「世田谷区議会 2021-02-12 令和　３年　　２月　福祉保健常任委員会－02月12日-01号」の議事録内容

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世田谷区議会 2021-02-12
令和　３年　　２月　福祉保健常任委員会－02月12日-01号

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最終取得日: 2023-05-03

令和　３年　　２月　福祉保健常任委員会－02月12日-01号令和　３年　　２月　福祉保健常任委員会世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第三号令和三年二月十二日（金曜日）　場　　所　大会議室　出席委員（十名）　　　委員長　　　　　　　　　高久則男　　　副委員長　　　　　　　　桜井純子　　　　　　　　　　　　　　　宍戸三郎　　　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ　　　　　　　　　　　　　　　高橋昭彦　　　　　　　　　　　　　　　中塚さちよ　　　　　　　　　　　　　　　大庭正明　　　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹　　　　　　　　　　　　　　　江口じゅん子　　　　　　　　　　　　　　　高岡じゅん子　事務局職員　　　議事担当係長　　　　　　下村義和　　　調査係主任　　　　　　　落合翔吾　出席説明員　　　副区長　　　　　　　　　中村哲也

　　世田谷総合支所　　　健康づくり課長　　　　　松田一清　　烏山総合支所　　　子ども家庭支援課長　　　大里貴代美　　保健福祉政策部　　　部長　　　　　　　　　　澁田景子　　　次長　　　　　　　　　　有馬秀人　　　保健福祉政策課長　　　　羽川隆太　　障害福祉部　　　部長　　　　　　　　　　片桐　誠　　　障害施策推進課長　　　　太田一郎　　　障害者地域生活課長　　　相蘇康隆　　　障害保健福祉課長　　　　宮川善章　　子ども・若者部　　　部長（保育部長兼務）　　知久孝之　　　児童課長　　　　　　　　須田健志　　　子ども家庭課長　　　　　増井賢一　　　児童相談支援課長　　　　長谷川哲夫　　児童相談所　　　所長　　　　　　　　　　土橋俊彦　　　副所長　　　　　　　　　河島貴子　　保育部　　　部長　　　　　　　　　　知久孝之　　　保育課長　　　　　　　　大澤正文　　　保育認定・調整課長　　　伊藤祐二　　　保育計画・整備支援担当課長　　　　　　　　　　　　　　　中西明子　　　副参事（幼児教育・保育推進担当課長兼務）　　　　　　　　　　　　　　　本田博昭　　世田谷保健所　　　健康推進課長　　　　　　相馬正信　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件　１．報告事項　　(1)　せたがやノーマライゼーションプラン─世田谷区障害施策推進計画─（案）について　　(2)　区内農地の活用による障害者就労を目的とした農福連携事業について　　(3)　新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会の報告と今後の進め方について　　(4)　羽根木プレーパークリーダーハウスの整備について　　(5)　生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業の実施について　　(6)　多胎児を育てる家庭への支援事業の充実について　　(7)　地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援を踏まえた区の取り組みについて　　(8)　区における母子生活支援施設の今後の方向性について　　(9)　世田谷区社会的養育推進計画案について　　(10)　自動車事故の発生について　　(11)　区立保育園で行われた不適切な保育への対応及び検証状況について　　(12)　保育施設整備等の状況について　　(13)　「（仮称）世田谷区施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例」の検討状況について　　(14)　世田谷区立教育総合センター運営計画（案）について　　(15)　その他　２．協議事項　　(1)　次回委員会の開催について　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前九時一分開議 ○高久則男　委員長　ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　九日は遅い時間まで本当にありがとうございました。また、今日は急遽お集まりいただいてありがとうございます。　前回、報告事項の聴取を終了できなかったため、本日は、残り分の報告事項の聴取を行いますが、まず、議事に先立ちまして、二月十日付で理事者に人事異動がございました。お手元に福祉保健領域の異動管理職一覧をお配りしておりますので、御確認いただきますようよろしくお願いいたします。　また、今日の委員会運営に関しましても、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、また、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。　なお、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを使用していただきますようお願いいたします。　それでは、１報告事項の聴取に入ります。　まず、(1)せたがやノーマライゼーションプラン─世田谷区障害施策推進計画─（案）について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎太田　障害施策推進課長　それでは、せたがやノーマライゼーションプラン─世田谷区障害施策推進計画─（案）について御報告いたします。　かがみ文を御覧ください。１の主旨でございます。障害施策推進計画につきましては、素案作成後、パブリックコメントやシンポジウム、地域保健福祉審議会の部会でございます障害者施策推進協議会や自立支援協議会、障害者団体等からいただいた御意見等を踏まえまして、十一月十三日の地域保健福祉審議会からの答申を受けて、計画案として取りまとめましたので、御報告をいたします。　まず、別紙１を御覧ください。素案以降大きな変更は特にございません。次期計画におきましては、重点的な取組として九つの項目を取り上げることとし、素案におきましては、議論の経過として資料編に記載しておりましたが、案におきましては、本編の施策の取組みに記載するとともに、精神障害施策や医療的ケア児（者）への支援については、個別に計画目標に位置づけ、施策の取組みに具体的な内容を掲載してございます。また、現行計画の成果目標の実績を記載するとともに、令和二年度の実施状況の見込みについても記載してございます。国の基本的な指針に基づき、次期計画における障害福祉サービス等の成果目標や活動指標も記載してございます。　それでは、具体的に内容のほうを御説明させていただきたいと思いますので、冊子の別紙２のほうを御覧いただけますでしょうか。　まず四ページでございます。上から二つ目の丸に国内法の整備に関して、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の一部改正について記載してございます。　続きまして、飛んで申し訳ございません。五八ページでございます。一番下の丸に地域包括ケアの地区展開としての連携として、社会福祉法の一部改正に関連して掲載してございます。　続きまして、六九ページを御覧ください。④の障害を理由とする差別の禁止及び合理的配慮の実施に関する普及啓発の推進の最後の部分に、手話言語条例や障害者差別解消条例の在り方について検討する旨を記載してございます。　続きまして、一〇〇ページを御覧ください。③として、高次脳機能障害のある方の職業評価プログラムについて記載してございます。　また、その下の⑥として、国が定める基本的な指針に基づき、障害者の重度化、高齢化、親亡き後を見据え、地域生活支援拠点等の整備について記載してございます。　続きまして、一〇九ページを御覧ください。③でございますが、医療的ケアに関する相談等に専門的見地から対応するために、相談支援センター事業の試行について記載してございます。　一二二ページを御覧ください。国が定める基本的な指針に基づき、サービス料等の計画を定めております。なお、三段落目と四段落目には、新型コロナウイルス感染症への対応についても記載してございます。　また、別の冊子で別紙３がございますけれども、これは計画素案への区民意見と区の考え方を掲載してございますので、後ほど御覧いただければ幸いでございます。　かがみ文のほうにお戻りください。３の今後の予定でございます。三月に計画を策定する予定としてございます。　簡単ですけれども、説明は以上でございます。 ○高久則男　委員長　それでは、ただいまの説明に対し御質疑がある方はお願いいたします。 ◆高岡じゅん子　委員　前回の希望条例のときも大変話題になったことなんですけれども、このノーマライゼーションプランもやはり区民の障害者観というか、ハンディに対する考え方の変革というところが一番大切だと考えています。実際推進状況だと、この新しい法律の認知度が下がってしまっているというような悲しい実態がある中で、実効性のあるノーマライゼーションプランにしていただくように、さらに努力していただきたいと要望しておきます。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、(2)区内農地の活用による障害者就労を目的とした農福連携事業について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎相蘇　障害者地域生活課長　それでは、区内農地の活用による障害者就労を目的とした農福連携事業について御報告をいたします。　本件は、区民生活常任委員会との併せ報告でございます。　１の主旨でございますが、障害者の雇用拡大や多様な働く場所の創出と、いわゆる二〇二二年問題を控えた区内農地の保全という課題を解決するために、担い手不足の区内農地を、営農と障害者就労のノウハウを持つ民間事業者との連携により、障害者等の働く場として活用し、工賃の向上や障害者等の多様な働く場を拡大し、将来的にはユニバーサル就労の場を目指す農福連携事業を実施いたします。　２の事業の概要です。最後についています別紙のイメージ図を御覧ください。今回の事業の全体のイメージになります。図の上のほうの部分になりますが、まず、農福連携事業運営にノウハウを持つ民間事業者に対してプロポーザル公募を実施し、運営事業者を決定いたします。続いて、決定した運営事業者と区で都市農地の保全及び障害者就労をはじめ、ユニバーサル就労の場の確保を進める農福連携を目的とした連携協定を締結いたします。農地については、区が所有者から無償で借り受ける予定でございます。農園の候補地として、面積は千五百平方メートル程度、賃借の期間は五年から十年を見込んでございます。運営事業者に農地の活用管理、農業指導、障害者等の実習の受入れ、農作物の販売等を委託いたします。　右側の部分になりますが、障害者就労支援施設等の利用者や運営事業者に雇用された障害者が農業を行いまして、そこからの売上げの分配による工賃の支払いや運営事業者への就労を目指していきます。農園で働く対象者は、将来的には障害者だけでなく、ユニバーサル就労の場となることを目指して、ひきこもりや生活困窮者等の働く場としての活用も検討してまいります。　運営に当たりましては、働く障害者の決定や農作物を活用した商品開発については、区内の就労支援施設等と連携をし、また、農業指導、栽培計画及び販路等については、区内ＪＡと連携の上、実施をしてまいります。販路についてもあらゆる販売チャネルを活用してまいります。　栽培する野菜等については、収益性の高いものを栽培するなど、また加工品の開発により工賃等の増加及び加工品の産業的側面での成長も目指してまいります。　二ページにお戻りください。(4)の事業効果として、障害者就労の拡大と区内農地の保全など以下記載のとおりです。　(5)の数値目標も記載のとおりで、働く障害者の拡大等を図ってまいります。　(6)中長期の事業展開についてですが、今後の事業展開はこちらに掲げた数値目標などを踏まえて検証を行い、事業モデルの修正や農園数の拡大について検討してまいります。　三ページを御覧ください。３の概算経費ですが、初年度に事業費として千九百五十万円、その中で特定財源が約半分の九百五十万円を見込んでおります。内訳については記載のとおりです。　４の今後のスケジュールですが、八月から事業開始できるよう、事業者の選定、農園の整備等手続等を行っていく予定でございます。　説明は以上です。 ○高久則男　委員長　それでは、ただいまの説明に対し御質疑がある方はお願いいたします。 ◆佐藤美樹　委員　二ページの(3)で農園の候補地なんですけれども、この千五百平米程度というところで、モデルケースにする今の御説明のあったような生産緑地というのは、今めどはあるんでしょうか。 ◎相蘇　障害者地域生活課長　今、都市農業課のほうで幾つか区内の農地をピックアップして調整を進めているというふうに聞いております。まだ決定はしておりませんけれども、幾つかめどは立っているというふうに考えています。 ◆菅沼つとむ　委員　これは初年度の経費を抜いて、毎年幾らぐらいかかるの。 ◎相蘇　障害者地域生活課長　初年度は設備投資がかかりますけれども、初年度のほか、二年度以降については、基本的には運営経費ということになります。次年度以降は年間三百万円を見込んでおります。 ◆菅沼つとむ　委員　三百万円のうち補助金はないの。 ◎相蘇　障害者地域生活課長　補助金は、区がもらうほうの補助金、区が出すほうの補助金、今のはどちらのお話でしょうか。 ◆菅沼つとむ　委員　三百万円のうち、国だとか、東京都だとか、ほかから助成金がありますかという話。

◎相蘇　障害者地域生活課長　この事業については、事業者については区からの三百万円の運営経費だけです。区はそれに対して、東京都のほうからの補助金が一部入るようになります。 ◆菅沼つとむ　委員　先ほど佐藤委員からもあったんだけれども、千五百平米って結構な土地だから、それが五年から十年きっちり担保できるのか。これが半分ですとか三分の一になっちゃうと、全然この後ろのシステムなりが変わってくると思うので、それはしっかりやっていただきたいというふうに要望しておきます。 ◆中塚さちよ　委員　これはかなりの人数の障害のある方をここで月百六十から三百六十名の就労を見込むと書いていますけれども、現在、就労移行とか、Ａ型、Ｂ型とかの事業者に来ていらっしゃる障害者の方、たくさんいろんな方がいらっしゃいますけれども、その皆さんがこの農作業というものに適しているかというか、適性というんですか、やっぱり御本人のこの仕事をやりたいというふうに思うのかとか、あと身体的な障害とかが理由でやっぱり農作業が難しいという方もいらっしゃると思うんですけれども、最近結構テレワークに就労移行とかでもやっている方もいますけれども、結構パソコン系のお仕事が人気だというふうには聞いていますが、果たしてこれだけの方が就労が見込めるんでしょうか。 ◎相蘇　障害者地域生活課長　月の延べ人数ということになりますので、例えば令和三年度というと、一日当たり八人という勘定になります。現状それぞれの就労支援施設、作業所等でも独自に農地を使った農業をしているというふうなケースもございます。また、やっぱり今までこういう農業に触れていない、機会がなかったので、実際に従事している人というのは少ないですが、一般的に農業はやはり障害を持つ方は適性がある方もたくさんいるというふうなことがありますので、ぜひ今回の機会をきっかけに、こちらの農業のほうに適性を見いだしたり、従事したりという方を増やしていく、そういった形の事業にもしたいと思っておりますので、目標数値を置いてはございますが、何とか達成していくようにというふうに考えております。 ◆中塚さちよ　委員　障害のある方々、今、就労移行とか、就労支援事業所にいらっしゃる方々も本当に多様な方々がいて、その方々のやりたい仕事を目指して、今そういうところへ通っていると思うんです。なので、やっぱり農業というと結構ハードな面もあるじゃないですか、自然の環境が厳しいときも作業をしなきゃいけなかったり、あと本当に身体的な障害で、そういう作業自体がやっぱりどうしてもできない方もいらっしゃいますし、精神障害の方とか、そもそも仕事がストレスでそういう精神障害になり、就労の事業所に通っていらっしゃるという方も多いので、本当にやりたいと思うような方がうまく結びつくような形にしていかないと、結局その人の面で頓挫してしまうんじゃないかなということがちょっと心配になったので、そのあたりはしっかり区としても見極めていっていただけたらと思います。 ◆宍戸三郎　委員　ちょっと伺いたいんですけれども、(7)のその他、栽培する野菜等については、工賃がより高くなるようという収益性の高いものを栽培するというふうに書いてあるんですが、あとその下に連携で加工品を開発しと書いてあるんですが、具体的にどんなことを考えていらっしゃるのか、今分かる段階で教えていただけますか。 ◎相蘇　障害者地域生活課長　このあたりが官民連携、今回の事業の中で、事業者のほうからの提案をいただいてという部分が一つ大きくある部分だと思いますが、今考えているのは、今回、ほかの事例等を見ますと、障害者の方が働いているということで、例えば無農薬の部分の野菜を作ることができるということになったり、あとつくる作物が一般的な単価の低いものではなくて、ブランド性を高めるようなものを選んだりということはあろうかと思います。　また、新しい加工品の開発についても、事業所、事業者が作ったものと就労支援施設で共同して、今でもジャム等の独自品、オリジナル品の開発を行っていますので、そういったものでもっと多様なものを作っていくというふうなことをイメージしてございます。 ◆宍戸三郎　委員　今のお話の中のことも重要だと思うんですが、私は収益性の低いというか、そのまま売っては低いものも、例えば漬物とか、そういうものにすると、非常に三倍、四倍の値段、価格で売れる場合もあるし、そういうことで障害者の支援というか、雇用することも増えてくると思うんですよね。それで、野菜って計画どおりには取れないし、やっぱり余計取れてしまったり、少ない場合もある。余計に取れたときに、どういうふうにそれを値段を崩さずに販売するかということを考えると、やっぱり加工品、いわゆる漬物、今回たしか食品衛生法で、漬物とかそういうのが、販売するのもやっぱり資格が要るようになりましたよね。例えば今まで八百屋さんでやっていたのがやらなくなったりするようなことがあるというふうに考えられるんで、やっぱり世田谷区、地域の中で、世田谷区のブランドとして漬物が販売できれば、私はかなりの販路があるんじゃないかと思っていますんで、そのブランド品のブランド化ということも考えて、それをぜひ推進していただけるといいかなというふうに要望いたします。 ○高久則男　委員長　ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくそのままお待ちください。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　それでは、報告事項の聴取を続けます。　次に、(3)新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会の報告と今後の進め方について、理事者の説明を願います。 ◎須田　児童課長　私からは、新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会の報告と今後の進め方について御報告いたします。　本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。　１主旨でございますが、区では、新ＢＯＰ学童クラブの活動スペース及び人材確保等の課題も踏まえた抜本的な新ＢＯＰ事業の在り方や子どもの居場所の創設等、子どもの放課後の過ごし方につきまして、新ＢＯＰ運営委員会の委員を含む新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会を設置し、検討してまいりましたが、このたび報告書がまとめられたため、御報告するものでございます。　２新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会の報告についてでございます。(1)新ＢＯＰ事業の現状とあり方検討の必要性についてでございますが、区の子どもや子育て世帯の転入超過の現状から見ても、新ＢＯＰ登録児童数の増加が予想されまして、新ＢＯＰの大規模化への対応が求められるとともに、共働き家庭の増加など、保護者の働き方の変化等によりまして、学童クラブ入会児童数は毎年増加いたしまして、新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長ニーズも広がってきております。　区では、平成三十一年四月から二年間、新ＢＯＰ学童クラブの実施時間を延長するモデル事業を五校で開始いたしましたが、利用率は想定を下回りまして、人員の確保や費用対効果などの課題もある一方で、一定のニーズが確認できたことから、新ＢＯＰ学童クラブとしてどこまでニーズに応え、どのような手法を取るのか等を検討する必要が出てまいりました。　(2)新ＢＯＰ事業の課題への検討と取り組み方針案でございます。今年度実施しました学童クラブ登録児童の全保護者アンケートを踏まえまして、時間延長、規模の適正化、運営体制の見直しなどの課題に対しまして、民間事業者等の活用も見据えながら、以下の三点を、方針の下、区の施策の検討、検証をいたします。　①規模の適正化に関する検討でございますが、新ＢＯＰの大規模化による子どもの遊びの質に関する課題が指摘されておりまして、質の確保、向上に向けた定員制の導入の是非について検討する必要がございます。　②運営体制の見直しでございますが、人材の確保、育成、定着が困難な状況にありまして、運営の質の向上が求められるとともに、学童クラブ卒所後の居場所づくりも課題となっており、こうした観点から、新ＢＯＰ事業への民間活用の是非と活用方法の検討、新ＢＯＰ事業以外の取組を活用した子どもの居場所の充実の在り方などについて検討する必要がございます。　③子どもの自立でございますが、子どもの放課後の居場所を充実し、子どもが主体的に居場所を選択でき、遊びや学びを自ら考え、行うことを促進、支援することが求められております。新ＢＯＰでは年齢に合わせた発達段階ごとに、子ども自身が放課後を主体的に過ごせるよう支援し、保護者へも子どもの自立の必要性について啓発していく必要がございます。　裏面でございますが、(3)持続可能な新ＢＯＰ制度の設計に向けてでございます。新ＢＯＰを取り巻く環境の変化に対応しながら、様々な選択可能な放課後の過ごし方が選択できる環境を用意するため、①必要な人員確保に対応する施策、②放課後活動の担い手が多様に組織されている現状を踏まえ、それらを活用する、③活動場所を広げていくため、現行の学校施設活用の検討と併せて、学校以外での活動の場所を検討していく、④指導員の職務の専門性を高めていく、⑤学童クラブのこれからの在り方についても独自に検討していくの五点を持続可能な新ＢＯＰ制度として提起しております。　３新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長モデル事業の取扱いについてでございます。前回の常任委員会におきまして、実施時間を十五分に短縮した時間延長モデル事業の継続を御報告いたしましたが、新型コロナウイルスの今後の感染状況が見通せない中、保護者の働き方の変容を見定め、真の保護者のニーズを的確に捉えることは困難となっています。また、新ＢＯＰ学童クラブはさらなる感染者数が拡大している状況の中で、子どもたちの安全安心を確保するため、現場の業務負担の増加が懸念されております。これらのことから、時間延長モデル事業は一旦休止とさせていただきまして、令和三年度の新ＢＯＰの事業の在り方及び事業見直しを進める中で、改めて時間延長についても検討を進めてまいります。　４今後の進め方につきましては、記載のとおりでございます。　私からの報告は以上でございます。 ○高久則男　委員長　それでは、ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、お願いいたします。 ◆江口じゅん子　委員　幾つか伺うんですけれども、現状、大規模化と人材確保というのが大きな課題として提示されているわけです。その大規模化に対しては、このかがみ文の(2)の①で定員制の導入の是非ということがありますけれども、私はどうしてそういうふうになるのかが正直分からないと思っていて、大規模化に関しては、様々な会派が改善というのをこの間ずっと求めてきたと思うんです。私どもも、その改善の方法として、分割化して空いている教室を使う、それが駄目だったら、例えば学校内にプレハブを建てるとか、外に出していくとか、そういった方策というのも提示したところなんです。大規模化の改善策というのは、今私が申し上げたようにいろいろあると思うんですよ。学校の敷地や外にも出して分割化するというのもそうだと思うし、定員制というのもそうだと思うんですけれども、そういった選択肢がありながら、何で定員制の導入の検討というところに方向性が出されたのかというその経過が分からないんですよ。ちょっとそこを聞きます。 ◎須田　児童課長　大規模化につきましては、改善する喫緊の課題がございます。あり方検討の中でも、大規模化の中で運営していくことで、やっぱり安全面重視ということで、なかなか質の高い学童保育を実施していくためには、ある程度の規模を適正にしていかなければ難しいんじゃないかというような御意見ですとか、定員制につきましては、その一つの方策として定員制という話は出ておりますけれども、規模を適正化するということの一つの方策として考えてございます。定員制といいますか、規模を適正化するためには、どうしてもかなり大きい、超大規模校といいますか、そういったところもございますので、学校の中だけではなかなか賄えないところもございますので、規模の適正化と、その適正化をしたときのお子様の、児童の行き先、そういったところも含めて検討していかなければいけないということです。　そういった中では、先ほど委員のほうからもお話がありましたとおり、学校外でいろいろなそういった居場所なのか、学童クラブみたいなものなのか、それはちょっといろいろあるかと思うんですけれども、そういったものも必要になってくるんではないか、もしくは、いろんな地域で活動している、児童館も含めて既にあるものもございますので、そういったものの居場所を使っていただく。そのためには、お子様の、児童の方がやっぱり一年生、二年生、三年生とそれぞれ年齢ごとに成長段階が変わっていきますので、そういった中で、ある程度学校外で過ごせる方については、そういったところの御自身で選択して行っていただくようなこともできるほうがいいんではないかというような御意見もございまして、そういった中で、具体的にどういう形にするかというのは、今後の検討課題ということで考えております。 ◆江口じゅん子　委員　大規模化の改善は喫緊の課題というのは、もう多くの会派が指摘して、区だってそういう認識をしてきたわけですよ。ただ、定員制の導入ってやっぱり本当に大きいことだと思うんですね。だって区として定員制を設けずに、学校の中でお子さんを受け入れるという方針を掲げて、実践してきたわけです。本当に大きな方針転換だと思うんです。　年齢が上がるお子さんを外に出せというのも一つ検討するということですけれども、でも、一年生だって今の現状だと、待機児童ということが発生することも考えられるわけですよね。そうなったら、ようやく保育のほうは待機児解消になったのに、学童の待機児問題というのが生まれたりとか、またそれは大きな課題だと思うんですけれども、待機児ということに関してはどういうふうに考えているんですか。 ◎須田　児童課長　委員のおっしゃるとおり、待機児童を出すということは区としても考えてございませんので、待機児童を出さなくてもいいような形の進め方を検討していきたいと思っておりますし、必ず定員で切るとか、そこまで決めているわけではございませんので、検討の中でどういったことができるのかというところは、一番いい方策については考えていければと思っております。 ◆江口じゅん子　委員　お話を聞いていて分からないのは、定員制は検討したいと、だけれども、待機児は出さないと、具体的にはこれからということですよね。でも、定員制の導入の検討やということが方向性として書いてあるんですよねというふうに考えたときに、こうやってやり取りすると、方向性であって、まだ多分に変わる余地もあるのかというように聞こえるんですけれども、だったらそういうふうに書くべきですし、これだけを読むと、今後として定員制の導入の是非について検討することが必要であると言い切っているわけですよね。だから、それをやりつつ、待機児を出さないように検討するというのが、整合性が取れていないというか、ちょっとやっぱり意味が分からないんですよね。定員制導入は検討するけれども、今後の新ＢＯＰ事業の検討という中で、それも含めて大規模化の改善の在り方を検討するというふうに解釈していいんですか。 ◎須田　児童課長　考え方としましては、例えば一年生、二年生、三年生からすると、やっぱり一年生とか必要性の高い人はいらっしゃるかと思います。ですから、そういった方々をどう救っていくかということがまずあるのと、あと自立支援とか、あと外の居場所ですとか、そういったものを活用して、行き場のないお子さん、児童をできるだけ出さないような方策を考えていければ、あとは民間の学童クラブに行きたい方はそういった道もございますでしょうし、いろんな多様な選択ができるような形に持っていければいいというふうに思っているところでございます。 ◆江口じゅん子　委員　だから、定員制は設けるけれども、行き場のないお子さんをできるだけ出さないように選択肢を設けるというのが、でも、やっぱりちょっと分からないというか、定員制を設けたら、それはやっぱりはじかれちゃう子はいるわけですよね。ですから、私は、大規模化というのは本当に喫緊の課題でそれは必要だと思うんですけれども、だけれども、定員制を設けるというのが果たしてふさわしい方策なのか、だから、大規模化を、今の体制のまま分割してというような在り方もあると思うので、ちょっとそこは、今後の検討会のところで改めて考えていただきたいと要望します。　あと伺いたいのは、民間活用の是非というところです。これもかがみ文の②運営体制の見直しというところにありますけれども、人材の確保、育成、定着が困難な状況で、運営の質の向上を検討することが必要で云々かんぬんであって、民間活用の是非と活用方法の検討というのがあるんですけれども、これもやっぱり分からないわけですよ。　これまでも慢性的な人員不足で、欠員が生じている。しかもコロナで、本当に質を守っていくというところで現場は大変苦慮しているという中で、やはり人を確保するために、国のコロナの補助金も活用して、一時的に時給を上げたり、処遇を改善することで人の確保というのに努めたらどうかという提案もしてきたわけです。ですから、人材確保というところで、これも何で民間活用というふうに出ちゃうのかが分からなくて、だから、いろんな方策があるわけじゃないですか。世田谷区として、ここは緊急的に非常勤とか、処遇を上げようとか、例えば常勤職員を増やすとか、そういうことに転換したっていいわけですよね。でも、そういったいろんな選択肢がありながら、何で民間活用の方向を検討するというふうになるのか、そこが分からないんですよ。それの経過と理由を伺います。 ◎須田　児童課長　民間事業者の活用につきましては、あり方検討委員会の中でも、新ＢＯＰ事業自体を全て運営主体を民間委託すべきという意見はございませんでした。ただ、運営時間の延長ですとか、あとはいろんな質を高めるというようなところですとか、そういったところで一部民間を活用するということはできるんではないかというような御意見はございました。　規模を適正化するためには、例えば学校外に、先ほど言いましたけれども、多様な居場所等も必要になってきますので、そういった場合には、民間といいましてもいろいろございますけれども、民間事業者を活用するですとか、あとは市民活動を実施しているような方、そういったところも含めた活用について検討すべきではないかというような御意見もあったところでございます。　そういった中で、区としましては、そういった民間の活用を決めているわけではないですけれども、有効な施策があれば、そういったものも活用しながら、総合的に学童クラブの子どもたちの放課後の過ごし方というものを考えていければというふうに思っているところでございます。 ◆江口じゅん子　委員　全てを民間委託にするというような議論はなかったということですけれども、時間延長というニーズもあり、さらに質を高めるという部分では、一部民間委託を活用できるのではという御説明でしたよね。でも、私は民間活用のときに必ず出る時間延長のニーズがというところの解決策が民間活用というのが分からなくて、だって、新ＢＯＰが、来年度はしませんけれども、今でもニーズがあるから時間延長したわけですよね。公務員は勤務時間が決まっているから、そういった時間延長ニーズに応じられないというのが決まった形にいつも答弁もされたりしますけれども、でも、この福祉保健分野だって児童相談所の区立一時保護所の職員さんは、区の公務員でありながら二十四時間、三百六十五日開所の現場を担っているわけですよね。本当に必要であれば、公務員だから、この時間だけが正規で、それ以上はできないという、そういったことはなっていないし、それは理由に私はならないと思うんです。　質を高めるために一部民間委託を活用ということは、つまり直営だと質は保てないということですか。ちょっとその二点について伺います。 ◎須田　児童課長　公務員では対応できないかと言われれば、いろんな調整は必要ですけれども、全くできないとは思いませんけれども、ただ、民間を活用したほうがより有効になるケースというのもあり得るのかなというところは思っておりますので、そこはちょっと見定めながら、考えていければというふうに思っております。 ◆江口じゅん子　委員　民間活用を検討してはいけないというふうには言いませんけれども、今おっしゃった時間延長、質を高めるために民間委託も活用できるのではというのは、私は全く理由にならないと思います。区だってできることはあるわけだし、質を高めるというのが何で直営で今できないのか、区としてやはり今の問題を解決する努力をすべきだと思うんですよね。そういった努力なしに、こういった課題があると、じゃ、民間委託を考えるというのはあまりにも軽々で、私は無責任かなというふうに思います。　在り方検討をこれからするということですけれども、そこでもしっかり、直営でやるメリットやデメリット、直営だったら本当にできないのか、民間活用だったらどういうことができるのか、まさに総合的にとおっしゃっていましたけれども、本当に総合的に検討していただきたいなと思います。　最後に、時間延長なんですけれども、この報告書を見ますと、時間延長についてはニーズがあるけれども、実質利用率はよくないと、新型コロナで人の確保というのも、業務量も多いから、今年度は見合わせると、しかし、アンケートをしたらやっぱりニーズがあるから、また検討するというのがとってもよく分からないというふうに思っていて、また同じことを繰り返すんですかと率直に思うんですよ。だって、延長事業をモデルでやるときだって、アンケートを取って、それはニーズがあると確認してやった。だけれども、実際は利用率が少なかったということが分かっているわけですよね。そういったこともあって、来年度は休止をしたと、だけれども、アンケートを取ればやっぱりニーズがあるから、もう一回それについては検討するって、同じことを何度繰り返すのかなと思うんですけれども、どうしてまたこれは検討なんですか。検討するんだったら、必要性というのを一定感じているんだったら、何で来年度休止するのかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◎須田　児童課長　延長ニーズにつきましては、確かに今回のモデル実施事業では利用者が少なかったという、それは現状としてございます。どういったところに原因があってというところも考えなければいけないところでございますけれども、ただ、一定程度やっぱり保護者の方では使いたいという方がいらっしゃるというところはありますので、どういった形にその保護者のニーズに合ったものにできるかということは、ちょっと改めて考え直して、あと区としてやるかどうか、それともいろんなものを活用してやるかどうか、その辺というのはどういった支援ができるかというところを含めて来年度検討させていただければというふうに考えているところでございます。 ◆江口じゅん子　委員　アンケートを取れば、それはニーズはあると思います。私もそういったことがあったら、自分の学校で使ってみたいなというふうに思いますけれども、でも、それをもって、だから、こういうニーズがあるから、民間活用も検討するというふうに聞こえるんですよ。実際そうだと思うんです。でも、民間活用のいろんな理由づけで、時間延長のそのニーズがあるというのがずっと使われるというのはどうなんだろうと。もう一定やったけれども、利用者は少ないというところの結論は一つ、現時点では出たと思うんですよね。ですから、それの理由をもって、また検討していく、民間活用も含めてというあたりがちょっと承服できないなというふうに思いました。　今後ですけれども、かがみ文の(2)にスケジュールが書いてありますけれども、これは検討を重ねて、令和四年度から踏み出したいということなんですか。 ◎須田　児童課長　四年度からできるものについては四年度から実施し、中長期的に考えなければいけないものは、ちょっと方向性を出させていただきながら進めていくことになるかと思っております。 ◆江口じゅん子　委員　この新ＢＯＰ事業の検討会というのは、今のあり方検討委員会の方をそのまま委員として担っていただくんですか、それとも、また例えば区民公募ですとか、そういった広く、だって、これは子どもと保護者の生活に大変大きな影響があるので、私は区民公募という枠はちゃん確保して、多様な意見を吸い上げていただきたいと思うんですけれども、今後の検討会の委員というのはどういうふうに想定されているか聞きます。 ◎須田　児童課長　検討会につきましては、今回、具体的な施策を考えていくということで、庁内のほうで検討会を設けさせていただいて、あとは新ＢＯＰの運営委員会等で御意見等をいただきながら進めさせていただく予定としております。 ◆江口じゅん子　委員　それはちょっとどうかなと。何度も言いますけれども、子どもの放課後の生活が大きく変わることであるので、やはり保護者という声は広く吸い上げていただきたいなと思います。庁内で検討会ではなくて、きちんと外部の委員や保護者も入れた開かれた検討会にしていただきたいと要望します。 ◆菅沼つとむ　委員　民間活用ということだけれども、子どもたちが、要するに質の担保、確保ができれば、民間だろうが、区だろうが、もともと子どもたちがどういうふうにするのか、どういうふうなサービスを同じ料金で受けられるのか。民間活用がいけないとか、役所がいけないなんてないですよ。いいほうがやればいいんです。その辺そうですよね。確認します。 ◎須田　児童課長　公でやるべきもの、民間でやったほうがいいもの、それはいいほうがやればいいというふうに私も考えてございますし、そこら辺はうまく融合できれば、そういった制度が構築できればいいかなというふうには思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　時間延長ですけれども、モデル的にやって、例えば新ＢＯＰで今日はゼロなのか、一人来るのか、三人来るのか、分からないで待機しているわけですよ。利用率が悪いということは、あまりにも悪過ぎたらやる必要がないということなんだから。だから、その辺をしっかりよく見てやらなくちゃ、一人でもいたらやるというのは本来おかしな話。　それから、もう一つ聞きたいのは、大規模というのは結局、学校によっては、一学年五クラスだとか四クラスが今出ているじゃないですか。そういうときには当然大規模になってくるわけですよ。そのときに、三十五人学級で、五年たったら、六年生まで三十五人にしなくちゃいけない。そのときに、学校の教室を優先するのか、これはどっちを優先するの。 ◎須田　児童課長　その三十五人学級につきましては、教育委員会のほうとも今いろいろ情報共有しながら進めているところでございますけれども、基本的な考え方としては、学校の教室は確保しなければいけない中で、具体的にどういったところを有効に、学校の施設を有効に利用して運営するかというところを詰めていく。できるだけ今まで使っていないところも使わせてもらうような努力はしなければいけないというふうに思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　基本的には、私は学校のクラスが重要だと思いますよ。今本当に多くなったときは、ランチルームがなくなり、多目的ホールも全部教室にしているわけ、それでも足らなかったら、仮校舎みたいなのをまた別に造っているところもあるわけだ。だから、それが第一で、新ＢＯＰだとか、それに合わせてそういうふうなスペースができればいいけれども、学校の敷地面積というのは限られているから、その辺も考えないと、どっちが優先だ、その辺は私は学校だと思いますけれどもね。大規模になればなるほど、要するに学年が多くなればなるほど広いスペースが要るんだけれども、そんなの物理的に無理じゃない。　それは単学年で、一年一組から六年一組になっているような学校もありますよ。ランチルームに全員入れるような学校もあるけれども、逆に指定変更されていないときには、きっちりやっているわけだから、その辺も含めて考えていただきたいというふうに思います。 ◆高橋昭彦　委員　説明の中で、共働き家庭の増加など、保護者の働き方の変化によりとかいろいろ書いてあるんですけれども、今、共働き家庭というのが珍しい話ではないわけですよね。誰もが男女の分けなくやっぱり働いて、社会に出ているというのが普通になってきているわけで、もう当たり前なんですよ。その中で子どもを育てやすい社会をどうつくるのかという、そうしなければ、少子化対策といったって口ばっかりになっちゃうわけですから、子どもをより育てやすい社会をどうつくるのかというのがやっぱり公の仕事ですよね。だから、今もう共働き家庭がおかしいわけではないんですよ。それを前提として、その前提だけれども、子どもたちが安心して成長できる社会をどう公としてつくっていってあげられるのかということが大事な視点なんですよね。　二十三区の中で、学童、放課後、どういう対応をしているかいろいろ調べてみると、学童の時間延長って今始まったことではなくて、二十三区を見てもどこの区でもやっていますよね。世田谷区が今六時十五分で、二十三区の中でこの六時十五分で完全終了しているところというのはほかにはあるんですか。 ◎須田　児童課長　六時十五分といいますか、六時十五分よりも短い時間数でやっているところは、例えば、今手元にある資料では墨田区です。 ◆高橋昭彦　委員　大体時間延長を、保護者のニーズもあって取り入れていくところが多いわけですよ。僕が調べると、時間延長をしていないのは、世田谷区はモデル事業とかいうふうにしましたけれども、ほかの区はモデル事業とかしないで、一遍にちゃんとやっていますよ。大体七時までやっている。ある区ではこの四月からやるというんだ。コロナで大変で体制が取れないからなんて言っていないよ。この四月からやりますという区があるじゃない。それもモデルなんかじゃないよ。どうやって保護者の子育てということに力を入れようというふうにしているかということが二十三区の中の当然になっていますよね。　二十三区の中で民間を活用していない区というのはどのぐらいあるんですか。公設公営のみなのか、公設民営なのか、民設民営なのか、この三種類だと思いますけれども、民間が育たないという状況にしているのは、区なんじゃないんでしょうかと僕は思うんです。今、公設でも民営でやっているというところが僕はほとんどだと思いますよ。公設公営でやっているところと、公設民営でやるところ、両方を持ちながら、しっかりニーズに応えるということをしっかり支えるということをやっているというふうに思うんですけれども、公設民営とかということをやっていない区はほかにはあるんですか。 ◎須田　児童課長　現在公設公営のみで実施している区は、品川区と豊島区、葛飾区、以上でございます。 ◆高橋昭彦　委員　公設公営でも時間延長にしっかり応えているところができているわけですね。時間延長だけではないですよ。さっきの大規模化という話もあったけれども、この三十五人学級という状況になってきて、世田谷区の小学校は、この三十五人学級に対応するためには、あと百クラスは必要なんだというじゃないですか。それほどまでの大事業になるというじゃないですか。百クラス増設しなきゃいけないと。それほどまでに今学校の環境というのが大きく変わろうとしている。そういう中でしっかりと、やっぱりもう民間活力をどう導入していくのかということだと思いますし、そこをしっかり支えていくというのが公の立場なんじゃないのかなと僕は思いますよ。もう時代は変わってきている。それにしっかり対応しながら区民を支えるという側に回るべきなんじゃないでしょうか。どう思いますか。 ◎中村　副区長　今御指摘いただいたように、新ＢＯＰの事業はかなり過渡期に差しかかっていると認識しています。スタート時点は、先進的にかなり注目されたと思っていて、学校以外に学童クラブが点在していたのを学校の中に全部入れて、定員を設けないという、この二つの大きな、学校内で安全に子どもたちが学校の放課後を過ごせる、定員を設けないというこの特徴は全国でもとても注目されました。ただ、その二つゆえに、大規模化したときに、部屋がなかなか取れない課題ですとか、密集してしまう課題とかが今顕在化していると思っています。また、当時よりも民間学童というのがかなり民間で出てきていて、利用者も多い、分野としては育ってきたと思っています。　お話がありましたとおり、三十五人学級、これはもう段階的になるのが決まっていて、ハード面がますます厳しくなると思っています。時間延長の話題もそうです。今回、このあり方検討の中でも示されていますけれども、かなりいろいろな課題を一体的に今回検討させていただきたいと思っています。また、二十三区の状況も見据えてです。このスケジュールにありますとおり、九月には何とか方向性を見いだしていきたいと思っています。 ◆高橋昭彦　委員　モデル事業をやったわけですけれども、これは全校でやっているわけではないですよ。五校です。何校あるんですか、そのうちの五校ですよ。それもこの五校はどういうふうに選んだんだと。だから、そこが全てのニーズじゃないでしょう。ニーズがないから、ニーズがないからと言うけれども、今回の、これからのリモートがどういうふうに社会の通念になるかまだ分かりませんけれども、このまま進むわけではないわけです。どうしたってやっぱり経済はもう一回活性化させなきゃいけないし、どうしたってやっぱり働く時間というのは、誰もがやはり多くなってくるわけですよ。そういう中で、どうやってやっていくのかということ。　今回の状況は、休止というのは僕は今も納得しているわけではないですけれども、本来、モデル事業は、これはどういうふうに拡大するかという状況だったわけでしょう。もう一回根本的にやっぱり見直さなきゃいけないと僕は思いますよ。しっかりこの一年で決着をつけたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆佐藤美樹　委員　この新ＢＯＰの在り方とか、新ＢＯＰの課題とかに常々出てくる中で、いつも思っているんですけれども、今回もいろいろ委員の方からも質疑がありましたけれども、やっぱり民間活用というときの民間という捉え方というんですか、民間というものが指している内容がやっぱりすごくバリエーションがある。一方で、今回この資料の裏面の(3)の持続可能な新ＢＯＰの制度設計に向けてというところの②にあるのが、「放課後活動の担い手が多様に組織されている現状」とあって、この「放課後活動の担い手」というのも、私は一つの民間、要は区ではないという意味を指しているんであれば、これも民間と捉えられるのかなとも思うんですが、今、ここの区以外の担い手という意味で、どういうものを区が想定しているか、どういうものを指して民間というかというあたりもやっぱり突き詰めていくべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょう。 ◎須田　児童課長　委員おっしゃられますとおり、民間といいましてもいろいろございまして、民間事業者の学童クラブを運営するような事業者もございますし、実際に地域でいろんな外遊びをやられている事業者さん、あとはそういったお子さんの活動を、子ども食堂ですとか、いろんな活動をされている地域の方々もいらっしゃいます。いろんなところの地域資源とか、そういったところも活用できるところは活用しながら、子どもの居場所というものをどのように広げていけるかというところも一つの民間の活用かなというふうに思っているところでございます。 ◆佐藤美樹　委員　ぜひ今後、一つのキーは、やっぱり区独自で、先ほど副区長もおっしゃいましたけれども、学校の中に取り込んだ、学童とＢＯＰという機能を一体化させたというそこの先進事例というのが、今はいろんなライフスタイルの多様化の中で、こういう保育的なニーズも多様化する中で、やっぱりフィットしなくなってきて、変えていかなければいけないというのは区は認識されているという中で、やっぱり民間というのが一つのキーだと思いますので、世田谷ならではの民間ということの捉え方、そして活用の仕方というのを見いだしていっていただきたいなというふうにつくづく思います。　この報告書の中に図が、望ましい放課後の子どもの過ごし方の将来像とあって、やっぱり子どもが中心になって、今は新ＢＯＰの議論をしていますけれども、もしかしたら、地域の担い手、ここに「地域コミュニティ（商店街など）」とあって、私も一番最初に文京区の、当区でいえばやっぱり民間活用となるんですけれども、地域の商店街の方とか、地域の方たちが任意団体をつくって、小学校の中に来て、子どもたちの放課後、うちでいうＢＯＰを運営しているという事例も見てきました。今そこはＮＰＯになっていて、さらに地域のＮＰＯが、担い手が、後継が育たなくて、普通のＮＰＯに委託をしてという変遷をやっぱり遂げています。こういった区が、民間と言われるものをどういう活用をするかによって、この将来像というのがやっぱり近づくのかなとも思いますし、子どもにとって、常々いろんな質問の場で言ってきましたけれども、放課後というのは、次の日に向けてのエネルギーを蓄える本当に重要な時間なので、私も学童を利用してきて、今四年生だから学童は使っていないですけれども、時間はもちろん長ければありがたいです。自分もありがたいし、そういうところは本当にやりくり、苦労している立場ですけれども、やっぱり子どもにとってどうなのかということを中心に構築していただきたいと要望します。 ◆桜井純子　委員　この新ＰＯＰ事業の在り方を考えていくときに、世田谷にとって重要だなと思うのは、なぜ新ＢＯＰができてきたかというその歴史ですよね。その中で、何が望まれてこれができてきたのかということを考えると、子どもの遊び場、居場所というところをつくり出すということが主眼にあったと思います。放課後の校庭の開放の要求があって、何でそういうことが出てくるのかといえば、子どもたちがこの世田谷という地域の中で遊ぶ場所、居場所というところが本当にどんどん失われていったということ、そして子どもにとって遊びというものが本当に重要なんだと、体の成長にもそうですけれども、心の成長にも本当に重要だということが認識をされていったということが、私は大事にされる必要があると思っています。　この報告書の中の五ページのところにも、子どもは遊びを通じて成長するということがしっかりと書かれていますけれども、これを中心にして考えたときに、世田谷区が何を子どもたちに保障するのか、約束するのか、公の責任を果たすのかというところをぶれないでこの議論はしていっていただきたいというふうに思います。　歴史的にＢＯＰから新ＢＯＰになり、子どもの居場所というものをつくり上げてきたという中で、後段のほうにあります、新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会の検討内容シートというＡ４の横になるところですけれども、そこに、かがみ文などにも書いてある人員の確保というのが課題だということが書いてあって、ここには、全国的な福祉人材の不足ということと、不安定な非常勤職等の理由により応募人員数が伸び悩みということが書いてあって、それで定着しないんだということが現状課題として出されているわけです。これは区の中の解決すべき課題だったと思います。　そして、その次のページにも非常勤職員が大きな戦力になっているということで、常勤ではなく、非常勤に頼ってきたという職員の採用計画とか、この子どもの居場所というところにどういう人を配置していくのか、そういう考え方の表れがここに来ていて、そして、かがみ文にも書いてあるように、人員確保が難しくなってきているというところにつながるわけです。子どもの居場所は大事じゃないのかということです。どういう人が、どういうふうに区が職員を育成して、配置をして、子どもの居場所をつくってくるのか、そして、その現場を持っていることで、子どもの権利、人権を守る、保障する、子どもの例えば虐待の発見にもその現場が生きていくとか、そういうところをしっかりと押さえた子ども政策がされてきたのかということが、今この新ＢＯＰ事業の在り方を考えていくときに問われているのではないかと私は思います。　ですから、そういったことを考えるときに、民間なのか、公なのかというときに、公の責任はどう果たしていくのかということがまず第一にあって、そこで、例えば民間を活用するとしても、どういう手の結び方をするのか。例えば児童館、新ＢＯＰというところは、公の現場最前線として、そこは中心として残しておきながら周りに民間の様々な力が結びついていくという図を描くのか、そうではなくて、全部手放して、公の責任はもう全部本当に流していっちゃうみたいな、現場から撤退するということをよしとするのか、ここが問われているんじゃないかと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。 ◎知久　子ども・若者部長　昨年十二月にこの件を御報告させていただきました。その際も様々な意見をいただいて、今回も今おっしゃられたような委員の方々から貴重な意見をいただいているわけです。まさに今副委員長がおっしゃったように、子ども・子育て新しい支援法ができて、子どもを預かる施設ということで、改めて見直すべき時期があって、今が来ていると思っています。　子どもを中心とした施設となるべく、そこは今回、いろいろと課題はありますけれども、真っ向からその課題に当たって、一つ一つ、六十一校ありますんで、抱えている課題も様々です。そこから振り下げて、目指すべき学童クラブの在り方について検討を進めていきたいと思います。 ◆桜井純子　委員　昨年の四月から児童相談所ができて、子どもたちを地域の中でどうやって人権を守り、そして権利がしっかりと保障されて、大人に成長していくのかということに手をつけたところなんですよね。そういうことも踏まえて、本当に現場で大規模化しているという状況とかがあるのは重々承知です。だけれども、そこのところへどう転換していくのかというのは、一つの政策だけではなくて、地域で子どもを育てるときにどこを核にするのか、どこを守っていくのかということ、これをしっかりと慎重に考えながら、今後の在り方ということを出していく必要があると私は思います。　そして、例えば長時間労働の保護者の方々、ＢＯＰ学童などの延長というところにかかってきますけれども、これは、本来だったら、六時半に帰るお母さん、お父さんが多いということが書かれてもいますけれども、本来だったら、子育てをしている世代が長時間労働をするような働き方というのが、今蔓延していることが本当に問題なんだと私は思います。これはもう国レベルの解決をしていかなくてはならない政治課題だと思いますけれども、ここに、ただ単に対処していくのかというところについても、慎重に考えながら、子どもを中心にどうするのかということを徹底的に議論していくことが必要ではないかなと思っております。意見にします。 ○高久則男　委員長　委員の皆さんからいろいろと御質疑、御意見等をいただいておりますが、コロナウイルス対策を講じている委員会でもありますので、御質問の際は、御質問の要旨を絞っていただいて、時間短縮に努めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆宍戸三郎　委員　検討会の報告書のアンケート調査から見たところの実施時間延長の児童に対する効果というところなんですが、この「児童は『楽しい』など肯定的に捉えている者が多く」と書いてあるんですが、これは子どもが楽しいと言っているのか、親がそういうふうに言っていたと言っているのか、私は一番大事なのは、延長したことによって、子どもたちが本当に楽しいと思っているのか、そうじゃなくて、延長されたことによって、後に書いてあるストレスが感じられるみたいな回答が比較的高くなっているということがすごく重要な問題であって、これがそのままひきこもりとかそういうところにつながっているんじゃないかということも考えられると思うんですよね。このアンケートの結果の中の子どもの本当の、延長した児童がどのように感じているかというのを本当に聞きたいんですが、いかがでしょうか。 ◎須田　児童課長　こちらのほうは、延長を利用されている児童にもアンケートを実施しておりまして、その際には、やはりかなり子どもが少ない中で、指導員等がついているということで、かなり伸び伸びとできるというようなお子さんの意見もありました。ただ、一方では、やっぱりストレスを感じているというのは、どちらかというと、職員とかが見ていてかなりストレスを感じているように見えるというような意見もございましたので、その辺を分析してこちらのほうに載せさせていただいているところでございます。 ◆宍戸三郎　委員　今のお答えを聞きますと、ゆったり保護員が見てくれるからいいということであって、それは親がいつも見てくれないから、そういうふうに感じているというふうにも取れると思うんです。　共働きが増えているというのは私はしようがないと思うんですが、ただ、子どもにとって本当に共働きで長く働くということがいいのかという問題のほうが私は大きいと思うんです。子どもを育てたいんであれば、仕事をある程度制御して子育てをしたいというふうな家庭が増えない限りは、子どもは増えないというふうに私は考えるので、その辺も考えた政策を取っていただきたいと思います。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、(4)羽根木プレーパークリーダーハウスの整備について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎須田　児童課長　それでは、羽根木プレーパークリーダーハウスの整備について御説明いたします。　まず、１の主旨でございます。こちらのほうは、羽根木公園にある羽根木プレーパーク、こちらのリーダーハウスにつきまして、老朽化のため整備をするというものでございます。整備に当たりましては、子どもたちの声を反映した施設とするとともに、関係所管と調整の上、今回、川場村交流四十周年ということもございまして、そちらのほうの事業の一つとして位置づけ、整備したいというふうに考えているところでございます。　２現状と課題でございます。羽根木公園のリーダーハウスにつきましては、築二十九年が経過し、老朽化が進んでおりまして、安全を確保するため頻繁に修理が必要となるなど大きい負担となっております。子どもたちの外遊び、こちらのほうをより一層推進するために、新たな拠点の整備が必要ということでございます。　３羽根木リーダーハウス整備事業についてということですが、先ほど申し上げましたけれども、(1)で子どもの声を反映するワークショップの開催としまして、子どもの声を反映するために、ワークショップを開催いたしまして、子どもの声を施設に反映できる機会を設けまして、様々なアイデアを盛り込んだ構成モデルを作成し、設計、または設計後のそういった装飾ですとか、遊具等に生かしていければというふうに考えてございます。　(2)川場村交流四十周年事業への位置づけということで、①移動教室など子どもたちとも縁の深い川場村と世田谷区との交流四十周年事業の一つとして位置づけて、リーダーハウスの部材の一部に川場産の木材を活用したいと考えております。　②令和三年度開催予定の記念式典におきまして、完成図を映写するなどお披露目の場とし、ワークショップに参加した子どもたちに、式典で新しいリーダーハウスについて発表する機会等を設けられればというふうに考えているところでございます。　４の経費概算、その裏面の５の今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。　説明は以上でございます。

○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がある方はお願いします。 ◆高岡じゅん子　委員　プレーリーダーハウスについては、羽根木公園の実施している世話人会なんかでもずっと自分たちで大問題だと考えて、既に子どもたちの声の調査はされていて、子どもたちのアイデアなので、奇想天外なものがいっぱい出ています。ワークショップを新たにするに当たって、やはり子どもをなめないでほしいと言ったら変なんですが、例えば耐震補強的に、耐震補強が必要なので、こういう意見はおもしろいけれども、できない。なぜその子たちの意見が不可能かということが子ども自身に納得できるように、できるだけ、子どもだからそれは無理なんだよと言うんじゃなくて、僕たちの意見を建設的に考えたけれども、なぜ無理だということが分かるようにちゃんと真面目に、子どもだからってばかにせずに、大人に対してきちっと説明するように、なぜその意見ができないかということを四つに組んで説明し合って、本当に子ども参画ということを、このリーダーハウスづくりの中では見せていただきたいと思うんです。　ワークショップはいつぐらいにどこでやるかというのと、あとこの記念式典というのが一体いつ頃に予定されているのか、スケジュールがちょっとざくっとしているので、そこら辺を教えていただければと思います。 ◎須田　児童課長　委員のおっしゃられますとおり、子どもの意見をしっかりお聞きして、子ども一人の、大人と同様のものとして考えまして、こちらのほうを進めさせていただければと思います。　ワークショップの開催に当たりましては、ＮＰＯのプレーパークとも連携しまして、そういった関係されている専門家の方等にも入っていただきながら、意見ができるだけ反映できるように考えていきたいと思っております。　時期につきましては、四月から五月ぐらいを今予定しているところでございます。　川場村の式典につきましては、まだちょっとはっきり公表されていないかと思うんで、ただ、十一月ぐらいというふうに聞いております。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、(5)生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業の実施について、理事者の説明を願います。 ◎増井　子ども家庭課長　生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習生活支援の拠点事業の実施について御報告をいたします。　１主旨です。区では、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境に左右されないよう、貧困の連鎖を断ち切ると同時に、新たな貧困の連鎖を生まないように、子どもの貧困対策計画を令和元年度に策定いたしました。この計画に基づき、生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習支援、生活支援、相談支援機能を備えた拠点事業の実施に向けた検討状況につきましては、昨年十二月十七日のこの福祉保健常任委員会のほうで御報告をいたしましたが、このたび、令和三年度を初年度としまして、この拠点事業を実施することとなりましたので、御報告させていただくものでございます。　２の事業概要ですが、本文の後ろに添付しております別紙１の地域の関係機関との相互交流・連携・協力による子どもの成長イメージ図、こちらを本文と併せて御覧いただければと思います。　(1)の事業の目的です。生活困窮世帯等の子どもが安心して過ごせる環境の下で、学習、生活習慣の定着を図り、自ら生きる力を育み、様々な機関と協働、連携、地域の支えと見守りの中で、子どもとその家庭の現在、そして将来の生活の安定に向けた支援をするということが目的でございます。　対象者ですが、生活困窮等により家庭や地域に安心して過ごせる居場所がなく、夜間を一人で過ごすなど、学習・生活習慣等の課題を抱えている区内在住の中学生とその保護者でございます。　(3)の実施する機能です。まず一つ目が、スタッフ、ボランティア等の見守りの下、安全で安心して過ごせることができる居場所の提供、個別の学習支援や自主学習のサポートなどを通した学習習慣の定着、進級、中学卒業後の進学、就職に向けた学習の支援、基本的な生活習慣を身につけることができるような生活支援、子どもからの相談、子育てや中学校卒業後の進路選択に向けた保護者からの相談に応じるとともに、子どもの養育に必要な知識などに関する情報提供、必要に応じ、関係機関等の支援につないでいく相談支援、そして最後に、地域の中で温かく継続的に見守ることを行うため、地域の子ども支援団体など、地域の連携構築、強化を行っていく地域連携、この五つの機能を持った拠点となります。　本文の一枚目の裏面、二ページの中ほどのほうを御覧いただけますでしょうか。(4)の実施場所でございます。実施場所は、上北沢五丁目にあります遺贈物件を活用させていただきます。この選定理由でございますが、当該地域には、母子生活支援施設や児童養護施設があり、さらに子ども食堂など、地域の取組同士の交流が活発であること、地域の理解、協力も得やすく、地域資源のネットワークを活用しながら、地域の中で継続した支えと見守りが可能であるといった点、それから、もともと民家であるというところから、アットホームな雰囲気の環境をつくって活用ができるという点などがございます。　物件の概要は記載のとおりです。　(5)の運営体制です。スタッフの配置の考え方のとおり、地域との調整を含め、全体の管理監督を行う職員のほか、家庭の事情、個々の特性が様々な子どもたちが利用する事業であることを踏まえて、子ども一人一人に対して寄り添った関わり合いができるよう、体制を整えてまいります。　実施時間、土日を含む週五日、十六時から二十一時頃までの開設といたします。　利用料金は無料とし、一日の利用を二十人と想定し、四十人の登録を考えております。　利用へのつなぎ方ですが、こちらは今度別紙２のほうを御覧いただけますでしょうか。利用へのつなぎ方としましては、まず、児童相談所や子ども家庭支援センターが関わっているケースをつなげる、地区の相談・見守りのネットワークの中核的な役割を果たす児童館が、子どもが日常的に利用する中学校や青少年交流センター、地域の支援機関などと連携する中で、本事業を必要とする子どもの利用につなげる。さらに、子どもが日常的に利用する学校や教育相談等の機関や、主任児童委員、青少年委員といった地域の支援者からも本事業を紹介してもらい、つなげていくと、大きく三つの入り口があると考えております。　さらに、関係機関との連携ですが、今御覧の資料の次にある別紙３、Ａ３の資料を御覧いただけますでしょうか。こちらは上北沢拠点における関係機関連携のイメージでございます。上段の地図にありますように、利用する子どもに児童相談所、子ども家庭支援センターが関わっている場合は、ケース全体の中で必要な役割を担うなど、緊密な連携を図るとともに、下段の図のほうにありますように、学校や地域の支援機関などと連携を図って、継続的に見守っていくことになります。　連携に当たってですが、関係機関との意見交換やノウハウの共有などを図る意見交換会を実施し、地域全体の支援力も高めていくことに取り組みます。　再度本文の二枚目の三ページ目にお戻りください。一番下に記載がありますが、教育委員会との連携です。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法の理念を踏まえまして、本事業における学習支援活動が適応指導教室など全ての子どもの教育機会の確保に資する取組と連携できるよう、これも視野に入れて教育委員会と調整を進めてまいります。　次に、アフターフォローですが、本事業を利用した中学生、中学を卒業した後につきましても、高校進学後のアフターフォローを行って、地域と連携しながら、切れ目なく子どもの成長を支援してまいります。　３の実施方法です。学習・生活支援の機能を備えた子どもの居場所事業等の実績のある社会福祉法人やＮＰＯ等に対してプロポーザルにより選定をし、委託で実施いたします。プロポーザルで事業者に特に求める評価基準は記載のとおりです。拠点事業が地域の中で定着し、子どもが安心して過ごせることができるよう、区は(2)にあります役割を担ってまいります。　４の事業の開始時期です。令和三年八月を予定しております。児童館、青少年交流センターなど既存の取組と連携しながら準備を進め、必要な子どもが利用につながる仕組みを構築してまいります。既存の取組と連携した段階的な実施のイメージを別紙４にまとめておりますので、後ほど御覧いただければと思います。　５の経費でございますが、国、都の補助も活用し、記載のとおり実施してまいります。　６の今後の展開です。一か所当たり四十から五十程度の登録人数とし、実施状況を踏まえ、運営方法、運営体制の充実とともに、三か所程度の段階的な拡充に向けまして検討してまいります。　７の今後のスケジュールについては記載のとおりです。　私からの御報告は以上です。 ○高久則男　委員長　先ほど申し上げましたように、質疑の方は要点を絞って、時間短縮に努めていただければと思います。　それでは、ただいまの説明に対し御質疑がある方はお願いいたします。 ◆高岡じゅん子　委員　とても必要なケースなのではないかと思いますし、それから特に対象者の中で、中学生だけれども、下の子がいる場合には一緒に参加できるということが書かれていて、これは今とても注目されている、中学生の子がヤングケアラーになっているということを意味していると思います。特に生活困窮家庭の中でヤングケアラーになってしまっている人たちに対して、きちんとこの制度が力になるように留意して進めていただきたいと要望いたします。 ◆江口じゅん子　委員　対象者が中学生に、兄弟がいる場合は別として、限定されている理由というのと、あとこの上北沢拠点を利用できるのは烏山地域のお子さんなんでしょうか、伺います。 ◎増井　子ども家庭課長　まず、地域については、烏山に限らず全地域からということで考えております。実際に中学生なので、この時間、九時までであっても自転車で御自宅まで戻っていける子どもたちでいうと、砧地域の子どもたちから北沢地域の子どもたち、広く関心がある子どもたちについては参加いただきたいと思っていますので、特に地域を限定するものではございません。　もう一つの中学生に絞っているというところですが、まず、中学生のほうが一人で過ごしているという状態が小学生に比べて多くある点ですとか、実際に利用の意向とニーズが高いというところもありました。幾つか、この辺は三十年度に行いました実態調査の中で見えてきたことになるんですけれども、例えばいわゆる抑鬱傾向の子どもたちというのが子どもの中にも見られまして、中学生においては、その抑鬱傾向が貧困層、中間層のところに高いといったところが見られています。また、先ほどの繰り返しですけれども、いろんな児童館とか青少年交流センターとかがありますが、こういうところを使わないで夜一人で過ごしている子どもたち、特に中学生の貧困層、困窮層に多かったり、ひとり親家庭に多かったりという状況がございました。　また、ほっとできる場所というところで、家ではない、家がほっとできる場所ということでなっていないという子どもの割合が貧困層の子どもたち、特に中学生においては高いといったところなど、幾つか中学生に特化していく必要性があるというところがあります。　また、夜までというところもあるので、子どもたちが自力で帰るというところですと、小学生にとってはちょっと難しいというところと、また一方で、小学生に関しては、今回コロナの影響があってなかなか実施ができておりませんが、おでかけひろばですとか、子ども食堂といったところで学習支援ができるような補助制度というのをこちらがつくりまして、民間の団体にそういったこと、高学年とか、小学生向けの学習支援は別に展開していきたいというところも考えて、今回は特に中学校卒業後、高校中退といったことにつながっても、なかなか区では高校以降の支援て難しい状況もあるので、中学校段階でしっかり支えることで、その後の生活の安定につなげていきたいといった思いもありまして、中学生とさせていただきました。 ◆江口じゅん子　委員　実態調査を踏まえて、今必要な層にフォーカスしての取組というのが分かりました。今後の方向性として段階的拡充というふうにありますけれども、ぜひ実態を踏まえて、この段階的拡充は本当に必要なことだと思うので、踏み出していただきたいと要望します。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、(6)多胎児を育てる家庭への支援事業の充実について、理事者の説明をお願いします。 ◎増井　子ども家庭課長　多胎児を育てる家庭への支援の充実について御報告をいたします。　１の主旨です。平成二十八年七月より、世田谷版ネウボラを開始し、妊娠期からの切れ目のない支援に取り組んでおります。多胎児の保護者は、妊娠期から将来の育児への不安を持ち、出産後の身体的負担、疲労が大きいということから、これまでも育児に関する個々の相談に継続的に対応し、見守って必要な支援につなげてまいりました。このたび、東京都の多胎児家庭支援に関する補助金を活用しながら、多胎児を育てる家庭への妊娠期からの支援の充実を図っていくこととしたため、報告するものでございます。　２の現状の主な取組みと課題です。まず、主な取組みですが、これまで多胎児を育てる家庭に特化した支援事業はございませんでしたが、①から⑤にございますように、多胎児を育てる家庭のニーズを踏まえた支援、対応を行っておりました。特に④にございますが、これは昨年度より始めたさんさんプラスサポートという事業で、産前、産後の体調不良や育児能力の低下などにより、一時的に生活支援を必要とする一歳未満の乳児を育てる家庭に対し、その時期を乗り切り、養育困難家庭に陥らないようにするため、ヘルパー訪問による支援を行っております。このヘルパー訪問は、健康づくり課の保健師がアセスメントによって把握し、支援を必要とする家庭に対して行っているものですが、昨年度の利用実績の中で、七十三世帯利用の中に多胎児の家庭が十家庭を占めておりました。　(2)の課題でございます。各総合支所の健康づくり課の保健師を初め、支援に関わる様々な関係機関の支援者にアンケートを行うとともに、当事者である多胎児を育てる家庭の声を直接伺う機会をつくり、課題の把握を行ってまいりました。その結果から、先ほどの説明した(1)のような支援があっても、妊娠期からの不安は強く、外出の困難や母子ともに健康状態が悪化しやすい出産直後から、ゼロ歳児に人的なサポートを中心とした、記載しているとおり、四つの支援の充実などが求められていることが分かりました。　そこで、３新たに充実する取組みでございます。今申し上げた課題に対して、ヘルパー訪問事業の充実や移動支援事業の実施により、健康状態が悪化しやすい産前、産後の時期や、乳児健診、多胎児家庭の交流会への参加など、外出時の身体的負担や疲労感、経済的負担の軽減を図るとともに、既存事業の充実等によりまして、多胎児を育てる家庭がサービスを利用しやすくすることで、子育て負担軽減を図る四つの取組を行ってまいります。　一つ目は、(1)リーフレットの作成、配布でございます。多胎児を育てる家庭向けの情報を分かりやすく当事者や支援者に発信するため、リーフレットを作成、配布するなど情報発信の強化を図ってまいります。　２つ目が、(2)ヘルパー訪問事業の充実です。令和元年度より実施している、先ほど申し上げました、産前・産後訪問支援事業、さんさんプラスサポートですが、この仕組みを活用した訪問事業を実施し、必要に応じて保護者と関わりを持ちながら、健康状態が悪化しやすい時期、乳児健診、通院などの外出時を中心として、保護者の身体的負担や疲労感の軽減を図ってまいります。　具体的な事業内容ですが、表のとおり、多胎妊婦及び一歳未満の多胎児を育てる家庭百六十世帯、これは年間におおむね八十組の多胎児が産まれることを想定した数字でございます。この世帯を対象に、百二十時間を上限とし、利用いただきます。利用に当たって、実施方法にありますように、ヘルパー訪問事業者とのマッチングを別に業者に委託し、利用者の負担軽減も図ってまいります。　なお、産前・産後訪問支援事業では、健康づくり課の保健師による事前アセスメントにより利用を決定していることから、区民周知を行っておりませんが、今回の多胎児家庭向けの訪問事業につきましては、広く区民の方に周知を図ってまいります。　３つ目が(3)の移動支援事業、タクシー代助成でございます。健康診断等の母子保健事業や、多胎児家庭の交流会の参加などに際し、利用したタクシー代を助成することで、多胎児の経済的負担を軽減し、外出を促進してまいります。詳細は事業内容の表のとおりで、一歳未満の多胎児を育てる家庭を対象に、年間二万四千円を上限に助成を行います。　最後に、(4)ファミリー・サポート・センター事業の充実です。多胎児を育てる家庭では、利用説明会への出席が難しいこともあり、個別対応など配慮を行っておりますが、さらに援助会員との優先的なマッチングを多胎児を育てる家庭にも広げ、サービスを利用しやすくなるように進めてまいります。　４の今後の展開です。地域子育て支援コーディネーターによる同行支援など、相談支援体制の充実を図るとともに、一時預かり事業であるほっとステイの優先的な予約ができる仕組みの検討を進めてまいります。また、児童館やおでかけひろばなどで実施している多胎児の会、既存の地域資源があります。多様な主体による多胎児支援のピアサポートの取組がございますが、これらの取組を支え、さらなる展開ができる仕組みの検討を進めてまいります。これらの支援を通しまして、育児困難や育児不安等にさらなる支援が必要な状況が把握できた場合には、子ども家庭支援センターと連携し、対応してまいります。　５の経費概算は記載のとおりで、国や都の補助を活用し、実施してまいります。　６今後のスケジュールは記載のとおりで、四月より事業を開始いたします。　私からの報告は以上でございます。 ○高久則男　委員長　それでは、ただいまの説明に対し御質疑がある方はお願いいたします。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　それでは、(7)地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援を踏まえた区の取り組みについて、理事者の説明をお願いします。 ◎増井　子ども家庭課長　地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援を踏まえた区の取組について御報告をいたします。　１の主旨です。区内には、独自に幼児の健やかな成長、発達を促す活動を行っている民間団体が多い中、外遊びを中心とした子育て活動は地域に根づき、多くの幼児教育・保育の実践を重ねております。世田谷区子ども計画でも、外遊び体験の推奨を掲げております。外遊びでは、自然体験活動などの経験や体験を通した学びは、子どもたちの個性や特性を引き出す世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンや保育所保育指針にも通じるものがあり、多様な地域の子育て活動の中でも、特に地域にとって重要な取組と認められるものでございます。　このたび、国が地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業を令和三年四月より実施することになったため、これを活用し、外遊びを中心とした幼児教育・保育活動の利用者への支援を行うこととしたため、報告するものでございます。　２の経過です。まず、(1)の国の動きです。令和元年十月から幼児教育・保育の無償化を始めましたが、無償化の対象とならない施設などがあり、これらの施設につきまして、無償化の対象とするよう求める声が全国からありました。国は、これらの施設などに利用者への負担軽減措置を講じる方針を示し、国の支援の在り方を調査することとしました。今年度に入り、この方針を踏まえ、多様な集団活動への支援の在り方に関する調査事業を始めました。この調査事業の中間報告を踏まえ、利用支援事業を令和三年四月から国のほうでは実施することとなりました。　次に、(2)区のこれまでの取組です。区では、①にございますように、地域の子育て活動への支援として、記載のとおり、自主保育団体補助事業と子育て活動団体補助事業の二種類の運営費の助成を実施しております。先ほど説明しました、文部科学省の調査につきましては、区では、②にございますように、子ども計画後期計画において、外遊びの推進等を掲げていることから、これまで運営費を助成している中で、外遊びを中心に幼児教育・保育の取組を行っている団体を対象に調査を行うこととし、当該調査事業を受託することとしました。　調査事項、調査の対象団体、調査協力をいただく方、その方の協力謝礼などは記載のとおりで、当初、自主保育団体についても外遊びを中心とした活動を行っていることから、調査対象として考えておりましたが、国が求める調査の中では、有資格者の常時配置、週五日の開設ができるということが条件となっておりまして、これに該当しないことから、調査対象とならず、記載の二団体が対象となりました。　３の新たな区の支援事業です。(1)事業内容のとおり、国が示す利用支援事業の必須基準及び幼児教育・保育の質の確保の点から区が設ける基準を満たす団体を支援対象団体とし、当該団体を利用し、幼児教育・保育無償化の給付を受けていない満三歳以上の幼児の保護者に対し、保育料の一部を助成いたします。　別紙のほうに国の利用支援に関する案がございますので、こちらのほうを御覧ください。４のところに対象施設等の基準というのがございます。国のほうでは網かけしているところを必須としておりまして、それ以外については地方の裁量でということになっております。　一番下のところに幼児教育の処遇等とありますが、こちらは活動内容に関しまして網かけとなっておりませんが、幼児教育の観点から幼児一人一人の心身の発育や発達に基づいた適切な教育・保育の計画の策定、実施、各施設の活動方針に基づいた計画の策定、このあたりは外遊びであってもしっかり担っていただくということで、盛り込んでいきたいと考えております。　一方で、上の設備というところでは、設備を必須としておりませんので、外遊び施設を持たない団体に対してもこちらの補助が活用できるということで考えたものでございます。　本文のほうにお戻りいただきまして、先ほどの続きでございますが、(2)の支援金額につきましては記載のとおりで、４の概算経費ですが、八百八十八万円を予定しております。内訳は記載のとおりでございます。　５の今後のスケジュールですが、今年度中に要綱を策定し、四月からの事業の実施を考えております。　私からの説明は以上でございます。 ○高久則男　委員長　それでは、ただいまの説明に対して御質疑がある方はお願いいたします。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっと分からないので教えてもらいたいんだけれども、外遊びを中心にしている団体、それに対して月二万円の助成をするというふうになっているんだけれども、これは、外遊びの団体といってもボランティアとかいろんな団体があるけれども、外遊び中心だとあまりお金はかからないよね。それで二万円の助成をもらえるわけですか。 ◎増井　子ども家庭課長　この二万円というのは上限というふうになっておりますので、国のほうの示している基準額、先ほどの別紙で御説明しましたが、２のところに基準額ということで、幼児一人に対して月額二万円、ただし、利用する施設等の過去三年間の平均月額利用料が二万円を下回る施設等については、その当該平均の利用料とするというふうになっておりますので、もし二万円を上回らない場合については、その額というふうにはなります。　ただ、こちらのほうで今回調査対象として示しました二団体につきましては、月額は二万円を上回っているところでございます。実際にいわゆる外遊びといっても、指導者を置いて実施しているので、そういった人件費というのはかかっているので、それなりの経費はかかるものと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　今の御説明だと、その団体は二万円以上の月謝を取っているんだ。ということは、ここの二万円の助成の対象にはならないということ。 ◎増井　子ども家庭課長　月額二万円以上かかっている月謝を取っている団体になりまして、そのうちの二万円を利用者に対して助成するということになります。 ◆菅沼つとむ　委員　その団体はボランティアじゃなくて、要するに外遊びを中心に月謝を取っているわけ。月謝を取っていて、それで父兄のほうに、二万円以上の月謝を取っているから、二万円の助成をするということなの。 ◎増井　子ども家庭課長　今お話しのとおりでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それで、こういう団体というのは区内でどのくらいあるものなの。 ◎増井　子ども家庭課長　今現在、先ほど申し上げました、区のほうでは子育て活動団体助成という助成制度の中で、こういった外遊びを中心に行っている団体として今年度助成している団体は二団体でございます。ほかにも過去には同じような活動をされている団体があったかと思うんですけれども、今こちらのほうで把握できているのは二団体というところです。 ◆菅沼つとむ　委員　聞き方が悪くてすみません。こういうような外遊びを中心にやっている団体というのは、世田谷区でどのくらいあるのと聞いているんだけれども、二団体しかないということなの。 ◎増井　子ども家庭課長　先ほど二種類の助成制度を区のほうでやっていると申し上げました。先ほど一つ目が自主保育活動団体の助成ということなんですが、こちらはまさしく外遊びを自主的にやっていらっしゃる方たち、いわゆる専任の指導者がいて、その指導者の下でやるのではなく、自ら保護者が担い手となって保育をしている、自主保育という形で活動しているものがあります。こちらが複数ございます。それは外遊びの団体と言えると思うんですけれども、うちのほうで助成しているのは、五人以上が集まっている団体に限らせていただいているので、もっと少数で活動をしている団体は地域の中にはたくさんあるんじゃないかなと思っていますが、こちらのほうで全てを把握できているという状況ではございません。子育て活動団体助成につきましては、現状は二団体が助成対象となっていますが、やはり同じく五人以上というふうな補助事業の制度になっておりますので、五人集まらなかったことで助成を受けられなかった団体が過去にはあったように考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　五人以上の外遊びを中心にで、だけれども、実際には町の中でそういう団体はあるよ。どこかの子育てが終わったおばあちゃんのところへ行って、公園で遊んだりを中心にしていて、トイレだとか、ああいうのは公園のトイレを使ったり、こっちはあるけれども、そういうたくさんの団体の中で、こういう制度があるというのを知らない団体が多いんじゃないの。だから、そういうことをよく知っていれば手を挙げるのはもっと多いんじゃないかと思うんだけれども、その辺はどうなの。 ◎増井　子ども家庭課長　まず、いわゆるグループでこういった外遊びなどを行っているところはたくさんあるんではないかと思います。ただ、そういうことで、まずこちらのほうで、自主保育活動団体助成とか、外遊び活動の子育て活動団体助成につきましては、区の広報等で募集を実施しております。広く募集はかけているものでございます。それぞれ五人以上ですとか、幾つかそれぞれの要件を持っておりますので、それに該当したところについては助成をしている仕組みでございます。　ただ、今回の対象とするところに関しては、国のほうからもちゃんとした資格を持った指導者がいることですとか、幾つか必要とする要件を定めております。区のほうでも先ほど申し上げましたように、きちっとした指導計画といったものを兼ね備えているということも付加した基準をつくっていきたいと思っておりますので、いわゆる地域の中で、外遊びを中心とした活動をしている団体が全てこれに該当するということにはならないというふうに考えておりますし、そういった形で国の基準も踏まえ、区独自の基準をつくって進めてまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、五人以上で幼稚園の資格、保育士、それから看護師がいる、３分の一以上いれば助成の対象になるの。 ◎増井　子ども家庭課長　基本的なところは、先ほど申し上げました国の対象施設等の基準というところに、区が独自に、申し上げましたとおり、指導計画をしっかり持っているといったところを備えていきますが、それが今後要綱をきちっと定めていったところで募集はかけます。その要綱に基づいた事業が実施できるようであれば、該当してくるものと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　これは該当するからやるんじゃないの。これから要綱をつくって出していくっていうの。 ◎増井　子ども家庭課長　今年度実施しておりますのはあくまで国の調査に基づくものでございますので、今子育て活動団体助成を受けている二団体を対象としましたが、来年度から新たな取組となりますので、きちっと改めて要綱を定めて、それに基づいて募集をかけて実施していくというふうに考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　そこがよく分からないの。普通は要綱をつくって、こういう幼稚園の先生だとか、保育士だとか、こういう基準があるから、外遊びを中心に、あるグループはちゃんと企画書を出して、その中で助成対象になりますからやりますよというのは分かるけれども、これからつくるって、それはどういう意味なの。 ◎増井　子ども家庭課長　全くゼロからつくるという趣旨ではなく、今国から示している基準と区の考えを合わせて整理したものでつくらせていただくということでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　そこがちょっと分からない。今区だって、普通、何の事業をやるんだって、公募するのだって、こういう条件で、こういうふうになって、こういう企画書で、こういうふうにやって、それに該当する人は皆さん手を挙げてくださいと。ただし、無条件で全部じゃなくて、今回は一つ、二つまでとか、三つまでというなら分かるんですよ。だけれども、こういう条件というのは、世田谷区でもほかに広くいらっしゃる話なので、だから、何でこういう広く公募して、こういうふうにしていないのかなというのが分からない。 ◎知久　子ども・若者部長　発端は、令和元年の十月から始まった幼児教育・保育の無償化なんです。通常の事業であれば、今、委員おっしゃったように、事業を立ち上げて、要綱をつくって、広く対象者を募集します。ただ、今回のこの事例については、区で団体のほうに助成はしておったんですが、外遊びという保育の性質から、令和元年十月一日の幼児教育無償化の対象外とされて、保護者たちは、そこから補助金をもらえないでずっと自腹で保育料をお支払いしてきた方々の団体なんです。それに対しての支援を今回しようということなので、ちょっと後づけというか、時間がずれてしまったんだけれども、今回こういう制度で支援をしていきますという枠組みです。 ◆菅沼つとむ　委員　幼稚園と保育園とこども園みたいで、区から助成をもらっていないだとか、申請してもオーケーしてくれないとか、基準と違っているとか、そういうのはほかでもあるじゃない。それが家の中は駄目で、外遊びを中心ならいい、それがよく分からない。 ◎増井　子ども家庭課長　基本的に、いわゆる施設を持っているところに関しては、認可外保育施設の届出をして事業を運営していると、これは無償化の対象外であっても、基本的にはそういう形になっているかと思うんですが、これについては、認可外の保育施設を今認可というふうなところに移行するような推進というのを考えているところもありますので、あくまで施設を持っていないところで、外遊びが重要性を一方で持っているというところに着眼しまして、今回はその施設を持たなくても、この支援事業には該当するという国の方針が出ましたので、それに沿ってこちらのほうでも、外遊びを中心とした活動に対する助成として考えたものです。 ◆菅沼つとむ　委員　よく公園で子どもたちが、高校生だとか、親が一人ぐらいいて、よく遊んでいるじゃないですか。毎週、週に三回だとか四回、たまにはスポーツをやったり、いろんなことをやっているじゃないですか。そういうのも対象になるの。

◎増井　子ども家庭課長　まず、開設としては、一日四時間以上八時間未満ということと、週五日、全体で年間で三十九週というのが基本的な基準となっていますので、週に何日かという程度であれば、そもそも該当しないものというふうに御理解いただければと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　その基準に合えば、一人二万円、親にいただけるわけだ。結構あるよ。 ◎増井　子ども家庭課長　今、いわゆる無償化の対象となっていないところで、あるいはどこにも通っていない方がいらっしゃるというふうには思います。今回は対象を外遊びに限らせていただいているところなんですが、あくまでここが幼児教育としての一定の質を持っているということを踏まえて、今回の基準をつくっていきたいと考えておりますので、先ほど申し上げました。繰り返しになりますけれども、適切な教育・保育の計画などをしっかりつくって、しっかりと指導していくということが前提というふうに考えております。この辺を要綱の中にしっかり入れた基準としてつくって、四月からの募集ということで、現段階は、国のほうが予算を示してきましたので、それに基づいて実施していくことを今日は御報告させていただく趣旨で御理解いただければと思います。 ○高久則男　委員長　菅沼委員、繰り返しの答弁になってきましたので、まとめていただければと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　これからきちんと基準をつくって公募すると、それで幾つか選定して決めるということね。これからね。 ○高久則男　委員長　それでは、ちょっと時間も二時間を経過しましたので、十一時十分に再開したいと思いますので、それまで休憩を取ってください。よろしくお願いします。　　　　午前十一時三分休憩　　　────────────────── 　　　　午前十一時十分開議 ○高久則男　委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、(8)区における母子生活支援施設の今後の方向性について、理事者の説明をお願いします。 ◎増井　子ども家庭課長　区における母子生活支援施設の今後の方向性について御報告をいたします。　１の主旨です。今般、児童虐待やＤＶの増加、子どもの貧困、子育て家庭の孤立など、子どもやその家庭を取り巻く課題は多様化、複雑化しております。区では、区立一か所、民立二か所、合わせて三か所の母子生活支援施設において、母子家庭等の自立促進のための生活の支援、併せて退所者への相談支援などアフターケアを行っております。　児童相談所設置区として、区が母子生活支援施設の設置認可や指導権限を有することになることなどから、母子生活支援施設をさらに広い視点で活用し、ひとり親家庭等の支援をしていく必要があることから、母子生活支援施設の在り方について、昨年度、外部委員を含めた検討委員会を設置し、各施設が抱える課題の整理や、目指すべき方向性などの検討を行いました。この検討を踏まえ、昨年度末に策定した子ども計画第二期後期計画では、ひとり親家庭の支援として、母子生活支援施設の多機能化と質の維持向上を図っていくこととなりました。今年度は、母子生活支援施設と関係所管を中心に具体的な機能充実に向けてさらに検討を進めておりますが、母子生活支援施設の方向性を定め、取組を進めることとなったため、報告するものでございます。　２のこの間の国や東京都の動きです。平成二十八年度の児童福祉法の改正において、子どもが権利の主体であること、子どもの意見が尊重されること、最善の利益が優先して考慮されることなどが理念として明確化され、二十九年度に策定された新しい社会的教育ビジョンでは、母子生活支援施設は入所母子への支援だけでなく、地域で生活するひとり親家庭や特定妊婦も含めた取組の強化など、地域に開かれた母子生活支援施設としての多様なニーズへの対応も求められております。東京都でも、ひとり親家庭支援計画の中で、母子生活支援施設を課題を有する母子への支援として重要と位置づけております。　３の検討委員会での検討内容は、別紙、検討委員会報告書のとおりでございます。後ほど御覧いただければと思います。　４区内母子生活支援施設の現状と課題です。(1)現状ですが、まず、施設の概要は報告書の五ページに、設置類型や設備面について表としてまとめております。五ページのほうを御覧いただけますでしょうか。それぞれ三つ、パルメゾン上北沢、母子生活支援施設かわだ、ナオミホームとそれぞれの設置類型、運営法人、世帯数、令和二年三月末現在の入所世帯数など記載のとおりでございます。　本文のほうにお戻りいただきまして、入所世帯数の推移については、次の六ページのほうにも記載をしております。また報告書の六ページのほうを御覧ください。推移としましては、入所世帯数が少し減少傾向というところで進んでいるところがございます。平成三十年度以降減少傾向にありまして、これは東京都の住宅政策における都営住宅の当選確率が上がったことですとか、母子生活支援施設の入所の対象となるひとり親家庭が、施設での集団生活を好まないなど価値観の変化などが要因として考えられるものでございます。　なお、パルメゾン上北沢につきましては、今年度から大規模改修工事を行っておりまして、平成三十年四月から入所世帯数を一時的に制限しているところも入所者が減っている原因の一つではございます。　この間の取組につきまして、本文のほうに戻っていただいて御説明させていただきます。各施設では入所者支援のほか、ＤＶなどから保護する緊急一時保護や親子の関係づくりなど、再構築のための支援である母子一体型ショートケア事業を実施しております。また、他自治体からの広域入所の受け入れを民立の施設で平成二十四年度より実施しております。　支援の質を高める取組としましては、東洋大学との協働研究の一環として、母子家庭の抱える問題の理解と効果的な支援を行うためのスキルの習得、ソーシャルワークの向上を目指し、協働研究で作成したチェックシートを活用しながら、当事者への支援を実施してまいりました。緊急一時保護、母子一体型ショートケア事業の実績は、先ほどの報告書の七ページのほうに記載しております。こちらは後ほど御覧いただければと思います。　また、区のこれまでの取組につきましては、報告書のほうでは一一から一二ページのほうに記載しております。こちらも後ほど御覧いただければと思います。　現在の各施設で担っている機能ということでございますが、別紙１を御覧いただけますでしょうか。それぞれ施設ごとに現在の母子生活支援施設が担っている機能についてまとめております。それぞれ施設によって特徴がございますので、こちらも後ほど御覧いただければと思います。　こちらのほうから、次に、本文のほうに戻っていただきまして、(2)の主な課題についてです。検討委員会での議論やこれまでの取組状況等を踏まえまして、主な課題を記載の三つに整理させていただきました。　そこで、５の今後の方向性のほうでございます。母子を分離せず一体で支援できる唯一の母子児童福祉施設である強みを最大限に生かし、子どもの最善の利益を優先して、考慮しながら、貧困や虐待の連鎖を断ち切る視点を持って、入所者だけでなく、広くひとり親家庭等も含めて支えていく地域のひとり親支援の拠点を目指してまいります。　(1)のとおり、施設の目指す支援の方向性については、記載の六つの柱とさせていただいています。　そして、(2)にありますように、目指す母子生活支援施設の姿でございますが、地域のひとり親家庭を支援する拠点として、この方向性の六つの柱を実施するために、個別のニーズにきめ細かく対応できる小規模化、入所者や退所者だけでなく、地域のひとり親家庭も様々な支援を実施する多機能化、そして支援の質の維持向上を目指していくこととし、施設の安全性を保持しながら、母子生活支援施設が持つ様々な機能を生かし、地域のひとり親家庭等にも開かれた支援を展開してまいります。　多機能化については、事業事例を別紙２のほうにまとめてございます。こちら別紙２のほうを御覧いただけますでしょうか。こちらのほうは、地域におけるひとり親家庭支援の拠点の、そしてライフステージごとの事業例示としてイメージを挙げております。妊娠期から出産、高校卒業ぐらいまでの形になっておりまして、まずは一つ目として、緊急性の高い支援として、ＤＶの保護といった緊急一時保護といったこと、それから母子一体型のショートケアということを強化してまいります。　次の入所者に対する支援ですが、これまでの取組に加えまして、今度地域に開かれた支援として新たに取り組むものと、特に地域の支援、それから入所者への支援というのを一体的に進めているような連携というのを図って行きたいということで考えております。　また本文のほうにお戻りいただけますでしょうか。多機能型の考え方は本文の記載のとおりで、様々な機能と組合せなどを通し、ひとり親家庭の孤立を防ぎ、つながりを築いてまいります。　次に、支援の質の維持向上に関しましては、三か所ある母子生活支援施設の理念、方針を共有化するとともに、施設の人材育成や支援内容の標準化を図る、仮称ですが、母子生活支援施設の支援者のガイドラインを作成し、施設合同の研修など、支援の質の維持向上をさせ、地域の支援者や児童相談所、子ども家庭支援センターと連携を強化して支援を行ってまいります。　次に、(3)今後の施設における機能整備に向けてでございます。①にありますように、新型コロナウイルス感染症拡大による生活不安やストレスでのＤＶ被害の増加や深刻が懸念されることを、状況を踏まえまして、緊急一時保護事業、それから母子一体型ショートステイケア事業につきましては、緊急性の高い支援ということで、先行して今年度から強化を図り、来年度もさらに機能強化を図ってまいります。　②の各施設ごとの機能整備についてですが、地域のひとり親家庭支援拠点を目指し、対象者支援の充実を図るとともに、記載のとおり、民立の施設については、まずナオミホームの改築のほか、定員の見直しや多機能化を進め、区立施設については、地域のひとり親家庭の支援拠点としての役割を、三施設の中核を担う役割も含めて、さらに検討してまいります。　区立施設の主な検討内容は記載のとおりで、令和三年度にかけて区立施設の役割を検討した後、新たな機能を有した区立施設の運営事業につきまして、令和四年度に見直しを図って、令和五年度から新たな展開を目指してまいります。　６の今後のスケジュールは記載のとおりでございます。　私からの御報告は以上です。 ○高久則男　委員長　それでは、ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、お願いします。 ◆高岡じゅん子　委員　緊急一時保護の部屋の数を増やして、実績、やっているというのはすばらしいことかなと思うのですが、本文の七ページ目にある緊急保護の実績についてが平成三十年度までしか数字が出ていないので、こちらは最新のものが分かったり、それから二部屋に今年度したことによる効果というか、そういうものの数字がありましたら、お教えください。 ◎増井　子ども家庭課長　まず、入所の状況でございますが、直近ですと、三十一年度の緊急一時につきまして、まず利用状況ですが、ナオミホームとパルメゾン上北沢でそれぞれ実施しておりまして、まずナオミホームにつきましては、全体で延べ四十日の利用、それからパルメゾン上北沢については、延べで百七十一日の利用ということになっていまして、世帯数で申し上げますと、ナオミホームが五世帯、パルメゾン上北沢が九世帯の方の利用でございました。　今年度につきましては、こちらのほうとしては、いわゆるＤＶといったことで増えることを危惧したところではありますが、実際の利用は、それほど多くないという状況で推移しておりました。 ◆江口じゅん子　委員　これは非常に重要な取組だと思うんですが、この母子生活支援施設、今後、地域のひとり親に開かれたという、施設の位置づけをするというのは重要なんですけれども、あくまで入所というのは母と子に限られているんですか。つまり、父子家庭だって経済的には母子よりは強固かもしれないんですけれども、やはり養育という部分で、さらにその支援が必要じゃないかなというところもあって、今後、そのリニューアルに当たって入所というのは、そういった父子というのも検討するものなんですか。 ◎増井　子ども家庭課長　まず、施設の法的な位置づけとしましては母子ということになりますので、今回ひとり親の支援拠点ということでいいますと、地域に開いていく中では、父子家庭の様々な支援ということを視野には入れております。ですので、地域に対しては母子だけではなく、父子もというところで基本は考えています。　今回、区立の母子施設についてもいろいろ機能の見直しというところではございますが、こちらについては、特定妊婦ですとか、十代の女性といったところの支援というのも必要なんじゃないかということで、入所している方にはやっぱりＤＶの被害を受けた方もいらっしゃるので、そこに父子家庭が入るというのはちょっと課題が大きいと思いますので、対象としては、特定妊婦ですとか、十代の女性といったことを対象にしていくのが望ましいんじゃないかということで現在検討しているところです。 ◆江口じゅん子　委員　分かりました。　報告書を見ると、当事者目線というところがまだ不十分じゃないかというような記入もありました。今回その策定するに当たって、ひとり親のアンケートですとか、当事者の聞き取りもしているようですけれども、今後ガイドライン策定に当たっても当事者目線というところはぜひ重視して、その意見を取り入れての策定というのを要望したいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっと確認なんですけれども、高岡委員と同じようなことなんですけれども、パルメゾン上北沢とナオミの利用者数が書いてあるんですけれども、三十年だと四件で、年間五十八日、それからナオミのほうは二十九年度で三件で、二十六日って、こんなものしかいないの。稼働率が悪過ぎるんじゃないの。何でこんなに悪いの。 ◎増井　子ども家庭課長　まず一つ、この緊急一時保護というのはＤＶで逃げてきた方の保護ということが一番の目的なんですけれども、世田谷区内で住んでいらっしゃる方が避難として選ぶときに、この二つの施設を御案内はするんですけれども、例えば自分の自宅の近くにあったりすると、そこでは一時保護されてもリスクが減らない、心配ということで、近いところは利用されないというふうな実態があって、御本人の御要望によっては、緊急で利用できる場所を東京都が持っているような女性センターといったところに、その人の希望によっては移すということもありますので、そういった中で、必ずしもこの二つだけが選ばれているわけではないというのが一つかと思います。　常に空いている状況をできるだけ、いつでも逃げてきたら保護できるということが必要だと思っていますので、利用率が高過ぎると、今度逃げたときに保護できないという状況になりますので、ある一定の実態として少ない年度もございますが、必要性はあるというふうに認識しております。 ◆菅沼つとむ　委員　今の説明は分かるんですけれども、この二つで、要するに世田谷区で大体三つだよね。そうすると、区内で逃げた場合には、すぐ場所が限定されちゃうよね。だから、今言ったように東京都のほうのほかの施設へ行くだとか、そういうふうになるのは分かるんだけれども、逆にほかの区から逃げた場合は、東京都のほうだって結局受け入れるんでしょう。受け入れていて、何でこんなに低いの。 ◎増井　子ども家庭課長　毎年、その年によっていろんな状況の違いはあると思いますので、一概に言えないんですけれども、延べ日数でいいますと、おおむね基本的に一時保護してから二週間くらいで次のステップに進んでいっていただくというところがあります。利用日数が少ないのは、ある程度二週間の中で、次のステップに進んでいける状況があって、日数が少なくなっているところもあるというふうには思っています。 ◆菅沼つとむ　委員　一時保護だから、逃げてきて、例えば小学生だとか様々あったときに、最寄りの小学校や何かに入ったりするのに、二週間ぐらいで変わっちゃうというのは、それはどういう意味。 ◎増井　子ども家庭課長　緊急一時保護で保護されている間は、基本的には御本人のリスクとか、あくまで仮の場所ですので、この時点では転校といったことの措置は特にしていません。逆に言うと、ここに入っている間は、子どもは学校に行けない状況ができてしまうというところがあります。その利用頻度がなかなか上がらないというところの御質問の中にも通ずるところがあるかと思うんですけれども、なかなか逃げてきたけれども、子どものことを考えると、小学校に通わせなきゃいけないから、やむなくまたＤＶの元に戻っていくというふうな方もいらっしゃるのかなと思うんですが、残念ながら現状としては、次の本当の生活する場所を決めるまでの間は、そこの保護している場所の学校には通えない状況になっています。 ◆菅沼つとむ　委員　緊急性だからそんなに使わないという話なんだ。ほかは緊急性で五日だとか一週間いて、ほかを探して、ほかのほうに行くということなんだ。ここでずっといるという話じゃないんだ。 ◎増井　子ども家庭課長　おっしゃるとおりで、まずここで一旦保護をして、次の本来の生活の拠点をどのようにつくっていくのかというのは、子ども家庭支援センターの母子相談員が相談を受けながら、次の居場所というのをきちっと一緒に考えていくということになります。結果として、引き続き、例えばパルメゾン上北沢の緊急一時保護を利用した方が、そのままここの生活支援を受けたいということで、本来の入所に至る場合もございます。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっと勘違いしていてすみません。ナオミのを見たことがあるんだけれども、汚くて、狭くて、それでいないのかなと思ったの。 ◎増井　子ども家庭課長　今回、ナオミホームについてはかなり老朽化、狭隘化しているということで、改築というふうな話になっているのも、なかなか利用されない要因が、そういったところにあるというところを法人のほうも思って改築というふうに進んでいっている経緯もありますので、当然改築された後は、部屋も広くなって使いやすくなるという状況があるので、いわゆる入所率も上がっていくんじゃないかなと思っていますが、緊急の場合は、本当にその場で逃げてきてそこに入るので、逃げてきてすぐ汚いから嫌ですというふうな事例はあまり聞いてはおりません。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、(9)世田谷区社会的養育推進計画案について、理事者の説明をお願いします。 ◎長谷川　児童相談支援課長　世田谷区社会的養育推進計画案について御説明をさせていただきます。　こちらの資料１の主旨でございます。区は、家庭への養育支援から代替養育までを通した社会的養育の体制整備に一貫して取り組むとともに、社会的養育を着実に推進していくために、その体制整備に向けた区の基本的考え方と目標とする全体像を具体的に示す世田谷区社会的養育推進計画を策定いたします。　このたび、令和二年九月の素案の作成以降、パブリックコメントや社会的養護の当事者へのヒアリング等を経まして、計画案を取りまとめたので、併せて御報告をするものでございます。　２の策定の経緯でございます。(1)の児童福祉審議会における策定作業でございます。記載の表にございます委員の皆様により、全六回の議論を経て、本年一月に、区へ計画案が答申されたところでございます。本日の案は、この児童福祉審議会の答申に基づくものでございます。　次のページに参りまして、(2)でございます。区議会への御報告でございます。令和元年七月の福祉保健常任委員会に続き、令和二年五月、また九月にそれぞれ策定の経過につきまして御報告をしてまいりました。本日の御報告はこれらに引き続くものでございます。　３計画案の内容でございます。こちらは資料別紙１という冊子をつけさせていただいてございます。本日お配りしております別紙１が計画案の全文でございます。九月に当委員会に御報告をいたしました素案から修正をした部分につきましては、各ページ、アンダーライン表記をしてございます。主に後半になろうかと思いますが、めくっていただくとアンダーライン表記の箇所がございますが、これらが素案からの変更箇所となってございます。　これら変更箇所、主な部分といたしましては、まず全般的な事項といたしまして、数値の時点修正、また児童福祉審議会の委員等によるコラムの追加を行ってございます。その他、区民意見、パブリックコメントの結果を反映してございますが、その内容につきましては、別紙３の資料にまとめてございます。　こちら別紙３が区民意見募集により寄せられた御意見についてまとめた内容でございます。　こちら別紙３の表紙に記載のとおり、昨年の九月から十月にかけてパブリックコメントを実施いたしました。結果、十九人の区民等から三十五件の御意見が提出されました。こちらは資料次ページ以降、意見とそれぞれに対する区の考えが記載されております。　例を申し上げますと、三ページでございます。三ページの６のところに、備考欄に、計画の以下の項に区の考えの要旨を反映と記載されてございます。このように御意見を反映したものにつきましては、その旨を備考欄に記載してございます。　また、こちら御意見の中でいただいた御意見を反映したものの中で区として特徴的な部分を御紹介させていただきますと、五ページでございます。こちら五ページの14と15、網かけでお示しをさせていただいてございます。こちらは里親等委託率の目標値についての御意見となってございます。計画の素案では、児童福祉審議会での御議論に基づき、令和六年度までに国の示す就学前の児童七五％以上、学童期以降は五〇％以上の里親等委託率を目指すとしてございます。これに対しまして年齢の高いお子さんについては里親委託が難しいと言われていることから、年齢の高いお子さんの目標達成は、令和六年度ではなく、先でもよいのではないかと、そういった趣旨の御意見をいただいたところでございます。　こうした御意見を踏まえまして、再び児童福祉審議会で御議論いただきました結果でございますが、こちらは15の区の考えの欄にございますとおり、子どもの立場に立って考えた場合でございますが、目標達成が困難であるという理由から、達成時期に差をつけるべきではなく、里親委託がふさわしいお子様につきましては、年齢に関係なく、同様に里親委託を推進すべきという考えでございます。　しかしながら、区民意見にある御懸念につきまして受け止めさせていただきまして、措置の決定につきましては、子どもにとって最適な環境での養育を最優先に考えること、これを改めて契約において明記することといたしました。審議会の答申もそのようになされてございまして、区といたしましては、こうした御議論の経過を尊重いたしまして、本日の計画案におきましても、このとおり反映されているところでございます。　その他のページにつきましては後ほど御覧いただければと思います。　続きまして、別紙４の資料を御覧いただければと思います。横書きのホッチキス留めになってございます資料、別紙４でございますが、こちらは児童福祉審議会では、この計画の検討に当たりましては、当事者のヒアリングを行ってございます。それをこの別紙４でまとめてございます。　この別紙４、表紙にございますとおり、昨年の年末、十二月二十日にこれのヒアリングを実施してございます。　２の実施方式のとおり、三パートに分けまして、社会的養護の当事者、すなわちこれは施設や里親の下で養育された経験のある若者三名、また養育家庭、こちらは里親さんでございますが、また、その他区内の児童養護施設の代表、それぞれにヒアリングを行ったところでございます。　一ページおめくりいただきまして、二ページ以降にございますとおり、意見の概要と、意見を申し述べられた当事者の区分、またその意見を踏まえての計画への反映内容を記載してございます。　こちらは二ページ目の１と２が網かけとなっておりますが、これも特徴的な部分としてお示しをさせていただいてございます。　子どもの最善の利益の実現に向けた率先した取組といたしまして、今後も当事者の意見を聞く機会の確保に努めますとともに、国の定める基準、また東京都や特別区で統一を図っている基準、運営等につきましても、必要に応じて関係機関へ区から積極的に見直しを提案するとともに、見直しの実現に向けて率先して取り組むことが盛り込まれてございます。　また、七ページを御覧いただければと思います。こちら七ページにございますとおり、児童養護施設退所者等奨学基金の見直しの必要性について御意見をいただいております。これは施設を巣立った若者だけではなく、施設の方、里親さんからもその必要性について御意見をいただいたところでございます。　こちらは網かけに記載のとおり、見直しの視点といたしましていただいた御意見をまとめ、計画に盛り込んだところでございます。これらの御意見を踏まえまして、早急に奨学基金の見直し等を行っていきたいと考えているところでございます。　資料のかがみ文にお戻りいただければと思います。資料のこちらかがみ文の４の(4)でございます。その他、児童福祉審議会における議論等を踏まえた修正でございます。ここまで別紙を用いて主な修正点について御説明をしたとおりでございますが、それ以外主な修正点についてこちらに記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。　５今後のスケジュールでございます。二月十二日、本日の御報告に続きまして、十五日には、「区のおしらせ」、ホームページによる計画案と区民意見募集の結果の公表、その後、また区議会での御議論等を経まして、三月には計画の策定、四月の施行を目指してまいります。　以上、御説明しました取組を始めまして、区の児童相談行政の方向性として示すべき項目を網羅したものとなってございます。この間、児童相談所設置に向けました関係機関、また当事者、また区議会において御議論を重ねていただいたところでございます。この間御議論いただいたことを引き継ぎ、さらに目指すべき社会的養育の在り方をこの計画は示すものでございます。計画の執行に当たりましては、このことを踏まえ、その実現に全力を尽くしてまいります。　御説明につきましては以上でございます。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がある方はお願いいたします。 ◆菅沼つとむ　委員　世田谷区の社会養育推進計画って、幅広いのに、パブリックコメントで意見をもらったのが十九人ということは、どんな方法で区民に知らせたの。 ◎長谷川　児童相談支援課長　周知の方法といたしましては、「区のおしらせ」で特集号を組みましてお知らせをしたものと、あと区のホームページでのお知らせをさせていただいたところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　担当としてこれはどのぐらいの人から御意見が来るという基準というのはあるの。 ◎長谷川　児童相談支援課長　特にどれくらいの意見が来るかという基準は設けているものではございません。 ◆菅沼つとむ　委員　余り少ないと、例えば一桁だと、区民の意見になるの。ほかのほうでもあったんだけれども、あまり低いと、九十二万人いて、一桁だとか、これだと意見になるのかな。ただ聞いたというアリバイづくりみたいなもんじゃない。 ◎長谷川　児童相談支援課長　今回のこの計画の策定に当たりましては、国から策定の指針が、要領が示されてございまして、その中で区民の御意見等のほか、当事者の御意見も聞くようにということで示されてございまして、区といたしましては、このパブリックコメントに加えまして、御紹介しましたとおり、当事者の方々の御意見も取り入れたところでございます。　今後、こうしたことを行うに当たりましては、より周知について、御指摘を踏まえ、こちらとしても考えていきたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　今度やるときには、もうちょっとやっぱり区民の意見だよという、三桁ぐらいの意見をいただくように努力しなくちゃいけないというふうに思います。　それからもう一つ、一時保護所、子どもたちのために一番大事なのは私は里親だと思っているんですけれども、今年度予算で余っちゃったという話があるんだけれども、要するにあまり見つからなかったということ、受けなかったということ。 ◎長谷川　児童相談支援課長　今御指摘いただきましたのは、恐らくこの里親支援業務の中の委託料の減額補正をさせていただいておりまして、それについての御指摘かと思います。これにつきましては、この対象となる里親家庭を、おととし、計画をつくった時点におきまして、令和二年度の開設時点でどれくらい里親家庭があるかということを見込んだ上で、東京都の実績等を見込んで計画をつくったものでございますが、それらが想定を下回ったところでございます。ついては、こうした見通しが甘かったという点につきましては大変申し訳なく思っております。　今後につきましては、これらの区の計画に示したとおり、里親家庭、充実できるように努力をしてまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　里親率というのは、たしか世田谷区で基準というのを決めてあるんだけれども、このままだと達成できないんじゃないかというふうに思うから、来年度は達成できるようにきちんとやっていただきたい。また来年聞きます。 ◆大庭正明　委員　参考のためにちょっと聞きたいんですけれども、「区のおしらせ」というのはどれぐらい出しているんですか。これは新聞折り込みですか。 ◎長谷川　児童相談支援課長　私のちょっと知る限りでございますが、新聞折り込み等も使って、あと図書館ですとか、そういった区民施設等でも配架をしているというふうに承知しているところでございます。 ◆大庭正明　委員　今、新聞を取っている人が相当落ち込んでいるんですよね。大体全部で、世田谷区内で新聞は十八万人近くぐらいしか取っていないんですよ。複数取っているところがあるとすれば、それよりも相当下回っていると。新聞が高いということもあるし、ほかのニュースから取れるということもあるんですけれども、今回のこの計画案について、やはりパブコメが少ないということは大きな問題だと思うし、いわゆる新聞を取っている人というのは、収入に余裕のある人が多いだろうと思うんですよ。かつかつの大学生とか、そういう人たちというのは、アルバイトもないし、新聞なんてそもそも取らない。スマホのほうが重要だということから考えると、広報の在り方、一体、必要な人に必要な情報が本当に届いているのかということをまず考えなければ、ただ、つくりましたというところだと仕事半分だと思うんですよ。それが本当に必要な区民の人、関心のある区民の人に届いて、初めて仕事というのは完結するんだろうと思うんですよね。そのことをもっと自覚しないといかんのじゃないのかなと。広報の在り方、いろんなことを考えていらっしゃって結構ですよ。でも、それが伝わっていないとすれば、今、新聞折り込みだけだとすると、半分以上の人たちが、半分以上というか、四分の一ぐらいしか見ていないかもしれない。届いても、ただでさえも見ない人もいるからね。だから、やっぱりそういう関心のあるもので特集を組んで、それでやりましたと言っているけれども、やっぱりそれはちょっと違うんじゃないかなと。

　抽出、何とか法で一万人ぐらい選んで、やっぱり意見を聞くみたいな形にしないと、平均的なというか、そういうのは出ないんじゃないのかなと。申し訳ないけれども、どうも仕事の最後の部分が、広報というところが一番重要なのに、そこの部分が届いていないと、仕事半分しかできていないというふうな評価もしていいだろうというふうに僕は思いますんで、意見ですから、やめておきます。 ◆佐藤美樹　委員　別紙４の当事者ヒアリングのところで二点ちょっと伺いたいんですけれども、まず、表紙に施設の当事者ということで、区内三施設とあって、福音療、育成園以外、もう一個どこなんだろうというの。　あと、最後のページに、児童養護施設等退所後の寄附のところで、計画への反映の網かけになっているところに、見直しに取り組むに当たり考慮すべきってというところで、寄附が最大限生かされた制度設計に努めるという、寄附を生かすための制度設計、何か工夫されていくようなことが書かれているんですけれども、具体的にはどういったことを変えようとされているのか、二点お願いします。 ◎長谷川　児童相談支援課長　まず、区内のこの三施設でございますが、今委員お話がございましたとおり、福音寮と育成園のほかに、自立援助ホームの憩いの家でございます。これらを合わせて三施設というところでございます。　もう一点お尋ねがございましたこの給付型奨学基金の見直しの方向性についてでございますが、寄附をいただいたものに対して、毎年この奨学金として支給されている金額というのが、実際には多額の寄附をいただいている一方、その対象がある程度限られているというのが現状でございます。　一方では、この進学に限らず、例えば就職、またその就職に向けた準備、また自立をした後の人的な寄り添い型の支援、こういったことをニーズについて今回御指摘を、御意見をいただいたところでございます。　今般、私どもが考えたいと思っておりますのは、こういった奨学基金に限らず、広い面での自立に向けた支援というのを、この基金を活用できないかと、そういった視点で考えていきたいと思っております。これに当たりまして、基金条例ですとか、あと御寄附いただいた皆様への説明等、十分に手続を踏んでいく必要がございますので、今後、議会にもお諮りしていきたいというふうに考えております。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、(10)自動車事故の発生について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎河島　児童相談所副所長　自動車事故の発生について御報告をいたします。　事故の概要でございます。発生の日時は、令和三年一月二十九日金曜日午後四時五分頃でございます。　発生場所は、世田谷区桜上水一丁目二十一番付近、赤堤通り沿いでございます。　相手方が船橋在住の十歳の女児でございます。　裏面を御覧ください。上の現場案内図でございます。図の中央部分、四角で囲んだ部分が発生現場でございます。　下の現場説明図を御覧ください。事故内容でございますが、世田谷区児童相談所の職員が、区の車両を運転いたしまして相談者宅へ家庭訪問をするために、赤堤通りを走行していたところ、信号機のない横断歩道に差しかかりました際に、右から自転車で走行してきた女児に気づくことが遅れ、ブレーキをかけましたが、間に合わず、車両の右前部分と自転車の前輪とが接触し、女児が転倒したものでございます。　表面にお戻りください。事故発生後、女児はすぐに立ち上がりまして、大きなけがは見られなかったことを確認しつつ、警察への届出並びに保険会社への報告を行いました。また、保護者の方がすぐに到着され、警察の指示に従い、救急車で医療機関に搬送、診察を受けられました。けがの程度は右膝の擦り傷及び左足首の痛みがあるとのことでしたが、レントゲンを撮ったところ、特に異常はなかったと聞いております。ただ、これにつきましては、引き続き確認中でございます。　自転車と車両の事故による損傷の程度でございますが、自転車は前輪フレームの損傷、車両の損傷はございません。　事故の対応についてです。先方とは誠実かつ公正に示談の交渉を行っております。また、本件の事故を踏まえまして、改めて職員に対しては、安全の確認等の徹底を図ったところでございます。今後も事故の防止に向けましては職員への指導を継続して行ってまいります。　今回の件につきまして誠に申し訳ございませんでした。　説明は以上です。 ○高久則男　委員長　それでは、ただいまの説明に対し御質疑がある方はお願いいたします。 ◆大庭正明　委員　現在も横断歩道は歩行者優先で、車は必ず止まらなくちゃいけないんじゃないんですか。そうすると、要するに信号はないといっても、いわゆる信号の赤で突っ走ったような形の重大な違反じゃないの。すらっと書いてあって、物損みたいな、ちょっとした人損みたいな形で書いてあるけれども、これは交通違反としては相当重いんじゃないんですか。どれぐらいの重さ、切符を切られたとか、減点だとか何とかってあるわけでしょう。 ◎河島　児童相談所副所長　委員御指摘のとおり、横断歩道ですので、歩行者優先でございますし、必ず一時停止、また確認できなかった場合にもすぐに止まれるスピードでというのが法律上も明記されているところですので、法律違反であるというふうに認識しております。ただ、警察のほうの処分につきましては、その場で点数をすぐ引かれるとか、罰金刑を伝えられたということはなく、後日、警察署からの連絡があるということで聞いております。今現在、警察からの連絡を待っているところでございます。 ◆大庭正明　委員　書類送検とかそういうこともあり得るということ。だって、十歳というと、かなり女の子でも大きいですよね。小さい自転車じゃなくて、それなりの大きさの自転車に乗っているし、体格としても死角に入らないほど小さいというわけではないだろうと思うんですけれども、そうすると、完全に前方不注意ということなんですか。それとも、この図によると、後ろに壁があって、これが空域なのか分かりませんけれども、自転車でもたまに十キロか二十キロぐらいでだっと突っ走ってくるお子さんもいらっしゃいますけれども、そういうような状況には見えないんです。後ろに壁があるから、そこから渡ろうとすれば、そんなにスピードが出ていなかったんじゃないかと、自転車がですよ。だから、十分認識できたんじゃないかと思うんですけれども、その辺の状態はどういうふうに聞いていますか。 ◎河島　児童相談所副所長　お子様がすごいスピードで飛び出してきたというふうには聞いておりませんので、御指摘のように、こちらの前方の不注意であったというふうに聞いております。 ◆高橋昭彦　委員　自動車事故って結構区の場合あったりして、だけれども、この内容というのは、相談者宅へ家庭訪問をするために、職員がわざわざ庁有車を使って運転しなきゃいけないという状況なのかなというのがちょっと一つ疑問なんです。こういう場合は、できるだけ職員が運転しない方法を考えて、タクシーとか、自転車とか、電車とか、ごみの収集とか絶対使わなきゃいけない車をということはあるだろうけれども、どうしても荷物を積んでそこに持ってかなきゃいけないとか、車でなきゃ駄目という場合は、それは最善の注意をしていただきながら、運転していただくということはもう当たり前なんだけれども、例えばそんなに荷物はないとかだったら、庁有車を絶対使わなきゃいけないというような状況から全庁的に少し考え直したほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ちょっと検討してください。 ○高久則男　委員長　それでは、ここで理事者の入替えが行われますので、委員の方はしばらくその場でお待ちください。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　それでは、報告事項の聴取を続けます。　次に、(11)区立保育園で行われた不適切な保育への対応及び検証状況について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎大澤　保育課長　それでは、区立保育園で行われました不適切な保育への対応及び検証状況について御報告いたします。　１主旨でございます。これまで御報告しておりますとおり、区立保育園で行われました不適切な保育について、昨年十二月より外部有識者による検討会を立ち上げ、検証や全区立保育園における再発防止に向けた検討を進めているところでございます。この間の検証状況や、当該不適切な保育事例への対応について御報告するものでございます。　２の経過でございます。十二月一日の本委員会でも御報告いたしました九つの行為、これは三ページの別紙１の内容になりますけれども、内容について、十二月八日、九日に当該保育園で臨時保護者会を開催し、説明を行いました。また、十二月十八日、一月二十二日に検討会を開催しております。　３の検討会の実施状況でございます。(1)委員からの主な意見についてでございますけれども、まず、九つの行為につきましては、心理的虐待であるという認識でいること、区の巡回指導相談において指摘をした園の課題等について、後日、書面で園へフィードバックされておらず、この点を改善すべきであること、職員の育成に関し、節目で保育士としての能力や適性をスキルアップしていく必要があること、当該園に限らず、保育課も含めた区立園全体として改善が必要であることなどの御意見をいただきました。　(1)の意見等を踏まえました(2)検討会におけるこれまでの到達点についてでございます。まず、児童相談所への聞き取り等を踏まえまして、虐待による判断は、子どもの立場から子どもにとって有害かどうかで判断するべきものであるという定義と、今回の九つの行為と改めて比較検証しまして、区として虐待に当たるとする判断につきまして、第二回検討会で報告したとおり、九つの全ての行為につきましては虐待に当たるという認識を共有いたしました。　なお、児童虐待防止法に規定する虐待の行為主体は保護者であり、児童養護施設などを除く保育所といった通所施設の児童福祉施設内の虐待は児童相談所には権限がございません。　また、区の巡回指導についても、課題や助言などを書面で園に報告した上で園から改善報告を求めるようにする。　続きまして、二ページを御覧ください。保育士としての育成をどのように行っているのか、区の人事制度や研修体系について再度調べることとなったこと。　今回の件を受けまして、四ページ、五ページの別紙２のとおり、まず当該園におきましては、当該保育園保育マニュアルの見直しや子どもの人権を擁護するためのチェックリストなどにより、子ども中心の保育を職員全員で確認しながら保育を行っていること、また、各区立保育園では、全保護者へアンケートを実施し、自園での現状把握を行うとともに、結果をホームページで公表すること、また区立保育園園長会では、子どもの人権ＰＴを立ち上げ、園長の役割や組織マネジメントの再確認、職員育成等にまとめ上げ、四月から実施していくこと、副園長会では、現状の把握と課題の整理、副園長の立場から果たすべき役割を議論し、園長会への提出、そして保育課では、当該園の支援や職員研修の在り方など、それぞれのこれまでの取組や今後の取組についてまとめ、共有を行っているところでございます。　(3)検討会における検討内容と到達点についてでございます。第一回では、今回の不適切な保育の概要説明及び委員からの質疑応答、第二回では、当該保育士や当該園を含めた組織の要因など、不適切の保育の検証について御意見をいただきました。　今後でございますけれども、第三回では、第二回で抽出した検証を踏まえた具体的な改善策や提言について議論していただき、第四回では、全体の取りまとめと提言の取りまとめを行う予定でございます。　４今後の予定でございますけれども、記載のとおりでございます。　御報告は以上です。 ○高久則男　委員長　それでは、ただいまの説明に対し御質疑がある方はお願いいたします。 ◆高岡じゅん子　委員　今の巡回指導について、園にフィードバックされていなかったということがここにあってとてもびっくりいたしました。今後の取組についての別紙２の中に、巡回指導を有意義に進めるためのことが書かれていない感じがするので、ぜひ巡回指導したものがきちっとフィードバックされて保育の質が上がるという、当然そうなっていると思っていたので、今これを見てすごくびっくり。　私立園にも巡回指導に入っていて、私立園では逆に結構その結果を気になさるので、そこは結構フィードバックされているように聞いていたんですが、逆に区立園ではこれがちょっと抜けていた、そういうことなんでしょうか。 ◎大澤　保育課長　今回のこの巡回指導のフィードバックなんですが、その場で気づいた点等々については、その場で御指摘、御助言等をしております。ただ、後日、本来であれば書面で返すべきところを書面で返していなかったという部分がありますので、やはりそこは今回ちょっと一つ抜け落ちていたところかなというふうに感じておりますので、そこの部分はしっかりと改善していきたいというふうに考えております。 ◆高岡じゅん子　委員　やはりその場で言って注意するというのも大事なんですけれども、例えばそこにたまたま立ち会わなかった管理職とか、主任級の方とかが共有事項として、組織として保育の質を上げていくことがとても大切だと思いますので、このフィードバック、すごく大事なので、ぜひ力を入れてください。 ◆大庭正明　委員　これはそもそも不適切な保育ということではもう自体はなくなっているじゃないですか。報告のタイトルとすれば、虐待事件の発生についてとか、そういうことじゃないの。虐待があったということは認めているんでしょう。これはとんでもないことですよね。区立保育園で虐待があったなんていうのは、あってはならない場所で、あってはならないことが起きたという本当に真逆のところでとんでもない事件になっているということなんじゃないんですか。このタイトルのつけ方からしたって、あなた方の認識が問われるんですよね。何かのんびりしているというか、何が悪いのみたいなとまでは言わないけれども、ちょっとしたことしか起きていませんみたいな。　そもそもこれは、去年の十二月に起きて、多分各委員のところに、電話か何かで連絡が行っているんじゃないかなと思うんですけれども、当初、これは委員会報告を渋っていたんですよね。表題に載せないといって、僕は怒って、いいよ、載せないなら載せないでいいよと、俺、最後のその他の部分で聞くからね言ったら、突如載っけてきて報告するようになったという経緯があるわけですよ。ほかの人もそういうふうにやられたかもしれませんけれども。　それで、何で虐待と書かないの。虐待を認めていないの。虐待を認めているって本文で書いてあるじゃないですか。何で虐待という文字にしなかったの。これでは、不適切な保育って何だかさっぱり分からないじゃないですか。あの時点は分からなかったけれども、我々の認識も甘かったかもしれないけれども、やっぱりこれは今の時代で明らかに虐待なんですよね。そういうふうに専門家が言っているわけですから、専門家というか、私たちがつくった児童相談所がそういうふうに認定しているわけですから、まず虐待という言葉を表題に入れなかった理由は何ですか。 ◎知久　保育部長　この虐待の言葉の使い方については、今検討会のほうでも御意見を伺っているところです。　まず、この虐待を認識して、世田谷区の区立園の現場の職員、我々保育に携わる、行政の人間も含めて、この行為を虐待だという認識するのはまず何より必要なことで、その認識の下、保育に当たるということはもう限りなく必要なことだというふうに思っています。　なぜ今回この虐待ということで、委員おっしゃられたように、タイトルを変えなかったかということなんですけれども、一つは、今年度から区立園を担う行政としての役割とともに、もう一つ、指導認可権限が今年度の四月から児童相談所は来ています。そういう意味で、区立園だけではなくて、私立の園であったり、また認可外の保育園等もある中で、虐待という言葉をどういうケースで使うかというのは非常に今後考えていかなくてはいけないというふうに考えています。なので、その辺のこの言葉の使い方も含めて、今後はおっしゃるとおり、どういう場面で使うかも含めて検討が必要だというふうに考えています。　今回、委員さんのほうからも３の(1)、丸の一番目で「不適切な保育＝虐待である」ということで言われていて、虐待の保育イコール不適正な保育ではないということでは考えておりますので、この言葉を使わせていただいたということです。 ◆大庭正明　委員　言っていることが全く分からない。だって虐待なんでしょう。虐待の行為が行われたということは事実なんでしょう。やったことは、これは虐待なんですよと言っているんだから、言葉の使い方云々かんぬんなんていう細かいことじゃなくて、ここは委員会なんだから、委員会で分かって、すごい専門家で非常に難しい分類がどうのこうのというようなところじゃなくて、報告事項として、まず虐待でしたということだから、まず虐待じゃないですか。不適切な行為というのと、不適切な保育への対応とかいうのと虐待では、全く違うニュアンスとして、事柄として伝わるわけですよ。なぜこれを虐待と書かなかったのかということですよ。何か穏便にしようとしているじゃないですか。これは虐待なら虐待で、また区民に対する謝罪は必要ですよ。 ◎中村　副区長　今回本文のほうで書かせていただいているとおり、この前回不適切な保育という行為を心理的虐待と区として判断しましたということは、本文の中では明らかに書かせていただきました。その上で、表題についてこういうふうにさせていただいたのは、前回の報告案件の検証状況ということでこういう記載をしてしまいました。これをもって曖昧にしようとか、受け止めが軽いんじゃないかとかという御指摘は、そういうつもりはありませんでしたけれども、ここは申し訳ありませんでした。虐待という認識に立ったということは変わりありません。 ◆大庭正明　委員　あと三ページの下にある特別指導検査の結果についてというのはどこにあるの。三ページの一番下、括弧づきで抜粋って書いてある。抜粋された本物はどこにあるんですか。 ◎大澤　保育課長　この特別指導検査の結果についてですけれども、要は今回の指摘を受けた部分について、今回この抜粋をしております。そのほかの部分として、当該園の園名とかが記載されておりますので、その部分は、すみませんけれども、今回ここには載せていないという状況でございます。 ◆大庭正明　委員　だから、本編を出しなさいよということを言っているんですよ。その上で、隠すところがあるんであれば、それは隠していいけれども、本編を出さずに、またこれで部分的にしか出していないということで、事件の全貌が分からないじゃないですか、あなた方の恣意的な抜粋によれば。そういうのは全部丸ごと出して、でも、ここのところはちょっと個人名が入っているとか、個人情報だとか何だかんだといって、ここは削りましたとか、クローズドをしましたというようなことで、まず出してくださいよ。何か隠そう、隠そうとしているように見えますよ、それはどう見たって。　しかも、こんな二、三ページのことで済むような話じゃないんじゃないんですか。これは区立保育園全体で行われているかもしれないというようなことを前回の委員会ではありましたよね。一園ではなく、また一保育士の問題ではなく、少なくとも区立保育園全体にわたる問題として捉えているというような発言があったと思いますから、これはもうここだけじゃないんじゃないんですか。 ◎知久　保育部長　区から区に出した通知なんですけれども、抜粋ということで書かせていただいていますが、そちらの通知に載っていてここに載せていない部分なんですが、一つは、検査対象の園、二つ目は検査月日、その下に、今ここに載せた指摘があったということでございます。 ◆大庭正明　委員　だから、まず出しなさいよ。出すか出さないかですよ。 ◎知久　保育部長　分かりました。承知しました。 ◆大庭正明　委員　つまり、これはここだけの問題じゃないんじゃないんですかということですよ。全園ちゃんとチェックしているんですかと。つまり、こういうことはある程度常識になっていたというようなふうに、どこかの委員会じゃないですけれども、こういうことをやっていても、周りで苦笑いしていたとか、黙っていたと。黙っていることは、世界的に見ると、今の世の中、賛成ということなんですよ。誰も注意しないと、そんなことやっちゃ駄目じゃないかと言う人がいないという話でしたよね。みんな周りで見ていたけれども、積極的にそれは駄目だよと。　確かに、寝ないから、僕は布団でも落とすのかなと思ったら、寝入りばなの子どもに対して布団で起こすなんていうのは、それは虐待でしょう。話がそもそも違うんですよね。最初、寝ないから、上から布団を落とすみたいなことの話だったのが、今見てみたら、寝入りばなだよ。寝入りばなに何かされたら、普通大人だって怒りますよ。怒るというか嫌がるというか、そんなことされたら本当に虐待ですよね。そういう意味からすると、話が全部違うし、その辺はどういうふうにしようとしているんですか。やっぱりもう時代感覚が全部違っているんじゃないですか、指導者の認識が。それをどう改善していくんですか。　それから、こういうことに対するこの懲罰はどうなるんですか。だって、寝入りばなの子どもを起こすような仕草をするなんていうのは、これはもうスパイ映画じゃないですけれども、拷問みたいなものですよ、眠ろうとさせないような。この辺はどうなんですか。自浄作用というんですか、やっぱり区立保育園をもう一回立て直すというか、その辺の認識とか、計画とかというのは、たった二、三枚のペーパーで終わりにするんですか。 ◎中村　副区長　今回の虐待というこの判断ですけれども、領域を担当している副区長としても重く受け止めています。お子さんとか、御家庭とかに非常に申し訳ない思いです。　今回、検討状況ということで、中間的にこの御報告をした形になります。今後も、この検討委員会のほうの御意見もいただきながら、最終的にまとめていく予定です。本人の処遇ですとか、最終的なものについては、その時点で結論を出していくべきもので、今回検討状況ということで出しているということです。　保育士個人の問題じゃないということは、前回の報告でも私からも御説明させていただきましたけれども、それをもって全園で行われているということではないと思いますが、個人の問題にしてしまうと、それで終わってしまうので、大きく点検をすべきだという趣旨で言ったつもりです。もちろん組織全体の話とか、労働環境ですとか、置かれた状況、そういうのを客観的に、この委員会の中でも多角的に検証してもらいたいと思っています。結果については、さらにオープンにして、具体的なチェックリストなど、実効性があるようなものも含めてつくり上げていきたいと思っています。それをもって、再発防止と質の確保と、また区立園の信頼回復の再スタートということにしていきたいと思います。 ◆大庭正明　委員　今日は児相は来ているの。だから、児相が虐待と認めているわけですから、そうでしょう。児相の聞き取り等を踏まえ、虐待の定義と今回の行為を見て虐待と認めるとなっているわけだから、児相が出てこないとおかしいじゃないですか。児相はどういう形で見聞というか、聞き取りをして、どういう形で虐待を認めたかということは、あなた方は隠しちゃ駄目じゃないですか。児相側の意見を僕は聞きたいですよね。　児相は虐待として認めているんだから、どういう形で認めているのか、これが虐待というのはどういうカテゴリーの位置に占めていて、例えば同じことをしても、小学生ぐらいの子にするんだったら、あまり記憶に残らないけれども、こんな小さい子のときにされると、それは相当トラウマになる可能性ってあるかもしれないというような判断もあるかもしれないし、同じ行為でもする年齢によっては、その本人たちの捉え方が全然違うだろうと。本人たちからは事情聴取というか、どうだったのって聞けないけれども、でも、少なくとも児相をどうだったのかというのは、児相の人がいないんだから、副区長が代理で答えるしかないよね。児相の見解ですよ。だから、あなたは二つの立場に立っているんですよね。保育園側の虐待を行った側、それから虐待を認定した側、ちょっとそれは難しいとは思うんだけれども、児相を呼んでもらえませんか。だって、児相が必要でしょう。児相が判断したんだから。 ◎大澤　保育課長　先ほどの最初の御説明でもお話ししましたが、まず児童相談所の聞き取りですけれども、まずこの九つの行為について確認という形で聞いております。虐待に当たるかどうかという部分です。　今、委員のほうからもお話がありましたけれども、子どもがどう受け止めるかどうかではなくて、子どもの立場が子どもにとって有害かどうかで判断するべきものであるということで、この九つの行為については虐待、ただ、児童相談所としては、この児童虐待防止法に規定する虐待の行為主体は保護者でありますので、今回保育所で行いましたこの行為については、児童相談所が判断する立場ではなくて、あくまでもその施設を所管している保育部が判断するところでございます。 ◆大庭正明　委員　よく分からないんだけれども、結果として、要するに、保育部、世田谷区としても虐待として認めたんでしょう。それは確認ですよ。 ◎知久　保育部長　今、保育課長のほうからもございましたけれども、聞き取りというよりは、今回のあり方の先生からも、今年の四月に立ち上がったわけだから、ちょっと参考で聞いてこいということもございまして、権限とは離れるんですが、意見を聞かせていただきました。その上で、今述べさせていただいた定義に基づいて、世田谷区として総合的に判断して、この行為は虐待に当たるというふうに考えたということでございます。 ◆大庭正明　委員　要するに、たまたま児相があって、児相はその虐待についての細かい定義だとか、例えば実例だとか、または今度、民法から懲戒権が削除される見通しになっているとか、これは二年前にできたときの法律の附帯決議で書かれていたことなんですけれども、そうやって家庭での懲戒権というのもこれからなくなっていくという形の中で、子どもとの付き合い、児童との付き合い、または乳幼児との付き合い方というのは、今どんどんどんどん変化しているわけですよ。　変化している中で、少なくともあなた方の認識、我々も含めてという言い方もできるかもしれませんけれども、あなた方の報告だけだったら、これは不適切な保育への行為ということで、何か分からんけれども、そこで終わっていたかもしれないと。それがたまたま、こういうことが家庭で行われて、頻度が、毎日毎日行われていたら、これはもう虐待になるんですよという情報が入ってきたとか、認定が入ってきたというか、それで初めて区としても虐待なんだと。正直なところ、びっくりしたんじゃないですか。 ◎知久　保育部長　行為自体が、もう報告がありまして、その後、現場に入って調査した段階で、心理的な部分でかなり児童に対して影響を与えておりますので、部の中では、当たるのではないかという認識は一定程度は持っております。ただ、そこの部分で言葉としてはっきり定義自体はしてこなかったというのは事実です。 ◆大庭正明　委員　つまり、最初の報告のある時点で、やっぱりそういう心理的な面で虐待、直接じゃなくても、今、面前暴力とかという形で、目の前で親がけんかすること自体が子に対する虐待だと認められる時代なんですよ、要するに。少なくとも部長が、当初報告を受けた段階で、虐待かもしれないというふうに思った時点では、もうちょっとその対応をしなくちゃいけなかったんじゃないんですか。積極的にそれは議会に報告しようという姿勢はあのとき見えなかった。　僕が言っていることは違うと思うんですけれども、そんなに重大な事件だということを少し思ったとすれば、一刻も早くこれは報告しなくちゃいけないと、しかも委員会に報告する前に、保護者会ではちゃんと不適切な行為と言っているんですよね。でも、虐待とはそのときは言っていなかったんですよね。だから、その辺の時間的な認識のずれと、言葉の言い間違いみたいな、言い違いみたいな、これは虐待なんですというふうに保護者は今現在知っているんですか。虐待でしたということを、当該の園の保護者会では、当時は不適切な保育行為ということで謝ったかもしれませんけれども、今度は虐待でしたということではまた謝り方が違ってくると思うし、認識も違うと思うんですけれども、今現在、保護者はあれは不適切な保育ではなくて、もろ虐待でしたというふうには知っているんですか。 ◎大澤　保育課長　この間、この件が発覚した直後と、それから先ほど報告しましたように、十二月八日、九日に臨時保護者会を開いております。現時点では、まだ保護者の皆さんは多分不適切な保育という認識でいると思います。　今回、この検証がまとまった時点で、改めて保護者会を開く必要があるというふうに考えておりますので、その中でこの件についてもしっかりとお話をした上で謝罪をしていきたいというふうに考えております。 ◆大庭正明　委員　虐待の確認というか、児相が虐待だと認定したのと、その十二月でしたっけ、最後の保護者会、どっちが先なんですか。 ◎大澤　保育課長　児童相談所に相談に伺ったのは一月の初めになります。 ◆大庭正明　委員　いずれにしろ、これはどこまで広がるのか広がらないのか分からないけれども、児童相談所の基準というのは、世田谷区の基準でいいんですよね、副区長。 ◎中村　副区長　区立児相なので、区の基準です。 ◆大庭正明　委員　とすれば、区の基準でいけば、これは、結論からいくと虐待なんですよ。だって、区立児相がこれは虐待に当たるということでしょう。ただ、その主体が保護者であるのか、保育園であるのかの違いはあるけれども、受け止める本人は、親からだろうが、誰からだろうが、要するにそれは同じことですから、虐待なんですよ。だから、そのことを強く認識してもらわないと、虐待という言葉から逃げようとしているというような感じが受けてならないんだけれども、とにかく私としても驚きました。やっぱりこれは大変なことじゃないかなという感じがします。意見です。終わります。 ◆佐藤美樹　委員　私も最初に聞いたとき、寝ないからお布団を落としたという、たしか口頭ではそういうような説明だったし、書面でもこの寝入りばなの子どもにということが書かれたのは今回初めてだと思うんです。今まで言ってきたことと、五月雨でやっぱりこうでしたというのがあまり出てくると、申し訳ないですけれども、やっぱり都合が悪いから隠していたのかなというふうに、そういう心証を持ってしまうので、そういうことは基本的に、もう認めたなら認めたで、先ほど大庭委員も、特別指導検査の結果、全体も添付すべきということもおっしゃっていましたけれども、まず、五月雨で、やっぱり実はこうじゃなくてこうでしたと出すんじゃなくて、その辺をお願いしたいということ。　その上でちょっと一点、一ページ目のところの区巡回指導相談において挙げられた園の課題や改善点について園にフィードバックが行われておらずというのは、園にフィードバックが行われてないというのももちろんですけれども、たしか私は十二月の委員会のときに、こういう保育士の方の保育については、例えば検査だとか、あるいは第三者の評価とか、いろいろなのでチェックが入るはずですけれども、そういうところでは指摘にならなかったんですかと言ったら、特に、巡回検査していますけれども、そういうところでは何も上がっていませんでしたと、そういうやり取りを私は前回の委員会でした記憶があるんですけれども、ここに書いていらっしゃる園の課題や改善点というのは何を指しているんですか。 ◎大澤　保育課長　ここで指しているのは、やっぱり園の中での、今回のこの件についての共有といいましょうか、その部分が図られていなかった、あるいはこの件について、園の中でしっかりと深い話がされていなかったといった部分が一つ指摘としては挙げております。　それからあと、一点目の行為の件につきまして、今回初めて出したというお話ですけれども、十二月一日の本委員会におきまして、まさにこの特別指導検査で指摘を受けた内容として、今回ここに書いております九項目については、一字一句違わず十二月一日の時点では報告をしているところでございます。 ◆佐藤美樹　委員　一番最初の口頭のときは寝ない子と言っていたので、そういうふうに思って聞いて、ちょっと今回九項目改めて見て、寝入りばなのというところが、私は今まで見ていなかったなという気がしたんですが、そうしたら、先ほどの園の課題や改善点ということで、この件についての課題というのが、巡回指導相談においてもう既に指摘されていたということでよろしいですか。 ◎大澤　保育課長　この件が起きる前ですけれども、起きる前には実は巡回指導に入っておりまして、保育計画の中身ですとか、その辺やっぱりちょっとこの中身はどうだろうということで指摘をしていたという部分があります。その部分について、結果的にしっかりと園内の中で話合いが行われていなかったということが、この事件発覚後についてもそういったようなことがありましたので、そこの部分はそういう状況と捉えております。 ◆佐藤美樹　委員　指摘をしていたというのは誰が誰に指摘をするんですか。 ◎大澤　保育課長　巡回指導につきましては、保育課の育成支援、これは区立保育園の園長先生、あるいは元園長先生の方々が巡回指導に入っております。その指摘事項については、基本的には当該園も含めてそうですけれども、園長もしくは副園長にそこの部分は指摘をしているところでございます。 ◆佐藤美樹　委員　聞けば聞くほど何かまた暗い気持ちになる。　時間もないのでもう一つ、チェックリスト、四ページ目のところに、子どもの人権を擁護するためのチェックリスト、安心・安全に体を休めるための午睡チェックリストを作成するって書いてあるんですけれども、これも誰がこれを作成されているんですか。 ◎大澤　保育課長　このチェックリストにつきましては、当該園におきまして、今回の件が発覚した後、もう一回園内の職員を集めて、振り返り等々も含めて、自園の保育についてしっかりと話合いをしていく中で、このチェックリストというものを作ってきたという経過があります。 ◆佐藤美樹　委員　聞きたいのは、だから、要はこの保育園だけじゃなくて、区全体として、区のチェックリストとしてこれを位置づけるということですかと、それを聞いているんです。

◎大澤　保育課長　今回のここに載せていると当該園のチェックリストについては当該園が作ったものでございます。 ◆大庭正明　委員　虐待については、一般区民も含めて、いわゆる通報義務というか、義務まではいかないかもしれませんけれども、要するに何か異常な泣き声が聞こえただとか、何か寒そうな姿で外に出されっ放しにされているとか、そういうのを見かけたりなんかしたら、すぐ児童相談所に連絡してくださいというのが、一般市民も含めて、そういうことが推奨されるというか、やってくださいということになっているわけです。　例えばこういうのは、保育園の中で行われているようなことだとか、もしくは学校だとか、誰でもいいわけですよね。そういうのを見かけた場合、要するに今回の場合は誰も通報もしなかったということでしょうし、最後になって、児相に尋ねてみたら、虐待ですよという形で言われたわけだから、それはやっぱりもう今後、そういうのを推奨するというわけでもないけれども、国がやっぱり進めているわけですから、児童虐待を防止するために、そういうのを見かけたり、やっていたら、もちろんそれは上司に相談してやめさせるというほうが先だと思うけれども、やっぱりその辺、どうなんですか。今後、児相の取扱いにはならないんですか。 ◎大澤　保育課長　ここの部分につきまして、児童福祉法に基づきましては、保育所については児相の取扱いにはなりません。ただ、今回、この件につきましては、虐待ということ、もともとそういったような認識もこちらとしては持ってはおりましたので、今回の件が判明した時点では、所轄の警察署には情報提供して相談を行ってきたという経過がございます。 ◆桜井純子　委員　これからまだ検討会があるわけですけれども、やり取りを聞いていて、すごく区で持っている問題、課題だなと思ったのは、この内容が分かった時点で、子ども条例を持って、そして児童相談所についても設置のために様々な議論もしてきただろうし、せたホッとをつくったり、子どもの人権と虐待には敏感だったはずというか、敏感であってほしい世田谷区自身が、児童相談所に聞くまでもなく、これは施設内の子どもへの虐待なんだという、そこを自分自身で認定できていかなかった、認識できなかったということは、すごく大きな課題だと思います。問題だなと思います。　今後ですけれども、この子どもの人権の問題、子どもの権利、虐待、どういうものがあるのか、こういったことに関して、保育課、保育園に関わる人だけではなく、区全体、区職員全体、庁内全体でやっぱり考えて、認識を改めて進んでいかなくちゃならないんじゃないかと思います。なので、もちろん私もこの題名を見て、いまだ不適切な保育というふうに認識なのか、それとも前と同じ題名で出してきて、検討状況を報告するということなのかとも思いましたけれども、やっぱり虐待事件を区立保育園で起こした世田谷区が、庁内全体で何をするのか、これについても考えて、言及と行動が必要だと思いますけれども、いかがですか。 ◎中村　副区長　前回の一日目の委員会のときも条例改正で、あれは介護保険事業所でしたけれども、あそこにも高齢者の虐待防止というのが法令に入ると、それを踏まえて条例にも入れていくという、子どもだけじゃなくて、全庁にもこの感度と言うんでしょうか、それが求められるということは痛感をしているところです。　今回、子どものことに、今回の事例に即した形で検証結果を出していくつもりですけれども、ここの部分では、もうちょっと広く、その人権感覚といいますか、何か事件が起こったときに、これはどのレベルなんだということが、多くの人がぴんとくるように、迅速により対応できるように、ちょっと関係所管も含めて全庁の取組に広げていきたいと思います。今後ちょっとそれは具体的に検討させていただきます。 ◆江口じゅん子　委員　保育園での虐待行為があったということで、本当に残念に思います。　伺いたいのが、３の(1)の白丸の四つ目なんですが、これは当該園ではなくて、保育課も含めた区立園全体として改善が必要とありますよね。つまり区の保育行政として何が問題なのかというのが、これだけじゃ読み取れないなというふうに思いました。　先ほど大庭委員とのやり取りで副区長が、これをもって全園で行われているという問題ではないということとか、個人の問題に帰結してしまうと、結局、区立園の保育全体を振り返るということにはならないからという立場と視点を表明されていましたけれども、私はそういったことをきちんと明記する必要があると思うんです。　既にマスコミでも報道されている事案ですし、それから、こうやって委員会資料もオープンになるわけですから、これだけを読むと、当該園だけではなくて、区立園全体にこのような問題行為があるのかなというふうに読み取れる書き方でもあるので、正確に、この問題に対して区としてどう対峙していくかという、その区の立場というのをきちんとどこかで記入していただく必要があると思うんですけれども、いかがですか。 ◎大澤　保育課長　まずは、当該園以外の園の状況ですけれども、これはこの委員会でも報告させていただきましたけれども、この件を受けて、区立園長会を開きまして、再度、今各園での見直しという部分でお話をしております。それを踏まえてですけれども、それを踏まえて、今現状ではそういったようなケースはないというふうには聞いております。　また一方、今日御報告させていただいておりますけれども、今回の件のケースも含めてですけれども、今、保護者アンケートを全園で行っております。そのアンケートの状況も踏まえながら、そこのところについて改めて確認をしていきたいというふうに思っております。　また、そういった状況も踏まえ、今回、先ほどお話ししましたように、第三回、特に次回の検討会では、今回抽出したものについて、具体的にどういった改善策が図られるかというような御意見もいただくようなことで考えておりますので、そういった部分も含め、年度内に取りまとめ、取り組めるものについてはしっかりと年度内から取り組んでいきたいというふうに覚えております。 ◆江口じゅん子　委員　様々な解釈ができる書き方ではなくて、この虐待という問題に対して、区が保育、また子どもの最善の利益を守る立場でどう対峙していくかというような核心部分でもあるので、最後の取りまとめだけではなくて、毎回毎回の委員会報告においてもきちんと誤解のないようにというか、姿勢は明示していただきたいなと要望します。　それと別紙２、四ページの２の三つ目の黒丸、今まさに課長がアンケート実施中というふうにありますけれども、これは実施して、現状を把握して、ホームページで公表するというのって、ちょっと私は乱暴じゃないかなというふうに思っていて、それは何でかというと、毎年保護者アンケートはあって、今までにない項目って載ったわけですよね。この園のその問題というのを知っている保護者もいれば、知らない保護者もいるわけですよ。　私はそのアンケート項目の設問を見ていないから分からないけれども、こうこうこういう理由で、こういう趣旨でこの項目を入れるとか、そういう説明もなしに、不適切な保育についてありますかないですかというふうにあったら、保護者はやっぱりいろいろ書くと思うんですね。あの先生の言い方ちょっときついのよねとか、やはり長期間、長時間そこで生活しているわけだから、何にも不満がないというところって多分ないんじゃないかなというふうに思って、それで、いろんなことを保護者の方が書いて、それをホームページで公表して、それを区としてどうするんですか。これだけ保護者からクレームがあったと、やっぱり区立園でけしからぬ保育士がいるとか、やっぱり世田谷区の保育は駄目だとか、いろんな扱いができるわけですよね。ちょっとこのアンケート、不適切な保育についての項目を追加するというその目的とか、どういうふうにこれを活用というか、まさにフィードバックしていくのか、ちょっとそれを明確にしていただきたいと思います。 ◎大澤　保育課長　今回のこの行為の部分ですけれども、やはり子どもが言葉として、自分は嫌だとか、そういった言えない部分てもちろんあります。そういった部分も含めてやはり子どもの声なき訴えをどう保育士が、保育職員が受け止めていくのか、また、園としてそれをどう受け止めていくのかという部分がやっぱり非常に必要になってくるだろうというふうに思っております。　そういった部分を含めて、保護者の方から今回このようなアンケートを今しているところですので、いただいた御意見については本当に重く受け止めて、次の改善の部分につなげていきたいというふうに考えております。 ◆江口じゅん子　委員　アンケート結果を保育士やその各園が受け止めて、自分たちの保育を振り返る議会にしたいというような回答だったんですけれども、だけれども、そういう扱いで済むんでしょうかって思うんです。だって、区立園で虐待行為があったってもう本当に重大問題ですよね。そういうことがあって、こういったアンケートを実施するからには、ホームページで公表するんですから、様々な解釈や扱いを、例えばマスコミなどでされるということもあると思うんですよね。いわゆる自園や保育士だけがフィードバックする、議会としてとどめるというものだけで済まない、そういった可能性ってあると思うんですよ。　ましてやホームページで公表するだけで本当にいいんですかと私は思うんですよね。だって、区立園の全保護者にアンケートをするわけですよね。区民の信頼を取り戻す必要があるということを副区長もこの間、何回かおっしゃられていましたけれども、だったら、こうやってアンケートも取って、それで取りまとめもするんですよね。まさに全園で保護者説明会をする、区民に向けて説明の機会を設けるというふうに、きちんと取り扱わないと、ホームページで、例えば区立何とか園は、こういった不祥事の事例があって、不祥事に対する回答数は何とかでと、それだけで本当に済む問題なんですか。また、そういう取扱方は大変危険だなと思います。　やっぱりきちんとアンケートをするからには、自園やその保育士だけのフィードバックにとどまらず、区としてどうするか、それを保護者や区民にどう返していくか、そういう位置づけが必要だと思うんですけれども、いかがですか。 ◎大澤　保育課長　今回も全園でやっておりますので、まずその集計した内容については、もちろん園長会で認識を改めていきたいというふうに思っております。　やはり今委員おっしゃったように、区は保護者から様々な多分御意見をいただくことになるかと思っておりますので、今回のこの件も含めて、そこの部分はやはり園と保護者が一体となって子育てをしていくんだという視点で、やはり各園を通してだということになりますけれども、今回の件も含めて、改めて何らかの形で各園を通してになるかと思いますけれども、この部分については、しっかりと説明といいましょうか、交渉していくような形を取っていきたいというふうに考えております。 ○高久則男　委員長　江口委員、質問は結構ですので、要点を絞ってお願いできますか。 ◆江口じゅん子　委員　はい、要点を絞ります。　だから、全保護者のみならず、区民に対して信頼を取り戻していかなくちゃいけない問題ですから、ホームページで公表するという乱暴なやり方ではなくて、きちんと（「公表しなきゃ駄目、そんなの」と呼ぶ者あり）だから、公表はするんですよ。公表して、それだけで済ますんですかということを言っているんです。それだけで済まさないようにしていただきたいということを要望したいと思います。　あと最後に、四ページの３の一番上の黒丸、子どもの人権プロジェクトチームを立ち上げるということですけれども、これはどういう人たちが担っていくんですか。 ◎大澤　保育課長　これは区立保育園の園長会の代表が集まってＰＴを組んで、それで取りまとめているところでございます。 ◆江口じゅん子　委員　かねてより、これを区立保育園全体の問題ではなくて、世田谷区の保育の質を守る、そういった契機にしたいということも副区長はおっしゃられていたと思うんです。私は、以前から申しているとおり、やはりこういった残念な事態というのはどこの園でも起こり得る問題だと思っています。やはり子どもの人権プロジェクトチームというのを区立園で、まずその問題があったから活用するだけではなくて、例えば無認可を含めた全ての園でも、ここでの学びや取組というのを共有して、世田谷区の保育全体のやっぱり底上げをすることなしに、本当の再発防止策というふうにならないのではないかなというふうに思っていて、このプロジェクトチームを区立園のみならず、全世田谷の保育というところでも活用できるようにしていただきたいなと思うんですが、いかがですか。 ◎大澤　保育課長　今回のこの件につきましては、前回、私立保育園の園長会の、今こういった状況ですので、園長会を開けない状況でありますけれども、役員会ですとか、先だっては小規模保育施設の施設長会がありましたけれども、そういった場面を捉えまして、この件については情報共有を図っているところでございます。　そういった部分で御意見なんかも頂戴しながら、また今回のこの検証、取りまとめの部分についても、区立保育園だけとならず、今、区内の保育施設にもこれはしっかりと公表し、しかるべきところでしっかりと説明は行っていきたいというふうに考えております。 ◆大庭正明　委員　ここで抽象的な議論をしていてもしようがないんで、まず全園の実態調査を把握しなくちゃいけないと思うんですよ。一園だけかもしれないというふうに副区長の言いたい気持ちは分かるけれども、ほかの園はそんなことはないだろうと思いたい気持ちはありますよ。でも、やはりそれは実際調べてみないと分からない、アンケート調査を取ってもらいたいということです。　そのときに、やっぱり園で見られるような形になると困る。やっぱり子どもを人質に取られているわけですから、うちの子どもはこんなことをされたと言っていますとかというのを、園には知られたくないという、その辺の気持ちは当然分かっているはずですから、匿名とは言いませんけれども、本当のことを書きやすいように工夫してもらわないと、それはもう園長先生だとか、副園長先生だとか、保育士の何とかさんとかというのはみんな知り合いだから言いづらい、言ったことがばれると、なんかやっぱりちょっと嫌だなというか、そういう関係性というのは分かりますよね。だから、その辺の言いやすいような雰囲気をまずつくるアンケートであってほしいということ。親御さんだって、いきなり不適切な云々といっても、何が不適切なのかどうなのかって分かりませんよ。　それから、このような虐待という言葉を使われても、おたくのお子さんは虐待されていますかなんて聞いたって、それは虐待なんかされていませんよって普通言っちゃいますよね。ですから、虐待なんて言葉は使わなくてもいいですけれども、ここに挙げたような事例を参考事例を挙げて、このようなことを耳にしたことはありますかとか、またお子さんがこういうことはやっていますとか、やられていますよとか、もしくはうちの子はもう乱暴な子どもだから、もうひっぱたいてやってくださいとかというちょっと昭和っぽいような考え方の親もまだいることはいるんですよ。要するに、利かん坊で何を言っても聞かないから、もう幼稚園のほうでぴしっとしつけしてくださいとかっていう親御さんもいっぱいいるんで、この児童を擁護するというか、虐待防止をするというこの考え方というのは、広く伝わっていないんですよね。だから、虐待事件って起きるんでしょう。三月になると思い出すような事件だとか、目黒の事件だとか、千葉の事件だとかというのは、親はほとんど若い親御さんですからね、やっているのは。　そういう意味からすると、アンケートはしっかりとやって、園がそれをチェックできないような仕組みで集計してもらいたい。　それから、虐待と言っても分からないから、こういうようなこと、もしくは本人がちょっと嫌がっていることというのは、何か聞き聞いたことはありますかというような、どちらかというと選択式と記述式を混ぜたような、そういうものをやってくださいよ。それはもう保育士とか、保育園とかを通過して、直で区が集めてやらないと、本当のことなんて怖くて書けないですよ。小さい子ですから。もしくはいろんなハンディがあって、区にお世話になっていて、言いたくても、ちょっと言うと、やっぱりうちはいろいろと抱えているから言っちゃ困るかなとかというんだと、正確なのが出ないので、ひな形は後でこちらにも公開してくださいよ。どういうアンケートをこれからするのか、したのかどっちでもいいですけれども、そのアンケートの質によって実態把握はいろいろ変わってくると思うんですよ。こういうアンケートの仕方をしたらほとんどの人がない、ない、ない、ないと言うじゃないかというアンケートもあるだろうし、これだったらいろいろと真実が浮かび上がってくるかなというような形で、アンケート用紙はもう作っちゃったの。 ◎大澤　保育課長　アンケートについてはもう行っているところです。今日、本日いただいた委員からのその部分については、今回に限らず、やはり今後の保育園での評価という部分で、やっぱりこういった部分というのは多分必要になってくるだろうというふうに思っておりますので、今日いただいた御意見も踏まえながら、次年度になりますけれども、次年度以降の保護者アンケートについてもちょっと忌憚のない保護者からの御意見がいただけるような、そういったようなつくりにはしていきたいというふうに考えております。 ◆大庭正明　委員　どっちみち、アンケート用紙を次まで出してよ、出しているというんだったら。次の委員会、またあるでしょう。 ○高久則男　委員長　それでは、ちょうど二時間経過してしまいましたので、ちょっとトイレ休憩を取りたいと思いますので、ちょうど今一時ですから、一時十分に再開させていただきますので、それまで休憩とさせていただきます。　　　　午後一時休憩　　　────────────────── 　　　　午後一時十分開議 ○高久則男　委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、(12)保育施設整備等の状況について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎伊藤　保育認定・調整課長　それでは、保育施設整備等の状況について、各担当より順次説明させていただきます。　初めに、資料１、令和三年四月認可保育園等の申込状況について御説明いたします。　資料１のほうを御覧いただきまして、１の申込状況等でございます。認可保育園等への四月の入園申込みは、昨年十一月末で一次の申込みを締め切ったところですが、前年と比べ六百二十八人減少しました。しかし、入園可能数を上回っているため、ゼロ歳児から三歳児の利用調整は依然として厳しい状況となっております。　資料中段です。令和三年四月入園申込み等の状況について、前年度と比較しながら御説明させていただきます。なお、こちらの括弧内の人数が前年度との比較になります。①です。令和三年四月の申込者数合計は六千十五人です。特徴としては、五歳児を除く全てのクラス年齢で大幅な減少となっています。　続いて、②入園可能数ですが、合計で三千八百七十八人となっておりまして、前年度より百七十人減となっております。特徴としては、二歳児から五歳児の減少が大きくなっています。その理由としまして、昨年度よりも新規開設園が少ないというようなことが要因となります。　続きまして、③の内定者数ですが、合計三千九百十人で前年度から三百十七人減となりまして、全ての年齢で減少となりました。その上で特徴としては、入園可能数が大きく減少している二歳児から四歳児の内定者数が合わせて大きく減少しております。　続きまして、④非内定者数ですが、現時点ではこの人数が待機児童の可能性がある人数となりますが、二千百五人で、前年度から三百十一人減っております。特徴としては、ゼロ歳・一歳・三歳児が前年に比べて大きく減少している一方で、二歳・四歳・五歳児は微増となっております。また、非内定者のうち昨年度の入園申込みから導入しました育児休業の延長希望者数は四百五十九人で、前年度に比べて百三十四人増加しました。特徴としては、増加したほとんどが一歳児の増加となっている点です。この四百五十九人は待機児童数から除外されます。　下段に記載の定員数、申込者数、待機児数の推移のグラフにつきましては、後ほど御覧ください。　なお、内定が決まらなかった方につきましては、現在二次選考を実施しております。二次選考の結果は二月下旬に発表し、その後、認可外保育施設への入園状況等も踏まえまして、待機児童数につきましては五月下旬に確定する予定となっております。　私からの説明は以上でございます。 ◎中西　保育計画・整備支援担当課長　私からは、資料２、認可保育園整備・運営事業者の決定につきまして、桜上水五丁目及び豪徳寺二丁目におきます私立認可保育園の整備・運営事業者を決定いたしましたので、御報告いたします。　１【桜上水五丁目（民有地・提案型）】でございます。こちらにつきましては、一月十二日にポスティングにて御報告させていただいたものでございます。　(1)整備・運営事業者です。株式会社京王子育てサポート、以下記載のとおりでございます。　(2)整備地の概要でございます。①所在地、桜上水五丁目九番、②敷地面積、約三百三十六平米、③現況は駐車場で更地にした後、整備をいたします。④予定定員は四十五人で、一歳児から五歳児でございます。　(3)経過は記載のとおりでございます。　(4)選定評価、①基本方針、こちらに記載のとおりで、保育所保育指針、区保育理念、区保育方針を理解した上で、世田谷区において新たに保育所を運営する意欲と熱意を有し、保育の質を維持向上できる事業者であることを基本といたしまして、以下の点を重視して選定を行ってございます。　ページをおめくりいただきまして、中ほど、②審査方法でございます。書類審査、現地調査・ヒアリング審査及び公認会計士によります財務審査を行ってございます。　(5)審査・選定結果です。①書類審査及び現地調査・ヒアリング審査の結果は、総合評価で六二・〇％となってございます。　四ページを御覧ください。②総合評価です。株式会社京王子育てサポートは、ぬくもり保育、食へのこだわり、自然との触れ合いを保育の特徴といたしまして、豊かに伸び伸びと育つことを保育目標とする法人で、現在運営している園では配慮を必要とする子どもに対し、集団の中で生活できるように対応する姿勢を持ち、子どもたちと落ち着いた様子で保育を実践していることが確認できてございます。　新園では安定的な運営ができるよう、人材の定着や育成につきまして、法人本部が十分な支援を行うこと等を条件に付し、提案について採択できるとの評価に至ったものでございます。　(6)審査委員の構成、(7)今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございまして、令和四年四月以降の開園を目指してまいります。　ページをおめくりいただきまして五ページでございます。２【豪徳寺二丁目（民有地・提案型）】でございます。(1)整備・運営事業者は、社会福祉法人東京児童協会、以下記載のとおりでございます。　(2)整備地の概要でございます。①所在地、豪徳寺二丁目十四番、②敷地面積は約五百四十七平米、③現況は建物ありで、解体後に保育運営事業者が整備いたします。④予定定員は七十七人で、ゼロ歳から五歳児でございます。　(3)経過は記載のとおりでございます。　(4)選定評価、①基本方針は先ほど御報告いたしました桜上水五丁目と同様でございます。②審査方法は、直近の審査に応募がございましたので、その際の評価を基本といたしまして、新たな整備地の提案に対する書類審査及び施設長候補者等に対するヒアリング審査の結果を総合的に評価した上で選定してございます。　(5)審査・選定結果です。①書類審査及び現地調査・ヒアリング審査の結果は、総合評価で六一・八％となってございます。　六ページを御覧ください。②総合評価です。社会福祉法人東京児童協会は、子どもも大人もみんなが互いに支えあい、育ち合い、家庭と保育園が思いを一つに、一人一人の子どもたちの笑顔あふれる毎日を実現すること等を念頭としている法人で、現在運営している園では、法人内による研修も豊富に用意されておりまして、保育士も意欲的で、お互いにコミュニケーションを取りながら保育をしている様子が確認できてございます。　新園では、地域に根差した安定的な運営ができるよう、法人本部が人材面も含め、十分な支援を行うこと等を条件に付しまして、提案について採択できるとの評価に至ったものでございます。　(6)審査委員の構成、(7)今後のスケジュールにつきましては記載のとおりで、令和五年四月以降の開園を目指してまいります。　ページをおめくりいただきまして、続きまして、資料３、保育施設整備の進捗状況につきまして御報告いたします。　１令和三年四月までに開設予定の整備、今年度整備では、太字の箇所が変更箇所となっておりまして、主に定員変更等によるものでございます。　ページをおめくりいただきまして、２令和三年五月から令和四年四月までに開設予定の整備（令和三年度整備）でございます。先ほど資料２で御説明いたしました桜上水五丁目九番について太字で記載してございます。その他事業者との調整により、定員数の変更等、変更が生じたものを太字で記載してございます。　３令和四年五月から令和五年四月までに開設予定の整備、令和四年度整備につきましては、先ほど資料２で御説明いたしました豪徳寺二丁目十四番について太字で記載してございます。　説明は以上でございます。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がある方はお願いいたします。 ◆大庭正明　委員　桜上水の場所というのは、これは傾斜地になっていませんでしたっけ。 ◎中西　保育計画・整備支援担当課長　現在、アスファルト敷きの駐車場になっておりまして、委員がおっしゃるとおり若干傾斜はございますが、そちらの部分を活用しての保育園の整備となります。 ◆大庭正明　委員　造成は必要ないのね。 ◎中西　保育計画・整備支援担当課長　詳細は、私の記憶違いかもしれませんが、造成した上で、アスファルトを剥がして、ならした上で、ちゃんと建てるというふうに聞いております。 ◆大庭正明　委員　造成は必要だよね。 ◎中西　保育計画・整備支援担当課長　そうです。 ◆大庭正明　委員　あともう皆さんも御存じのとおり、この宮の坂のところというのは、ちょうど世田谷城址公園のトイレがあるところですよね。このトイレはよくタクシーの運転手さんが使われて、車がよく止まっていたりするんですけれども、しかもここは曲がっているとこなんだよね。事前予告の黄色の信号がついたりしていて、非常に交通が困難地域の一部だと思うんですよね。見渡しがよろしくないし、その辺十分大丈夫なんですか。小さいお子さんたちが、ママチャリでばんばんばんばん来るとか、その辺の安全上の配慮というのは相当されるんでしょうか。 ◎中西　保育計画・整備支援担当課長　今、委員おっしゃられましたとおり、ここは確かに車がたくさん通る通りです。私、昨日も現地のほうを確認してまいりましたし、この間何度か現場のほうを見ていますので、確かに交通量も結構ある場所だなというふうには認識はしてございます。敷地の中に保護者の方が自転車でいらっしゃった際に置くような場所ですと、あとは園外でお外に出る際、こちらは園庭のない保育園で隣の城址公園を代替遊技場ということで活用する計画となってございますので、その辺につきましてはしっかり法人のほうに区のほうからもお伝えしてまいりたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　いつもこの保育園の整備の状況について御報告いただくときって、資料３のような進捗状況の今の累計の数字とともに、今の累計で見たときに、充足しているところがどこで、優先順位がまだ高いところはどこだという、区内のヒートマップというか、白黒ですけれども、あれがついていたと思うので、我々、今回ここに二か所整備します、どこの法人でと報告される際に、それがどういう地域に、重点地区なのか、優先度がどうなのかというところも併せて見たいので、それも資料としてつけていただきたいと要望させていただきます。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、(13)「（仮称）世田谷区施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例」の検討状況について、理事者の説明をお願いします。 ◎伊藤　保育認定・調整課長　「（仮称）世田谷区施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例」の検討状況について御説明いたします。　この条例は、国の指導監督基準を満たしていない施設は、令和六年四月まで経過措置として幼児教育・保育の無償化の対象になっておりますが、この経過措置の期間は自治体が条例を定めることで短縮することができ、本件はその経過措置の期間を令和四年四月までとするものです。区が目指す保育の質を確保するため、無償化の対象範囲について、令和四年四月より、国が定める認可外保育施設指導監督基準を満たす施設に限定することになります。　では、資料のほうですが、１主旨になります。十一月十一日の常任委員会にて、条例の骨子案について御報告させていただきました。その骨子案についての区民意見募集及び認可外保育施設の無償化対象者へのアンケートの実施結果と条例素案を取りまとめたので、御報告いたします。　２区民意見募集の結果ですが、三件意見が来てございまして、反対二件、あとは本件に関しないような苦情のような御意見が一件です。詳細は別紙のとおりです。後ほど御覧いただければと思います。　３、アンケートの実施結果ですが、別紙２の裏面のほうをちょっと御覧いただきたいと思います。こちらの(4)なんですけれども、現在利用する施設が無償化の対象から外れる場合、利用を継続するかの問いです。基準を満たさない施設の利用者五十一件のうち、四件が転園を検討するとなっておりまして、それ以外の方は利用を継続する意向がうかがえます。　こちらの一番下のほうです。３のアンケートの分析と今後の対応ですが、基準を満たしていない施設は、主に二方向避難や保育士不足に対応できておらず、特に幼児教育を目的とする施設には専門的な人材のほうを優先されるが、有資格者のほうが不足となるといった施設が見受けられます。一方で、保護者は教育やサービス内容に重点を置く傾向がございまして、無償化の対象から外れた場合でも継続利用することが見込まれ、保護者に対して条例の趣旨が浸透していない状況がございます。条例の趣旨等を改めて保護者に周知していくとともに、基準を満たさない施設に対して立入調査などにより施設の状況を改善してまいりたいと考えております。　表紙のほうにお戻りいただきまして、４条例（素案）につきましては、別紙３のとおりになりまして、条例に記載していない細かな基準については規則委任としたいと考えております。　基準の詳細については、別紙４のほうにまとめておりますので、後ほど御確認をお願いします。

　かがみ文の５です。基準を満たす認可外保育施設数の推移ですけれども、母数となる届出数は、廃園などにより減少しておりますが、基準を満たす施設数は立入調査を進めておりまして、証明書が交付された施設は増加しております。二月一日現在で、こちらは八十九に対して証明書を交付しております。今後も基準を満たさない施設を中心に、適切な指導、支援を続けてまいります。　６今後のスケジュールですが、記載のとおり、第二回定例会にて条例案の提案を行いまして、令和四年四月の条例施行を目指しております。　説明は以上になります。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がある方はお願いいたします。 ◆菅沼つとむ　委員　先ほども同じことを言ったんですけれども、意見提出人数三人、ちょっと少ないよね。ちょっとどころじゃない、大分。だから、その辺もやっぱり、ちょっと考えなくちゃいけないなと。条例提出なのに、アンケートが三人で聞きましたということが本当にいいのかなというふうに思います。もっと努力していただきたいと思います。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　(14)世田谷区立教育総合センター運営計画（案）について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎本田　保育部副参事　私からは、世田谷区立教育総合センター運営計画（案）について御説明をさせていただきます。　なお、本件については、文教常任委員会との併せ報告とさせていただきます。　１の主旨でございます。教育総合センターにつきましては、平成二十九年六月に策定しました教育総合センター構想を踏まえ、現在新築工事に着手しておりますが、事業面につきまして、昨年九月の文教常任委員会及び福祉保健常任委員会に運営計画素案を報告いたしました。その後、様々な御意見を踏まえ、教育総合センター運営計画（案）をまとめましたので、御報告させていただくものでございます。　２の運営計画（案）の内容及び３の素案からの主な変更点について御説明いたします。主な変更点につきましては、別紙、教育総合センター運営計画素案からの主な変更点を添付しておりますので、後ほど御確認ください。　運営計画（案）の内容につきましては、冊子のほうを御覧ください。全体的に図などを追加し、分かりやすい工夫をしておりますが、素案からの主な変更点について、３の乳幼児期の教育・保育の支援の強化・拡充の部分に重点を置きつつ、全体を御説明させていただきます。　まず、四ページをお開きください。第三章、新たな機能についてでございます。教育総合センターが現在の教育センターの単なる移転ではなく、世田谷の教育・保育を新たな時代に必要とされる新たな教育・保育へと展開していくための拠点を整備するものであるということが分かるよう記載を工夫いたしております。新たに行う機能、より充実させる機能について、まとめて記載するとともに、素案でお示しした四つの取組に加えまして、五に教育課題の研究体制の強化を新たに柱立てをし、様々な教育課題の研究機能を教育総合センターに集約することなどを新たに追記しております。　五ページには、現在の教育センター、本庁機能、その他の機能が教育総合センターに集約され、一体となって学校教育をバックアップしていくようなイメージ図を追加してございます。　続きまして、六ページを御覧ください。第四章、重点取組事業についてでございます。重点取組事業の記載につきましては、各項目の名称、取組内容について全体的により詳細で具体的な記載となるよう修正してございます。幾つかかいつまんで御説明をいたします。　一一ページを御覧ください。１―２教育のＩＣＴ化を推進する人材の育成について新たに項目を起こしまして、小中学校のほうですけれども、現在準備を進めている児童生徒一人一台のタブレット端末を活用した探究的な学びへとつなげていくための教員育成の取組などを記載しております。　次に、一三ページをお開きください。こちら１―３国際理解教育を推進する人材の育成として新たに項目を起こしてございます。小中学校も含めて、幼稚園や保育園もそうなんですが、国際理解を推進するための教員や保育士も含めたんですが、人材の育成を目的とした取組について記載をしてございます。　続きまして、一八ページを御覧ください。重点事業二、子ども支援・教育相談・個別支援の強化の中の２―１様々な相談に総合的に対応する途切れのない支援を新たに項目として追加をしてございます。これまでの教育相談は、小中学校在学中の相談が中心でございましたが、就園相談など、小学校入学前の相談から、また中学校卒業後の相談にも対応していくことや、教育部門と福祉部門が連携して取り組んでいくことなどを記載してございます。　続きまして、二二ページを御覧ください。特別支援教育巡回グループなどの専門チームについて、職種構成、役割などを具体的に追記してございます。　続きまして、二五ページを御覧ください。このページから三三ページまでは、三、乳幼児期の教育・保育の支援の強化・拡充と項目を打ちまして記述をしております。前回九月に報告させていただいた素案から内容的に大きく変更したという部分はございませんが、二六ページをお開きいただきたいんですが、最後の囲みの中に記述してございますように、項目を三つ、これも分かりやすいように項目名を含めて内容がより分かりやすくなるように、具体的な記述のほうに改めてございます。　その中で、二八ページのほうをお開きいただいてよろしいでしょうか。二八ページには、（仮称）世田谷型乳児教育・保育スタンダードカリキュラムについての説明を載せてございます。十一月の福祉保健常任委員会で御報告をさせていただいた乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会において、（仮称）世田谷型乳児教育・保育スタンダードカリキュラムの検討をその後開始したところでございますが、委員会で報告させていただいた際、名称についてもいろいろ御意見をいただきました。また、その後、庁内においてもいろいろ議論をさせていただいたところ、そういった状況も踏まえまして、囲み部分の説明の最後のところ、二行のところでございますが、世田谷型乳幼児教育・保育スタンダードカリキュラムという名称、仮称というふうにつけさせていただいておりますが、今後、具体的な乳児教育・保育の在り方を検討していく中で正式な名称を決定していくこととさせていただいております。　また、三三ページのほうをお開きください。こちらには前回なかったんですが、素案の段階ではなかったんですが、乳幼児教育支援センターを中心として展開していく事業のイメージ図を新たに加えておりますので、後ほど御確認のほどよろしくお願いいたします。　次に、三八ページを御覧ください。先ほども御説明いたしましたが、新たに第五章、教育総合センターの研究活動を加えてございます。教育総合センターでは、新しい分野の教育・保育活動の展開や学校、園を支援するための活動を展開していくため、様々な教育・保育課題に対する研究活動や情報収集の拠点であるべきとの御意見を踏まえまして、改めて章を起こし、まとめてございます。乳幼児教育・保育につきましても、新たな課題への対応、また新しい教育・保育の手法や考え方を時期に応じて取り入れていくための研究活動にも取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、四〇ページを御覧ください。第六章、運営体制でございます。教育総合センターの運営体制イメージを記載してございます。教育政策部に教育政策部参与としてセンター長を設置しまして、教育総合センター内に配置することを記載してございます。　四一ページのほうにセンター長の説明も記載してございます。教育総合センターのスーパーバイザーとしまして、教育総合センター実務機能や研究機能に対し専門的な知見により統括的な指導や助言を担います。また、運営協議会のメンバーとして、教育総合センターで行う研究活動の成果の報告や、新たに行う研究活動などへの助言など、教育総合センターの運営のほうに関与をしていきます。　続きまして、四八ページを御覧ください。(6)といたしまして、教育総合センターを拠点とした教育分野でのデジタルトランスフォーメーションの推進について、学校教育の変革、学校業務の変革、保護者等々のコミュニケーションの変革の大きく三つに分けて記載してございます。　さらに、四五ページでございますが、第七章の施設概要を御覧ください。１の開館日・開館時間でございますが、素案では区民へ開放する場所についての時間を記載してございましたが、教員等が利用できる時間も含めて記載を変更いたしました。あわせて、各部屋ごとに利用時間帯等を記載してございます。　かがみ文のほうにお戻りください。４のスケジュールでございます。令和三年三月に本運営計画を策定し、十二月の教育総合センター開設後に本運営計画にのっとり、着実に事業を進めていく予定でございます。　私からの説明は以上でございます。 ○高久則男　委員長　それでは、ただいまの説明に対し御質疑がある方はお願いします。 ◆菅沼つとむ　委員　今の説明になかったんだけれども、職員研修もここでやるんだよね。 ◎本田　保育部副参事　職員研修、こちらのほうに研修担当課が移りまして、そういう意味では同じ場所を活用して職員研修をやっていくということに今なっております。 ◆菅沼つとむ　委員　教育と研修と仲よくやってね。縄張り争いしないようにお願いします。 ◆桜井純子　委員　三ページのところに、２のところで誰一人置き去りにしない教育の推進で「インクルーシブ教育を推進します」というふうに書いてあるんですけれども、これは教育のほうが多分主導しているので、もしかして難しいかもしれないんですけれども、ここに一言書いてありますが、中身には、どんなふうに障害がある子どもとない子どもが一緒に学ぶインクルーシブ教育をこのセンターが推進していくのか、実現していくのかということがほとんどというか、見受けられなくて、分離教育のことばっかり書かれているんですけれども、福祉分野としては、ここに書かれていて、福祉領域と連携するとかいろいろ書かれていますが、ここが接着点ですというところというのはどこにあるんでしょうか。 ◎本田　保育部副参事　ちょっと具体的な記述のところでなかなかそれが見えないという御指摘もいただいて、前からも御意見をいただいているところで、特別支援の担当課のほうとも調整をさせていただいているところでございます。ちょっとなかなか記述の中でということになりますと、一八ページ以降、二四ページの中で、例えば二二ページですか、子ども一人ひとりの教育ニーズに応じた専門的対応の強化のところでいろいろ連携しながらやっていくというところを定めさせていただいているのと、あと三八ページのところに、第五章、研究活動の中で、配慮を必要とする児童生徒への支援についても検討委員会等を設けて研究活動を今後進めていくというふうに所管課とも話合いをしております。そういった部分を含めて、教育総合センターが開設した後に、さらに深めて事業を進めていければというふうに思っております。 ◆桜井純子　委員　スタート時にこの運営計画にしっかりと書かれているということが大事だというふうに私は思いますし、初めに一言あるだけで、インクルーシブ教育がここの拠点からいろいろな発信で実現していくんだなという気配が全く見えませんので、そこら辺は議論の余地がかなり残っているということを一言申し上げておきます。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、(15)その他ですが、理事者のほうから何かございますか。 ◎大澤　保育課長　先ほどの区立保育園で行われた不適切な保育への対応及び検証状況のところで御指摘いただきました特別指導検査の結果と、それから保護者アンケートにつきましては、後日各委員のほうにポスティングをさせていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明、よろしいでしょうか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高久則男　委員長　では、ポスティングさせていただくということです。　以上で報告事項を終わります。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、協議事項に入ります。　(1)次回委員会の開催についてですが、第一回定例会の会期中である三月二日火曜日正午から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高久則男　委員長　それでは、次回委員会は三月二日火曜日正午から開催予定とすることに決定いたします。　以上で協議事項を終わります。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　その他、何かございますか。 ◆菅沼つとむ　委員　区内農地の活用の障害者就労のやつなんですけれども、そこで聞けばよかったんですけれども、大変申し訳ございません。確認です。約千五百平米の農地を無料で貸していただけるという話になったんですけれども、これは多分相続の関係で、貸し出すときに無料だから、相続が発生したときに返してくださいと一筆入っていると思うんです。区民農園も同じように、無料で貸すから。そうすると、事業がもしかしたら途中でなくなるということで、確認でよろしいですよね。間違いないと思います。 ◎中村　副区長　目安として五年から十年ということで、おっしゃるとおり、相続とかいう可能性はあると思っています。 ○高久則男　委員長　以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。　　　　午後一時四十三分散会　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名　　福祉保健常任委員会　　　委員長...

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世田谷区議会 2021-02-12 令和 ３年 ２月 福祉保健常任委員会－02月12日-01号

世田谷区議会 2021-02-12
令和　３年　　２月　福祉保健常任委員会－02月12日-01号