのは、会員登録される方がシルバーでの仕事や立場をしっかり認識できるような説明がなされていないのではないかということです。会員登録をしていただく際に、シルバーから紹介された仕事は個人事業主として発注者と請負契約を結ぶことであり、そこで起きたトラブルについては全て個人で責任を負うことになる。また、保険は、仕事の往復と現場でのけが以外は原則カバーされないということをきちんと認識していただくまで説明し、再確認を徹底すべきではないでしょうか。　今回も、説明した、いや、聞いていないという疑義が生じているわけですから、改善策として、個人事業主としての契約に必要な同意事項を書面で提示し、同意の署名をしてもらう、そして、双方で署名した書類を保管するという手続が必要であると提案いたしました。区としての対応を伺います。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　シルバー人材センターでは、入会時に全員に配布している会員ガイドに基づき、会員が仕事を引き受けるときには会員とセンターとの請負、または委任による契約をしており、会員の責任において仕事を完成することや、保険等について説明をいたしております。　しかしながら、昨今の会員の高齢化などを考慮し、書類については、分かりやすい文章や文字の大きさを大きくするなど改善を検討していく必要があると認識しております。また、入会説明会においては、少人数で開催した上で一人一人丁寧に説明するなどの改善策を提案し、今後は書面を含め、就業の流れ全般についてセンターとともに再検討してまいります。 ◆田中優子　委員　次に、仕事を始める前の確認であります。仕事内容を文書で渡し、現場に持っていって、依頼内容を双方で確認してから作業を進めるように、これも徹底することが必要だと思います。一般質問で提案いたしました。その点については、どのような改善ができるでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　シルバー人材センターでは、会員が就業する際には、事務局の職員から就業内容と注意事項について電話で説明し、全国シルバー人材センター事業協会が示すひな形などを参考にして作成された書面、就業報告書に就業内容を明記して、事務局が会員に手渡し、または郵送しております。注意事項といたしましては、作業前、作業中、作業終了の留意事項のほか、保険についてや契約以外の作業は絶対にしないこと、トラブルが発生した場合は会員個人の責任となる可能性があることを伝えております。　どのようにすれば会員がきちんと確認できるか、センターとともに検討してまいります。例えば、会員に仕事を依頼する際、発注内容が記載されている就業報告書を持参して作業を行いますが、就業報告書の様式を少し工夫し、就業依頼書兼就業報告書と改め、就業内容をセンターと会員が双方で確認する書類となるよう、センターと協議したいと考えております。 ◆田中優子　委員　就業報告書というものを就業依頼書兼就業報告書と改め、就業内容をセンターと会員が双方で確認する書類とするというのは一歩前進ですので、ぜひそのように改善していただきたいと思います。　また、それだけでなく、依頼者が確認したことを示す署名欄も設けたほうがよいのではないかと思います。今後のシルバーとの協議の際に、その点もぜひ提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　会員が依頼内容を確認したことをどのようにすればよいかという点につきましては、委員御提案のように、署名欄を設けることも含めて、シルバー人材センターに提案し、協議をしてまいりたいと考えております。 ◆田中優子　委員　一つ一つ確認をしていくということが、やりましただけでは済まないと思うので、そこが全体的に足りないというふうに思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。　もし発注者との間にトラブルが起こり、損害賠償等が発生してしまった場合ですけれども、今回の区民の方からの御相談は、御自身が知らない間にシルバーと発注者で話が進められ、結果として多額の損害賠償を請求された、結果だけの報告だった、これでは全く納得がいかないということでした。トラブルが起こったときの会員との情報共有の在り方に問題があると考えます。　交渉の窓口はシルバーだとしても、当事者が全く知らないところで決められるというのは納得できなくて当然ではないでしょうか。トラブルが発生した際どのように対処するか、当事者への情報提供を含め、マニュアルの作成が必要ではないかと思います。区の見解を伺います。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　先日の一般質問でも御答弁いたしましたが、損害賠償請求を発注者からされた場合は、センターの責任で発注者と交渉いたします。今回は会員が依頼されたこと以外のことをしたため損害の請求を受け、その損害額について、その一部を会員に求償しましたが、こうした事案は再発防止に努め、なくしていくことが大事だと認識しております。　そのため、トラブルが発生した事案については、就業グループの会員全員に案件を郵送し、また、二か月間に一度開催しているリーダーが集まる会議でトラブル案件について共有しております。また、年に一度、三月に開催する就業グループ全員が出席する全体会において、年間で発生したトラブルについて共有し、注意をしております。なお、今年度につきましては、感染症対策のため、書類等を郵送で送っているところでございます。　今後、トラブルが発生した場合には、センターは会員と連絡を密にして丁寧な対応が必要だと認識しております。引き続きセンターとともに、今後の情報共有の在り方について検討してまいります。 ◆田中優子　委員　会員と密に連絡を取り合いながらというところは非常に重要だと思いますので、気をつけて進めていっていただきたいと思います。　ほかにも様々問題があることを一般質問の際にお伝えしましたけれども、代表的なものとして、現場に行くと、依頼内容にはないことをついでにこれもお願いと言われ断りにくいということなんですね。そういうときに限って、けがをしてしまったなどの事故が起きたケースもあると聞いています。その場合は、けがであっても、依頼内容と違うということで保険はカバーされない、そういうトラブルも二重に起きてしまうと思うんですね。ですから、シルバーで相談体制を整えているとは言っていても、実際には次の仕事がもらえなくなるかもしれないと言って、相談を躊躇するとか、そういう声もあるので、匿名で答えることができるようなアンケートの実施はできないでしょうか。様々な課題を改善するために、一度、会員の困り事など意見を率直に聞いてみる、吸い上げることが必要ではないかと思いますが、区の見解を伺います。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　委員お話しのように、シルバー人材センターでの就業中に会員が発注者から依頼されたこと以外のことを依頼されるケースがあるということは聞いております。会員は断りづらい場合もあるようですが、事故が発生した場合には保険が適用されないなど問題になるため、センターでは、会員に対し、仕事先で契約以外の別の仕事を頼まれたときにはセンターに相談するよう、会員ガイドブックなどにも記載しているところです。　また、会員ガイドには、仕事での不平不満についてもセンターの職員に相談できるよう記載していますが、今後、会員が相談しやすい環境づくりなど、事務局とともに検討してまいります。 ◆田中優子　委員　アンケートの提案があったということもしっかりシルバー人材センターに伝えていただきたいというふうに思います。　次に、町会・自治会について伺います。　先日、ある町会長経験者の方からお話を伺ったのですが、このように述べられていらっしゃいました。今、町会・自治会は大きな曲がり角にある、高齢化しているのに若い世代が加入してくれなくて世代交代ができない、また、区から半強制的に依頼されることが大きな負担となり、役員の成り手もいない、区はこのまま町会・自治会を頼り続けるつもりなのかということでした。このような現状は、区は随分前から承知していたと思うのですが、何ら具体的な手だてを打ってこなかったというのが率直な感想です。　そこで、前述の課題の解決策として、ＩＴへの取組が必要ではないかと思います。例えば、平成三十年、私が決算委員会で取り上げたコミュニティー活動を支援する無料アプリ、ピアッツァ等、ＳＮＳの導入やオンライン会議ができるようにすることなど、仕事をしながらでも関わることができる環境づくりをすれば世代交代が可能になるかもしれません。区の見解を伺います。 ◎加野　市民活動・生涯現役推進課長　区では、町会・自治会への加入促進や活性化につながる支援策の検討の一環として、町会・自治会のオンラインの利用状況についてのアンケートを昨年十二月から全百九十五の町会・自治会に実施いたしました。回答のあった百五十三の町会等のうち、役員間の連絡を含め、何らかのオンライン手段を利用している団体は四十九団体、三二％で、うち町会等全体での情報周知に例えばホームページなどのオンラインを活用している団体は二十六団体、約一七％でした。　オンラインの活用は、若い世代の活動参加や、コロナ禍での団体活動には欠かせないことから、今後は、町会等の方にオンラインになじんでいただき、普及を進めることが必要と考えております。町会・自治会への都の補助金等も活用しながら、幅広い世代に受け入れられるオンラインの手法等について研究し、丁寧に支援を行ってまいります。 ◆田中優子　委員　オンラインの利用状況についてアンケートを実施したというのはよいことだと思うんですけれども、世の中のオンライン利用率からするとまだまだという感じだと思いました。町会によっては、かなり活発に活動ができているところもあると聞いていますけれども、恐らく多くの町会・自治会で様々な問題、疑問、悩みを抱えていることと思うんですね。一度、困り事などを率直に聞いてみる。アンケートを実施してまずは状況を把握し、その結果に基づいてそれぞれ必要な支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎加野　市民活動・生涯現役推進課長　区では、町会総連合会と共催し、昨年一月に町会・自治会の加入促進についてと題した研修会を実施しております。町会・自治会に加入する人がいない、若い世代の担い手がいないなど、町会等が抱えている共通課題の解決策について考える機会を共有させていただいております。　このほか、町会では、防災、防犯、交通安全、環境美化などの活動で地域を支えていただいていることから、様々な困り事があることと思います。町会等のアンケートは平成十九年に行っておりますが、時間も経過していることから、町会・自治会の運営等における困り事を吸い上げる機会として、総合支所やまちづくりセンター等と調整し、アンケートの実施について検討してまいります。 ◆田中優子　委員　前回のアンケートから十三年もたっているということですので、ぜひ再度やっていただきたいと思います。　さて、ここで具体的なことに触れたいと思います。町会・自治会の大きな負担の一つが避難所の運営であるということです。避難所運営マニュアルの整備も、標準のマニュアルを示されてはいますが、当事者だけでは改定するだけのノウハウもなく、そのままになってしまっているところが多くあるということです。　先ほど提案したアンケート調査の中にマニュアルがしっかりできているかという設問も入れて、もしできていない場合、専門家からのアドバイスをもらいながら作成していくということが必要だと考えます。区の見解を伺います。 ◎土屋　北沢総合支所地域振興課長　震災時における指定避難所の運営につきましては、世田谷区地域防災計画で、町会・自治会を中心として避難所運営組織が担うこととしております。　委員のお話しのように、町会・自治会の担い手不足や高齢化などで、運営に不安があるとの声も伺っております。避難所運営マニュアルにつきましては、共通のマニュアルをあらかじめお示しして各避難所ごとに改定を進めております。町会・自治会の皆様で改定をすることが難しい場合に、区の防災担当の職員や、その中には防災士の資格を持つ者もおり、日頃から防災についての知識を積み上げておりますので、専門的な立場からアドバイスをしながら、町会・自治会の皆様と一緒にマニュアルの改定に関わってまいります。　担当するまちづくりセンターに相談していただき、避難所運営マニュアルの改定を進めていくことで、災害時に実効性のあるマニュアルとなるよう取り組んでまいります。 ◆田中優子　委員　マニュアルはとても大事なものなので、アンケートの結果を待つまでもなく早急にお願いしたい、声かけをして、意見を集めていただきたいと今感じました。　そして、避難所運営訓練ですが、各避難所ごとに実施するように地域防災計画で位置づけられています。しかし、大変な負担がかかっており、実際には実のある訓練ができていないところが幾つもあるというのが実態のようです。例えば、受付一つにしても、どういう方をどこに誘導するか、家族ごとにただ振り分ければ済むわけではないという複雑な事情もあります。大変難しいということです。また、トイレの衛生管理、ごみの取扱い、加えて、感染症対策と、頭の痛いことばかりで、実際にできているのは給食、これは炊き出しですね、炊き出し訓練ぐらいで、これはお得意な方もたくさんいらっしゃるようで、それぐらいしかできていないという声すらあるんですね。　実効性のある訓練をするためには、専門家に来てもらって訓練のやり方をアドバイスというレベルではなく、具体的に指導してもらいたいということなんです。もっともな御意見だと思いますが、区の見解をお聞かせください。 ◎土屋　北沢総合支所地域振興課長　避難所運営訓練は、各避難所ごとに日頃から実施するよう地域防災計画で位置づけられており、避難所運営マニュアルを基に避難所運営組織が中心となって訓練を行っております。そのため、マニュアルの改定だけでなく、訓練の場におきましても、防災担当の職員や防災士の資格を持つ職員が関わって、町会・自治会の皆様とより効果的な訓練を行っていくことがとても大切だと考えます。　避難所の運営は、町会・自治会の役員の方々だけが担うのではなく、避難者を含めた区民が運営組織の人たちと協力し、一体となって開設、運営していく必要がございます。区民の方一人一人が避難所の運営に関わるということを広く周知するとともに、訓練自体にも様々な工夫をして災害時に備えてまいります。 ◆田中優子　委員　とにかく現場で言われているのは、区は町会・自治会に頼り過ぎである、特に世田谷区はという声が耳に届いています。あれもこれも丸投げしているのではないか、そういう声があることに対し、区としては真摯に受け止め、ただ会員を増やそうということではなくて、加入者を増やせばいいという話ではないので、改善に努めなければならないと考えます。他自治体では、町会・自治会にこのような多大な負担をかけずに様々な施策を進めているところもあるということです。　まずは少しでも町会・自治会の負担を減らすことに取り組んでいただきたいということを要望します。また、今後、本当にＩＴなどを使っていけば、町会・自治会の運動、活動を活性化できるのかどうか、それができれば何よりですけれども、将来的なビジョンがどうなるのかをきちんと区としても捉えて、町会・自治会の在り方について根本から検討し直していただきたいということも要望しておきます。　以上で質問を終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　引き続きまして、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。 ◆神尾りさ　委員　Ｓｅｔａｇａｙａあらたの質疑を始めます。　まずは、令和元年の第二回定例会代表質問で会派が取り上げたＧＢＥＲについて伺います。　当時、柏市がいきいき高齢者就労支援の一環で展開していることを受け、地域に眠っている人材の掘り起こしや地域コミュニティーにつながる要素に着目し、取り上げました。本日、他会派でも質疑がありましたため、三点に絞って伺います。　まず、区はＧＢＥＲにどのような可能性を見出し、何を目指すのか伺います。また、ハローワーク等、民間の類似事業とのすみ分けや、おたがいさまｂａｎｋなどのボランティア事業との連携についてどのように考えているのか伺います。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　昨年実施した区の調査では、推計値で約九千五百人の方が働きたいと考えており、これまでの就労施策に加えて、新たに東京大学先端科学技術研究センターが開発するシニア就業マッチングサイト、ＧＢＥＲを活用し、マッチングのための研究や実証実験を行っております。来年一月からの本格実施を予定しております。　シニアに仕事を紹介するときには、例えばその仕事が社会に役立っているというメッセージをつけて、通常の就業マッチングとは異なるアプローチをするなど、シニアがより自分にフィットする仕事や活動を見つけ、自分のペースで合わせてやりがいを持って参加できることを目指しております。本事業は、ハローワークや民間の就職サイトなどの市場に出てこない短時間、単発仕事や、さらに地域の仕事などにも開拓し、シニアの働きたいというニーズに幅広く応えてまいります。ボランティアにつきましては、おたがいさまｂａｎｋとの連携強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆神尾りさ　委員　短時間や気の向いたときにできる仕事も含まれ、多様な形での就業、就労を目指しているということが分かりました。　御答弁にあったボランティア事業との連携について、担当課に伺います。これまでおたがいさまｂａｎｋでは、活用面などにおいて様々な課題も見受けられ、それについては、昨年度の予算特別委員会でも質疑をしました。今回、ＧＢＥＲの活用により、そういった課題をどう解決していくのか伺います。 ◎加野　市民活動・生涯現役推進課長　おたがいさまｂａｎｋは、ボランティアの人材バンクとして、登録者にボランティア情報をメールマガジンにより定期的に発信しておりますが、具体的なマッチング機能がないことが課題となっております。また、世田谷ボランティアセンターとボランティアビューローでは、ボランティア情報を紙で管理をしております。ＡＩシステム、ＧＢＥＲを活用することでマッチングの支援ができるようになり、世田谷ボランティアセンター等がボランティア希望者と人材協力を求める団体の結びつけをより強めることや、世田谷ボランティアセンターとビューローの合計六か所の間での情報共有を進めることができるようになります。　ボランティア活動を希望する方の経験や能力、活動意欲と地域での活動支援を求める団体などを結びつけ、地域活動への参加機会の拡充と団体活動の活性化を支援してまいります。 ◆神尾りさ　委員　次に、人材について伺います。東京二〇二〇大会に関係する区のボランティアには数百名の応募があったと認識しています。新型コロナ禍で実際のボランティア活動がどのようになるか見通しがつきませんが、ボランティア文化の定着や共生のまち世田谷の実現というレガシーを残すため、希望者には、ＧＢＥＲへの登録を御案内するなど連携を図れないでしょうか、伺います。 ◎加野　市民活動・生涯現役推進課長　東京二〇二〇大会に向けた世田谷区におけるボランティアとしては、現在、世田谷区ボランティアが六百六十一名、アメリカキャンプのボランティアが五十二名の方に登録をいただいております。ボランティアの方は、約八割が英語をはじめとする外国語が話せるなど語学に堪能な方や、東京マラソンなど他のボランティア活動に参加した経験があるなど、多種多様な技能や経験を有しております。　これまでもおたがいさまｂａｎｋへの登録を御案内しているところですが、新たなマッチング機能を取り入れますので、東京二〇二〇大会のレガシーとして、地域でのボランティア活動や区の事業で活躍していただけるよう、研修や通知等を通してさらに働きかけを強めてまいります。 ◆神尾りさ　委員　今回のＧＢＥＲを担っているポラリスという事業者は、主に子育て世代の働き方として、新しいワークシェア、ワークスタイルの創出に実績があります。そのノウハウを生かし、地域のシニアの方々の生活がより豊かになるよう、しっかりと検証しながら事業を実施されることを要望し、次のテーマに移ります。　次に、区のスポーツ推進政策について伺います。　区では、これまで平成十七年策定の世田谷区スポーツ推進計画に基づき、区民が身近にスポーツに親しみ、楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んできました。今回は、スポーツを通じた地域貢献、社会貢献、経済活動、そして、まちづくりという四つの観点について伺います。　まずは、スポーツを通じた地域貢献についてです。地方などでは、自治体と地元スポーツチームが連携し、まちおこしや地域貢献をしている例が見られます。区では今年度、ラグビーのリコーブラックラムズと連携した取組を進めていると認識しています。まず、当区と連携し、活動しているスポーツチームが何チームあるのか伺います。 ◎須藤　スポーツ推進課長　区内で連携している主なスポーツチームとしては、四つございます。一つ目は、宇奈根にグラウンドがあり、ラグビーのトップリーグで活躍をしているリコーブラックラムズです。ブラックラムズを保有する株式会社リコーと昨年六月に協定を結びました。　二つ目は、なでしこ一部リーグ所属の女子サッカーチーム、スフィーダ世田谷です。区内の様々なグラウンドで練習を行いまして、地域に根差した活動を行っていただいてございます。二〇二〇シーズンには、なでしこ二部リーグでリーグ初優勝を成し遂げております。　三つ目ですけれども、Ｂ.ＬＥＡＧＵＥＢ２に所属しているバスケットボールチーム、アースフレンズ東京Ｚです。こちらはホームは大田区となりますけれども、総合運動場の体育館でも公式戦を実施していただいており、区内の小中学生を無料招待していただいた実績等がございます。　四つ目に、関東の地域リーグ所属、男子バスケットボールクラブの東京海上日動ビッグブルーです。ホームは練馬区となりますが、こちらも年に一度になりますけれども、総合運動場の体育館にてバスケットボールのクリニックを実施していただいている実績がございます。 ◆神尾りさ　委員　四つのチームと連携する一方で、区内にある二チームとは、地域に密着した取組を行っている例が見られます。それぞれの取組の内容と、区にとってどのような利点があるのか伺います。 ◎須藤　スポーツ推進課長　リコーブラックラムズにつきましては、協定の締結によりまして、区主催のラグビー体験会へのチームを挙げた協力のほか、地元愛に根差したＦＵＲＵＳＡＴＯ　ｉｓ　ＳＥＴＡＧＡＹＡを合言葉にした区のふるさと納税の取組に共感をいただき、ふるセタのロゴを公式戦ユニホームへ印字していただいていることや、グッズを寄附の記念品に加えるなど、連携が進んでおります。また、本拠地のあります喜多見において地区限定の親子向けイベントですとか、あんしんすこやかセンターと連携した介護予防事業の実施など、地域貢献の活動も展開をしていただいております。　もう一つ、スフィーダ世田谷につきましては、希望丘の地域体育館で、高齢者や障害者の方も含めまして、気軽にどなたでも参加できるウオーキングサッカーの体験会を定期的に開催していただくなど、ユニバーサルスポーツの推進ですとか、人々の交流につながるこうした活動をしていただいてございます。　こういった活動は、健康の保持増進、体力の向上はもちろんですけれども、スポーツを通じて地域の活性化や人々の交流など、活力あるまちづくりの一助となっているというふうに考えてございます。 ◆神尾りさ　委員　地域のスポーツチームが活躍し、注目を浴びれば、応援しようとする盛り上がりが地域の活性化につながったり、選手との交流を通じてスポーツ選手を目指そうとする子どもたちの育成にもつながるのではないでしょうか。今後、区としてどのような発展を目指すのか伺います。 ◎須藤　スポーツ推進課長　レベルの高いスポーツチームが地域に根差すことによりまして、トップ選手の存在を身近に感じ、見るスポーツといったことによってスポーツに関心を持っていただく人が増えること、それから、スポーツを始める人が出てくるということが期待をされております。特に子どもの頃にこうしたスポーツに接することで、自ら学び考える行動力、こうしたことや、正義感、倫理感などの人間性、社会性を培うことができるのではないかと考えております。　区といたしましては、まず地元にありますこうしたチームをより多くの方に知っていただくＰＲを積極的に行うとともに、各スポーツチームの強みを生かしながら、スポーツ振興財団とも連携し、スポーツの力で地域課題の解決にも努めてまいります。 ◆神尾りさ　委員　二つ目のテーマとして、スポーツを通じた社会貢献について伺います。　国外や国内において、町なかでランニングをしながらごみを拾うなど、単にスポーツをするだけでなく、社会貢献につながる内容と併せたイベントがあります。ＳＤＧｓの観点からも、スポーツを楽しみながら社会に還元することができる活動は有効であると考えますが、区内でこのような取組を行うことはできないでしょうか、伺います。 ◎須藤　スポーツ推進課長　お話しのイベントは、プロギングなどと呼ばれまして、ジョギングと、それからスウェーデン語で拾うということを意味するプロッカアップを語源とする造語になります。ランニングをしながらごみ拾いを一緒に行って、走るだけではなく同時に社会貢献ができる、こういった取組です。　区内でも、日本陸連主催のランニングイベントとして、代々木公園やその周辺で行われたほか、三月二十一日には、一般社団法人のプロギングジャパンという団体があるんですけれども、こちらが名古屋市の協力を得まして、同市内の徳川園の周辺で実施を予定しているなど、広がりを見せているところです。　スポーツを通じて環境問題への理解を深めるこういった取組は、スポーツを通じたＳＤＧｓにもつながるものというふうに考えてございます。今後、世田谷２４６ハーフマラソンの関連イベントなどとして、環境政策部やスポーツ振興財団などと連携しながら検討を進めてまいります。 ◆神尾りさ　委員　新型コロナ禍で実施できる可能性も感じられることや、また、ＳＤＧｓの考え方を楽しみながら普及できる観点からも、ぜひ当区でも実施を検討していただきたいと思います。　三つ目のテーマとして、スポーツを通じた経済活動について伺います。　さきの代表質問では、せたがやＰａｙの将来的な展望について伺いました。御答弁には、商店街での決算の仕組みに加え、入浴券やボランティアポイントなどでも活用し、区内での経済循環や消費拡大につなげていきたいとありました。Ｐａｙの付加価値については他会派からも本日質疑がありましたが、スポーツイベント等においても、せたがやＰａｙを使って参加者にポイントを付与するなど可能だと思います。まずは、経済産業部の見解を伺います。 ◎中西　商業課長　せたがやＰａｙの機能で、商店街のイベントだとか区のイベントなどでポイントをつけるという機能を実装する予定でございますので、お話にございましたようなスポーツイベントの参加者にポイントをつけてあげるということで、スポーツの振興や区内経済の活性化を同時に実現するということも可能だと考えてございます。　また、今後、アプリの機能拡充で、クラウドファンディングだとか個人間の送金機能などの機能を追加することで、例えば商店街などの買物とか飲食で得たポイントを区内のスポーツや文化の振興などに寄附するというようなことも可能になるかと考えてございますので、このような機能を生かして、スポーツ振興や社会貢献など、様々な利用につながる地域通貨に発展させていきたいと考えてございます。 ◆神尾りさ　委員　今の御答弁を受けまして、再びスポーツ推進部に伺います。こうした仕組みを使い、スポーツイベントの参加者にせたがやＰａｙを活用してもらい、相乗効果を図ることができると思いますが、見解を伺います。 ◎須藤　スポーツ推進課長　スポーツイベントの参加者を対象にせたがやＰａｙを広めていくことは、こちらのせたがやＰａｙの魅力を宣伝していくという上では有効な取組であるというふうに考えます。例えば、先ほど御答弁させていただきましたプロギングの参加者を対象に、参加賞としてせたがやＰａｙのポイントを付与するなど、スポーツを通じて、区の地域活動に参加していただいた方々にせたがやＰａｙを知っていただくということは非常に効果的であるというふうに思います。　今後、スポーツイベントなどを通じて、せたがやＰａｙを多くの方に知っていただけるよう、経済産業部やスポーツ振興財団と連携しながら検討してまいります。 ◆神尾りさ　委員　最後のテーマとして、スポーツを通じたまちづくりについて伺います。　国土交通省が推進し、世田谷も認定されたウォーカブルシティ、居心地がよく歩きたくなる町なかにおいては、以前も取り上げましたが、町に住む人にとっても、訪れる人にとっても魅力ある地域となるよう、歩くまちづくりを推進したり、地域のブランディングを志向したりできるのではないかと考えます。こうしたまちづくりのために、スポーツの視点から、どのような取組が可能となるのか伺います。 ◎須藤　スポーツ推進課長　現在、区では、健康づくりを通しまして、緑や自然、にぎわいの町といった世田谷の魅力を広めるため、お勧めのコースを設定したウオーキングマップを作成するなど、情報発信を行っております。区がウォーカブル推進都市の取組に賛同したことも踏まえまして、スポーツとしてもまちづくりに関わることが必要と考えております。　スポーツとしては、昨年十一月の世田谷２４６ハーフマラソンの代替としたオンラインハーフマラソンを来年度もサブイベントとして予定しております。そうした中で、推奨コースの設定などを通して、参加者に町の魅力を知っていただくことが可能と考えております。 ◆神尾りさ　委員　今の御答弁にありましたオンラインマラソンにおける取組について、どのように世田谷の魅力づくりにつなげていくのか具体的に伺います。 ◎須藤　スポーツ推進課長　オンラインハーフマラソンの推奨コースにつきましては、具体的に区内の観光名所を巡るコースですとか、商店街と連携した給水ポイントの設置など、走ることと世田谷の魅力紹介、両方を体験できるコース設定ができればというふうに考えております。より多くの方に走ることを通じて世田谷の魅力を知ってもらうため、具体的にどのようなコース設定が可能なのか、今後、経済産業部やスポーツ振興財団とも連携し、検討を進めてまいります。 ◆神尾りさ　委員　先日、世田谷区スポーツ推進計画の年次計画について、令和三年度の後期計画の終了を受け、令和四年度から五年度を調整期間とし、世田谷区のスポーツを推進していくための新たな指針について報告がありました。今回、取り上げたスポーツを通じた地域貢献、社会貢献、経済活動、そして、まちづくりという四つの観点を取り入れ、多角的な視点での計画づくりを推進していただきたいと思いますが、見解を伺います。

◎内田　スポーツ推進部長　区では、スポーツの推進計画に基づきまして、様々な取り組みをしてございます。今般、令和四年度、五年度の調整計画策定に向けまして、さきのオリンピック・パラリンピック等特別委員会におきまして、主な視点として、東京二〇二〇大会を契機としたレガシー、障害者スポーツの推進、ウィズコロナにおけるＩＣＴの活用等をお示ししたところでございます。　委員会では、スポーツの定義の在り方や多様性、地域におけるスポーツの推進など様々御意見をいただいたところであります。スポーツは、地域社会によい影響を与え、地域の課題を解決する力があると考えております。御指摘の地域貢献や社会貢献、経済活動、そして、まちづくり、それに加えまして、ＤＸの推進も踏まえ、多角的な視点で幅広く検討し、スポーツ推進計画の調整計画を策定してまいります。 ◆神尾りさ　委員　以上で私からの質疑を終え、小泉委員に替わります。 ◆小泉たま子　委員　引き続き、質問してまいります。ものづくり学校の見直しについて申し上げます。　これまでのものづくり学校の成果と検証、それに基づくはずの新たな取組については、全く十分な検討をされたものとは思えません。全面的な見直しを求めます。答弁は不要です。　地域行政の条例化に向けたスケジュール見直しを評価します。しかし、この見直しで問題が解決したのか、何が問題だったのかを再確認しなければなりません。議会での論議を区がきちんと受けとめているか、先入観なく偏らずに検討を進めてきたかということです。　令和元年十二月の特別委員会、地域行政推進条例の検討委員会が発足するときの委員会ですが、羽田委員が、地域産業、地域経済をどう考えるのかと、コロナ禍の今となってはまさに的確な質問をされ、区側は、多様な組織と商店街や地域経済との関係をコミュニティーの観点から検証していくとされました。しかし、それ以後の検討委員会の議事録を見ても全く検討すらされていません。同じ特別委員会で、高橋委員が車座集会での意見の出方について質問したときの区の答弁は、全体の七、八割は身近な困り事の意見が正直多い。正直ということ自体が疑問ですが、正直多いと言われました。さらに、でも、地域、地区のグランドデザインをつくっていくべきという意見もあったと言われたのです。区は明らかに、区民の日常の困り事と、もっと上質な意見ということを分類しています。　令和二年二月の特別委員会で、まちづくりセンターの窓口問題への答弁で、区は、出張所改革はその当時の状況の変化などから、窓口業務の本当の在り方について改めて考えてみると言われました。菅沼委員は、まちづくりセンターという現場の意見を反映させるべきと言われ、桃野委員は、窓口事務について、本当の区民のニーズがどこにあり、どういうまちづくりセンターであるべきか、先入観を持たずに判断するべきと言われたのです。では、現実に何が起きていたか。　実は、その二か月前の令和元年十二月第一回地域行政検討委員会で、委員からのまちづくりセンターでの行政サービスについての質問に対して、区が平成十七年に出張所改革を行い、まちづくりセンターでは手続ができなくなり、まちづくり支援の場所に変わった。それは私はいいことだと思っていると答弁されています。これは明らかに誘導ではないですか。このようなやり取りがあったのに、その後の議会への対応で、まちづくりセンターの窓口業務の在り方について改めて考えると言い切る区の姿勢が全く信用できません。私が区の姿勢を信用できないということは、相当な覚悟を持って言っています。　区は、議員からの意見をまともに聞いていない、真剣に答弁しない。今回は、区の考えを検討委員会側に一切伝えない、そして、検討委員会での具体的な検討内容について全く議会に伝えようとしない。そして、そのことを指摘すると、担当部長が、議会は議決していただくところですと言う。桃野委員が検討委員会で、区民委員がまちづくりセンターを知らないと発言したことを指摘したときに、区は何と答えたか。区は、その発言された方は、三十代の女性で子育てをされていて、ちょっと御本人の今の生活状況から来る発言だと言われたのです。つまり区民委員としての大きな考えではなく、区民としての個人的な感想だと。区民委員が個人的な困り事を言って何がいけないのでしょう。これが今の区を象徴しています。　車座集会で、個人の困り事が八割を占め、建設的な意見は二割しかないけれども、そのいい意見を育てていく。つまりは区の思いを描く、目覚めた区民を育て上げようとしています。その表れが骨子案で、まちづくりセンターで地域コミュニティーを醸成すると表現されています。醸成とは、ある機運、状況をつくり出していくことです。区は、まちづくりセンターでコミュニティーをつくり出していくと言っているのです。何ということでしょうか。この上から目線の姿勢が区民をどれだけ混乱させるのか分からないのでしょうか。この上から目線は、対区民、対議会のみならず、検討委員会の中でも起きています。その一つが、先ほどの一般の区民委員が検討委員会の場で、まちづくりセンターでの窓口の充実をお話しされた件ですが、これが骨子案には全く反映されませんでした。　それだけでなく、地区でない支所所管の出張所の機能を残し、窓口サービスの主体を出張所にさせようとしています。さらに、資料とされている骨子案の考え方と見直しの方向性には、くみん窓口や出張所における転入手続きと連携して、まちづくりセンター窓口において、転入者への地区情報の提供を行うとされています。これを現状の事務の説明ではなく、見直しの方向性と言えるのですか。　同時期に示された区のＤＸ推進を基に、先日の企画総務で私たちの会派のつるみ委員と政策経営が窓口のたらい回しゼロについてやり取りをし、政策経営部門が、区役所の役割のシフトを的確に進めながら、デジタル改革を進める中で、窓口業務の在り方について検討していくと答弁しています。そうであるのに、最も区民に身近な立場である区民生活の所管が旧態依然とした手法に固執するのは区民に対して恥ずかしくないのでしょうか。　皆さんが言われていることは、今後、区は、まちづくりセンターを中心として、区認定の参加・協働区民とともに、区が考える地域・地区課題の解決に向けて、区民の参加とともに進めていく。そして、困っている区民、一般区民は従来どおり置いてきぼりにされると、このような図式ではないのでしょうか。これが区の考える地域行政の在り方なのでしょうか。　区は、先日の総括質疑で、スケジュール見直しに当たり、今後、議会とも話合いを持つとも言われたのですが、今さらまた議会が論議するのもおかしなことです。まず、区が行うべきことは、これまで特別委員会等で各委員が申し上げたこと、質問などを整理し、それがどのように検討委員会に伝わったか伝わらなかったのか、条例骨子案に反映されたか反映されなかったのかを調査し、議会側へ報告することです。このようなことは通常ではあり得ないことと思いますが、ここまで議会と検討委員会が乖離し、その検討委員会での論議がほとんど見えなかった以上、これまでの経過を区側に責任を持ってまとめていただく、このことが必要と思いますが、区のお考えを伺います。 ◎舟波　地域行政課長　この間ですけれども、例えば、コロナ後の地域コミュニティーや窓口の在り方、また、ＤＸの推進に関する区議会の御意見をいただいております。このため、条例骨子案におきましては、情報技術の進展を行政サービスの向上につなげる旨の規定を追加し、また、地域行政の見直しの方向性・視点におきましては、本庁や総合支所と映像システムで結ぶまちづくりセンターの窓口機能の強化を図ること、あるいはインターネットを利用した新たな区民対話の場を進めることについて検討し、追記してございます。また、区民の役割などを具体的に条例に落としていくべきだという御意見や、住民が自らまちづくりに関わっていく、そういうことを条例に規定すべきという御意見もいただきました。条例骨子案には、区民や区の役割の規定を新たに設け、まちづくりセンターや総合支所の役割をより具体化した内容に修正もしております。この内容につきましては、第六回の地域行政検討委員会にも提供してございます。　このように、区議会からいただいた御意見につきましては、条例に反映するもの、あるいは具体的に検討して推進計画に反映するものなどがございますので、今後、整理し、検討経過などを丁寧に御説明して御理解をいただくよう進めてまいります。 ◆小泉たま子　委員　検討委員会と、現在の区当局は、今後のまちづくりセンターを地域コミュニティーの中心組織として位置づけようとしておりますが、これは疑問です。まずコミュニティーはできるものであって、つくり上げるものではない。人の集まりとともにできてくるものです。その人の集まりが今のまちづくりセンターにはなかったことが問題です。　ここで窓口業務問題が出てくるのです。区も、車座集会で、その八割が困り事だと言われました。今、区は残りの二割の物事を大きく考えられる区民を中心に自主的コミュニティーをつくり出し、その活動を基本に協議会をつくり上げ、これを地区の課題解決に当たらせようとしています。　しかし、多くの区民は八割の困り事を抱える区民そのものであり、区民意識調査に現れた区民の意識、そして検討委員会の区民意見でも言われていた身近なまちづくりセンターの窓口業務の充実を最重視すべきではないでしょうか。区の説明を聞いても、区民参加、協働が大切なことは分かりますが、参加協働を持ち出す前に、まずは日常の区民生活の安定、充実こそが必要である。このことから、条例の基本的な考え方について、まちづくりセンターでの窓口業務の充実をしっかりと掲げて、区民の方々に安心していただく、このようなことが必要と思いますが、区のお考えを伺います。　もう一点、まず現行の骨子案での疑問、出張所の位置づけ、地域行政審議会なるものの整理などの見直しが必要です。　そこで、見直しのスケジュールですが、先ほど申し上げた議会からの意見などの調査を取りまとめ、それから、特に大切な地域行政を実際に担っていただく現場の職員の方々の意見の反映、区民意識調査での区民の意見要望の反映などを含め、どのような手順、方法で見直しを進められるのか、この二点について伺います。 ◎舟波　地域行政課長　まず、窓口のお話がございましたけれども、まちづくりセンターは、身近な問合せ対応ですとか、あるいは証明書の取次ぎ発行の窓口、あるいは地区まちづくりや防災活動の拠点として重要な役割を担ってございます。一方、区民の生活課題は様々でございまして、困り事や悩み事などの相談を受け、生活実態を探りながら、相談者と一緒に支援や、生活改善を考えて対応する。行政のデジタル化にかかわらず、このような窓口につきましては自治体業務として必要なことと認識しております。　地域行政の検討では、今後のまちづくりセンター窓口の役割としまして、活動支援、地域情報の提供の強化、ＤＸ等による窓口の充実の方向性を示しておりますけれども、二十八か所のまちづくりセンターが地区の方々からより頼りにされるような場所になるよう検討を具体化させてまいります。また、今後の検討の進め方の御質問がございましたけれども、条例に向けては、条例骨子案や地域行政の見直しの方向性・視点について、今後、各地区で精力的に御説明する機会を設けるとともに、区議会の御議論も尽くさせていただきながら、多くの区民の方に理解され、区のまちづくりに資する条例となるよう検討期間をいただくものでございます。　区議会や区民説明会やパブリックコメントによる御意見もしっかりと整理し、また、区民意識調査も参考に、ＤＸの観点からも、庁内において現場職員とも十分に議論して、条例あるいは計画策定を進めてまいりたいと考えております。 ◆小泉たま子　委員　様々申し上げましたが、一つ一つ心してしっかりと進めていただくことを要望します。　以上で質問を終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後零時十八分休憩　　　────────────────── 　　　　午後一時十分開議 ○おぎのけんじ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日本共産党、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　それでは、日本共産党の区民生活分野の質問を始めます。　私からは、まちづくりセンターの行政窓口機能について質問したいと思います。　「せたがや地域行政のあゆみ」、こういう立派な冊子で、これは貴重なものでコピーをいただいたんですけれども、この地域行政のあゆみによりますと、地域行政の第一の目的は、地域住民に密着した総合的サービスの展開となっています。地域行政は、遠隔の行政の弊害を排除し、地域に密着した行政を行うものであるというふうに書かれています。私たちは、平成十七年の二十七か所の出張所を七か所に集約し、残り二十か所をまちづくり出張所、現在のまちづくりセンターに改変し、住民票、印鑑証明などの発行以外の行政窓口機能をなくしてしまったあの出張所改革は、地域行政の後退だというふうに指摘してきました。　当時の区民意識調査では、出張所の認知度は九六・一％、どの窓口に行くか分からない場合どうしますかという問いには三二・一％の人が取りあえず近くの出張所に行くと答えています。二〇二〇年の区民意識調査では、まちづくりセンターの認知度は七三％、利用したことがあるは二〇・一％です。身近な窓口の認知度は下がり、利用も低い。そして、七か所の出張所の窓口の混雑が今問題となっています。今後、地域行政条例の制定を進めながら、これらの改善が必要と考えます。地域行政を推進する議論で、まちづくりセンターの行政窓口機能の強化を各会派求めています。地域行政の第一の目的である地域住民に密着した総合的サービスの展開のためにも、これは当然の方向です。区も、繰り返し、まちセンの窓口強化の方向を答弁しています。　現在、まちづくりセンターの窓口では、住民票などの取次ぎ発行をしています。実際の手続は総合支所などで行われ、窓口は取次ぎをするという仕組みです。これを発展させて、将来、まちづくりセンターの窓口からテレビ会議のような仕組みを使って、本庁や総合支所の所管とのやり取りしながら、ワンストップサービスを実現するという方向が示されたんだというふうに私は理解しています。　しかし、既に庁内のテレビ会議を行う環境はあるというふうに聞いています。今そういう環境があるわけですから、今ある環境で何ができるのか、検討をスタートさせてはどうでしょうか。スモールスタート、トライ・アンド・エラーだというふうに言っているわけですから、進めてみるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎舟波　地域行政課長　ＤＸ推進方針においては、早期に実施可能なものは実施する考えの下に、今お話にございましたスモールスタート、トライ・アンド・エラーによる改善を進め、併せて、中長期の視点に立った研究、検討を行うとしてございます。　庁内におきましては、現在、職員間のオンライン会議が頻繁に行われておりまして、特に総合支所などの地域拠点と本庁の距離的制約が、だんだんですけれども、少なくなってきております。また、コロナ禍におきましてズーム等を利用した区民説明会が日常化しておりまして、先日、実施したリモートによる地域行政の区民説明会につきましても、まちづくりセンターのタブレット端末を活用して町会・自治会の方が視聴したという事例もあります。　今般、お示ししております地域行政の見直しの方向性・視点におきましては、本庁や総合支所の専門所管と映像システム等でつながる仕組みなどによりまして、まちづくりセンターの窓口サービスの向上を目指してございますが、ＤＸ推進方針において先行して取り組む事業等の実施状況と併せまして、ＩＣＴ機器を活用したまちづくりセンターの窓口サービスについても関係所管と連携して検討してまいります。 ◆中里光夫　委員　既に条件はあるわけですから、できることから取り組んでいただきたいと思います。　それでは、私からの質問は以上です。たかじょう委員に替わります。 ◆たかじょう訓子　委員　私からは、最初に、パートナーシップ宣誓について伺います。　先日、事実婚を選択している方からの御相談がありました。スウェーデンで働いておられる日本人のパートナーに、これまでは観光ビザで会いに行けましたが、この間の日本でのコロナ感染の広がりのため、日本からの入国が厳しく規制され、家族であれば入国が認められるが、自分たちは婚姻の事実がないので入国できない、世田谷のパートナーシップ宣誓制度では自分たちは対象にならず、後から制度ができた千葉などでは認められているので、世田谷でも事実婚のカップルを認められるようにならないかというような御相談でした。事実婚が世田谷で認められればこの問題が解決するかはまだ確認できていませんけれども、様々な理由で法律婚をしないカップルが増える中、千葉市では、様々な事情から婚姻に至らない関係にある方々への社会的理解が進み、パートナーシップを尊重する取組が広がっていくことを期待し、導入するとしています。報道によると、千葉市で事実婚の相手の男性と宣誓した方は、結婚制度には二人が対等ではなくなる印象があり、家同士のもので、個人対個人の関係でなくなることに違和感があった。これまで二人の関係が事実婚だと周囲に説明するのが難しかったが、これからは証明しやすくなる、自分を隠すように生きるのはつらかった、いろいろな家庭の在り方が認められる社会になればうれしいと語っておられます。　世田谷区では、同性カップルの皆さんの運動により、全国に先駆けてパートナーシップ宣誓が開始され、他自治体を牽引してきた経緯があります。最近では、他自治体でも同様の制度がつくられており、法律婚をしない異性カップルも宣言を可能としているところが増えています。こうした制度の進化は必要ではないかと考えます。　平成三十一年三月、他会派の質問に対し、区は、世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会の中で、御意見も伺いながら検討に着手していきたいと答弁しています。その後、審議会は、令和元年度二回、令和二年度二回実施されていましたが、議事録を見ますと、パートナーシップ宣誓の議題で事実婚カップルの問題は審議されていません。　平成三十年、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例が制定され、自らの意思に基づき個性及び能力を発揮し、多様な生き方を選択することを尊重するとしています。同性カップルのみならず、法律婚しない異性のカップルなどに対してもパートナーシップ宣言の対象とすることについて、この間の検討状況を伺います。 ◎小野　人権・男女共同参画担当課長　世田谷区パートナーシップ宣言の取組は、同性カップルの皆さんからの地域で生きる私たちの存在を認めてほしいという御要望を受け、開始いたしました。同様の制度を実施している自治体は、現在七十八となっております。　そのうち、千葉市、明石市などの七自治体では、やはり法律婚が可能な異性間パートナーも宣誓を可能としており、その背景には、委員がおっしゃったように、法律婚は望まないがお互いがパートナーであるという関係を証明してほしいという声によるものと聞いております。　近年、法によらない男女間の生活スタイルも選択肢と考える方が増えておりますが、異性間のパートナーに区のパートナーシップ宣誓を拡大することについては、法に基づく婚姻制度もあることや、パートナーシップ宣言の趣旨に合致するかなど、課題もあるかと考えております。　これまで審議会等でも十分な検討はしてきておりませんけれども、この間、パートナー制度を五年間実施した中で様々な課題をいただきました。例えばファミリーシップ制度も認めてほしいだとか、同性パートナーをもっといろんな制度として使えるものが必要だと、そんな意見もいただきまして、そのことと併せて、事実婚の宣誓についても並行して考える必要があるかと考えておりますので、こうしたことを踏まえて、今後も、審議会ですとか関係所管の意見も踏まえながら検討を深めてまいりたいと考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　ぜひ進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、高齢者の居場所づくりについて伺います。　三月末にふじみ荘は廃止されます。利用者の方から、なぜ廃止かやはり納得できない、大切な居場所がなくなってしまう、千歳温水プールに通う気持ちになれないと伺いました。区は、この間、何度も高齢者がいつでも訪れることができゆっくりできる居場所など、新たな高齢者施策を構築すると答弁しています。しかし、いまだ具体策は見えず、これではふじみ荘をなくした高齢者の方々に安心してもらい、希望を持ってもらうことにはなりません。副区長として、四月からの廃止に不安や失望を感じる利用者の方々に今後どうしていくのか伺いたいと思います。 ◎岡田　副区長　今お話がありましたように、ふじみ荘の廃止に伴う利用者の方々からの御意見につきましては、私自身、何度もお話を伺う機会がありまして、いろいろお話をいただいてまいりました。また、所管としても、バス見学会だとか個別相談会、こういったことをしておりまして、そこで出た御意見についても報告を受けております。　来年度に向けまして、社会福祉協議会、それからスポーツ振興財団といったところに御協力をいただきながら、居場所としてのプログラム、この辺も充実させていきたいと思っておりますし、また、具体的な環境整備については、できるところから準備を進めていただいているところでありまして、そういう居場所づくりについて進めていきたいと考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　今後の具体的な居場所支援について伺います。さきの一般質問では、ふじみ荘の代替施設となる千歳温水プールの環境改善を求めてきました。早速、レストランのメニューなど検討をしていただいているというふうに伺っています。　区は、ひだまり友遊会館において、高齢者の新たな居場所づくり事業を行うとしています。どのように高齢者の声を聞いていくのか。五月から改修工事が行われますが、事業に見合った改修になっているのか伺います。 ◎加野　市民活動・生涯現役推進課長　区では、高齢者の社会的孤立を防止し、身近な地域での定期的な外出機会を確保することにより、フレイル予防や健康寿命の延伸につなげていくため、高齢者の地域参加促進施策の一環として、いつでも気軽にくつろげる居場所づくりを進めております。　現在、モデル事業として取り組んでいる千歳温水プール健康運動室につきましては、高齢者がゆっくりとくつろいで過ごしながらも、日常的に居場所として出かけていける動機づけや仲間づくりのきっかけとなるよう、趣味や健康づくりなどの様々なプログラムを定期的に提供するための準備を進めております。具体的な実施につきましては、健康運動室を利用されている皆さんからのアンケートも参考に、施設所管課及びスポーツ振興財団、社会福祉協議会とともに内容を検討しております。　ひだまり友遊会館の改修工事につきましては、経年劣化に対応するものでございます。居場所づくりの事業実施の観点からは、同様に利用者の意見交換やアンケートなどを実施し、関心を持っていただける内容や参加しやすい開催形態となるよう、関係部署が連携し、見直しを行いながら実施を図ってまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　区は、今後、高齢者の新たな居場所づくり事業を各地域に、高齢者がいつでもふらっと訪れてゆっくりくつろげる身近な居場所機能を各地区につくるとしています。それぞれ課題やニーズが異なるため、地域、地区ごとに参加と協働でつくる必要があります。見解を伺います。 ◎加野　市民活動・生涯現役推進課長　いつでも気軽に訪れ、くつろいで過ごせる居場所の構築につきましては、地域包括ケアを推進する中で既に取組が進められている地区があることから、こうした取組を生かしながら、地域における高齢者の居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。現在、居場所づくりを地区の課題としているまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会と各地区の高齢者ニーズや取組状況、居場所づくりを進める上での課題等を整理するため、高齢福祉部、保健福祉政策部とともにヒアリングと意見交換を行っております。　今後の居場所づくりに当たっては、地域特性や資源を踏まえた地区の取組を支援する考え方の下、ヒアリング等で確認するニーズや課題を整理しながら、高齢者の居場所のイメージの明確化と具体化に向けた取組方針をまとめ、推進してまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　次に、産業振興基本条例について伺います。　コロナで経済状況が大きく変化する中、産業振興基本条例の検討会が開かれています。条例の方向性について確認をします。コロナで痛めつけられた区内産業を立て直すに当たり、雇用の七割を占める中小企業を世田谷の経済の根幹に位置づけ振興を図る、そして、医療や介護、障害福祉、保育など、ケア労働に携わる人々の待遇の抜本的改善などで手厚いケアが行える社会を目指すなど、公正で環境に配慮した持続可能な社会を目指す方向を産業振興基本条例に盛り込むべきであると考えます。見解を伺います。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　産業振興基本条例の改正につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大以前より生じているデジタル化の急速な進展、ＩｏＴやＡＩの発展による産業・就労構造の変化、環境配慮に対する意識の高まりに加えて、コロナ禍により加速されたＤＸの推進やテレワークの浸透、非接触を前提とした消費行動への移行など、社会経済環境の大きな変化による地域経済への影響を適切に捉えて検討していくことが必要と考えております。　このため、現行条例における産業の基盤強化という方針に加えまして、改正条例におきましては、起業、創業の促進を含む多様な働き方の実現、地域社会課題の解決、ＳＤＧｓなど社会や環境に配慮した事業活動の促進など、新たに四つの基本的方針を設定し、取組を進めることが今後の地域経済の発展及び持続可能な発展という観点から重要となると考えております。三月二十六日には第四回検討会議を開催いたしますので、改正後の条例が世田谷の地域経済の持続可能な発展に資するよう検討を進めてまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　また、これまで我が党は、小規模企業振興基本条例の趣旨を踏まえた条例にすべきと提案をしてきました。現状の産業政策は産業団体への支援に偏っておりますが、商店の数の減少から見ても効果は上がっていません。新たな産業振興基本条例においては、個店に対する支援の重要性を盛り込み、具体的な支援を行っていくことが必要と考えます。見解を伺います。　また、産業ビジョンで建設業が位置づけられましたが、産業振興基本条例でも整合性を図る必要があると考えます。見解を伺います。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　個店を含む中小・小規模事業者につきましては、地域経済を支える主要な役割を果たしており、地域経済の活性化や発展には、こうした事業者への支援が大変重要なものであると認識をしております。　このため、区では、コロナ禍において大きな影響を受けている個人事業主や小規模事業者などを対象として、緊急融資をはじめ、業態転換及び新ビジネス創出支援やクラウドファンディング支援、飲食店を応援する情報誌の発行など、様々な取組を行ってまいりました。こうした取組は引き続き必要であると考えております。　産業振興基本条例の改正に当たりましても、中小・小規模事業者が担う役割の重要性を踏まえ、地域経済の発展に欠かすことのできない存在という認識の下で、改正内容の検討を進めてまいります。また、御指摘の建設業を含め、全体としまして、産業ビジョンと条例の整合性を図りつつ、見直しを進めているところです。　産業振興基本条例の改正により、今後の地域経済の発展に向けた基本的な考えや方向性を示し、区内事業者を活性化させる施策の実施につなげてまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　ぜひお願いしたいと思います。　最後に、区内事業者への支援について伺います。　コロナ禍の長期化、そして、売上げが戻る間もなく二回目の緊急事態宣言発出、持続化給付金など国の支援も受け、何とか事業を継続してきた事業者からは悲鳴の声が上がっています。烏山地域のすし店では、昨年、稼ぎ時である年末年始に向け、必要な感染予防対策として空調設備の改修、しかし、感染拡大により売上げは低迷しました。緊急事態宣言が発出され、出前やテイクアウトを中心に業態を変換。年末の売上げ減少が本当に痛過ぎると語っておられます。　また、私どもが行った区民アンケートからも、夫が経営する会社はコロナの影響で十分の一の売上げとなった、家賃助成をもらって辛うじて会社を続けている。社員は七名、交代で出てもらい、夫だけ毎日働いている、ここで少し上向いてきたが再び緊急事態宣言が出され、どうなるか分からない。昨年十月にエステサロンをオープン。オープン当初は順調だったが、コロナ第三波により、十一月中旬から売上げが減少した、支援の対象とはならなかったなど、切実な声が届いています。　さきの一般質問では、区として、区民生活の実態に照らし、必要な支援を実現するため、全力で邁進する決意と区長は述べました。区内業者の実態について、二月八日、区民生活常任委員会でのアンケートの結果では、負担の大きい家賃や光熱費などの固定費、人件費で調整するなど、事態を打開しようと模索して努力する事業者の姿が浮かんできます。一回目の緊急事態宣言下で最大でどれくらい売上げが減少したのかの問いに対し、四割が五〇％以上と回答しています。二〇％以上の売上げ減を加えると七割となります。　国の緊急事態宣言に伴う一時支援金の申請が三月八日から始まっていますが、飲食店と関連事業者と限定され、要件は売上げが五〇％になった事業者としています。建設業者の団体も一時支援金の建設業への拡充などを求めており、支援の範囲が十分でないことも明らかです。再度、緊急事態宣言が発令された場合、どのぐらいの期間、事業継続できるかの問いに対し、半数以上が半年未満と回答しています。一月に緊急事態宣言が発出されており、五月頃には経営が持続できない事業者が続出することになるんじゃないかということが懸念されます。今回、せたがやＰａｙの三〇％ポイント付与は大変人気となりました。窮地にある区内業者への支援として、家賃助成など緊急対策、また、プレミアム商品券、せたがやＰａｙの再度の活用など支援策を求めます。見解を伺います。 ◎中西　商業課長　先日、報告させていただいたアンケートの回答にもございましたとおり、区内の中小零細企業の手元資金は厚いわけではありませんので、経営状況は引き続き予断を許さない状況だというふうに認識してございます。したがいまして、今後も事業者の状況を迅速に把握して、適時適切に区としての対応を行っていくことを考えてございます。今、世田谷区についてもお話が出ましたけれども、東京都が総額百二十五億円のプレミアム付商品券発行補助の補正予算を組んだという動きもございますので、これが今後どのように具体化されるかを注視しながら、次の策を考えていきたいと考えてございます。 ◆たかじょう訓子　委員　改めて、区民生活や雇用を支える区内業者を守るため、実態に即した支援を求めます。　次に、相談事業について伺います。区はこの間、よろず出張所などもやっておりますけれども、これに対して、区民の皆さんの生活実態が分かるという大変大きな視点があります。そして、そこから政策をつくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎中西　商業課長　相談内容を分析しまして、今後も区の政策に適切に反映したいと考えてございます。 ◆たかじょう訓子　委員　以上で日本共産党の質疑を終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中みち子　委員　それでは、生活者ネットワークの区民生活領域の質問を始めます。　まず初めに、犯罪被害者支援について、これは企画総務所管で質問しましたけれども、引き続き取り上げたいと思います。　いよいよ来年度から相談窓口が開設されます。これは所管に確認したところ、専用ダイヤルが設けられないということが分かりました。自分が、家族が犯罪に巻き込まれたらと考えたときに、まずは電話で相談するのではないでしょうか。犯罪被害では、性犯罪被害者からの相談が多くなることも想定されるとの委員会からの指摘もあり、相談のしやすさや敷居の低さが求められます。せっかく専門性の高い相談員を採用するわけですから、直接その方へつながるよう専用ダイヤルを設け、犯罪被害者支援ホットラインとして広く周知すべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎小野　人権・男女共同参画担当課長　昨年九月にまとめた犯罪被害者等支援検討委員会報告では、性犯罪被害者への支援が区にはないことに鑑み、犯罪被害者等にとり、身近な地域の相談体制構築が急務であるとの提言を踏まえ、専門性の高い相談員を配置した相談窓口の来年度の開設に向け、現在、準備を進めております。　犯罪被害者は突然のことにショックを受け、不安定な状況にあります。特に性犯罪に遭われた方は心身の傷も大きく、何をどうすればよいのか途方に暮れる状態で、様々な手続や多様な支援を必要としており、相談しやすい窓口での丁寧な対応が求められます。　相談窓口はこの四月に相談員を採用し、研修と準備期間を経て、六月を目途に人権・男女共同参画担当課内に設置する予定としております。また、今御指摘をいただきました電話相談のための専用ダイヤルについては、先行自治体などの例も参考にしながら、今後、検討を進め、窓口開設までに相談しやすい環境整備をしてまいります。 ◆田中みち子　委員　専門性の高い相談員に電話でも直接つながることが重要だと思います。今、御答弁にもありましたように、検討委員会では、性被害者への支援が区にないんだと、だから、こういった身近な相談体制が急務だということです。なので、なおのことぜひ専用ダイヤルを設けることを要望したいと思います。そして、この専用ダイヤルが明記された相談窓口案内といったことを周知していく、そして、犯罪被害への理解を深めるためのリーフレット、こういった作成も必要だと考えます。　そして、先日の企画総務の質疑でも取り上げましたけれども、地域生活安全課では、犯罪被害の中でも相談件数の多い性犯罪被害の防犯・啓発動画を作成し、区民が犯罪に巻き込まれないための取組を進めています。今後、人権・男女共同参画担当課と連携して、さらなる啓発ができるのではないでしょうか。リーフレットの作成とともに、犯罪への防止策や犯罪被害に遭った場合の相談先の案内など、関係所管と連携した啓発動画への取組についても見解を伺います。

◎小野　人権・男女共同参画担当課長　区では、新たに犯罪被害者等相談窓口を開設し、支援を開始いたしますが、併せて犯罪に遭わない、巻き込まれないための啓発を強化していくことが大変重要であると考えております。犯罪被害は区民の誰もが突然巻き込まれてしまう可能性があります。また、女性が被害者となることが多い性犯罪被害においては、初めは犯罪と思わなかった、あるいは今でも犯罪と思いたくない、誰にも相談できない、このような中で性犯罪に巻き込まれていく場合があります。そうしたことを防ぐためには、犯罪に巻き込まれないためにどうするか、巻き込まれたらどこに相談するかなどを知っていただくことが大切です。　相談窓口の開設に伴い作成するリーフレット等では、窓口の案内とともに、性犯罪を含む犯罪被害について正しく伝えてまいりますが、警察署の地域生活安全課などと連携し、委員からお話をいただきました動画等の有効性の検証も含め、性犯罪の被害に遭わないため、犯罪を起こさないための啓発にもしっかりと取り組んでまいります。 ◆田中みち子　委員　性犯罪被害はもとより、犯罪被害者支援は、警察や病院、民間支援団体などとの連携が必要不可欠です。必要な機関につないだり、連携した支援対応ができる体制は、心身ともに傷ついた被害者を安心させ、早く元の生活に戻ることをサポートします。そのために必要なのは、関係機関との連携です。　この間、担当所管では、警察や性暴力支援センター、ＳＡＲＣなどに出向き、顔の見える関係性を築いてこられているということを評価したいと思います。今後は会議体を設けて協力体制を強固にしていくべきと考えますけれども、見解を伺います。 ◎小野　人権・男女共同参画担当課長　犯罪被害者支援には、精神的なケアや物理的な支援など複合的な支援が必要であり、区の相談窓口を入り口にしながら、専門性を踏まえた関係機関との綿密な連携の下で、できるだけ早く元の地域生活に戻る支援を行うことが重要と考えております。　区では、この間、区内の四警察署のほか、民間支援団体、犯罪被害者支援都民センター、性暴力救援センター・東京、通称ＳＡＲＣ東京などに出向き、協力関係の構築について協議を行っております。各機関からは、自治体の担当者や支援者間で顔の見える関係づくりを通して、スピーディーな支援ときめ細やかな支援が可能になるなどの御意見をいただきました。　今後、庁内関係部門、区内警察署、犯罪被害者支援都民センター、ＳＡＲＣ東京などの民間支援団体の支援員等で構成する連絡協議会を来年度早々に設置したいと考えております。協議会では、支援情報の共有や複合的な支援が必要な場合の連携などを行うとともに、構成員も必要に応じて拡大しながら、世田谷区における協力、連携した支援体制を構築してまいります。 ◆田中みち子　委員　ぜひしっかり進めていただきたいと思います。そして、この犯罪被害者支援については平成三十年十二月、条例の陳情というのが求められまして、それを契機として、ようやく来年度には窓口が設置されますが、ここでゴールではないということを、性暴力も含めた被害者への支援を強力に進めていただきたいと考えますけれども、今後の取組について、ここは部長に御答弁いただきたいと思います。 ◎松本　生活文化政策部長　今、委員からお話がありましたとおり、平成三十年十二月に犯罪被害者支援条例の制定を求める陳情が趣旨採択され、以降、区のほうでは、外部の委員の方々によります検討を一年ほど行いまして、今回、支援の在り方をまとめ、それに基づきまして、まず検討委員会では、とにかく相談体制を整えるべきと、これが委員の皆さんの共通した御提言でございました。そういった観点から、議会にも御報告をさせていただいた際に、窓口をしっかりつくるようにという御指摘を頂戴しております。　犯罪は、性犯罪のお話もありましたけれども、凶悪犯、窃盗、特殊詐欺など大変多岐にわたっております。区内では年間で大体六千件を超える犯罪がありますので、決して少なくない数字だろうと思っております。来年度の早い時期に相談窓口を開設いたしますけれども、窓口では相談者に寄り添いながら丁寧な支援を進めたいというふうに考えております。　あわせまして、その相談と支援を積み重ねまして、心身の回復ですとか速やかな生活再建につながるような支援施策の充実、国、都の支援策も踏まえながら、区としての支援策の充実ということにもつなげてまいりたい、このように考えております。 ◆田中みち子　委員　ぜひお願いします。犯罪に巻き込まれて被害に遭った方というのは、直接的な被害にとどまらないということが言われていますね。二次被害とか複合的な被害でずっと苦しめられるということになりますので、ぜひここは基礎自治体として支援が行われるように関係所管としっかりと連携して、取組を進めていただきたいと思います。　そして、次に、中小企業のハラスメント対策について伺ってまいります。　大企業のパワーハラスメント防止対策が六月一日に法的に義務づけられました。職場におけるハラスメント防止対策方針を策定した上で、予防研修や相談窓口の設置などの防止措置が取られます。厚労省の発表によれば、全国の地方労働局などに寄せられたパワハラを含むいじめや嫌がらせの相談件数は年々増加しており、二〇一八年度で約八万二千件と過去最高を更新しています。中小企業については二〇二二年度からの適用ですので、まだ努力義務ではありますが、新型コロナウイルスの影響で企業活動が停滞することで、パワハラにつながるおそれがあります。経営が厳しくなると立場の弱い人にハラスメントが向かいやすいとの弁護士などの懸念の声もあって、早めの対応が求められます。　職場でのハラスメントを防止するための体制づくりとしては、事業主の方針等の明確化とその周知啓発を行うことや相談体制の整備が必要です。事業主の方針については、世田谷区が今年度から運用している職場におけるハラスメント防止に関する基本方針を示すことも、市民や事業者への啓発につながることができると考えます。今後、どのようにハラスメントを防止するための周知啓発を進めるのでしょうか、見解を伺います。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　昨年から、職場におけるハラスメント防止対策の強化により、大企業などパワーハラスメントの防止策が義務化され、中小企業におかれましては、令和四年より義務づけ化されます。　区では、法令化を受けて、三月発行の産業情報紙などにおいて周知しているところでございます。また、三茶おしごとカフェでは、社会保険労務士がパワーハラスメントをはじめ、労働相談に応じております。また、委員御提案の世田谷区で策定した職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針につきましても参考にし、中小企業支援の活用にも検討してまいりたいと考えております。 ◆田中みち子　委員　ちょっと時間がなくて聞けなかったんですけれども、企総のほうでは、この方針をひな形として出すことは喜んでということでおっしゃっていただいていますので、ぜひ連携して取組を進めていただきたいと思います。　そして、相談体制の整備については、相談窓口をあらかじめ定めて、労働者に周知し、窓口相談担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるようにしなければいけません。しかし、規模の小さい事業者が新たな体制を一からつくることはハードルが高いと考えます。区としての考えと支援策について見解を伺います。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　ハラスメントの防止につきましては、早期に環境整備をしなければなりませんが、お話しのように規模の小さい中小企業にとっては、相談窓口の設置が新たな体制の整備に負担がかかると考えられます。このため、産業振興公社では、福利厚生の一環として、セラ・サービスの会員向けの総合窓口の設置を検討しているところでございます。 ◆田中みち子　委員　職場におけるハラスメントについては、現行法で既に義務化をされています。自社の労働者が他社の労働者にハラスメントを行った場合の協力対応など、これまで以上に強化されることになります。セクハラについての対応についてはいかがでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントについては、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法により、雇用管理上の措置を講ずることが既に義務づけられております。昨年の法改正により、事業所の規模を問わず、事業主の責務及び労働者の責務の明確化、事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止、さらには、自社の社員が他社の労働者にセクシャルハラスメントを行った場合に協力対応に努めることとされております。　区では、三茶おしごとカフェで、社労士相談をはじめ、人権擁護相談のほか、区民相談、弁護士相談など様々な相談を受けております。また、法務局によるみんなの人権一一〇番、女性の人権ホットラインなど、人権に関する相談も御案内しております。さらに、厚生労働省のハラスメント悩み相談室での相談や厚労省で作成した啓発パンフレットを三茶おしごとカフェや区相談窓口に配架しており、引き続き、区民への周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆田中みち子　委員　今、御答弁にもありましたように、既に三茶おしごとカフェなどの社労士が相談を受けているということだったので、実績を伺ったんですけれども、セクハラについてはゼロだということなんですね。ほかの相談窓口につながっているとしても、ハラスメントの相談が増加傾向にある中で、セクハラだけがゼロというのも理解に苦しみます。社労士相談の中でも、同性の相談口を設けることや、多様性という観点からも、男女参画課と連携した体制づくりが必要ではないかと思いますけれども、見解を伺います。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　委員お話しのように、男性の方では話しづらいという傾向もあるかと思いますが、女性の相談員もございますので、御案内もさせていただきます。今後、ホームページには、女性の相談員が可能であるということも明記したいと思っています。また、社会保険労務士はおりませんが、らぷらすの相談なども連携して御案内させていただきます。 ◆田中みち子　委員　ぜひお願いいたします。　次に、世田谷区の環境施策について聞いてまいりたいと思います。これまでも様々に提案しておりますが、本日は、ポイ捨てごみ対策について質問します。　レジ袋やペットボトルなどの使い捨てプラスチックごみが引き起こす地球規模の海洋汚染は増加の一途をたどってきましたが、二〇一九年に日本で開催されたＧ20大阪サミットでは、五十年までに海洋プラスチックごみをゼロにすることを決定しました。国でもプラスチック法案がまとまり、スプーンなどのプラスチックについての対策も進み、ライフサイクル全般におけるワンウェイの使い捨てプラスチックの削減が進むことが期待されます。既にレジ袋の有料化が義務化され、マイバッグを持ち歩くなどの意識改革が進む一方で、公園やコンビニの周辺などでは、レジ袋をはじめとするプラスチックごみなどが散乱している箇所があり、相変わらず区民からの御相談が寄せられている現状です。対策強化に向けて、現状の対応と併せて答弁願います。 ◎安藤　環境計画課長　区では、平成九年にポイ捨て防止等に関する条例を制定し、区内全域をポイ捨て禁止にいたしました。区民意識調査の地域における日常生活での困りごとという項目において、空き缶やタバコ等のポイ捨てを挙げる方が、平成九年当時は一三・五％だったものが、平成二十九年の調査では八・一％まで低下するなど、徐々に改善が図られてきているものと認識しております。これまで環境美化指導員による注意喚起や、各地域における環境美化活動の中で、町会・自治会、商店街、学校、事業者など様々な方々の御協力をいただきながら、啓発ティッシュの駅頭配布や清掃活動などを行っていただいております。最近では、下北沢や二子玉川で自主的に清掃活動を行う若者たちのグループも生まれてきています。　さらに今年度は、新たな取組として、昨年七月、区内全域での一斉清掃活動、せたがやクリーンアップ作戦を実施しております。ポイ捨てを減らしていくためには、こうした活動を粘り強く続けていくことが大変重要であると認識しており、地域の皆様の御協力をいただきながら、環境美化に関する啓発活動及び地域清掃活動に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆田中みち子　委員　町なかでのポイ捨てごみは、雨とともに排水溝などに流れ、川からやがて海へと運ばれます。世界の海鳥の九割がプラスチックごみを摂取し、海洋ごみの七から八割を占めると言われているのが、このポイ捨てごみです。海洋汚染問題に取り組む一般社団法人ピリカでは、ＳＮＳを活用し、清掃活動の見える化をさせることで地域内の清掃活動を活性化し、参加者を増やす取組を進めています。ごみを拾って写真に撮るだけで気軽にごみ拾いの活動ができるもので、富山県や横浜市、東京都港区、目黒区などでは、自治体でこのＳＮＳを導入して、キャンペーンなどの参加者を増やしています。　世田谷区としても、こうした自治体の事例を参考に、多くの区民を巻き込む手法を活用して、町のごみゼロに向けた取組をさらに進める必要があると考えますが、見解を伺います。 ◎安藤　環境計画課長　ごみ拾いＳＮＳアプリ、ピリカを利用している自治体にヒアリングを実施しております。導入した自治体では、導入から四年半で約三万二千人がアプリをダウンロードしていることから鑑みて、ごみ拾いに参加する方々が年々増えていると推測しているそうです。　ごみ拾いアプリを気軽に活用できる方がいる一方で、町会・自治会、商店街の方々の利用は非常に少ないということも聞いております。また、回収したごみの量の前月、前年度との比較ができないとのことで、拾ったごみの量の比較や取組効果の検証が課題であると存じます。このアプリを区が導入した場合、初年度約二百十万円、翌年度以降は毎年約百六十万円の費用がかかるとのことです。他自治体での導入事例も参考にしながら、費用対効果も含め、導入について検討してまいります。 ◆田中みち子　委員　町会・自治会のところでなかなか進んでいかないということとか、費用対効果ということで課題があると認識しましたが、一人一人の行動を変えることが重要だと考えますので、いろいろな方法でぜひ御検討いただきたいと思います。　次は、就業支援について質問してまいります。　コロナ禍による経済の冷え込みで失業者が増えています。収束の見通しが不透明な中で、支援団体への相談も増加しています。厚労省の統計では、新型コロナウイルス感染拡大が影響した雇用や雇い止めは、一月八日時点では全国で約八万人。特に大きな影響を受けていると見られるのが非正規雇用の労働者です。昨年十一月時点の総務省のデータでは、非正規雇用の労働者は前年同月比で六十二万人減っており、そのうちの三十七万人が女性です。新型コロナウイルスの感染拡大は、職を失うなどした生活困窮者を瀬戸際に追い込んでいる現状を新聞などでも伝えております。また、長引くコロナ禍でテレワークが進み、在宅勤務が増える一方で、家事や育児など生活全般の多くは女性に偏り、長時間労働につながるなどの課題もあります。これまでの長時間労働や正規、非正規雇用の格差を解消し、誰もが生活時間を取り戻すワークライフバランスを実現するとともに、就業を希望する方一人一人に寄り添った就労支援が求められます。　世田谷区は、三茶おしごとカフェで就労を希望する一人一人に応じたマッチング事業を行っていますが、女性の相談も含めて、この間の実態はどのように分析していますでしょうか。そして、また、お仕事につながった方はどの程度いらっしゃるのか、併せて答弁願います。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　三茶おしごとカフェへの女性の新規登録者は昨年に比べると減少傾向ではありますが、ワークサポートせたがやの利用につきましては五％の増となっております。　三茶おしごとカフェの利用状況ですが、求人開拓をしているところですけれども、前年に比べますと一・六倍、就職者百九十九の紹介のうち五十八名の二九％となっております。 ◆田中みち子　委員　この事業は、求職者のスキルに応じてお仕事を開拓しているというふうに聞いています。また、私もそう認識したんですけれども、マッチング率は低調なんですね。これはひとえにマッチング率だけで判断することは難しいと理解しますけれども、経済の冷え込みはしばらく続くでしょうし、お仕事の開拓が進むとも思えません。このままのやり方を続けていくには限界があると思います。ホームページをこれから刷新するということで伺ったんですけれども、それだけでは十分ではないと思いますので、ぜひ抜本的に検討いただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後一時五十八分休憩　　　────────────────── 　　　　午後二時十五分開議 ○おぎのけんじ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　それでは質問してまいります。　まず、区民の方から区政に関して御意見、御要望をいただいたものがありまして、その内容は、蓄電池導入補助金の対象を、事前審査だけではなく、令和二年四月以降の導入であれば事後承認もしてほしいという内容でありましたが、この件について、こういう要望もございますので、事後の承認も、東京都では承認をしているというようなことも意見として述べられているものですから、この件については世田谷区としての対応はどのようになるのか伺っておきたいと思います。 ◎竹内　環境政策部長　今お話しの東京都の制度ですが、東京都環境公社のほうで昨年の九月十五日から受け付けているということで、四月から九月に限って遡るという形になっております。一方、世田谷区の制度は、太陽光パネルの設置を条件とする蓄電池の補助ですが、昨年の四月一日から新たに始めました。したがいまして、四月一日から九月のものを受け付けているということでは、同じものが対象になっております。　ただ、昨年度初めて始めた制度でございますので、来年、令和三年度以降も引き続き実施を予定しておりますが、今年度イベント等での周知があまりできなかったということもございますので、今お話のありました設置済みの事案についてどうするかについては、他の補助事業制度との整合性等を踏まえて検討させていただきます。 ◆あべ力也　委員　こういう御要望がございますので、ぜひしっかり検討していただきたいと要望しておきたいと思います。　では、次の質問でありますが、今ちょうど地域行政推進条例の制定に向けて議論されておりますが、特にコロナ禍、コロナの影響で地区や地域の会議や活動は、かなり中止になったり延期になったりという状況でございまして、区民の活動が大変やりにくくなっているとお聞きしておりますし、我々区議会議員も、地域のそうした会合等に、通常であれば出席させていただいているわけでありますが、中止とか延期の通知を頂きまして、なかなか出席ができないというような状況になっております。　また、その地域団体の方もいろいろお困りだと思いますが、世田谷区として現状をどのように捉えていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。 ◎河野　砧総合支所地域振興課長　今、委員のお話にあったように、コロナ禍が一年以上続く中、地域や地区の多くの活動は休止や縮小を余儀なくされているところでございます。特に地区のお祭りなど、多くの方が集まることが予想されるイベントに関しては、そのほとんどが中止または延期となってございます。　このような状況の中でも、ズーム等を活用したオンライン会議や打合せが徐々に開催されてきておりまして、新たなコミュニケーション活動を現在模索しているような状況となっております。 ◆あべ力也　委員　地域行政の推進条例では、町会や自治会だけではなくて、地域住民を想定した協議会をつくるというようなことのようでございますが、砧地区では、私も砧地区に住んでいるものですから、砧地区ではどのような協議会等の特色等も踏まえて、どのような工夫をして検討をしていられるのか、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。 ◎大橋　砧総合支所副参事　地域行政推進条例の制定に当たりまして、区民の参加と協働をさらに拡充するために、地区・地域住民参加のモデル案を提示しております。このモデル案では、町会・自治会、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館や様々な活動団体などが参加します（仮称）地区づくり協議会の設置を促しております。　仮に砧地区の地区づくり協議会が設置される場合には、町会・自治会に加え、ＮＰＯやボランティア、おやじの会、子育て活動団体などの参加が想定されているところです。この中で、買物不便地域や交通不便地域など、砧地区が抱える特有の課題に対しても協議されるものと考えてございます。 ◆あべ力也　委員　地域の課題を地域住民が解決していくということで、私もこの地域行政の推進という条例案が出たときから、いわゆる地域の住民の協議会等々をつくって、地域のことは地域で決められるようなシステムをぜひつくってほしいと。名古屋などはそういうことをやっていることを引き合いに出して御意見をさせていただいていたところでありますが、ようやく地域でこういう考え方を基に、地域住民の方の声で地域住民のことを決めていけるというようなシステムができるということは大変好ましいことでありますが、なかなか世の中の流れも速くて、代表者が集って地域のことを決めていくというようなことでこれを考えていらっしゃるのでしょうけれども、今、国も進めているデジタル改革ということになると、デジタル化で、もしかすると地域の住民の方が全員インターネット上でつながって、一つの課題に関して、それぞれの地域ごとに課題解決に向けて、例えば賛成であるとか反対であるとかというような意思表示も、今後は可能になってくるのかなということもございますので、今、条例案を検討されているということでありますが、運用等に関してはまだまだ進化ができると思いますので、その点について庁内でもしっかり検討していただいて、住民の皆さんの声がしっかり通るような協議会等にしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　災害でパートナーを亡くしたとき、異性のカップルなら遺族として認められ、人的被害に応じた配分があるのに、同性カップルにはそれがない災害義援金について伺います。　おととし十月の決算委員会で、初めてこの問題を取り上げました。本区の条例では、性的指向、同性カップルへの差別は禁止をされています。ならば、パートナーの性別によらず、人的被害に対する配分は、ぜひ平等にと区に改善を求めました。すると区から、条例の趣旨を踏まえ、同性パートナーのいる方についても、配偶者のいる方と同様の扱いを目指していくべきものと考えていると御答弁があったのですが、改善がありません。　そこで、昨年十月の決特で改めて改善の目途を示すよう求めますと、手続の面では災害弔慰金と整合を図ることが区民にとっても分かりやすいことから、災害弔慰金の担当所管と連携して、今年度内をめどに詳細を詰めていくとの表明がありました。ところが、当の年度末の今になっても改善はないままです。　聞けば、連携先である災害弔慰金の所管課で、同性パートナーにも配偶者同様の災害弔慰金支給を行うのであれば、新たな条例制定も必要になるのではないかとの論が持ち上がり、なお慎重に議論を続けていることから、災害義援金の側でも模様眺めとなっているということです。以上の説明に誤りはないでしょうか。 ◎舟波　地域行政課長　災害で亡くなられた方に係る災害義援金の配分につきましては、災害弔慰金の受給が同性パートナーの方にも適用されることとなった場合を想定いたしまして検討整理を進めてまいりました。他方、連携先である災害弔慰金の担当所管の検討状況につきましては、支給範囲が法で定められていることから、現状の条例では、同性パートナーの方は支給の対象外になると聞いておりまして、委員のお話のとおりと認識してございます。 ◆上川あや　委員　同性パートナーに平等な社会保障をめぐっては、先月施行された区の同性パートナーに対する新型コロナ傷病手当金支給要綱で、既に住所と生計を同じくする同性パートナーについて、事実婚と同様の事情にあった者と確認する手法が確立されています。護送船団方式での検討で、一つの検討が滞れば全てが滞るという対処はやめて、義援金の側で先に手続手法を確立していただき、弔慰金の側がそれに倣うよう、検討の順位を変えるよう求めます。区の見解を求めます。 ◎舟波　地域行政課長　災害弔慰金の同性パートナーの方への適用に関する担当所管の検討現状を踏まえ、単独で災害義援金を同性パートナーの方に配分することを検討する必要があると考えております。このため、死亡者の把握、認定方法、同性パートナーの方の条件、遺族がいる場合の配分方法などの具体的な課題につきまして、来年度中のできるだけ早い時期に整理し、改善してまいります。 ◆上川あや　委員　次に、同性パートナーにもフェアな区のサービスの広報についてです。区政においては、同性パートナーでも家族として使えるサービスや制度は整えつつありますが、それらを必要とする区民から見ると、どの制度なら使えて、どの制度では使えないのかが大変分かりづらいと思っています。　例えば以前、区で行っている家族からの相談に応じている全ての相談事業について、同性パートナーでも家族として対応できるのかを確認していただいたところ、全ての事業で対応可能だと分かりましたが、個別の広報に記載するだけでは全貌が分かりません。　同性カップルでも同一世帯になることができ、同じ世帯として国民健康保険に入ったり、生活保護も受けられること、同性パートナーでも介護保険が申し込めること等も重要な情報であるはずですが、当事者のほとんどは知らず、区の広報もありません。その結果、多くの制度が、カミングアウトする勇気を持って問い合わせなければ、使えるかどうかは分からない、こうした状況を変えていただきたいと思います。　区のホームページ等でまとめて掲載していただくほか、パートナーシップ宣誓の利用者などにお渡しできる素材があればと考えるのですが、いかがでしょうか。 ◎小野　人権・男女共同参画担当課長　委員お話しのとおり、現在、区で実施する配偶者など家族についても対象とする相談事業については、同性パートナーも相談ができるようになっております。また、同性パートナーの方が利用できる区のサービスとして、令和二年度より民間賃貸住宅の情報提供に関するお部屋探しサポートや、国民健康保険被保険者の傷病手当金相当額の支給など、その内容も増加してきております。　今申し上げましたように、同性パートナーの方が利用できる区のサービス、相談先も増えておりますし、住まい相談など民間サービスも広がりを見せておりますので、活用できるサービスをまとめたものを作成してまいりたいと考えております。作成しましたならば、パートナーシップ宣誓をされる際にお渡しするほか、区ホームページ等でもお知らせし、同性パートナーの皆さんの利便性に配慮してまいります。 ◆上川あや　委員　最後に、ＬＧＢＴにとって働きやすい職場づくりについて、区は区教委とともに、全国的に見ても自治体の範となる制度改革をこの間、成し遂げてくださったと感謝をしています。　そこで提案ですが、企業等のＬＧＢＴ施策を客観評価するプライド指標という民間事業があります。そのシンポジウムに昨年、保坂区長も登壇し、区の取組をとうとうと述べられ、やはり隗より始めよだ、と説明されていましたが、ならば、区でも同指標に応募をし、客観的な評価を得て区内事業者に範を示してはいかがかと考えます。区の考えはいかがでしょうか。 ◎小野　人権・男女共同参画担当課長　プライド指標は、ＬＧＢＴに関する企業等の取組の評価指標の認定制度でして、民間団体が平成二十八年に開始したもので、令和二年度には二百三十三社が応募し、グループ連名を含め四百六十五事業者が認定を受けております。　区はこれまで、性的マイノリティー当事者を対象とした相談事業、居場所事業やパートナーシップ宣誓の取組、当事者団体との写真展等での啓発、また、区の職員に対しても、同性パートナーを対象とする休暇制度や祝い金の支給など様々な取組を実施しております。　地方公共団体での認定はまだございませんが、区が応募し、認定に至れば、性的マイノリティーを含めた全ての職員が働きやすい環境を整え、社会に向けた発信も積極的に行っている区の取組をさらに区民や事業者にお知らせし、性的マイノリティーへの理解促進を図る機会になると考えております。　今後、区が事業者として応募するかについては、総務部等と検討を進めてまいります。 ◆上川あや　委員　公共機関では、今これで賞を取っているのが筑波大学だけということで、自治体の取組として、ぜひよい先鞭を世田谷区からつけていただければと希望しまして、私の質問を終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、スタートアップ支援について伺います。一般質問で、スタートアップ支援策の一つとして、今後、新たに町が変わる三軒茶屋へのインキュベーション施設の誘致を取り上げました。本日は、ソフト面のスタートアップ支援について伺います。　世田谷区はこれまで、商工会議所、金融機関、行政書士会など、スタートアップを考えている方が支援を受けられるように、各専門分野で構成するソーシャルビジネスネットワークを構築してきました。今後は、スタートアップの方同士が集まってつながり、新しいアイデアを出すプラットフォームが必要と考えます。　先ほど他会派の方も取り上げておりました。三月から、世田谷区ではＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴを開設予定であります。今後このプラットフォームを使って、アイデア同士を組み合わせて新しいアイデアを生み出すことができるようなソフト面でのスタートアップ支援を行っていただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　区では、多様な企業やスタートアップ、フリーランスや会社員、プロボノ、大学、金融機関などの交流を促すことで、区内産業の活性化や起業、創業を促進するせたがや産業創造プラットフォームのプロジェクト、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴを三月十八日からスタートし、同日にオンラインイベントを開催いたします。　これを皮切りに、ＬＩＮＥによる会員登録やスラックといったビジネスコミュニケーションツールなどを活用して、課題を持つ人とスキルを有する人、または課題解決に協力したい人のマッチングサポートや、先輩社会起業家とともに社会課題解決に取り組むプロジェクト、また、アイデアを持つ人とそれを応援する人がともに支え合い、ステップアップしていく仕掛けなどを立ち上げ、継続的にプロジェクト参加ができる仕組みを構築しています。　一過性の取組で終わるのではなく、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴを軸に様々な人がさらに集まることで、多種多様なアイデアやプロジェクトが創出され、世田谷発の時代を担うスタートアップが生まれるよう、世田谷経済の持続的な発展に向けて取り組んでまいります。 ◆ひうち優子　委員　継続的に取り組んでいただくよう、工夫を重ねて進めていただくことを要望いたします。　次に、昨年の一般質問で取り上げた温暖化ガス排出ゼロに向けたロードマップについて伺います。　おととい、三月にもかかわらず、世田谷区に大雨洪水警報が発令されて被害が出たり、桜も、統計開始以来最も早い開花が発表されるなど、地球温暖化が年々と進んできています。　昨年の一般質問では、区が気候非常事態を宣言し、同時に二〇五〇年までに地球温暖化ガス排出実質ゼロにすると表明したことに対し、本気で達成するためには、区民一人一人が何をどれだけ達成すればＣＯ２排出ゼロが達成できるのか、具体的な行動と目標値を明示すること、都市部である世田谷区は、自治体間連携を行い、再生可能エネルギーの利用促進を図ること、区の全ての事業について目標値とＣＯ２削減の関係を明示することを質問いたしました。　国や都が再生可能エネルギー導入を強力に推進し始めた状況の中で、区は新たに新潟県十日町市と自然エネルギー活用による連携・協力協定を結び、自治体間連携を進めており、すばらしいと考えます。　しかし、一方で、ＣＯ２排出ゼロに向けた具体的なロードマップがいまだに示されておりません。まずは、区内の二酸化炭素排出量の把握、そして具体的な削減方法について、ＣＯ２削減のために世田谷区の全事業でできること、世田谷区民の皆様ができること、世田谷区内の事業者ができることを明示すべきです。　例えば、ごみを減らす、緑のカーテン、テレビの明るさ、便座の蓋を閉めるなど、生活に密着した、より具体的な行動の明記が必要です。地球温暖化対策地域推進計画を早急に改定し、区民や事業所の行動変容につながるようなロードマップを早急に示すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

◎安藤　環境計画課長　住宅都市世田谷においては、ＣＯ２の約七六％が家庭や事業所から排出されており、脱炭素社会の構築に向けては、区民、事業者の皆さんと区が一体となって取組を前進させていくことが不可欠です。　区民や事業者の皆さんにお願いする具体的な取組につきましては、省エネ行動の一層の促進や建物の断熱改修、省エネ機器の導入、再生可能エネルギーの利用拡大と創出などが大変重要であると認識しております。　また、区といたしましても、緑の保全・創出や公共施設への太陽光発電設備の設置、交流自治体との連携による再生可能エネルギーの導入拡大、環境に配慮した省エネルギー行動の推進、環境教育の推進などに力を入れてまいります。　二〇五〇年ＣＯ２排出実質ゼロに向けて逆算した場合、二〇三〇年までに何をなすべきか、ＣＯ２排出削減に向けた取組策や目標の設定、二〇五〇年までのロードマップなど、区議会並びに区民、事業者の皆さんの幅広い御意見、御議論をいただきながら、現行の地球温暖化対策地域推進計画の前倒し改定作業を進め、関係所管と綿密な連携を図りつつ、着実に気候変動対策に取り組んでまいります。 ◆ひうち優子　委員　よろしくお願いいたします。　次に、清掃工場へのＣＯ２回収装置の設置について伺います。ＣＯ２排出ゼロに向けた取組の一環として質問いたします。　世田谷区には、可燃ごみを焼却する清掃工場が二つあります。世田谷区の清掃・リサイクル事業全般を通じて排出されるＣＯ２は、各集積所を回る清掃車両やリサイクルの過程で排出されるＣＯ２もありますが、何といっても二十四時間稼働している可燃ごみの焼却から排出されるＣＯ２が圧倒的に多いと思われます。　生ごみなどのバイオマス焼却は、カーボンニュートラルのためＣＯ２から除外されますが、それ以外の地球温暖化に影響するＣＯ２の排出量は、令和元年度の実績で、二つの工場合計で約十一万三千トンとなっています。　一方で、清掃工場の煙突に装置を設置し、排出されるＣＯ２を回収して、水素と反応させて、メタンをつくって活用する仕組みが開発されており、来年度中に調布市、三鷹市のごみ焼却施設で実証実験が開始されます。　世田谷区内の清掃工場では、千歳清掃工場が大規模改修、世田谷清掃工場が全面改築の計画があると聞いていますので、清掃工場を運営する二十三区清掃一部事務組合の改修工事や改築の際に、ＣＯ２回収装置を設置するように要望すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎笹本　清掃・リサイクル部管理課長　お話にありました排ガスからＣＯ２を回収して活用する新しい技術につきましては、区も大いに注目をしております。二十三区の清掃工場を運営しております清掃一部事務組合は、焼却処理によって発生するＣＯ２の回収技術のほか、メタン発酵によるバイオガス化など、今後の処理技術等についても幅広く調査、動向把握に努めるとしておりまして、区と同じく最新技術の動向に注目をしております。区といたしましても清掃一組に対して、清掃工場におけるＣＯ２削減策の実施を引き続き強く求めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　本予算委員会を通じてデジタル関連の質疑をしていますが、地域行政部が示した（仮称）地域行政推進条例骨子案は、インターネット、デジタル機器が行政を担うなど、想定もされなかった三十年前の三層構造を行政運営の基盤として位置づけるとの言及すらあります。直接のやり取り以外の選択肢が存在をしないことで窓口が必要だった時代に、徒歩で到達できる範囲に役所の出先機関があったことは、区民の利便性にかなっていたと理解をしていますが、５Ｇ、人口減少の時代に向けて、二十世紀最適型のシステムである三層構造を固定化することは、現代的な合理性のない仕組みの維持に正当性を与えかねず、この内容を二〇二〇年代に条例化することに大きな違和感を覚えています。　例えば、この三十年、インターネットの普及で書店はなくなり、スマートフォンの登場でＣＤショップ、レンタルビデオ、写真屋がなくなったように、少なくとも店舗型の窓口機能は区役所から本来淘汰されるはずです。　しかしながら、ＤＸ推進方針の取組イメージ例に、本庁舎から遠くに住んでいる区民は、窓口に相談したくても気軽に行きにくい現状から、身近なまちづくりセンターに行き、オンラインで専門的な相談ができる状態を実現する姿として位置づけられています。　地域行政においても、まちづくりセンターの窓口機能の拡充、総合支所の窓口機能拡充としてではなく、全ての行政手続が必要な担当者とつながり、手のひらで実現することを前提に、窓口やまちづくりセンターを再定義することが、未来に向かって掲げられる方針でなければ、時代感覚が大きくずれていますが、中途半端なＩＣＴ導入ではなく、世田谷区役所の窓口を、デジタルを前提に変形し、時代に合わせた利便性と、手続にかかる歳出を減らすことについて見解を伺います。 ◎舟波　地域行政課長　ＤＸ推進の下、自宅やモバイル機器からの行政手続ができる環境整備を進めることにより、区民の利便性向上を図るとともに、申請、届出等の窓口業務の効率化を進め、対面やオンラインの相談対応にシフトして、適切なサービスにつなげていくなど、窓口サービスを変革する必要がございます。　地域行政の観点からは、総合支所のくみん窓口や出張所の業務効率化を図る一方、まちづくりセンターの施設では、映像システム等により本庁や総合支所の専門所管と相談や手続を行うことができる窓口機能を備えることによりまして、福祉の相談窓口を訪れた方が、専門的な対応を必要とする場合や、ＩＣＴ利用の困難な方への対応など、身近な行政施設で、効率的で効果的な行政サービスが向上するよう、ＩＣＴ環境整備を検討してまいります。 ◆そのべせいや　委員　答弁を通じて、窓口の温存が前提とされていると認識をしていますが、なぜ温存するか、改めて伺ってまいります。現在の三層制度の基礎となった三十年前の組織改編をひもとくと、政令指定都市への移行を目指した政令市における行政区の準備組織の設置が目的であり、以前から存在した玉川支所、砧支所を活用しながら、本所、支所から遠いエリアに同規模の箱組織をつくった上で、区をあえて五つのエリアに分け、区民に近い業務を総合支所へ分散することで、本庁では、一般市として必要となる上下水道、消防、病院、清掃等の新たな機能を担うことを目指していたと想像しています。　そこから、二〇〇〇年の地方自治法改正による政令指定都市移行の実質的な断念、その後の五エリアに分散させたものの、分割による利便性や経済合理性の低い業務を本庁に再集約、また、従来の出張所を窓口機能とまちづくり支援に切り分け、現在では、まちづくりセンターの窓口へ、特段ローカルな活動に関わらない方が訪れる必要のある機会は、妊娠届程度で、福祉相談であれば、同じ建物にある、あんしんすこやかセンターが担う形態となっています。　ローカルコミュニティーの自治、細かい範囲を基礎とした直接的な民主主義の制度的担保として、まちづくり支援機能が存在することは理解をしますが、先ほど来申し上げているように、役所と手のひらがつながる時代に、末端の中途半端な手続機能や、政令指定都市を目指した時代の遺物たる総合支所を温存し、区有地、人員を、現在のＩＣＴ技術をもって不要な部門に投下し続けたとしても、守られるべき区民へのメリットが何なのか伺います。 ◎舟波　地域行政課長　核家族化、少子・高齢化といった社会環境の変化や地域のつながりの希薄化、また、町会・自治会の加入率低下や地域の担い手不足、さらにはコロナ禍による社会的孤立の顕在化など、地域社会が抱える課題が増加してございます。　このような状況下におきまして、まちづくりセンターは、区民活動の支援や相談、人材交流の機会づくりなど、区民とともに日々のまちづくりに取り組む身近な行政拠点といたしまして、また、ＤＸの推進に伴い、ＩＣＴ対応が困難な方などへの支援拠点として、その重要性はますます高まると考えております。　一方、総合支所は、地域課題が複雑化、専門化する中、十二万人から二十五万人の住民が暮らす地域を経営するという観点から、地域の社会資源をフルに活用して、効率的、効果的に地域課題の解決を図るとともに、福祉や子育てなどの分野で、相談から各種支援につなげるなど、地域性を重視した、きめ細やかな行政サービスを総合的に区民に提供することが必要となります。　今後、ＤＸ推進による区民の利便性向上や区民参加の促進を図り、区民に身近な場所で相談支援を行うことができる三層構造に変えていきたいと考えてございます。 ◆そのべせいや　委員　まちづくりセンターに対して、その重要性はますます高まると考えているということですが、であれば、年間の利用者人数というのは今後プロットしていってください。　あとは、総合支所についてなのですが、地域性を重視した細やかな行政サービスを提供するということが目的だと答弁いただいたと認識をしていますが、一方で、その手段に対して、最適なものが総合支所であるということについてはお答えをいただいていないのですが、目的に対して改めて手段が適切かということについて、これはどのように考えられますか。 ◎舟波　地域行政課長　先ほども御答弁差し上げましたように、総合支所の単位が、かなり人口規模としては、一般の政令市の行政区並みの人口を抱えておりまして、いろいろな抱える課題も、地域性にもよりますし、いろいろな個別の相談もお受けしていく、そういう中で、一人一人の困り事を解決していくということが総合支所としての一つの大きな役割だと思っております。　そういう意味で、地域性を重視した課題解決を図る、そのような観点から総合支所の位置づけを考えてございます。 ◆そのべせいや　委員　続きますが、まちづくり支援機能を残したとしても、三十年で町会加入率が一四％減少しています。人口は十五万人増加しているにもかかわらず、加入者は三・二万人減っています。三十年前とは社会環境そのものが大きく変化をしており、人口減、既に三割が六十五歳以上の時代となっております。平均世帯人数も二・一六から一・八八、老いも若きも単身世帯になっています。性別役割分業から共働き、終身雇用からリカレント教育、副業、地元という枠組み以外にも魅力的な居場所やアクティビティーは無限に広がっている今、二十世紀に最適化された町会を地域の基礎単位として捉えるのではなく、今の時代に必要な、個人が加わることを前提とした形式を担保していくことこそが、地域に関わる人の増加、地域自治の推進につながると考えますが、この点についても見解を伺います。 ◎舟波　地域行政課長　地域全体の幅広い活動を担う町会・自治会、ＮＰＯ、民間事業者などの人材交流と、それぞれの活動をマッチングした地区まちづくりを進めていくことが重要です。個人が地区へ関心を持ち、地区活動に参加しやすい環境づくりに向けましては、三者連携による参加と協働の地域づくり活動を進めるとともに、地区における団体交流の充実やまちづくりアドバイザー制度の導入などを検討して取組を進めてまいります。 ◆そのべせいや　委員　最後になりますが、総合支所制度というものを考えるときに、政令指定都市で持っている事務量と、特別区の持っている事務量をしっかり比較しないと、本庁が何をやっているかというところも比較をしないと、人口だけで同じようなものをつくったという比較の仕方はあまりにも乱暴だと思いますということはお伝えしておいて、質問を終えます。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。 ◆くりはら博之　委員　私からは、オリンピック・パラリンピック競技大会の馬術競技が開催されるＪＲＡ馬事公苑について質問をいたします。　コロナ第三波により、今年に延期された東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会は、海外からの一般客の受入れを断念するという方針も報道されておりますが、中止もしくは無観客中継、いわゆるリモートオリンピック・パラリンピック大会になる可能性も考えられるようになってきました。　ＩＯＣ、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は、東京大会の中止論や延期論を否定しているものの、一月二十一日のロンドン・タイムズ紙によると、日本が新型コロナウイルスのため東京五輪からの抜け道を探るとの見出しを取り、日本政府は内密に新型コロナウイルスのため、東京五輪を中止しなければならないとの結論を出したと報じています。　また、観客に関し、バッハ会長は、二月二十四日のＩＯＣ理事会後の会見で、四月か五月上旬くらいに判断することになるのではないかと話されています。　観客数の動向については、大会の様々な場面への影響が大きいと考えられることから、状況をしっかりと注視しながら準備を進めていかなければならない状況にあると思います。しっかりとした準備をお願いいたします。　さて、ＪＲＡ馬事公苑は、一九六四年の前回大会に続き、馬術競技の会場となります。オリンピックでは、七月二十四日から八月七日までの間に十一日間、パラリンピックでは、八月二十六日から三十日の五日間の延べ十六日間、馬事公苑で競技が開催されると聞いております。　大会開催まで残すところ五か月を切り、ＪＲＡ馬事公苑での馬術競技開催の認知度向上や一層の機運醸成が必要と考えますが、区はどのように取り組んでいくか、お伺いいたします。 ◎中潟　オリンピック・パラリンピック担当課長　馬術競技は、オリンピックは三種目、パラリンピックは一種目と分かれており、人と動物である馬が一体となって行う唯一のオリンピック・パラリンピック競技で、性別を問わず、幅広い年齢層の選手が活躍しているという特徴がございます。　区では、馬術競技の関心を高めるため、競技を紹介する冊子や映像を作成し、区内の小中学校や高校、イベントなどで配布や上映をしてまいりました。また、馬術競技選手などによる馬術のトークショーや、小学生と馬が触れ合うことのできる「馬！ふれあい出張授業」を、平成二十九年度からＪＲＡと共催で実施するなど、馬術競技の魅力発信に取り組んでまいりました。　大会開催まで五か月を切りましたが、本年四月、五月に予定しております東京二〇二〇大会百日前のカウントダウンイベントでは、ポニー乗馬やパネル展示を実施し、また、「区のおしらせ」やホームページにおいて、東京二〇二〇大会の馬術競技の見どころを紹介するなど、馬術競技を一層ＰＲするとともに、大会に向けた機運醸成を図ってまいります。　また、大会後につきましても、馬事公苑が、区民にとって東京二〇二〇大会の軌跡を感じながら、馬や馬術に親しむ場所として、区内外の方のにぎわい、憩いの場としても活用できるよう、ＪＲＡと今後の取組などについて協議してまいりたいと考えております。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。馬事公苑は、オリンピック・パラリンピックの競技会場として利用されますが、様々なイベントの会場となっております。区民に身近な公園として愛されています。特に毎年夏に開催されるせたがやふるさと区民まつりは、昭和五十三年の第一回の開催以来、馬事公苑を会場として開催されてきました。オリンピック・パラリンピックの競技会場としての改修工事が行われるため、平成二十九年からは、区役所中庭と若林公園に会場を移すことになり、区民まつりの規模も縮小することを余儀なくされております。　また、昨年の区民まつりは、オリンピック・パラリンピックと重なることから開催を見合わせ、今年の区民まつりも、新型コロナウイルス感染症の影響で、会場での開催を見合わせ、オンラインでの開催となると聞いております。　しかしながら、多くの区民の方は、区民まつりと言えば馬事公苑というイメージが強く、馬事公苑での開催を願う声は強いと感じています。オリンピック・パラリンピック終了後は、区民まつりを再び馬事公苑で開催するべきと考えます。　そこで、お聞きいたします。区民まつりの今後の馬事公苑での開催に向けた取組はどのようになっているのか、また馬事公苑での開催時期はいつごろになるのでしょうか。 ◎大谷　区民健康村・ふるさと交流課長　馬事公苑では、オリンピック・パラリンピックの終了後に、競技会場として整備された仮設スタンドの撤去など、通常の施設に戻すための再整備が行われると伺っております。　コロナの影響により変更になることも予想されますが、再整備には約二年を要し、新たな馬事公苑としてオープンするのは、早ければ令和五年の秋になる見込みで、夏の区民まつりの会場として利用できるのは令和六年の夏からと伺ってございます。　これまでに馬事公苑とお話しする中では、再整備終了後には、引き続き区民まつりの会場として利用させていただきたいとの実行委員会や区としての希望はお伝えしておりまして、馬事公苑の側からも、再び会場になることは想定していると前向きなお返事をいただいております。　しかしながら、再整備後の馬事公苑の姿については、現在、イメージ図としては拝見しているものの、詳細なところまでは分かっておりませんので、今後、区民まつりの会場としての利用条件や活用方法についても、大会終了後に馬事公苑と協議するとともに、実行委員会でも十分に検討した上で対応してまいりたいと考えております。 ◆くりはら博之　委員　私は、オリンピック・パラリンピックは、世界中の人々が、また、区民まつりは、区民が元気を取り戻す起爆剤になると考えております。どのような形であっても開催されることを願いまして、質問を終了いたします。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で区民を守る会の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　一般質問に続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、エッセンシャルワーカーであるごみ収集職員さんについてお伺いします。　昨年の四月頃から急激な感染拡大が起きた新型コロナウイルス感染症は、二回目の緊急事態宣言を経て、一時的に爆発的に感染者が増加したときに比べれば、ある程度落ち着いてきていますが、まだまだ予断は許せない状態にあると思います。　療養施設や病院に陽性の方が入所、入院することができずに、自宅で療養される方も多い中では、ごみ袋の中にコロナウイルスがついているごみが交ざっている可能性もあります。　新型コロナウイルスの感染拡大が強まり始めた昨年の四月頃から、区民の方がごみを出す際に、ごみ収集職員さん宛てに感謝と励ましの言葉を書かれたお手紙を、ごみ袋などに貼って出すケースが増えたと聞いております。　そこでお伺いしますが、区民の皆様からの感謝の手紙に、どのようなことが書かれていて、それを読んだ清掃事務所の職員さんは、区民の気持ちをどのように受け止めたのか、お伺いします。 ◎庄司　清掃・リサイクル部事業課長　委員のお話しにありましたとおり、昨年四月頃より、区民の皆様から収集に携わる職員に向けて、コロナが広がっているにもかかわらずごみを収集してくれてありがとう、ごみが多くて申し訳ないが、いつも本当に御苦労さまといった感謝や応援メッセージが書かれたお手紙を多数頂いております。こうしたことを受けて、全てではないですが、お手紙が貼ってあった集積所に清掃事務所からのお礼のお手紙を掲出し、お返事させていただくこともありました。　これまでも収集の際に、ねぎらいのお声がけは多々いただいておりましたが、今回のような手紙という形で区民の皆様の感謝や応援の思いに触れることはあまりなかったため、新型コロナウイルスによる社会不安が広がる中で、ごみ収集職員に対するお気遣いをより実感することができ、大変大きな励みになっています。　今後も新型コロナウイルス感染拡大の終息を願いながら、社会インフラを支えるエッセンシャルワーカーとして日々の清掃業務を続けてまいります。 ◆青空こうじ　委員　私からも、新型コロナウイルスに直面しながらも、清掃事業を継続されている清掃職員さんの方々の日々の努力に感謝を申し上げたいと思っています。　次に、一般質問でも、集積所へのマスクのポイ捨てが目立つ話をしましたが、集積所に限らず、町なかにもマスクがあっちこっちにポイ捨てされているのをよく見かけるようになりました。こうしてポイ捨てされるごみは、町の美観を著しく損なうものです。また、ポイ捨てされたごみは、水路や河川から海に流れ出るおそれもあります。　区では東京二〇二〇大会に向けて、きれいな町で来訪者を迎えるためや、またプラスチックごみの海洋流出のおそれもあるため、世田谷のクリーンアップ作戦を行っていると聞いておりますが、東京二〇二〇大会は、昨年、残念ながら延期になりました。特に昨年初めに実施した世田谷全域を対象としたクリーンアップ作戦はどうだったのか、また、今年はどのような計画なのか、お答えください。 ◎安藤　環境計画課長　区では、プラスチックごみによる海洋汚染を減らすとともに、世田谷に来られる方をきれいな町でお迎えするため、町会・自治会、事業者、清掃ボランティア団体等と連携して、昨年七月、区内全域の道路や駅前広場、河川敷など公共スペースの一斉清掃活動、せたがやクリーンアップ作戦を実施いたしました。　東京二〇二〇大会は延期となりましたが、クリーンアップ作戦は、世田谷の町をみんなできれいにしようという本旨であるため、感染症対策に留意していただきながら、当初の予定どおり実施いたしました。十七団体、三百五十三名の参加申込みがあり、雨天などの影響もありましたが、最終的には十三団体、百七十四名に御参加いただきました。　今年のクリーンアップ作戦は、七月十日土曜日から十八日日曜日まで実施いたします。今後、区広報紙への掲載、ホームページや公式ツイッターでの発信、町会・自治会や学校、商店街連合会、鉄道事業者等への協力依頼のほか、若者層にも参加を呼びかけるため、同世代をターゲットとした「ねつせた！」によるツイッター等、ＳＮＳでも参加募集を行ってまいります。 ◆青空こうじ　委員　せたがやクリーンアップ作戦は、今回で終わりにすることなく、みんなで世田谷区の町をきれいにするということを世田谷区のレガシーとして継続していくことを要望します。　町の美観で、もう一つ気になることは、世田谷区内の幹線道路沿いの集積所です。東京二〇二〇大会を迎えるに当たって、幹線道路にごみ袋が並んでいる光景を観光客はどう見るのか、対策を検討していただきたいと思っております。　次の質問に参ります。ごみ集積所に正しくごみを出す、ポイ捨てをしないで町をきれいに保つことは大変重要だと思います。区では、ごみの正しい分別や、ごみを減らす必要性などについて、清掃事務所の職員が保育園や小学校で分かりやすい説明をする出前講座を実施していますが、令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、実施することができなかったと聞いております。　一方、在宅勤務や学校授業のオンライン化など、新たな生活スタイルが定着していることで、ごみの量が増えているとも聞いております。区としても、ごみ減量の目標値を設定していますが、それを達成するためには、学校で学び、家庭でその学びの内容を持ち帰る小学生などの子どもたちに対する環境教育が、これまで以上に重要になってくると考えます。令和三年に向けて、これまでの内容と一貫性を保ちつつ、新しい要素を取り入れて、より園児、児童が理解しやすくしていく必要があると思いますが、区の考えをお伺いします。 ◎庄司　清掃・リサイクル部事業課長　環境学習には、清掃事務所の職員との触れ合いや、環境学習用ごみ収集車「カティ」による体験など、オンライン形式では十分伝えることができないメリットがございますので、令和三年度は、感染予防対策を十分行った上で、新たなテーマも加えながら、子どもたちにも分かりやすく伝えてまいります。 ◆青空こうじ　委員　これで質問を終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後三時三分休憩　　　────────────────── 　　　　午後三時二十分開議 ○おぎのけんじ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　自由民主党、どうぞ。 ◆阿久津皇　委員　自由民主党の区民生活領域の質問を進めてまいります。　私からは、コロナ禍における区内事業者への支援について伺ってまいります。国、都、あるいは区と、様々区内の事業者への支援をしているところですけれども、その中で持続化給付金、あるいは雇用調整助成金、あるいは東京都の時短要請への協力金など様々ございますが、そのうち一時支援金というのが今回、今般の緊急事態宣言に伴って支給されています。　一時支援金の支給、その申請に際して、登録確認機関による確認、これがテレビ会議、あるいは対面による質疑応答を交えた確認作業があるということで、その確認について、その事前予約を取らなければいけないのですが、それがその登録確認機関の数であったり、あるいはその体制であったりというところでなかなか取れないと。あるいは、その申請が今多過ぎて、受け付けていないというような状況にあると伺っています。　そういったことで、区においては産業振興公社で持続化給付金の申請サポートなども行ってきましたから、そういったところで、産業振興公社でその登録確認事務を助けてあげるといったことは可能ですか。 ◎中西　商業課長　一時給付金は、おっしゃるとおり、登録確認機関で書類の事前確認が必要なのですが、産業振興公社は、その確認機関となるための要件を満たしていないのですが、世田谷区中小企業診断士会に総合経営相談の相談員をお願いしています。そちらの機関は登録確認機関になっておりますので、うまく総合経営相談の機能の一環として、一時給付金の申請書の作成のサポートと事前確認をセットで行うことができれば、事業者の方の迅速な申請ができるようになると考えておりまして、今、申し上げました中小企業診断士会と協議を行っておりまして、条件が整い次第実施したいと考えてございます。もし件数が増えた場合等には、ほかの登録確認機関との連携だとか、窓口の強化だとか、機動的に対応したいと考えてございます。 ◆阿久津皇　委員　この一時支援金に限らず、東京都の時短協力金、先ほど申し上げましたが、こちらも今、支払いが遅くなっているというような声も届いています。特に個人事業主のような規模の小さい事業者にとっては、こういった支援金、助成金が生活に直結することとなりますので、遅滞なく手続が進むように、今おっしゃったことを進めていただきたいと思います。　次に、区で行っているプレミアム商品券についてですが、これについては一般質問でも伺ったのですが、午前中のやり取りでもありましたが、東京都のほうで今それに対する上乗せ助成というものを行っている、今検討していると聞いています。　これに関しては、それが決定次第、区内に限らず、消費活動、消費行動が落ち込んでいる中、遅滞なくその事業を来年度も進めるべきだということは改めて要望させていただくのですが、このプレミアム付商品券について、消費活動、消費行動が戻ってくるまで断続的、継続的に行っていくべきだろうと考えています。　その中で重要となってくるものが、これも一般質問でも伺いましたが、不公平感の解消が一つあると思います。一般質問で指摘させてもらったのですが、なかなか紙ベースの商品券では、不公平感の解消は難しいのかなと思っておりまして、来年度、もし追加でプレミアム商品券を発行する際には、今般、発行が始まりました、せたがやＰａｙ、いわゆる電子決済における商品券の発行、デジタル分を増加するようにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎中西　商業課長　先ほど来挙がっています都の補助事業ですが、電子での実施が本則だということになっております。ただ、電子決済に不慣れな利用者の方や店舗もあるということで、紙の商品券も一定の需要はあるだろうということで、発行はやはり検討が必要だと考えておりまして、都の補助事業もそれを認めております。　電子商品券での実施の割合を増やすには、せたがやＰａｙの加盟店舗をさらに増やして、区民の利便性を高めることが重要だと考えておりますので、より一層の周知や広報に注力して、店舗確保を進めながら、電子の割合をできるだけ増やせるように努めたいと考えてございます。

◆阿久津皇　委員　都の補助金では、電子分と紙ベース分で補助率も違ってくるというような話も聞いていますし、前回は四分の一がせたがやＰａｙだったですが、今回、せめて半分とか、そのぐらいまで行ければよいのかなと思っております。　先ほど申し上げた不公平感の解消だけではなくて、電子媒体によって感染症対策、あるいは紙媒体の発行コストとか、商店街による販売の手間、あるいは事業者さんによる換金の手間も省かれますし、様々利便性はあるというところで、ぜひ電子決済の割合を増やしていただきたいのですが、その中で今御答弁にもありましたが、利用店舗の拡大ということが次に課題となってきます。　伺ったところでは、今日、午前中もありましたが、加盟の申込み自体は千に迫る数字となってきているということですが、実際にそのアプリ内で紹介できる利用可能店舗は六百強と聞いていますが、この数字の違いはどこから出てきているのでしょうか。 ◎中西　商業課長　せたがやＰａｙが実際にお店で決済に使えるようになるには、加盟審査に合格した後、主にオンラインでですが、店舗のアプリに掲載するデータ等を提出してもらう必要があるのですが、この手続で少し滞りが生じているということで一定程度のタイムラグが生じておりまして、今三百店舗がその準備中という状態になっているということでございます。 ◆阿久津皇　委員　実際に申し込んだのですが、なかなかそのキットを送ってこないというような店舗が多くて、聞いてみると、今おっしゃった確認のメールというものもなかなか見当たらないと。いろいろなところに不具合があるのかなと思うのですが、いわゆる民間のそういう決済であれば、例えば申し込んだ後、一定期間リアクションがなければ、こちら側からアプローチして、どうなっていますかみたいなやり取りがあると思うのですね。そこがどこまでできているのか、実際はどうなのかなと思いますが、その辺はしっかりされているのですかね。 ◎中西　商業課長　一定時間が経過しても進展がない場合、お店のほうから何もアクションがない場合は、メールだけではなくて、直接電話をおかけして、今そちらにメールは届いていますでしょうかといった確認を含めて、相手方と連絡を取らせていただいて、手続ができるだけ進むようにというようなやり取りをしているのですが、なかなかお店が休んでいるとか、つながらないようなケースもございます。　あと手続に不慣れだ、オンラインでどうやればよいのだということが分からない方もいらっしゃるので、丁寧に電話で項目を説明しているのですが、場合によっては個別に店舗に伺って説明をするなど、さらに丁寧な対応をしていくことで、なるべく迅速に使えるようにしたいと考えてございます。 ◆阿久津皇　委員　そこのアフターフォローのところの手がなかなか届いてないのかなと感じるところで、人手が恐らく足りないのだろうと思いますので、であれば、これもほかの会派からありましたが、その一部営業に係る部分を外注するということもあるかと思いますし、いずれにしても、今後の幅広い展開を考えるのであれば、利用店舗がどんどん増えていかないと、なかなか次の展開にも行かないと思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。　また、今回のプレミアム付商品券ですが、今回は個店支援、個店応援券ということで、大型店での利用ができませんでした。この取組自体は、私はそれでよいのだろうと思うのですが、実際に私も販売を手伝っていて、その購入されるお客さんも、今回、スーパーは使えないのでしょうという話とか、実際に十万円申し込んで当選したのだけれども、その窓口で使えるお店のリストを見ながら、こことこことここは使えるのだみたいなことで、では、三万円でいいですみたいな、そのように実際に現場で減額するような方も結構いらっしゃった。　今回、販売窓口でキャンセルとか、そういうことが出ているとも聞いていますが、大型店を利用できなくなったことに対する影響、リアクションのようなものはどのように感じていらっしゃいますか。 ◎中西　商業課長　まず、利用者の方の声ですが、世田谷個店応援券、せたがやＰａｙともにですが、大型店でも利用できるようにしてほしいという声は確かにございますが、一方で、区内の個店を応援する取組に賛同するという声もいただいているというところです。　販売状況ですが、個店応援券は六億円分の販売額に対して十九億円分の抽せん申込みがございました。実際の商品券の販売場所でキャンセルされた方ですが、大体一二％ぐらいキャンセルされたということです。去年の六月に一〇％のプレミアム商品券を発行しまして、そちらでは大型店で使えたのですが、そこでのキャンセル率は九％ほどだったということですので、若干キャンセル率が増えているという状況でございます。 ◆阿久津皇　委員　その減額とかキャンセルが若干多かったというところで、大型店を利用したいという利用者さんの声は大きいと思うのですよね。ほかの自治体などで聞きますと、紙媒体であれば色で分けて、例えば五千円は小さなお店で、残りの五千円は大きい店でも使えますよというやり方もできると思いますし、当然デジタルであればそういう使い方も可能でしょうから、そういうことで利用者の消費行動はコントロールできるので、そういうところもぜひ検討したらいかがかなと思います。　大型店を否定するのではなくて、商店街に対する経済効果もありますし、あるいは雇用というものもありますし、あるいはにぎわいの創出であったり、商店街によってはスーパーをあえて誘致するといった商店街もあります。商店街の強みと大型店のよさというものは共存できる関係にもあると思いますので、次回、ぜひ来年度行う際には、そういう点も考慮してはいかがかなと思います。　あとは、また、せたがやＰａｙの飲食店応援キャンペーン、これは午前中もありましたが、三月十九日までということで間もなく終わります。先ほどお話にあったように、まだ二百四十万円分しか消化されていないということですので、これは三月十九日以降も継続するということでよいのでしょうか。 ◎中西　商業課長　緊急事態宣言の延長、またその再延長等によりまして、飲食店の休業、営業時間短縮が長期にわたっております。それによって飲食店応援キャンペーンはかなり使われていないという状況にございますので、今回ついたポイントの使用期限について延長をするということと、あと、当初から予定はしておりましたが、予算については次年度に繰越しをするということにしておりますので、四月から改めて一〇％のポイントを還元するキャンペーン第二弾を実施するという予定でございます。 ◆阿久津皇　委員　飲食店に関して言えば、緊急事態宣言が二十一日で終わるかもというような報道もありますが、その後も時間短縮営業、そういうものの縛りは続くようですし、このたび、従わなければ罰則というような大変厳しい措置も科されていて、大変厳しい状況にあるということですので、ぜひしっかり継続していただきたいと思いますし、また予算についても、使い切り次第終了というようなことがあるのであれば、前回、再販売のときにあったように、アプリを通じた告知、前回これでしっかりと告知できていたなと思いますし、その告知することで、さらなる利用促進にもなるかと思いますので、そういうこともしっかりと進めていただきたいとお願いいたします。　次に創業支援について伺ってまいります。　先日の総括質疑における、我が会派の上島委員からの質問への答弁で、区長においても産業振興、特に創業支援の重要性については認識しているというところですが、このコロナ禍において、失業率は上昇していて、その中でこの創業支援に対する重要性が増しているということです。　アメリカにおいては、昨年一年間でおよそ二千万人が職を失ったという統計もありまして、そんな世界最大の感染国である米国においては、今、起業ブーム、創業ブームが起きているということです。アメリカの国勢調査局によりますと、二〇二〇年の事業立上げ申請件数が前年比二七％増の四百四十万件ということで、データが存在する二〇〇五年以降、過去最高となりましたということです。　これは、いわゆる失業に応じて生活のために起業するケース、いわゆるアクシデンタル・アントレプレナーと言うそうですが、こういう失業した後に、ウーバーイーツのようなフードデリバリーに転職する個人事業主なども多かったりしてということなのですが、中には当然、将来的な従業員の雇用を目指した起業申請件数も多くあるということです。　この新規創業が増えているというのは、アメリカだけではなくて、英国では四七％増、フランスでも前年比二〇％増ということで、これは各国政府が行っている金融緩和というところで、資金の流動性が確保されていること、あるいはその新規創業のうちの三分の一から約半分がオンラインビジネスということで、その技術の進化によって創業がしやすくなっているというような背景もあるということです。　では、日本においてどうかというと、日本においても、最初の緊急事態宣言が発令された昨年四月以降は前年を下回っておったのですが、この十一月から新規創業が、月当たり一万五百八十七件、これが前年同月比一四・二％の増、十二月が一万一千五百三十二件、前年比二二％の増、一月は若干落ちるのですが、二月に入っても一万三百六十件で同七・八％増と、欧米ほどではないにしろ、堅調に推移していると。　これも同様に、最近町なかでもよく見かけますが、ウーバーイーツのような配達員の個人事業主であったり、あるいはこの第三波以降は、金融機関に対しても、以前はつなぎ融資のお問合せが多かったものが、今は創業融資の相談件数が増加しているという状況にあるということです。　今後、先ほど申し上げた一時支援金であったり、雇用調整助成金が終了、縮小ということになりますと、いよいよ企業においても倒産であったりとか、人員削減というものがされるのではないかというところで、この中で創業支援の重要性は大きくなってくるのかなと考えています。　世田谷区においても創業支援事業を行っておりますが、民間などでも行っているこの創業支援について、これをあえて行政が行う、そこについての意味、意義みたいなものを教えてください。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　今、委員が御説明いただいたように、世の中の働き方がコロナ禍によってかなりさま変わりしたかと思われます。お話しのように創業する方、やむを得ず創業する方も増えているかと思います。　区では、平成三十年三月に策定した世田谷区産業ビジョンにおいて、起業・創業支援の推進を世田谷産業の基礎づくりの一つとして行っておりました。現在、産業振興公社や世田谷ものづくり学校、金融機関や大学と連携しながら起業・創業支援を取り組んでいるところでございます。　お話のように、民間の事業者での創業支援、または場の活用などはされているところですが、今回二月に報告した旧池尻中学校跡地活用の新たなコンセプトにおきましては、社会課題を創造性とテクノロジーを用いて解決する起業家の育成をお示ししたところでございます。　これは単なるビジネスの創出だけではなく、区の行政課題や地域課題を解決する起業家の育成を目指しており、旧池尻中学校の一部をインキュベーション的な機能を持つ場として活用していきたいと考えております。 ◆阿久津皇　委員　今、行政課題あるいは地域課題というようなお話もありましたが、行政がインキュベーションを行う必要性の一つが、そういったソーシャルビジネスによる行政課題の解決というようなところにあるのかなと思っています。　このソーシャルビジネスというのは、高齢者支援であったり、障害者支援であったり、貧困、差別、環境問題など、こういった社会問題を解決していくというような事業で、その事業の運営に当たっては、寄附金などに頼らず、事業収益を上げること、上げるのですが、株主あるいは出資者に対しては出資以上の配当はしない、あくまで事業の継続、社会貢献を目的としたビジネスなのですが、そういうものを世田谷区の地域課題、あるいはもっと大きな社会課題といったものの解決に取り組んでいただく。自助、あるいは自助ではなかなかやり切れないけれども、公助の手も届かないといったものに対して、しっかりと共助の手を差し伸べなければいけないのですが、今まで共助の担い手であった町会や商店街といった地域社会による共助の部分が弱ってきている中で、ソーシャルビジネスの育成が大変重要になってくるのかなと考えています。　例えば高齢者の地域参加、あるいは、また都市整備部門でもお伺いしようと思っているのですが、公共交通の不便地域の解消といったものに関しても、ソーシャルビジネスの活用が期待されるのかなと思っています。　そういう諸課題を解決する事業者を育成する上で、区が関わって、その企業を後押ししていくということは大変重要かなと思っているのですが、なかなかその実現性みたいなものも難しいところもあるのでしょうし、また池尻で行うことの意味も、なかなかちょっと見えづらいのかなというところもありまして、またこの質問については、ちょっと後ろの質問者に任せたいと思います。　最後に、高齢者の地域参加について伺ってまいります。　経済産業省によりますと、高齢者の地域活動参加で、認知症のリスクが二二％減、さらに、そこの中で役割を担うといったことをすると、さらに一九％減ということで、あるいは人と交流する頻度が週一回未満と、ほぼ毎日という人との間では、要支援、要介護認定の受けやすさ、あるいは認知症のリスクが一・三倍違うといったデータは様々ありまして、高齢者の地域参加については、その重要性がますますクローズアップされているということです。　区のほうで今般、高齢者の地域参加施策ということでまとめられましたが、区の示した取組は、行政施設とか、あるいは行政主催のイベントへの誘導といったことにとどまっていて、なかなか高齢者の自主性みたいなものを損ねているのかなと感じております。　地域を見ておりますと、例えば駅前の喫茶店で毎朝お年寄りがコーヒーを飲んで会話を楽しんだり、あるいはカラオケスナックの日中に、今はちょっと昼カラはなかなか難しいかもしれないですが、そういうカラオケ教室が行われていたり、もう高齢者はそれぞれ自主的に、生き生きと交流を楽しまれているというところです。　区においても、そういう民間の施設への誘導というものを進めることがよいのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 ◎加野　市民活動・生涯現役推進課長　区では、高齢者人口の増加に伴い、社会的孤立の防止を目指し、高齢者の健康づくりや地域参加、地域貢献などを促進する取組とともに、高齢者の地域参加促進施策の一つとして、高齢者の暮らしや嗜好が多様化していることに着目しながら、居場所づくりに取り組んでいるところです。　現在まちづくりセンターや、あんしんすこやかセンター等から地区での居場所づくりの取組についてヒアリングを行っておりますが、地区会館の大広間や高齢者施設、サロン、ミニデイなどを居場所とする高齢者がいらっしゃる一方で、民間の喫茶店やカラオケスナック、大型店舗の休憩スペース等を利用し、くつろぎや交流を深めている方もおいでになるとのことです。　高齢者の居場所づくりにつきましては、公共施設の活用はもとより、地域地区における民間資源にも目を向け、活用できる場の情報を高齢者の集まる場やイベント等で御案内するなど、高齢者が気軽に立ち寄れる居場所の開拓と情報提供に取り組んでまいります。 ◆阿久津皇　委員　高齢者の外出あるいは地域参加へのインセンティブとして、せたがやＰａｙのポイント付与というものが活用できると思いますので、そういうものもぜひ御検討ください。　以上で私の質問を終わりまして、菅沼委員に交代します。 ◆菅沼つとむ　委員　最初に、旧池尻中学校跡地活用の新たな基本コンセプト案についてお聞きします。　第一に、一般質問で、民間事業者はどこで利益が出るのかお聞きしましたら、民間事業者が決める。また、池尻中学校の校庭、体育館の使用料は区立中学校の使用料と同じか聞いたら、民間事業者が決める。今度のスケジュールでは、七月にサウンディング調査報告、公募条件は、具体的に議会に示せるのか、お聞きます。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　サウンディングの調査につきましては、本年四月から基本コンセプトを基にサウンディング調査を実施し、跡地活用のアイデアの収集や参入意向の把握を行う予定でございます。　現在、サウンディング調査に向けて数社の事業者とサウンディング参加への意向を確認するヒアリングを行っております。サウンディング調査の結果については、あらかじめ議会のほうにお示しする予定ですので、現在スケジュールどおり進んでいるところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　そうしたら、前回聞きました民間事業者の利益がどこで出せるのか、また、区立中学校の利用料は同じなのか、示せるのか、確認します。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　体育館等の利用につきましては、サウンディング調査の中で民間企業のほうから御提案があると思いますので、その結果、区のほうで判断したいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、要するに民間が使用料を幾らか決める、それを区のほうが聞いてから決めるという話になりますね。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　はい、そうです。 ◆菅沼つとむ　委員　第二に、池尻中学校の土地が一万四百六十九平米、体育館、校庭、校舎の貸付料金は、もちろん示せるのですか、聞きます。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　校舎、体育館、校庭を含めまして、サウンディング調査の案が出た中で、例えば校庭等については、公共性が高ければ、なかなか利用料は取れないとかありますと思いますので、そういうことを考慮しながら、公募のときにはお示しする予定になっております。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、七月に議会に示せるということでよろしいですか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　議会のほうと協議しながら進めたいと考えています。 ◆菅沼つとむ　委員　第三に、池尻中学校の民間案ですと、多分あそこは広いから固定資産税がかかると思いますが、分かれば、どのくらいかかるかお聞きます。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　土地については年間約二千万円、建物について六十二万円で、合計二千百万円ほどかかります。 ◆菅沼つとむ　委員　民間ですと二千百万円かかる。今まで、ものづくり学校ですと、お幾ら賃貸料をもらっていたのですか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　区は固定資産税等を取っていませんが、賃料としては年間一千万円程度頂いております。 ◆菅沼つとむ　委員　実際に区の場合は、当然、固定資産税は払っていないですよ。だけど、それだけの価値があるということは、やはり考えておいていただかないといけないと思います。　それから、簡単に言うと、あそこの床面積は九百五十四坪、あの辺ですと、一坪約二万八千円ぐらいで、一か月に二千六百万円ですよ。それから、校庭の広さは三千二百五十平米、駐車場ですと二百五十台ぐらい取れます。そうすると一か月七百万円ぐらい、それから体育館を、会員制クラブだとか様々使えるだけで、民間事業者が一か月約四千万円ぐらいやるということになります。もっとアイデアがよかったら六千万円ぐらいは行くのではないかという専門家の意見でした。　そういうことを考えながら、やはり区のほうも、固定資産税を払わないから、ただだからということではなくて、それだけのものを扱っているのだということをきちんと考えなければいけないと思います。　それと、あそこの土地は、結構渋谷に近く、三軒茶屋に近く、まとまった土地なんですよ。土地としてはすごく魅力があるところなのです。それも考えていただきたいと思います。　第五に、民間事業者は池尻中学校の跡地で、誰でもが参加できる農業体験やＳＤＧｓの持続可能な開発など、区は昨年の十二月より様々な分野の専門家や業者と話合いをしていました。その中で世田谷区は、民間事業の四つの柱、十四項目を示しました。クリアできなかったら民間事業者に貸付けはしないか、確認します。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　今回のコンセプトは、社会課題を創造性とテクノロジーを用いて解決するという大きなコンセプトの中に四つの柱立てをし、その中に十四項目として、案として提案しております。事業所のほうから、これだけではなく、もっとよいものが出れば取り入れますので、必ずしもこの十四項目をクリアするという条件にはなっておりません。 ◆菅沼つとむ　委員　この間の一般質問で、十四以上になるかもしれない、それはもう十四以上になることは大変よいことだろうと思いますが、私の言っているのは、それ以下の場合は貸付けしない、そういうことですよね。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　そうではなくて、この目指すコンセプトが整えば、全部やらなくてもよいかと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　何か話がかみ合わないというか、要するに、あそこでものづくり学校、体育館、校庭、校舎、それをやるのはありきではなくて、どういう仕事があるから、民間と力を合わせて、区民のためになればいいという話でしょう。今の話だと、十四項目なくても貸してしまいますよという話ですか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　十四項目は、可能性の事例であって、四つのコンセプトを達成していただくような手法があれば、可能だということです。 ◆菅沼つとむ　委員　それは私が言っているのではなくて、区がみんなで相談して、区が示しているのですよ。その示しているのは、四つの柱と十四項目をやりますよと。当然それ以上でなかったら賃貸はないと思いますよ。　それと、世田谷区の今の事業で、ショールームを大きくつくるだとか、情報発信のをつくるだとか、では、ゲームスポーツのことをやるだとか、本当にそれは税金でやる話なの、それはいかがでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　今回は建物を、校舎、校庭を提供し、その中で、民間事業者がやるので、税という点で見れば、土地とか建物は、税が入っているということだと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　次に、池尻中学校の耐震補強工事を二億六千万円かけてやりますよね。それで池尻中学校はもう四十六年かかっています。前、一回トイレか何かを直して、トイレだけで何千万円とかかっているのですが、耐震をやるときに、電気の配線とか防水とか水回りとか、やらなくてよいのか。なぜそれを言うかというと、後からやると、事業が中止になったり予算がかかるからです。その辺はいかがでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　今回、耐震補強に併せて防水等を行う予定になっておりまして、合わせて二億六千万円になっております。 ◆菅沼つとむ　委員　耐震補強だけで、ほかはやらないということ。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　耐震補強プラス、電気とか防水も含めて、この機会にやるという予定になっております。 ◆菅沼つとむ　委員　という確認なのですが、その中に二億六千万円でできるという話ですね。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　はい、この二億六千万円をかけて、耐震補強と中期的改修を行いますので、二十年間はもつと聞いております。 ◆菅沼つとむ　委員　それから、池尻中学校の跡地の説明会、五月に行われますよね。それで、例えば事業公募も五月の段階はしていないわけです。それから、事業の内容も決まっていない。そんなのに住民説明会ってできるの、何のためにやるの。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　まず、第一回の地域住民説明会については、サウンディング調査を始めますので、その進捗状況等について、サウンディング調査を始めたということを御報告します。今までは校舎だけでしたが、校舎と体育館と校庭も活用するということをお示しする場となっております。 ◆菅沼つとむ　委員　それは住民説明会で、あまりにも区民に失礼な話なのではないの。業者は決まっていない、内容は決まっていない、当然、周りの住民から様々な質問があったときに、いや、今は、今度始めますからやっているだけですよ、内容はまだ分かっていないです、それで終わり。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　現在、二月の常任委員会でお示ししたように、今回はこういうコンセプトでやりますというとこまでお示しできるかと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　もうちょっと区民に優しく、やる以上は責任を持ってやっていただきたいと思います。　それから、池尻中学校の校庭、体育館は、教育委員会の所管だと思います。所管と用途変更をしなければいけないのですが、進んでいるのか、お聞きします。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　現在、校庭と体育館については教育財産になっておりまして、二月八日の常任委員会で、あわせて中学校の一部については用途変更をするということを御報告したところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　報告はいいのですが、内部できちんと手続が済んでいるの、これから進むの、どのぐらいまで進んでいるの。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　実際に事業者が入るのは令和五年ですので、まだ進めてはおりません、これから調整する予定です。 ◆菅沼つとむ　委員　次に、区の事業の見直しで、産業公社で顧問的経営診断士の派遣の回数を減らすことになっています。コロナの中で、飲食店、個人店などは潰れる寸前です。診断士が各商店街を巡回し、補助金の説明、経営相談をして、一店舗でも多く潰さないように、診断士が巡回を増やすべきだと思いますが、区の考えをお聞きします。 ◎中西　商業課長　産業振興公社では、中小企業診断士を各商店街に派遣して、顧問的に財務状況のサポートだとか、そういったことを行っておりまして、この事業は大変意義があるものだと思っております。　今回の見直しですが、全体の回数、回数を減らしたという表現になっていますが、各商店街への派遣回数の上限を減らしたわけではなくて、実際のところ、各商店街はその上限数いっぱいは使っていないのですね。予算は、全ての商店街が上限いっぱい使うということで、これまで計上していたのですが、どうしても余ってしまうので、利用実績に沿った形で予算の額を見直したというものでございます。　今後も顧問的中小企業診断士の派遣によって、商店街の例えば空き店舗の活用だとか、地域社会での公共的な役割のアドバイスとか、そういった幅の広い相談を受けて、商店街全体、商業全体の振興を図るために有効だと思っておりますので、事業は継続していくという予定でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　説明は分かったけれども、今、商店とか個人商店が一番厳しいときだから、やはり産業振興ではなくて、今は違うのか、部として、こういう診断士を、たくさんあるから、少しでも、補助金の手続だとか、結構面倒くさいんですよ。それをもっときちんと宣伝をして、使うようにしていただきたいと要望しておきます。　次に、産業表彰の事業の廃止についてお聞きします。　産業表彰は、長年にわたり区内の事業者の工業の物づくり、商店街のまちづくり、農業の物づくり、環境に優しい会社など、世田谷区が様々な技術を持った人の産業振興で、本当に大事にしてきました。産業表彰は、様々な技術を持った人を将来に結ぶものだと思いますが、何でここで切ってしまうの、必要ないの。 ◎中西　商業課長　産業表彰は昭和四十二年から実施してきておりまして、おっしゃったように、多くの事業者とその従業員の表彰を行ってきています。今回の見直しですが、まず、コロナ禍で一時中断していると、式典のものなのでということが一つと、中身の見直しについては、これまで単に勤続年数だけで表彰していたということはあるのですが、今、委員がまさしくおっしゃったような先進的な取組をやっている、優れた技術を持っている事業者、それらの表彰機会をより増やしていこうという見直しが、今回の見直しの中身でして、今後も優秀な物づくりや優良企業の取組を表彰して広めることによって、事業者の発展、さらには地域経済の活性化に取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　だけど、世田谷区の事業の見直しは休止か廃止ですよ。コロナで表彰式が延びたというのは、それは分かりますよ。そうでなかったら書き方が違うのではないですか。 ◎中西　商業課長　令和三年度はコロナの状況が分からないので休止ということで休止させていただきました。同時に、今回、見直しですが、一次と二次がございましたが、一次の見直しは先ほど申し上げた中身の見直しをやっていて、二次のほうでは、どうもコロナが長引くぞということで、令和三年度は休止しますということで出しております。 ◆菅沼つとむ　委員　普通は、区長の表彰状をあげて、感謝状をあげて、写真を撮って大体終わりではないですか。そんなに区として予算がかかる話ではないです。続けるべきだと思いますが、御意見をお聞きします。 ◎中西　商業課長　令和四年度からは継続させていただこうと考えます。

◆菅沼つとむ　委員　次に行きます。ワクチン接種と地域の景気対策についてお聞きします。　世田谷区民に、なるべく多くの人にワクチン接種をしてもらい、コロナになりづらい、うつしづらい人が多くなれば、普通の生活に戻れるのではないかと思います。また、景気対策では、ワクチン接種の人に交通費として一回千円の商品券をあげて、商店、飲食店で景気対策になります。財源は国の臨時交付金の対象になるのではないかと思いますが、考えを聞きます。 ◎中西　商業課長　今お話しいただいた件は、手法としてはですが、区内共通商品券を渡すということのほかにも、今やっておりますせたがやＰａｙを使ってポイントをお渡しするというような方法は考えられるのですが、住民接種に、それを勧奨するための金品の配布が必要なのかという点も含めて、政策の効果や費用対効果は慎重に見極める必要があると認識しております。 ◆菅沼つとむ　委員　国のほうでは、ワクチン接種に関わる看護師とか、お医者さんなど、上限なしに幾らでも出していますよね。その中で国は何を望んでいるかというと、数多くの人にワクチン接種をしてほしい。それには若い人も含めて、高齢者も含めて、世田谷区民がたくさん来てもらいたい。それには交通費千円ぐらい安いではないですか。国を口説いてくださいよ。意見を聞きます。 ◎中西　商業課長　ワクチン接種の会場は区内全域に展開しているということもございますし、また、ワクチンは積極的に受けたいという方も多くいらっしゃると聞いておりますので、そのようなインセンティブは、ワクチンの接種率を高めるために必要かどうかについては、今、必要だ、必要でないという判断ができませんので、今後も見極めていきたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　私は必要だと思うので、頑張っていただきたいと思います。　次に、多摩川の花火大会についてお聞きします。　コロナの中で、どこの企業でも景気が悪いなど、暗い話ばかりです。個人的には、多摩川の花火大会でもやって、世田谷区民のコロナの終息宣言の花火大会ぐらいできたらいいなと思っています。花火大会をやるとしたら、スポンサー集め、警察、消防の打合せ、チケット販売、川崎との打合せなど大変な事業です。区はいつ頃までに判断するのか、お聞きします。 ◎河野　砧総合支所地域振興課長　たまがわ花火大会は、二十九万人を超える来場者が想定され、観賞会場のみならず、周辺の建物の屋上とか電車内、駅までの経路において密が生じることは避けられないイベントとなっております。　区主催のイベントの対応方針では、上限人数が五千人に設定されており、現時点においては上限人数の緩和の見通しが立たないことに加え、イベント会場における検温の実施や手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、多くの課題がございます。また、ワクチンの接種状況も現時点では先が見通せない状況であり、今年の花火大会の開催については現在、他の花火大会の開催手法なども注視し、実行委員会の御意見をお伺いしながら検討を重ねているところです。　開催に当たりましては、今、委員から御紹介がありました様々な課題がございますが、警備会社とか花火業者との契約など、六月には準備を開始する必要がございます。同時開催の川崎市とも協議を重ね、昨年と同じ五月頃の判断になろうかと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　答弁は分かりました。私も質問する前から、今十月で三密対策を打ちながら、このコロナ禍で、できるとは思っていないのですよ。だけど、十月と決まっているのではなくて、なるべく早く、コロナが収まって、そのときには、十月ではなくても、やはり暗い話ばかりではなくて、明るい話一つぐらいないと、そのときにばっと花火大会ぐらいやってほしいよという気持ちなのです。その気持ちはどうですか。 ◎河野　砧総合支所地域振興課長　全く同感でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　期待しています。私の時間が来ましたので、終わります。 ◆石川ナオミ　委員　それでは、私からは、まず環境保全について伺ってまいります。　国のプラスチック資源循環戦略を踏まえまして、プラスチックのごみ問題につきましては、世田谷区としても、発生抑制とかＣＯ２の削減に向けた取組を積極的に進めていくということで、これまでも他会派からの質疑に対して御答弁がございました。　また、先日、環境省では、コンビニエンスストアなどで提供されます使い捨てのフォークとかスプーンなども規制に盛り込んで、プラスチックの新法案をまとめて、そして有料化も検討するというような発表もいたしました。　このプラスチック問題は、リデュース、リユース、リサイクルという３Ｒと、そしてリニューアブルという持続可能な資源というＳＤＧｓの観点からも、もうこれは一丁目一番地として取り組んでいかなければいけない問題だということは、私も十分承知しております。　そんな課題を、やはり改めて考えてみようと思いまして、先日、地元の清掃工場、千歳清掃工場に伺いました。現場の状況などを改めて伺ってまいりました。　その際、可燃ごみの収集から焼却に至る流れをじかに見せていただきまして、改めて理解したことは言うまでもありませんが、ペットボトルといった資源・ごみの仕分け、あれも本当に手作業で作業員の方がされていらっしゃるのですね。そういうところを間近に拝見をしますと、改めてリサイクルの意義とか、また、ルールを守って分別をしていかなければならないという重要性も感じることができました。　また、ごみの清掃工場については、広く一般の方々も見学ができるということですので、今はコロナ禍で、人数制限などもされておりますが、いろいろな制約がございますが、ぜひ区民の皆さんも、そうした清掃工場を実際に見学されて、環境の意識を高めていただくということも深めていただきたいと思っております。　さて、ごみの課題といいますと、さきにも触れましたが、プラスチックごみなどは、どちらかというと顕在化されている問題でありますが、今回は、私は光が当たらない、どちらかというと表舞台に出てこない問題について、あえて取り上げてみたいと思います。　まずは、こちらを御覧いただきます。実際に千歳清掃工場に伺った際に、こちらのコンテナに入ったこの山は何かというところですが、こちらは日頃私たちの日常生活の中でも目にしているものですが、これは家庭のごみとして出してはいけない、いわゆる処理が困難な廃棄物、排出禁止物と言われるものなのです。これは充電式電池、バッテリーというようなもので、本当にこのように山積みにされて、このコンテナの中に入っているということですが、先ほども申し上げましたように、これは家庭からごみとして出せないものですので、これはごみ清掃工場としても行き場を失ってしまっているということなのですね。　本来ですと、日本製のものであれば、家電量販店で、実際に回収ボックスなどがありますので、そこに入れてリサイクルができるということですが、海外製品、最近多いですね。この海外製品のリサイクルマークが記されていないものについては、清掃工場でも処分先がないということなのです。これは世田谷区だけではなくて、全国的にも非常に重要な問題となっているということなのです。　また、廃家電などの不法投棄のごみとか、医療用の針、水銀を含む体温計とか血圧計といった排出禁止ごみとして出されていることも多くありまして、清掃工場では、専門業者にお金を出して処分を頼まなければならないということなのですね。　ですから、この排出禁止物などの処理費用として、既にこれは事前に予算が組まれている。令和三年度は二百八十二万円という予算が計上されているというところが現状なのです。　もう一つ、こちらのパネルを御覧いただきましょう。実際に私が目にしたのは、やはりこうして作業員の方がこの排出禁止物について、もうこれを手作業で仕分けをしていくということなのですね。　ですから、各御家庭で対応すべきものが、こうして一つ一つ作業員の方の手で分別作業されていますから、これについても時間コストがかかっているということも看過できないということが現状でございます。　さて、まずこのように処理が困難な廃棄物がごみとして混入された場合などは、どのように処理がされているのでしょうか、伺います。 ◎庄司　清掃・リサイクル部事業課長　区がごみとして収集できないものが資源・ごみ集積所に出されている場合、収集職員が収集できない旨のシールを貼付し、適正な排出を呼びかけています。それでも放置され続けてしまう場合には、時に警察と相談しながら、地域の治安などを考慮した上で、やむを得ず区で収集し、専門業者に処理を依頼しております。　例えば、家電リサイクル法の対象である小型冷蔵庫や小型テレビが集積所に投棄されてしまうケースがありますが、その場合、区が処分費を負担して専門業者に処分を依頼しております。　また、委員御紹介のとおり、スマートフォン用のモバイルバッテリーなどの充電式電池が不燃ごみとして出されてしまうケースが多くなっており、現時点で処理を依頼できる専門業者が一団体しかおらず、処理できる量に限りがあるなどの理由から、不燃ごみの積替え施設である希望丘中継所で選別後、一つ一つ絶縁処理をした上で、中継所内で保管せざるを得ないなど、大変苦慮しているところでございます。 ◆石川ナオミ　委員　御答弁いただきました庄司課長にも現場で御案内をいただいて、その苦慮しているというお声をじかに伺ってまいりましたが、本当にこれは、やはり何とかしていかなければならないと思っております。　来年度の世田谷区の当初予算でも、既に百二十億円余りの減収が見込まれているということで、区としてもこの厳しい財政状況を鑑みまして、予算組みにおいては事業の見直しを積極的に行ってきておりますが、こういうときだからこそ、やはり足元からというところで、身近なところから積極的に働きかけていく、改善を区民の皆様にもお願いする必要があるのではないかと思います。区民の方への周知についてはどのように強化していくでしょうか、伺います。 ◎庄司　清掃・リサイクル部事業課長　法律で再商品化、資源化が義務づけられている廃棄物や、自治体として処理が困難な廃棄物など、区がごみとして収集できないものについては、毎年度、一般廃棄物処理実施計画において定め、告示するとともに、様々な方法で区民の皆様に周知しております。　例えば、テレビなどの家電四品目については、家電リサイクル法に基づいた再商品化が義務づけられているため、ごみとして排出せず、小売業者などに引き渡していただく必要があることを区ホームページ、毎年十一月に全戸配布しております資源・ごみの収集カレンダー、資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」などで周知させていただいております。　また、リチウムイオン電池などの充電式電池は、収集や中間処理の過程で発火のおそれがあるため、区では収集しておらず、絶縁処理を行った上で、家電量販店などのリサイクル協力店にある回収ボックスに出していただくよう御案内しているところです。　今後につきましては適宜「区のおしらせ」に掲載するほか、二月から開始したチャットボットでも御案内できるようにするなど、できる限り区民の皆様の目に多く触れるように普及啓発を図ってまいります。 ◆石川ナオミ　委員　そうですね、本当に区民の皆さんの目に触れるところにというところで、やはりどうしても行政が情報を出すときには、出してはいるけれども、なかなか区民の皆様に届いていないということなどがございますので、ぜひ積極的な働きかけをお願いしたいと思います。　また、ごみとしては出していけないという、先ほど来から申し上げております排出禁止物等については、今後、東京都、そしてまた業界団体といったタッグを組んで連携して取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎庄司　清掃・リサイクル部事業課長　今年度は、東京二十三区の清掃リサイクル主管課長会の適正処理困難指定廃棄物等検討会の幹事区となったこともあり、これまで二十三区内で課題とされていたスプレー缶やスプリング入りマットレスなどの適正な排出方法等の検討を行うため、それぞれの業界団体との意見交換を行いました。　特に、さきに御答弁した充電式電池に関しては、清掃一部事務組合の処理施設や民間工場の火災原因となったこともあり、二十三区はもとより、全国的な課題として、電池メーカー等の民間事業者で構成されるＪＢＲＣという業界団体に接触し、窮状を訴えてまいりました。こうした動きもあり、東京都も充電式電池の適正処理に向けた調査に入っており、世田谷区もヒアリングを受けております。　今後も、ごみとして処理が困難な廃棄物について、東京都や業界団体などと正確に現状を共有した上で、官と民が連携した収集、運搬、処理体制の構築や、生産から廃棄まで一貫した持続可能なフローの構築の必要性を訴えてまいります。 ◆石川ナオミ　委員　御答弁にもございましたが、処理をしていく段階で、非常に火災の原因にもなってくるというようなことで、これは危機管理ということにおいても、しっかりと対応していかなければならない、看過できない問題であろうかと私も捉えておりますので、こちらは今後もしっかり取り組んでいただきたいということを要望いたします。　さて、続いては就労支援について伺ってまいります。　二〇〇二年に厚労省がキャリアカウンセラー五万人計画ということを発表して、これは計画的にキャリアカウンセラーを増員していこうというような動きがありました。　そういう中で二〇〇八年に、これは皆さんの記憶にもありますが、リーマンショックが起きまして、その際には失業率が非常に悪化して、本当にそのときには求職者の就業支援とかキャリアカウンセラーというニーズが高まりました。国としてもキャリアコンサルタントの増員を、非常に力を入れて図っていこうという、そんな動きがございました。　実は私も、ちょうどそのときに、そのキャリアコンサルタントの資格を取得して、ちょうどそのときは、やはりニーズとして非常に多かったということを記憶しております。大学生から、上は七十代の方々までカウンセリングに当たる、相談させていただくというようなこともございました。　実際に、もう百社に書類を出してもなかなか通過しないというような方々のお声もありまして、実際に相談を受けまして、そうした方に書類の書き方をお伝えするようなこともございました。やはり社会情勢としては非常に厳しい就職難だなということを私自身も肌で感じた一人でもございます。　そのリーマンショック以上の、コロナの影響による就職難が非常に懸念されている中で、雇用の不安定さ、今後、働き方、キャリア形成、雇用機会がどのように変化していくのだろうかということが、私も非常に気になっているところでもあります。　一人一人が自ら生き方の問い直しをせざるを得ない状況、これがうねりとなって社会全体に広がっていくのではないか、そして働き方も生き方も、一人一人の個別化、個性化、そして価値観も変化してくるということが想定されます。　当然ながら、このキャリア支援に携わる専門家の役割も、これからさらに進化、進める進化と、深まっていく深化をしていかなければいけないでしょうし、キャリアを側面からサポートしていく行政の関わり方も、当然ながら非常に深めていかなければいけないと思っております。その点について見解を伺います。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　新しい生活様式となり、テレワークとともに職務内容に基づいた仕事を専門的に行うジョブ型雇用がクローズアップされ、また、雇用によらない働き方など近年、働き方は大きく変化していると認識しております。一方、コロナ禍で仕事を失った方、収入が減少した方など、経済的に不安定な生活をされている方もいらっしゃることも認識しております。　区としての対応は、働く人が仕事を通じて安定し、能力を発揮し、事業所では、働く人たちの力によって社会的使命を果たしていくサイクルが生まれるように、就労支援と事業所支援の両輪の支援を実施していくことが第一と考えております。　そのために、就労支援では仕事をしたい人に寄り添い、スキルアップを支援したりしながら仕事を紹介し、事業所の採用支援として、マッチングの場を設けていくという取組をきめ細かに実施することで、一人でも多くの方が安定した仕事に就き、また、事業所が必要とする人材を獲得できるように引き続き支援してまいります。 ◆石川ナオミ　委員　幅広い年齢層の就労支援ということが、これからは必要になってまいりますが、今回は高齢者の方々の就労支援についてフォーカスを当ててみたいと思います。　世田谷区としては高齢者ニーズ調査というものをしておりまして、六十五歳以上のシニア世代で九千五百人の方が働きたいと回答しているというデータを拝見いたしました。　また、七十代前半で働いている人の割合が四〇％ということで、この数字が高いか低いかは、ちょっと一概には言えないのですが、区としてはこの数字をどのように判断をしているでしょうか、評価しているでしょうか。また、これまでどのように就労支援をしてきたのでしょうか、伺います。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　今回の調査の中では、九千五百人が働きたいという回答がありますが、実際のところ、シルバー人材センターの就労支援、また、おしごとカフェとかをやっておりますが、まだまだ高齢者に行き届いていないという認識がございます。　今回、コロナ禍の影響により、これまで集合的にやっていた面接についてもできずに、ハローワークの共催の事業においても、予約制で一人ずつ行っているというような状態でございます。　また、区主催の事業においても、オンラインと会場の併用で、オンラインになかなかなじまない高齢者の方もいらっしゃいますが、併用しながら試行錯誤で運営しているところでございます。　さらにぷらっとホーム世田谷や、社会保険労務士の臨時相談の中でも、事業をしながら収入が減少した方からの相談が多かったことから、三月からは短時間や一定期間で仕事を希望する方と、介護など主に区内産業を支える仕事のマッチング事業なども開始しているところでございます。　こうした取組を加えまして、先ほど来御質問がありました、現在実証実験をしているＧＢＥＲを活用して高齢者就業マッチング事業を進め、コロナ禍でも働きたい高齢者の方が一人でも働けるように取り組んでまいります。 ◆石川ナオミ　委員　そうなんですよね、その豊富な経験と高いスキル、ノウハウを持っていらっしゃるシニア層が活躍できる場をいかに提供できるかということが今後求められてくるであろうと思います。　既に他会派からも質疑がありまして、先ほどの御答弁にもございましたが、新たな高齢者就労支援としてのＡＩを活用したＧＢＥＲ、このマッチング事業について、効果などについて伺います。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　本事業では、多様なスキルや経験をお持ちのシニアと、事業所で切り出している仕事や一時的な仕事等のマッチングを進めるもので、シニアがやりがいを持って多様な形で働くなど、地域で活躍できる環境を創出したいと考えております。　来年度の十二月までは実証実験期間として位置づけており、今年の一月より実証実験を開始しました。実証実験の内容は、主にマッチングまでの円滑なフローの確立をすることと、地域の事業所や福祉施設などの困り事を丁寧にヒアリングした上で仕事を切り出しし、案件化しているところでございます。　三月から既に介護施設での出張シェフやレクリエーションの企画、事業所の経営アドバイザーといった仕事などを、合計十三件を案件化したところでございます。また、ただ単に案件を出すだけではなく、シニアの心に響く求人記事をつくるなど課題はあり、実証実験の内容についてまとめて、定期的な検討会も行って、ＧＢＥＲのシステムに必要な改修を合わせて本格実施に向けて進めたいと考えております。 ◆石川ナオミ　委員　心に響く求人という記事を工夫してくださるということですから、ぜひ創意工夫もしていただきたいと思います。高齢者支援は今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。　また、障害者の方の就労支援についても、やはり今後必要になってくるのではないかなと。と言いますのも、このコロナの影響によりまして、障害のある方の新規の求人が、昨年の四月から八月には前年度比で三〇％から八〇％も減少したということなのですね。この障害者雇用の支援については、やはりこれからしっかり取り組んでいかないと、本当に大変なことになると思います。　既に多様な働き方が選択できるせたＪＯＢプロジェクトもスタートしていますが、新しい生活スタイルの中で、障害者の方の雇用についてはどのように支援ができるとお考えでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　区ではこれまで、障害者所管を中心に、経済産業部とともに、産業団体、ハローワーク渋谷、特別支援学校、就労支援機関との協議会を設置し、障害者雇用促進を図っているところでございます。　本事業については、今年度はコロナ禍の影響で、なかなか事業は実施しませんでしたが、今後、工夫して取り組む必要があると思います。今後、テレワークの促進などによって、今まで勤めていた仕事でも、本来はテレワークでできる仕事も、障害者にできる仕事も出てくるかと思いますので、工夫しながら取組を進めたいと考えています。 ◆石川ナオミ　委員　今月から障害者の方の法定雇用率が、民間では二・二％から二・三％に引き上げられたということもございます。共生社会実現に向けて、障害者の方がより一層能力を発揮できる環境を整えていくということもぜひお願いしたいと思います。　このコロナ禍におきましては、障害のある方も、新しい生活様式に合わせた就労形態に変わってくるのではないかと。来年度からスタートします農福連携事業についても伺っておきましょう。この農福連携事業ですが、都市農業の課題でもある農地保全にも寄与するわけですが、いわゆる二〇二二年問題においては、特定生産緑地への移行手続をしていただくことが重要なポイントとなります。現時点での特定生産緑地への申請状況はいかがでしょうか。 ◎江頭　都市農業課長　特定生産緑地への移行手続については、令和元年、令和二年と受付をしており、今年、令和三年十二月が申請の締切りとなります。また、それに先立ちまして、平成三十年度より制度内容の説明会を関係所管と連携して実施してまいりました。　特定生産緑地への移行対象となる平成四年指定の生産緑地は、地区の数で見ますと四百七件ございまして、令和三年二月時点で約七五％の申請を受けております。現在まだ申請されていない農家様に対して個別に訪問し、申請漏れのないよう案内、指導を実施しており、より多くの特定生産緑地への移行を図ってまいります。 ◆石川ナオミ　委員　今年の十二月の締切りということですので、ぜひ申請漏れがないように、きめ細やかな御案内をお願いしたいと思います。　話は替わりますが、私の下でもインターン生が二名いらっしゃいまして、先日そのインターン生とともに地元の生産緑地農家のお宅に伺いまして、農作業の体験をさせていただきました。本当にインターン生が驚いていたのは、世田谷でも、今は時期ではないですが、リンゴ狩りができたりブルーベリー狩りができるのですねというようなことの驚きから始まりまして、その日はちょうど大根の収穫とか、ブロッコリーの苗の植付けなどを体験させていただきました。やはり自分で収穫する喜び、土に触れるということの、なかなか日頃体験できないこと、そういう貴重な体験もさせていただきましたが、また、生産緑地農家さんから苦労話なども伺ったのですね。やはり自然を相手にしていくということもありますので、そういうところでは、今後この農福連携事業を進めていくという意味においても、継続していくことの難しさがあろうかと思いますが、この事業を進める上での現状の課題と今後の進め方について伺います。 ◎江頭　都市農業課長　農福連携事業のスキームについては、経験のある特例子会社、ＮＰＯ、障害福祉サービス事業者などからヒアリング、視察を行いながら構築しているところでございます。候補地については、農地を貸借しての実施を考えており、都市農地貸借円滑化法などを利用し、都市農地の保全への一助ともなるよう進めてまいります。　現在、固定資産税の取扱いや施設整備等について、都や関係所管との調整を行っており、これらの諸課題をクリアしながらプロポーザルの準備を行い、農福連携事業を進めてまいります。 ◆石川ナオミ　委員　今回、本当に世田谷区としてはトライ・アンド・エラーというこのキーワードをよく使っておりますが、やはりこの農福連携事業もトライ・アンド・エラーで取り組んでいただきたい。官民連携の手法も、他の自治体のいろいろな手法がありますので、ぜひそれを参考にして導入していただきたいとも思っております。　最後は、一つ商店街支援について伺ってまいります。　このコロナ禍の中で、区民の方が安心安全にお買物ができる、また飲食ができるようにということで、感染拡大の防止対策として、実際に各個店でも抗ウイルス処理などを施したり、アクリル板、今もアクリル板ですが、こうしたアクリル板を設置するなど、それぞれの商店では、また飲食店も自助努力をされていらっしゃいます。こうした取組を補助事業で支援はできないでしょうか。見解を伺います。 ◎中西　商業課長　令和二年度の東京都の商店街対象の補助事業で、東京都商店街地域力向上事業費補助がございますが、こちらは、令和三年度は、東京都と世田谷区の併せての補助ということで、今おっしゃっていたような対象事業費の六分の五を補助しますということで実施する予定です。　当該補助事業は、例えば自動で体温を測る体温計とか、アクリル板とか、あるいは換気用のサーキュレーターなどの備品、それから消毒用のアルコールなど消耗品の購入に充てることはできるのですが、お話に出てきた抗ウイルス加工のお店にしますというような工事費はちょっと対象外になってございます。　ただ、感染症予防のガイドラインに基づく取組に加えて、上乗せで、新たにこういう取組もやりましたというようなことをお客様に向けてＰＲする経費は対象になってございますので、商店街にはこの補助をうまく活用していただいて、独自にやっている安全対策をアピールしていただけるよう、補助事業の情報提供と事業申請の支援をしていきたいと考えてございます。 ◆石川ナオミ　委員　その情報提供もしっかり行っていただいて、商店街支援に努めていただきたいと要望いたします。　続いて、畠山委員に代わります。 ◆畠山晋一　委員　私のほうからは、今年は大事なイベントとして東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇があるわけですが、世田谷区とすると、いろいろな大事なイベントがある中で、川場村、縁組協定が今年四十周年を迎えるわけですが、初めにこの世田谷区で四十年も前から川場村と、四十年の長きにわたって特別な交流を続けてきたわけですが、区としてはこれから、この先五十年、百周年に向けて、川場村との交流や連携を一層強化して深めていくべきだと考えております。将来的な取組について世田谷区としてはどのように考え、取り組んでいくのか、まずは答弁をお願いします。 ◎大谷　区民健康村・ふるさと交流課長　区では、縁組協定四十周年を迎える令和三年度から十か年を計画期間とする世田谷区民健康村第五期事業計画をこれからスタートさせようとしております。計画では「区と村が互いに共存・共生できる仕組みを創る」、「これまで培ってきた交流から新しい文化・価値を創る」、「次代を担う子どもの健全な成長と若者の参画につながる交流を推進する」という三つの基本理念に沿って、これまで以上に川場村との交流を深めていく考えを示しております。　これまで行ってきた川場村の里山保全作業や農作業の体験にとどまらず、農業や林業をはじめ、川場村の日常生活の体験や、集落での行事に参加、協力するなどすることで、区民が川場村にさらに愛着を感じ、村の方々とより深い関係を持っていただけるような交流を実現したいと考えております。　より多くの区民が、第二のふるさととして親しみを持ち、川場村の自然環境や田園風景を村民と一緒に守り育て、一歩踏み込んだ交流事業の展開を村とも連携しながら実施していこうと考えております。 ◆畠山晋一　委員　村の方々とより深い関係を持つということで、現在、決してこのコロナを、ウイルスを軽視してはいけないわけですが、郊外へ移り住み、オンラインでもって生活をされていくという方がシフトされる中で、世田谷区とすると、そういったときには、まずは川場村だと。第二のふるさととして、特に区内の児童は中止になっているところもありますが、今までは皆さん、移動教室として川場村に行っているわけですし、何か区のイベントがあるときは、必ず川場村さんも見えて、物産の販売をして、また、より深い関係を四十年にわたってやってきているというところで、そうすると、世田谷区内の生活から川場村へ実際に移住をしている、向こうでの、村の、例えば空き地などを活用して、村での生活などを体験できるような交流をすることも、私どもとすると、川場村をより身近に感じるようになるのではないのか、そういった実体験がないと、なかなか次の一歩へ突き進めないといったところもあるので、そういった身近な感じになるような取組などは、今、区としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎大谷　区民健康村・ふるさと交流課長　世田谷区から川場村のほうへ移住されたという事例はそれほど多くはないのですが、中には移動教室とか子どもの頃のこども里山体験事業のような交流事業を通じて、村に親しみを持って、現在では村でリンゴ農家を経営しているという方もおいでになるということです。　ただ、村への移住に当たっては、区内での生活環境とは大きく異なること、村の生活や習慣を十分に理解した上で、地域住民のコミュニティーの中で新たな生活をスタートさせる必要があるということで、一定のハードルがあることも事実でございます。　現在、村では、村内にある空き家を整備して滞在しながら村の生活や農業が体験できて、村の暮らしや生活習慣を学べる場の提供に向けて準備を進めているところでございまして、区としても、区民にもこういう施設を利用していただけるよう、事業展開について村と調整しているところでございます。　こうした村の事業も活用しながら、区民と村民の関係を深めて村の生活体験ができるような交流の手法を取り入れまして、村の関係人口の増加にもつながるような事業を展開できればということで、村と一緒に進めているところでございます。 ◆畠山晋一　委員　この川場村のことについて、別に四十周年を迎えたから質問しているわけではなくて、私も六期目を迎えて、二十年にわたって議員をさせてもらっていますが、一期目か二期目でしょうか、北沢にいた大西さんからいきなりこれぐらい資料を渡されて、畠山君、これを全部読みなさい、これだけ川場村というのは、姉妹都市も大事だけれども、縁組協定というのは、取組がより一層深くて、世田谷区にとって本当に歴史のあるもので、健康村といった位置づけからいろいろと発展してきているわけだけれども、これだけ歴史あるものを、議員としてはしっかり守らなければいけないよ、進めていかなければいけないよというところでの思いを受けたのを、改めて資料等を拝見していて感じていたところでしたので、ぜひ川場村についてこういう取組を、村のしきたりはあると思いますが、そういうものも世田谷区民に少しでも分かっていただけるように取組をしていただきたい。　そして、大西さんといえば野球で、ここのところ私も野球の関係者とお会いする機会、サッカーの関係者とお会いする機会があるわけですが、川場村の村議会の方にお会いしたときに、うちは、土地は世田谷に比べるとあるよ。だから、今こっちのスポーツ関係がなかなか推進できない状況にある中で、ぜひとも野球とかサッカーのスポーツの交流を図って、子どもたちが川場村をもっと知る機会とか訪れる機会を増やしていく可能性はないのかなと。その点を区としてはどうお考えでしょうか。

◎大谷　区民健康村・ふるさと交流課長　夏休みを中心にして、区内の少年野球や少年サッカーの団体で川場村で合宿をされまして、健康村施設とか、てんぐ山グラウンドを多くの子どもたちに利用いただいております。しかしながら、昨年は新型コロナウイルスの影響によって、夏休みのこうしたスポーツ合宿などの団体利用が、残念ながら休止が相次いだということです。　現在、縁組協定四十周年を記念して、区民と村民が協力してつくり上げる記念事業の実施に向けたワークショップを開催しております。この記念事業は、令和四年、来年の夏に川場村で開催する方向で、現在、検討しておるところですが、ここでも、誰でも参加できて、区民、村民が一緒に楽しめるようなスポーツイベントなども一つの案として挙がっているところではございます。　また、区民健康村第五期事業計画でも、次代を担う子どもの健全な成長につながる交流を推進するというような施策目標を掲げまして、子どもの成長につながる交流の充実を掲げておりますので、四十周年の記念事業の機会も含め、スポーツを通じた子どもの交流の実現に向けて村とともに取り組んでいきたいと考えております。 ◆畠山晋一　委員　いろいろな知恵をぜひとも振り絞って、川場村、そして世田谷区とのより一層深い関係と、区民にとっても非常に有益で、川場村とのつながりが自分の生活にとっても、すごく区民に出会ってよかったと実感できるような取組をしっかり進めていただきたいです。　続いて、決算でも伺ってまいりましたが、マイナンバーカードの進捗についてです。そのときの進捗状況が、交付率が約二五％か二四％ぐらいだったわけですが、その後の取得率はどのようになっておりますでしょうか。 ◎齋藤　番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課長　世田谷区のマイナンバーカードの交付件数は、三月七日現在二十八万七千七百件、交付率で言いますと三一・四％となっております。国は今年度中に、マイナンバーカードの申請をなされていない国民に対して、スマホやパソコンで簡易に申請を行える二次元バーコードつきの申請書を送ることとしています。世田谷区においては三月中旬に約二十五万件、三月下旬に三十万件で、合わせて五十五万件の申請書が送付される予定です。　マイナンバーカードによる住民票の写しや戸籍、印鑑登録、税証明など、証明書コンビニ交付サービスの利用や、三月から始まったマイナンバーカードの健康保険証としての利用、確定申告などの電子申請時の利用など、マイナンバーカードを保有することのメリットが認知されてくるとともに、この申請書送付や、来年度における総合支所の特設窓口の開設等を図ることにより、多くの新たな申請がなされると考えております。 ◆畠山晋一　委員　前回よりは、三一％ということで、三割以上の方が交付されているということで、補助金も使ったり、人を増やしたりということで、区の努力でここまで来ているわけですから、またそのメリットのよさも、もっともっと周知、告知をしていただいて、この交付率をしっかりと、もう残り五年後には全国民が持っているぐらいの交付率を、国自体は目指すとはっきり言っているわけですから、そういう部分の進捗を進めていただきたい。　そして、マイナンバーカードの申請をされていない方に、改めて国から二次元のバーコードを送られるということですが、人によっては、この間、私も訪れた洋食屋さんは、自分の机の下から古い書類を出してきて、前の通知カードを持ってきて、これ、まだ使えるのということで、それは使えるんですよ。　要は、何とかさん、Ａさんの住所と名前と生年月日等が変わっていなければ、これ、大丈夫、使えるからと言って、ここのＱＲコードでどんどん登録してくださいということを再度お願いをしていっているわけですが、でも、その中でも、そうはいっても、実はセキュリティーが怖いんだよとか、個人情報が漏れるのではないかとか、そういった誤った――そんなことは決してないんですよ。　マイナンバーカードの安全性は、総務省の案内でもちゃんと書いてあるけれども、これは紛失しても、盗難の場合でも、二十四時間三百六十五日体制で停止もできるし、アプリごとに暗証番号も設定して、一定回数間違うと機能のロックもされるし、ましてや不正に情報を読み出そうとするとＩＣチップが壊れる仕組みになっている。　ここまでセキュリティーを強化している、プライバシーが漏れることはないと言ってやっているわけですから、こういうところの情報が、きちっとまだ伝わっていないというところで、このプライバシーを危惧する声がいまだにあるわけですが、この誤った情報が伝わっている、正しい情報がまだ伝わっていないというところに、交付率がまた伸びない状況にもあるわけですから、その点についてはどのように区としては対応するのでしょうか。 ◎齋藤　番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課長　マイナンバーカードは、万全のセキュリティー体制が施されており、制度やシステムのセキュリティーが講じられております。カードの安全性については御理解いただくことが必要であると考えております。　マイナンバーカードの安全性のポイントは、一つとして、落としても顔写真つきのものであり、パスワード保護で本人以外、他人が使うことができない、二つ目、プライバシー性の高い情報は入っていない、三つ目、不正利用などへの対策ができている、四つ目、二十四時間三百六十五日体制で一時利用停止を受け付けているということです。　このほか、番号制度として、番号法規定以外の特定個人情報の収集・保管の禁止、個人情報保護委員会による監視・監督、特定個人情報保護評価の仕組み、罰則の強化など様々な保護措置があり、区としても、個人情報保護の徹底を最優先に対応しているところです。　委員御指摘のとおり、複雑かつ専門的な部分もございますので、区民が抱く不安を払拭できるよう丁寧な説明が何よりも必要であると考えており、適切な情報提供や周知に粘り強く取り組んでいきたいと思います。 ◆畠山晋一　委員　本当はこれは今、もう既に国民全員に付与されている十二桁のマイナンバーを全員がユニークＩＤとして記憶して活用できればよいのですが、先ほどお話ししたように、どうしてもそれを受け付けない人たちがいて、いまだに、昭和四十年代から訴訟を行っている人たちもいまだにいると。　ただ、マイナンバー自体も、戸籍に名前の読み方の法的な取扱いなど、別の課題も実際にあるわけですね。このことについては、ここでこれ以上議論はしませんが、実際にこのマイナンバーを使えるのは、税と社会保障と災害だけと法律にもしっかり記されて、だからこそ特定の個人情報となっているわけですから、それにこのマイナンバーカード自体は、今現在我が国で、アナログで人に対面で見せても、デジタルでスマホと連動しても使える、この国で一番信用度の高い身分証明書であると、国もしっかりそういった指針を示しているわけですから、本来であるのならば、リーダー自身、うちの世田谷区長が自ら、もっとこういうものを薦めるというぐらいの意気込みがあってしかるべきなのかなと。　例えばクールビズなどを思い出してください。クールビズだって、やはり国が率先して、総理が率先して、リーダーが率先してやったから、いろいろな思いはあったけれども、国全体に広まったことになって、よい結果をいろいろなところで生んでいるわけですから、これも国の全体、みんなで取り組むと言ってやっていることですから、ぜひともそういった思いの中で、リーダーにも取り組んで――今日はいませんから、ここの辺は問えませんが、その点も通じて、ぜひとも皆さんに努めていただきたい。　その中で、さきの第一回定例会の中で、私の一般質問の中で、このマイナンバーカードのメリット、まだここのカードの中に余裕があるわけですから、このメリットを活用するために、区内の小中学生を対象に、世田谷美術館に、いつでも、何度でも行けるようにということで、このマイナンバーカードを使って、世田谷美術館とか文学館等の企画展を、無料ではなくて、このマイナンバーカードを持っている人に関して、そういう取組を示せるような方向はどうなのだろうかという質問をしたわけですが、具体的にはどのように実施されるのか、答弁をお願いします。 ◎三浦　文化・芸術振興課長　さきの本会議での御質問を踏まえまして、この間、区内の小中学生を対象に、世田谷美術館の企画展を無料にすることについて、せたがや文化財団と協議を進めております。協議の中では、より多くの子どもが文化、芸術に触れる機会となり、あわせて保護者の来館も期待できること、また、世田谷美術館の認知度向上にもつなげることができるとの共通認識を持っております。　企画展の開催に当たりましては、共催する団体間で料金設定などを取り決めることが多く、一律に無料にすることは難しい状況もございますが、収蔵品を活用した企画展や、子ども向けなどの世田谷美術館単独の企画展を無料にすることなどについて検討を進めております。引き続き御提案のありましたマイナンバーカードの活用も含めた受付方法など、企画展の無料化について文化財団と協議を重ねてまいります。 ◆畠山晋一　委員　区民にとってはメリットがあると。特にお子さんたちにとってメリットがあるのだということを知ることで、小さい頃からこのマイナンバーカードの重要性を子どもたちに知らしめるということが、この先の国の根幹ともなる大事な施策になってまいりますので、小さいことかもしれませんが、こういった部分にしっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。　最後にスポーツの関係ですが、こちらの予算書も拝見している中で、事務事業の削減で捻出した八十一億円の中で、事業の、イベントとかの休止や廃止で五・六億円を捻出しているわけでありますが、本当は開催したかったイベントも多数あるはずですし、でも、今回はコロナの対策で区民の命を守ることが最優先ということで休止や廃止に踏み切ったわけですが、ただその中で、東京二〇二〇のオリンピック・パラリンピック大会の機運醸成など、実際にスポーツで令和二年度や令和三年度で見直しになった事業はどのようなものがありますでしょうか。 ◎中潟　オリンピック・パラリンピック担当課長　東京二〇二〇大会に関連したイベントとしましては、大会の延期に伴い、昨年四月に予定していた百日前イベントは一年間の延期とし、本年四月、五月に開催を予定しております。　また、大会期間中に九つの会場で開催を予定していたコミュニティライブサイトについては、感染症対策等の観点から見直しを行い、一か所での開催といたします。　そのほか、世田谷２４６ハーフマラソンが、新型コロナウイルスの影響によって中止となったことに伴い、次回につなげるため、オンラインハーフマラソンとスポーツ体験会から成る世田谷２４６スポーツフェスティバルに内容を変更したほか、東京二〇二〇大会を契機に、昨年度から実施しているボッチャ世田谷カップを、会場内の感染症対策を徹底しながら実施いたしました。 ◆畠山晋一　委員　今答弁のあった、中止になった、実際に走るリアルなハーフマラソンは、オンラインハーフマラソンにして実行したわけですが、それ以外でも、各種スポーツイベントの見直しの中で、実際にオンラインで対応したイベントは、どのようなものがありますでしょうか。 ◎須藤　スポーツ推進課長　区ではコロナ禍でもイベントを実施するために、オンラインツールを活用し、検討し、実施してまいりました。今お話のありました世田谷２４６スポーツフェスティバルでの、スマートフォンのアプリを活用し、ランナーが一つの会場に集まらず、それぞれのコースを走るオンラインハーフマラソンを開催しますとともに、駒沢オリンピック公園の会場の体験会では、来場者による密を防ぐため、原則無観客として、イベントの様子をユーチューブで生配信いたしました。　また、スポーツ振興財団におきまして、コロナ禍でも自宅でできるフィットネスとか高齢者向けの軽運動といった動画を配信するなど工夫をしております。今後も感染対策を講じ、オンラインも有効に活用しながら、スポーツ振興財団と連携してイベントを実施してまいりたいと考えております。 ◆畠山晋一　委員　実際にリアルに開催するハーフマラソンは、六千人ぐらいが応募して走れるのは千八百人だから二千人ぐらい、三人に一人しか走れない。でも、オンラインでやったときに、まだオンラインというものの周知がなかなか行き渡っていないのは世界、社会情勢ですから、仕方ないです。三千人の定員に対して千人の参加者だった。まだ努力が、ここは、しっかりと知っていただいて、ただ、でも、さっきも某課長と走ることについて話をしたのですが、やはりリアルに走るほうがいいよねというところで、その辺が実現できるようにしたいのですが、実際に駒沢公園を走っていると、世田谷ハーフのオンラインの参加賞のＴシャツを着て走っている方などもいるわけですし、世田谷区には、やはりそういった大会を、オリンピックをしっかりやりたいという思いを持った人もいるというところを信じております。　現に今度のオリンピックに対していろいろな思いはあるけれども、アメリカのあの有名なバスケットボール、ドリームチームですが、あそこもＮＢＡ自体が、もう選手の選出を始めたということも言っているわけですし、オリンピックをやるということの流れも一つつくっているところもあるわけですから、そういったところで、実際に国としても、まだ中止と言ったわけではないわけですから、やるということで方向を示しているわけですから、最後にこの馬術競技を開催する世田谷区として、オリンピックの機運を下げないために様々なことをしていかなければならないわけですが、どのように対応しているのでしょうか。 ◎野元　スポーツ推進部副参事　区はこれまで、カウントダウンイベントの開催や、区内イベントでのＰＲブース出展、子どもたちに馬術を知ってもらう「馬！ふれあい出張授業」など、東京二〇二〇大会に向けた機運醸成に取り組んでまいりました。四月には、大会開幕までいよいよ百日となりますが、区はカウントダウンイベントを四月から五月にかけて予定しており、日程や会場を分散し、イベントの様子を後日動画配信するなど、これまでのイベントとは形態を変えながら、大会の雰囲気を感じることができる取組を考えております。　また、東京二〇二〇大会に出場または有力とされる世田谷ゆかりの選手を、オンラインツールや「区のおしらせ」などで紹介し、区民に選手を身近に感じてもらうことにより東京二〇二〇大会への関心を高めてまいります。　今後も機運醸成を図り、レガシーにつながる事業を展開してまいりますが、感染症対策に万全を期し、区民の理解と共感を得ながら、区民とともに東京二〇二〇大会を盛り上げてまいります。 ◆畠山晋一　委員　今、三人の若手の課長から勢いを感じました。実際は内田部長から、そのリーダーとしての答えも聞きたかったところですが、時間が限られていますので、チームワークのよさがしっかり伝わったということで、これからも一緒に区民のためにスポーツ振興に努めてまいりましょう。　以上で区民生活の領域を終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時五十六分休憩　　　────────────────── 　　　　午後五時十分開議 ○おぎのけんじ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　公明党、どうぞ。 ◆津上仁志　委員　では、公明党の質疑を始めさせていただきます。よろしくお願いします。　まず、離婚前後親支援について伺います。　初めに、窓口の業務の改善というか、拡充について伺っていきたいのですが、平成三十年発表の我が国の人口動態を見ると、同居期間で、結婚から離婚に至る期間で最も多い期間は五年未満という傾向は、ずっとそのような傾向が続いています。　平成二十八年度の離婚件数二十一万六千七百九十八組のうち、未成年の子のいる離婚は十二万五千九百四十六組となっています。この結果から見ると、小さなお子さんを抱えながらひとり親となる方が多いということが分かります。　また、平成二十八年全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、母子家庭の約七六％が、離婚時、就労しており、そのうちの五五％がパートのアルバイトとして就労していることが分かっています。そのため、低所得の御家庭も非常に多くて、養育費が支払われなければ、さらに困窮度が高くなって、社会問題にもなっています。　私も養育費の未払いについて御相談を受けたことをきっかけに、この離婚前後支援について、これまで取り組んでまいりました。いろいろ調べていく中で感じたのは、親側の知識不足も非常に大きな原因の一つではないかと思いました。　やむを得ず離婚を選択した場合でも、子どもの生活を守ることが重要なのですが、やはり御自身たちの問題で手いっぱいになっていて、手続をまず先行させてしまう世帯が多くて、さきの厚生労働省の調査結果を見ても、養育費の話合いをしていない世帯は半数を上回っています。　その理由は、相手と関わりたくないが最も多いとの報告で、御相談をこれまで受けてきた方々も同じような状況でした。そのため、離婚手続の前に、お子さんが両親から愛されていると感じながら成長していくためにも、養育費や面会交流、これをお二人で話し合って決めておくことが最も重要だということを御両親に知っていただくことが、やはり大事なのだと思っています。　平成三十年決算特別委員会で、区民課に対して、対象者を見極めること、どなたがお子さんがいらっしゃる家庭か、それを見極めることが難しいので、明石市のように、全員へ法務省が配布していますパンフレット、ひとり親のためのリーフレットの配付をするよう求めたのに対して、区は、離婚届の記入例に、養育費や面会交流に関するホームページを記載したり、リーフレットは問合せのあった方に配付している、現在配付している関係書類一式の中に、相談の場を多角的に記載できるよう、関係所管と調整の上、具体的な取組を進めると御答弁いただいて、実際ホームページの改善だとかリーフレットの配架なども行ってはもらっているのですが、それ以外の取組が進んでいないように見えるのですが、検討の結果、どのように取り組みになったのか、まず伺います。 ◎梅原　世田谷総合支所区民課長　明石市では、離婚後、養育費の未払いや親との面会ができなくなり、子どもの生活が不安定になることがないよう、事前に十分に協議しておくこと、そのための弁護士相談やこども養育専門相談など、複数の相談窓口や支援があることを記載したリーフレット等を離婚届の用紙とともにお渡しする取組を行っております。　区ではこの間、離婚届と同時にお渡しする離婚届の書き方の中に、子ども・若者部子ども家庭課の作成したリーフレット「ひとり親家庭が新しい一歩を踏み出すために」の案内や、世田谷区メールマガジン配信サービス「ひとり親家庭支援情報」の二次元コードを掲載するなど、情報提供に取り組んでまいりました。　また、戸籍手続の御案内のホームページから養育費等の相談へつながるようリンクを貼るとともに、窓口でのリーフレットの配架など、相談窓口の周知を行ってまいりました。　離婚に当たっては、子どもの養育費、面会交流について事前に十分に協議をしていただくことが、子どもの健やかな成長のためにも大変重要であると受け止めております。　このため、離婚届の用紙や離婚届の書き方の窓口配付に併せまして、必要な方全員に、離婚前に相談する窓口や支援があることを適切に御案内できるよう、具体的な周知の内容、配付方法等について、早急に関係所管と協議し、対応をしてまいります。 ◆津上仁志　委員　しっかりと全員配付へ向けて調整していただけるということですので、まずは、離婚届を取りに来るときが大事にもなってくると思いますので、しっかりと関係所管と連携して進めていただきたいと思います。　次に、離婚届を提出するとき、これも非常に行政と関わる場面ではあると思うのですが、離婚届の中には、養育費、面会交流の取組がされているかどうかのチェック欄があるのですが、そのチェック欄に、決まっていないとチェックのある方については、総合支所、子ども家庭課、人権・男女共同参画担当課などで行う相談窓口の案内を進めていただけるように、これも二年前に求めたのですが、それについても検討を進めるというお話でしたが、どのような連携がなされているのか伺います。 ◎梅原　世田谷総合支所区民課長　離婚届には、未成年の子がいる場合の面会交流の取決めや、経済的に自立していない子がいる場合の養育費の負担の取決めについて記載する箇所があり、離婚届の届出を受け付ける戸籍窓口では、届出書に記載されたチェック欄により、面会交流などの取決めの有無が確認できることとなっております。　このたび、令和三年二月五日付で法務省より、離婚届を受理する実務を担う戸籍窓口と、ひとり親家庭への相談支援等の実務を担う子ども家庭支援のさらなる連携強化について依頼がありました。　今後は、窓口で離婚届を受け付ける際に、面会交流や養育費の分担の取決めが行われていない場合は、これらについての相談窓口を案内するなど、より丁寧な説明と福祉窓口との連携した対応に努めてまいります。 ◆津上仁志　委員　しっかり連携して取り組んでいただきたいのですが、私の質問が多分、二年前だと、早かったのかもしれないのですが、二年たって国から通達があって、非常に、私はもう少し早くできたのではないかなと思うのですが、その辺、改善をして、早急に取り組んでいただけるということですので、取組を強化していただくことと、ただ単に御案内するだけではなくて、本当に行政と初めてそこで関わって、もしかしたらそれっきり関われない方も中にはいらっしゃるかもしれないので、その辺を十分意識した適切なサービスを、適切な方にちゃんと届けられるかどうか、そこは窓口で非常に大事になってくると思いますので、ただ単に業務をこなすというようにならないように、ぜひ意識を持って窓口対応していただけるよう要望しておきます。　では、次の質問に移りたいと思います。親講座、離婚講座の実施について伺っていきたいのですが、国の令和三年度予算案の中に、離婚前後親支援モデル事業の拡充が盛り込まれました。　この事業は、令和元年から行われているのですが、今回、令和三年度は補助メニューが非常に拡充されたこととなりました。メニューとしては、先ほど質問した戸籍窓口での対応強化や、具体的には戸籍窓口への相談員の配置、ひとり親担当部署との連携強化などが盛り込まれて、取組を行う自治体に対しては二分の一、上限一千五百万円の補助を行う内容になっています。　その中に、別居開始時点など低葛藤時点からの個別ヒアリングや動画教材による講座、オンラインカウンセリングなど、離婚前段階からの支援体制の強化というようにもあります。　実際、港区では、この補助金を活用して、パパとママの離婚講座として、コロナ禍でもオンラインで毎月開催されております。私も二月にオブザーバーとして参加をさせていただきました。　講座の中では、親の離婚が子どもに及ぼす影響、それがどのような子どもの行動に表れるかなどに加えて、自分自身、御自身たちのメンタルケアをどうしたらよいのか、どのように子どもに接すればよいかなど、親と子のメンタルケアについての講座の後に、実際の具体の養育費や面会交流、財産分与などの方法、こういうものを個別相談として相談を受けられておりました。　一刻も早く離婚してパートナーと離れたいなど、御自身の問題で手いっぱいな状況でも、少し立ち止まって、お子さんの不安な気持ちに気づき、寄り添うことの重要性を強調された講座となっており、養育費の未払い問題解消につながる取組ではないかと考えました。　区でも、子ども家庭課で養育費相談会を実施していますが、参加者は、問題にぶつかってから来られる方が多いということでした。問題が大きくなる前の段階で、港区のような講座を開催する意味は非常に大きいと思うのですが、養育費相談者の大半が女性であることを考えると、らぷらすでの取組を強化するといったことも重要ではないかと思うのですが、区の見解を伺います。 ◎小野　人権・男女共同参画担当課長　内閣府の調査によれば、ＤＶ被害者の約九割は女性です。避難を経て生活再建を進めていくに当たり、婚姻関係にある場合は、離婚を選択する場合がございます。しかし、被害者は多くの場合、精神的に疲弊しており、手続を進めるに当たっては適切な支援を受けることが望ましいと考えられます。　男女共同参画センターらぷらすでは、離婚をめぐる法律・制度活用講座を開催するほか、シングルマザー及び離婚を考えている女性を対象にしたグループ相談会、シンママカフェを定期的に行い、子育てを含め、当事者同士で話し合う機会を設け、これから直面する課題についてイメージを持っていただくようにしております。　離婚後の家族関係を適切に構築することは、子どもの成長にとって重要でございます。現在、家庭裁判所や民間支援機関では、離婚を考えている親を対象とした講座等を開催しておりますので、こうした機関の協力を得ながら、関係所管と連携し実施するなど、女性の自立と子どもの健全育成に向け取り組んでまいります。 ◆津上仁志　委員　しっかり進めていただきたいのですが、国が予算案で例示しているような、講座を動画で配信することも非常に有効ではないかと思うのですが、そのあたりについてはいかがですか。 ◎小野　人権・男女共同参画担当課長　実は今年度、コロナ禍において、らぷらすでは、先ほど申しました、定期的に開催しておりますシングルマザーの相談の場、シンママカフェをオンラインに切り替えて開催いたしました。参加者の皆様からは、子どもがいても安心して参加ができたとか、気軽に参加できて、とても興味深い内容だったという御意見をいただきました。先ほど答弁した離婚講座のような事業について検討するにおきましても、オンライン開催などを含め、動画の活用も視野に、子どもの養育のことなども含め、御自身が離婚問題が大きくなる前に考える機会となるよう進めてまいります。 ◆津上仁志　委員　ぜひお願いします。ＡＤＲをされている方からもお聞きしたのですが、やはり家庭裁判所でも扱うようなものになると、なかなか長期化して、問題がどんどん大きくなって、そのときにお子さんが置き去りになってしまうケースが多いということですので、手続する前に気づいていただける、お子さんの立場にというのですかね、目線に寄り添ってもらえるような気づきが必要だと思いますので、ぜひ実施のほうで検討していただきたいと思います。　では次に、おたがいさまｂａｎｋの活用について伺います。　他会派からも質問がありましたので、少しはしょりたいと思うのですが、高齢者の地域参加促進施策として、ボランティア協会の自主事業であるおたがいさまｂａｎｋと、経済産業部が進めるＡＩシステムＧＢＥＲを活用したシニアマッチング事業の実施が示されました。今回のＡＩ導入は、おたがいさまｂａｎｋの強化につながるのではないかと思って、広く周知できれば一気に活用が進むのではないかと思います。　今、御存じのとおり、おたがいさまｂａｎｋは、どちらかというと人力に頼っているような状況で、これをＡＩに変えていくということは非常に活用が進むと期待しているのですが、今回示されたのは、あくまでも高齢者が対象になっているのですが、おたがいさまｂａｎｋは御存じのとおり多世代と言うのですか、高齢者のみではなく、いろいろな方が登録されていますが、これは今までどおり、現役世代も含めた取組でよいのではないかと思うのですが、そのあたりを所管はどうお考えでしょうか。 ◎加野　市民活動・生涯現役推進課長　ボランティアの人材バンクであるおたがいさまｂａｎｋは、若い世代から高齢者まで幅広い世代を対象として、本年三月一日時点で二千五百四十八人の登録者がございます。メールマガジンの定期的な発信によりボランティア情報を提供しておりますが、システム上でのマッチング機能は、現在はございません。　そのため、区では高齢者の地域参加促進施策の一つとして、地域参加、地域貢献事業に取り組む中で、ＡＩシステムＧＢＥＲを活用して就労支援を行う経済産業部と連携し、おたがいさまｂａｎｋにＡＩシステムＧＢＥＲの導入を図り、ボランティア希望者と募集する側の情報をマッチングすることに取り組んでおり、今年度より試行、検証を行っています。　おたがいさまｂａｎｋの対象者については、若い世代から高齢者まで幅広い世代を対象としてまいります。マッチング機能の充実に併せ、広く周知を図ってまいります。 ◆津上仁志　委員　もう一度確認するのですが、ＡＩを使うものについては、世代全体を対象にしてやるということでよろしいのですか。 ◎加野　市民活動・生涯現役推進課長　はい、そのように考えております。 ◆津上仁志　委員　ぜひそうやって強化していっていただきたいと思うのですが、区内には数多くの大学などもありますので、ぜひ学生の皆さんにも登録していただけるような働きかけもしていただきたいと思います。　ほかの会派の方も質問されていましたが、地域の団体は人材がもう非常に枯渇していて、いろいろな事業をするのにも人がいない、世代交代をというような御相談受けるのですが、なかなか新しい方が入ってこないという状況もありますので、ぜひこのおたがいさまｂａｎｋも、これをきっかけに地域活動に参加するようなものになっていけばと思うのですが、そのためには広く――今は知っている方も非常に少なくて、実際、世田谷区がやっている事業はいろいろありますが、委託していたり、自主事業でやっている事業なども、いろいろな団体の方がありますが、そういう方々も、ボランティア募集を、このおたがいさまｂａｎｋを使わずに、民間のそういうボランティアとか、お仕事を探すようなサイトに登録して、そこで実際に人を募集しているような現状もありますので、そういう事業者さんもそうですが、庁内でも、いろいろな部署でボランティア募集をしていますが、ぜひこのおたがいさまｂａｎｋもしっかり周知しながら、より多くの皆さんに使っていただくように強化していく必要があると思うのですが、そのあたりの取組はどのようにされますか。 ◎加野　市民活動・生涯現役推進課長　ＡＩシステムの本格稼働後については、町会や商店街などにも、おたがいさまｂａｎｋによる人材募集機能を積極的に活用いただき、ボランティア活動に興味をお持ちの方が、地元での活動に力を発揮いただきたいと考えております。委員御指摘のボランティア募集情報の集約等については、区ホームページの掲載方法の工夫のほか、庁内への周知、区民へのＰＲの強化等を進めてまいります。 ◆津上仁志　委員　ぜひしっかり強化をして取り組んでいただきたいと思います。　それでは次に、ＧＢＥＲについて伺っていきたいと思いますが、高齢者の就労について、それを支援することについては、我々も非常に求めていることなので、理解するのですが、コロナ禍でもあり、就労にお困りになっているのは、高齢者もそうですが、現役世代の方への支援も緊急度としては高いと思うのですが、先ほど言ったとおり、区内には大学もたくさんあって、学生の方からも御相談を受けるのですが、アルバイト先が休業になって、収入が非常に減っている、学費や生活に困っているというようなお声もいただいています。　また、就労支援を行う三茶おしごとカフェのホームページがあるのですが、そこのおしごと情報というクリックする部分を開くとＰＤＦファイルがばっと開くのですね。そして、いろいろ業種別に分かれていますが、それでクリックすると、ＰＤＦファイルが開いて、そこから先の情報には、たどり着けないのですね。　民間のそういう就職情報サイトと比べると非常に見づらいなという印象を持っています。情報量としても非常に少なくて、ちょっと何件あるかは数えていないのですが、今、現状何件ぐらい登録があるのですか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　現在、求人開拓件数は九百九十で、中小企業からの受託件数が三百二十台で、合わせて千三百十件の求人がございます。 ◆津上仁志　委員　世田谷区内、非常に多くのお仕事があると思うのですが、この程度の情報しかなくて、これをしっかり開拓することも、区内事業者支援もそうですが、こういう求人されている、職を求めている方への支援にもつながっていくと思うのです。　また、世田谷区新実施計画（後期）の進捗状況を見ると、令和元年度の利用者は八万一千百九十名に対して、就職決定者数は千八百八十八名、二・三％になっているのですが、これもしっかり改善していかなければならないと思うのですが、このあたりはどのようにお考えですか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　今、委員御指摘いただいたように、ホームページも見づらいということなので、四月からは、今、実際におしごとカフェに来ていただいて、対面で御案内をしています。しかし、コロナ禍でそういうことも難しいこともありますので、見直しをして、一般の民間のサイトやハローワークと同様に、ホームページからも求人の情報が見られるような仕組みに四月から変えようと思っていますので、より効果的なマッチングができるように改善してまいりたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　改善はしていくということですが、まずはその求人開拓もしっかり強化していくことと、今はミスマッチになっている状況ですので、そのミスマッチも解消していく、これがしっかり進められていくことがやはり大事だと思うのですね。そのためにこのＧＢＥＲを使っていきますよというのであれば理解もできるのですが、わざわざ対象者を高齢者だけに絞らずに、現役世代も含めた活用に変えていくほうがよいと思うのですが、そのあたりはどうお考えですか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　今、委員の御提案のありましたＧＢＥＲですが、就職マッチングシステムとしては活用は可能でございます。来年度についてはシニア世代の就職ということで、先ほどから御説明していますが、シニアに合った仕事を開拓するということでやっております。別に三軒茶屋おしごとカフェでは年齢を問わずやっておりますので、今後はそこも含めて、ＧＢＥＲの活用をするのか、マッチングサイトをどのようにするのかということは検討していきたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　もう一点、このＧＢＥＲを使う事業は、先ほど言ったように、生活文化政策部のほうでもありますし、また、高齢福祉部のほうでもあります。これに登録した人は、どこかの所管で一か所で登録すれば、それらの情報は見ることができるのですか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　利用者さんはアカウントを一つ持って、そこから入ったら、就職とボランティアと両方、今、見えるような状況にはなっております。他会派から、一緒ではまずいのではないかという御意見もありましたので、来年度、今、実証実験を行っていますので、利用者さんの意見などを聞きながら、どういう形がよいかについては検討したいと思います。

◆津上仁志　委員　私は一つで見られたほうが、よりいろいろなものにマッチできるので、よいとは思っています。あと、他の自治体では、シルバー人材センターも入れたようなものになっていますが、区が加えていない、今回示されたものの中に就労、就業支援ということで三つ挙げられていますが、その中にシルバー人材センターも挙げていますが、これはシステムに入るのですか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　将来的には、三茶おしごとカフェ、シルバー人材センターも取り込む予定ですが、今はそれ以外の就業マッチングということで、今年度は実証実験をさせていただいております。 ◆津上仁志　委員　実証実験もそうですが、十二月からは本格実施ということなので、本来は、そのあたりはしっかり整理した上で進めていくべきなのではないかと思います。就労、ボランティア、生きがい、それぞれの所管で取り組まれていって、ＧＢＥＲを導入する、それで一体的に運用していくということは、先ほど言ったとおり、利用者にとって非常にメリットのあることだと私は考えているのですが、システム的には大丈夫ということを伺っているのですが、分からないのは、シルバー世代だけを対象にしているということが分からないところで、将来的にはどのように運用していくかということを今お聞きすると、この実証実験の中で検討してから決めるというお話でしたが、実際、事業見直しもして、無駄を省いて、必要なものに投資していくという体制の中で、将来性もビジョンも明確になっていないような状況で、この事業を進めるということの理由が、私にはちょっとよく理解できないのですが、副区長にお聞きしたいのですが、このあたりについてしっかり整理した上で進めるべきではないかと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えですか。 ◎岡田　副区長　今回、ＧＢＥＲというものに取り組むことが、熊本で先進例があったりして取組をスタートさせようとしているわけですが、このＡＩを使った、高齢者の人たちの働きたい、あるいは活躍したいという気持ちと、人が欲しい、人手が欲しいというところをマッチングさせる取組の一つの試みにチャレンジしますので、それを、今、委員おっしゃるように、雇用あるいは人材の活用という意味で、いろいろなところでやっていますので、全体を見ながら、整理しながらやらせていただきたいと思います。 ◆津上仁志　委員　私は、やはり全世代を対象にして、高齢者に絞った、今、こういうコロナ禍で、お仕事に困っている方というのは非常に多いですので、そこはしっかり、将来的にどうするかというものを明確にして、全世代を対象にするために、この高齢者に、今、絞ってやっているのですというようなことであれば、まだ理解もできますが、それも一緒に決めていきます、十二月までに決めますということですと、ちょっとどうなのかなと思いますので、無駄にならない取組にしていただけるように要望して、平塚委員に交代いたします。 ◆平塚敬二　委員　私のほうからは、世田谷区の目標であります二〇五〇年までにＣＯ２排出量実質ゼロ、脱炭素社会の実現を目指す取組について伺ってまいります。　まず、令和三年度より環境配慮型住宅リノベーション助成事業が環境所管に移動して、新規事業として太陽光発電システムや家庭用燃料電池エネファームがメニューに入ったことは評価をいたします。また、卒ＦＩＴの方のために、区民向け蓄電池の導入経費助成も継続されて、区内に推進されることは評価させていただきます。　しかし、昨年の決算委員会でも指摘させていただきましたが、区の公共施設における再生可能エネルギーを創エネして使う取組がまだまだ見えてきません。　区では昨年十月に二十三区で初となる世田谷区気候非常事態宣言を行い、二〇五〇年までにＣＯ２の排出量実質ゼロを目指すことを表明しております。しかし、この世田谷版のＲＥ一〇〇のパンフレットを見ても、世田谷区内での創エネが見えませんし、区施設への再生可能エネルギー一〇〇％電力の導入拡大の取組については、自治体間連携による再生可能エネルギー利用促進しか見えていない状況です。　そこで、区として今後どのように取り組むのか、まずお答えください。 ◎竹内　環境政策部長　今お話しありましたとおり、区では昨年十月に気候非常事態宣言とともに、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明いたしました。その実現のための行動の一つとして、区内で再生可能エネルギーを創る、使うを挙げておりまして、世田谷版ＲＥ一〇〇の実現に向けて取り組んでいるところでございます。　また、再生可能エネルギーの地産地消を進めることは、災害停電時の避難施設等へのエネルギー供給が可能な設備等を整備することになり、地域のレジリエンス強化にとっても重要であると認識しております。　区はこれまで、公共施設省エネ指針に基づき、学校など公共施設の新築、改築のときに太陽光パネルの設置を進めてきました。また、令和二年度より、太陽光パネル設置を条件とする区民向け蓄電池の補助事業を始めました。令和三年度は、環境配慮型住宅リノベーション推進事業を環境部門に移し、既存住宅への太陽光パネルの設置の補助を行う予定でございます。　今後も、区民へのこうした補助事業とともに、学校や区庁舎で率先して再生可能エネルギーを導入し、エネルギーの地産地消の促進を進めてまいります。 ◆平塚敬二　委員　先日の代表質問でも、また、先週の企画総務領域でも、うちの高久委員から取り上げましたが、国のスキームであります地域レジリエンス・脱炭素化を同時に実現する避難所施設等への自立・分散型エネルギー施設等導入推進事業を活用すべきではないでしょうか。　この事業の補助内容は二つあります。一つは、公共施設、避難所施設とか防災拠点等に防災・減災に資する太陽光発電と蓄電池などの再生可能エネルギーの設備等を導入する費用の一部補助、二分の一ですが、それともう一つは、再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の経費の二分の一、これは上限五百万円までとなっていますが、この二つがあります。　区の答弁では、関係所管と連携して取り組むとのことですが、もともとこのスキームは環境省の事業であり、私は環境部門が中心になって取り組むべきと考えます。　また、既にこのスキームを活用している千葉市の例を御紹介しますと、千葉市では、令和元年に発生した台風十五号、十九号及び十月二十五日の大雨により、大規模長期停電、停電に伴う通信障害や断水、崖崩れによる犠牲者の発生、広範囲にわたる冠水等、これまで経験したことのない甚大な被害が発生しました。　この経験を教訓として、災害に強いモデル都市を実現するため、令和二年一月に千葉市災害に強いまちづくり政策パッケージを策定しています。避難所（学校・公民館）への再生可能エネルギー等導入事業は、政策パッケージにおける電力の強靱化施策の一つとして位置づけられており、令和四年度末までに市内の学校及び公民館百八十二施設に太陽光発電設備と蓄電池を設置していく予定です。ちなみに、今年の三月末までで四十四施設、市立学校は三十八、公民館六が設置完了予定だそうです。　なお、この事業は、民間事業者の負担で設備投資と運用管理を行うこととしており、その財源については、国の補助金と当該設備で発電した電力を市が購入することにより事業者が賄うことになっております。そのため、市は新たに費用負担を行う必要がありません。つまり、平時には太陽光発電設備により発電した電力を施設で使用（自家消費）することで、ＣＯ２の排出抑制に貢献できますし、災害発生等による停電時には、太陽光で発電した電力及び蓄電池に充電した電力を使用することができますので、避難所としての機能強化が図れます。この事業は、市の追加負担なく、二つの側面を同時に実現することができるため、全国的に見ても先進的な事業モデルとして注目されております。　このように、千葉市では国のスキームを活用して、市の負担なくＣＯ２削減と避難所の電源確保を進めております。世田谷区においても早急に検討してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 ◎竹内　環境政策部長　今、御提案、御説明のございました千葉市の例は、公共施設への太陽光発電の普及や、市の負担がなくて、民間事業者の採算が取れるよい事例かなと認識しております。この事例を参考に、世田谷区での実現可能性について、避難所体制を担う所管をはじめ、公共施設の再生可能エネルギー設備等の設置、運用を担う所管などと議論を始めているところでございます。　また、千葉市の例を参考に、事業者などのヒアリングもやっておりますし、他のこうした学校への太陽光パネルの設置についての事業者さんからの提案もいただいたことがございます。　そうしたことも含めまして、既存建物への法規制や構造の課題、また、特に小学校の屋上で、既に屋上緑化や校庭として利用されているなど、多くの課題があるということも分かってまいりました。現在、国の補助制度を把握しながら、パネルや蓄電池をどこに置くのか、費用対効果の検証などを踏まえて、関係所管と連携し、公共事業での太陽光発電及び蓄電池の設置に向けて鋭意取り組んでまいります。 ◆平塚敬二　委員　多くの課題があることは私も伺いました。また、私としても、千葉市と契約している民間事業者の方にお話を伺いましたところ、国のスキームを活用するためには、最低でも十七年から二十年以上このシステムが設置できることや、一から太陽光発電システムと蓄電池のセットで設置できる施設が対象になること、また、太陽光発電システムを設置する面積も、最低でも二百七十平米以上必要であることも伺いました。　そこで、教育委員会に確認しましたところ、今後二十年以内に改築予定のない、築四十五年以内の小学校が二十四校、中学校が十一校ありました。残念ながら、その中で既に十校が二十キロから三十キロの太陽光発電を整備しているため、ＣＯ２削減が既にされていることから対象にならないとのことです。しかし、まだ二十五校ありますので、ぜひともモデル校を設定して調査、計画策定を行い、事業を進めるべきと考えますが、副区長に見解を伺います。 ◎岡田　副区長　委員お話しの一昨年、台風十五号の際に、千葉県中心に非常に大規模な停電が発生しまして、避難所の電源確保、このことが非常にクローズアップされた、これは非常に記憶に新しいところであります。今お話しの千葉市の例は、民間の力を活用してＣＯ２削減に向けた環境政策、あるいは防災、こういった両面から効果のある事例、このように受け止めさせていただきました。　実現に当たりましては、お話しのとおり、環境、防災だけでなく、教育委員会、施設営繕、政策経営、こういった各所管が連携する必要がありますので、急ぎ実現に向けた検討をするように進めてまいりたいと思います。 ◆平塚敬二　委員　今、力強い答弁をいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思うのですが、この四月から、世田谷中学校では、自治体間連携で十日町市より地熱発電の電力を活用するとの報告もありました。既にこの学校は三十キロワットアワーの太陽光発電がありますが、学校施設全ての電力を賄うことはできませんので、このような取組も進めていただきたいと思います。しかし、実際に災害時にブラックアウトが発生したときには、太陽光発電と蓄電池のセットは大変に有効ですので、ぜひとも推進をよろしくお願いいたします。　次に、東京都の自動車からのＣＯ２排出実質ゼロを目指す、ＺＥＶ、ゼロエミッションビークルについて伺いたいと思います。　ＺＥＶとは、走行時にＣＯ２等の排出ガスを出さない電気自動車、ＥＶですね、プラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶと、燃料電池自動車、ＦＣＶのことで、東京都では、令和三年を非ガソリン化元年と位置づけて、都内の新車販売を二〇三〇年で乗用車非ガソリン化一〇〇％、二〇三五年、二輪車非ガソリン化一〇〇％の実現に向けて、車両の購入支援や充電施設補助など包括的に取組を実施する予定です。　では、なぜ自動車のＺＥＶ化が必要なのか。世界のＣＯ２排出量のうち日本は、中国、米国、インド、ロシアに次いで五番目に多く、国別の排出割合では三・四％を占めています。　また、東京都のＣＯ２排出量は国内の五・三％ですが、オーストリアやギリシャ等一国分の排出量に相当します。その中でも運輸部門は、都内ＣＯ２排出量の約二割を占めており、その八割は自動車に由来しています。運輸部門のゼロエミッション化には、自動車によらず自転車の利用や徒歩などＣＯ２を排出しない行動への移行や、公共交通機関の利用割合を高めることが重要ですが、やはり利用する車そのものを脱炭素化することが必要であり、その鍵を握るのが、世界で急速に普及が進むゼロエミッションビークル、ＺＥＶへの転換です。　そこでまず、世田谷区として、このＺＥＶへの転換についての認識をお伺いします。 ◎安藤　環境計画課長　直面する地球温暖化の問題に対し、世田谷区は二〇五〇年までにＣＯ２の排出量実質ゼロを目指すとともに、気候危機を食い止める取組を進めるため、気候非常事態宣言を行いました。　区内のエネルギー消費量の割合として、運輸部門は家庭部門、業務部門に次いで三番目に多く、最新資料で二一・七％を占めています。走行時にＣＯ２等の排出ガスを出さない電気自動車等のいわゆるゼロエミッションビークルの普及促進は、脱炭素社会の実現に向けた重要な課題であると認識しております。 ◆平塚敬二　委員　ＺＥＶの普及には、東京都のように購入補助も大切ですが、私は公共用の充電器の整備のほうを重視しています。世田谷区では移動式の水素ステーションが一基あります。また、公共用の充電器も一基しか整備されていません。社会インフラとしての必要十分な充電器を整備することでＺＥＶに対する不安を払拭して、ＥＶやＰＨＶの普及を後押しします。　二〇一八年度末における都内の公共用充電器数約二千五百基のうち、急速充電器は約三百基と推定されていて、二〇二五年までの目標として、この公共用充電器は五千基を目指しています。そのうち急速充電器を二〇三〇年までには千基としていますが、世田谷区においても、公園や庁舎の駐車場に、この公共用充電器及び公共用の急速充電器を設置すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎安藤　環境計画課長　ゼロエミッションビークルの普及を加速度的に進めるためには、区民の約六割が居住する集合住宅に充電器を設置することが有効ですが、普及率は低く、特に既存建物では、導入に当たり管理組合の合意が必要で、費用負担等の問題で高いハードルがございます。そのため、外出先で短時間にチャージできる急速充電スタンドの増加は、運転者の不安解消や利便性の向上につながり、ゼロエミッションビークル化へのさらなる後押しになるものと認識しております。　ゼロエミッションビークルの普及につながる公共用急速充電ステーションの整備に向け、国や都の補助制度も活用しながら、既存充電器の配置状況や交通アクセス、設置スペース、敷地内での安全確保など、候補地の選定、維持管理経費などを含め、総合的に検討を進めていきたいと存じます。 ◆平塚敬二　委員　自宅で、一戸建ての家の場合は、充電できるということもあるのですが、集合住宅はなかなか設置が難しいということが言われていますので、やはりここは公共でしっかりと整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、令和三年度予算における新規事業として、地球温暖化対策地域推進計画の策定がありますが、今、議論しました、避難所となる区の施設への太陽光発電システムと蓄電池をセットで整備する事業や、ＺＥＶ化の推進などをどのように位置づけるのか、区の見解を伺います。 ◎竹内　環境政策部長　お話しいただきました地球温暖化対策地域推進計画の見直しについては、大変高い目標に取り組まなければなりません。建物や交通に関する様々な取組について、区議会や区民、事業者の皆様の幅広い御意見、御議論をいただきながら進めていきたいと思います。　お話にございました太陽光発電設備と蓄電池や急速充電器スタンドを公共施設等に整備することは、エネルギーの地産地消の促進、地域のレジリエンス強化に大変有効であると思います。計画への位置づけも含めまして、区を挙げて鋭意検討を進めてまいります。 ◆平塚敬二　委員　しっかり計画に入れていただいて推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、私から、またマイナンバーカードの普及について伺いたいと思います。　二月時点での区内の普及枚数は約二十八万枚と伺っております。普及率が三〇・五三％、全国平均が二五・八％ですから、国より約五％程度普及が進んでいるようです。また、現在、マイナンバーカードを申請するには、窓口で申請して、郵送でカードを自宅に送る方法と、スマホ等で申請して、窓口で受け取る方法があり、いずれにしても一度は庁内に来庁して、窓口に来ていただかなくてはなりません。　また、区民会館の特設会場が五月で廃止されるのに伴い、我が党の提案により、五月から各総合支所で、平日と土曜日に特設窓口をスタートいたします。さらに平日のみの各出張所において窓口を開設されます。また、日曜日には三軒茶屋キャロットタワー二階で窓口を開設することにより、年間約十五万件を処理する計画と伺っております。　さらに、国ではこの三月中に、まだ取得されていない区民に向けてＱＲコード付きの申請書類を約五十五万人分発送するそうです。今後、世田谷区においてＤＸを推進する上でも、区民の皆様がマイナンバーカードを取得していただくことは大変に重要と考えます。　そこで、この機会を捉えて、さらに申請が進むように、マイナンバーカードのメリットを多くの区民に知らせるべきではないでしょうか。中でもマイナンバーカードの提示と本人確認が同時に済むことは便利で、例えば、銀行での口座開設やパスポートの申請での手続がかなり簡略化されます。窓口業務そのものがスムーズになるため、コロナ禍における混雑緩和も期待できます。　また、今年三月から健康保険証として利用できるようになる予定で、健康保険証を携帯しなくても、マイナンバーカードさえ持っていれば大丈夫な時代になります。　さらに、マイナンバーカードの裏面にはＩＣチップが搭載されており、電子証明書として利用できますので、子育てに関する行政手続など、区の窓口に行かなければならなかったものが、オンラインでできるようになり、非常に便利になります。　そして、電子証明書を利用すれば、住民票の写しや印鑑証明書など、公的な証明書が近所のコンビニで取得でき、平日にわざわざ会社の休みを取って役所の窓口へ出向かなくてもよくなり、手数料も窓口と比べて百円程度安く済むためお得となります。　民間企業でも、マイナンバーカードを利用するところが増えていて、現在はインターネットバンキングやオンライン取引などが主ですが、この傾向は今後も拡大していく予定です。　国としても、最近では新型コロナワクチンの接種状況の把握にマイナンバーを利用する方針が出されていますし、今後は他の予防接種の履歴が反映されるなどして、特に乳幼児期の予防接種状況がより分かりやすくなることが期待されております。　二〇二四年には、マイナンバーカードと運転免許証の一体化も計画されております。このようなメリットやお得感を区民の皆様に周知すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎齋藤　番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課長　マイナンバーカードの年間の交付数は、平成二十九年度三万五千八百八十八件、平成三十年度は二万九千二百四十件、令和元年度が四万四千四百九十五件と、平均して約三万から四万件で推移しておりました。　令和二年度は、特別定額給付金オンライン申請や、マイナポイント獲得のための交付希望者が増加したこともあり、推計値ではございますが、令和二年度末で十万件を上回る見込みです。　最新の三月四日の全国集計では三千九百万件となり、普及率は二六・五％となっております。なだらかだった普及に加速がついたことが推測されます。委員御紹介のように、マイナンバーカードのメリットとしての従来のサービスに加え、マイナンバーカードの健康保険証等の利用が開始されました。これは健康保険の資格の確認だけではなく、高齢受給者証や限度額適用認定証などの高額医療助成制度の有無も、複数の書類を示すことなく、御本人のマイナンバーカード一枚だけで確認ができる仕組みになっているとのことです。　こうしたマイナンバーカードのメリットを区民の皆様に広く周知する必要があることから、区ホームページはもとより、国が作成しているチラシを活用して、まちづくりセンターや出張所、総合支所のくみん窓口において配布するなど、様々な媒体を活用し、周知に努めてまいります。 ◆平塚敬二　委員　本当にこのマイナンバーカード、普及するべきだと私も思っていますし、メリットを知っていただかないと、なかなかこの申請が来ても、また申請されない方も出てきますので、ぜひ国のそのチラシも活用しながら普及に努めていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わりまして、高橋委員と代わります。 ◆高橋昭彦　委員　では、最後になりました。六時二十二分までですから二十三分間ですが、よろしくお願いします。もう少し耐えていただいて。（「早めでもいいですよ。」と呼ぶ者あり）何ですって、嫌だよ。　実は、まず一つは防災についてやりたいんですね。防災についてと言っても、僕の住んでいる町会というのは北沢地域なのですが、その北沢地域の中のある一つの町会なのですが、この町会で、実は防災アンケートをやったんです。アンケート調査をしようということになってやったんです。　ちょっと紹介しますが、どういうことをやろうかと言って、こういう赤堤二丁目町会防災アンケートというのをやって、設問を八つぐらいにしたのです。一つ目は、自宅で水や食料を備蓄していますかという問いで、していますで、一日分はしています、三日分はしています、一週間分はしています、していません、四つの中から丸をしてくださいとしたのです。　また、水、食料以外で備蓄や備えをしていますか、している、していない。何をしていますかということで、こんなものを備蓄していますよというようなこととか、あと、震災のときに避難しますかで、する、しない。するとしたら何で、しないとしたら何でという理由を書いてもらったりとか、一時集合所とか指定避難所は知っていますかと聞いたり、また、防災訓練に参加したことはありますかとかね。　そして、災害に対して不安なことがあったら書いてくださいとか、防災について町会に対して要望があったら書いてくださいとか、そんなことをちょっとやってみたのです。　何でこんなことをやり始めたかというと、実は地区で、まちづくりセンターで、毎年防災塾というのをやっていますね。防災塾が九月の末にあったのです。その防災塾に参加したときに、防災科学技術研究所というところがあって、うちの地区にはそこから講師で毎回来てくれるのですが、そこで地区防災計画の見直しについてというテーマだったのです。　そして、コロナ禍における災害時の避難を考えましょうというテーマでやってくれたのです。そして、その地区防災計画の見直しというものが一つあったので、地区防災計画というのは、地区の特性に応じた防災計画なんだと。地区の特性に応じた防災計画でなければと。だから、これは世田谷区全部一緒だったらしようがないわけだね。　そして、より具体的である必要があるのだよと。地区の居住者自らがボトムアップ型で計画に反映していくということが大事なことなのだと、当たり前のことだけれども、そうだなと思ったのです。　そして、地区特有の条件を考慮すべきなんだ、その地区の中の人たち、住んでいる人たちが、避難はどうするんだ、福祉避難のときはどうするんだ、避難生活はどのようになるんだ、給水とかはどのようになっていくんだ、物資配分はどうなっていくんだということを、各町会・自治会に持って帰って、あなたの町会では何が必要なのかをそれぞれ話し合ってくださいと、実はその講師は言ったのです。　そこまでは普通だと思う。話し合った結果を報告くださいと、その講師は言ったんです。宿題ですと。これを僕は大したものだと思いましたよ。（「つるみ君に話している」と呼ぶ者あり）いや、つるみ君に言っているんだ、つるみ君がうんと言うから。真剣に聞いてくれるからうれしいんだよ。　だから、こうなんですよと町場の人に説明はするけれども、確実に答えを持ってきてくださいということは、なかなか言えないよね、ということは、僕は感動したんです。　それで持ち帰って、町会で話し合いました。町会で話し合ったら、では、そういったことも含めて、うちの町会はどんな条件があって、どんなところでと、皆さんは御存じかもしれない。北沢地域というのは高齢者が非常に多いところで、高齢化率も高いというようなところが一つは特徴なんだけれども、役員だけが意見をまとめても意味がないよねという話になって、基本、防災訓練を行ったって、あまり人は来ないというこの町会が、みんながどんなことを考えているのかということを、やはり一度やらなければいけないのではないのというような意見が出てきて、ああ、では、そうだね、やってみようかということになって、アンケートを実施したんです。　九月にそういう話を聞いて、年末にまとめて、ようやくこのようにまとめたのです。コロナ禍でもあったので、正月は暇だったので、集計もしやすかったのですが、集計して、一応この二月に町会の皆さんに、こんな結果だったのですと配布をしたのです。　水、食料備蓄で、自宅で備蓄していますか、どのぐらいしていますか。一番多かったのは三日間でした。四六％、約半分の人が三日間はしていますよと言っています。一日分はしていますという人は二二％で、一週間分していますは一五％で、していないという人は一〇％にとどまっていました。　あの東日本大震災から十年たって、やはりそういう防災意識というものは非常に強いなと思ったのですが、これは町会の中の千世帯に配りました。反応はどうかなと思ったのですが、六百一世帯から回答がありました。六割の方からの反応で、いろいろな意見をいただいたのです。町会の中で、地区の中でこういう意見をどう反映させなければいけないのかということを、やはり考えますよね。　災害に対して不安な点をお聞かせくださいと言ったときに、いろいろな意見が出たのですが、その中で、やはり特筆すべきものは、指定避難所が非常に遠いのだと言うのです。赤堤小学校というところがあるのですが、ここが指定避難所なのですが、そこまでは非常に遠いので、距離があるので、足が不自由だと、そこまで行くのは難しいのですと。　学校までは遠過ぎる、高齢者など年配が多い地域なので、そこまで行けないのではないか、介助がないと行動できませんとか、人が多過ぎて避難所での対応は無理だと思う、コロナ対策が一番心配だから、避難所は行けないのではないかという不安の声が非常にあったのです。　実はこの防災塾で、各町会・自治会でよく考えてくださいと。自主避難所と言って、自分たちがしっかりとできるようなものを、そこをしっかりと探して、つくって、そこを行政と話し合って支援してもらうような仕組みがあるはずなのですとその講師は言っていました。全くそうかなと思ったのだけれども、まずちょっと聞きます。そういった町会が進める自主避難所みたいなところを、どうやって行政とつないだら、支援してもらえるような、連携を取るような仕組みができるのだろうか。 ◎土屋　北沢総合支所地域振興課長　今、委員のお話にございました地区における様々な地域特性があろうかと思います。そういうことについて、災害対策基本法が改正されまして、それまで地域防災計画という形の中に入っていなかった地区防災計画ということが制度化されて、世田谷区の場合、これがまちづくりセンターの単位で、それぞれ地区防災計画が既に策定はされているところでございます。　委員おっしゃる赤堤二丁目町会は、地区で言いますと松沢地区に入りまして、世田谷区の場合、地区防災計画の策定に当たっては、まず地区内で防災塾というものを開催して、そこに多様な方々の参画の下に、意見をまとめてつくるというようなものになっております。　まさに今回、委員のお話のとおり、防災塾の中で講師の方からこういう宿題と言いますか、投げかけられて、その結果、課題が出てきて、こういう形のものはどうか、これは要は自主的な避難場所について自分たちで選定できないかというお話が出てきました。　ですので、これについては地区防災計画に位置づけるというようなことについては可能だと思います。まちづくりセンターを中心として、そういうことについて検討していきながら、様々な検討課題があろうかと思いますので、それによって必要な改定をしていくということで、より実践的な防災計画になると思います。そのために区と地域、地区が協働して取り組んでいくということが、地区の災害対応力を高めるためには必要だと考えております。 ◆高橋昭彦　委員　ありがとうございます。もうあと十分ぐらいしかないので、地域行政制度を言わなければいけないから、こればかり言っていられないんだ。（「今のも地域行政制度でやればいいじゃない」と呼ぶ者あり）　そうなんだよ、これね、こうやって地区の中のことをどうやって所長と、また総合支所長と連携をして、その中で、いかにその地区に合ったものをつくり上げるかということが、僕は世田谷の地域行政制度だと思うんだよ。　やはりそこにいる住民や、そこにいる町会・自治会の人たちが一緒になってつくり上げていくということなのだろう、これが区で言う参加と協働というのか。やはりそういう、どういうよいものをこの地区でつくっていこうかということなのだろうと僕は思うんだけれども、災害に不安な点は、そうやって災害時に避難所に行けなかったら在宅避難になるわけだ、在宅避難を進めていこうということが大きな流れになってきている。　在宅避難と言ったら、では、そこに住んでいる、この不安な点も言っていましたよ。情報の入手や、そして物資の供給とか、今はどうなっているのだということが、では、在宅でちゃんと分かるのですか、そういうツールはどのようになるのですかというような不安がありますよという話もして、こういうことも、やはりこの地区の中で整理していかないと、それこそが僕は地域行政制度なのだろうと思っているのですね。まあ、ここはもういいや。　総括質疑で、小泉委員に対する岡田副区長の答弁がこうありましたね。今回の地域行政条例の制定を機に、地域行政の改革をしていきたいという趣旨は何かというと、地域社会の在り方が大きく変化していて、人と人とのつながりが希薄化する傾向がある中で、地域行政制度の財産である地区の行政拠点、まちづくりセンターがその機能を発揮して地域コミュニティーを支え、広げていくことなのですと。今回の条例をつくるのは、これを改革したいのですということを言ったのだろうね。　そのまちづくりセンターがこの機能を発揮して地域コミュニティーを支え広げますよという、これは今までもやっていたのではないの。やっていたのだけれども、これをもっと変えるのだということを副区長はしゃべったのだろうと思うのだけれども、このまちづくりセンターに重点を置いて改革するという、この地域コミュニティーを支えるとは、具体的に何をしようと思っているのか。 ◎舟波　地域行政課長　今、委員おっしゃっていただいた内容ですが、地域行政の改革ですが、これは今お話しのとおり、重点を置いていますのは、まさにその生活の現場である地区であって、そこに最も身近なまちづくりセンターでございます。　生活圏の実態、そこに暮らす区民の生活に目を向けまして、一人一人が可能な範囲で地区と関わっていくというようなこと、そのような地域づくりに向けて、区民と行政がお互いの役割を果たしていくということが必要だと思っています。　地区のまちづくりにおいては、今、お話の事例にもあった町会・自治会ですが、幅広い分野において地域の課題解決に自主的に取り組んでいただいておりまして、行政と地域とをつなぐ大切なパートナーと考えております。　また、地域には多様な活動団体、例えば小中学校や児童館、あるいは区民センターなどのコミュニティーもありますし、あるいは人材交流や活動のマッチングをそういうところと進めながら、地域のネットワークを力強いものに変えていくということが必要だと思っています。　このため、まず取り組むべきこととしては、多くの区民や活動されている方々が、まず交流する機会をつくっていくということ、ともに地区の将来像を考えながら、具体的なアクションプランをまちづくりセンターの所長の権限と責任においてつくり上げていくということだと思っています。　その上で、区民と区の役割や予算などを明確にしながら、必要な資源を総合支所や本庁所管がともに考えバックアップすると、そのような体制づくりでございます。そのような地区づくりのための仕組みを地域行政改革の課題の中心に据えながら、具体的に検討を進めていきたいと考えています。 ◆高橋昭彦　委員　先日、区民説明会というのをオンライン形式でやったですね。二回やったのだけれども、参加者が、一回目が九十名で、二回目が四十三名。非常に関心が薄いという感じね。　そして、どういう説明をして、どういう反応があるのかなと非常に関心を寄せて見ていましたが、何か画面の向こうが非常に暗くてさ、区長がいて、岡田副区長がいて、清水部長がいて、三人支所長がいましたよ。志賀さんと工藤さんと皆川さん、三人いましたよ。みんなマスクして、説明しているのは舟波さんでしょう。何か明るい話題が全然ないんだよ。　それで、これを聞いていて、この地域行政の推進条例をつくるのです、こういう方向で考えているのですと一生懸命説明しているのはよく分かるのだけれども、これを町会の人たちが聞いたら、世田谷区は何が変わるのだろうかと、どう感じるかなと。　区議会でこうやっていろいろ議論して、ずっとやってきているけれども、そのいろいろな議論をしてきて、検討をしてきた結果が、この発表の説明会だったのかなと思うと、何か焦点が絞られていないというか、世田谷区、何が変わるのだろうと全然伝わらないなと僕は思いましたよ、あれは。

　地域行政推進条例、今まで世田谷区が大事にしてきた三層構造で、そして、まちづくりセンターというのが二十八か所あって、そこがきちっと区民を守っていきますよという体制になっている。これが地域行政制度で、世田谷区の大事にしてきたものなのですと。これはしっかり、今こそ発展させるのです。こう変わるのですよ、皆さんというメッセージは全くなかったね。　だからわくわく感がないんだよ。この三層構造をスタートしたときは、世田谷区は変わりますということを、僕はこういう場で何回も議論したけれども、世田谷区は独立するかもしれないと。そして総合支所をつくりますよと。そして一番身近な出張所をつくりますよ、世田谷区は変わりますよと。あっ変わるんだと、みんながわくわくするような状況があったと思う。　そうだ、世田谷区は本当にいいところだ、行政って本当にいいところだと思えるような雰囲気は、今回のこれは、いよいよ百万都市世田谷へ向けてのスタートの世田谷区をどう変えるかということの内容なのだろうと僕は思うのだけれども、その、そうか、変わるのかという感覚はないよ。　これから町会や自治会に積極的に入って説明をして、皆さんの意見を聞いて、そして皆さんに納得してもらいたいと思いますと、岡田副区長はこの間、言っていたね。どうやって入ってくんだ、これ。そして、区民をわくわくさせてくれるのかということはあると思うよ。ここが変わるのです、まちづくりセンターは、皆さん、こう変わりますよ、期待してくださいと言えるものをちゃんとつくらなければいけないと思うよ。　例えば、まちづくりセンターの職員が各町会のところに出張っていって、毎月出張っていって、毎月、こうやって町会の皆さん、やりましょう、そうしたらもっともっと活性化して、私たち、手伝いますよというような、まちづくりセンターは、若い、いい職員がたくさんいるんだよ、何人か。（「何人か」と呼ぶ者あり）　何人かなんだよ、そう、たくさんはいないんだよ、職員が少ないから。でも、あんすことかへ行くと、若い職員もたくさんいるんだよ。そういう人たちが町会に出張ってきたら大きく変わると思うよ。　そんな、こう変わるんですというようなものをアピールしなかったら響かないよ、と思うんだけれどもさ、うちの総合支所長の髙木さんさ、どう思う。 ◎髙木　北沢総合支所長　今るるお話をいただきましたとおり、やはり地域の方々が、そこに住んで本当によかったと思える、そういった条例にしていきたいという理念はみんな持っている状況でございます。これから地区の中に入っていくということを実行していくわけでございますが、やはり皆様方、区の目線ではなくて区民の目線から、どのように変わっていくのかということを示していくということは、委員おっしゃったとおり大変大切な視点だと思いますので、そういった点も含めて庁内全体で取り組んでまいりたいと思います。支所も頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆高橋昭彦　委員　岡田副区長、しっかり先頭に立って、区民が、そうだな、変わるなという感じを受けるように頑張ってください。よろしくお願いします。　以上で終わります ○おぎのけんじ　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。　本日の委員会はこれにて散会いたします。　　　　午後六時二十一分散会...

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世田谷区議会 2021-03-15 令和 ３年 ３月 予算特別委員会－03月15日-04号

世田谷区議会 2021-03-15
令和　３年　　３月　予算特別委員会－03月15日-04号