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1. 世田谷区議会 2021-02-08
   令和　３年　　２月　企画総務常任委員会－02月08日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年　　２月　企画総務常任委員会－02月08日-01号令和　３年　　２月　企画総務常任委員会 世田谷区議会企画総務常任委員会会議録第一号 令和三年二月八日（月曜日） 　場　　所　大会議室 　出席委員（十名） 　　　委員長　　　　　　　　　加藤たいき 　　　副委員長　　　　　　　　羽田圭二 　　　　　　　　　　　　　　　おぎのけんじ 　　　　　　　　　　　　　　　山口ひろひさ 　　　　　　　　　　　　　　　河村みどり 　　　　　　　　　　　　　　　津上仁志 　　　　　　　　　　　　　　　桃野芳文 　　　　　　　　　　　　　　　つるみけんご 　　　　　　　　　　　　　　　そのべせいや 　　　　　　　　　　　　　　　青空こうじ 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　岡本俊彦 　　　調査係主任　　　　　　　阿閉孝一郎 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　宮崎健二
   　　政策経営部 　　　部長　　　　　　　　　　加賀谷　実 　　　政策企画課長　　　　　　松本幸夫 　　　経営改革・官民連携担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　髙井浩幸 　　　ＩＣＴ推進課長　　　　　山田和彦 　　財政担当部 　　　部長　　　　　　　　　　松永　仁 　　総務部 　　　部長　　　　　　　　　　田中文子 　　　総務課長　　　　　　　　後藤英一 　　　区政情報課長　　　　　　末竹秀隆 　　財務部 　　　部長　　　　　　　　　　小湊芳晴 　　　経理課長　　　　　　　　阿部辰男 　　施設営繕担当部 　　　部長　　　　　　　　　　佐々木康史 　　　施設営繕第一課長　　　　高橋一久 　　　施設営繕第二課長　　　　鳥居廣基 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．報告事項 　　(1)　第一回定例会提出予定案件について 　　〔議案〕 　　　①　令和三年度世田谷区一般会計予算 　　　②　令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計予算 　　　③　令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計予算 　　　④　令和三年度世田谷区介護保険事業会計予算 　　　⑤　令和三年度世田谷区学校給食費会計予算 　　　⑥　令和二年度世田谷区一般会計補正予算（第六次） 　　　⑦　令和二年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第二次） 　　　⑧　令和二年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第二次） 　　　⑨　令和二年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次） 　　　⑩　世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 　　　⑪　世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 　　　⑫　世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 　　　⑬　世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 　　　⑭　世田谷区手数料条例の一部を改正する条例 　　　⑮　世田谷区立鎌田区民センター改修工事（令和三年度）請負契約 　　　⑯　世田谷区立鎌田区民センター改修電気設備工事（令和三年度）請負契約 　　　⑰　世田谷区立鎌田区民センター改修空気調和設備工事（令和三年度）請負契約 　　　⑱　世田谷区立三軒茶屋小学校耐震補強工事請負契約 　　　⑲　世田谷区立千歳中学校耐震補強工事請負契約 　　〔専決〕 　　　①　専決処分の承認（令和二年度世田谷区一般会計補正予算（第五次）） 　　〔報告〕 　　　①　議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立特別養護老人ホームきたざわ苑改修工事（令和二年度）） 　　　②　議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立希望丘小学校増築他工事） 　　　③　令和二年十月分例月出納検査の結果について 　　　④　令和二年十一月分例月出納検査の結果について 　　　⑤　令和二年十二月分例月出納検査の結果について 　　　⑥　令和二年度定期監査の結果について 　　(2)　令和三年四月一日付け組織改正（案）について 　　(3)　世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）について 　　(4)　世田谷区国土強靭化地域計画（案）について 　　(5)　令和三年度事務事業見直しについて 　　(6)　世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・１（案）について 　　(7)　令和二年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）による取組み実績と検討状況について 　　(8)　世田谷区中期財政見通し（令和三年度～七年度）について 　　(9)　令和三年度都区財政調整について 　　(10)　令和二年度における補助金の見直し検討状況について 　　(11)　世田谷区公文書管理条例の改正に向けた検討状況について 　　(12)　申請書・届出書等における押印見直しについて 　　(13)　自転車事故の発生について 　　(14)　その他 　２．協議事項 　　(1)　参考人の出席要請について 　　(2)　次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前八時五十九分開議 ○加藤たいき　委員長　ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　本日は、報告事項の聴取等を行います。 　まず、委員会運営に関しては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。特に本日は案件数も多いため、御協力のほどよろしくお願いします。 　また、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを使用いただきますようお願いいたします。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)第一回定例会提出予定案件について、議案①令和三年度世田谷区一般会計予算から⑨令和二年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次）までの九件につきまして、一括して理事者の説明を願います。 ◎松永　財政担当部長　それでは、令和三年度当初予算案、令和二年度補正予算案につきまして、一括して御説明をいたします。 　まず、①から⑤の令和三年度当初予算案五つの会計、本五件につきましては、本日、係数整理及び表現の一部を修正いたしました令和三年度当初予算（案）概要を改めてお配りしております。主な変更点といたしましては、二ページ目にございます国の状況及び経済動向の下から二行目、緊急事態宣言が以前のときは「発令」とされていましたが、「発出」に修正をしております。 　また、係数整理によりまして、八ページの歳入の款別一覧につきまして、国庫支出金と繰入金について変更を行っております。 　また、一八ページの事務事業の見直しにつきましても、効果額を変更しております。事務事業の見直しにつきましては、後ほど報告事項の中で御報告をさせていただきます。 　予算概要の詳細につきましては、この間、委員の皆様にはお時間をいただきまして御説明をさせていただいているところでございますので、恐縮ではございますが、省略をさせていただければと存じます。 　続きまして、⑥から⑨の令和二年度補正予算案四件でございます。お手元の令和二年度補正予算（案）概要の一ページをお開きください。補正予算の内容といたしましては、コロナ禍による厳しい財政見通しの下、公共工事の前倒しなど令和三年度予算と連動させた複数年による予算の対応、感染症対策に係る経費の増や高齢者インフルエンザ定期予防接種の件数増などへの速やかな対応、また、各事業進捗等による事業費の減額及び増額などについて補正を行うものでございます。 　補正予算額は全体でマイナス四十七億七千五百万円の減、一般会計が八千六百万円の増額、特別会計がマイナス四十八億六千百万円の減額となっております。特別会計の内訳につきましては記載のとおりでございます。 　この補正予算案につきましても、既に委員の皆様には御説明をさせていただいているところでございますので、詳細につきましては省略とさせていただきたいと存じます。 　なお、事前に御説明した際には、一般会計につきましては第五次としていましたが、一月二十九日に第五次補正予算を専決処分で決定したため、第六次に次数を変更しております。この補正予算案につきましては、今後、本委員会で御審議いただく際、改めて補正予算書等で御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　説明は以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　⑩世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例から⑬世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例までの四件について、一括して理事者の説明を願います。 ◎後藤　総務課長　それでは、資料を御覧ください。世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例以下、条例、資料記載の四件につきまして一括して御説明をさせていただきます。 　２改正主旨を御覧ください。令和三年一月二十二日の特別職報酬等審議会の答申を踏まえまして、特別職の期末手当並びに区議会議員の期末手当を改定するものでございます。 　３の改正内容ですが、特別職の期末手当の支給月数、並びに区議会議員の期末手当の支給月数を、一般職に準じて特別区人事委員会勧告に示された内容をベースに改定するもので、下の表を御覧ください。令和二年度は三月期の支給で〇・〇五月、令和三年度からは表に記載のとおり、六月期と十二月期の支給でそれぞれ〇・〇二五月ずつ期末手当を引き下げるといった内容でございます。 　次に、４、条例の施行予定日で、令和二年度の期末手当は改正条例の公布の日とし、令和三年度以降の期末手当につきましては、令和三年四月一日となります。 　なお、別紙に新旧対照表をつけており、改正箇所をアンダーラインで示しております。 　説明は以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   ○加藤たいき　委員長　次に、⑭世田谷区手数料条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎後藤　総務課長　それでは、御説明をさせていただきます。資料を御覧ください。 　１改正趣旨でございます。今回の改正につきましては、記載のとおり、食品衛生法等の改正に伴う関係手数料等を定め、また建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴う関係手数料等に係る区分等の変更を行うとともに、規定の整備を図る必要が生じたため、世田谷区手数料条例の一部を改正する条例を本定例会に提案するものでございます。 　２改正内容でございます。まず、(1)食品衛生法等の改正に伴う、関係手数料の整備でございます。①改正理由、②改正内容ですが、食品衛生法等の改正による営業許可業種の再編や都食品製造業等取締条例の廃止に伴い、世田谷区手数料条例別表第１の関係手数料を定め、併せて規定の整備を行うものです。また、営業許可が必要となった、また、営業区分が変更になった業種を除き、手数料額に変更はございません。また、既存の事業者が営業を継続するに当たり、許可が必要となる際、業種の区分が変更になる場合でも、現行の更新手数料から増額はしないといった経過措置も設けてございます。③の施行予定日は、令和三年六月一日となります。 　続きまして、(2)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴う、関係手数料に係る区分等の変更でございます。①改正理由、②の改正内容ですが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴いまして、世田谷区手数料条例別表２と３の中の関係手数料に係る床の面積区分を三百平米から二千平米の一つだったものを、三百平米から一千平米と、一千平米から二千平米の二つに分割し、三百平米から一千平米の区分に新たな手数料を設定し、併せて規定の整備を行うものでございます。これに伴う他の手数料額の変更はございません。③施行予定日は、令和三年四月一日となります。 　３の新旧対照表ですが、別紙のとおりでございます。後ほど御確認いただければと思います。 　説明は以上です。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、⑮世田谷区立鎌田区民センター改修工事（令和三年度）請負契約から⑰世田谷区立鎌田区民センター改修空気調和設備工事（令和三年度）請負契約までの三件について、一括して理事者の説明を願います。 ◎阿部　経理課長　それでは、世田谷区立鎌田区民センター改修工事（令和三年度）請負契約、世田谷区立鎌田区民センター改修電気設備工事（令和三年度）請負契約、世田谷区立鎌田区民センター改修空気調和設備工事（令和三年度）請負契約につきまして、一括して御説明いたします。 　世田谷区立鎌田区民センターは、平成十年六月の開設以来二十二年以上を経過しておりまして、公共施設中長期保全計画に基づき改修を行うものです。 　本三件は、予定価格がいずれも一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づきまして、第一回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　入札は昨年十二月二十三日にそれぞれ一般競争入札により行いました。 　工期につきましては三件とも令和四年二月二十八日となっておりまして、複数年にわたりますので、債務負担を取っております。 　初めに、世田谷区立鎌田区民センター改修工事について御説明いたします。 　予定価格は三億五千百五十六万円です。 　落札者は株式会社中島建設東京支店で、契約金額は二億九千六百八十九万円、落札率は八四・四四％となっております。 　続きまして、世田谷区立鎌田区民センター改修電気設備工事について御説明いたします。 　予定価格は三億三千二百五十三万円です。 　落札者は旭日・吉野建設共同企業体で、契約金額は三億二千八百九十万円、落札率は九八・九〇％となっております。 　次に、世田谷区立鎌田区民センター改修空気調和設備工事について御説明いたします。 　予定価格は四億六千九百八十九万八千円です。 　落札者は大曽根・温調建設共同企業体で、契約金額は四億五千四十五万円、落札率は九五・八六％となっております。 　説明は以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　⑱世田谷区立三軒茶屋小学校耐震補強工事請負契約について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　経理課長　それでは、世田谷区立三軒茶屋小学校耐震補強工事請負契約につきまして御説明いたします。 　本工事は、学校等の耐震再診断を踏まえた補強工事の基本方針に基づく耐震補強工事を行うものです。 　本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、第一回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　入札は昨年十二月二十三日に一般競争入札により行いました。 　予定価格は二億一千七百五十五万八千円です。 　落札者は東京コーポレーション株式会社で、契約金額は一億八千九百七十五万円、落札率は八七・二一％となっております。 　工期につきましては令和三年十二月十七日となっており、複数年にわたりますので、債務負担を取っております。 　説明は以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野芳文　委員　この入札の中で無効というふうなのがありますけれども、これはどういうことでしょう。 ◎阿部　経理課長　こちらは、同日の開札案件で、同種の工事で、一件が二千万円以上のものにつきましては、落札機会の均等ということがございまして、一件限り落札ということで制限をかけさせていただいております。同日の鎌田区民センターが、金額が大きいので先に開札となりまして、この中島建設がそちらを落札したということがありましたので、この二件目、三軒茶屋小の改修工事につきましては、無効の扱いとさせていただいたということでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　⑲世田谷区立千歳中学校耐震補強工事請負契約について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　経理課長　それでは、世田谷区立千歳中学校耐震補強工事請負契約につきまして御説明いたします。 　本工事は、学校等の耐震再診断を踏まえた補強工事の基本方針に基づく耐震補強工事を行うものです。 　本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、第一回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　入札は昨年十二月二十四日に一般競争入札により行いました。こちらは昨年九月二十三日に行いました入札の再度公告入札として実施をしたものです。 　今回予定価格は一億八千三百三十九万二千円です。 　落札者は東京コーポレーション株式会社で、契約金額は一億四千八百四十二万三千円、落札率は八〇・九三％となっております。 　工期につきましては令和四年一月二十日となっており、複数年にわたりますので、債務負担を取っております。 　説明は以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　この入札が行われた日が、先ほどの三軒茶屋小学校から一日後ということで、一日たつと同じ業者が――三軒茶屋小学校じゃないですね。失礼しました。鎌田区民センターのほうも含めて同じというところで、一日たつと、二十三日に落札した業者と二十四日に落札した業者と、これは東京コーポレーションについては同じような状況になっていますが、そもそも前提として、違う時期に落札予定だったものであったので、わざと一日ずらしてというような経緯もあるんでしょうかということだけ念のため確認させてください。 ◎阿部　経理課長　委員おっしゃるとおりでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　専決①専決処分の承認（令和二年度世田谷区一般会計補正予算（第五次））について、理事者の説明を願います。 ◎松永　財政担当部長　それでは、専決処分の承認につきまして御説明を申し上げます。 　本件は、令和二年度の一般会計につきまして第五次補正予算を調製したところ、当該予算の決定につきまして特に緊急を要することから、区議会を招集する時間的余裕がなかったために、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づきまして専決処分をさせていただいたものでございます。 　承認の対象となりますのは、お手元の令和二年度補正予算概要一般会計（第五次）と表記されているものでございます。 　一ページをお開きください。補正予算の内容でございます。新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種の体制確保及び医療従事者等へのワクチン接種を速やかに実施するために一般会計を補正するものでございます。 　補正額は十億八千五百四十五万三千円で、内容につきましては記載のとおりでございます。財源につきましては、全額が特定財源として国庫支出金でございます。 　御報告は以上です。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、報告①議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立特別養護老人ホームきたざわ苑改修工事（令和二年度））について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　経理課長　それでは、議会の委任による専決処分について御報告いたします。 　本件、世田谷区立特別養護老人ホームきたざわ苑改修工事（令和二年度）は、令和二年第一回区議会定例会におきまして、ハザマ・エンジニアリング株式会社を相手方として、契約金額三億五千八百五万円、工期を令和三年三月十七日とする内容で御議決をいただき、令和二年三月三日に契約締結をしたものでございます。 　変更理由は、工事着手後にフローリングを撤去したところ、下地材が劣化をしており、その新設が必要となったため、また、令和二年三月適用の公共工事設計労務単価に係る特例措置に伴い契約金額を変更するものでございます。 　変更内容は、契約金額が八百九十九万八千円増の三億六千七百四万八千円で、工期に変更はございません。 　専決処分日でございますが、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として、令和三年一月十八日に行いました。 　本件につきましては、令和三年第一回区議会定例会に御報告をさせていただくものでございます。 　御説明は以上です。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　②議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立希望丘小学校増築他工事）について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　経理課長　それでは、議会の委任による専決処分につきまして御報告いたします。 　本件、世田谷区立希望丘小学校増築他工事は、令和元年第三回区議会定例会におきまして、東京コーポレーション株式会社を相手方として、契約金額四億七千五百二十万円、工期を令和二年十二月十八日とする内容で御議決をいただきまして、令和元年九月三十日に契約締結をしたものでございます。その後、契約金額を四百七十三万円増額し、四億七千九百九十三万円に変更する専決処分を令和二年八月十八日に行い、議会の委任による専決処分について、令和二年第三回区議会定例会において御報告をさせていただいたところです。 　このたびの変更理由についてですが、工事着手後に廃棄物保管庫の屋根部から漏水が確認されまして、防水補修工事が必要になったことにより、契約金額を変更するものでございます。 　変更内容は、契約金額が百二十四万三千円増の四億八千百十七万三千円で、工期に変更はございません。 　専決処分日でございますが、これは議会の委任による専決処分として令和二年十二月八日に行いました。 　本件につきましては、第一回区議会定例会に御報告をさせていただくものでございます。 　説明は以上です。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、③令和二年十月分例月出納検査の結果についてから⑥令和二年度定期監査の結果についてまでの四件について、一括して理事者の説明を願います。 ◎後藤　総務課長　令和二年十月・十一月・十二月分の例月出納検査の結果及び令和二年度定期検査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(2)令和三年四月一日付け組織改正（案）について、理事者の説明を願います。 ◎松本　政策企画課長　令和三年四月一日付け組織改正（案）について御報告いたします。 　なお、本件につきましては、企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備、文教の五常任委員会併せ報告とさせていただくものです。 　まず、１の基本的な考え方でございます。区政の重点課題、緊急課題への対応や事務事業見直し等に伴う体制を整備するため、令和三年四月一日付で別紙にありますとおり、組織改正を行うものです。 　組織改正の主な内容についてですが、領域ごとに内容をまとめさせていただいております。 　別紙を御覧ください。四月一日付の組織改正案と、参考に最後のページに二月四日に区議会の皆様にポスティングさせていただきました住民接種担当部を新設する二月十日付の組織改正案をおつけしております。 　それでは、一ページを御覧ください。左から、所管部、現行組織、改正組織、改正内容となっております。 　まず、総合支所ですけれども、世田谷総合支所につきましては、若林複合施設などの整備完了に伴いまして、地域施設整備担当副参事を廃止いたします。
   　玉川総合支所については、玉川総合支所区民会館の整備が完了しましたが、引き続き施設整備等の特定課題への対応が必要なため、地域施設整備担当課を地域施設整備担当副参事に改正いたします。 　続きまして、二ページを御覧ください。企画総務領域について御説明いたします。まず、政策経営部、財政担当部については、国勢調査に関する事務が今年度で一定のめどが立つことに伴いまして、政策研究部門の政策研究担当課と、統計部門の統計調査担当課を一体とする政策研究・調査課に改正いたします。 　また、新型コロナウイルス感染症対策の長期にわたる対応を見据え、政策の推進と財政運営を連動して進めるため、財政担当部を廃止し、政策経営部に財政課を移管します。 　行政経営改革や税外収入確保の取組と連動した財源対策を進めるために、体制の見直しを図り、ふるさと納税・財源対策担当副参事の業務を経営改革・官民連携担当課に移管します。 　次に、デジタル改革担当部ですが、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた取組を迅速に進めていくため、デジタル改革担当部を新設いたします。 　特別定額給付金担当部については、特別定額給付金事業の終了に伴い、特別定額給付金担当部を廃止いたします。 　三ページを御覧ください。総務部については、事務執行上の誤りや服務規律違反等の未然防止をより一層図り、事務事業の適正性を確保するため、コンプライアンス推進担当副参事を新設いたします。 　庁舎整備担当部については、令和三年度からの本庁舎等整備工事の開始に伴い、庁舎管理、庁舎建設の一体的かつ効率的な運営を図るため、総務部及び施設営繕担当部の業務を一部移管し、庁舎管理担当課、それから庁舎建設担当課に改正いたします。 　施設営繕担当部についてですが、施設営繕第一課の事業調整・技術担当業務と公共施設マネジメント推進課の担当業務の効率的な運営を図るため、公共施設マネジメント課に改正いたします。 　続きまして、四ページを御覧ください。保健福祉領域ですが、保育部については、私立保育園への支援の充実に向け、保育園の整備から開園後の運営支援までを一体的に進めるため、保育課及び保育計画・整備支援担当課の業務の役割を見直し、保育計画・整備支援担当課を保育運営・整備支援課に改正いたします。 　また、教育委員会の組織改正と併せ、幼児教育・保育推進担当副参事を乳幼児教育・保育支援担当副参事に改称いたします。 　続きまして、五ページを御覧ください。都市整備領域ですが、技監については、都市整備やまちづくり、土木行政、公共施設等に関わる技術的側面からの強化を図るため、区長、副区長を補佐し、技術的事項に関する企画調整等を担う技監を新設いたします。 　続きまして、六ページを御覧ください。教育領域ですが、教育監については、教育政策のより一層の充実を図るため、教育長を補佐し、教育政策の専門的な事項に関する企画調整等を担う教育監を新設いたします。 　教育総務部、教育政策部については、まず、ＩＣＴ教育の一層の推進と、学校への支援体制を強化するため、教育総務課の業務を一部移管し、教育ＩＣＴ推進課を教育政策部に新設いたします。 　また、令和三年十二月の教育総合センター開設に向けた体制を整備するため、教育総務部の幼児教育・保育推進担当課、教育政策部の教育相談・特別支援教育課、学校経営推進担当副参事、教育研究・研修推進担当副参事をそれぞれ教育研究・研修課、教育相談・支援課、乳幼児教育・保育支援課、学校経営・教育支援担当副参事に改正いたします。 　なお、教育総合センターには、点線内の三課が配置となります。 　最後のページには、先ほど御案内しましたとおり、既に議員の皆様へポスティングさせていただきました二月十日付で住民接種担当部を新設する組織改正案をおつけしております。 　御説明は以上です。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆山口ひろひさ　委員　この改正で管理職というのはどのぐらい増えるのか、増減をちょっと教えてもらいたいんですけれども。 ◎松本　政策企画課長　二月十日付の組織改正がこの後ございますが、そこからの比較ですと、管理職ポストは一増となりまして、部長職のポストが一増、課長級ポストはプラス・マイナス・ゼロというような状況でございます。 ◆山口ひろひさ　委員　あと、今回都市整備のところで技監と、あと教育で教育監という形で設置されますけれども、今いろいろ縦割りとか言われておりますけれども、ちょっと僕は不勉強で申し訳ないんですけれども、どういう立場になるかなかなか、初めてのことなんで、ちょっと想像がつかないんですが、その辺で、例えばこういう技監、教育監を置くことによって、それぞれの副区長、教育長のサポートというのは大きくなってくると思うんですけれども、その横の連携といいますか、そういった部分にも影響が出るというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎松本　政策企画課長　例えば技監ですと、都市整備領域の技術的側面以外にも、企総領域のほうでも庁舎の整備であるとか、あと営繕部門がございまして、そういったところも領域のまたがるような形で技術的部門のサポートをしていくと、そういったものを想定しております。 　教育監につきましても、現在コロナ禍によります学習環境の変化ですとか、ＩＣＴ技術の急速な発展、そういったところで新たな教育を大きく進めていく、そういった時期でございますので、教育の三つある部の全体を見ていくとともに、庁内との連携等も深めていくと、そういった意図をしているところでございます。 ◆おぎのけんじ　委員　まず、二点お聞きしたいんですけれども、ＩＣＴ推進課と新しくできるデジタル改革担当課がありますけれども、区においてＩＣＴという単語とデジタルという単語をどういうふうに使い分けているのかということと、あとこの二部署の役割分担を教えてください。 ◎松本　政策企画課長　ＩＣＴ推進課につきましては、今年度、名称を変更させていただいて、取り組んでいるところでございますけれども、ＩＴの活用にコミュニケーションの部門を加えているということで、現在の技術的な革新の流れと連動しながら、区の政策も進めていくというようなところで、こういった名称をしているところでございます。 　このＩＣＴ推進課とデジタル改革担当部のところの役割分担のところでございますが、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを大きく捉えますと、デジタルを活用しながら業務を変革していくというような、そういったことで捉えておりまして、ＩＣＴ技術の活用のみならず、区の業務の流れを変えていくというような、そういったことでイメージしておりますので、こちらのほうについては、独立した担当部で、政策経営部の部中部というような形で、例えば業務改善を担当しております経営改革・官民連携担当課ですとか、庁内のシステム等の推進を担当しておりますＩＣＴ推進課と連携をしながら、庁内のそういったデジタルを活用した業務改善の先導役というような、そういった形で位置づけている、そういった部署になります。 ◆おぎのけんじ　委員　今のお話を聞いていますと、デジタル改革担当部が大きな今後の流れみたいなところをプランニングされていくことになるんだと思うんですが、そこの実働部隊として、ＩＣＴ推進課だとか、経営改革課があるようなイメージで今聞いていましたけれども、一緒にしたら何かまずいことってあるんですか。 ◎松本　政策企画課長　こちらですけれども、例えばＩＣＴ推進課のところで先導役を担っていくというようなことも一つの選択肢であるかと思いますが、こういったデジタルトランスフォーメーションというのは、やっぱり業務改善、業務改革というのは非常に重要なところであるというふうに考えておりまして、そういった側面、デジタルを活用するということと業務改善をしていくと、そういったところをまたがるというような業務でございまして、どちらに重きを置くというようなことではなく両方と、それを先導していく立場としまして、新たな部を設置しまして、政策経営部、政策経営部長とともにデジタル改革担当部長の下、こういった組織のほうで庁内を牽引していきたい、そういったものでございます。 ◆おぎのけんじ　委員　ちょっと気にしていますのは、例えばＩＣＴ推進課ですと、上に政策経営部長さんがいます。デジタル改革担当課は、デジタル改革担当部長が新しくお座りになると思うんですが、要は並び立つことになるわけで、二重行政とまでは言わないですけれども、スピード感が落ちないかなというところをちょっと気になっています。 　あと、ちなみに併せてお聞きしたいんですけれども、ＣＩＯって、今多分、宮崎副区長だと思うんですけれども、世田谷区ってＣＩＯ補佐官という方は今いらっしゃるんですか。 ◎松本　政策企画課長　ＣＩＯ補佐官につきましては、こちらは規則上では政策経営部長が担うというような形になっております。 ◆おぎのけんじ　委員　さっきの政策経営部長とデジタル改革担当部長がいるということでのスピード感の劣化に関してどうお考えですか。 ◎宮崎　副区長　組織上でいいますと、このデジタル改革担当部という担当部というのを起こした場合は、いわゆる本来の部の中の部という形で運営をしていただくという意味では、政策経営部の部の中でデジタル改革担当部というものがまず存在するという組織改正でございます。 　ただ、今御懸念のＩＣＴ推進課とデジタルトランスフォーメーションの立ち回りですけれども、本来のＩＣＴ推進課の分においては、通常の基礎自治体における電算化ということから含めましての情報推進をしていく中で、今般ＩＣＴ推進課という名前にしていますけれども、この日々の中で業務をつかさどっている部分が、今の状況では一番視野としては大きいと思っていますけれども、一方で、この後、世田谷区が求められますデジタルトランスフォーメーションというのは、政策企画課長から申し上げていますように、そもそもの業務そのものの部分においても見直しを図っていくということでは、ある意味、ぶつかり合うこともあるでしょうし、並行することもあると思います。こういう部分については、お互いが切磋琢磨する中で、いい方向で、もちろんこの部分については、区長、副区長の指示の下に動きますので、その分のところで特に御懸念のスピード感がこれで弱まるとか、そういうことはないというふうに考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　今後、今既存のシステムとかも、自治体間同士で共通基盤をつくるだとか、そういう動きを国のほうがしていくと思うんです。そこの情報のキャッチとかというのは、多分デジタル改革担当部がしていくことになると思うんですけれども、今後のシステム、既存システムというのは、当然話し合って進めて、適正な形を出していかないといけないことだと思うので、そういった意味で、今部署が分かれて進めていくことがいいという御判断であれば、それは尊重したいと思いますけれども、くれぐれも船頭多しでスピード感が落ちることのないよう、改めて要望したいと思います。よろしくお願いします。 ◆津上仁志　委員　一点だけお聞きしたいんですけれども、先ほど技監と教育監のお話がありましたけれども、恐らく内部で世田谷区のことをよく御存じの方が配置されるというふうには思うんですけれども、一方で、外部の方をこういうものに採用しているという自治体もあるとは思うんですが、世田谷区の場合はどういうふうなお考えでしょうか。 ◎松本　政策企画課長　人事につきましてはこれからというような形になりますけれども、そういった中、外を含めて適材な方を今後調整していくというようなことになるというふうに認識しております。 ◆津上仁志　委員　外部の場合、外部採用する場合だと、公募等のやり方もあるだろうし、指名して来ていただくようなお声がけしてというパターンもあると思うんですけれども、一方で、内部の方が、庁内の方が就かれる場合というのは、今までの体制とどういうふうに変わっていくのか、その辺も明確にする必要があるとは思うんですけれども、そのあたりもちょっと考えを教えていただきたいんです。 ◎松本　政策企画課長　人事についてはこれからになりますけれども、それぞれの役職につきましては、先ほども申し上げましたように、技監については都市整備領域のみならず、企画総務領域等、庁内におきます技術的事項を、区長、副区長を補佐していくというような形になってまいりますので、そういった役割で、今までの例えば都市整備政策部長とかとは役割が違うというふうに認識をしております。 　また、教育監につきましても、教育の中には三つの部がございますけれども、そういったそれぞれの部をまたいだ俯瞰的に教育行政を見て、教育長を補佐していくと、そういった役割で、それぞれの部長とは違う役割を持たせていくというふうに認識しております。 ◆津上仁志　委員　分かりました。技監については、我々は会派としてもずっと求めてきたところですので、ぜひ世田谷区内のインフラ整備を含めた、そういったまちづくりが非常に大事になってきますので、しっかりした方を採用していただければ、人事はこれからということなので、世田谷のことをよく御存じの方に就いていただくというのも、メリットの一つですけれども、外部から新たな技術等を含めたものを招いて入れるということも、もう一つの大きなメリットでもありますので、そのあたりしっかり検討した上で配置をお願いしたいと思います。 ◆そのべせいや　委員　改めてちょっと一点だけ、もう要望にしておきます。 　ＩＣＴ推進課がどちらかというと保守業務になり、経営改革・官民連携担当課の経営改革部分とＤＸが恐らくデジタル改革担当課に新設をされる中で移管をされるようになると認識をしています。 　普通の状況であればこれでいいと思うんですけれども、昨年に情報政策課がＩＣＴ推進課へ体制変更を行うということと、あとそれに伴って副参事級の方を、たしか三年の有期だったと思うんですが、採用時点では経験者採用を行っているという経緯を考えると、その方をどう配置するかということは世田谷区に、その方の知見が保守業務なのか、それとも経営改革とか、ＤＸの部分にあるのかというところももちろん重要な部分になってくるかと思いますが、そもそも民間から極めて珍しい採用をした中で、そういった方を飼い殺しにすることがないよう、必要というか、その方の知見が活用できるような人員配置、あるいは仕事の担当というようなことをして、しっかり世田谷区のこのデジタル改革ということを新たに進めていただければということを要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(3)世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）について、理事者の説明を願います。 ◎松本　政策企画課長　世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）について御報告いたします。 　本件は、平成三十年度からの四年間の新実施計画（後期）の推進状況について、五常任委員会で併せて報告をさせていただくものです。 　かがみ文を御覧ください。１の主旨については記載のとおりになります。 　次に、Ａ３資料の推進状況（案）【概要版】を御覧ください。この概要版は、主な変更があった部分を中心に掲載しております。 　一ページは、計画の位置づけ、重点政策の概要を記載しております。推進状況は、各事業における平成三十年度末から令和元年度末の実績と、令和二年度末の実績見込みを示すとともに、令和三年度の計画を必要に応じて見直し、取りまとめております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和二年度の計画は、事務事業等の緊急見直しや政策方針を踏まえた取組内容の見直しを推進状況に反映しております。 　なお、成果指標については、新型コロナウイルス感染症の影響を見定める必要があること、また来年度が新実施計画（後期）の最終年度であることを踏まえて、目標値は修正しておりません。 　次に、二ページと三ページを御覧ください。基本計画分野別政策に基づく取組みについて、政策方針等を踏まえ、令和三年度の計画について調整したものでございます。概要版では、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた計画の主な変更点を二ページの健康・福祉から三ページの都市づくりの枠内に記載してございます。 　四ページを御覧ください。行政経営改革の取組みのうち、十の視点に基づく取組みについて、令和二年度末実績見込み等を踏まえまして、令和三年度の計画について調整したものでございます。令和三年度計画の主な変更点、効果額等につきましては、右側の枠内に記載してございます。 　また、今回新規で追加した項目としまして、０１４１、ＤＸの取組みの推進がございます。この後報告事項で御報告いたしますＤＸ推進方針を基に、電子申請の手続の順次拡大など、即着手可能なものから実施し、随時改善を行いながらＤＸの取組を推進してまいります。 　五ページを御覧ください。行政経営改革の取組みのうち、外郭団体の見直し、公共施設等総合管理計画に基づく取組み、それから財政収支見通しについて記載してございます。 　新実施計画事業費につきましては、一番下の枠内、２新実施計画事業費の表に記載のとおり、四年間で約五百三十二億円、行政経営改革効果額につきましては、同じ枠内、３行政経営改革効果額の表に記載のとおり、約六十八億円を見込んでおります。 　次に、計画本体について御説明をさせていただきます。分厚い資料のほうになりますけれども、計画本体の構成のほうを御紹介させていただきます。一八ページから二三ページに重点政策についての記載をしてございます。 　続きまして、二六ページ、二七ページが基本計画分野別政策の一覧表でございます。全五十四事業ございまして、具体的には各分野に応じて記載しております。 　三一ページからが、健康・福祉の分野の十二事業について記載しております。 　続きまして、五五ページからが子ども若者・教育の分野の十三事業について記載しております。 　続きまして、八五ページからが暮らし・コミュニティの分野の十五事業について記載しております。 　続きまして、一一七ページからが都市づくりの分野の十四事業について記載しております。 　次に、一四八ページから一五〇ページが行政経営改革の取組みのうち、十の視点に基づく取組みの一覧表でございます。全四十事業ございまして、具体的には一五三ページから二二〇ページに記載しております。 　次に、外郭団体改革基本方針に基づく取組みでございますが、二二二ページ、二二三ページ、そちらのほうに全体説明をしてございます。 　二二四ページから三一四ページに団体ごとの取組項目の年次別計画や計画変更理由、財政、人員計画等を記載しております。 　次に、公共施設等総合管理計画に基づく取組みでございますが、三一六ページ、三一七ページ、こちらのほうに全体説明のほうを記載しております。 　三一八ページから三三三ページに、建物に関する取組みなど、各取組の年次別計画等を記載しております。 　最後に、財政収支見通しについて、三三五ページ以降に記載しております。 　このような構成となっております。 　またかがみ文のほうにお戻りいただきまして、３の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりで、三月末にこちらを策定し、四月に公表してまいります。 　御説明は以上です。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆おぎのけんじ　委員　たしか昨年の決算のときに、こういった新実施計画事業の取組が、目標値に対して達成していない事業が、ちょっと正確な数字は忘れましたけれども、半数近くあるというような表記があったかと思うんです。私だとか、立民の風間委員なんかも、目標の妥当性というところをどう考えているんだというような指摘をさせていただいたと思います。これだという答弁をいただけなかったような記憶があるんです。 　なので、特にこういうコロナ禍にあって、来年度予算というのは、なかなかこれまでとは違った予算の組立てになってくると思うんですけれども、にもかかわらず、このＡ３の資料の一番下に書いてありますけれども、「新型コロナウイルス感染症の影響や令和三年度が計画の最終年度であることを踏まえ、成果指標の目標値は修正していません」というところがちょっとおかしいんじゃないかなと思うんです。コロナの影響をもろに食らっている予算だからこそ、この事業の目標値というのを修正しないといけないんじゃないんですか。 ◎松本　政策企画課長　こちらの概要版のほうにこのような形で、成果指標の目標値を修正していない点を記載してございますが、成果指標につきましては、この四年間で達成すべきアウトカムということで、様々な施策事業に取り組みながら、どういった状況に持っていきたいかというところを設定しているところでございますが、やはり今年度、また来年度もコロナの影響というのは非常に大きく受けると考えております。また、事務事業の緊急見直し等がございます。 　そうした中で、概要版の二ページ、三ページに記載してございますけれども、それぞれの事業の行動量につきましては、やはりこういったコロナを受けまして、例えば感染リスクを抑えるために集合的な取組につきましては回数を減らしていくであるとか、また一方で、三ページのほうにも記載しておりますけれども、こういったコロナで経済的な影響を受けているところに対しまして、経済的な支援の取組、区のほうでもこの間行っております。そういったものを新たに成果指標を達成するための行動量としては追加をしておりまして、そういった形で、具体的な取組の手段であります行動量につきましては、こういった状況を踏まえて修正させていただきました。 　ただ、四年間で達成していきたい成果というところにつきましては、いろいろとコロナの影響を受けながらも、やはり目指すべきものというのは大きくは変わらないだろうというところで、手法を様々見直しながら、この成果を達成していこうと、そういったことで今回修正していないと、そういった状況でございます。 ◆おぎのけんじ　委員　四年間の目標達成に向けて頑張るというところは当然大事なことだと思うんですけれども、これまでの状況がはっきり言って芳しくないということと、そこに来てコロナが出てきたということに関して言えば、その成果目標自体を立てたときと状況がまるで異なっているようにも思うわけです。事業にもよると思いますけれども。ですから、そういったものに関しては下方修正するだとか、あるいは物によっては上方修正するだとか、そういったことで、民間でもそうですけれども、あまり固まっても、別にロックオンして動かさないというものじゃないと思うんですね。そんなにがらがらがらがら変えたらまずいと思いますけれども。 　今回、コロナに関していえば、そういった目標の見直しのすごくいいきっかけだと思いますし、全庁的な事業見直しも行っているわけですから、そことやっぱりこの実施計画の内容というものがある程度連動してこないと、実施計画というのはなかなか絵に描いた餅にしかならないような気がしていますので、今から言っても遅いんでしょうけれども、今後、そういった観点をちょっと踏まえて取り組んでいただければなと思います。よろしくお願いします。 ◆桃野芳文　委員　このＰＤＣＡで回していくと、改善していくということですけれども、そのＣとＡの間の部分なんですが、今のおぎの委員とのやり取りを聞いて、ちょっと確認しておきたいというか、私もちょっと分からなくなってしまった部分があるんですけれども、次年度以降どうしていくかという計画の修正というのが入る一定の場所があると思うんですけれども、そこで見直すのはどの部分になるんですか。普通に考えれば、多分取組方針というのは変わらないと思うんですよね。今のやり取りを聞いていると、令和三年度末の目標値も変更しないと。となると、次年度以降、どこを変更していくんですか。 ◎松本　政策企画課長　今回並行しておりますのは、分野別取組み、この概要版でも先ほども御紹介しました二ページ目、三ページ目のほうで書かせていただいております基本計画分野別政策に基づく取組み、そちらのほうのそれぞれ行動量に当たる部分、そちらのほうを修正を加えております。これは、例えば具体的に冊子のところで御紹介させていただきますと、例えば本体の冊子でいきますと三四ページの部分を見ていただきますと、三四ページの中段上のところに、実現に向けた取組み（行動量）というふうに記載しております。そういった中で、今回介護予防普及啓発講座の実施につきましては、七百四十回ということで下方修正をしていると、そういった状況でございます。 　それぞれ計画変更理由・内容等については、ここの下段のほうに記載しておりますけれども、今回、そのほかもこういった形で実現に向けた取組みというところは変更しているんですけれども、その右側に記載しております成果指標というところで、四年間で目指すべきところ、そちらの部分につきましては今回修正を加えていないと、そういった状況になっております。 ◆桃野芳文　委員　四年間で達成するその数量は変わらないと。多分、物によると思うんですが、成果指標の中で、令和三年度末の時点での数字で多分成果指標を掲げている政策もあると思うんですけれども、それも変更はしないと。だけれども、実際の取組、実際の行動量は、上振れしたり、下振れしたりしているという御説明だと思うんですけれども、そうなると、多分先ほどおぎの委員の指摘もそういうことだと思うんですけれども、実際やっている職員、実際に手を動かしている、仕事をしている職員からすると、本当の目標って何なのかな、自分が達成しなきゃいけないものってどのレベルまで行かなきゃいけないのかなというのは、実際にはもう分からなくなってしまうような気がするんですけれども、そこのマネジメントはどうなっているんですか。 ◎松本　政策企画課長　一点ちょっと、先ほどの成果指標の修正のところについて、もう少し付け加えさせていただきますと、この概要版の一ページに記載しております重点政策に関わる成果指標については、目標値を修正しておりません。ちょっと私のほうで説明が十分でなく、大変恐縮なんですけれども、分野別政策に基づく取組みについて、一部なんですけれども、計画を成果指標の目標値の修正をしているところもございまして、例えば高齢・介護計画を今回来年度から三か年の計画を定めてまいります。そういった中で、実績等も踏まえながら一部修正をしているところもございまして、それが何か所かございます。ですけれども、大きくは、先ほど来申し上げましたように、四年間の目標値については、ほとんどの事業についてはそのままとさせていただいておりますけれども、これはあくまでも四年間の中で目指すべきものとして、この計画をつくるときに定めさせていただきました。 　ただ、昨年度の決算特別委員会などでもいろいろと御指摘をいただいていますように、計画、初年度の決算の際に、非常に成果指標、実態との乖離があるということもございまして、昨年度の推進状況の際に、一度全成果指標を点検させていただいております。そうしたところで、一度修正を加えたと、現実に合わせて修正を加えたということを行っておりまして、今回につきましては、先ほど申し上げましたように、一部他の計画等に合わせたりとか、そういったところで修正しているところもございますが、昨年度そういった見直しもあり、またコロナの影響については、行動量のほうを修正を加えるということで、こちらは大きくは変更していない、そんな状況でございます。 ◆桃野芳文　委員　ちょっと細かい、仕事についてどのようにマネジメントしているかというところは、この短いやり取りで私も伝わってきませんけれども、結局のところ、この新実施計画の最終年度の令和三年度の中で何をしなくてはいけないかと、どこまで行けばそれが目標どおりの達成なのか、行かなければ、それはもう足りていなかったんだということが、実際にその仕事をしている人たちの中で理解できるような形になっていないと、目標を見失うし、最後、達成できなくても、コロナだからしようがないよねみたいな形で、曖昧な形で幕が閉じてしまうような気がしてしまうんですけれども、そこは単年度のその成果指標というのはしっかり持っているということでよろしいんですよね。 ◎松本　政策企画課長　単年度の成果指標というもので設定はしてございませんが、四年間の成果指標の中で、やはり四年間で行きますと、例えば計画の半分のところであれば、それを五〇％達成していく、例えば三年目であれば七五％を達成していくと、そういったところを一つのメルクマールとして進捗管理をしているといった状況になってまいります。 　今回、成果指標のところでもやはり庁内でもいろいろと議論があったところではございますが、コロナの影響等もある中で、先ほども御説明しましたように、事業を一部手法を変えたりというなところで、行動量の変更等がありまして、例えば啓発を進めていくようなものでありますと、集合的に集まってということはできないような状況でありますけれども、例えば手法を変えて、インターネット、ＳＮＳ等を活用した形で周知していくというような、そういったことで成果を達成していくことも可能であろうと。そういったところで、庁内でもいろいろと議論する中で、大きくは成果指標は変えなかった。進捗管理につきましては、二五％、五〇％、七五％、一〇〇％というのは一つのメルクマールとして進捗管理している、そういった状況でございます。 ◆桃野芳文　委員　もちろんコロナでも、別の方法で達成できるということが見込まれているんであれば、それでもちろん構わないと思うんですけれども、大事なことは、最終的に締めたときに、どういう仕事がどういう結果につながったのかということがちゃんと分かるようにしておかないと、次につながらないと思うんですよね。先ほども申し上げましたけれども、うまくいかなかったときに、全部コロナのせいに帰結してしまうというようなことがないように、ぜひこの令和三年度、全力でやっていただきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(4)世田谷区国土強靭化地域計画（案）について、理事者の説明を願います。 ◎松本　政策企画課長　世田谷区国土強靭化地域計画の案について御報告いたします。 　まず、この国土強靭化地域計画でございますけれども、近年の災害が頻発、激甚化する中、また、国のほうでは、自治体への一部の補助金や交付金事業について、国土強靭化地域計画の策定を交付要件とするなど、強靱化の取組を一層推進するよう国のほうでも求めてきております。 　また、区としましても、一昨年の台風第十九号被害等を踏まえ、様々な自然災害から区民を守り、安全で災害に強いまちづくりを進めるため、世田谷区国土強靭化地域計画を今年度中に策定するものとしておりまして、この１の主旨に記載のとおり、昨年八月に計画素案を作成しまして、九月に一度その素案の段階で御説明をさせていただいたところでございます。その後、区民意見募集等の実施ですとか、庁内からのさらなる議論を経まして、計画案として取りまとめましたので、御報告するものになります。 　先に３の計画素案からの主な変更点について御説明をいたします。資料３を御覧ください。九月から十月にかけまして区民意見募集、それから無作為抽出によります区民からの意見募集を実施しまして、七十名から九十一件の御意見をいただきました。主な意見としましては、計画、施策全体についての御意見、避難所や地域の防災力の向上、無電柱化の推進など、具体的な事業内容等について多くの貴重な御意見をいただきました。いただいた御意見は、関係する所管とともに共有しまして、区としての考えをまとめております。 　意見の概要、それから区の考え方につきましては、後ほど別紙をお目通しいただければと思います。 　またかがみ文のほうにお戻りいただきまして、計画素案からの主な変更点ですが、本計画は、各分野別計画の国土強靭化に関する部分についての指針としての計画という位置づけであることから、例えば地域防災計画などの各分野別計画で、具体的な取組が計画化されておりますので、本計画には、数値目標や優先順位づけ等は記載しないこととしております。そのため、今回の計画素案から計画案とする上で、大きな変更はございませんが、区民意見等を踏まえまして、一部文言等の追加修正を行っております。 　２のほうに戻りまして、計画の内容ですけれども、資料１の計画案の概要版、資料２の計画案本体をおつけしております。
   　概要版のほうを御覧ください。概要版一ページには、計画案、本文に沿いまして、国土強靭化の背景と基本理念、計画の位置づけと策定の考え方、基本的な進め方について記載しております。 　概要版の二ページ、三ページでは、計画の構成をお示ししております。二ページ目、左の基本目標ですけれども、国や都の基本目標を踏まえ、四つの基本目標を掲げております。この基本目標に対しまして、八つの事前に備えるべき目標、二十三のリスクシナリオ、それに対する推進の方針を定めております。いずれも、国の基本計画ですとか、都の地域計画を踏まえつつ、区の地域特性や近年の災害において新たに認識された課題等を踏まえ、設定しております。 　またかがみ文のほうにお戻りいただきまして、４の今後のスケジュールですが、記載のとおり、三月には計画策定、それから公表を行ってまいります。 　御説明は以上です。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(5)令和三年度事務事業見直しについて、理事者の説明を願います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　それでは、令和三年度事務事業見直しについて御報告いたします。 　１の主旨についてでございます。世田谷区政策方針などに基づきまして取り組んでまいりました事務事業の見直しにつきまして、この間も経過を当委員会に御報告させていただきましたが、今回令和三年度当初予算案を反映いたしまして、事務事業の見直しの項目、内容ですとか、効果額等の詳細を取りまとめましたので、御報告させていただくものでございます。 　なお、本件は、企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備、文教の五常任委員会併せ報告とさせていただいております。 　２の取組み内容についてでございます。(1)見直しの視点についてでございます。見直しの検討に当たりまして、全ての事務事業について、従来どおりの継続を前提とするのでなく、多角的な視点、具体的には、下に記載がございますように、A)からE)までの五つの視点、対象者、利用者にとっての必要の度合い、それから施策と効果の関連性、コストバランス、それから利用者から見ました代替手段の有無、それからコロナ禍の事業への影響と、こういった視点から一つ一つ事業の内容や性質を検証いたしました。 　別紙１、見直しの視点別、主な見直し項目を御覧いただけますでしょうか。こちらは、今回取り組んでまいりました各事業の点検、検証のプロセスの中で見直しに至った要因を、先ほど申しました五つの見直しの視点から整理をした資料でございます。ＡからＥのそれぞれの視点ごとに見直しの項目数、見直し効果額の合計と、その中での主な見直し項目を掲載しております。 　なお、欄外、下の米印の注釈にありますように、複数の見直しの視点に基づいて見直しを行ったという項目が多数ございますので、重複をして、この表でいいますと再掲と記載してございますが、こういったものはこれ以外にも多数ございます。したがいまして、見直し効果額の総計とここに記載してあります数字の足し合わせというのは一致いたしませんことを御了承いただければと思います。 　かがみ文にお戻りください。(2)見直しの区分と見直し効果額についてでございます。先ほど申し上げました見直しの視点に沿いまして、各事業の本質的な見直しを進め、歳出抑制を図るなど必要な財源の確保に取り組んでまいりました。その結果である令和三年度予算編成過程におきます事務事業見直しの効果額について、以下の表のとおり整理をいたしましたので、御説明をいたします。 　まず、表の項目でございますけれども、今回、点検、検証のプロセスを踏まえて見直しを行った事務事業につきまして、その見直しの内容に従って表の中でア、イ、ウ、エで記載しております規模、対象の見直し、あるいは内容、手法の見直し、転換、他の施策事業と併せた見直し、休止、廃止、こういった区分に分類をいたしまして、それらを事務事業の本質的な見直しとして効果額を集計いたしました。また、事業内容そのものの見直し等はないものの、執行実績等を踏まえまして、今回予算計上額を精査したものなどにつきましては、下に記載がございます事業経費の精査などという項目に分類をいたしまして、効果額を集計いたしております。これら事務事業の本質的な見直しと事業経費の精査などを合計したものが、今回の事務事業の見直しの効果額合計でございます。 　具体的には、事務事業の見直し全体のうち、一般財源で申しますと、表の一番右の列になりますが、八十一億八千六百万円となりました。また、そのうち事務事業の本質的な見直しの効果額は、同じく一般財源ベースで五十三億六千万円、また、事業経費の精査などの効果額につきましては、同じく二十八億二千六百万円でございます。 　以上が効果額の説明でございます。 　続きまして、別紙２を御覧ください。こちらは令和三年度当初予算（案）概要より抜粋をいたしました事務事業の見直しについての掲載部分でございます。これは見直しの区分ごとに整理をいたしまして、その中で代表的な見直し項目を掲載いたしております。詳細につきましては後ほど御確認いただければと存じます。 　続きまして、別紙３、事務事業見直し一覧を御覧ください。こちらの資料は、今回見直しを行いました事務事業の詳細な一覧でございます。領域、それから所管部ごとに順番で整理をいたしまして、本質的な見直しを行った全ての事務事業につきまして、予算事業名、見直し項目、見直し内容、見直し効果額、見直しの区分、それから見直しの視点を掲載いたしております。この企画総務領域につきましては、一ページから四ページまでが該当部分となっております。 　なお、見直しの区分ですとか見直しの視点につきましては、先ほどかがみ文の説明の中で申したとおりでございますけれども、各ページの上部にも改めて記載しておりますので、御覧いただければと思います。 　なお、見直しの効果額につきましては、右下の米印に記載しておりますとおり、百万円未満の少額の項目につきましてはアスタリスクで表示をさせていただいております。これは契約予定価格の推察等を避けるために、金額の詳細をお伝えすることについては控えたものでございますので、御了承いただければと存じます。 　また、事業経費の精査などに分類される項目につきましては、各領域の最後のページ、具体的には企画総務では四ページでございますけれども、そこに効果額の大きい代表的な項目を掲載するとともに、その他の項目につきましては、領域共通でその他事業経費の精査といたしまして、包括して掲載しております。 　また、全体の最終の二五ページには、領域ごとの見直し効果額を整理した表を掲載いたしております。各領域の見直し項目の詳細につきましては、後ほど御確認いただければと存じます。 　かがみ文にお戻りください。３の今後の取組みについてでございます。今回の見直しによる区民、事業者等への影響などを注視いたしながら、コロナ禍を経た地域社会の変化などを踏まえた、より適切な事業の在り方を今後も追求いたしまして、従来どおりの施策に単に復元する、コロナ禍を過ぎたからといって元に戻すということではなく、さらなる事業の見直しにつなげてまいります。また、資産の有効活用ですとか、民間との連携協働、デジタル改革の推進などによりまして、財政負担の抑制と区民サービスの向上、業務改善を図ってまいります。 　説明については以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　所管でないので、具体的なお答えはできないことは承知をして伺いますが、この事務事業見直しの中に、以前、慶祝金に関わるものがあったように認識をしているんですが、それが結局のところ、事務事業見直しから削除になっているというような認識ですが、ほかにどの程度、一度見直しをしようとしたけれども、結局、最終的には見直しをすることをしなかったみたいな事業があれば教えていただければと思います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　今、例示をいただきました慶祝品につきましては、これまでも事務事業の評価の中で課題があるということで、財源などについて、今後見直しを図っていかなければいけないということになっておりましたが、今回は、コロナ禍の中で、触れ合いですとか、外出について制限をされているという高齢者の方々の心情にも配慮いたしまして、見直しについては行わない、従来どおりで継続するということにしたものでございます。 　その他につきまして、同様に検討したものの、見直しを行わなかったということについては、これまで常任委員会等で報告をさせていただきました主な項目の中では、特段取りやめをしたものというのはないという認識でございますけれども、細かいものにつきましては、それぞれの所管の中で改めて時間の経過の中で精査をして、やはり見直しそのものを見送りするといったものも幾らかはあったものというふうに認識しておりますけれども、取り立てて項目としてこれとここで申し上げるべきものは、今のところ持ち合わせがないというところでございます。 ◆津上仁志　委員　一点聞きたいのが、前回の委員会でも、ほかの事業、重複事業の見直しということで、その検討の状況をお聞きしたんですが、今回、具体に報告しますということだったんですけれども、三軒茶屋のＮＴＴの土地に、新しい庁舎を建てて、そこに移転するというお話が以前ありました。その際から就労支援については、我々の会派として、重複しているのではないかと、見直しを進めたほうがいいということでずっとお話ししてきましたけれども、今回、ざっとしか見ていないんですけれども、別紙３を見るところによると、ウという項目には、それらのものが見当たらないんです。就労支援相談窓口については、経済産業部のほうでＢに位置づけされているようなんですけれども、男女共同参画のほうで、女性の視点に立った就労支援という形でも行っていますけれども、また障害や福祉、そういった分野でも行っておりますけれども、また低所得の方向けのこともやられていますけれども、こういうものを一体的に一か所でやったほうが、より効率的で、効果が上がるんじゃないかというふうな提案をしてきたんですが、そのあたりについてはどのように御判断されたんでしょうか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　今お話のありました就労支援相談窓口につきましては、それぞれの所管部におきまして、各事業の実施方法等の見直しについて進めて、今回の見直しの効果として掲載をしているところでございます。それらを合わせましての見直しということにつきましては、課題として検討を続けているところというふうに認識をしております。 ◆津上仁志　委員　ずっと求めてきたものではあるんですけれども、各所管ごとで検討すれば、それぞれの事業の必要性というのは、それぞれの所管がお持ちになるのは当然であって、それらを総合的に判断してどうするかと決めるのがこの所管だと思うんです。そういった意味での判断をどう下したのかということを聞いているんです。各所管の判断は結構なんですけれども、担当課としてどのように判断されたのかお聞かせください。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　今回につきましては、各所管部での見直しというところにとどまっておりまして、今後の課題として引き続き取り組んでまいりたいということでございます。 ◆津上仁志　委員　今回取り上げた就労相談窓口以外でも事業見直しについては、やはり各所管でどうかという判断は当然していくでしょうけれども、その中で積み上げて、これだけの数字を出されたということは、評価をしたいとは思うんですけれども、ただ、それらを総合的に判断して、本当に必要な事業なのかどうか、また、本当に重複していないのかどうか、分けられる事業なのか、その辺をどう判断するかというのは非常に大事だと思うんです。今後、検討されるということですけれども、そのような御判断は担当課のほうでできるんでしょうか。どなたが判断されるんでしょう。 ◎松本　政策企画課長　今回、福祉保健常任委員会のほうで、ちょっとこれは切り口は違いますけれども、例えばひきこもりということに視点を当てて、三軒茶屋のほうにメルクマールせたがやと、あとぷらっとホームを動かしていこうというふうに考えております。そこで、ぷらっとホームが一つ三軒茶屋に少し近づいてくるということで、そこら辺の連携というのがしやすくなるというふうに考えているんですけれども、そこから先をどうしていくかというところについては、委員おっしゃるように、課題としても受け止めておりますので、政策経営部門のほうで、きちんと今後、関係する部のほうを引っ張りながら検討していきたいというふうに思っております。 ◆津上仁志　委員　就労については、移動するまでかな、今回ものづくり学校の廃止に当たって、移動せざるを得ないので、そういう話が出たんでしょうけれども、そこは一応決着点が見えているので、どうこうというのは分かるんですけれども、ほかで、このウに位置づけられていなくて、重複されているような事業というものはなかったんですか。もしそういうものがあるんでしたら、それらについては、いつ頃、どういうふうに判断されるのか教えてください。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　今回見直しの対象としていないものにつきましては、これはちょっとどの事業というふうに申し上げられませんけれども、総合的に改めまして、全てを見直しをいたしまして、必要な統合ですとか、連携した事業展開というふうなことについて調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆津上仁志　委員　今回一応結果というか、見直しの成果として出されたことは評価するんですけれども、まだまだ隠れたというか、例えば適正配置という部分、例えばどのぐらいの人件費がこの事業に必要なのか、どのぐらいの配置が必要なのか、それが区でやるべきものなのか、委託でしたほうがいいのか、そういうふうな検証も当然進められなければいけないでしょうし、今回の中身としては、見送りだとか、先送りみたいなものも多く含まれている、事業がコロナによって中止されているというものも多く含まれているというのは、ほかの委員の方からも指摘があるとおりです。これがやっぱり最終形ではないと思いますので、そのあたりをしっかり進められる推進体制というものもしっかりつくっていただきたいということを要望しておきます。 ◆おぎのけんじ　委員　かがみ文に書いてあります、下段にあります「従来どおりの施策に復元するのではなく」というところがすごく重要かなと思って聞いていましたけれども、さっきの実施計画の話とも通ずるんですけれども、これだけ減らして、結果、事業はどうなったかというところをちゃんとウオッチしていただきたいと思うんですよね。それで、これぐらいでも何とかなるねということであれば、当然元に戻すしかないと思いますし、やっぱり足りないねという判断もあるかと思うんですけれども、そのあたりの区の考え方のプロセスというのを、後々、我々にも開示をしていただきたいということを要望したいと思います。 　あと、例えばですが、別紙３で、一ページに寄附文化の醸成というところで、ふるさと納税対策に係る一連の対策を休止としていますけれども、ざっと額でいうと二千三百万円ぐらいなんですか、削減がされているということになるかと思いますが、私なんかはどこかの委員会で言ったことがありますけれども、ふるさと納税対策をすることで、他自治体への流出が促進されているような仮説を私個人的には持っていたんです。例えば今回これをやめたことで、ふるさと納税額、流出額が減ったということになった場合、区としてどういう御判断をされるのかなというのをちょっと参考までに聞きたいんですけれども。 ◎松永　財政担当部長　こちらの件に関しましては、業務委託という委託を休止するということで、委託に関しては、昨年やったノウハウのほうは職員がもう持っているということで、取組については引き続き行っていくということです。あくまでこのふるさと納税の寄附文化のところの取組を一旦休止するということ、それは引き続き行っていくというふうに考えておりまして、そのノウハウはもう職員のほうが持っていますので、それで引き続き取組については強化していきたいというふうに考えています。 ◆おぎのけんじ　委員　分かりました。内製化できるようになったよということだと思うんです。であれば、これは休止じゃなくて廃止じゃないかなと思うんですけれども、これは違うんですか。 ◎松永　財政担当部長　今回、ふるセタキャンペーンとかを始めたときにアドバイザリーをいただいて行ったものですので、廃止というか、一旦その取組は休止して、この後のまた状況によっては、自分たちだけでノウハウがない部分は、改めて外にアドバイスをもらうということも考えられるかなというふうには考えています。 ◆おぎのけんじ　委員　あまり引っ張ってもあれですけれども、組織改正のところでふるさと納税副参事ですか、担当の方が経営改革に吸収されるという話がありましたけれども、取組自体は、これはスケールとしては多少縮小されるというイメージでいいんですか。 ◎松永　財政担当部長　いや、縮小するのではなくて、今までどおり行っていきたいというふうに思っています。 ◆おぎのけんじ　委員　分かりました。 　以上です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(6)世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・１（案）について、理事者の説明を願います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　それでは、世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・１（案）について御報告を申し上げます。 　主旨はかがみ文にございますが、中身を御覧いただければと思いますので、かがみ文をおめくりいただきまして、表紙がございます世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・１（案）でございます。表紙もおめくりいただきまして、内容を御覧くださいませ。 　一ページ、コンセプトでございます。まず、一段落目でございますが、基本認識についてまず述べております。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションでございますが、デジタル技術の導入、活用ということにとどまらず、これをきっかけにした変革を続けていくということがここの基本であるということの確認をまず一段落目でいたしております。 　それから、二段落目、三段落目は、前提事項と現状認識、自治体が置かれている状況の反省等を記載してございます。 　四段落目で、そういった状況の中で複雑化していく行政課題、それから進化するツールを柔軟につなぎ合わせて取組をしていくんだということがございまして、五段落目のところ、ここが中心でございますけれども、三つの観点、区民が利用される行政サービス、それから区民が主体となる参加と協働、それから区役所の業務転換、業務改善と、こういった三つの観点からこれからの世田谷区をデザインして再構築をしていくんだということがコンセプトでございまして、これを少し象徴的な言葉で「Ｒｅ・Ｄｅｓｉｇｎ　ＳＥＴＡＧＡＹＡ」というふうに表現をさせていただくということを定めているものでございます。 　その下、下から二段落目のところでございますけれども、つまり何をするのかということがここに記載してございます。二点ございまして、一点目、区民や地域団体、事業者等々は、時間や場所を選ばずに区役所に関わる手続などをすることができるようにするということが一つ。 　それから、区役所、行政は、このデジタル化によりまして生み出した資源、時間ですとか、場所、空間、それからマンパワー、それからコスト、財源、こういったものを他の公共サービスに還元する、これまで手が届かなかったところに回していくということで、区民に新たなサービスをお返しするというふうなことがもう一つでございます。 　これらによりまして、行政の新たな価値を創造する理念を込めているというのがこの推進方針のコンセプトでございます。 　一番最後、そのために、まず、私たち自身が職務を「Ｒｅ・Ｄｅｓｉｇｎ」していきますというふうなことで結んでおります。 　二ページ目につきましては、方針策定の背景について記載をいたしております。後ほど御覧いただければと思います。 　それから、三ページ目のところ、方針でございます。これは今申し上げた三つの視点からの取組ということで、これが推進方針の中心となる部分でございます。一つは、行政サービスの「Ｒｅ・Ｄｅｓｉｇｎ」といたしまして、先ほど申し上げました区民の視点から、時間や場所を選ばずに、情報の取得ですとか問合せ、それから手続ができるようにするということ。 　それから二番目、参加と協働、これを多様化を推進していくということで、時間ですとか場所の制約でなかなか活動に参加できない、あるいは活動を起こせないという方々がいらっしゃる中で、それぞれにコミュニケーションを取ったり、活動に参加するという機会をデジタル化の推進によって多様化をしていくということが方針の二でございます。 　それから、方針の三は、区役所の役割のシフト、先ほど申し上げましたように、業務改善によって生み出した資源を他の分野、対人業務、相談業務、企画立案業務など、人の手でなければ取り組めないものに注力をしていくという種にするということでございます。 　こういった三つの方針に対して進めていくということでございまして、その下に取組方法の記載がございます。まずは、即着手できるものから、スモールスタートでもいいので始めていくということで、たくさん並べて全部一斉にということはなかなか難しいものでありますし、非常に幅広い分野にわたるものですので、スモールスタートということ、そして試行錯誤を繰り返しながら改善を進めていくということを基本に取り組んでまいります。 　それから、次のページはＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎの取組みのイメージということで、今申し上げました三つの方針をさらに少し細分化をいたしまして、これについて現在置かれている状況、それからこの推進によりまして実現をしていく姿を描いたものでございますので、後ほど御覧いただければと思います。 　それから、次の五ページ目でございます。推進体制でございます。推進の枠組みとして、まず組織がございます。一番ですけれども、これは既に今年度から取り組んでおりますが、デジタル戦略のプロジェクトチームということで、現在この記載のメンバーで進めているところでございます。今後、さらに強化をいたしまして、分科会なども設けながら、きめ細かく取組をしていくと、検討を続けていくというものになります。 　それから、実施体制というところで組織について記載をしております。これは先ほど組織改正の案を御報告した中にございましたが、デジタル改革担当部ということでこれを設置いたしまして、今申し上げたＰＴ、それから政策経営部、私どもの経営改革・官民連携担当課、あるいはＩＣＴ推進課を中心としまして、政策経営部、それから総務部と連携をいたしながら、三つの方針の取組を加速させていくということでございます。さらに、教育分野は大変先行しているわけですけれども、各所管部ともマッチングをしながら進めていくということでございます。 　人材につきましては、民間人材と、基本となるのは職員の育成ということですが、その二本柱、さらには協働ということで役所の外とも連携をしながら進めていくということを述べているところでございます。 　ここまでがＤＸ推進方針のＶｅｒ・１の案でございまして、続きまして、そのまま別紙２を御覧いただけますでしょうか。ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・１案に基づきまして、即着手、実行する取組の案でございます。これにつきましては、先ほど申しましたスモールスタート、トライ・アンド・エラーということで、令和三年度予算案を先ほど御報告しましたけれども、それとも連動しながら、令和三年度の当初から取組を進めるもの、前半には着手をするもの、後半には実施に持っていくものというふうなことで具体的な項目をお示ししています。もちろんこれが全てではなくて、これらを皮切りにさらに取組を広げていくというふうなものになってまいります。 　この中で、令和三年度前半に着手、実施開始という項目で区分しているものの下から二つ目に、区議会報告資料等のペーパーレス化という項目がございます。タブレット活用に向けて協議をさせていただくということでございますけれども、本日もそうですが、かなりの量の紙の資料をお配りして御覧いただくという形になっておりますが、これに関しましては、紙資源をかなりたくさん使っているというふうなこともありますし、製作に当たりましては、恐縮ですが、人件費等もかなりかかるというふうなことになってまいりますので、そういったことを総合的に勘案いたしまして、区といたしましては、ぜひデジタル化をさせていただきたいと思いまして、ここに掲載させていただいている次第でございます。議会に対しましてこれから御相談をさせていただければと思っております。 　それから、その裏面でございます。取組と関連スケジュールということで、大きく上半分につきましては、区の関連する取組、庁舎の整備工事、それから地域行政の見直しの状況、その下には国の動向といたしまして大きく関連してまいりますマイナンバーカードの普及の取組、それから自治体の情報システムの標準化、共通化といったようなものを十分目配りしながら進めていくということを記載いたしております。 　その下は、これらについて整理をした図でございます。 　かがみにお戻りいただきまして、３でございます。今後のスケジュールでございます。令和三年三月、今年度末をもちまして、今後御議論いただきまして、今年度中にこの方針のＶｅｒ・１を策定させていただきたいと考えております。来年四月以降、新年度に入りましたらば、基づいて、早速取組をしながら、技術革新、あるいはニーズの変動というものもありますので、そういったものを反映しながらどんどん改善をしながら進めていくと、さらに方針についても改善を検討していくというふうなことでございます。 　説明は以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　ちょっと細かい話にもなるかもしれませんが、Ｒｅ・Ｄｅｓｉｇｎの取組みのイメージということで、別紙１の四ページのところに、本庁舎から遠くに住んでいる区民が窓口で相談しにくいというところから、身近なまちづくりセンターに行き、オンラインで専門的な相談ができるというような未来が想定をされているということですけれども、常識的に考えると、個人と役所、あるいは個人と窓口がオンラインでつながれるようになる時代であれば、そもそもここにまちづくりセンターみたいな中間団体といいますか、過去、本庁に行きにくいからこそ存在をしていたものを、こうやってオンライン化に伴ってわざわざ挟み込んでくるというような必要があるのかなというところで、その後の話にもなりますけれども、例えば人員を減らすとか、窓口です。あとは床面積を減らすとか、そもそも公共資源として持たずに民間に開放していくとか、あるいはこれから激増する高齢者向けの介護施設に転用していくとか、今必要な保育施設にしていくとか、いろんな活用が考えられる中で、ＩＣＴ化というか、デジタル化に伴って様々なものを開放していくということがある中で、こうやって既存のシステムを前提にしているような書きぶりになっているのはどういった理由といいますか、今後もこういうような既存のシステムを前提とした議論を続けていくのか、改めて伺います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　ただいまの御指摘につきましては、地域の中には、確かにおっしゃるように究極的には直接つながることによって、どこにも出向くことはなくというふうなサービスも求められているというのが多々あると思いますが、地域の中には、デジタル化になかなかなじみにくい方、あるいはなじめない状況にある方というのもたくさんいらっしゃるという状況の中で、方針策定の背景のところに少し記載があるんですが、いわゆるデジタルデバイド、こういった利用がなかなかできない方への格差ということも十分配慮しなければならないという前提がございます。まずは御自宅でそういう環境にない方についても、本庁に来るよりは身近な場所ということで、まちづくりセンターのような場所で環境を整えて御相談をお受けするというふうなことを考える必要があるというのが一点でございます。 　さらには、地域の中におけるまちづくりセンターなどの在り方というふうなことについては、地域行政の在り方の検討の中でも進められているというふうに認識しておりますので、そういったこととも関連してくるというふうな意味合いでこのような記載をしているところでございます。 ◆そのべせいや　委員　一点だけ追加でお伺いしますが、このデジタルデバイドって、これは存在をしているのは確かだと思いますが、これを前提に考えて、デジタルデバイドがあることを原則として、例外として様々オンラインで全て完結するみたいな世界観に持っていくのか、それともデジタルデバイドがある前提で、オンライン化を原則としてデジタルデバイドに取り残されている人たちを例外的に救うという方向に持っていくのか、今区としては方針は、原則、例外、どちらになりますか。 ◎宮崎　副区長　今のその二者択一であれば、後者ということになるんでしょうけれども、ただ、行政の仕組み、もしくはその仕事の中身の中で、必ずしもオンラインというものだけで事が済まないということも、御案内のとおりだと思います。したがいまして、デジタルというこのデジタルトランスフォーメーションの範囲は広くなりますけれども、基本的にやっぱり区民のための部分のサービス展開を図っていくということを前提にしながら、そこにその隙間が出てしまうと生活していく上で例えば困るというようなことというのはやっぱり避けなきゃならないし、国のほうは多分画一的に来ますので、そこについては自治体としてのそこの部分の受け取り方と区民とのその接点をどうするかということについてはきちっと見定めたいと、こう思っているところです。 ◆そのべせいや　委員　最後にしますが、渋谷区なんかだと高齢者の方にスマートフォンを配って、それで実験をしてみるみたいな話もあると思いますが、デジタルデバイドの解消の方法について様々あると思いますので、その隙間の部分を埋めることというのはぜひ世田谷区に期待をしています。 ◆山口ひろひさ　委員　別紙２の裏面で議会の報告資料等のペーパーレス化というふうに出ていまして、令和三年度の、来年度の前半に着手したいということで、タブレット活用に向けた協議ということで、ちょっとこれは確認なんですけれども、多分、これを実行することによって、今みんな持っていないけれども、タブレットというのが必要になってくるんだろうと思いますけれども、その予算というのは今回の予算案に組まれているんですか。 ◎松永　財政担当部長　今回の予算案の中で組ませていただいております。一応タブレットで、議員用として五十台、事務局用として二十五台、全体で七十五台の予算を組ませていただいている。リース料となっております。 ◆山口ひろひさ　委員　議員と事務局の経費ということでよろしいですか。 ◎松永　財政担当部長　そのとおりです。 ◆河村みどり　委員　今回ＤＸ推進ということで区民サービスがかなり充実していくことを期待しているんですけれども、先日、新聞の報道でちょっと読んだんですが、足立区さんのほうで電子申請を三倍に、もう今年度は増やしていくという記事がございました。大体世田谷区と同じぐらい今現在、電子申請の利用ができる状況になっていたと思うんですが、世田谷区につきましても同じような状況のイメージで考えてよろしいでしょうか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　届出申請につきましては、今約三千百件ほどあるというふうに調査をしてまとめておりまして、その中で可能なものについては順次電子化を進めているところでございます。まだ残っているものの中で、国から電子化について推奨されている項目、それからそれ以外のものでも、利用の多い項目につきましては、早急に電子化を進めていきたいということで、現在、庁内で調整を進めており、来年度早々に取組を始めていくという予定にいたしているところでございます。 ◆河村みどり　委員　それで、マイナンバーカードとの、現在の電子申請等、また今後広げていくという部分もあると思うのですが、こちらに書かれているのは、国の事業としてマイナンバーカードの三十一の手続をオンライン化していきますよというふうに書かれていますけれども、世田谷区においてはそこら辺のこの検討だとかというのも実際進めていただけるということでしょうか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　おっしゃるとおり、マイナンバーカードの利用によりますマイナポータルでの電子手続というものについて、これで可能なものについては優先的にこれで取り組んでいくというふうなことを考えております。それ以外のものについて、東京都の共同電子申請システムがございますので、これの活用、さらにはそれ以外のものがさらに有効な場合には、そういったものも排除せずに、柔軟に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆河村みどり　委員　ぜひ区民サービスを充実させていく取組をまたしっかり前に進めていただきたいということと、先ほどそのべ委員のほうからも話がございました情報弱者の方、結構、今回コロナ禍で、かなりやっぱり高齢者の方々からの御相談だとかという、この情報を取っていくという部分で、様々オンライン化になってしまって、いろんな面談に関しても、オンラインですよ、世田谷区のチラシを見てもそういった部分があって、御相談でお知らせした部分でお伝えすると、やはりスマートフォンを持っていないという方がいて、今回のこれはちょっと断念せざるを得ないというような、世田谷区の取組の実際の募集のものがあったんですけれども、ぜひそこに関しても、先ほどそのべ委員からも話がありましたけれども、実際こちらのＤＸ推進課のほうでそこの検討をしていただけるということでよろしいのでしょうか、再度確認します。 ◎宮崎　副区長　まず、御質問に対してはそのとおりです。ＤＸの範囲の中で、当然ＤＸの担当部だけが動いてもなかなか進まない。先ほど一例で御案内した地域行政などが、今後、総合支所を含めてまちづくりセンターを今どう改革していくかということの中には、このＤＸの流れが大きなテーマになると思っています。当然、対人的にサービスを提供するというのが、例えばこのコロナ禍一つにおいてもなかなか難しくなったということをいいきっかけにして、ただ、やっぱりその中で、今度、高齢者が外に出てこなくなってしまったということも一方で出てきましたので、どういう形で、例えばいろいろ議会側からも御提起いただいたように、居場所対策もそうですし、それから、その手続面でもやっぱりだんだん、それに不慣れな方においては、先ほど渋谷の例もありましたけれども、そういう方法がいいのか。やっぱりその手前側に例えばいらっしゃる方もいらっしゃると思うんです。その方に対してはどうアクセスするのか。それも近い場所でやらないと、やっぱりその機会もまた失ってしまうという、この繰り返しがしばらく続きますけれども、その辺のところは十分受け止めまして、ＤＸ担当部が全体と、あと先ほど来出ていますように、ＤＸ担当部をなぜ政策経営部の部中に置いているかというのは、やっぱりその全体を政策経営部が見なきゃいけないと思いますんで、その両方を併存させる形で、何とかこの新しい時代に向けて区民サービスの転換も図っていきたい、こう考えております。 ◆河村みどり　委員　期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆つるみけんご　委員　関連しまして、ちょっと先ほど来、まちづくりセンターの在り方というものと、あと地域行政ということは、このデジタル化において非常に重要になってくるという話が出ているんですけれども、このデジタル戦略プロジェクトチームの中にはこの地域行政というのは入っていないんですけれども、非常に大きな関わりを、これからＤＸをどう推進していくかというのにも関わってくると思うんですが、その地域行政部を入れなかったというのはなぜなんでしょうか。理由などがあれば教えてください。 ◎宮崎　副区長　意図的に入れないといいますか、いわゆる地行のほうが条例の制定を含めて、検討会も含めて、学経も入れてやってきました。一方でＤＸ側のほうについては、本来はデジタル庁発足以来、そのデジタルの推進ということに関わったわけですけれども、今現在その時点でＰＴを組んでやってきました。この後、この集大成を図っていく中では、当然地域行政側の動きに合わせる形で、例えばメンバーは地域行政部だけじゃありませんけれども、メンバーの取替えを含めては機動的にやっていきたいと思いますし、そこはＤＸ担当が出ることによって、より強固になるはずですし、庁内全体で関わらないという部署は出てこないと思いますので、そこをテーマ、テーマの中で、メンバー構成を含めて、中のＰＴですから、その部分については機動的にやっていきたいと、こう考えております。 ◆つるみけんご　委員　今、副区長から柔軟に対応していっていただけるということだったので、ぜひその地行というのは世田谷区にとって今大きな変革の時期に来ていると思いますので、ＤＸの観点から地行を見るのではなくて、地域行政の観点からＤＸをどう活用していくかという視点を強く持っていただきたいということを要望しておきます。 ◆津上仁志　委員　一点だけ。私もデジタルデバイド、情報弱者の方への対応なんですけれども、今、せたがやＰａｙ、電子ペイ、ちょっとコロナの緊急事態であれですけれども、これを進めようとしていますけれども、これはすごくいいきっかけになると思うんです。今までスマホを持っていないような方でも持つようなきっかけになるかもしれないですし、ここではこれから全庁挙げて取り組んでいかれるというふうに記載がありますけれども、ほかの自治体だと携帯電話各社と協力して、スマホ講座じゃないですけれども、そういうものも開催しながら地域ペイの普及なんかにも取り組まれているというふうな自治体もあるみたいです。 　世田谷区も検討されて、もう実施も多分する予定なんでしょうけれども、広く周知しながら、そういうふうなデジタルデバイスを持っていない方が持つきっかけになると思いますので、今ちょっと緊急事態でなかなか集まるのは難しいですけれども、ぜひ検討して進めていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの検討状況なんかが分かれば教えてください。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　せたがやＰａｙにつきましては、今普及の取組をしておりまして、さらに利用されるように、利用者の方に対する丁寧な御説明などについても検討されているというふうに認識しております。ちょっと詳細については、申し訳ございませんが、今承知していないところでございます。 ◎松本　政策企画課長　付け足させていただきますと、せたがやＰａｙをやはり今後、今おっしゃられましたような地域ペイというような形も想定しながら、少しずつ活用の幅を広げていきたいというふうに考えておりまして、今回別紙２のほうの下から二行目のほうにも記載しておりますけれども、高齢者の入浴券のサービスにも活用していきたいというふうに思っておりまして、こうした形で様々な年代の方でも活用していただけるように、少しずつ取組を広げていきたいというふうに思っております。 　また付け加えさせていただくと、必ずしもスマートフォンを持っていなければ使えないというものではなくて、印刷したものを持っていくことで利用できるという、そういった工夫もしていきたいというふうに考えております。
   ◆津上仁志　委員　ありがとうございます。そうやって持っていない方への対応はもちろん大事なんですけれども、持つきっかけにしていくほうが、これから世田谷区としてＤＸを進めていく上で、よりそういった弱者の方への対応ということ、強化ということにもなると思いますので、ぜひ普及というんですか、スマホだったり、そういうデジタルデバイスを持つきっかけにできるような取組にぜひしていただきたいと思いますので、要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(7)令和二年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）による取組み実績と検討状況について、理事者の説明を願います。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　令和二年度の「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）によります取組の実績と検討状況を御報告いたします。 　主旨については記載のとおりでございます。 　２民間提案型による取組み、それから３のテーマ設定型による取組みということで、別紙１に記載してございますので、別紙１を御覧いただければと思います。おめくりいただきましてページの３を御覧いただけますでしょうか。三枚目でございます。令和二年度の、現在まだちょっと途中でございますので、予定も含めます実施件数でございます。一番左が民間提案型の実施件数でございますが、五十四件となっております。新規の提案件数は今年度九十件となっておりまして、それらも含めました昨年度からの継続案件の全体数は、左から二番目の箱の下に括弧でございます百九十五件でございます。また、新しく対話を始めた団体、その右隣でございますが、二十六団体でございまして、昨年度から継続の合計団体数は百二十六団体となっております。また、現在検討を継続しています案件数は、右にございます七十件ございます。また、テーマ設定型の案件募集については、その下にございますが、新規で四件実施いたしております。 　実施事例の中でも幾つかの取組を抜粋して御紹介をさせていただきたいと存じます。おめくりいただいて四ページにお進みいただけますでしょうか。こちらでは、民間企業等との協定締結について御紹介をしております。まず、左側、包括連携協定でございますけれども、以前御報告させていただきましたが、十一月にトヨタモビリティ東京株式会社と包括連携協定を締結しております。この協定によりまして、これまで以上に多岐にわたって連携を強化し、様々な取組を連携して進めているという状況でございます。 　それから、その隣、右側にございます高齢者見守り協定についてでございますが、高齢者を地域で見守りまして、区との連絡体制を構築するということで、東京海上日動火災保険会社さんと協定を締結いたしております。保険会社の営業活動など日々の業務の中で、気になる状況の異変などを発見した場合には、あんしんすこやかセンター等に通報をしていただき、区では、あんすこですとか、総合支所、生活支援課等で連携をして、御本人の状況確認につなげていくというふうなものでございます。 　それから次に、五ページの実証実験の実施につきましては、世田谷区ＬＩＮＥアカウントの実証実験、それからキッチンカー等の移動販売の実証実験等を進めているところでございます。 　それから、六ページ目、またこれも実証実験の協力ということでございまして、先ほどのトヨタモビリティの関連ですが、喜多見・宇奈根地区での交通不便地域での移動支援サービスの実証実験が現在も続いているところでございます。 　それから、その右は介護タクシーを利用される方に関するマッチングサービスといたしまして取り組んでおられるものですが、区といたしましては、その周知ということに協力をしているという連携を行っているところでございます。 　それから、七ページ目でございますが、区政情報のＰＲについての協力でございます。左側は、東急株式会社との取組ですけれども、田園都市線等々におきまして、ＳＤＧｓの啓発を目的といたしましたラッピングトレインというものが運行されているところでございます。その車両内にせたがや版ＲＥ一〇〇のポスターを掲示しているというふうなことがございます。 　それから、その隣の第一生命保険につきましては、営業活動の中でＰＲに御協力をいただいているものでございます。 　最後、八ページ目でございますが、そのほかの連携事例ということで二つ取り上げてございます。資料の左側、東日本電信電話、ＮＴＴ東日本ですけれども、こちらへ職員派遣を行うということで、来年度から民間企業の仕事の進め方ですとか、専門性、こういったものを吸収して、将来的にＤＸの推進に向けた人材育成としたいということで派遣を予定しているところでございます。 　それから、右側のＮＴＴ東日本とものづくり学校との連携につきましては、ウェブ面接スペース「Ｙｅｌｌ　Ｒｏｏｍ」の提供ということでの連携をいたしているところでございます。 　かがみ文に戻っていただきまして、４今後の方向性でございます。継続的に民間との対話を続けまして、効果的な連携を検討していきたいというふうに考えておりまして、特に新型コロナウイルスの影響を踏まえまして、連携によるオンラインセミナー等々、公共サービスの提供、あるいはＤＸの推進に係る人材活用、育成等に連携を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　最後、昨年度までの取組みの確定実績ということで、これにつきましては、区の当課のホームページに記載しておりますので、こちらに記載の部分を御覧いただければというふうに思っております。 　最後、ちょっと今飛ばしましたが、別紙２ということで、今年度のせたがやＣｏ―Ｌａｂを通じた官民連携実績につきましては、先ほど重立ったものを御紹介しましたが、全体について御紹介をいたしております。 　一ページから七ページ目までが提案型の取組、一番最後、八ページに区からのテーマ設定型の取組の実績の一覧を記載してございます。後ほど御覧いただければと思います。 　説明は以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆山口ひろひさ　委員　この件数なんですけれども、ほかの自治体と比べた実績がなければあれだと思うんですけれども、これは世田谷区は多いほうなんですか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　恐れ入ります、ちょっと他自治体と比較した数値は持ち合わせてございませんが、常にこれは何件かは並行して動いているという状況でございまして、件数はそれなりにあるものというふうな認識でございます。 ◆山口ひろひさ　委員　この実績もあって、目を通せばあれなんですけれども、これはおもしろいなというような何か例があったら、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　今ほど申し上げた重立った項目以外で申し上げますと、例えば別紙２の36でございますけれども、株式会社バカンというところとの連携で今後実施するという予定のものでございますけれども、水害時における避難所の混雑状況の可視化ということで、区のホームページ等での情報発信に向けての連携ということでございます。混雑状況を区民等へ周知をする避難所の確認システムということを導入して、分かりやすくお知らせをできるように、今仕組みを構築しているものでございます。 　それから、その前のページの33、日本航空との連携ということで、機内誌、これは飛行機に乗りますと、機内誌が無料で置かれておりまして見ることできますけれども、こちらに区政情報として、今回は先月、一月号に三軒茶屋の特集を掲載していただいたところでございます。残念ながら今、飛行機の搭乗者があまり多くない中ではございますけれども、地域のＰＲということにはつながっているものと存じます。 ◆山口ひろひさ　委員　これから本当にコロナを迎えて、この行政サービスの在り方というのも変わってくると思いますので、ぜひこういう民間との連携というのは重要になってくると思いますので、これからまた積極的に進めていただきたいということをまず要望しておきます。 　それともう一つ、細かいことで申し訳ないんですけれども、この実施事例の中で七ページ、トレインポスターというのがあるんですけれども、これをよく見ると、東急東横線、田園都市線、世田谷線においてＳＤＧｓを啓発するとなっているんですけれども、ＳＤＧｓの観点からいくと一人も取り残さないというのが観点なんで、ぜひ大井町線も入れてもらえるようにお願いしたいと思います。 　以上です。 ◆おぎのけんじ　委員　先ほどＤＸのところで、今後プロジェクトチームに民間を入れていくかもしれないというような記述がありましたけれども、今後、そのＤＸをどんどん推進していくに当たって、民間活力をどう使っていくかというところは自治体の問われるところかなと思いますし、民間側もビジネスチャンスだというふうに思っているところだと思うんです。そこをうまくどう接続するかが行政の腕の見せどころなのかなと思います。 　ちょっと大きな話でいきますと、多分会津若松なんかは、自分のところの自治体の交通政策だとか、災害対策だとか、あるいは遠隔医療等々、そういったところをプランニングする上で、企業が三十社ぐらい集まって、そういう企業棟みたいな施設をつくって、アクセンチュアさんが多分先導でやっているんだと思いますけれども、例えばそういうような取組がある中で、そういうＤＸ時代を見据えた官民連携計画みたいなものというのは、髙井課長のところでつくるのか、さっきのデジタル改革担当部のほうでつくるのか、どうなんでしょうか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　役割分担につきましてはこれから詰めていくということになりますけれども、今おっしゃられたような観点につきましては、行政経営全体というふうなことになってまいりますので、経営改革というふうな視点の部分が強いかというふうに認識しております。 ◆おぎのけんじ　委員　やっぱりこれから民間の業者さんも奪い合いになっていくと思うんですよね。ですから、そこもスピード感を落とさずにぜひ取り組んでいただきたいなということを強く要望したいと思います。 　ちなみに私、ちょっと理解不足かもしれないんですが、官民連携という中に大学との連携というのはここには含まれていないんでしたっけ。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　大学連携につきましては、縦割りのようで大変恐縮ですが、区内大学につきましては別の所管で担当しておりますけれども、民間の大学、あるいは学校法人、大学法人というものにつきましての連携につきましては、私どものほうで調整をするケースが多いというふうなことでございます。 ◆おぎのけんじ　委員　所管がまたがっていてもいいと思うんですが、例えばおととしの台風十九号の水害被害に当たっては、都市大のほうにいろいろと検証してもらったりだとか、あるいは日大だとか、危機管理部というのもありますし、さっきのバカンさんですか、そういったところの取組のところで、そういった日大さんの知見を取り入れるとか、そういったこともあり得るかなと思いますので、できる限りその横の連携というものを担当課として意識していただきたいと思います。要望です。 ◆桃野芳文　委員　この別紙２を見ていて、いろいろ官民連携で実績があるんだなというふうに見ていたんですけれども、ちょっと疑問に思うというか、分かりづらいなと思うんですけれども、この官民連携というのは一体何なんだ、どういう意味なのかなというふうに思ったんです。この一覧表を見ると、例えば物品をただでもらいましたよとか、浄水器を設置しましたよとかというものも入っているじゃないですか。こういうものはいわゆる官民連携って言えるのかなというふうに思うんです。何が官民連携なのかと。 　先ほどちょっと説明で出ていた新規提案件数も九十件というふうになっていますから、私のイメージからすると九十件って少ないな、もっと民間の例えば単純な営業も含めて、アプローチってもっともっとあるんじゃないのと思うわけですけれども、この官民連携というのは、どういうものを官民連携というんですか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　今おっしゃいましたように、民間事業者との関連という面でいいますと、契約関係も含めまして幅広く全て官民の連携による取組ということになってまいるかと存じます。 　ここで取り上げておりますのは、官民連携担当窓口というのを設置いたしまして、民間の方から地域貢献という意味で区内の区民の皆さんに何らかの貢献をしたいというふうなことで御相談をいただき、それに対応するような事業に結びつけて実現に取り組んでいるというものを記載しているというところでございます。今の物品の寄贈などにつきましても、幅広い地域貢献ということの中で、それぞれの企業さんのお考えの中で、物品の提供等もあるというふうなことでございます。 ◆桃野芳文　委員　さっきＤＸの絡みでも話がありましたけれども、例えば避難所の混雑可視化というのは、中身はよく知りませんけれども、これはシステムの導入だから、単純な売り買いというか、こういうシステムがありますよ、どうですかと、これで区の仕事に役に立つんじゃないですかというやり取りで多分売り買いが成立してということだと思うんですよね。官民連携というふうなところの別に線引きが、地域貢献、地域貢献といっても、役所の仕事に資することであれば、大きく言えば、多分全部地域貢献なんだろうし、官民連携というのが、実績一覧って、多分皆さんがこれは官民連携の実例だよねとチョイスして並べているだけだと思うんですけれども、もっと幅広くいろんな提案を受け入れているんじゃないかなと実際思うんですね。 　何が私の問題意識なのかというと、役所に多分いろんなところで、いろんな民間の方とつながっていることがあると思うんですけれども、それが現場、現場で何か判断して、例えば、いや、要りませんよ、不要ですよというふうに閉じちゃうこともたくさんあると思うんですけれども、その中に、もっとしっかり考えていけば、いい取組に発展していけるようなこともあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この官民連携の窓口と、直接アプローチがあったものはそれでいいと思うんですけれども、庁内での連携は、多分いろんな部署がいろんな提案を民間から受けていると思うんですよね。それがこの官民連携の部署とつながっていくことはどういう仕組みになっているんですか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　まず、先ほどちょっと例に挙げていただきました災害時の混雑状況の緩和と情報発信についてのものにつきましては、これは営利ベースではございませんで、無償でそのシステムを提供してくださるというふうなことがあって、地域貢献というふうな捉え方から、官民連携の取組として記載をしているところでございます。 　それで、今おっしゃいました所管との関わりというふうなことでございますけれども、それぞれテーマは企業さんのほうもあり、所管も持っている中で、それが直接のやり取りの中でマッチしたものについては、それで進めていただければというふうに考えておりますけれども、所管のほうで、これは連携として取り組み、区との協働ということでやっていけるのかどうかというふうなことに疑問が湧いたもの、あるいは事業者さんのほうから、自分はこういうものを提供できるんだけれども、地域貢献として区の行政活動にどのようにマッチするのかというふうな疑問を持って御相談があるものというのもございます。それらについて、直接私どもの課のほうで各所管と、あるいはこちらのほうで情報を持っている事業者さんと、これらのマッチングをいたしまして事業化につなげていくというふうな取組を一つ一つしているというふうなことでございます。 ◆桃野芳文　委員　恐らく役所の皆さんの感度も大事だと思うんですよね。相手が東京海上日動だとか、トヨタの自動車販売ディーラーだとかということになると、何か大きい話なんだなということで直感的に感じると思うんですけれども、小さな民間事業者だっていいアイデアを持っているところはたくさんあると思いますし、官民連携に非常に資するところもたくさんあると思いますので、その官民連携の窓口に入ってくる話というのはレールに乗っていくんでしょうけれども、庁内で受けるいろんな話が、こういう検討の土俵にしっかり乗っていくようにぜひ進めていただきたいというふうに思います。 ◆青空こうじ　委員　世田谷区と一番関連している会社があまり入っていないんじゃないかなと思うんです。一般の全国的に今テレビのコマーシャルなんかで食品関係から一生懸命やっている世田谷自然食品とか、それから楽天さんとか、そういうのが入っていないし、一生懸命官民連携というんだったら、世田谷区の小中学校とか、こういう図書館とか、ああいうところへ入っている業者とかいうのは全然入っていないんだけれども、そういうところには連携を頼むとかということはしないんでしょうか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　区の行政の課題の解決に向けましてどのような協力を求めるかというのが区としての姿勢としては一つあると思います。そういった今おっしゃられたような事業者さんについて、区の課題とマッチする部分については、特定の事業者さんの指名というよりも、その分野について、どこか御協力いただけませんかという呼びかけをしていくということになってまいります。あるいは今おっしゃったような事業者さんから直接何か協力をしたいというお話があれば、ぜひともありがたいお話としてぜひマッチングをして、区民への貢献につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆青空こうじ　委員　それと先ほどもほかの方も質問していましたけれども、世田谷区にこれだけ、箱根駅伝とかに出る大学とか、有名な大学がいっぱいあるんだから、もっと大学なんかにも連携して、日体大とか、ああいうところに行ったりして、世田谷区の子どもたちの体操云々とか、いろんな面のそういうものをできる余地はないのかあるのか、聞きたいんですが。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　区内大学との連携につきましては、連携の取組を継続的に行っておりまして、学長懇談会等も定期的に開催しているというところでございます。そういった中で、必要なことについて情報交換をしながら取組をしてまいるということになりますし、具体的に取組が進んでいるものもあるというふうに聞いております。ちょっと所管が分かれておりますので、詳細を申し上げられませんが、取組はしているというふうなことでございます。 ◆青空こうじ　委員　それと世田谷区はこれだけ高齢者がいっぱいいるんですから、その割に世田谷区って何かのときに介護タクシーというのは台数が少ないんですよね。本当に困っている年寄りがいっぱいいるもので、そういう介護タクシーとか、高齢者に対する何か関連のものをどんどんどんどんやっていくというのはできるのかできないのか、ちょっとお伺いします。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　介護タクシーの取組につきましては、別紙１の六ページに記載してございますような民間の取組というのがございます。あるいは民間事業者が地域で様々活動を展開されているというふうに認識をいたしております。 　この六ページのものにつきましては、その民間の企業さんが、民間同士で連携をして新たな取組をしているというものについて、区として周知の協力をしているというものでございまして、様々な形態で区民ニーズに応えるというふうな活動を支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆津上仁志　委員　一点だけ。サウンディング調査とテーマ設定型コラボとの違いって何なんでしょうか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　サウンディング調査につきましては、特定の事業につきましてこのように進めたいという方向性をある程度整理いたしまして、これにつきまして、民間のほうから実現性などについて御提案を具体的に頂戴するというふうなもので、これは事業展開の参考にさせていただくというものでございます。テーマ設定型の募集につきましては、もう少し漠然とした、こういったテーマがあるんだけれども、何か御社の力で貢献できる形がないでしょうかというふうな、少し漠然とした募集というふうな形のものでございます。 ◆津上仁志　委員　ここに旧池尻中学校活用サウンディング調査ってあるんですけれども、これはもうがちっと事業の方向性は決まっていて、それに基づいてサウンディング、提案をいただくというものになるということなんですか。 ◎松本　政策企画課長　こちらにつきましては、この後、区民生活常任委員会のほうでも旧池尻中学校の活用に関してのコンセプト案をお示しさせていただきます。コンセプトに基づきましてサウンディング調査をしていくと、そういった想定をしております。 ◆津上仁志　委員　例えば議会でも提案したことがあるんですけれども、公園の民間活用、これについてサウンディングをというふうなお話もしたことがあるんですけれども、こういうものというのはどちらに当たるんですか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　例えば具体的に場所が明確にあって、こういうふうな取組をしたいんだが、どのような手法が適するか、あるいはどのような形が費用対効果の面で一番適切かというふうなことについて御提案をいただくというふうなことで、事業そのものの形態と直結しているという形であれば、サウンディング調査ということになろうかと存じます。今おっしゃったような公園を活用した収入の確保といったような、少し幅広の御提案をお願いするというものであれば、テーマ設定型の募集ということになろうかと存じます。 ◆津上仁志　委員　ほかの自治体だとサウンディング調査でそういった調査もされていて、広くこの公園はどういうふうに活用できるか、それに見合う収入、どういったものを建てたいとか、こういうことをすれば管理できますねみたいなことをお話をいただいて、そこから採用されたものについては、インセンティブを与えて事業化するみたいな流れになっているんですけれども、そういうものとはサウンディングは違くて、あくまでもテーマ別で提案をいただいて、事業化するかどうかはまた別というような感じになるのがこのテーマ別の提案をいただくというものになるということか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　例えば上用賀公園のような具体的な場所があって、こういう方向で整備をしたいんだが、どのような手法が、あるいは内容がというふうなものについてはサウンディング調査という形でさせていただくということになりますので、今お話のあったようなものは、そういう具体的な方向性と資源というものが確定した中でのものかと存じます。 　もう少し漠然と、区内にたくさん公園があるわけですが、そういったものの有効活用に何か御提案はありませんかというふうな大きな話でお願いするという場合には、テーマ設定型の募集というふうなことで考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(8)世田谷区中期財政見通し（令和三年度～七年度）について、理事者の説明を願います。 ◎松永　財政担当部長　それでは、世田谷区中期財政見通しについて御説明をさせていただきます。 　表紙に記載しておりますとおり、この中期財政見通しにつきましては、令和三年度当初予算案を反映いたしまして、期間を令和七年度まで更新したものでございます。 　歳出では、本庁舎整備を初めとした公共施設整備経費や社会保障関連経費などを見込みつつ、令和四年度以降は財政調整基金の繰入れは行わない見通しとしております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動等の動向による今後の区財政への影響は不透明であることから、必要に応じまして、この見通しについても修正を加えながら財政運営を行ってまいります。 　こちらにつきましても、この間、お時間をいただきまして御説明をさせていただいているところでございますので、詳細につきましては省略をさせていただければと思います。 　説明につきましては以上です。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆山口ひろひさ　委員　僕はちょっとその説明を聞けなかったので、そのときに質問が出たら大変申し訳ないんですけれども、今、東京都、世田谷もそうですけれども、人口が転出超過になっているじゃないですか。これは外国人だとか、大学生だとか、そういう要素もかなり大きいので、これを一概に将来的に減っていくというふうに見るのは、まだ早いのかなという感じはするんですけれども、ただ、このチャンスに、地方としては結構躍起になって、人口を増やそうということで動いている自治体もあったり、この辺の観点というのは、この五年、六年、七年度ですとか、その辺というのは入っているんですか。 ◎松永　財政担当部長　昨年までの中期財政見通しですと、大体年間で八千人ぐらいずつ増えていくという見通しを立てていました。今回の見通しにつきましては、三ページのほうを御覧いただきたいんですが、三ページの(1)の特別区税のところの二つ目のところ、今後の人口動向というのは、委員、今おっしゃったように、転出だった時期もございますので、この中期財政見通しの中では、納税者数の増減というのは見込んでいないという形で今見込みを立てさせていただいているというところでございます。 ◆山口ひろひさ　委員　よく見ればよかったです。ごめんなさい。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(9)令和三年度都区財政調整について、理事者の説明願います。 ◎松永　財政担当部長　令和三年度都区財政調整について、都区の協議がまとまりまして、先般、二月二日の都区協議会において合意されましたので、御報告をさせていただくものでございます。 　資料一ページでございますが、１の令和三年度都区財政調整概要を御覧ください。(1)に記載のとおり、調整税等の全体が一兆七千七百三十五億円、前年度比三・六％の減となってございます。 　また、(2)の交付金の総額でございますが、九千七百八十七億円、三・四％の減と、昨年度に引き続き減となっております。こちらが令和三年度に二十三区の財政調整交付金として配分されるものでございます。 　次に、２の令和三年度都区財政調整の主な特徴でございますが、まず初めに、(1)交付金の総額ですが、平成二十八年度税制改正の影響が平年度化したことなどによりまして、市町村民税法人分の大幅な減少で九千七百八十七億円となり、前年度と比べ三百四十一億円のマイナス、三・四％の減、昨年度に引き続き減少となっております。 　続きまして、(2)の基準財政収入額につきましては、基幹税目である特別区民税が、雇用環境や景気動向を反映し、前年度と比べ二百四億円の減となったほか、地方消費税交付金は、個人消費支出と輸出入の減少などによりまして、前年度と比べ三十五億円の減となったことなどにより、一兆二千百二十八億円、前年度と比べ百六十四億円マイナス、一・三％の減と、四年ぶりの減少となっております。 　続きまして、(3)の基準財政需要額でございますが、中小企業関連資金融資あっせん事業の前倒し算定、また予防接種費などの十九目の新規算定と会計年度任用職員制度の反映など二十五項目の算定改善等を反映する一方で、投資的経費における臨時算定の終了などによりまして、二兆一千四百二十六億円となり、前年度と比べ四百八十八億円マイナス、二・二％の減となっております。 　次に、３の令和二年度、今年度の都区財政調整の取扱いでございますが、こちらにつきましては、昨年八月の当初算定の時点で全体で二百四十一億円の算定残がございましたが、その後の調整税等の減収を受けまして、最終的な普通交付金の算定残が〇・三億円となったため、地方自治法施行令第二百十条の十三及び都区財政調整条例第六条三項の規定に基づきまして、再算定は行わないということになりまして、したがいまして、世田谷区の普通交付金につきましては、昨年八月の当初算定額四百六十六億円がそのまま確定額となります。なお、算定残の〇・三億円につきましては、都区のルールに基づきまして、特別交付金のほうに加算をし、各区に共通する臨時的な経費として、新型コロナウイルス感染症対策経費に充当することとしております。 　次に、資料の二ページ目を御覧ください。こちらは令和三年度の都区財政調整のフレーム対比として表をおつけしております。令和二年度との増減といたしまして、先ほどの数値等が記載された内容でございますので、後ほど御確認いただければと思います。 　また、三ページ目につきましては、参考といたしまして、この間、二十九年度以降の推移として記載をしております。こちらにつきましても後ほど御確認をいただければと思います。 　説明につきましては以上です。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(10)令和二年度における補助金の見直し検討状況について、理事者の説明を願います。 ◎松永　財政担当部長　令和二年度における補助金の見直し検討状況について御報告いたします。 　区では、平成十六年に策定いたしました補助金の見直し等に係るガイドラインに基づき、定期的に見直し検討を行ってきたところでございますが、令和二年度につきましては、世田谷区政策方針に掲げた四つの柱の観点を含め、全ての補助金について必要性や有効性などを改めて検証したところでございます。 　別添で令和二年度における補助金の見直し検討状況の冊子をおつけしておりますが、こちらの一ページを御覧ください。こちらには令和三年度当初予算案での補助金の状況を記載してございます。上の囲みにございますとおり、補助金の件数につきましては、来年度の新設予定も含めまして三百十七件、予算額では前年度比でマイナス一二・四％、二十九億六千三百万円の減、二百八億九千七百万円となってございます。 　その下の円グラフでは、令和三年度の予算額に占める補助金の割合、その下の棒グラフでは、平成二十九年度以降の補助金の推移をお示ししてございます。 　二ページを御覧ください。歳出予算の款別内訳になります。そのうち民生費が全体の七〇・五％ほどを占めております。下段には、事業別の主な増減について記載をしております。 　次に、三ページでございますが、①の表は補助金の款別に係るそれぞれの事業数を円グラフで表しております。 　その下の②の円グラフでは、補助金に係る財源別の事業数の内訳について記載をしております。 　四ページを御覧ください。これまでの取組状況につきまして、(1)、(2)、(3)という内容で記載をしてございます。 　五ページには、令和三年度に向けた各部での見直しの状況でございます。各部での見直しに当たりましては、政策方針及びガイドラインに基づきまして点検、検討を行いまして、表に記載のとおり、交付基準等の変更が五十一件、廃止が四件、一方で新型コロナウイルス感染症対策など新たな需要に対応するために二十一件の補助を新設しております。 　七ページ以降につきましては、それぞれの見直しの検討状況として改正を要するものなどを区分に応じて記載をしてございますので、後ほどお目通しをいただければと思います。 　説明につきましては以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
   　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(11)世田谷区公文書管理条例の改正に向けた検討状況について、理事者の説明願います。 ◎末竹　区政情報課長　世田谷区公文書管理条例の改正に向けた検討状況について御報告させていただきます。 　１主旨でございます。世田谷区公文書管理条例につきましては、新実施計画（後期）において、歴史的文書の保存及び利用等に関する部分は、検討がまとまり次第、条例改正をすることとしております。条例の改正に当たっては、公文書管理委員会に諮問し、考え方等について、この間議論を重ねていただいております。つきましては、公文書管理委員会からの意見等に基づく条例の改正に向けた検討状況について御報告させていただきます。 　２条例改正の概要（案）でございます。二つ丸を打っている丸印のところでございます。公文書のうち、区政の重要事項に関わり、区の活動または歴史を将来にわたって区民に対して説明する責任を全うする上で、重要な資料となる公文書を重要公文書と定義いたします。この注でございますけれども、区はこれまで新実施計画等において歴史的公文書と表現してきましたが、公文書管理委員会での意見を踏まえ、これを重要公文書と称することといたしました。「歴史的公文書」に代えて「重要公文書」とし、「特定歴史的公文書」に代えて「特定重要公文書」を使用することといたします。重要公文書については、保存期間を満了した後、特定重要公文書として公文書館機能の下、永久に保存することといたします。 　次の丸印でございます。永久に保存される特定重要公文書に対しては、利用請求を行うことができ、一部の利用制限すべき情報を除いては、利用（閲覧）等をすることができるようにいたします。 　一枚おめくりいただきまして、三ページ、別紙の世田谷区公文書管理条例の構成及び概要（案）についてを御覧ください。第一、条例改正の構成（案）でございます。以下の表の改正後で条例の名称を枠で囲んだ規定については、第一条、目的、第二条、定義、第五条、整理、第八条、保存期間が満了した公文書の取扱いというところにつきましては改正を行う予定でございます。 　米印を記載している点線囲みの第三章、特定重要公文書の保存及び利用に関する規定第十一条から第二十八条については、新たに追加を行う予定でございます。 　続きまして、五ページのところをお開きください。第二、条例改正の概要（案）でございます。主なポイントにつきまして下線を引いておりますので、そこを中心に御説明いたします。 　まず１第一章、総則、(2)、定義でございます。定義規定に重要公文書、特定重要公文書などに関する規定を追加いたします。 　中段より下、３第三章、特定重要公文書の保存及び利用で、この章が全て追加となる箇所でございます。 　(1)、特定重要公文書の保存です。特定重要公文書については、永久に保存することなどについて新たに定めます。 　一枚おめくりいただきまして、六ページ、(4)、利用請求を御覧ください。何人も、特定重要公文書について、その目録の記載により、利用請求をすることができることを定めます。利用請求に対し、原則として、当該文書を利用させることとし、例外として、利用請求に対して利用させない情報の項目を規定いたします。なお、利用させない決定を行うときには、公文書が作成、または取得されてからの時の経過を考慮することとし、情報公開条例に基づく行政情報開示請求における非開示情報よりも限定的に定めることを考えております。 　続きまして、七ページを御覧ください。(14)、審査請求の取扱いです。利用請求に対する処分または利用請求に係る不作為について不服がある者は、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができることを定めます。 　次に、(15)、諮問として、当該審査請求について諮問する第三者機関を世田谷区行政不服審査会といたします。 　次に、(18)、特定重要公文書の廃棄として、特定重要公文書が劣化、損傷等により利用できなくなった場合等には、公文書管理委員会に諮った上、廃棄することができることを定めます。 　かがみ文の一ページのところにお戻りください。３の条例改正に向けた今後の取組みでございます。現在、審議を継続しており、令和三年三月の答申を踏まえ、条例改正（素案）として取りまとめを行うこととしております。 　一枚おめくりいただきまして、二ページを御覧ください。最後に、４今後のスケジュール（予定）につきましては記載のとおりでございます。 　説明につきましては以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　重要公文書が保存期間を終了すると特定重要文書になるということは理解しましたが、重要公文書って、例えば私、あるいは普通の区民の方にも分かるように、どんなものが該当するか教えてください。 ◎末竹　区政情報課長　いわゆる重要公文書につきましては、先行自治体の事例としましては、区の重要な政策の決定や実施、実績に関するもの、事件、災害等に関するもの、その他区の沿革、アイデンティティーや歴史に関するものなどが挙げられておりますが、例えば世田谷区基本方針や基本計画、また区議会に御提案しました条例や予算などにつきましては重要公文書に該当するものと、このように考えております。 ◆そのべせいや　委員　あと追加で、二十八条で特定公文書の廃棄ということが明記を今回されますが、劣化、損傷というのは、これは例えば紙であったら仕方がないとか、あるいはデータが消失したら仕方がないとか、様々な理由はあると思うのですが、時代に合わせたバックアップを取っておくということをそもそも前提としないのか、廃棄をする、例えば浸水をしてもうぐちゃぐちゃになって使えないとか、そういうようなこともあり得ると思うので、廃棄をする必要性というのが物理的には出る場合もあるかとは思いますが、データとして文字情報としては廃棄をしないで永久に保存するという方法があると考えるのですが、区の立場はどうですか、考えませんか。 ◎末竹　区政情報課長　いわゆる特定重要公文書ということにつきまして永久に保管するということで、特に区の中においても大変重要な文書と、このように認識しております。公文書管理委員会からも、永久に保管するということにつきまして、いわゆる媒体変換ということはお話にも上がってございますので、そういった手法とか、様々なやり方があるかと思いますので、そこにつきましては、よく公文書管理委員会の専門のアーキビストの方々にも相談しながら取扱いを決めていきたいと、このように考えております。 ◆そのべせいや　委員　委員会の諮問というものがあるんだと認識をしていますが、私からはやっぱりバックアップを取るということは要望させていただきます。 ◆桃野芳文　委員　特定重要公文書の利用請求に対する判断なんですけれども、世田谷区情報公開条例に基づく行政情報開示請求における非開示情報よりも限定的に定めるということですが、これは具体的にはどういう基準を考えていらっしゃるんですか。 ◎末竹　区政情報課長　まず、特定重要公文書というものは、いわゆる保存期間の満了後の文書となりますので、例えば情報公開条例で申し上げますと、政策形成過程の情報ということで、途中段階のものを先に公開されて、行政運営に支障が生じるということで一部非開示という取扱いをすることがありますけれども、特定重要公文書におきましては、こういった心配はございませんので、当然のことながら開示するということが大前提になってくるかと思います。 　そのほか、例えば契約の関係とか、もしくは製作途中での調査研究の情報とか、こういったものについても当然のことながら開示と、もしくは国の事例におきましては、個人情報においても、文書発生から三十年を経過したようなものについては、特定のセンシティブな情報を除いて利用させると、このような取扱いをしておりますので、区におきましても、そういった取扱いを参考にしながら決めていきたいと、このように考えております。 ◆桃野芳文　委員　逆に特定のセンシティブな情報というのは、具体的にはどういうものが該当するんですか。 ◎末竹　区政情報課長　一つは個人情報ということの中で、様々な情報が区としても持っているかと思います。その中でも、個人情報の中でもやはり機微な、例えば病気等に係る情報であったりとか、そういったものにつきましては、かなり慎重な取扱いも含めて検討しながら、取扱いを公文書管理委員会の先生方にもよく相談していきたいと、このように考えております。 ◆桃野芳文　委員　世田谷区情報公開条例で個人情報に該当するからといって非開示になる部分てあるじゃないですか。それはこの特定重要公文書については、それが丸々非開示になるとは限らないということですか。 ◎末竹　区政情報課長　丸々適用というよりも、その適用よりも狭まると、このような理解となります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(12)申請書・届出書等における押印見直しについて、理事者の説明を願います。 ◎末竹　区政情報課長　申請書・届出書等における押印見直しについて御報告させていただきます。 　１主旨でございます。国は新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止するため、またデジタル時代を見据え、書面主義、押印原則、対面主義からの決別が喫緊の課題としております。こうした中、昨年十二月に国からは、地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されるとともに、国土交通省や厚生労働省の省令における押印規定の削除が示されるなど、具体的な動きが出ているところでございます。 　また、区においては、今後の区のデジタル化の導入や推進による変革の方向性を世田谷区ＤＸ推進方針（案）としてまとめたところです。押印について区では、申請書、届出書等において、本人確認、文書作成の真意確認、文書の内容の真正性の担保という趣旨で押印を求めてきたところでございます。平成六年度には当時の考え方に基づいた押印廃止の基準を策定し、見直しに取り組んだところでございます。しかしながら、押印廃止の基準では、今日のデジタル化の進展に伴う規制、制度見直しの対応として十分とは言えない状況が生じてございます。 　こうしたことを踏まえ、今般、申請書、届出書等の押印見直しに係る押印見直しの基準を策定しましたので、この基準に基づき押印見直しを全庁において実施いたしますので、御報告するものでございます。 　２「押印見直しの基準」の内容でございます。一枚おめくりいただきまして、別紙、押印見直しの基準を御覧ください。 　１の概要といたしまして、二段落目のところになりますが、押印を求める理由が合理的に説明できる手続を除き、原則として押印を廃止する方向で取組を進めることにしております。 　２用語の定義については記載のとおりでございます。 　３の押印を求める趣旨でございます。以下の表の左側の趣旨、(1)から(3)の事由になりますが、右側に留意点として、例えば本人確認の手法は押印のほかにも存在するなど、それぞれの事由ごとに記載をしてございます。 　４の押印についての検証でございます。押印の効力として、認印は本人確認手段としての効果が小さく、合理性が乏しい。また、登録印などであっても、印鑑照合を行わない場合は押印を求める趣旨に対する効力が限定的と考えられます。 　次ページを御覧ください。(2)押印を求める趣旨の代替手段といたしまして、①オンライン申請におきましては、既存電子申請システムの利用やＩＤパスワードによる認証等がございます。 　②窓口・郵送申請におきましては、本人確認書類の写しの受領等の代替となる手段がございます。 　③その他として、区に登録済みのメールアドレスからの送受信等が考えられます。 　続きまして、５申請書・届出書等における押印の今後の取扱いでございます。(1)押印を廃止することとする文書として、①認印の押印で可としてきた文書、②署名＋押印を求めてきた文書、③本人確認書類を求めてきた文書。 　次に、(2)押印の必要性を再検討することとする文書として、押印を求める理由を合理的に説明できるか、押印を省略した場合にどのような差し障りがあるかなどの観点で、各所管において押印の必要性を再検討することとするものでございます。 　①登録印・登記印の押印を求めてきたが、印鑑照合を行わない文書、②一連の手続の中で複数の押印を求める文書。 　次に、(3)押印を廃止できない文書として、①国または東京都などの定めるところにより押印が求められている文書、②契約書、③請求書など、ただし、押印に関する根拠規定等が改められた場合は、それに基づいて押印の取扱いを見直すものといたします。 　かがみ文の裏面、二ページを御覧ください。最後に、４の今後のスケジュール（予定）でございます。令和三年三月には、押印の省略に関する規則の施行をしております。米印の注というところを御覧いただきたいと思います。規則の定めに基づく押印については、先行自治体の取組を参考に、押印の省略に関する規則を制定し、施行することによって、当面、個別の規則を改正せずに押印を求めないことが可能となります。ただし、個別の規則の印表示等の押印に係る根拠規定が残ったままとなりますので、後日、当該規則において何らかの改正をする際に、押印に係る根拠規定を廃止するとの手続が必要でございます。 　スケジュールに戻りまして、五月末を押印見直し期限とし、七月に本常任委員会に押印見直しの結果を御報告させていただきたいと考えております。 　説明につきましては以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　まず、規則が適用となる範囲を教えていただきたいです。学校、外郭団体、あと委託事業者に対してはどう扱われるのかというところが一つ。 　あとは、今後規則として施行すると、その規則に違反をした場合、温存をしている場合にはどのような措置が、その違反をしている場面に対して講じられるかというところ。 　あとガイドラインにのっとった場合、これは不要じゃないかと思われるような手続が残ってしまわないように、誰かがその確認をするということがあるのか、あるいはこれは要らないんじゃないかというような区民からの話があったりした場合に、どのように誰が判断をするのかというような点について、まず三点伺いたいです。 ◎末竹　区政情報課長　まず、今回の規則の適用範囲につきましては、押印の省略の規則ということで定めますので、基本的には区長部局ということが前提になるかと思います。必要なところにおいては適切に改正を行っていただく必要がございますし、例えば要綱で定めたりとか、要領で定めている根拠等もございますので、そこについては各所管において当然改正していただくということが大前提になってくることを考えております。その上で、いわゆる外郭団体とかは当然適用外でございますし、委託業者も当然適用外というところでございます。 　そのほか違反というところでございますけれども、ここについては、ちょっとどのように取り扱うかというのは、一つ課題があるかと思うんですけれども、原則として、区のいわゆる職員が、その所管部が、押印が不要と判断をして取扱いをするわけですので、そこに基づいて適切な取扱いを周知し、窓口等を含めまして、主に区民の方、事業者の方に対しての御案内するというところを一連で担うわけですので、そこは適切に行われるものと、このように考えております。 　もう一つ、最後にガイドラインというところで、いわゆる不要な物が残ってしまわないかという点でございますけれども、今回かなり所管も意識を持ってやっていただくという意欲はかなり私どもも感じ取れておりまして、やはり今般のそのＤＸ推進とかいうことであるとか、もしくは所管においても必要でない押印はやっぱり求めないということは、やはりその意識がかなり高まっているということで、かなり事前の問合せとか、対応を御相談に来たりということもかなりございますので、今回のその押印見直し基準に基づいて、適切に所管課さんで行っていただくよう、こちらも重ねて周知を繰り返していきたいと、このように考えております。 ◆そのべせいや　委員　性善説的に対応いただくのが一番いいと思うのですが、そうでなかった場合どうするのかということは、これはルールをつくる上で必要なことだと思いますので、残っていた場合にどうするのかというようなことは、いま一度考えていただきたいですということが一点要望です。 　あと、学校に関しては、今回は適用範囲外になるということですが、基本的には役所が運営をしている部門の一つだという認識が世の中の方には、私立じゃない限りは多いんじゃなかろうかと考えますので、その学校についての押印の在り方というところについて、教育所管としっかりとすり合わせをしていただきたいですということが二点目です。 　最後に、今までが要望で、電子契約の取扱いがどうなるのかということで、これは文章を読むと、契約書には押印が廃止できないというふうにありますけれども、そうなると、今後、紙であるということ、あるいは押印が必要であるということは、これは契約部門にはかっちりと残っていくことにもなりかねないように感じているのですが、電子契約の取扱いがどうなっているのかということが、どなたか分かれば教えていただきたいです。 ◎阿部　経理課長　委員御指摘の電子契約の取組につきましては、国との今般の動きも受けまして、東京都下で、今、全市区町村で電子入札の仕組みが入っているわけですけれども、そこも活用しながら電子契約の仕組み、これは何とか導入できないかという検討をもう協議として始めているところです。 　今後、区としても積極的にその考え方につきまして協議に加わって推進していきたいというふうに考えております。 ◆そのべせいや　委員　この分野についても押印の見直しということが進められるように、全体としての制度を変えていただければと要望しておきます。 ◆おぎのけんじ　委員　参考までに教えていただきたいんですが、世田谷区の課長、部長さんは、一週間で何件ぐらい押印していて、一週間でどれぐらい工数がかかっているのか、分かれば教えてください。 ◎末竹　区政情報課長　今のお話につきましては、例えば内部の事務においてというふうなことで前提として考えますけれども、やはり各所管におきましてはかなり手続、事務処理を行う部署におきましてかなり変わってくるものと、このように考えておりますけれども、例えば私ども区政情報課において、文書起案というのはかなり回ってきます。そこにおいて現在押印するという機会におきましては、なかなか、一週間トータルというのはあれですけれども、大体一日、目安として十件、十五件、もしくは多い日ですとやっぱり三十件とか、様々日によってかなり変わりますので、例えばやっぱり一定の締切りであったりとか、そういう何らかのいわゆる期限だったりとか、年度末、様々ないわゆる期限等においてはかなり件数等も増えて増減します。 　その中で、区の例えば文書管理システムにおいては、現在までは電子決済、おおむね半分でした。それを改めて、先月でございますけれども、庁内において、いわゆる電子決定の徹底ということで改めて庁内においては徹底して、一部事務規定の見直し等、手続等も見直すということで、改めて庁内周知も図ったところでございますので、そういった意味では、庁内のいわゆる文書起案、電子決定ということについてはより進めていきたいと、このように考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　世田谷区の理事者が何名ぐらいいらっしゃるのかちょっと分かりませんけれども、かなり時間が浮くことになると思うんですよね。ですから、ぜひ建設的なことに時間を割いていただくようよろしくお願いします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(13)自転車事故の発生について、理事者の説明を願います。 ◎鳥居　施設営繕第二課長　自転車事故の発生について御報告いたします。 　まず、１の事故の概要ですが、(1)発生日時、(2)発生場所、(3)相手方につきましては記載のとおりでございます。 　(4)の事故の内容ですが、裏面に現場説明図を記載しておりますので、併せて御確認ください。施設営繕第二課の職員が担当している工事現場に向かうために、区役所西通りの歩道を電動アシスト自転車を運転し、北上していたところ、接続する西側道路から歩行してきた相手方と衝突したものでございます。 　(5)の損傷の程度ですが、相手方は衝突した際に、自転車を右手で支えたということから、右手首周辺を打撲されております。区職員にけがはありませんでした。 　２の事故後の対応でございます。事故後、相手方からは賠償請求等は行わない旨の意思表示がありましたが、今後も誠実公平に対応してまいります。 　また、本件事故を踏まえ、改めて公務、通勤で自転車を使用する職員に対しまして、事故発生の状況、自転車安全利用のルール、マナーについて全職員が閲覧できる職員ポータルサイトを通じて周知を行いました。今後も、自転車だけでなく、自動車も含めた事故防止に向けて職員への指導を継続して行ってまいります。 　このたびは大変申し訳ありませんでした。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆山口ひろひさ　委員　これは公務中ですよね。電動アシスト自転車って結構スピードが出るので、こういう出会い頭でぶつかって、相手の方がいい方だったから、いいですよということなんですよね、この事故は。 ◎鳥居　施設営繕第二課長　事故後に直接お話をして、今回についてはそういう対応を意思表示されたということになります。 ◆山口ひろひさ　委員　これは気をつけなくちゃいけないのは、僕はちょっと分からないですけれども、区役所西通りの歩道を電動アシスト自転車で運転していた。歩道というのは、今自転車って車道じゃないですか。だから、ちょっと細かいことを言っちゃうと、こういうところというのは今いろいろ厳しい世の中なんで、ぶつかった方がいい方だったからあれですけれども、いい方、悪い方って言い方は変かもしれないですけれども、非常に細かく区のほうに責任を求める方であれば、またこの辺というのも問題になってくると思いますので、その辺はここにルール、マナーの徹底をするというふうに書いてありますんで、ぜひ気をつけていただきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(12)その他ですが、ほかに報告事項はありますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき　委員長　なければ、これで報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、２協議事項に入ります。 　まず、(1)参考人の出席要請についてです。 　外郭団体の経営状況等の報告につきましては、それぞれの団体を所管する委員会で報告を受けることとし、団体の職員を参考人として招致すること、また開催については、それぞれの委員会の判断により実施することが議会運営委員会において確認されております。 　当委員会が所管する株式会社世田谷サービス公社について、今後の新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、例年どおり、四月に当団体の事業計画を聴取するため、委員会開催に向け、準備を進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき　委員長　それでは、参考人招致について準備を進めさせていただきます。 　日程などについては、団体及び理事者と調整の上、次回の委員会で協議いたしますので、御承知おきください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(2)次回委員会の開催についてですが、第一回定例会の会期中である三月一日月曜日午前九時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき　委員長　それでは、次回の委員会は三月一日月曜日午前九時から開催予定といたします。
   　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　そのほか何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき　委員長　なければ、以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午後零時五分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長...