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  1. 世田谷区議会 2020-11-27
    令和 2年 12月 定例会-11月27日-03号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和 2年 12月 定例会-11月27日-03号令和 2年 12月 定例会 令和二年第四回定例会 世田谷区議会会議録第十九号 十一月二十七日(金曜日)  出席議員(五十名) 一番   つるみけんご 二番   神尾りさ 三番   そのべせいや 四番   青空こうじ 五番   ひうち優子 六番   上川あや 七番   くりはら博之 八番   佐藤美樹 九番   小泉たま子 十番   あべ力也 十一番  高岡じゅん子 十二番  金井えり子 十三番  田中みち子 十四番  和田ひでとし 十五番  加藤たいき
    十六番  阿久津 皇 十七番  宍戸三郎 十八番  津上仁志 十九番  福田たえ美 二十番  河村みどり 二十一番 いそだ久美子 二十二番 中山みずほ 二十三番 中里光夫 二十四番 江口じゅん子 二十五番 たかじょう訓子 二十六番 畠山晋一 二十七番 山口ひろひさ 二十八番 菅沼つとむ 二十九番 高橋昭彦 三十番  高久則男 三十一番 平塚敬二 三十二番 桜井純子 三十三番 中村公太朗 三十四番 藤井まな 三十五番 大庭正明 三十六番 ひえしま進 三十七番 石川ナオミ 三十八番 おぎのけんじ 三十九番 真鍋よしゆき 四十番  板井 斎 四十一番 佐藤弘人 四十二番 岡本のぶ子 四十三番 羽田圭二 四十四番 風間ゆたか 四十五番 中塚さちよ 四十六番 桃野芳文 四十七番 田中優子 四十八番 下山芳男 四十九番 河野俊弘 五十番  上島よしもり  出席事務局職員 局長     平澤道男 次長     井上徳広 庶務係長   星野 功 議事担当係長 水谷 敦 議事担当係長 長谷川桂一 議事担当係長 下村義和 議事担当係長 岡本俊彦 議事担当係長 菊島 進 議事担当係長 末吉謙介 調査係長   佐々木崇  出席説明員 区長     保坂展人 副区長    宮崎健二 副区長    岡田 篤 副区長    中村哲也 北沢総合支所長        髙木加津子 砧総合支所長 原田茂実 烏山総合支所長        皆川健一 政策経営部長 加賀谷実 財政担当部長 松永 仁 交流推進担当部長        小澤弘美 総務部長   田中文子 危機管理部長 菅井英樹 生活文化政策部長        松本公平 地域行政部長 清水昭夫 スポーツ推進部長        内田政夫 環境政策部長 竹内明彦 経済産業部長 田中耕太 清掃・リサイクル部長        辻  正 保健福祉政策部長        澁田景子 保健福祉政策部次長        有馬秀人 高齢福祉部長 長岡光春 障害福祉部長 片桐 誠 子ども・若者部長(保育部長兼務)        知久孝之 児童相談所長 土橋俊彦 保育部長   知久孝之 世田谷保健所長        辻 佳織 都市整備政策部長        畝目晴彦 みどり33推進担当部長        笠原 聡 道路・交通計画部長        田中太樹 土木部長   関根義和 教育長    渡部理枝 教育総務部長 淺野 康 教育政策部長 池田 豊 生涯学習部長 林 勝久 総務課長   後藤英一     ──────────────────── 議事日程(令和二年十一月二十七日(金)午前十時開議)  第 一 一般質問  第 二 議案第九十三号 令和二年度世田谷区一般会計補正予算(第四次)  第 三 議案第九十四号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
     第 四 議案第九十五号 世田谷区立駐車場条例の一部を改正する条例  第 五 議案第九十六号 世田谷区立富士中学校耐震補強工事請負契約  第 六 議案第九十七号 世田谷区立多摩川二子橋公園等災害復旧工事(第二期)請負契約  第 七 議案第九十八号 仮称世田谷区立玉川地域拠点保育園新築工事請負契約変更  第 八 議案第九十九号 世田谷区立太子堂区民センター改修他工事(令和二年度)請負契約変更  第 九 専決第 三 号 専決処分の承認(世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例)  第 十 専決第 四 号 専決処分の承認(世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例)  第十一 専決第 五 号 専決処分の承認(世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例)  第十二 議案第 百 号 世田谷区立区民会館の指定管理者の指定  第十三 議案第 百一 号 世田谷区立区民斎場の指定管理者の指定  第十四 議案第 百二 号 世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定  第十五 議案第 百三 号 世田谷区立知的障害者生活寮の指定管理者の指定  第十六 議案第 百四 号 世田谷区立身体障害者自立体験ホームの指定管理者の指定  第十七 議案第 百五 号 世田谷区立公園条例の一部を改正する条例  第十八 議案第 百六 号 特別区道路線の認定  第十九 議案第 百七 号 区域外道路(三鷹市道)の認定の承諾  第二十 議案第 百八 号 世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定  第二十一 議案第 百九 号 世田谷区立レンタサイクルポートの指定管理者の指定  第二十二 同意第二十五号 世田谷区教育委員会委員任命の同意  第二十三 同意第二十六号 世田谷区監査委員選任の同意     ──────────────────── 追加議事日程  第 一 議案第 百十 号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第 二 議案第百十一号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第 三 議案第百十二号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、日程第一 一般質問  二、追加日程第一から第三 企画総務委員長報告、               表決  三、日程第二から第十一 企画総務委員会付託  四、日程第十二及び第十三 区民生活委員会付託  五、日程第十四から第十六 福祉保健委員会付託  六、日程第十七から第十九 都市整備委員会付託  七、日程第二十及び第二十一 公共交通機関対策等特別委員会付託、表決  八、日程第二十二 委員会付託省略、表決  九、日程第二十三 委員会付託省略、表決     ────────────────────     午前十時開議 ○和田ひでとし 議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第一 一般質問 ○和田ひでとし 議長 昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。  質問通告に基づき、順次発言を許します。  二十二番中山みずほ議員。    〔二十二番中山みずほ議員登壇〕(拍手) ◆二十二番(中山みずほ 議員) 質問を始めます。  コロナ禍における事業見直しや予算編成について伺います。  民間信用調査機関である東京商工リサーチの十一月二十日のレポートによれば、新型コロナ関連の経営破綻は、負債一千万円以上で、二月からの累計が全国で七百十件となり、十月には最高件数の倒産を記録、経済状況は悪化の一途をたどっています。また、十一月二十四日のNHK報道によれば、二十代、四十代の女性の自殺が昨年十月と比べて二倍以上に増えているとのこと。コロナによる影響が長期化する中で、仕事やDV、育児や介護の悩みが深刻化していることが背景にあると考えられています。  さらに、コロナ禍における密を避けるという新しい生活習慣は、子どもたちの遊び、居場所にも少なからず影響を与えています。例えば児童館には人数制限が設けられ、BOPも休止、また、学校の二十分休みも校庭に出られるのは学年ごとに順番となるなど、外遊びができない日もあると聞いています。  このような中、貴重な外遊びの場でもあり、区内で十年以上楽しまれてきたプレーカーが削減対象に入っていることが、区民の方からの訴えで分かりました。この件は十一月二十一日付の朝日新聞夕刊にも社会面トップで掲載されています。このプレーカーは、プレーパークへの補助事業である一方で、地域のボランティアに支えられている事業でもあります。希薄になっているという地域のコミュニケーションの一端を担っているわけです。世田谷区が取り組む外遊びプロジェクト、参加と協働などを具現化させた事業であり、なぜ削減対象となるのか理解に苦しみます。  千百以上もある全ての事業見直しを一つ一つ行った我が会派としては、今現在、区から提示された削減案が本当に区民への影響をきめ細やかに考え、丁寧に行われているものなのかどうか、疑問が残るわけです。めり張りのついた重点施策の選定が必要になることは言うまでもないことですが、どのような基準を持って各所管からの削減案を調整していくのか、伺います。また、同じく予算編成についても伺います。  次に、事業目標への影響について伺います。  事業見直しは行動量の減少をもたらすことが想定できます。それによる成果指標の変化はあるのでしょうか。また、仮に行動量が減る中で成果指標を維持する場合、実施手法を変化させることが必要と考えますが、区の見解を伺います。  次に、世田谷版DXの推進について伺います。  国は、住民記録、地方税、社会保障等の基幹系システムに関しては、国が定める標準仕様に準拠した情報システムの利用を求める法案を、次期通常国会に提出予定となっています。この流れは、これまで進められてきた世田谷区情報化推進計画及び世田谷区情報化事業計画の中で引き継ぐものになると考えますが、人材育成に始まり、Wi―Fiなどの環境整備、条例改正など、幅広いアクションも必要としています。  十月の決算特別委員会でも確認いたしましたが、その後、世田谷区におけるDXプロジェクトの進捗は、どういう状況でしょうか。今後のスケジュール、体制なども含め伺います。  また、DXを推進する上での区民のニーズやシーズの把握は大変重要と考えます。役所内の業務改善、クリアデスク、ペーパーレス等にとどまらず、区民が最大の利益を享受するものでなければなりません。私の元には保育園入園申請の複雑さや、保育のごあんないの分かりづらさを訴える声が、かつてから届いています。  また、コロナ禍においては、窓口の混雑を見かけた区民から心配する声も複数届きました。これらの声は一部であって、ほかにも潜在的な声があるはずです。今後、区はどのようにして区民ニーズを把握していくのか、伺います。  また、所管ごと、事業ごと、窓口ごとに業務とDXを結びつけていくことが最も大切であり、新たな視点を持つためにも民間活用が必要と考えますが、区の見解を伺います。  次に、個人情報保護条例について伺います。  社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、国は、自治体間での条例や規定に差があることが課題であると捉えています。いわゆる二千個問題です。  総務省は、地方公共団体の個人情報の在り方について年内に内容をまとめるとのことですが、法制化にはまだ時間がかかるとの見方もあります。国の動向も見据えつつ、一方で、スピード感を持ってDXを進めるためには、個人情報保護審議会への諮問の在り方も考える必要があります。一つ一つ諮問していく従来の方法だけではなく、包括的に諮問されるべき内容に関しても議論ができるようにすべきです。そのためには区としてのガイドライン策定が必要と考えます。区の見解を伺います。  役所全体の本気の取組が必要である中、区としてどれほどの覚悟を持ってDX推進を行うのか。これにはトップのリーダーシップが不可欠です。保坂区長は就任当初、五%改革を掲げておりましたが、DX推進においては五〇%改革というぐらいのスピード感が求められます。区長の見解を伺います。  次に、GIGAスクール構想と、これからの教育政策について伺います。  現在、世田谷区のGIGAスクール構想においては、十一月よりタブレット配付が開始され、校内のWi―Fi環境整備も進められていきます。つまり、今期中にはハード面での環境が整うことになります。一方、ソフト面では、今求められる事業の在り方や学びの質の転換という視点も持ちながら、ICT活用をどう進めていくのかという実務レベルでの計画が重要です。  教育委員会は今月より民間シンクタンクとのICTアドバイザリー業務委託契約を締結し、ICT分野における知見とノウハウを蓄積していくとの報告がありました。しかし、これは令和三年三月までの契約です。四月以降においても中長期的な視点でのアドバイザリーは必要と考えます。施策を取り巻く状況の変化が非常に激しい中、専門的かつ具体的なアドバイスを必要とするのではないかと考えますが、その計画はあるのでしょうか、伺います。  次に、ICT支援員について伺います。  これまでも定例会や委員会などを通じて、ICT支援員の重要性と拡充を指摘してまいりましたが、九十校の小中学校を有する世田谷区にはICT支援員が三名しかおらず、やっと十月から六名になったという状況です。  この委託内容を確認しますと、支援員一人当たりの業務日数は月九日から十二日、人数の問題だけではなく、業務内容及び稼働時間も含めて考えてみると、果たしてこれで十分と言えるのかどうか疑問です。また、数値では見えませんが、支援員一人一人の学校支援に向き合う姿勢や、モチベーション管理も問われます。  我が会派ではICT教育における先進自治体である熊本市の視察を行い、教育センターの具体的な推進体制を伺ってきたところです。熊本市のICT支援員は十九人。トラブル対応のためではなく、指導主事と共に学校へ赴き、授業支援まで行う体制を構築しておりました。教育長のリーダーシップと教育センターのフォロワーシップがあってこその成果であると確信いたしました。  今後の世田谷区におけるICT支援員制度の拡充については、どのような計画を描いているでしょうか、見解を伺います。  最後に、教員への一人一台のタブレット配付に関して伺います。  教員同士がスラックやチームズを活用するなど、コミュニケーションや情報共有の在り方は今までとは全く違うものになり、様々な効果を上げている事例が出てきています。タブレットを配付したとしても、その運用方法が、がちがちのルールだらけでは、宝の持ち腐れになってしまいます。教員のタブレット有効活用と運用方法について伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 中山議員から、DXの取組についての本気度についてお尋ねがございました。  このDXにつきましては、昨日も他の会派にお答えしましたが、エネルギー問題と大変よく似たところがありまして、大規模水力、そして火力発電、そして原子力発電、これまでは、いわば一人一人の国民、ユーザーの意図など全く届かないところでこれが配給されてくる。これが再エネの時代に入って、ユーザーの選択でメニューを補正する、これは世田谷区役所でも実行しているRE一〇〇もその一つなわけです。そういう意味で、このDXの取組の角度を、徹底して住民主権、市民主権にしていくという角度、視点が必要だというふうに考えています。  区民にとって便益が増す行政手続に関する時間ですね。これは多々かかります。窓口で並んでいただく時間も含めて、また、たくさんの書類に一つ一つ手書きで書き入れていく、保育園の入園申込みもその一つだと思いますけれども、そのほかにも、事業者にとっても全てが、大変書類を多く作成するという声がございます。これを、デジタルツールを活用して思い切って短縮する、そして地域コミュニティーを再構築する、ウェブ会議を徹底活用する、ペーパーレス化を起点として庁内の改革をしっかりと進めていくと。十月の部長会において、これから始めようというふうに指示をしたところであります。来月にはプロジェクトを立ち上げ、区としての方針を取りまとめて実施をしてまいります。  今回のDXを契機とした改革は、各種手続の電子化、自動化によって区民に時間を返す、これまで二時間手続に要していた時間が、仮に二十分になれば、一時間四十分をお返しするということになり、また、区の職員、行政職員にとっても、ここで定型的な事務処理に追われていた時間が短縮する、その生まれた時間で区民の課題に向かい合う、参加と協働の現場に出向く、こういう方向性を持って進めたいというふうに思っています。  中央集権的な情報収集や統制に傾きがちなICT改革ではなく、市民主権、住民主権のデジタルデモクラシーを実現をしてまいります。五%改革ではとても間に合わず、改革対象の五〇%に着手をして具体的に進めていく覚悟でございます。  以上です。 ◎加賀谷 政策経営部長 私からは、四点御答弁させていただきます。  初めに、事業見直しに当たりましての、どのような指標を持った取組なのかについてでございます。  令和三年度予算編成を進めるに当たりまして、現在、全庁を挙げて全ての事業についての本質的な見直しを進めてございます。見直しに当たりましては、区民の理解を得られるよう、区民、利用者の視点に立って事業継続の可否、事業の必要性、優先性、代替手段の有無、効果とコストのバランスなど、一つ一つ検証し、見直しの方向性を見極める調整を進めてございます。  これらの見直しのプロセスを経て、世田谷区政策方針の柱である感染症防止対策、区民の生活と区内事業者等の活動を守る取組、子どもの育ちと学びの支援を基本に置きまして、コロナ禍で切迫する区民にとって必要なサービスの在り方を見定めてまいります。その上で、議会の御意見もいただきながら、今後、全体の優先順位の整理や事業の実施の判断を進めてまいります。  次に、事業見直しに伴います新実施計画事業目標への影響でございます。  新実施計画後期計画の実現に向けた取組の年次別計画に当たる行動量につきましては、事務事業等の緊急見直しによる事業の休止、先送りや、政策方針を踏まえた事業手法の転換、優先順位の高い施策事業の強化を行った取組などは、実態に合わせた計画の修正を行ってまいります。一方、事業の進捗や効果をはかる成果指標につきましては、四年間の計画期間での目指す目標として設定したものを基本としており、コロナ禍においても可能な限り事業手法の転換等の工夫により、達成に向けて取り組むこととしております。今後、財政状況等を見通して十分見定めて、他の計画との整合を図りながら進捗の反映や行動量の修正を行いまして、来年二月を目途に目標達成に向けた進捗状況と見通しをお示ししてまいります。  次に、区におけるDXのプロジェクトの進捗状況についてでございます。  区における自治体DXの取組については、いまだ続くコロナ禍におけるICTの有効性、必要性が一層増していることなどから、区長の指示の下、区における自治体DXも加速させるべく、即実行できること、準備に半年から一年を費やすこと、さらに、数年以上の期間を要することといった段階を分けた計画の下、早期に実施するための体制づくりを図っていくこととしてございます。  現在、区長、副区長を含む庁内での検討において、国や他自治体の動向の確認、区の課題、推進体制の在り方、ロードマップなどの整理を行っており、十二月には推進体制を立ち上げ、国が年内に予定しているデジタル・ガバメント実行計画の見直しや、自治体DX推進計画の策定などとも整合を図りながら、今年度内には区の方針をまとめてまいります。  最後に、DXを推進する上での区民ニーズに応じた改善を図ることについてでございます。  DXの推進に当たりましては、区民が望む行政サービスの姿を描き、改革のアクションを起こしていくことが重要でございます。単にデジタル化を進めるのではなく、利用者が行政サービスをどのように利用したいかといった利用者目線での利便性や快適性の向上を職員一人一人が意識し、改善することで、デジタル社会のメリットを区民に実感していただけると考えております。そのため、まずはDXを進める意義や必要性の理解を庁内で共有し、広く職員に浸透させるとともに、民間人材の視点や知見も生かしながら、取組の方策についてプロジェクトチームの中で検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎田中 総務部長 私からは、DXに関連する個人情報保護制度の運用について御答弁いたします。  区では、今般のコロナ禍にあって、各種会議やシンポジウム等の開催や区民参加が困難な状況を踏まえ、個人情報保護条例に基づき、ウェビナー等ビデオ開催における個人情報の取扱いについて審議会に包括的に諮問し、承認を得て庁内に周知するなど、時宜を捉えた臨機応変な対応に努めてまいりました。一方、国は、地方公共団体の個人情報保護制度の在り方について全国的な共通ルールを法律で規定するとともに、ガイドラインを示すとしております。  区といたしましては、引き続き国の動向を注視するとともに、世田谷区においてDXを推進するに当たり、審議会の諮問に該当する事項については一定の基準や考え方を示し、包括的な諮問とするなど、個人情報保護とICT活用の両立に向け、関係所管と連携し、スピード感を持って取り組んでまいります。
     以上でございます。 ◎池田 教育政策部長 私からは三点御答弁いたします。  まず、ICT活用における専門的支援についてです。  ICTを活用した教育については、来年度以降につきましても専門的視点からの助言が必要であると考えており、専門的な知見を持つ学識経験者を配置し、教員研修や教育総合センターでの教員支援などにサポートを受けることを検討しております。専門家や民間のノウハウなども活用しながら、ICT環境を活用した新たな教育が確実に実現される体制づくりに向けた検討を進めてまいります。  次に、ICT支援員の活用についてでございます。  ICT支援員は、学校現場での教員の取組を支援するとともに、ICTを活用した授業事例の動画配信など、指導主事による学校支援をサポートしております。来年度には学校でのICT環境の活用が本格化し、教員への支援の必要性が大幅に高まるものと考えており、ICT支援員のさらなる増員を早急に検討すべきものと考えております。また、指導主事がICT支援員とチームを組んで学校を訪問したり、研修会を開催したりするような体制づくりなどにも取り組み、ICT支援員による学校支援が効果的に行われるよう取り組んでまいります。  最後に、教員に配付するタブレット端末についてでございます。  教員に配付するタブレット端末については、可能な限り制約を設けることなく自由に利用できる環境を整え、教員による創意工夫を促し、ICT環境を活用するスキルの向上や授業内容の充実につなげてまいりたいと考えております。タブレット端末の具体的な利用ルールについては、今後整理することを予定しておりますが、学校外への持ち出しを自由にすることや、アクセス制限を設けないことなどを基本に検討してまいります。  以上でございます。 ◆二十二番(中山みずほ 議員) 区長からデジタルデモクラシーという言葉がありました。ぜひ、このビジョンを区民や議会のほうにも示していただきたいと思います。  また、区のマイナンバーカード保有率、直近で二六・八%と伺いました。今、日本全国ではSNSユーザーが八千万人いまして、そのうちの七割以上がLINEを活用していると聞いています。シニア世代にもLINEが使われています。こういった新しい社会インフラも想定して、区民が一番うれしいサービスは何か、一つ一つ検討していただきたいと思います。  また、教育委員会のほうからは、教員のタブレット、自由に持ち帰ることができる、学校外でも持ち帰るという答弁をいただきました。大変すばらしいことだと思います。が、一方で、一つ、ICT支援員に関しては、増員だけではなく契約内容の見直し、今後どういうふうにしていくかということも検討する必要があるんじゃないかと思うのですが、契約内容の見直しなどは検討されていますでしょうか。  以上です。 ◎池田 教育政策部長 ICTの活用については、内容も含めて今後検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆二十二番(中山みずほ 議員) 熊本市の実例を見てきても、また、ほかの自治体も見ても、やっぱりフォロワーシップが本当に大切だと感じます。先生方の負担を減らし、子どもたちのためにどうしていくかということだけを考えて熊本市は成功しています。ぜひ実行していただきたいと思います。  以上です。 ○和田ひでとし 議長 以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、二十五番たかじょう訓子議員。    〔二十五番たかじょう訓子議員登壇〕(拍手) ◆二十五番(たかじょう訓子 議員) 質問通告に従い質問します。  まず、生活困窮者への年末の緊急対応について伺います。  現状、コロナ陽性者数が増加の一途です。今般、新型コロナウイルス感染症に係る区内の社会経済状況についてが示されました。住宅確保給付金の状況は四月から十月までで約六千人、うち三千八百人が延長しました。雇用形態では自営業、フリーランス、派遣、アルバイトの方の申請が多い状況です。六千人中の二千人が派遣切りなどで貯金がなく、無職になった方からの申請です。年末以降、緊急小口資金や総合支援資金、住宅確保給付金など国や都の支援が切れる時期を迎え、区民の暮らしは一層厳しいものになることは明らかであり、こうした区民に寄り添う区政運営が求められています。  さきの決算特別委員会において、この観点での質疑を行い、早速ホームページの生活保護の記述を分かりやすく改めたことを評価します。また、新たに暮らしの総合相談窓口が各支所に設置されました。年末に向けて生活保護等の制度を知らずに使えない人が出ないよう、広報を強化、徹底することを求めます。  現状、ホームページのホーム画面への分かりやすい記載や、ネット環境のない方への周知、早めの相談へ、あらゆる方法での呼びかけを行うこと、また、暮らしの総合相談窓口も同様の工夫を求めます。「区のおしらせ」に掲載し、支所の入り口への看板設置、掲示板などへの貼り出しなど、広報を強化、徹底することを求めます。見解を伺います。  また、コロナ禍で国や都が実施してきた緊急小口資金や総合支援資金、住宅確保給付金などが区民の暮らしを支えている現状があります。さらなる継続、拡充を国、都に求め、かつ、区としても独自対策の検討を求めます。見解を伺います。  次に、子育て支援について伺います。  まず、低所得のひとり親・子育て世帯への支援についてです。  区は、新型コロナウイルスの影響を踏まえた生活困窮世帯の子どもの生活を応援する給付事業を実施します。子どものいる生活困窮世帯へ米や区内商品券を配付するものです。しかし、現状一回きりの支援にとどまっています。  飲食店で非正規で働く、中学生と小学生の子どもがいるシングルマザーからお話を伺いました。ふだんからぎりぎりの暮らし、コロナで減収となり、家計はさらに逼迫している中、子どもの受験も控えている。住宅確保給付金を受けながら何とか生活している。支援が切れた後、毎月の家賃や学費などを賄えるのか、生活への不安があると、切実な実情を伺いました。  一昨年、子ども計画策定に当たり区が行った、ひとり親家庭アンケートによると、就業しているひとり親の約四割が非正規で働いており、コロナの影響は長期にわたる可能性があります。継続的な支援が必要です。  現状、ひとり親家庭を対象とする支援は、国が行う児童扶養手当、区の児童育成手当などがあります。来年度予算において、ひとり親世帯の暮らしを支えるため児童育成手当の増額を求めます。見解を伺います。  また、低所得のふたり親世帯からも、ひとり親世帯同様、子どもが進学を諦めることになるなど切実な声を伺っており、生活困難な子育て世帯への継続的な支援が必要と考えます。この間の米や商品券配付支援の効果検証を行い、定期的な配付など給付型の支援の検討を求めます。見解を伺います。  次に、必要な家庭に支援をつなげる取組について伺います。  今年度四月、児童相談所が開設されました。児相と子ども家庭支援センターの一元的な運用の中で支援につながるケースが増えています。コロナ禍による休校に伴い、三月には食の支援の対象を拡充したことから、多くの方が給食に代わる食の支援を利用されました。その中で支援が必要な方が浮かび上がり、他の支援に結びつき、ファミリーサポートやホームヘルプサービスなどの各種サービスなどにつながりました。  きめ細やかな支援を行うためには、利用者の多様なニーズに応えられる適切なサービスを提供する必要があります。社会状況、実態を踏まえ、現状の食の支援や、かるがもスタディールーム、せたゼミなど学習支援、こういった貧困対策も含め、横断的に各種の事業に活用、必要に応じた支援の構築、地域の見守りや庁内の役割分担なども含め、責任を持って進めていただきたい。区の対応について伺います。  次に、産業振興基本条例について伺います。  この間、コロナ禍により先行きの見えない不安、資金繰りに四苦八苦している、一時金は出せない、年を越せない、国や都の支援が切れた後は廃業しかないというのが区内事業者の切実な声です。特に中小企業、小規模の事業者の状況は大変深刻です。そんな中、区がゼロ金利融資をはじめ、個店への支援を打ち出してきたことは重要です。さらに事業者への直接支援が求められています。  この間、我が党は、産業振興基本条例の見直しに当たって、区内事業者の九割を占める中小企業、小規模企業への支援を区の責務として盛り込むことを求めてきました。個店支援の効果などを検証し、産業政策に生かすとともに、小規模企業への支援を一過性のものに終わらせるのではなく、産業振興基本条例に位置づけていくことを求めます。見解を伺います。  次に、外環道の機能補償道路について伺います。  外環道路について、先月、調布市内で道路陥没事故に続き、二か所目の空洞が見つかるなど、問題が山積しています。また、中央ジャンクションのトンネル内工事は、工法、計画などの変更で新たに約五千三百六十億円もの費用がかかることも明らかになりました。  我が党はこれまでも外環道路については様々な問題を指摘してきましたが、いよいよこのまま工事を進めていいのかが問われている事態です。外環道路工事と並行して、北烏山では中央ジャンクション整備工事に係る関連道路、機能補償道路の計画が進められています。  私は、この道路予定地の近隣に住んでいる方から相談を受けました。この方は、自宅の前に機能補償道路が新たにできることから、これまでに七年間にわたって国や事業者などとの話合いを続けてきました。しかし、最近になって、これまで説明されてきたものと異なる危険な線形で道路が造られようとしていることが分かりました。困っているという、こういった相談です。  そもそも機能補償道路とは、外環道路計画によって今までの道路が使えなくなる代わりに整備されるものであり、近隣住民の安全や住環境などに最大限配慮するのは当然です。徹底した安全対策が必要です。最終的には道路管理は区が行うと聞いていますが、機能補償道路の位置づけ、国、区の役割分担はどうなっているのか、伺います。  国交省からのヒアリングでは、現在道路の形状は未定であり、地元自治体や警察などと協議をしていくと述べています。区として、国や事業者と関連道路の計画について議論する際は、近隣住民の要望、安全や住環境に最大限配慮すべきです。事業者に対し地域住民へ誠実で丁寧な対応を求めること、地域要望を事業者に伝えることを求めます。見解を伺います。  最後に、千歳烏山駅周辺のまちづくりについて伺います。  コロナ禍において行われた地区計画・街づくり計画に向けた説明会では、区は動画配信により、住民が参加できなくても視聴できるなど工夫を行いました。動画については二百人以上が視聴しており、まちづくりへの関心が高まっています。  現状、街づくり協議会は休眠状態です。住民の参加と協働のまちづくりを進めるため、今後、改めて住民が、区民が話し合う場への支援を行うことが必要ではないでしょうか。見解を伺います。  以上で壇上の質問を終わります。(拍手) ◎澁田 保健福祉政策部長 私からは、二点についてお答えいたします。  まず一点目、生活困窮者への年末年始の御相談の広報についてでございます。  生活に困っている方への制度である生活保護や住居確保給付金、社会福祉協議会で実施している特例貸付につきましては、区ホームページにおきまして、それぞれ周知をしているところでございます。今後、年末年始に向けて生活保護等の情報が得やすくなるよう、区ホームページからアクセスしやすいよう工夫をしてまいります。また、年末年始を控えて、生活に困窮して生活保護を受けたいなどでお困りの場合には、年末年始が始まる前に各総合支所保健福祉センター生活支援課に早めに御相談をいただくことが重要となりますので、そのことにつきましても周知をしてまいります。新型コロナの影響から生活にお困りの方が増えている状況を踏まえまして、今後とも適切な支援ができるよう取り組んでまいります。  二点目でございます。緊急小口貸付や住居確保給付金などのさらなる継続、拡充を国、都に求め、区としての独自対策を検討すべきという御質問にお答えいたします。  世田谷区の住居確保給付金や緊急小口貸付等の特例貸付の件数が都内自治体の中でも多いことから、受付窓口となっております、ぷらっとホーム世田谷に、厚生労働省からの視察や、東京都から実情についての問合せ等が寄せられているところです。区といたしましては、生活にお困りの方々の実情や相談窓口の状況を伝えるとともに、今後の継続等につきまして、あらゆる機会を捉えて国や都にしっかりと要望をしてまいります。  区としての独自対策につきましては、財源等の様々な課題がございまして、実施することは困難であると考えておりますが、引き続き、ぷらっとホーム世田谷での就労相談や家計相談等の支援を行うとともに、経済産業部で実施を予定しております就労マッチング事業についても相談者に周知をしてまいります。  生活保護が必要な方につきましては、制度の御案内や、場合によっては、ぷらっとホーム世田谷の相談員が相談窓口である各保健福祉センター生活支援課に同行するなど、支援がしっかりとつながるよう丁寧に対応してまいります。  以上でございます。 ◎皆川 烏山総合支所長 私からは、二点御答弁いたします。  初めに、暮らしの総合相談窓口についてでございます。  新型コロナウイルスの感染拡大により、区では多様な支援策を設けてきたところでございますが、生活上の困り事などについて、どこに相談したらよいのか分からない場合等へ対応するため、各総合支所の、すぐやる相談窓口及び区民相談室を、新型コロナウイルス感染症に関する暮らしの総合相談窓口といたしました。  窓口では、新型コロナに関する区民の様々な困り事等の相談を受け止め、必要に応じて適宜、担当の窓口を御案内するなど、区民に寄り添ったきめ細かな対応に努めてまいります。窓口につきましては、区のホームページに掲載したほか、「区のおしらせ」十二月一日号に掲載し、広く周知していく予定でございます。今後も生活上の困り事などを抱える区民の方々に、窓口をより御活用いただけるよう取り組んでまいります。  続きまして、千歳烏山駅周辺地区のまちづくりについてでございます。  千歳烏山駅周辺では、京王線連続立体交差事業を契機としたまちづくりの検討を進めており、今年の十一月に地区計画等の原案の説明会を三回、約六十名の方々の参加の下、開催いたしました。本説明会ではユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの推進や、自転車利用者のマナー改善など、町の使い方や在り方に関する質問や御意見を多くいただいたところでございます。こうした視点は、本地区のまちづくりの目標である、人びとが集う魅力あふれるまちを築いていくために大変重要であり、地元商店街や地域の諸団体、地域住民と連携して、幅広く御意見をいただきながら、まちづくりを進める必要がございます。  昨年十一月に駅を中心とした五つの商店街において、千歳烏山駅周辺商店街連合会が組織され、幅広い観点から将来の町の在り方について議論が行われております。また、町会組織をはじめ、烏山ネット・わぁ~く・ショップによる福祉のまちづくりなど、様々な組織による活動が行われております。  区といたしましては、こうした活動や組織の連携が図れるよう、地区計画によるまちづくりと併せて、多様な主体が連携した、人々が集う魅力あふれるまちづくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎知久 子ども・若者部長 私からは、順次、子育て支援について御答弁いたします。  まず、児童育成手当と生活応援給付についてお答えいたします。  ひとり親への経済的支援としては法定の児童手当と児童扶養手当を支給しており、さらに、世田谷区児童育成手当条例に基づき、一定の所得制限限度額以下のひとり親家庭等には児童育成手当を支給しております。令和元年度の児童育成手当の支給対象児童数は六千百八十八人、児童一人当たり月額一万三千五百円を支給し、総額で年間約十億円を支出しております。  一方、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが今年七月に実施した調査結果では、一〇%前後の母子世帯が家賃や水道代、電気代などを滞納していると答えるなど、逼迫した状況が確認されております。また、平成三十年度の区による子どもの生活実態調査では、ひとり親家庭だけでなく、ふたり親家庭の中でも生活困難な状況があることを確認しております。  区としましては、この間、学校休業中の緊急的な弁当配達や子育て世帯への臨時特別給付金、就学援助による昼食代補助、ひとり親世帯臨時特別給付金などを実施した上で、さらに、ひとり親家庭に加え、高校生、中学三年生の子を持つふたり親の生活困窮世帯まで対象を広げ、お米や区内共通商品券といった生活応援給付を実施し、支援を逐次追加してきております。  なお、生活応援給付については、より支援が行き渡るよう、このたび受付期間の延長を行うこととしております。  児童育成手当の増額や、現在実施している臨時的な給付事業の継続には、新たに多額の財政負担が必要となり、財源確保等の課題がございます。給付事業の対象者に行うアンケートを通した、コロナ禍での困窮状況の把握をはじめ、ひとり親家庭等、生活困窮世帯の生活実態について把握に努めながら、国や都の動向も注視し、必要な支援について庁内で検討してまいります。  次に、子育て世帯への支援サービスについて、どのように対応していくかについてお答えいたします。  区の児童相談所と子ども家庭支援センターの一元的運用や、食の支援をきっかけとした支援が進むことで、養育困難家庭への支援サービスの利用が増加するなどの変化が現れております。また、今後を見通すと、社会情勢の変化に伴い必要とされる支援サービスも変化するものと予想されます。  こうした変化へ対応するため、児童相談所、子ども家庭支援センターは、問題を抱える家庭に対し、せたゼミや、かるがもスタディールームなど、子どもの貧困対策に関わる取組等の利用を積極的に働きかけるなど、養育環境の改善に向けたケースワークで一層の活用を図るとともに、庁内関係所管では、ケースワークをさらに効果的に進める視点から、これらの事業の充実を図っていきたいと考えております。  同時に、一元的運用が順調に進み、児童相談所による早期の一時保護が図られる中、地域による保護解除後の家庭の見守り体制の一層の強化なども求められているものと認識しているところです。  児童相談所開設を契機に、児童相談行政の施策立案等を統括する児童相談支援課を子ども・若者部に設置し、要保護児童支援協議会による各地域における見守り家庭の状況把握の場を、年三回から毎月開催とするほか、主任児童委員への見守りのスキルアップのための研修実施に取り組むなどしており、引き続き一元的運用のメリットを発揮できるよう全庁挙げて取り組んでまいります。  以上です。 ◎田中 経済産業部長 私からは、産業振興基本条例の改正等を御答弁いたします。  産業振興基本条例の見直しに当たり、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて検討を進める必要があると考えており、十一月三十日に開催する条例検討会議では、コロナ禍における区内の経済状況と、区の取組に関する資料を示し、改正条例の骨子について議論いただく予定です。今後、条例の改正に向けて様々な施策の効果検証を行いながら、小規模事業者を含めた区内事業者の実情を踏まえて改正内容について検討してまいります。  私からは以上です。 ◎田中 道路・交通計画部長 私からは、外環道に関して二点御答弁申し上げます。  まず、機能補償道路における事業者と区の役割についてです。  機能補償道路につきましては、外環道の整備により分断される生活道路の機能を補償するために整備される道路でございます。機能補償道路の計画、設計から整備工事までを外環事業者が行いますが、道路の計画及び設計内容等については、外環事業者が進捗に合わせ、区や交通管理者等と打合せを行い、様々な基準等に適合した、より安全な道路が整備されるよう調整を行っております。その後、外環事業の完了に合わせて区に引き渡され、特別区道として区が管理するものでございます。  次に、事業者への区の対応についてお答えします。  これまでも外環事業に対して地域の方々から区に寄せられた御意見等については、その都度、事業者に伝えてまいりました。引き続き、地域の方々の御意見や御心配の声などが区に寄せられた際には、速やかに事業者に伝えるとともに、区民の意見を十分に伺い、分かりやすく説明するなど丁寧な対応を行うよう、改めて事業者に働きかけてまいります。  以上です。 ◆二十五番(たかじょう訓子 議員) 千歳烏山駅の周辺のまちづくりについて再質問させていただきます。  この間、説明会に参加したときに、駅広の地権者の方から、本当に出たくないというふうに考えているというような御意見をいただきました。合意が得られていないと、そういったことが明らかだというふうに思います。ぜひ寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。見解を伺います。 ◎皆川 烏山総合支所長 千歳烏山駅周辺のまちづくりに関しましては、より丁寧に区民に寄り添って、まちづくりを進めてまいります。  以上でございます。 ◆二十五番(たかじょう訓子 議員) 本当に住民の皆さんとの協働で、まちづくりを進めていただくことを求めます。  以上です。 ○和田ひでとし 議長 以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、十一番高岡じゅん子議員。    〔十一番高岡じゅん子議員登壇〕(拍手) ◆十一番(高岡じゅん子 議員) 通告に従い、順次質問します。
     初めに、新型コロナ感染症予防と安心の見せ方についてです。  東京都の新規感染者が連日四百人以上と報じられると、この後どうなってしまうのか誰もが不安になります。不安だけでなく、この感染症に対する無力感が区民の中に広がっていくということを危惧いたします。  無力感の裏には二種類の不安があります。第一は、幾ら感染症予防対策をやっていても、それでは十分なのか分からないという不安です。さらに、もしかかってしまったらどうなるのか。残念ながら、マスコミでも、ほかの情報源でも、深刻でセンセーショナルな事例は大きく取り上げますが、きちんと対処され回復したという事例はほとんど取り上げられません。そのため、コロナになると大変だ、周囲に知られると差別や不利益があるのではという第二の不安が増大してしまっています。区民啓発により、この二つの不安を取り除くことが必要です。  まず、感染症防止対策の具体的な指導を、もっと目に見える形で進めるべきです。世田谷区では独自の制度として五月から感染症予防アドバイザーを設け、新型コロナ感染症予防のレベルアップを図っていると聞いています。現在の活動状況を伺います。  こういったアドバイザーの存在を区民に広く知らせ、必要に合わせ出向いて指導してもらうほか、実際に指導の様子を動画配信することなどで、区の取組への理解や、それぞれの場での予防のレベルアップを図ることができるのではないでしょうか。  感染予防に向けた啓発動画の配信は、既に多くの自治体が実施しています。例えば神奈川県では、会食の機会が増える季節に、いち早くマスク会食についての動画を配信しています。食事の場をどう安全にできるか、特に高齢者会食や子ども食堂など、外出機会の確保や食支援のため、再開や継続が望まれる活動を安全に行うための知恵が、今、必要とされています。  また、差別の感染防止も非常に大切な課題です。私たち会派は当初から人権に最大限に配慮した対策を求めてきました。しかし、ホームページの文字や言葉では心に届きません。特に、感染から治り、地域に戻ってきた人たちを自然に受け入れる土壌をつくっていくことが急がれます。これについては、文部科学省や日本赤十字などがリンクできる短い動画を既に作成しています。これらの活用のほかにも区独自の啓発動画も制作できないでしょうか。  新型コロナ感染症予防の周知のため、子どもや高齢者などにも分かりやすい動画の作成や活用、ホームページを通じての配信とくみん窓口待合スペースなどでの上映が有効だと考えます。区の見解を伺います。  次に、コロナ禍の共生社会実現に向けて質問します。  今回の新感染症では、重い障害児者と共に暮らす家族にも今までにない負担がかかっています。東京都では学校の一斉休校に合わせ、重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業について、今まで一回四時間単位でしか認められなかった補助対象を、より短時間でも認めるという取扱要領の柔軟な対応を実施しています。  この事業は障害者自身を支援するだけではなく、ケアする家族や共に育つ兄弟などを含めたケア者支援としても重要な事業です。コロナ禍をきっかけに利用者目線で見直しがされた対応を来年度以降も活用し、障害者の家族も含め、誰もが自分らしく暮らせる社会に向け着実に進んでいくべきではないかと考えます。区の見解を伺います。  短時間・短期間雇用マッチング事業と介護人材の確保についても質問します。  高齢者介護の慢性的人手不足は、コロナ禍により、さらに厳しいものとなっています。介護の現場は命を預かる仕事です。一定のスキルが要求されます。人員配置基準なども守って運営されなければなりません。入居者数に合った介護の配置のため、やむを得ず臨時の派遣職員を頼み、シフトを何とか回しているということを聞いています。  新たな介護人材が介護現場に目を向けるきっかけをつくり、介護の裾野を広げる取組として、今回の事業には期待が寄せられています。その一方、チームワークで介護の質を高めていく視点から、初心者を職場で上手に活用するための仕事の切り出しなど、受入れ現場での準備は課題です。一時しのぎでなく、中長期的な人材育成につながる戦略的な取組が必要ではないでしょうか。  介護現場の人材不足に対し効果的な事業とするため、どのように取り組んでいくのか、区の見解を伺います。  この事業により、短時間勤務で働く人たちはダブルワークが前提となります。このような新しい人材が施設に出入りするようになるということは、感染リスクが増えることも意味しています。短時間勤務の方でも社会的検査の対象となるのか、確認のため質問いたします。  最後に、参加と協働を進めるための地域行政の在り方について質問します。  新型コロナ対策は地方分権、住民の立場に沿った自治の力が試されるものとなっています。地域での不安の声や、医療や介護の現場から上がってくる問題に対し、市民目線を生かした解決方法を、行政の組織や予算を活用し実現していけるかの試金石です。  この状況下で世田谷区は地域行政制度見直しを進めています。世田谷区は九十二万人にも及ぶ多様な人々が住み、地区ごとに伝統と特色のある区民活動が根づいています。その中には、コロナ禍の下、今までどおりの実施が難しくなっているもの、継続の手法を模索中のものなども多くあります。  生き生きとした区民の活動は区民の主体性から生まれます。多様な住民の声を取り入れた課題の発見から始まり、区民同士の対話や、行政担当者を交えた問題解決型の議論を通じた意思決定、そして、小さいものでも成功体験が地域活動を活性化していきます。条例制定に当たり、このような活動実現のため、予算確保を含む実効性のある仕組みづくりが求められます。現場の最前線である地区まちづくりセンターがどこまで区民に寄り添った支援ができるのかが、その鍵です。  住民が主体となった地区の課題解決に向け、協議の場をまちづくりセンター中心につくっていくことが必要であり、具体的にどのように考え、実効性のあるものとして条例の中に位置づけていくのか、区の見解を伺います。  世田谷区基本構想には、一人でも多くの区民が区政や公の場に参加できるようにするという理想像が書かれています。しかし、基本構想の中では、地域行政は、最終ページの実現の方策の一部に地域行政と区民参加として登場するのみです。区民参加によるボトムアップの区政を実現するために(仮称)地域行政条例をつくるのだと理解していますが、改めて地域行政とは何か、また、条例化の意義について確認させてください。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 私からは、地域行政の条例化の意義について御答弁申し上げます。  平成二十五年に策定した世田谷区基本構想では、九つのビジョンの一つに「ひとりでも多くの区民が区政や公の活動に参加できるように」するという目標を掲げ、自治の担い手である区民が区政に参加できる機会を設け、また、地域の課題解決に取り組む区民や団体が互いに協力して自治を進められるよう支援するとしてございます。また、九つのビジョンを実現するための方策として、総合支所、出張所・まちづくりセンターなどでも区民が区政に参加する機会を数多くつくっていくという、きめ細かい地域行政の展開を掲げております。  (仮称)地域行政の推進に関する条例の目指すところは、地域コミュニティーの促進を図り、区民や事業者など多様な方々が地域の担い手としてまちづくりに関わっていくこと、また、地区、地域の住民意思を的確に反映することができる地域内分権をさらに進めることの実現であります。  本条例の制定を契機といたしまして、区民と行政が地域行政制度の下に区民主体のまちづくりを推進する共通の認識に立ち、区民に開かれた参加の下に多様な声を受け止め、参加と協働による地域課題への取組をさらに進めることにより、基本構想に掲げるビジョンの実現につなげていきたいと、このように考えているところです。  以上でございます。 ◎澁田 保健福祉政策部長 私からは、感染症予防アドバイザーの活動状況と、感染予防の啓発の工夫についてお答えいたします。  区では、社会福祉施設等での感染拡大防止や業務継続への支援のため、感染症対策アドバイザーとして医師と感染管理認定看護師の二名を、希望する社会福祉施設などに派遣する事業を行っております。十一月までに五施設を訪問し、サービス提供時の感染防止策やゾーニング、更衣室や休憩室での予防策などについて助言したほか、区の所管課での施設の疑問、質問を取りまとめたものにメールで回答をいたしました。施設等には関係者の連絡会などで案内を行っているほか、PCRの社会的検査の案内の際にお知らせをしまして周知を図っております。  今後、感染症対策アドバイザーや関係する区の事業所管などと協議をいたしまして、派遣先の対象拡大や、オンラインやメールでの相談など、さらに有効に感染予防に活用していただけるよう検討をしてまいります。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、新型コロナ感染症予防の動画の活用についてお答えいたします。  高齢者の会食や子ども食堂等の各所管課では、緊急事態宣言解除後の区民活動の再開や継続に当たり、これまでも新型コロナウイルス感染予防に関する注意点や、会場の消毒方法等に関する情報提供のチラシなどを作成し、周知に努めております。  議員お話しの、感染症予防に関する分かりやすい動画の活用や、区庁舎での上映等を行うことは、区民への感染予防の啓発や正しい知識の普及のためにも有効な取組であると考えます。感染予防の動画につきましては、現在、国や公的機関のほか、企業等でも分かりやすい動画を作成し公開していることから、これらを活用することも効果的、効率的であると考え、一部の区の事業での活用も検討をしております。  なお、動画の活用に当たりましては、高齢者や子どもの会食等に関しまして、それぞれの活動の特性なども踏まえ、効果的な情報提供を行う必要もありますので、各関係所管とも連携し、効果的な周知を図ってまいります。  私からは以上です。 ◎片桐 障害福祉部長 私からは、在宅レスパイト事業についてお答えいたします。  区では、重症心身障害者等を介護する家庭に訪問看護師を派遣し、御家族の休息の機会などを提供する在宅レスパイト事業を、都の補助事業を活用し実施しております。区では、都の運用に準じ、新型コロナウイルス感染症への対応として、月四回までの利用上限を令和二年度については設けず、年間九十六時間まで利用可能としたことで、今年度十月末時点で二名の方が月四回を超える利用をされております。  今後のコロナ禍の先行きが不透明な中、重症心身障害者等の御家族が安心して社会参加できることは大変重要であり、次年度に向け現在の取扱いが継続されるよう都に対して要望してまいります。  以上です。 ◎田中 経済産業部長 私からは、介護人材確保について答弁いたします。  コロナ禍の影響により、人材不足産業へ就業希望者が流動していくことが見込まれる状況もあり、このたび、介護等人材不足産業を中心とした短時間・短期間雇用マッチング支援事業を、来年度まで継続的に実施する事業として今回提案させていただいております。  介護人材のマッチングを進めていくためには、仕事を探している方に介護業界の仕事の魅力を発信し、就職まで丁寧な支援を行うことが重要であると考えております。そのため、本事業は、仕事を探している方がオンライン説明会や事業所での職場体験を経てキャリアカウンセリングを受け、介護などの仕事の内容や働く環境をよく理解した上で就職先を決めていく事業としております。  あわせて、介護の仕事に親しみを持ってもらえるよう、有名雑誌とのタイアップによる魅力発信も行うことなどを検討し、引き続き関係所管と連携しながら、介護分野の人材確保支援に取り組んでまいります。  私からは以上です。 ◎有馬 保健福祉政策部次長 私からは、社会的検査の対象についてお答えいたします。  社会的検査は、施設内における高齢者の重症化回避と感染を防ぐため、介護事業所等の職員または利用者を対象としております。職員の範囲について具体的に御説明しますと、利用者に直接支援する方に限らず、事業所内で勤務する事務員や給食、警備、送迎運転手などの委託先の職員や、複数の事業所で勤務するダブルワークの方も広く対象としており、常勤、非常勤、アルバイトなどの雇用形態につきましても全ての方を対象として実施しております。  私からは以上です。 ◎清水 地域行政部長 私からは、課題の解決に役立つ協議の場について御答弁いたします。  地域住民が抱える様々な課題を地域で解決するためには、町会・自治会をはじめ社会福祉協議会、NPOなど多様な活動団体や地域住民がより連携、協力してまちづくりに取り組む必要があり、まちづくりを支援する区の役割も大変大きいものと認識しております。  支援制度や活動目的が異なっても、同じ地区、地域で活動する団体や住民が、その垣根を越えて、それぞれの抱える課題を持ち寄り、お互いの活動内容や実施体験を共有し、解決に向けた話合いができる機会を重ねることが、活動の幅や担い手を広げ、地域の活性につながると考えます。  このため、地域行政改革の重点的な検討課題として、地区においては多様な活動団体や地域住民に開かれた参加しやすい協議の場づくりを掲げ、その機能や権限の在り方を検討しております。条例化や条例の推進計画の策定において、地区課題を住民が共有し、地区からの発想や、まちづくりの提案を踏まえ、実現に向けて区との役割分担や予算に関して協議するなど、実効性のある仕組みについて検討を進め、取り組んでまいります。  以上です。 ◆十一番(高岡じゅん子 議員) まずは介護人材確保について意見を申し上げます。  やはり本当に切実な問題になっています。今回の事業にも一定の確保の効果というのは期待されていますが、やはり何といっても、業務の切り出しや受入れ先での初心者を介護現場に受け入れる準備ができるかということが、事業成功の鍵だと思います。補正予算で開始しますが、来年度以降も継続する事業ということでしたので、この事業をきっかけに新たな人材の定着につながるように、高齢福祉課においても部においても腰を据えた取組を求めます。  また、今、国の介護報酬部会において来年度以降の介護報酬の議論が進んでいます。若い世代が一生の仕事として就業できるような報酬体系や、また、就労環境に一歩でも近づくことが、人材確保には何よりも必要だと考えております。本当に人材確保に向けては、保育の人材確保で実施されているような区独自の支援についても、ぜひ検討する必要があるのではないかということを重ねて提案させていただきます。  地域行政についてです。いつも三者というのがいるんですけれども、それが一体となって、まちづくりセンタースタッフとして、地域住民の方と安定した信頼関係をつくって、そして、職員の方のほうから積極的に区民に寄り添うということが必要です。新たな地域行政制度が、行政と区民が対等なパートナーとして地区課題の解決に取り組んでいけるような、そんなものになることを期待しております。  以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で高岡じゅん子議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午前十一時五分休憩    ──────────────────     午前十一時十五分開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  三十一番平塚敬二議員。    〔三十一番平塚敬二議員登壇〕(拍手) ◆三十一番(平塚敬二 議員) 通告に基づき順次質問してまいります。  初めに、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向けて伺います。  近年、国内外で地球温暖化の影響と見られる異常気象に見舞われ、日本では今年七月の前半で総雨量が、九州を中心に年間降水量の約半分以上となるなど、西日本から東日本の広範囲にわたる長期間の大雨がありました。また、海外では、パリで昨年、熱波の影響で四十二・六度を記録しました。まさに気候変動の脅威が顕在化しています。  世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大三・九度上がり、破壊的な影響が生じるとの報告書を、国連環境計画が昨年十一月に公表しました。パリ協定が努力目標に掲げる一・五度の上昇幅に抑えるには、今は年に一・五%ほど増えている排出量を七・六%ずつ減らす必要があると指摘し、社会や経済の在り方の転換を求めています。  こうした中、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素化に注目がされています。これは人為的な排出量から植物などによる吸収量を差し引いて算出する仕組みで、両者が釣り合った状態を実質ゼロと呼びます。  国では臨時国会で菅首相が、CO2などの温室効果ガスの排出量実質ゼロを二〇五〇年までに達成する目標を打ち出しました。また、年内に行動計画を策定すると発表しています。一方、十月に世田谷区気候非常事態宣言をした当区においても、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする同じ目標を定めています。しかし、目標に対する具体的な取組が見えてきません。  そこでお聞きします。代表質問でも触れましたが、区としても今後の具体的な行動計画を早急に示すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。特に、世田谷区気候非常事態宣言の取組の中で、再生可能エネルギーを創る、使うを進める、せたがや版RE一〇〇を目指してでは、指標として公共施設への再生可能エネルギー電力の導入率を、二〇一八年度一一・一%のところを、二〇三〇年度には五〇%までにすると明記しています。  区では、交流自治体との連携による自然エネルギー電力の利用促進、公共施設への再生可能エネルギー電力の導入に取り組み、使うほうに力を入れるようですが、この取組にも限界があります。現在行っている新築工事や改築工事に加えて、既存の施設においても、できる限り再生可能エネルギー電力をつくる取組が必要と考えます。  国も来年度の予算要求で、環境省が感染症対策を推進しつつ、災害・停電時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援する事業を計画しています。  そこで提案しますが、世田谷区においても既存の公共施設に対して、国の施策などを活用し、リース方式を取り入れて、再生可能エネルギーである太陽光発電システムと蓄電池のセットで設置を推進すべきです。初期費用のかからないビジネスモデルにより、多くの施設に導入することが可能になると考えます。また、区が率先して取組を示すことにより、区内事業者や区民の皆様の御協力が得られると考えます。区の見解を求めます。  次に、自殺対策の推進について伺います。  警察庁のデータを見ますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響なのか、七月以降、自殺者が増加しています。本年十月の自殺者数は速報値で全国で二千百五十三人となりました。これは前年同月比で三九・九%、六百十四人の増加であります。男女別で見ますと、男性は前年比二一・三%増の千三百二人、女性が八二・六%増の八百五十一人で、女性の増え方が目立っています。さらに若者の自殺も増えていて、八月の高校生の自殺者数は過去五年で最多となりました。  厚生労働省のサイトでSNS相談を担当しているNPO法人の報告では、要因として、コロナ禍で女性はDVや失業、産後鬱が増えているとのこと。また、若者に関しては、休校が明けてクラスが変わり、なじめずにつらいといった相談が日々寄せられており、多くの児童生徒が問題を抱えている可能性があるとしています。また、SNSでの相談は急増しており、対応率の向上が課題とのことです。  私も先日、地方から昨年二十代の息子さんが世田谷に引っ越していらしたのですが、今年八月に自死でお亡くなりになった方の御家族から御相談をいただきました。お母様の悲しみはとても深く、同年代の息子を持つ身として、何としても今後は若者が自らの命を絶つ前に相談していただける場、思いを打ち明けることができる相談体制の構築が必要だと実感しました。  厚生労働省では、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとして、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策と連携を図り、総合的な自殺対策を推進するとしています。世田谷区においても、昨年十月に世田谷区自殺対策基本方針を発表して、令和八年度までに自殺死亡率を平成二十七年度に比べて三〇%以上削減させることを数値目標に定めて、様々な対策に取り組んでいます。特に、子ども・若者に対する支援の強化としては、相談窓口の設置や自殺予防につながる健康教育の推進としていますが、区の相談窓口は電話か対面しかありません。  そこで伺いますが、世田谷区の相談窓口は電話か対面であり、現在の若者や女性にマッチしているとは思えません。ほとんどの若者はスマホを使用しています。早急にSNSを活用した相談体制を構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。  さらに、今後、区でSNSを活用した相談窓口が整備されるまでの間、できることとして、既にSNSでの相談を展開している東京都や厚生労働省のサイトと区のホームページをリンクさせるなどして、SNSでの相談ができる情報提供を区内に推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。  最後に、住宅用火災警報器の更新について伺います。  火災によって発生する煙や熱を感知し、音や音声の警報を発して火災の発生を知らせる住宅用火災警報器は、平成十八年六月一日から設置が義務化され、新築はもちろん、既存住宅を含めた全ての住宅に取り付けなければならない機器であります。世田谷区では平成二十一年度に高齢者世帯の三万三千二百七十二世帯に無償で設置をしました。しかし、火災警報器を設置していても、電池切れに気がつかないまま放置してしまうと、万が一火災が発生した場合、警報器は作動せず、役割を果たすことはできません。  東京消防庁は、設置されている住宅と比べて未設置の住宅は火災による死者数が二・四倍となるとしています。また、古くなった住宅用火災警報器は、電子部品の寿命などにより火災のときに作動しなくなることもあるため、とても危険であり、設置から十年を目安に本体の交換を呼びかけています。現在、世田谷区においては家庭用消火器などとともにあっせんをしていますが、更新が進んでいない状況です。  そこでお聞きしますが、平成二十一年に取り付けた高齢者世帯の警報器は十年を過ぎて、本体の交換時期となっています。火災で犠牲になる可能性が高い高齢者世帯へは、例えば、家具の転倒防止器具取付けなど、他の施策とともに周知することにより、取付け費用を減免するなどの工夫をして、更新が進むような対策を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎竹内 環境政策部長 私からは、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向けて、二点御答弁いたします。  最初に、目標に向けて区としての行動計画を示す点についてです。  先月行った気候非常事態宣言では、二〇五〇年までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。地球温暖化に伴う異常気象が顕著となる中、区民の生命と財産を守るため、温室効果ガスの排出を早急に減らし、温暖化を止めなければなりません。CO2排出実質ゼロの達成は大変困難な課題であり、大きな社会変革を必要とする作業であると認識しております。地球温暖化対策地域推進計画において、脱炭素社会の実現に向けたロードマップの策定、具体的な施策や取組指標等について検討を進めてまいります。  区民、事業者の皆さんと区が危機意識を共有し、一人一人がこの問題に取り組んでいくことが重要です。計画の見直しに当たって環境審議会での御意見をいただくとともに、広く区民、事業者の皆さんの御意見をいただく機会を設けながら検討を進めてまいります。  続いて、区施設において率先して再生可能エネルギー導入に取り組むべきとの御指摘です。  区は気候非常事態宣言において、取組の一つに、区内で再生可能エネルギーを利用拡大していく、せたがや版RE一〇〇を目指すとしたところです。その実現のためには、区施設において再生可能エネルギーをつくる太陽光発電システムを設置することは、必須の取組と捉えております。  現在、公共施設を改築する場合の指針として公共施設省エネ指針を設け、新築、一部改築の建物規模に応じて五キロワットから三十キロワットの太陽光発電設備を順次設置しており、小中の学校教育施設で三十一校、その他の施設で二十七か所、累計五十八か所に設置してまいりました。しかし、このペースでは、全ての施設に導入するためには多くの時間を要することから、条件のよい既存施設には設備を導入したいと考えております。  建物の構造上、設置が難しい施設、または改築計画の対象となっているものを除きますと、実際に設置できる施設は限られておりますが、現在の施設利用状況を勘案しながら、コロナ禍の状況でも実施できる手法も含めて関係所管と連携しながら検討を行い、さらなる再生可能エネルギーをつくる取組を進めてまいります。  以上です。
    ◎辻 世田谷保健所長 私からは、自殺の相談について、まず、SNSによる区の相談体制の構築についてお答えいたします。  全国や東京都の自殺者の急増が報じられ、新型コロナウイルスによる影響などが懸念されております。世田谷区においては、本年一月から九月までの自殺者数には大きな変動は見られないものの、多くの区民が不安やストレスを抱えているものと推察をしております。  区は、総合支所保健福祉センター健康づくり課の、こころの健康相談事業と、世田谷区保健センターで実施する夜間・休日等こころの電話相談を、三月末以降に国の要綱が定める新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業と位置づけ、区のホームページ等で区民に広く周知するなど、コロナ禍の相談機能の充実に努めてまいりました。  議員御指摘のSNSを含め、インターネットを活用して相談のきっかけをつくることにつきましては、現代の若者や女性等に心の相談等の敷居を低くする効果があり、自殺予防等に有効な手段と認識をしており、それらを用いて相談を希望する方が速やかに支援につながる仕組みを検討してまいります。  次に、区のホームページで東京都や厚労省のSNS相談を情報提供することにつき、お答えいたします。  区は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和二年四月より、区のホームページの「こころの健康や気分転換について」のページを大幅に見直し、区民への環境の変化によるストレスや不安への気づき、その対応の周知並びに相談窓口等の案内を、より分かりやすく改定いたしました。また、十月からは同ホームページにより、「コロナに負けない、こころとからだの整え方」の動画を区民に広く配信しております。  議員御提案の国、東京都のSNS相談等の案内につきましても、相談を希望する方は速やかにつながるよう、早急に区ホームページの改定に取り組みます。  私からは以上です。 ◎長岡 高齢福祉部長 私からは、住宅用火災報知器の更新についてお答えいたします。  区では、東京都の条例の改正により設置が義務化されたことに伴い、平成二十一年度、単年度事業といたしまして、住宅用火災報知器の設置・普及事業に取り組みました。本年七月一日現在で、東京消防庁管内の住宅用火災報知器の設置率は約九〇%とのことであり、一定の普及は図られているものと認識しております。  区では、家庭用消火器とともに住宅用火災報知器を定価よりも安価であっせんしているほか、防火の配慮を必要とする、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯に対しまして、火災報知器を救急通報システムに接続し、火災を感知すると電話回線を通じて自動的に消防庁に通報する住宅火災通報システムや、火災安全システムの利用を御案内しているところでございます。  住宅用火災報知器は、設置するだけではなく、鳴ったときの対応や正しい点検、交換の必要などを意識していただくことが大変重要でございます。東京消防庁への広報の協力や、高齢者見守り協定締結事業者への注意喚起の依頼、住宅改修相談のアドバイザー派遣訪問時に御案内するなど、様々な機会を捉えて関係所管とも協力を図りながら、高齢者世帯の火災報知器の正しい理解と更新が進むよう努めてまいります。  以上です。 ◆三十一番(平塚敬二 議員) 御答弁いただきましたけれども、火災警報器は、しっかりと推進していただきたいと思います。  先ほど紹介しました国の事業というのは、災害時に避難所施設と位置づけられた公共施設に再生可能エネルギー設備等を導入支援し、平時の温室効果ガス排出量抑制に加えて、災害時にもエネルギー供給等の機能を発揮することを支援する事業です。この国の事業を、しっかりとまた注視していただきながら、区が積極的に公共施設に、この再生可能エネルギーを導入することによりまして、区民にも広がると思いますので、ぜひ推進していただきたいと思います。  以上、要求しまして質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で平塚敬二議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、二十三番中里光夫議員。    〔二十三番中里光夫議員登壇〕(拍手) ◆二十三番(中里光夫 議員) 日本共産党世田谷区議団を代表して通告に基づき質問します。  感染拡大の抑止と経済活動の両立、長期化するコロナ禍から区民の暮らしを守ることが区政の最重要課題です。  初めに、今後の区政運営における区長の基本姿勢を伺います。  感染者数、重症者数は過去最多を更新する第三波が襲来しています。日本医師会の中川会長は医療崩壊の危機に直面と表明しています。医療崩壊ともなれば救える命が救えなくなる重大事態です。  中小業者は大変厳しくなっています。二子玉川でスナックを四十年経営している方は、昨年比で毎月百万円の売上げ減、従業員も半分に減らした、同業で今月辞めるというところが二、三件出ている。下北沢でライブバーを経営する方は、客が減って店を休んでいる、いつ再開できるか分からない。  区はこの間、感染抑止については、いち早く社会的検査に踏み出し、国を動かして国費での検査を認めさせました。介護施設で無症状の感染者を発見することは施設と地域の感染抑止につながります。区民、事業者への支援では就学援助制度を見直し、今年度家計が急変した世帯が申し込むことが可能となりました。既に五十三人が認定されました。ゼロ金利融資は既に約六千件活用されています。  コロナ禍から区民の命と暮らしを守ることを最優先に、新年度予算、補正予算で、この方向での充実発展を求め、区長の見解を伺います。  年末、年度末に向け、困窮者をいち早くキャッチし、支援に結びつける重層的な仕組みづくり、必要な人に支援が行き届くための広報や体制の強化が必要であります。区長に伺います。  第二に、感染拡大防止と経済活動の両立についてです。  人の動きを促進するGo Toトラベルが第三波拡大のきっかけになったというのは、日本医師会会長をはじめ専門家の共通認識です。国も都もGo To事業の見直しを迫られ、都は明日から二十日間、飲食店の時短要請に入ります。  我が党はこの間、国に対し、感染抑止と経済活動両立の立場から、全国一律ではなく地域実態に応じた見直しと、事業者を守る直接支援を求めてきました。これは当区においても問われます。  区は、十二月から飲食店支援のため、せたがやPay事前キャンペーンを予定しています。この重要性を認識していますが、感染拡大や時短要請もある中で、このまま踏み出してよいのか。ある商店街の理事の方は、感染者やクラスターが出ると商店街名が報道され、その後の風評被害が怖い、また、飲食店の方々は、今は延期したほうがよい、事業者を救うなら今を乗り越えるための給付金だ、区民は社会的検査をしている一方でGo Toはおかしいなど寄せられています。  一度立ち止まり、感染対策など有識者の知見も得ながら、時期や方法の見直しが必要です。出前やテークアウトに重点を置く、また、区独自の感染対策補助を行うなど、支援と感染抑止両立の対応を求めます。また、区として事業継続のため、給付金など直接支援の検討を求めます。  第三に、感染抑止対策についてです。  社会的検査は現在、介護施設から四百四十四施設七千八百六十六人が申請し、九十施設千五百三十六人の検査が済み、陽性者は二十人発見されました。  社会的検査で陽性者が出た施設からお話を伺いました。重症者が多く発見される前に無症状者をいち早く見つけることができたのは、よかったと思う。また、特養ホーム施設長会から早急な検査実施が要望されています。  PCR検査のスピードアップを図るために、プール方式を認めるよう国に働きかけるとともに、人員の確保、配置など検査体制、保健所体制の強化を行うこと、医療機関、介護施設などへの経済的支援と衛生物品などの支援を継続して行うこと、検査結果から感染動向を分析、検証、モニタリングして感染防止や経済活動に生かすこと、以上、区の見解を伺います。  第四に、生活支援についてです。  コロナ禍で中小零細企業、フリーランス、ひとり親など暮らしは困窮しています。住宅確保給付金は最大九か月まで、一月、二月に切れてしまう人が出てきます。年末、年度末、区民生活は大変厳しい状況です。緊急の生活対策として区内共通商品券の低所得者への配付を求め、伺います。  生活支援の二つ目は国保についてです。国保加入者は個人事業主、フリーランス、年金者などが多く、国保料減免申請は約一万件に達しています。しかし、主な収入を雑所得として申告しているフリーランスなどは減免の対象から外れています。国保も同様に扱うべきです。雑所得申請者も減免対象とするよう国への要請を求めます。区独自対応も検討すべきです。  来年度、国の減免継続の動きは見えませんが、高過ぎる国保料の減免は、コロナ禍で家計悪化の加入者の大きな助けです。国の減免継続の動向と区長を先頭とした継続的要請を求めます。また、国の動向いかんでは、これまで多子世帯の区独自軽減の検討を続けてきた当区として、新年度で独自対応に踏み出すことを求めます。  次に、事務事業見直しについて伺います。  区が示した主な検討状況は、目標の六十二億円を超えて七十一億円の見通しです。しかし、区長はさらに徹底した見直しを行おうとしています。コロナ禍で生活困窮が増す区民へ、なぜさらなる見直しが必要なのか、区長自ら説明願いたい。  区はこの間、事業見直しに当たっては区民、事業者の状況に十分配慮し、全ての事業に区民の理解を得られるよう、区民、利用者の視点を中心に多角的に検討すると答弁してきました。この視点、方向性及び区民の意見の反映、参加と協働はどう貫かれたのか。事務事業見直しに当たっての区長の認識を問います。  今般示された主な見直しでは、区立特養ホーム民営化に伴う指定管理料が記載されています。コロナの影響で事業団の経営も大幅な赤字となり、年末のボーナスが二割カットと聞いています。コロナ前の民営化の方針に基づく補助金の考え方では、区立特養が果たす公的役割が果たせるでしょうか。コロナ禍を受けて補助金を見直す必要があると考えます。見解を伺います。  次に、保育について三点質問します。  第一は、家賃補助についてです。かねてより継続を求めてきましたが、国、都の動向を伺います。  第二は、世田谷区施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例(骨子案)についてです。幼児教育無償化に当たり、区は経過期間を短縮して条例化しますが、全ての認可外保育施設で保育の質を守る内容が必要です。本条例の目的及び認可外の指導、監督の状況と今後の取組を伺います。無償化基準となる国の指導監督基準は命を守る最低限の基準であり、保育の質を担保するものではありません。認可外の保育の質をどう守るのか、伺います。  第三は、区立松沢保育園脇の空き地についてです。ここは都有地で、送迎時の退避場所、緊急時の避難場所などに活用されてきました。子どものけがをきっかけに都が柵を設置しようとし、保護者は従来どおりの使用を求め、署名運動が起きています。区は、保護者の要望と必要な安全策などを都に求める、また、必要な支援を行うことを求めます。  次に、区立図書館の在り方についてです。  公立図書館は図書や資料を提供し、住民の知る権利を保障し、民主主義を支える機関です。図書館政策、レファレンスや地域住民との活動は重要です。これを支える専門性の高い図書館員が必要です。司書の配置、人員育成、安定した雇用が重要です。あり方検討会において公共図書館としての質を守り、発展させるための運営はどうあるべきか議論すべきです。見解を伺います。  最後に、小田急線上部利用についてです。  世田谷代田駅前広場の整備が進む中、小学校の通学路でもあり、交通安全対策を求める地域の声が高まっています。駅前の交差点に信号を設置すべきです。住民の声をよく聞いて安全確保に努めることを求めます。見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 中里議員に私より四点、順次お答えいたします。  まず、新年度予算編成及び補正予算についての方向についてお話しします。  私はこの間、政策方針で示しましたとおり、今般のコロナ禍の長期的な影響下にある区政運営におきまして、最優先すべきは区民生活の安全であり、区民の健康と命を守り抜くことだと考えています。今年度の補正予算におきましても、区民生活の安全確保という観点から施策を組み立て、コロナ診療に当たる医療機関への支援や、今般の社会的検査も含むPCR検査体制の拡充など、必要な予算について時期を逸することなく措置してまいりました。  来年度以降、この新型コロナウイルスの影響が続くものと予想しておりまして、この影響は直接的な感染をされた方々のみならず、社会経済活動の収縮に伴う事業環境の悪化や雇用の消失等、区民生活の根幹で大きな影響を与えるものと予想しております。  令和三年度予算は厳しい財政状況の下での編成となりますが、今後、今年度の補正予算とも連動させながら、政策方針の四つの柱に基づいて、国や都の政策もしっかり見定めながら財源を確保し、必要な施策を推進してまいります。  次に、生活困窮者の支援についてであります。  年末年始を控えまして、生活困窮者の方々への対応は大変重要な時期になると考えています。このコロナ禍の影響によって減収になったり、また、困窮される方々への支援拠点として、ぷらっとホーム世田谷が住居確保給付金や特例貸付、就労相談や家計相談等の支援を行っているほか、生活保護が必要な方につきましては、各保健福祉センター生活支援課へ同行するなどの対応を行っているところです。  コロナ禍の長期化に伴い、ぷらっとホーム世田谷の相談員を十月から五名増員しています。今後も生活困窮者の方々を支援するための人員確保に努めてまいります。また、各種相談窓口に寄せられる情報を総合しまして、的確に区民の生活困窮の全体像を把握できるようにしてまいります。  今般のコロナ禍の影響が多岐にわたっていることから、生活上の相談についてどこに相談したらよいのか分からない方々に対応するため、各総合支所の、すぐやる相談窓口と区民相談室を、コロナに関する暮らしの総合相談窓口と位置づけたところであります。また、ぷらっとホーム世田谷のポータルサイトを開設し、電話のみならず、メール、LINEなどでもお問合せが受けられるようにいたしました。さらに、区ホームページには生活保護のしおりを掲載するなど、セーフティーネットの周知の強化を行ってまいります。  次に、国民健康保険料減免についてであります。  国民健康保険料減免は、新型コロナウイルスの影響により収入が一定程度減少するなどした世帯の保険料を減免、その減免分全額を国が保険者に財政支援をし、実施されているものであります。  この国の財政支援による減免制度ですが、今年度限りとされているわけなんですが、新型コロナ感染拡大がこのように長期化し、地域の社会経済に大きなマイナス影響を与えていることを踏まえると、この継続について特別区長会、全国市長会要望など、あらゆる機会を捉えて国に働きかけてまいります。  御指摘の多子世帯減免につきましては、国の少子化社会対策大綱に、子どもの数に応じた保険料の負担減免を図る自治体への支援について明記をされました。この間、特別区長会として速やかに、子どもに係る均等割保険料の軽減措置をはじめとした制度の見直しをすることと、国に要望をしてきたところであります。  新型コロナの影響による減免が期間限定で終了すれば、厳しさを増す多子世帯も出てくるものと予想されます。今後も特別区長会を通して国への働きかけを強め、区としても早期の実現を目指して、引き続き課題の整理、検討を進めてまいります。  事務事業見直しについてであります。  コロナ禍において区民生活の安全及び健康と命を守り抜くことを区政の基本に置くと、先ほども述べさせていただきました。これを基本に進めております令和三年度予算編成は、コロナ感染防止対策や経済対策等、区民の安全を守るための予算が想定以上に膨らんでおり、一方、財源の落ち込みと併せて予断を許さない深刻な状況にありまして、さらに昨今、現在、第三波がこうして拡大をしているという影響も計り知れないものと捉えています。  こうした状況に対応するため、全庁を挙げ進めている施策事業の見直しは、途中経過を議会にも報告していますが、議会の御意見も伺いながら、特に区民サービスに関わる項目の見直しについては、区民、事業者の視点に立ち、参加と協働、そして区民の理解を得られるよう、事業継続の、あるいは変更の可否などを判断していきたいと考えております。    〔中村副区長登壇〕 ◎中村 副区長 私からは、社会的検査などの検査結果からの感染動向の分析、検証という点に御答弁いたします。  社会的検査の実施の効果といたしましては、検査を契機に、これまで以上に各施設における感染予防対策が進むとともに、無症状の職員の陽性者を早期に把握することで、周囲の職員や利用者への感染の抑制につながっているものと捉えております。  今後、陽性者が発生した事業者への月一回、三か月にわたる再検査の状況や、検査を受けた施設の意見などを含め、まずは十二月中旬を目途に実施状況を整理、分析し、議会の御意見もいただきながら、より効果的な感染防止対策はもとより、地域経済の活性化など関連する施策の検討に生かしてまいります。  以上です。 ◎有馬 保健福祉政策部次長 私からは、社会的検査においてプール方式を認めるよう国に働きかけること、検査体制の強化についてお答えいたします。  プール方式につきましては、現時点で行政検査として認める国の見解は示されておりませんが、早期に認めてもらえるよう働きかけを強めてまいります。また、プール方式が認められた場合には速やかに対応できるよう、準備をしているところでございます。  検査数の増加や感染状況等により陽性者数が増加した場合、陽性者への説明、疫学調査、入院勧告や移送の手配、濃厚接触者の健康観察などの業務の増加が見込まれます。十一月の第二段階以降では、陽性者への説明や疫学調査に係る本人情報の聞き取りを検査事業者に委託することとしているほか、保健福祉政策部を中心に、庁内でもコンタクトトレーサーの確保、育成を行うなど、感染拡大の状況下における体制強化を図ってまいります。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、保健所体制の強化についてお答えいたします。  九月の保健所の組織改正で保健所長の指揮命令系統を明確化し、五地域の保健相談課の保健師をより機動的に配置することに加え、民間の看護師等の医療専門職の活用など感染症対策の体制を強化し、より柔軟かつ確実に陽性者に対応できる環境を整備いたしました。今般の状況下におきましても的確に対応できるよう、持続可能な感染症対策推進の体制強化に取り組んでまいります。  以上です。 ◎長岡 高齢福祉部長 私からは、二点お答えいたします。  まず、感染拡大、感染防止対策として介護施設などへの支援についてです。  国は、福祉分野等へのかかり増し経費の支援を行っているほか、区では、補正予算におきまして高齢者・障害者施設への支援事業経費を計上し、その中で感染防護支援金としまして、感染拡大防止のための衛生用品の購入支援を行っているとともに、経営支援金の支給も行っております。また、病床確保のための医療機関への支援も行っているところでございます。引き続き、その活用を促すとともに、事業者団体等とも状況を共有しながら、現場の需要を捉え、効果的な支援を継続してまいります。  次に、民営化する区立特別養護老人ホームに対する補助金の見直しについてです。  これまで新型コロナウイルス感染症の支援としまして、先ほども御答弁いたしましたが、感染防護支援金や経営支援金の支給など、各介護施設等の機能維持に必要な対策を図ってまいりました。区立特養の民営化後の運営法人候補者の選定に当たりまして、医療的ケアや口腔ケア、みとり等の先駆的な取組の事業等の継承は、事業者と確認してきているところでございますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況も勘案しつつ、他の介護施設同様、新型コロナウイルス感染症対策に必要な支援につきましては検討してまいります。  以上です。 ◎田中 経済産業部長 私からは、感染拡大に伴う対応について御答弁いたします。  新型コロナウイルス感染症が再び拡大傾向にある中、店舗によってはデリバリーやテークアウトに重点を置いた営業となる場合も考えられます。飲食店応援キャンペーンは、せたがやPayを活用して飲食店の利用を促進するものですが、飲食店を支援するという目的に沿って柔軟な支援を行うとともに、感染防止のガイドラインに沿った営業を行うよう、併せて再周知してまいります。経済活動と感染防止の両立という方針の下、感染状況や東京都の飲食店に対する要請状況も注視し、クーポンの配布時期など、キャンペーンの運用方法も適切に検討し、対応します。  また、補助事業につきましては、必要な感染防止策を講じるための都の補助制度が様々整備されておりますので、これらを御案内するほか、区の業態転換及び新ビジネス創出支援補助金を活用した、例えばテークアウト、デリバリーの開始などの各店舗の対策を支援してまいります。  私からは以上です。 ◎澁田 保健福祉政策部長 私からは、二点についてお答えいたします。  一点目、低所得者への区内共通商品券の配付についてでございます。  区は、ぷらっとホーム世田谷で住居確保給付金や特例貸付の受付、就労相談や家計相談等の支援を行ってきております。住居確保給付金の再延長申請は十一月二十六日現在で千八百五十四件と、新規申請に比べて徐々に減少してきておりますが、制度の継続につきましては必要性があると考えておりまして、あらゆる機会を捉えて国や都にしっかりと要望をしてまいります。  また、低所得者の方に区内共通商品券の配付をという御提案でございますが、区としましては、まず住居確保給付金の申請状況を分析するなど、生活にお困りの方にどのようなニーズがあるのかを把握しまして、効果的な支援に取り組んでまいります。  二点目でございます。新型コロナによる国民健康保険料減免の判定の要件についての御質問にお答えいたします。  新型コロナの影響による国民健康保険料減免の対象は、主たる生計維持者の死亡や重篤な場合のほか、事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入のいずれかが前年比三〇%以上減少する見込みの場合などでございます。一方、雑収入は、私的年金やネットオークションでの収入など副業的な収入等であり、減免判定の要件となる収入には含まれておりません。東日本大震災時の保険料減免も同様の要件で実施されております。しかしながら、生活様式の多様化も進んでいることなどから、収入の在り方も多様になってきており、様々な形の申請も出されてきております。
     区独自で減免対象を拡大した場合には、全額区負担となるため区財政への影響が大きいと考えますが、事業収入等に限定されている減免判定要件の拡充について、持続化給付金における要件の拡充も踏まえまして、今後、国に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎知久 保育部長 私からは、保育に関し順次お答えいたします。  まず、家賃補助です。保育士等宿舎借上げ支援事業につきましては、さきの第三回定例会におきまして、国が令和三年度の予算概算要求を公表した一方で、東京都の見通しが示されておらず、都に対し、事業の継続について働きかけていく旨の御答弁をさせていただきました。令和二年十一月十七日に東京都から、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業も含めた来年度予算の要求状況が公表されたところです。区では、来年度本事業を実施するには国や東京都の補助が必要なことから、国や東京都におきまして確実に予算措置されるよう引き続き働きかけてまいります。  二つ目、区立松沢保育園に隣接する都有地についてでございます。  お話の敷地は東京都が管理する道路予定地で、今般、管理上の問題から、東京都が柵を設置する旨を掲示したところ、隣接する区立・私立保育園の園児が利用していることから、引き続き利用したい旨の要望が保護者等から都に寄せられたところです。先日、十一月二十日に、この件に関し東京都、保育園と、保護者等と、また区が参加をしまして意見交換会を行いました。柵の設置と敷地の継続利用について、引き続き三者で今後も調整していくこととなっております。区といたしましては、安全確保を前提に、引き続き当該敷地が利用できるよう、都と調整してまいります。  三つ目、幼児教育無償化の対象を限定する条例の目的と、その取組についてお答えいたします。  条例の目的は、認可外保育施設において子どもの安全安心が保障されるとともに、子どもを中心とした保育が実践され、保育の質の向上を図ることでございます。区では、区内百三十余りの認可外保育施設に対して、法に基づく立入調査を原則年一回、園の運営に関する支援のための訪問を別途年一回以上、実施することとしております。条例の円滑な施行に向けて、引き続き、基準を満たしていない認可外保育施設に対しましても無償化の対象として継続できるよう指導、支援してまいります。  最後に、認可外保育施設への指導についてです。  区の認可外保育施設の指導監督基準では、施設職員の外部研修の受講を必須項目として、常に最新の知見に基づいた保育の実践を施設に求めるなど、国の指導監督基準を上回る規定を定めており、同基準に基づき、特に子どもの安全面については重点的に指導しております。条例化に当たり、保育料無償化の条件としている国の指導監督基準を満たすことはもとより、子どものための保育の質の向上が図られるよう継続的に事業者に指導、支援を働きかけてまいります。  私からは以上でございます。 ◎林 生涯学習部長 私からは、図書館の在り方検討についてお答えいたします。  図書館ビジョンの基本理念、知と学びと文化の情報拠点の充実に向け、検討委員会では区立図書館の運営状況、コスト比較だけではなく、利用者サービスの内容や運営実績等を踏まえまして多角的な視点から議論しております。また、運営体制の検討課題といたしまして、専門性維持のための人材確保、人材育成や、公共性確保のための体制整備、地域活性化の取組などを確認しております。来年三月まで全五回の検討委員会の中で、質の確保や新たな図書館サービスを含めて、図書館運営体制の在り方の方針を総合的に検討してまいります。  以上です。 ◎髙木 北沢総合支所長 世田谷代田駅駅前交通広場に関して御答弁させていただきます。  世田谷代田駅駅前広場の整備は、地域の方々と意見交換を積み重ね、今年度の完成を目指す中、交通環境の変化に対する御心配の声も伺っております。整備に当たりましては、地域の声を交通管理者である北沢警察とも共有しながら協議を重ね、駅前広場入り口の車道を狭めるとともに、舗装のカラー化や道路標示などにより車両の速度を抑制してまいります。また、完成後、来年度は交通量調査を行う予定としており、お話の信号機設置についても、北沢警察とも共有しながら、ハード、ソフトの両面から様々な安全対策の検討を行ってまいります。  以上です。 ◆二十三番(中里光夫 議員) それでは、再質問します。  今回、感染抑止と経済活動の両立について質問してきましたけれども、我が会派のみならず、今議会で多くの会派から事業所や生活困窮世帯の支援が求められました。  今回、私の質問の中で、事業者に対する給付金などの直接支援であるとか、生活困窮者に対する商品券などの配付であるとか、こういった直接の支援を求めていますけれども、区長、今の状況の中で、こういった直接支援について、その必要性についてどのように認識していらっしゃるでしょうか。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 現状で大変、食事に事を欠いているという、子ども食堂など、あるいは、ぷらっとホームなどから聞いております。これらの危機が、現在第三波が拡大しているので、一定程度拡大した飲食店などの仕事も再び収縮していくということが考えられます。  一方で、ここのところ、ひとり親世帯に対して給付を追加しようと、あるいは、このまま行くと、いわば春の第一波のときのような大幅な行動規制ということが考え得るというときに、さまざま国の政策としての打ち出しが求められることと思います。  世田谷区としても、そこを見ながら、まずは、先ほど答弁にありましたけれども、ぷらっとホーム世田谷が多いですけれども、ほかの窓口、各総合支所、どのような声が寄せられているか、しっかり情報収集して、的確な時期に判断をさせていただきたいと思います。 ◆二十三番(中里光夫 議員) 的確な時期に判断ということですから、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で中里光夫議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、二十一番いそだ久美子議員。    〔二十一番いそだ久美子議員登壇〕(拍手) ◆二十一番(いそだ久美子 議員) 通告に従い質問を始めます。  区立小中学校のトイレ洋式化について質問します。  先頃、朝日新聞に都内の区立小中学校のトイレ洋式化率が記事になっていました。世田谷区は当然、上のほうだろうと思いましたら、洋式化率六二%、四十一位で、私は大変ショックを受けました。二十三区内だけだと下から二番目、都内平均は七一%、一位は荒川区で九九・四%です。  学校及び公共施設トイレの洋式化は、もう十年余り、区民からの要望で上がっているはずです。洋式の生活に慣れた子どもだけではなく、腰を深くかがみにくい高齢者も洋式トイレを好むので、災害時に避難所として使う場所にも必要なこと、英語教育で小学校にも外国人講師が来るようになっていることなどが理由として挙げられます。  過去の議会議事録によれば、平成二十九年三月の定例会で引用いたします。区の平成二十九年度末時点の洋式化率は六〇%余り、東京都は平成三十二年度、二〇二〇年です――までに公立学校トイレの洋式化率を八〇%を目標に補助事業を実施すると聞いており、洋式化率を加速していきたいと答弁されています。当時の予定と違って、新型コロナの影響や、東京二〇二〇大会が実施されなかったことがあるものの、わずか二ポイントしか洋式化率が上昇していない。平成二十九年からの実施計画の現在に至る進捗状況を御説明ください。  朝日新聞の記事によれば、一位の荒川区は、水害リスクが高いことから、避難場所となる学校トイレの洋式化を加速し、二位、お隣の調布市は水回り全体の改修よりコストの安い便器のみの交換で実績を上げ、二十三区では最下位の大田区は二〇二三年までに八〇%以上を目指すとしています。当区も重点施策としないと、このままでは世田谷区は二十三区、最下位となってしまいます。  区は、今年度の学校の改修工事は、トイレ関係を順延したと聞いていますが、現状をどう受け止めていらっしゃるでしょうか。コストが安く済む便器交換工事の併用や、避難所となる学校トイレ改修の必要性、これらを勘案した上で洋式化を急ぐ方向転換はないのか、見解を伺います。  次に、仙川の水害対策と環境整備についてお尋ねします。  地元である砧地域は自然環境に関心の高い住民が多く、この夏から仙川についての御要望、御質問を多くいただいています。この九月に全戸配布されました世田谷区のハザードマップにつきまして、昨年配布されたものより浸水のレベルが上がっていて心配だ、なぜこうなったのか区に説明してほしいという声が、成城学園前駅に近い竜沢寺橋付近の区民から次々と上がりました。  確認いたしますと、昨年なかった浸水を示す水色の部分が仙川沿いに広域に存在し、住民の不安も納得できます。浸水予想レベルを上げたことが主な理由で、個別の問合せにはお答えしているということですが、改めて今回の改定の要点と、本来、配布と同時にすべきであった変更点についての区民への周知について、この先どうするか、御説明をお願いいたします。  今回のハザードマップ配布を契機に仙川周辺の河川氾濫への危機感が高まっており、河川整備のスピードが遅いのではとの御指摘もあります。堆積土砂もその一つで、竜沢寺橋付近の川が蛇行している部分に雑草や樹木が生え、夏にはそこでユスリカが大量発生し、川沿いの遊歩道を歩くにも、飛び交う虫の中を息を止めて駆け抜けるという状態だといいます。  本件については、蚊が大量発生しても、環境配慮の点から、区は川岸で殺虫剤をまくことができないそうで、ならば主な産卵場所となる堆積土砂を撤去するのがベストと言えます。桃栗三年、柿八年と言いますが、堆積土砂に種が落ちて木が生えて、人の身長を超えるまでの期間、手をつけないでいるのは放置し過ぎではないでしょうか。  次回、この区間の整備はいつか、今、何年ごとに土砂のしゅんせつ工事をしているか、住民の指摘が多い地域だけでも重点的に対処できないか、お伺いいたします。  仙川、野川のような中小河川は、橋、遊歩道を通じて住民の生活に深く関わり、線路付近であれば電車の乗客からも区の景観の一部として広く認識されます。都と連携し、水害対策と環境改善の両面から、必要十分なメンテナンスの在り方の検討をお願いいたします。  最後に、若手研究者への区による支援について質問します。  本年は惜しくも逃しましたが、日本がこれまで受賞したノーベル賞は、物理学賞九、化学賞八、医学・生理学賞五、文学賞二、平和賞一と、自然科学系の受賞がアメリカに次いで多いことで知られています。また、これら二十八人の受賞者は、一人が私立、一人が国立大附属を除き、ほか全員が公立の中学校、高校出身であることも割と知られています。  十五歳の生徒を対象に行われる国際的な学習到達度調査、PISAの科学的リテラシー分野でも、日本は連続して二位、数学的リテラシーは一位から六位の間に位置し、日本人は理科学系に秀でたことで国際的にも評価されてきました。  理系学生は文系に比べ、より専門性を高めるため修士、博士に進むことが多いですが、この博士課程の進学者が世界的には数が増えているのに日本だけ低下し、今やピーク時、平成十五年の半分、アメリカ、韓国に比べても半分以下だということがマスコミでも取り上げられています。その主な原因が、学費、研究費の負担が重い、将来常勤職に就く見通しが立たないと、経済的な困難さが挙げられています。  今般、ある国立大学の医学生物学研究室の研究員と話す機会があり、博士課程を終えて大学に雇用されても、ほとんどが一年更新の契約研究員で、長い人は四十歳近くまで正規雇用されないこと、結婚し、子どもを持ちたい適齢期が一番研究に力を入れたい時期と重なり、大変だと実態を伺いました。  区は、区内十七の大学、学部と連携し、大学学長と区長の懇談会が七回行われています。項目を見ると、文化・国際交流や学生ボランティア、コロナ感染防止への取組などで、大学と学生に区への貢献を求めているようにも見えかねません。肝心の研究内容や人材育成に関わるテーマ、学生に必要な支援などについては聴取されているのでしょうか。まずお聞きします。  欧米と違い、大学院で給料が出ず、今のところ給付型奨学金もなく、卒業後の収入も不安定となりますと、有望な人材でも研究職を選ばないことも出てきます。さきの研究員らとの意見交換で、都心の大学に近い世田谷区は住みたいところだが家賃が高い、補助があったらうれしい、空き家活用などで安く住めるところはないかなど、住まいへの要望が出されました。この話、他の区民にもお話ししましたら、高齢者や障害者に住まいを世話するのは自治体として当たり前の仕事、未来ある優秀な人材に投資することこそ世田谷らしいと歓迎モードでした。  一例として、都心を除く全国の自治体では、医師不足解消のため、医学部生に月に二十万とか年額二百万など奨学金を出し、医師として九年間、その地元に勤務すれば返済免除としています。地方自治体も、それぞれのニーズに応じて人材育成に投資しているのです。  折しも区は、新型コロナ感染症対策や気候非常事態宣言に基づく環境問題など、理化学的な課題に直面しています。これらはAIや資金投入で解決できる問題ではなく、解決できる頭脳を育てる中長期的な展望が必要です。  ここで御提案ですが、優秀な人材を学長推薦してもらい、家賃を補助したり、若手研究者応援キャンペーンをして、賛同したいという空き家オーナーさんを募集、区が仲立をする、支援した研究者にはリターンとして、区の児童生徒を対象に、学ぶことや研究のすばらしさを講演してもらえれば、文教都市世田谷らしい発展ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  区の見解を求め、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎淺野 教育総務部長 私からは、区立小中学校のトイレ洋式化につきまして二点御答弁申し上げます。  最初に、平成二十九年度からの進捗状況ですけれども、学校のトイレ整備につきましては、児童生徒の快適な学習環境を確保するため、平成十一年度にトイレ改修マニュアルを策定し、その後も学校トイレ工事共通仕様書の改訂を重ねながら、計画的にトイレの洋式化を進めてまいりました。  平成二十九年度以降のトイレ改修工事の実施状況でございますけれども、平成二十九年度は五校、平成三十年度は四校、令和元年度は一校となります。また、大規模なトイレ改修工事のほかに、学校要望や体育館に近接しているトイレなどを選定し、比較的安価で行える便器につきまして洋式に交換する個別改修工事を平成二十九年度は四校、平成三十年度は二校、令和元年度は三校、令和二年度、今年度ですけれども、七校において実施してございます。  続きまして、洋式化を急ぐ方針転換ということにつきましてです。  トイレ改修、洋式化につきましては、学校や地域からも要望が多く寄せられており、教育委員会といたしましても、児童生徒のみならず、災害時の避難所としての機能向上などの観点から、洋式化を加速させる必要があるものと認識しております。昨年度からは安全安心を最優先とし、学校の耐震化や体育館への空調設置などに取り組んでいるところではございますけれども、工事の工夫などをしながら、学校トイレの洋式化率八〇%の早期実現に向け、学校や関係所管と連携して取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎菅井 危機管理部長 私からは、洪水・内水氾濫ハザードマップの改定内容と、区民周知について御答弁申し上げます。  今回、改定した洪水・内水氾濫ハザードマップの主な改定内容といたしましては、都が改定した最新の浸水予想区域図の反映、新たに設定した水害時避難所の掲載や、マップ名称の変更、さらに、実際に避難する際に活用していただくための情報面を分かりやすく見直した点などがございます。  また、想定降雨量の基準変更などの主な内容につきましては、想定する雨量が平成十二年九月の東海豪雨の総雨量五百八十九ミリから、想定し得る最大規模の降雨量である総雨量六百九十ミリに変更されたこと、浸水地域表示が五十メートル四方から十メートル四方になり、あわせて、最低浸水深表示についても二十センチ以上から十センチ以上へと詳細になったことなどがございます。こうした基準や表示方法等の変更により、仙川流域での想定される浸水が深くなった経緯がございます。  浸水想定区域図などの基準等の変更に伴う区民周知につきましては、今後、区のホームページ等の広報媒体で、変更された内容の詳細をより分かりやすく掲載するとともに、総合支所と連携して、地区での防災塾や防災講話、防災訓練などで丁寧に説明するなど、区民の皆様への周知を図ってまいります。  以上です。 ◎関根 土木部長 私からは、仙川の竜沢寺橋付近における堆積土砂についてお答えいたします。  仙川は東京都が管理する河川でございますが、特別区における東京都の事務処理特例に関する条例により、都と区の役割分担が定められております。河川氾濫を防ぐための河川改修工事や土砂しゅんせつ工事は都の役割であり、区では、一部に堆積した土砂をひきならす河床整正工事や、水の流れの阻害となる樹木等の除却など、日常の維持管理を分担しております。  仙川の区内区間につきましては、現在、東京都が五十ミリメートル整備に向けた河川改修工事を順次実施しており、都から、堆積土砂については今後対応していくと聞いています。一方、区が行う河床整正等につきましては、日常のパトロールや地域の方からの通報等で対処が必要な箇所を精査し、都と協議の上、実施しております。  お話しの、成城二丁目の竜沢寺橋付近につきましては、平成二十六年度に区が河床整生工事を実施しておりますが、現在、樹木等の繁茂が著しいことから、今年度中に雑草と樹木を除却する予定です。また、来年十一月からの渇水期に、成城六丁目の稲荷山橋から成城二丁目の竜沢寺橋までの約七百メートルの区間において、雑草や樹木の除却及び河床整正工事を予定しております。  区といたしましては、今後も出水期前のパトロール等に努めるとともに、仙川の流下能力確保と環境の改善について、都と緊密に連携しながら計画的に取り組んでまいります。  以上です。 ◎小澤 交流推進担当部長 私からは、二点についてお答えいたします。  まず、区内大学学長と区長との懇談会での若手研究者に対する意見聴取についてです。  区は、基本計画の重点政策にある、世田谷の文化の創造と知のネットワークづくりの実現に向け、各大学の持つ専門性や地域資源を生かしながら、各大学と相互に連携協力することで地域社会の持続的な発展に資することを目的に、区内大学と連携し、ネットワークを構築するため、大学学長と区長との懇談会を実施しております。  今年度は「コロナ禍における大学運営と地域とのかかわり」をテーマに、事前に大学側にコロナ禍での取組を調査し、意見交換を行いました。その中で、学生への支援として、感染防止対策やオンライン環境の整備など、各大学が独自の取組を行っていることを確認いたしました。  大学学長と区長との懇談会は、区と大学が地域課題解決へ向けた情報共有、意見交換の場としているため、若手研究者の研究内容や人材育成、個別支援などについての聴取は行っておりません。  次に、支援を受けた若手研究者の講演についてです。区は区内大学と連携し、学生の教育活動や地域イベントへの参加、大学図書館の区民利用等、大学の専門性や資源を活用し、大学は世田谷を学術研究の場として活用する中で相互連携を進めております。理系に限らず様々な学問について、小中学校の児童生徒が興味を持つことは大変意義があることと認識しております。  御提案の、支援を受けた若手研究者が児童生徒に講演をするに当たって、研究者の支援のリターンを講演の条件とするのではなく、ゲストティーチャーなどとして児童生徒が興味を持てる内容を様々な研究者から講演いただけるよう、区内大学との連携を踏まえ、関係機関と協議してまいります。  以上でございます。 ◎畝目 都市整備政策部長 私からは、若手研究者への支援として、空き家オーナーとの仲立等についてでございます。  区では、高齢者や障害者など住宅確保要配慮者への居住支援として、まずは、経済的にも困窮するひとり親世帯への補助を対象に、国の住宅セーフティーネット制度を活用し、登録していただきました民間賃貸住宅への入居を支援する家賃低廉化補助事業を実施してございます。しかしながら、この間、不動産団体、協力店の御協力をいただき取り組んできておりますが、当制度は、オーナーが入居者から謝礼金等の受領ができず、補助金の受領などの事務的な負担も加わること、また、制度的な課題もあり登録住宅が増えず、ひとり親世帯への物件紹介につながらないことから、住宅確保要配慮者における対象者の拡大の取組には至らない状況でございます。  御提案の空き家オーナーと若手研究者との仲立、いわゆるマッチングといたしましては、これまで空き家等地域貢献活用事業や、地域共生のいえ事業におきまして、多世代交流や地域子育ての拠点など、地域コミュニティーの場として活動団体等のマッチングによる成立実績がございます。こうしたノウハウを生かし、さらなる活用の在り方として、シェアハウスなど新たなマッチングについて、トラストまちづくりと連携し研究してまいります。  以上でございます。 ◆二十一番(いそだ久美子 議員) おのおの御答弁ありがとうございます。  河川整備につきましては、蚊の発生源となる土砂しゅんせつ工事については、東京都が担当なので頻回にはできないというお返事だと思います。しかし、蚊は毎年発生しますので、土砂除却以外の発生抑制方法を、例えば大学の生物学研究室や自然保護NPOなどの知恵をお借りして、対応していただきたいと要望いたします。  また、トイレ洋式化につきましては再質問です。担当所管から前向きな御答弁をいただきましたが、現状六二%で目標八〇%にもかかわらず、今年のトイレ工事は順延されています。これは、現場で必要と判断しても財政的な措置が取られてこなかった、その積み重ねとも思えるのですが、来期以降は予算の措置が取れるんでしょうか。再質問いたします。 ◎淺野 教育総務部長 再質問につきまして御答弁させていただきます。  区立小中学校のトイレ洋式化の予算ということですけれども、現時点では大変厳しい財政見通しを踏まえ、教育委員会といたしましても、トイレ改修を含めた学校施設改修について優先順位を見極める必要がございます。引き続き、限られた予算の中で、効率的かつ効果的なトイレ改修工事を実施していきたいと考えております。  以上です。 ◆二十一番(いそだ久美子 議員) 学校トイレ洋式化は避難場所としても大事な施策ですので、来年、またこの時期に実績を伺いたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上でいそだ久美子議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後零時二十七分休憩    ──────────────────     午後一時十五分開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  四十六番桃野芳文議員。
       〔四十六番桃野芳文議員登壇〕(拍手) ◆四十六番(桃野芳文 議員) 質問通告に基づき質問します。  初めに、コロナ禍における困窮世帯への公的支援についてです。  今回のコロナ禍では職種や年齢、国籍を問わず、幅広い層が生活危機に直面したと言われています。例えば、十一月十六日の朝日新聞は、飲食業などの自営業者や正社員、フリーランスの芸術家やインストラクターなど、多様な職種の人々が生活の困窮状態に陥ったと記事にしています。  そこで、まず伺いますが、区の生活困窮者自立相談支援事業において、申請、相談者にどのような傾向があるか、それらの傾向に合わせてどのような支援をしているのか、お答えください。  こうした方々の生活を支える仕組みの一つが、家賃補助に当たる住居確保給付金ですが、受給できるのは最大九か月で、仮に本年五月から受給していれば、来年一月には給付金が止まってしまいます。受給者の中には、コロナの影響で離職し、再就職がままならない方もいらっしゃるでしょう。今後そうした方への支援が重要になってくると思いますが、区はどのように支援を続けていくつもりなのか、また、例年と比べて今年はどれぐらいの方が住居確保給付金を受給しているのか、お答えください。  次に、家計が急変したひとり親世帯への支援についてです。  低所得のひとり親世帯を支える仕組みとして児童扶養手当があります。しかし、コロナ禍で家計が急変した世帯に、この手当は届きません。区は、毎年八月の審査で前年所得を把握し、受給資格の認定や支給額の決定を行っています。つまり、今年の所得が反映されるのは来年八月の審査時で、実際に手当の受給が始まるのは再来年の一月ということになります。コロナ禍におけるひとり親家庭の支援事業はありますが、いずれも一回きりの金銭や物品の支給で、単発的な支援にとどまります。しかし、家計が急変したひとり親世帯には継続的な支援が必要です。  区は、就学援助については家計急変世帯への対応を行っています。児童扶養手当は国の制度ですが、それが届かないのであれば、区として、ひとり親世帯への継続的な支援を行うべきです。見解を伺います。  就学援助についても伺います。就学援助は通常、前年の所得による審査となりますが、区は令和二年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の申請については、直近の収入状況による申立てを受け付けています。  一方、こうした区の柔軟な対応は区民に伝わっているのでしょうか。昨年九月十八日の本会議で、私は、就学援助が対象世帯に行き届いていないと指摘し、児童生徒の保護者全員に就学援助の案内文書と合わせ、申請を希望する、しないの項目を記したプリントを配付し、保護者全員の意思を確認する仕組みにすべき、そうすれば申請率は向上し、必要な援助が適切に届くはずだと具体的に提言しました。  区はその際、就学援助の対象者は推計で約一万六千人、この人数に対する申請者の割合は約六〇%、認定者数の割合は約五四%とした上で、意思確認や周知、申請の方法について検討し、実現に向けて取り組むと答えています。  そこで伺いますが、私が提言した全保護者への意思確認を行う仕組みは導入されたのか、そうであれば対象者数と認定者数、その割合はどう変化したのか、お答えください。また、コロナの影響で家計が急変した世帯は、就学援助の対象となる旨の案内と、それに対する意思確認を再度保護者に行うべきではないかと考えますが、見解を伺います。  児童虐待について質問します。  十一月十八日の厚労省の発表によると、全国の児童相談所が二〇一九年度に対応した虐待件数は、前年度比二一・二%増の十九万三千七百八十件と、統計を取り始めた一九九〇年度以降、二十九年連続で過去最多を更新したとのことです。内容別では、子どもの前で親が家族に暴力を振るう面前DVなどの心理的虐待が全体の五六%と最多、身体的虐待は二五%、育児放棄、ネグレクトは一七%でした。  私は、昨年六月十四日の本会議一般質問で、二月に示された児童相談所開設に向けた計画書案に、人権・男女共同参画課や配偶者暴力相談支援センター、DV等支援措置の実務の窓口になる出張所などとの連携について一切記載がないと指摘をし、DVと児童虐待は一体で取り組まれるべき問題だと述べました。現在、DV被害者とつながるこれらの所管は、子ども家庭支援センターや児童相談所とどのように連携しているのか、質問します。  虐待事例の検証についても伺います。  私は、十月十六日の本会議で区に、改めて関係所管、関係機関の連携を促すとともに、近年、社会的に大きな注目を集めた虐待事件の事例研究にも取り組むことを求めました。  今年六月、三歳女児が自宅マンションに置き去りにされ衰弱死した事件については、大田区が検証を行い、九月に報告書をまとめています。報告書には、母親が女児の三歳児健診を受けさせていなかったことが記載されています。厚労省は都道府県に対し、未受診家庭で子どもを確認できない場合は児童相談所と連携して対応するよう通知しており、未受診は虐待の早期発見の機会となったはずです。  まず、世田谷区では未受診家庭にどのように対応しているか伺います。あわせて、区がこの報告書から再発防止策として学ぶことは何か、お答えください。  また、報道によると、マスコミからの取材に対して大田区が、個人情報を理由に明らかにしない事実もあるようです。当然ながら、事実を伏せれば伏せるほど、問題点や必要な対策を検証から学ぶことが難しくなります。このような場合、検証内容の公開と個人情報との兼ね合いについて、区はどのような基準を設定しているのか、お答えください。  次に、区民がスポーツを楽しむ場の確保について伺います。  コロナ禍でスポーツも大きな影響を受けています。感染症対策には配慮しながらですが、区民のスポーツの場、機会を確保し続けることは必要です。  先日、ある区民の方から御相談を受けました。お子さんがフラッグフットボールチームに所属し、これまで区内某大学のグラウンドを借りて活動していたが、コロナ以降、大学のグラウンドが使用不可となってしまい、ほかに練習場所を探しているとのことでした。そこで、けやきネットで予約した上で、大蔵運動場のフィールド部分を利用できないか調べてみると、陸上競技以外は利用不可との運用がなされていました。  その一方で、運動場の指定管理者である世田谷区スポーツ振興財団は、自主事業等でフラッグフットボールやサッカーなどをこの場所で実施しており、かつ、ホームページではサッカーやラグビーの利用ができる旨を表示しています。自分たちは利用するが、区民には利用させないなどということは許されないでしょう。  大蔵運動場のフィールド部分はスポーツ振興財団の利用以外に、区民も様々なスポーツに利用可能とすべきです。また、区民がよりフィールドを使いやすいよう、人工芝の導入も検討すべきだと考えます。見解を伺います。  フラッグフットボールは、アメリカンフットボールを起源とし、タックルなどの身体接触を伴わないスポーツで、文科省の学習指導要領に掲載され、タグラグビーと同様に世田谷区の小学校でも授業で取り入れられています。けやきネットで予約する地域体育館や学校体育館、校庭において、他のスポーツと同じように安全に留意すれば、フラッグフットボールやタグラグビーなどの利用も可能かどうか質問します。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎澁田 保健福祉政策部長 私からは、二点についてお答えいたします。  まず、一点目、生活困窮者自立相談支援事業の申請、相談者の傾向と支援についてお答えいたします。  生活困窮者自立相談支援センターである、ぷらっとホーム世田谷には、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の見通しを立てることが困難となり、不安を抱えて生活しておられる方々からの電話等による問合せが多く寄せられており、住居確保給付金等の制度を御案内しているところでございます。  申請、相談者の傾向といたしましては、まず、雇用形態としましては、自営業、フリーランス、派遣やアルバイトなどの非正規雇用の方が多く、業種としては、飲食業、タクシー運転手、舞台や演劇等の関係者、講師業などからの申請が多くございます。また、年齢といたしましては、年度当初は二十代から三十代の若年層からの相談が多くございましたが、経過とともに高齢者の相談も増えております。  相談者からの声といたしましては、コロナの影響が落ち着いたら元の仕事で収入を得たいと考えている方が多く、その場合は短期間就労を御案内しております。一方で、これを機に職替えを考えている方もおり、いずれの場合も、御本人の要望を相談員が丁寧に確認をしまして、御本人が納得できる就労形態や収入を得られる職業を御案内するなどの支援を行っております。  二点目でございます。住居確保給付金を利用している離職者への支援についてお答えいたします。  まず、住居確保給付金の申請件数でございますが、ここ数年は年間百件程度で推移してきたところ、今年度は離職した方以外に、新型コロナウイルスの影響で収入が減った方にも対象を広げたこともあり、十一月二十六日時点で六千百四十七件と大幅に増加をしております。  住居確保給付金を御利用されている方のうち、おおむね二割の方が離職に伴って申請に至っておりますが、ぷらっとホーム世田谷では、離職された方のうち、御本人の希望に基づいて就労相談や家計相談等の支援を現在行っているところです。  今後、住居確保給付金の給付期間が終了し、収入の見通しが立たないなどの理由で生活保護が必要となる方には、制度の御案内や、場合によっては、ぷらっとホーム世田谷の相談員が、相談窓口である各保健福祉センター生活支援課に同行するなど、支援がしっかりとつながるよう丁寧に対応してまいります。  以上でございます。 ◎知久 子ども・若者部長 私からは、三点お答えいたします。  まず、ひとり親世帯への継続支援についてです。  新型コロナの影響により家計が急変し、生活に困っている方への支援としては、ぷらっとホーム世田谷にて緊急小口資金等の貸付けや、住宅確保給付金をはじめ生活困窮者の自立生活に向けた相談、支援を行っています。また、ひとり親世帯臨時特別給付金では家計急変も対象とし、教育委員会でも就学援助を家計急変に対応するように取り組んでおります。さらに、区の臨時的な生活応援給付として、ひとり親世帯臨時特別給付金や就学援助の受給世帯を主な対象とし、家計が急変した世帯も含め、お米や区内共通商品券の支給を行っているところです。  新型コロナの感染拡大により、経済情勢の一層の不透明感が増す中、生活困窮世帯への負担は、さらに大きくなる可能性がございます。今回の生活応援給付対象者に対して、新型コロナによる子どもの生活への影響等の実態把握を目的とした調査を実施しておりますが、この結果を参考にしながら、国や都の動向も注視し、必要な支援について時期を失することなく庁内で検討、実施してまいります。  次に、大田区での虐待事例検証を踏まえ、同様の事案が生じた際の検証内容の公開と、個人情報の取扱いについて御答弁いたします。  今回の大田区の検証は、任意で再発防止策を検討するために行ったものと認識しております。一方、当区をはじめ、児童相談所設置市において同様の事例が発生した場合は、児童虐待防止法に基づく検証の実施主体として、国の通知に従い検証を進めることとなります。具体的には、外部有識者等から成る児童福祉審議会の下に部会を設置し、問題点と課題を明らかにし、再発防止に向けた提言がなされるものでございます。この法に基づく検証に当たりましては、国が示す検証の手引きに基づき実施することとなり、個人情報も検証の際には取り扱うこととなります。  一方、検証結果報告に当たっては、成育歴や障害の有無など、関係者の個人情報の中でもプライバシーに関わる部分は、対象者に不利益が生じないよう特に配慮を要するものであるため、慎重に取り扱わなければならないとされており、区においても、これに沿いながら公表について判断することとなります。  仮に、区においてこのような事態が生じた場合、検証結果を真摯に受け止め、同様の事例が発生することがないよう、必要な取組を推進していくとともに、明るみに出た問題点や必要な対応策などを区内外に発信するという公表の意義を的確に認識しながら、今後の徹底した再発防止に取り組んでまいります。  最後に、子ども家庭支援センターと児童相談所、DV被害者支援の連携についてでございます。  議員のお話にもございました、区議会における御議論などを踏まえ、児童相談所開設に向けた設置運営計画へ、これらの連携について反映させていただいたところであり、その後の現在の状況について御答弁させていただきます。  住民基本台帳事務における支援措置は、各総合支所区民課及び出張所において、その実務を担っております。DV相談や支援が必要な方を把握した際には、配偶者暴力相談支援センター機能を担う子ども家庭支援センターへつなぐなどの対応をしております。その上で、子ども家庭支援センターは、DV相談を受ける女性相談担当が、当該家庭に子どもが同居していることを把握した際には、虐待相談担当も面接に同席するなど、両担当で情報を共有しながらその後の支援や対応を行っており、必要に応じて児童相談所へも情報共有や対応を依頼しております。  この間、例えば、児童相談所による子どもの一時保護と、子ども家庭支援センターによる母親の避難の支援を連携して行うことで母子の安全を確保したケースなどもあり、緊密な連携が図られております。引き続き、支援措置の窓口と子ども家庭支援センター、児童相談所が適切に連携しつつ、警察をはじめとする関係機関と連携を図りながら、DV被害者と子どもの確実な安全確保に取り組んでまいります。  私からは以上です。 ◎淺野 教育総務部長 私からは、就学援助につきまして二点御答弁させていただきます。  まず、就学援助の周知方法の変更に伴う状況についてです。  支援を必要とする家庭に対する援助を確実に行うため、今年度より就学援助の申請方法を、お話しの区立小中学校の全児童生徒の保護者に対して申請の意思を確認する方法に改めました。今年度の認定者数は、十一月十一日現在で一万三千四百六十六人、推計となります対象者数、一万六千七百人から算出した場合、申請率は約八一%となっております。同じく推計となりますけれども、二年前の申請率は約四八%、昨年度の申請率は約六七%であり、今年度の申請方法の見直しは申請率の向上に寄与したものと思われ、これまで以上に支援が必要な家庭への援助ができたのではないかと考えております。  続きまして、コロナの影響で家計が急変した世帯への就学援助の特例の案内等についてです。  新型コロナ感染症拡大による経済的な影響に鑑み、本年度に限り、就学援助の特例の取組を行っております。第一に、区立小中学校臨時休業期間等の給食費相当額の支給を、四月から六月にかけて実施いたしました。第二の取組として、九月より、お話しの新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯に対し、今年度は特例的に直近の収入状況等でも審査し、援助しております。これらの取組につきましては、実施の際に全児童生徒へ周知しているところでございますけれども、支援が必要な世帯の申請の機会が失することがないよう、今年度の追加の周知について検討してまいります。  以上です。 ◎土橋 児童相談所長 私からは、区の健診未受診家庭への対応及び大田区が公開した三歳児衰弱死事件の検証報告書からの学びについてお答えいたします。  区におきましては、乳幼児健診未受診者について、総合支所健康づくり課の保健師が電話や郵送により、健診や育児相談などへの勧奨を行いますが、受診等をされない場合には、通園する保育園などの情報の把握や、必要に応じて総合支所子ども家庭支援課と連携しての訪問等を行うなど、子どもの安全確認を行っております。  また、健診未受診のほか、未就園、不就学児童等も含め、福祉や医療等の利用情報などから安全確認ができない児童は、児童相談支援課等による訪問を行っています。これは、平成三十年の目黒区の女児虐待死事件を契機に毎年全国で実施しており、虐待のおそれがある家庭を把握した場合、児童相談所と連携して対応するものであり、引き続き確認の徹底に努めてまいります。  また、議員のお話にありました事例のように、必要な健診を受診せず、また、行政や地域に自ら支援を求めない家庭は、把握できる情報が少ないことから、様々な関係機関がつかんだ情報をつなぎ合わせることで養育上のリスクを適切に判断し、必要な支援につなぐことが重要となってまいります。  こうしたことを踏まえ、これまでの重篤な事件の反省に基づく安全確認の徹底とともに、支援に携わる職員のアセスメント力向上に努め、子どもの死を無駄にせず、決して繰り返さないという強い決意の下で、子どもの命と安全の確保に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎内田 スポーツ推進部長 私からは、大蔵の陸上競技場の利用につきまして御答弁申し上げます。  大蔵運動場の陸上競技場は、スタンド改築工事が終わり、約千七百席の観覧席を備えた区立施設で唯一の陸上競技場として、昨年十二月にリニューアルオープンいたしました。陸上競技場の利用可能種目といたしましては、一般貸出しにおきましては、陸上競技及び運動会のみとしているほか、指定管理者の自主事業や区民体育大会等ではサッカーやゲートボールなどの利用も行っており、利用率の大変高い施設となっております。  お話しの、一般貸出しにおける陸上競技以外の種目への利用開放につきましては、主たる利用目的である陸上競技としての枠を確保した上で、サッカーやラグビーなどのフィールド競技にも利用することは、施設の有効利用の観点からも効果的であると考えております。区といたしましては、陸上競技と球技等のフィールド競技との割合、多種目利用における芝の管理などの課題整理等、具体的な予約方法などにつきまして、人工芝の導入を視野に入れながら、指定管理者であるスポーツ振興財団と共に検討してまいります。  以上です。 ◎林 生涯学習部長 私からは、体育館や校庭の区民利用についてお答え申し上げます。  学校施設につきましては、まずは学校教育での利用を最優先とし、続いて、地域団体等による利用を優先しております。さらに、空きがある場合は、けやきネットにより、広く区民に開放しております。体育館や校庭の開放に当たり、学校教育に支障を来さぬよう、世田谷区立学校施設の開放に関する規則において、教育委員会が利用できるスポーツ種目を制限できる旨、規定しております。  現在、学校体育館や地域体育館では、バレーボール、バドミントン、卓球に加え、ボッチャ、セパタクロー、ショートテニス等の新しいスポーツに関しましても、その他屋内スポーツとして利用されており、議員お話しのフラッグフットボールやタグラグビーも同様の取扱いとなります。一方、校庭につきましては、現時点で利用できる種目は軟式野球、ソフトボール、サッカーに限られております。  今後、タグラグビーやフラッグフットボール等、学習指導要領で体育の授業として認められている種目を中心に、利用できる種目の拡充について検討してまいります。  以上でございます。 ◆四十六番(桃野芳文 議員) 大蔵運動場のフィールド部分ですけれども、答弁で陸上競技としての枠を確保した上でとのことでしたので、要は、空いていれば、もう今日からでも他のスポーツでも使用できる、予約できるということでよいのか確認します。  あと、ひとり親支援について聞きます。  生活困窮者自立支援センターへの申請相談者の傾向として、非正規の雇用形態の方が多いという答弁がありました。先ほど他会派の質問でも出ましたけれども、平成三十一年世田谷区ひとり親家庭実態調査で、ひとり親の雇用形態は非正規が四七%にもなるとの結果が出ています。  今朝の朝日新聞で、政府が、ひとり親世帯を対象とした臨時特別給付金を再度支給する方向で調整に入ったとの報道もあり、その中で、ひとり親世帯が働いて得る所得が年平均二百三十一万、児童のいる世帯全体の平均の三分の一、非正規の仕事に就く親が多く、コロナで仕事を失う例も少なくないというふうにしています。  先ほど他会派の議員からの質問で手当の増額という話もありましたけれども、私は、より重要なのはタイミングだと思います。先ほど質問しましたけれども、今困っている方への手当が一年以上先に支給というのでは、これはもう助けにならないというふうに思います。この時間差について課題という認識があるのかどうか、聞かせてください。 ◎内田 スポーツ推進部長 再質問にお答えいたします。  大蔵の陸上競技場は多くの団体や個人の方に利用いただいておりまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、非常に利用率の高い施設であります。そのため、利用の在り方につきましては現状を分析し、課題を整理し、スポーツ振興財団と共に早期に検討してまいります。  以上です。 ◎知久 子ども・若者部長 御答弁させていただきます。  午前中も他会派のほうから御質問がありました手当の関係、やはり財源等の問題もあり難しいというお話で、この間、生活の応援給付ということで対応させていただきました。先ほども述べましたが、現在アンケートを対象者に取っておりますので、その結果を見つつ、タイムリーに適宜対応を検討し、実施をしていきたいというふうに考えます。  以上です。 ◆四十六番(桃野芳文 議員) やっぱりタイミングが大事だと思いますよ。そうやってアンケートを取って、いろいろやっている間に、もう生活が本当に行き詰まっちゃう人がたくさんいるわけですよ。だから、そういう人たち向けに、しっかりと迅速に対応していただきたいんです。継続的な支援が必要だということ……。 ○和田ひでとし 議長 以上で桃野芳文議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、四十三番羽田圭二議員。    〔四十三番羽田圭二議員登壇〕(拍手) ◆四十三番(羽田圭二 議員) 最初に、新型コロナで明らかになった区政の課題についてお聞きします。  今年七月以降、自殺者の増加が報じられています。特に女性の自殺者が大幅に増えており、子どもの自殺者も四月以降、増加傾向にあります。この背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、雇用や生活、人間関係の悪化等があると指摘されております。  厚労省の調査では、パート、アルバイトが前年同月比で七十四万人も減っており、そのうち女性は六十三万人に及んでいると言われています。非正規雇用の処遇問題がコロナによって浮き彫りになっている中で、今年十月、非正規雇用労働者の待遇格差是正に関する案件に対して最高裁判決が出ております。  その一つに日本郵便に働く契約社員の提訴があり、正規社員に支給されている各種手当が契約社員に支給されていないのは不合理であるとして、格差の是正を求めてまいりました。最高裁判決は、基本給、一時金、退職金については正社員が長期に雇用継続されているために支給されているもので、非正規社員との格差があっても不合理と言えないと判断をしています。しかし、扶養手当や年末年始の勤務手当など、その他の手当では、非正規であっても職場の基幹的労働を担い、長期の雇用継続が行われていることを根拠に、不合理なため是正すべきだとしております。  最高裁判決は同一労働同一賃金の視点に立ったものですが、正規、非正規の格差是正が一層求められています。  さて、日本の経済は新型コロナ感染拡大以前から悪化をしていました。国民総生産の約六〇%を占める個人消費は、七月から八月にかけて、特別定額給付金やGo Toトラベルなどの政策で、やや伸びたとされています。しかし、そもそも個人消費が伸びない大きな原因は、昨年の消費税増税、正規から非正規化、労働者賃金の引下げによる所得の減にあります。  物があっても国民の所得が増えなければ個人消費は伸びません。ところが、毎年検討して発表される東京都の最低賃金額と公務員の賃金引上げは、いずれも据え置きとされ、あわせて、特別区人事委員会では一時金のカットを勧告しています。個人の所得が増えなければ個人消費は伸びない、個人消費が伸びなければ投資も企業収益も上がらない、税収も悪化する、この悪循環を断ち切ることが必要だと考えます。区の見解を伺います。  新型コロナ感染拡大は収まることなく、第三波の到来とも言われております。世田谷区が先んじて進めたPCR検査拡充、社会的検査の実施は他の自治体にも広がっています。無症状や軽症であっても感染リスクがあるという新型コロナウイルスの特徴から、介護施設や保育施設などに勤務する方々を対象にPCR検査をすることで、クラスター化や高齢者、障害者、子どもなどへの感染を防ぐことが必要であります。さらに今後、広範な検査体制と定期的な検査を継続させていくことが必要と考えます。区の見解を伺います。  新型コロナのパンデミックは、これまでの経済を見直す機会を与えています。新型コロナの感染拡大も、地球温暖化や、これまでの経済活動に関係があるという見方があります。違法、規制の弱い野生動物の売買、気候変動、農業や牧畜の急速な拡大、抗生物質の多用による耐性菌の発生、熱帯雨林など森林伐採による開拓地の拡大などが挙げられています。  区は気候非常事態宣言を発信し、地球温暖化防止対策、エネルギー政策の転換を一層推進するとしています。地球温暖化、気候変動を放置すれば、今後も頻繁に感染症やパンデミックが起きる、その可能性があります。区の見解を伺います。  次に、住民の意思決定権の保障に向けた仕組みづくりについてお聞きします。  地域行政制度条例の制定の議論の一つに、今後の住民参加の保障の在り方があると思います。参加型のまちづくり、参加型の区政運営と言ってきましたが、政策形成過程における区民参加の現状は決して十分とは言えない状況があります。例えば、ふじみ荘の廃止条例では、廃止決定のプロセスや代替施設の活用においても、その施設の利用者の声がどこまで反映されていたかは疑問です。政策決定以前に当事者を含めた意見、今後の施設の在り方など、十分な議論があってもよいかと思います。そうした意味から、条例制定では住民の意思決定権を保障する内容も盛り込むことが必要と考えます。区の見解を伺います。
     地域コミュニティーの瓦解が言われて久しい状況です。今後、総合支所の機能と権限が高められることで、より地域特性や地域課題に着目した施策の実現が期待をされています。また、これまでの既存の組織にとどまらず、地域の課題に取り組む広範な個人や団体の声が集約される必要があると思います。その際、まちづくりセンターの役割が期待されていますが、町会・自治会とともに、地域の様々な団体活動などから、これまで以上に多世代から多様な意見を集約できる機能を持っていくことが必要と考えます。区の見解を伺います。  次に、教員の働きやすい環境と、子どもたちの教育環境づくりについてお聞きいたします。  特色ある学校づくりという点では、学校長の判断や裁量は生かされるべきだと思います。ところが、学校運営が学校全体を支える教職員や地域との関係が軽視をされ、校長の独断で決められているとしたら別な話です。ましてや、校長の裁量によって支出される経費が無駄に使用されていれば、決して認められる範囲ではなくなると思います。  一般に、校長の裁量権や学校運営に関する独自性を否定するわけではありませんが、学校職員をはじめ、学校関係者との合意は欠かせないと言えます。区教委の見解を伺います。  文科省の二〇一六年の調査では、公立学校教員の平日における平均勤務時間が、小学校で十一時間十五分、中学校が十一時間三十二分、所定労働時間の七時間四十五分をはるかに超えている実態であります。さらに、教員の場合、見えない残業時間があります。給特法によって残業手当が支給されないだけではなく、始業時間前や終業時間後の労働は、タイムレコーダーが導入された以降も正確につかまれていない現状であります。  さらに、持ち帰り残業となれば、その超過時間や費用負担は未知数となります。在宅での仕事が拡大をすれば、労働時間の管理をはじめ、通信環境の整備・使用費用、光熱水費の増加分、こうした費用補償など、今後のICT教育、オンライン授業の拡充によって、目に見えない費用負担や超過勤務が一層広がるおそれがあると思います。区教委の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、個人所得と個人消費の相関について御答弁申し上げます。  政府が十月にまとめました月例経済報告では、個人消費につきまして持ち直しているとし、三か月ぶりに上方修正がなされたものの、企業の設備投資には及ばず、依然として厳しい状況にあるとしております。所得が上がることで、それが消費に回り、再び企業収益へという好循環がある一方で、現下の厳しい、この経済情勢下では、人件費の抑制を図るという企業も多く出現しているものと認識しております。  区では、これまで公契約条例によりまして労働報酬下限額を設定し、公共工事や施設維持管理など、一定額以上の公契約に係る業務に従事する労働者の適正な賃金の確保に努めてまいりました。また、コロナ禍の区民生活や区内経済の状況を踏まえまして、個店支援プロジェクトをはじめ、個人消費の引上げを伴う区内経済の底上げにつながる取組を行っております。  区は、個人消費が景気に与える影響は非常に大きいという認識の下、引き続き、労働者の適正な賃金確保の視点に立ち、足元の区内の消費喚起策による好循環を勘案いたしまして、時期を逸することなく対策を講じてまいります。  以上でございます。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 私からは、地域行政の条例制定と、住民の意思決定権の保障について御答弁申し上げます。  (仮称)地域行政の推進に関する条例の目指すところは、地域コミュニティーの促進を図り、区民や事業者など多様な方々が地域の担い手としてまちづくりに関わっていくこと、また、地区、地域の住民意思を的確に反映することができる地域内分権を、さらに進めることの実現でございます。地域課題や政策課題を住民が共有し、議論を重ね、地域の意思を施策に反映するプロセスを強化するため、今般の地域行政改革においては、地区や地域レベルにおいて、どのように住民参加、住民自治の機会をつくっていくか、これが大きな課題だと認識しております。  今回の条例は、地域コミュニティー、住民主体のまちづくりの推進、支援に関する理念型の性格と、まちづくりセンター、総合支所、本庁の三層制の役割を規定する行政改革型の性格の、双方を併せ持つ条例として検討をしてございます。住民参加の機会づくりについては、構想段階から公募区民や無作為抽出型などによる住民参加の手法や、施策や計画への反映手順の明確化など、地域行政の条例化や条例の推進計画の策定において具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。    〔中村副区長登壇〕 ◎中村 副区長 私からは、社会的検査について御答弁いたします。  社会的検査については十月から開始し、直近の実績といたしまして、昨日、十一月二十六日までに、介護事業所を延べ百四施設、千七百五十三件の検査を実施し、二十一名の陽性者を確認をしたところです。陽性者はいずれの方も無症状であり、早期に把握できたことで利用者への感染を最小限にとどめ、重症化予防や、さらなる感染拡大の防止に効果があったものと考えております。  また、陽性者が発生した施設には、検査実施後、月一回、三か月にわたり再検査を実施する体制を整えることで、利用者が安心して利用でき、施設が安定的に業務継続できるよう取り組んでまいります。引き続き、利用者の重症化が懸念されます介護事業所、障害者施設を優先に検査を実施するとともに、十一月の下旬以降からは陽性者が確認された区内小中学校、新BOPの教職員に対象を拡大いたします。今後も区内感染状況を十分踏まえまして、より効果的な検査方法について検討してまいります。  以上です。    〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部 教育長 校長の裁量権と学校運営について御答弁申し上げます。  各学校では、それぞれの子どもたちや地域の実態に応じて創意工夫を生かした教育課程を編成し、特色ある教育活動を進めております。その際、校長は活動の意図を教職員が十分理解できるようにするとともに、保護者、地域の方々に丁寧に説明していくことで、よりよい教育活動につくり上げていくことが大切です。  学校運営は保護者や地域の思いを尊重し、教職員の協力を得て行うことが必要であり、課題が認められた場合は、教育委員会として校長による適正な学校運営が実施できるよう指導、助言をしてまいります。  以上です。 ◎竹内 環境政策部長 私からは、地球温暖化、気候変動の影響について御答弁いたします。  産業革命以降、化石燃料の使用や森林伐採などによって地球温暖化が進み、私たちの生活に様々な影響を及ぼしています。台風の勢力増大や局地的な豪雨はもとより、夏の気温上昇による熱中症リスクの増大や、生態系への影響、さらには、感染症の流行域拡大との関連等も指摘されているところでございます。  深刻化する気候危機の状況を踏まえ、本年十月に世田谷区気候非常事態宣言を行いました。区はこれまで、地球温暖化対策地域推進計画に基づき様々な温暖化対策に取り組んでまいりましたが、再生可能エネルギーの利用拡大や、省エネ、緑の保全、創出など、気候変動を食い止める緩和策などにとどまらず、今後は気象災害対策や熱中症、感染症対策など、地球温暖化への適応策についても計画に位置づけ、区民の生命と財産を守る取組を一層推進してまいります。  人の営みが地球環境の大きな負荷となり、気候異変をもたらしていることを踏まえ、区の目指す環境像「自然の力と人の暮らしが豊かな未来をつくる~環境共生都市せたがや~」の実現に向け、行動を加速してまいります。  私からは以上です。 ◎清水 地域行政部長 私からは、まちづくりセンターが多様な意見を集約できる機能を持っていくことについて御答弁いたします。  地域社会の変化に伴い、地域課題がますます複雑化する中、地域の実情や特性を踏まえた施策を計画し、効果的、効率的に実施することが自治体に求められています。地域行政の理念である区政への住民参加を促進し、地域の実態に即したまちづくりを進める上では、地区という身近な場所における住民参加が基本であると認識しております。町会・自治会をはじめ、地区の多様な活動団体、学校や児童館とつながる子育て世代など、多世代から多様な住民がまちづくりを考え、地区の意見として合意形成するための場や機会を創設する取組が重要と考えます。  まちづくりセンターが地域コミュニティーの醸成や顔の見える関係づくりを支援し、地区、地域の情報共有に努め、地区からの発想を受け止め、支援するといった広聴、コーディネートの役割をより担うことができるよう、総合支所とも連携した体制づくりを進めてまいります。  このような住民参加は地区の取組だけで完結するものではなく、広域的、専門的な課題を地域や全区の計画づくりや施策の実施にもつなげ、住民の意思をより的確に政策に反映させる仕組みの構築を目指してまいります。  以上です。 ◎池田 教育政策部長 私からは、教員の働く環境について御答弁いたします。  教育委員会ではGIGAスクール構想の実現に向け、学校におけるICT環境の整備を進めているところです。学校のICT環境を整備することで、例えば作成した教材のデータを共有し、授業の準備に要する時間を短縮したり、研修や会議をオンライン化し、会場への移動の時間を削減することで、教員の多忙化解消の一助になるものと考えております。また、ICT活用に習熟するまでの業務量の増加には、ICT支援員やスクールサポートスタッフを配置することにより、教員の負担軽減を図ることとしております。  教育委員会といたしましては、ICT教育が教員のさらなる負担とならないよう、引き続き教員の勤務の状況の把握に努め、学校を支援してまいります。  以上でございます。 ◆四十三番(羽田圭二 議員) 教育委員会に再質疑をいたします。  この間、度々指摘しておりますけれども、目に見えない残業時間といいますか、特に持ち帰りだとか、あるいは始業前、終業後の労働ということが学校では問題になっているかと思います。  そこで、先ほどの意見の中にもあったんですが、在宅での仕事が増加すれば、これまでになかった費用負担ですね。これらが出てくると思います。これは別に教育現場に限ったことではないかと思います。民間では実際に光熱水費、あるいは通信環境の整備を行う際の使用費用、これらも会社側が負担するというようなところも出てきています。こうしたことを含めて今後どのように対応していくのかという点について、教育委員会にお聞きしておきます。 ◎池田 教育政策部長 御指摘の課題もあると考えております。教育委員会といたしましては、ICT教育の推進が、教員の在宅などでの勤務時間の増加や、経費面を含めた負担とならないよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆四十三番(羽田圭二 議員) その答えは間違っていないと思いますけれども、要するに、費用負担というのは必ず出てくるだろうということなので、今後検討していただきたいということで、いかがですか。 ◎池田 教育政策部長 課題として認識させていただきまして、検討してまいります。  以上でございます。 ○和田ひでとし 議長 以上で羽田圭二議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、二十六番畠山晋一議員。    〔二十六番畠山晋一議員登壇〕(拍手) ◆二十六番(畠山晋一 議員) 初めに、部活動活性化に向けた外部指導員登用のあり方について伺います。  自粛による休校の間に、運動をしないことで運動能力を高めることができなかった子どもたちにとって、部活動で運動する時間は唯一無二の時間となっております。しかし、コロナ禍の日々、目まぐるしく変化する状況によって対外試合の制限もかかり、運動をすることへの制御をかけられてしまっている部活動もあります。これは、ウイルスを軽視しないで生徒たちの命を最優先しての休止する決断であると評価するところであります。  その中で、顧問がいないことでの部活動停止がないように、区立全二十九中学校で、部活動支援員を運動系と文化系全体で三百四十六名を登用して部活動に取り組んでおります。そこで、限られた時間、限られた空間での部活動で重んじられるのが、指導者のより適切、的確な指導方法です。  特に運動を個人で定期的にしていたならばよいのですが、自粛から明けて急に運動をすることによって、筋肉にも経験したことがない負荷がかかって、その結果、体に支障が出るようなことも起きております。  各支援員による千差万別な指導方法によって、生徒の運動能力と結果に格差が生まれてきております。例えば、元プロサッカー選手からの指導を受けている生徒、地域のスポーツチーム指導者からの指導を受けている生徒、その学校を卒業した部活動のOB、OGのつながりで登用されている部活動支援員などから指導を受けている生徒、その受ける方によって、成長に大きな相違が出てきております。  ただでさえ短くなったこの部活動の時間ですから、より充実した指導方法が求められます。誰も経験したことのない状況ですから、より一層の指導に関する研修や指導方法に対する研さんが大事になっております。このことのできる指導者と、できない指導者の違いで、生徒たちの貴重な時間を無駄にしてはなりません。  初めに、支援員の研修と、よい指導方法の情報共有をすることの一層の強化をまず求めます。同時に、未曽有の状況下だけに、生徒と指導者とのよりよい関係を保持していただきたい。そのために、お互いの思いを共有する風通しのよい環境が必要となっております。そこで、その環境を形成するために、例えばアンケートなどの情報収集を取って、お互いの考えや思いが理解し合える取組を一層図っていただきたいのです。このことについての世田谷区の考えを伺います。  また、部活動を指導する支援員を決めることに当たって、その人材探求にも困窮している話もあります。そこで、世田谷区ではスポーツ振興財団による世田谷区スポーツ・レクリエーション指導者制度によってその手助けをするようになっているのですが、その人材派遣制度も生かし切れていない実態となっており、この原因は何であるのか、もし予算上の課題であるのならば、改善、対応することを提起いたしますが、区のお考えを伺います。  続いて、区道での死亡事故ゼロに向けた安全対策について伺います。  世田谷区のホームページには、令和二年二月二十六日最終更新日として、世田谷区の交通事故の状況についての報告がございます。その説明には、世田谷区内の交通事故件数について、十年前の平成二十一年の三千六百十五件から約四六・三%減少して千九百四十件となりました。しかしながら、令和元年のこの件数は依然として都内ワーストワンであり、また、六名の方が亡くなり、二千百九十九名の方が負傷しています。交通事故による被害者を少しでも減らすため、今後も交通安全の取組が必要ですと記載されております。  車は、私たちの生活から切り離すことのできない身近で便利な乗り物ですが、わずかな不注意が重大な交通事故を発生させる原因にもなり、交通事故の特徴として、年齢層では、交通事故死者に占める六十五歳以上の高齢者の比率が依然として高く、中でも歩行中の事故が多く発生し、また、車両側の違反では、安全不確認やハンドル操作の不適切、前方不注意などが多く占めております。  今回この質問をする契機として、先日、自動車教習所関連の仕事をされている教官からの指導を受けました。確かに自動車を運転されている方に交通事故は起因しております。しかし、時として現場の道路形状などによって事故が誘発されるときもあるので、区議会議員としては、もっと行政が警察と連携して交通事故で亡くなる方をゼロになるように、道路形状の確認と整備に積極的に取り組んでもらいたいとの指導を受けました。  そこで、実際に警視庁に問合せをして、区内での交通死亡事故についての推移を調べました。平成二十七年から令和二年十月末日までの六年間で、区内全域に発生した交通死亡事故は三十七件、そして、その内訳として区道で亡くなられた事故は三十七件中十三件、その十三件を詳細に調査してみますと、七十代の方が踏切で列車と衝突する、また、九十代の方が電柱に衝突してお亡くなりになられる事故もありましたが、自転車と車両の事故が四件、そして十三件の半数を超える五四%の七件が歩行者と車両による事故で大切な命が奪われてしまいました。  それも、区道での歩行者死亡事故七件のうち六件は道路の横断中による事故で、区道以外での国道や都道での区内の歩行者の死亡事故十二件のうち八件が道路横断中の事故で、つまり、区内全体で十九件のうち十四件、七四%が道路横断中に発生をしているのです。それも、区道で発生している時間帯は決して暗い夜中や夜ではなく、全て日中に発生をしているのです。  そこで、実際に事故が発生している区道の現場での検証がどのようになっているのか。また、道路状態に対する問題の対応や現場での道路形状に対する具体的な対応はどのようになっているのでしょうか。御答弁願います。  このように区内での事故が発生した場合、道路の周囲にお住まいの方から、交通規制の見直しや改善に関する要望が寄せられます。それは横断歩道の移動ですとか、一方通行の方向転換など様々な要望が寄せられます。  同じ見直し内容であったとしても、警察署によって規制する際の条件などが各現場によって異なることがあるのでしょうか。現場の状況も全く同じ形状ではないわけですから、そうなることも理解するところですが、地元によっては、疑問が残ることになってしまいます。そのために、地元の行政として、地元から要望があった際には、迅速かつ確実に要望実現に向けての調整、サポート役をしっかりと担っていただきたいのですが、区はどのような対応をされているのですか、答弁願います。  先ほど申し上げた区道での歩行者死亡事故七件のうち、悲しいことに、十歳未満のお子様が三件の痛ましい事故に巻き込まれているのです。このような身を引き裂かれる悲しい事故を発生させないための交通安全政策は、また、どのように取り組んでいるのでしょうか、御答弁願います。  最後に、ペーパーレス化への対応について伺います。  コロナ禍において、国やほかの自治体のDXの動きが加速する中で、世田谷区では世田谷区政策方針においてICT化の推進を取り組むべき重点課題として庶務担当課長等の各種会議におけるタブレット端末の活用、議会答弁書作成に向けた勉強会での庁内ネットワークの活用など、これまでのペーパーレスにつながる施策に加えて、行政サービス向上に向けて新たなるICT施策の検討を進めていることを確認しております。  自分自身も、この間、実際にコロナ禍において、小さな事案ではありますが、行政手続のオンライン化によるペーパーレス化対応を初めて経験いたしました。実は今まで消防団として、公園を利用して訓練を行う際には、公園施設等の使用届出票を書面で作成して、公園管理事務所に伺って、そこで許可書を書面で執り行って、そういう申請をする工程でやっておりましたが、今回は書面に起こさずに、全てメールを利用して、オンラインで対応させていただき、スマホにおいてPDF保存して、プリントアウトしないで対応できるようになりました。小さな事案ですが、確実にオンラインによるペーパーレス化ができております。  ほかに、議会側では国の自民党部会や市議会においてペーパーレス化、タブレット端末の導入などが確実に進められております。議会におけるペーパーレスを進めていくには、情報提供の在り方など執行機関側の協力が欠かせません。情報提供の印刷費をはじめとした経費面など、執行機関側から見たメリットや、執行機関が対応するに当たっての課題と、区におけるペーパーレス化の進捗はどのようになっているのでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、ペーパーレス化の対応について御答弁申し上げます。  コロナ禍におきまして、国や他自治体のDXの動きが加速する中、お話のございました、区では世田谷区政策方針におきまして、ICT化の推進を取り組むべき重点課題とし、早急にプロジェクトチームを立ち上げ、行政サービス向上に向けたさらなるICT施策の検討に精力的に取り組んでまいります。  議会への提供資料のペーパーレス化につきましては、例えば本会議、各常任委員会での提供資料をペーパーレス化すると、概算で少なく見積もっても一年間で四十万枚弱の紙の削減となり、伴います印刷費及び資料準備にかかります事務の削減、環境への配慮など多くの改善効果が期待できます。今後はペーパーレス化のメリットと併せまして、実現に向けた課題の検証のため、例えば常任委員会で試験的にタブレット端末等のICT機器を導入する方策などを、議会と御相談をした上で、できるところから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◎林 生涯学習部長 私からは、部活動活性化に向けた外部指導員登用の在り方について二点御答弁申し上げます。  まず、外部指導員に関する全中学校へのアンケート実施についてです。外部指導員、いわゆる部活動支援員制度は、地域の方々に中学校の部活動の指導に当たっていただくもので、令和二年十一月時点で三百四十六名の方に御協力いただいております。  この制度は、学校と地域の連携、交流を深めるとともに、教職員の負担軽減の効果が期待されます。その一方で、部活動支援員の質の確保が課題となってございます。議員御提案のアンケート実施につきましては、学校と連携して実施に向け検討してまいります。その上で研修の充実を図るなど、部活動支援員の質の確保に努めてまいります。  次に、スポーツ振興財団による人材派遣制度が生かされていない点についてでございます。  御指摘いただきましたスポーツ振興財団の人材派遣制度スポ・レクネットは、地域で活動するクラブや団体、学校部活動の安定した継続を目的に、区民や団体、学校からの要請に応じ指導員を紹介する仕組みでございます。  活動条件は、紹介された指導員と学校間で決められますが、報酬金額につきましても当事者で決めなければならず、報酬金額が要綱で定められている部活動支援員制度としてそのまま活用することは課題がございます。部活動支援員の人材確保につきましては、一般財団法人東京学校支援機構、いわゆるTEPROによる人材バンク事業の活用や、民間事業者を活用したマッチングなどの取組を検討しております。引き続き優れた部活動支援員の確保に努め、部活動の継続的、安定的な充実を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ◎関根 土木部長 私からは、区道での死亡事故ゼロに向けた安全対策について二点お答えいたします。  まず、事故が発生している区道での現場対応についてです。区道で交通事故が発生した場合、交通管理者である警視庁において事故の状況を検証し、事故原因を究明していくほか、再発防止策として、道路施設での対応が必要な場合、対応の依頼が道路管理者である区に届きます。その後、所轄警察署と区でその対策が実現可能なのか、事故防止の効果があるのか、より一層の効果のある対策はないのかなど、道路形状を含め現地確認を行いながら、車止めやカーブミラーなどの交通安全施設を設置するなどの対応策を定め、区が整備を実施します。区といたしましては、今後も事故の再発防止に向け、警察署のほか、地域、小中学校PTAなどと密に連携し、また、区民への交通安全啓発などの取組を含め、事故の再発防止に取り組んでまいります。  次に、区民からの交通規制の見直しに関する要望についてです。区では、これまでも区民から一方通行にするなど道路の交通規制の見直しに関する要望が寄せられた際には、直接、警察へ地元の声を届けたり、区民に同行するなどの必要なサポートをしてまいりました。区といたしましては、今後も所轄警察署と連携しながら、地元の声をしっかり警察へ伝えるなどサポート役を担い、区民、警察署及び区の相互の信頼関係を保ちながら円滑な協議ができるよう、地元目線に立った、より丁寧な対応に努めてまいります。  以上です。 ◎菅井 危機管理部長 私からは、交通安全対策の取組について御答弁申し上げます。  お話にもあった平成二十七年から本年十月末までのおよそ六年間で、区道で発生した交通死亡事故は十三件となっております。この中で歩行者や自転車が巻き込まれる事故は十一件で、全体の約八五%を占めております。また、歩行者の死亡事故の多くは、道路横断中に車両と接触したもので、中には十歳未満の子ども三人が含まれております。正しい道路の横断方法を周知していくなど、交通事故防止に向けた取組が大変重要であると考えてございます。  区では、区立小中学校で交通安全教室を実施し、啓発資料の配布等により、家庭での教育に結びつけているほか、通学路を含む区内全域において、世田谷区二十四時間安全安心パトロールカーによる交通事故防止を呼びかけるなどの広報に努めております。また、コロナ禍における交通安全対策として、世田谷区オフィシャルチャンネルを活用し、区内警察署と共同作成した交通教育動画をホームページにアップするなど、交通安全意識の向上に向けた広報、啓発を行ってまいりました。  今後も関係所管や区内警察署と連携を図りながら、効果的な交通安全啓発を行うなど、お話のあった区道も含めまして、区内における交通死亡事故ゼロに向け鋭意取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆二十六番(畠山晋一 議員) ペーパーレス化に対して積極的に取り組むとの答弁をいただきました。どちらかが先行してもペーパーレス化は進みません。それこそ両輪となって進むことが求められます。よろしくお願いします。 ○和田ひでとし 議長 以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。
     ここでしばらく休憩いたします。     午後二時二十二分休憩    ──────────────────     午後二時四十五分開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  四十五番中塚さちよ議員。    〔四十五番中塚さちよ議員登壇〕(拍手) ◆四十五番(中塚さちよ 議員) 通告に従い順次質問してまいります。  最初に、区立図書館の今後の運営についてお尋ねします。  第二次世田谷区立図書館ビジョン第二期行動計画では、専門性と効率性を両立した運営体制の構築を基本方針の一つとして、中央図書館の機能拡充や地域図書館等の民間活力の活用による運営体制の導入を進めているところです。  先日、我が会派では、二〇一三年に民間企業を指定管理者としてリニューアルし、全国から注目された武雄市の図書館を視察してまいりました。これまで他の会派の方々も視察されており、議会質問でも度々取り上げられてきた武雄市図書館については、選書のトラブルなどもあり、当初は民間の指定管理者に対する懸念もありました。しかし、実際に視察させていただき詳しく状況を伺うと、若手職員や民間の発想が随所に生かされており、特に地域と連携した連日のイベントに加え、オンラインを活用し、東京にいる著名人ともつながる講座など、市民の多様なニーズに応える取組が充実していました。こども図書館も併設され、ボランティアが子どもを見てくれるなどのちょっとしたサポートもあり、来館者も増え、着実に市民の暮らしに図書館が定着し、生活の豊かさにつながっています。  さらに、開始から七年たち、非常勤職員の多くが正社員に登用されるなど、働く側にもメリットのある雇用制度となっていることが分かった一方で、営利企業が運営する中、閉館期間をつくらない体制には、市民には便利な一方、夜間に仕事が発生するなど、職員がハードワークになっている懸念もありました。  二十三区の場合、司書制度がない点など、武雄市との違いはありますが、区の図書館では、正規職員は五十代がメインなど、職員の世代に偏りがあり、非常勤職員が窓口業務などの主力を担っているという状況もあります。今後の図書館運営の改善に当たり、非常勤職員も含め、働く方々の意欲向上やアイデアが生かされるような取組は検討しているのか、見解を伺います。  中央図書館の辺りは小学校、保育園なども多く、グループで話しながら学習できるスペースなど、子どもの学びが促進される場所や、この辺りにないカフェの併設などもニーズとして考えられます。  私は平成二十七年にも新宿区の例を参考に、図書館運営協議会の設置を求めてきました。地域のニーズを踏まえた図書館の在り方について、今後、協議会を設置し、議論を深化させていただきたいと思います。見解を伺います。  次に、地域のリハビリ専門職と連携した高齢者の健康づくりについてお尋ねします。  今年五月に発表された国立長寿医療センターの調査で、六十五歳から八十四歳の高齢者千名を対象に、身体活動量や運動実施状況を調査したところ、新型コロナウイルス感染症の拡大前後で、一週間当たりの身体活動時間は約三割減少していることが分かりました。コロナ禍で高齢者の閉じ籠もり、生活不活化によるフレイルの進展が懸念されます。  もともと区内では、介護予防や健康づくりの観点から、地域のリハビリ専門職や区民の指導員の協力で、身近な区民施設等を利用した体操教室が実施されていました。しかし、コロナ禍で、体操リーダーを派遣していたNPOも活動休止になり、こうした地域の健康づくりの活動が軒並み中止、行き場のなくなった高齢者の健康をどう維持していくかが課題です。  そのような中で、このたび区では民間のスポーツクラブと連携した高齢者支援の取組を検討していますが、我が会派としては、厳しい財政の中で、高齢者がコロナに感染するリスクもあるこの施策に予算を割くことには到底賛同できないと代表質問で表明したところです。  確認したところ、連携するスポーツクラブは二十か所程度ということです。スポーツクラブまで徒歩や公共交通機関を利用して自力で通える方よりも、歩行機能や体力の低下により、そういう場所まで自力で出かけることが難しい方々に、もっと身近に通える場所で、少人数で安全に体操や健康増進に取り組める施策を細かく展開していくことこそ必要なのではないでしょうか。  しかし、体操教室にも課題があります。介護予防・地域支援課で行っている自主活動団体への活動補助は、年度制限なく行っているということですが、地域の住民の方から聞くと、保健センターとNPOで行っている自主グループの支援は、立ち上げ時三か月、六回のみ体操リーダーを派遣してもらえますが、支援はそこで打切り、自主グループが体操リーダーを依頼する際、NPOに三千三百円支払いますが、千三百円がNPOに入り、実際にリーダーに支払われる謝礼は二千円、しかも経費はそこから自腹ということで、継続的な成り手はいないのではないかということも言われています。  八〇五〇問題、老老介護、認知症など、高齢者が抱える課題は多くございます。何かあったときに身近に相談できる地域の人との関係づくりも大事です。そこに専門職も関わっていれば、さらに公的支援にもつながりやすいと考えます。区で所有しているスペース、地域の空きスペースなど、少人数で安心して健康づくりを実施できる場所の確保、感染予防にも知識のあるPTなど専門職の方々とも連携し、高齢者の健康増進に取り組んでいただきたいと思います。見解を伺います。  最後にHPVワクチンに関する情報提供のあり方と子宮頸がんの予防について質問します。  子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルスワクチンは、平成二十五年四月に定期接種化されましたが、多様な副反応が報告されたことから、二か月後には接種勧奨が中止となり、区でも対象者への個別通知を見合わせていました。  今般、国から定期接種対象者へワクチンに関する情報提供を行うよう勧告があったことから、この十一月より、区でも定期接種のパンフレット等の送付が開始されています。  送付している厚生労働省のパンフレット概要版には、日本では毎年約一万一千人の女性が子宮頸がんになり、約二千八百人の女性が亡くなっている。患者さんは二十歳代から増え始めて、三十歳代までに治療のため妊孕性、妊娠できる能力を失う方も毎年約千二百人いるといったことが書かれています。  加えて、ワクチンで子宮頸がんの原因の五〇から七〇%を防げる一方で、接種のリスクとして、痛みや腫れ、赤みなどの症状のほか、広い範囲の痛みや手足の動かしにくさなど、ワクチンが原因かどうか特定されていないものも含めて重篤な症状が一万人当たり五人出るといったことも書かれています。  今から五年前のこの第四回定例会を、私は子宮頸がんの治療のために欠席しました。検査と治療で二か月を要したほか、現在も再発予防のため二週間に一回、免疫療法の注射で通院をしており、あと二年通わなければいけません。  私自身は、これでも後遺症が少なく済んだほうですが、子宮頸がんの治療後は、重い更年期障害、骨粗鬆症、リンパ浮腫、排尿障害や腸閉塞、ストマなど、特に若い女性には耐え難い、日常生活にも支障が出るレベルの深刻な障害が残ることが少なくありません。  さらに、妊孕性を温存できる術式の手術を選択した場合も、実際には早産や流産のリスクが高まったり、妊娠しにくくなるといったことが指摘されています。また、日本婦人科腫瘍学会の策定する子宮頸癌治療ガイドラインによると、子宮頸がんの約三%は妊娠中に診断される。ドラマの「コウノドリ」を見た方もいらっしゃると思いますが、がんの進行度合いによっては妊娠継続を諦めざるを得ない場合もございます。一千二百人よりも実際はもっと多くの方が子宮頸がんにより子どもを持てなくなっているものと想像されます。  検診は早期発見により、がんで死亡することを予防できますが、感染自体を予防するものではありません。治療できても妊孕性の喪失や重篤な後遺障害を考えると、まずは感染の予防が重要です。  こうしたことから、私個人としては、もし自分に子どもがいたとしたら、HPVワクチンの接種を勧めると思います。一方、確率は低くても重篤な副反応が起こる可能性はあるため、子どもの接種を控えたい、本人も受けたくないという選択も当然あり得ることで、その選択は尊重されなくてはいけません。  そこで、これは大事なことなので、ぜひお願いしたいのですが、ワクチンを受けない人の感染予防策の一つとして、ワクチン、検診のほかに、性交時のコンドームの着用を推奨していただきたいと思います。  HPVはコンドームで覆われない皮膚からも感染するため、その予防効果は限定的と考えられていますが、一定程度感染リスクを下げるという報告があり、聖路加国際大学の先生などの専門家も、ワクチン、コンドーム、検診と呼びかけています。目黒区のホームページでも、コンドームがHPVの感染リスクを下げるとして使用を勧めています。  また、ワクチンを接種することに対しては、思春期には不安や恐怖心による目まいや失神といった身体症状を引き起こしやすいことも指摘されているため、ワクチン接種の際には、医療機関においても、対象者の年齢を鑑みた十分な配慮が必要です。こうした情報提供や啓発をぜひ行っていただきたいと、見解を求めます。  今回は小学六年生から高校一年生相当の女子に送付されておりますが、そもそもHPVの感染は女性だけではなく男性の問題でもあります。昨日、他会派の質問にもありましたが、男性には中咽頭がんや肛門がんなどの原因にもなることから、海外では二十か国以上で男子への接種も推奨されています。日本でも男性に適応拡大することについて、厚労省で審査予定となっております。  パートナーへの感染リスクを下げるコンドームの使用について、理解と確実な実施を求めるためにも、男性への啓発、男児、男子学生を持つ保護者の方にも情報提供、啓発を行うべきと考えます。区の見解を求めます。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎林 生涯学習部長 私からは、区立図書館の今後の運営につきまして二点お答え申し上げます。  まず、働く人たちの意欲向上や、柔軟なアイデアが生かされる取組についてでございます。  区立図書館には常勤の区職員のほか、非常勤の会計年度任用職員や業務委託、指定管理者により運営を行っている館には民間のスタッフがおり、様々な雇用形態の職員がおります。第二次図書館ビジョンの策定時には、事前に職員から意見、要望を吸い上げており、計画の素案などのタイミングで、館長を通じて職員の意見を聞くよう努めております。  区立図書館の運営体制あり方検討委員会の中で、運営面の課題として、専門性維持のための人材確保、人材育成や、公共性確保のための体制整備などを挙げており、図書館運営の基盤となる人材を組織的に育てていく必要性を認識しているところです。  図書館サービスのより一層の推進を図るため、職員の能力を活用し、現場で働く職員のアイデアや提案などを柔軟に取り入れることで、地域の特性を生かした独自の取組につなげていくような仕組みなどを検討してまいります。  次に、地域のニーズを踏まえた図書館の在り方についてお答えいたします。  図書館運営体制のあり方検討委員会では、学識経験者や公募区民の方などに委員として御参画いただき、区立図書館にとって望ましい運営体制について活発に御議論いただいております。  検討委員会では、今後の図書館運営の課題として、地域の様々なニーズに応えるため、図書館協議会などの有識者や区民意見を柔軟に取り入れる仕組みの必要性を掲げております。図書館ビジョンに掲げる基本理念、知と学びと文化の情報拠点を実現するため、区立図書館にとってふさわしい仕組みについて検討委員会の中で検討してまいります。  以上でございます。 ◎長岡 高齢福祉部長 私からは、リハビリ専門職と連携した高齢者の健康づくりについてお答えいたします。  区では、介護予防に取り組む自主活動団体を増やしていくために、立ち上げ時に体操の実技指導の講師派遣を行うほか、活動を継続していただけるよう、講師料など必要な費用に対する補助金の交付等の支援も実施しております。  感染予防のため、借りていた有料老人ホームのスペースが使用できなくなったり、感染が落ち着くまでは活動を見合わせたいなどの理由により、現在も活動を休止している団体があります。そのため、十一月より活動を再開できない団体や、個人で取り組む高齢者に向けて、区の施設を活用し、医療機関や介護事業所に所属する地域の理学療法士等のリハビリテーション専門職の協力を得て、体力測定や世田谷いきいき体操の体験会を実施しております。  コロナ禍での閉じ籠もりによるフレイルを予防するため、今後も新たな活動場所の会場確保に努めるとともに、効果的な体の動かし方や体力測定結果に対する助言を受けられるよう、地域のリハビリテーション専門職と連携し、区民による自主的な介護予防の活動の支援など、健康増進に向けた取組を進めてまいります。  以上です。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、HPVワクチン等についてお答えいたします。  ヒトパピローマウイルス感染症につきましては、主にする性行為によって人から人に感染いたします。そのため、女性だけでなく男性も感染し、パートナーとの間で感染することにより子宮頸がんや肛門がん等のリスクを高める可能性があることが分かっております。このため、ほかの性行為感染症と同様、議員お話しの避妊具の使用による感染予防効果が一定程度期待でき、ワクチン接種に関する情報提供とともに、これら性感染症予防の啓発を行うことは有効であると認識をしております。  また、当該ワクチン接種の情報提供の対象となる女子の年齢は、小学六年生から高校一年生相当までと幅広く、性感染症予防の教育につきましては、各年齢層に合わせた適切な性教育の手法等の工夫が必要と考えます。保健所では、思春期世代の女子や保護者への配慮を念頭に、副反応等の不安に適宜対応するとともに、医師会にも相談等に丁寧に対応いただくよう御依頼しております。  また、東京都助産師会の協力も得て、性感染症予防だけでなく、自分自身や周りの人を大切にするいのちと性の健康教育を、主に区立中学校で実施をしております。ヒトパピローマウイルス感染症に関する普及啓発も、性別によらず必要な教育を行う必要があると考え、性教育の場の活用等についても教育委員会とともに検討してまいります。  私からは以上です。 ◆四十五番(中塚さちよ 議員) また引き続き継続して質問もしてまいりますので、命と健康を守るための取組をお願いして、質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、二十四番江口じゅん子議員。    〔二十四番江口じゅん子議員登壇〕(拍手) ◆二十四番(江口じゅん子 議員) 質問通告に従い質問します。  まず、介護では、八期の世田谷区介護施設等整備計画の素案についてです。  特養ホーム一千人分計画の積極的整備を評価します。しかし、増設を願う区民要望は依然大きく、ここ数年来の待機者約一千三百人、整備率は二十三区中二十一位という状況の早期改善が必要です。  素案で特養ホームは、大規模一か所、地域密着型二か所、計百六十六人の計画です。要介護者増加の中、これでは入所までの待機時間短縮、待機者減少は困難と考えます。  一方、介護人材の深刻な不足の中、必要な基盤整備と人材確保策は区の責務であり、三点伺います。  まず、待機時間短縮と待機者解消の必要性の認識及び一千人分計画の前倒し、上方修正を求めます。  介護現場への求職者増加の動きもあり、現場の声をよく聞き、入職時の奨励金などの処遇改善、イメージアップなど確保策強化が必要です。特養ホームから要望が強い、東京都のICT促進の補助金の区独自上乗せ補助を求めます。  また、八期素案では、ショートステイは十二床のみの計画ですが、受皿の一つであるお泊まりデイの実態調査を早急に行い、上方修正を求めます。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業です。  十月二十二日の厚労省の省令改正で、総合事業を利用していた要支援者が本人希望と市区町村判断で、要介護認定後も総合事業を使える要件緩和が行われました。当初案では、要件緩和対象は全要介護者でしたが、保険給付外し拡大につながるという大きな反対世論によって、一定制限がかかりました。  さきの決算総括質疑で、厚労省は要件緩和の最大の根拠に、当区からの課題提示と説明しており、事実関係をただしました。区長は、そのような使われ方は本意ではない、そういうことを求めたのではないと厚労省にしっかり伝えると表明されました。その後、区として意見表明したのか伺います。  十一月二十日、介護関係者主催の総合事業のシンポジウムがあり、参加しました。介護関係者約八十名が参加し、活発な議論が行われました。今般の省令改正に対し、住民ボランティアによる要介護者の援助にはリスクがある、また、ボランティアの善意が保険給付削減の動きに利用されているのではないかなどなど意見が出されました。省令改正に対し、区と当事者など区民、地域デイ団体、介護事業所などの協議や実態把握もないまま、八期導入は拙速であり、見送るべきです。今般の省令改正含め、総合事業の担い手不足など課題は多く、併せて検討を求め伺います。  次に、ふじみ荘です。利用者など高齢者の廃止への理解は依然得られておらず、不安、不満の声は高まっています。四月以降、大切な居場所を奪われた利用者をどうしていくのか、身近な地区での新たな高齢者施策について、参加と協働での検討と早急な提示を求めます。  区長はさきの我が党の総括質疑で、領域を超えたプロジェクトチームをつくり、新たな高齢者施策や代替を示すと答弁しましたが、その検討状況と今後について伺います。  また、それが整うまでの一定期間、多世代の居場所などとして、ふじみ荘の暫定利用の検討を求め、区長の見解を伺います。  次に、調布の外環道の陥没事故に関してです。  地上部に影響はないとした大深度地下の安全神話が崩壊した重大事故です。長さ約三十メートルの二か所の空洞も発見されました。我が党は先般、国交省に原因究明と徹底調査、また中止を含む抜本的見直しなど、申入れをしました。  この間、外環道トンネル真上に住む方々の聞き取り調査をしました。野川両岸の喜多見七丁目の方々は、二年前、家の真下をシールドマシンが通過したときの振動はひどかったが、その後もずっと続き、震度二ぐらいの揺れを感じることもある。家の天窓にひびが入った、朝や夜に騒音がするなど伺いました。調布まで掘進しているシールドマシンが掘削した土砂が、トンネル内のトロッコなどで喜多見の土砂ピットまで二十四時間の稼働で運ばれます。トロッコなどの土砂運搬の騒音や振動が地上部に被害をもたらしていると考えます。  また、成城三・四丁目の方々からは、陥没など起こる危険性を訴え、平成二十九年に陳情を出したが現実になった、恐怖で睡眠障害が続いている、また、徹底的調査や説明会、緊急対応見直しなどなど切実な不安、要望を伺いました。  成城四丁目のある方は、自宅の庭に直径十センチ強の穴が二つ空いたとのことで、見せてもらいました。一メートル二十センチのさおが抵抗なく入り、底に届かず、NEXCOが来たが「雨のせいでは」と調査をしてくれないと訴えられました。国など事業者に対し、区として、区民の暮らしと安全を守るため毅然と対応していただきたい。  騒音や振動被害、また庭に穴が空いたなど地域からの苦情や要望に、事業者は現地に赴き、徹底的調査、対策など早急な対応を求めること。  また、区内の調査の早期着手と、特にボーリング調査実施を強く求めること。  事業者は情報を出さない、説明不足など不満は強く、希望する誰もが参加できる説明会実施と世田谷区間掘進データの公開を求め、以上、伺います。  次に、祖師谷団地建て替えです。  JKKから建て替え計画が示され、この間、区による街づくり意見交換会も実施され、居住者や地域住民の不安、要望など伺っています。高齢居住者から、来年三月が退去の期限、JKKが紹介する物件は家賃が高く転居できない、夫の収入も不安定で、このままでは家も仕事もなくすかも。また、建て替え後の高い家賃では戻ってこられないなど、切実な声が寄せられています。  都やJKKに、転居に対し画一的対応ではなく、高齢居住者に寄り添った丁寧な対応及び建て替え後の住み続けられる家賃設定など求めていただきたい。  また、高齢者からは建て替え後、特養ホームなど高齢者施設を望む声があり、JKKへ要望を求めます。  街づくりでは、高層団地にしないでほしい、道路を広げ過ぎないでなど聞かれます。意見交換会に加え、多様な地域の声を、街づくり計画に反映するため、駅、まちづくりセンター、商店街などでのニュース掲示やネット活用など工夫を求め、以上伺います。  最後に、支援が必要な子どもなどについてです。  来年度、小学校二校、中学校一校での自閉症・情緒障害特別支援学級が設置をされます。先般、他自治体の支援級を視察し、特性に応じたきめ細かい支援などを見て、発達障害児が増える中、区として必要な学級であると実感をしました。しかし、区の案内ビラを見た保護者からは、行政の言葉が並び、どんなところか全く分からない。また、特別支援の固定学級に入る様々な不安の声も寄せられています。  設置の理由や、どのような教育を目指すのか、教育長の見解を伺います。  また、特性に応じた指導やインクルーシブの観点での共同学習などを求めます。  さらに、保護者や実際に通う児童生徒の不安や疑問に対し、ホームページ活用や見学会など求め、以上伺います。  また、ひきこもり支援についてです。  先般、「(仮称)ひきこもり支援に係る基本方針」策定に向けた検討状況が示され、積極的施策を評価します。相談窓口はぷらっとホームへ集中としていますが、現状ぷらっとは、増加する生活困窮者の窓口であり、十分な支援ができるか不安です。ひきこもりの相談、支援の専管組織設置を求め伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕
    ◎保坂 区長 江口議員にお答えをいたします。  ふじみ荘廃止に伴う対応についてであります。  老人休養ホームふじみ荘は、昭和四十五年四月に開設して以来、五十年の長きにわたりまして多くの高齢者の方に親しまれてまいりましたが、今年度末をもって、さきの条例の廃止とともに廃止を決定いたしました。  利用者の皆様に向けた説明会でいただいた御意見、この間、大変多くの皆様から惜しむ声、継続できないのか、こういった声をいただきました。また、ふじみ荘の暫定利用を求める声があるということも承知をしています。  いただいた声を真摯に受け止め、利用者の方をはじめとした高齢者が安心して利用できる居場所の拡充やコミュニティーづくりへの支援策について取り組んでまいります。  まずは千歳温水プールなど、ふじみ荘に近く、共通した部分を持つ場について、これらの場のスタッフ体制などの課題を解決し、高齢者の活動及び居場所として、団体のみならず個人でも立ち寄れて使える、その環境の充実に向けた具体策を早急に示してまいります。  以上です。    〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部 教育長 自閉症・情緒障害特別支援学級の目指す教育について御答弁申し上げます。  子どもたちは、それぞれの個性に応じた教育を受ける機会を均等に与えられていなければならないと考えております。私は、全ての子どもたちに、そのニーズに応じた指導を提供し、子どもの力を最大限に伸ばす、多様で柔軟な仕組みを準備することが重要であると考えます。  例えば、自分の学びたいところから学んだり、教科を組み合わせて学んだり、多彩なプログラムが考えられます。その際に、その子に応じたプログラムを作成し、その学びを教育課程に合わせて組み合わせ、その子の力を最大限に伸ばすことが重要となります。  その仕組みの一つとして設立するのが自閉症・情緒障害特別支援学級です。それぞれの子どもたちが持つ素質を基に、その個性を生かし、子どもが意欲的に活動し、より充実した学びを推進できるよう、新しい学級を支援してまいります。  以上です。 ◎長岡 高齢福祉部長 私からは、五点お答えいたします。  まず、特養ホームの整備についてです。  区では、第六期世田谷区介護施設等整備計画策定時に、二〇一五年から二〇二五年を見据えた特養ホームの中長期整備目標として千人分の整備目標を立て、計画的に整備を進めておるところでございます。  千人計画の進捗状況ですが、二〇一五年以降、新たに九か所の特養ホームが開設され、定員ベースでは五百九十三人増となっております。特養ホーム入所申込者は、令和元年度末現在、千三百三十一人となっております。  今回、第八期計画の検討の中では、二〇二五年の必要数の推計を改めて実施したところ、六百五十一人から七百二十七人という結果となりました。今後さらなる高齢化率の増加や新型コロナウイルス感染症の影響など、一過性の結果となる可能性があり、千人分の整備目標を維持する案といたしております。  区といたしましては、申込み後速やかに入所でき、特養ホームの入所待ちが減少することの必要性を認識しております。今後の需要増も見据え、千人計画の早期達成も念頭に置きながら、積極的に公有地の活用を図り、条件が整ったところから特養ホームの整備を進めてまいります。  次に、介護人材確保についてです。  介護サービスの担い手である介護人材の確保は依然として厳しい状況にあり、事業者の人材確保に対する支援は重要であると認識しております。第八期高齢・介護計画素案におきましては、国や都と連携しながら、介護ロボットやICT機器の活用を推進し、人材不足の時代に即した働きやすい環境の整備のほか、都事業と連携した住まいの確保支援、宿舎借り上げ事業等の生活支援策による人材確保に取り組むこととしております。  現在、中長期的な視点も含めた総合的な介護人材対策を推進するため、区内介護事業者等を構成員とする(仮称)介護人材対策推進協議会の構築準備を進めております。次期計画の具体化に向けた御議論をいただきながら、御提案の事業も含め、さらなる支援策を検討してまいります。  次に、ショートステイの整備についてでございます。  東京都社会福祉協議会、東京都高齢者福祉施設協議会が実施した調査では、ショートステイの稼働状況が低下していることを示しております。その一方で、区が令和元年度に実施しました介護保険実態調査結果によりますと、ケアマネジャーが区で特に不足していると思う介護保険のサービスは、ショートステイが最も高くなっております。  このような状況の中で、区としても、供給側とサービス調整側とのギャップの分析を早期に行い、整備に対する考え方を整理する必要があると認識しております。  今後、宿泊サービスを提供している地域密着型通所介護事業所やショートステイについて実情を調査し、関係事業者の意見等も踏まえながら検討を進め、第八期計画期間の早い段階において、ショートステイの供給側とサービス調整側とのギャップの分析や必要な対策等について検討してまいります。  次に、総合事業について厚労省に対して改めてしっかり伝えるべきとの御質問についてです。  区では、区長の発言を受けまして、十月二十二日に厚生労働省主催のヒアリングにおきまして、所管課長から厚生労働省の担当官に対しまして、昨年七月の一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会で発表した事例は全ての要介護者を総合事業に移行させてほしいという要望ではなく、地域デイサービスの運営の中で、要支援者から要介護者に移った場合の継続したサービス利用についての課題を示したものであると伝えております。  最後に総合事業について、省令改正に対する区の対応についてです。  今回の介護保険法施行規則の一部を改正する省令においての対象者の弾力化は、区が昨年七月の厚生労働省の、先ほど申し上げました一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会で発表した課題に沿って、要支援者等の方が要介護者になっても、本人の希望により、引き続き通い慣れた地域デイサービスを利用する場合には、市区町村の判断で補助対象とすることができるという内容です。  国では、改正内容を踏まえまして運用に関する詳細について必要な見直しを行って、追って示す予定としております。今後、国が示す詳細な内容を確認するとともに、地域デイサービスの利用者や運営団体などから現場の実態を把握し、議会などの意見も伺いながら、区の方針を検討してまいります。  以上です。 ◎松本 生活文化政策部長 私からは、新たな高齢者施策の検討状況などについてお答えをいたします。  老人休養ホームふじみ荘の廃止に当たりましては、利用者の他施設の利用支援や高齢者の地域参加促進施策などについて御意見を頂戴しております。区では、高齢者の孤立防止や健康長寿などの課題に対応するため、団体活動の活性化やAIを活用した地域活動支援などの施策を進めておりますが、加えて、居場所づくりの検討にも取り組むこととし、検討を始めたところでございます。  これらの検討に当たりましては、関係各部はもとより、社会福祉協議会、保健センター等の協力による検討会を設け、地域包括ケアの地区展開を踏まえた検討を進めてまいります。あわせて、ふじみ荘利用者や高齢者団体の皆様とも懇談するなど、御意見も伺いながら施策の構築を進めてまいります。  また、千歳温水プールの健康運動室や大蔵第二運動場などの見学会の実施、送迎バスの充実に向けた調整、施設のPRなども行いながら、ふじみ荘利用者の他施設利用の支援と高齢者施策の充実、検討を急いでまいります。  以上でございます。 ◎田中 道路・交通計画部長 私からは、外環道工事に関して三点併せて御答弁申し上げます。  陥没事象発生後、区長から直接外環事業者に対し、今回の事象に関する情報は速やかに区民へ公開すること、陥没事象等の原因が究明され次第、できるだけ早い時期に説明会を開催するよう強く求めております。  区からは、地域の御不安や御心配をお持ちの区民へは、分かりやすく丁寧な対応を迅速に行うこと及び、掘進が完了した区間の路面空洞調査等の早期実施について改めて事業者に求めてまいります。また、区といたしましては、事業者が実施している調布市内の陥没事象等の調査結果を踏まえた上で、区内におけるボーリング調査の必要性を確認し、事業者と協議してまいります。  議員お話しのボーリング調査の実施、掘進データの情報公開、説明会の開催の在り方については事業者に伝えてまいります。  以上です。 ◎原田 砧総合支所長 私からは、公社の祖師谷住宅建て替えについて順次御答弁申し上げます。  まず、高齢居住者に寄り添った丁寧な対応と高齢者施設の設置についてです。  祖師谷住宅につきましては、令和元年五月に、おおむね三年後に建て替え事業に着手すると東京都住宅供給公社より居住者に周知されたところです。  この間、特に御高齢の居住者からは、新たな住居の確保や家賃水準など建て替え後の生活を心配する切実な声が区にも寄せられております。区では御高齢の居住者に寄り添った支援として、祖師谷地区における三者連携会議でのあんしんすこやかセンターが中心となった、部屋の片づけセミナーの実施や、社会福祉協議会の学生ボランティアによる買物支援の構想などに取り組んでおります。  また、祖師谷住宅の周辺にお住まいの方からは、地域の高齢化により建て替え後の住宅敷地の一部を活用した高齢者など福祉施設の設置の要望も受けております。  区といたしましては、必要な支援を継続する一方、居住者の移転や建て替え後の家賃水準など、居住者の不安の声に丁寧に対応するよう、東京都住宅供給公社に申し入れるとともに、高齢者等の福祉施設など地域にとって必要な施設の整備の可能性について、引き続き公社とともに検討してまいります。  次に、情報発信の多様な方策についてです。  区では、祖師谷住宅の建て替え更新を、祖師谷地区におけるまちづくりの契機の一つと捉えており、周辺の住環境などに配慮しながら良好な居住環境の形成に貢献できるよう、地区計画の策定に向けて取り組んでおります。  これまで、祖師谷住宅やその周辺にお住まいの方を対象とした街づくり意見交換会を二回開催し、更新される建物に関する御意見のほか、団地内の公園や広場、団地周辺の道路など、地域の利便性や防災性の向上に資する多くの御意見をいただいたところでございます。  一方、新型コロナウイルス感染予防の観点から、意見交換会への参加を見合わせる方もおられ、こうした方への対応として、インターネットでの意見交換会配付資料の閲覧や、電話、ファクシミリ等による御意見の受付など、多様な手段でまちづくりの情報発信や意見募集に取り組んでおります。  今後も、従来の説明会の在り方にとらわれない様々な情報発信の手段として、町会や商店街、区施設、広報板等へのまちづくり情報の提供、掲示や、インターネットを活用したまちづくり動画の配信など、情報発信のさらなる多様化に努めてまいります。  以上でございます。 ◎池田 教育政策部長 私からは二点御答弁いたします。  まず、自閉症・情緒障害特別支援学級での学習内容についてでございます。  自閉症・情緒障害特別支援学級は、主として知的障害のない児童生徒を対象とするため、通常の学級に準ずる学習を行うこととなります。また、一人一人の特性に応じて人間関係の形成や気持ちのコントロールの仕方、社会性を身につけるソーシャルスキルトレーニングなどを行う自立活動に関する学習を週二時間程度行うとともに、通常学級の児童生徒との交流や共同学習を行い、他者との人間関係を築く経験を重ねてまいります。  次に、施設開設に際しての対応についてでございます。  自閉症・情緒障害特別支援学級は、現在、施設整備中であり、事前に見学や体験をしていただくことができず、来年四月から利用される保護者の方の中には、学習内容や指導体制について不安を感じられる方もいらっしゃることと存じます。  教育委員会では、学級への就学を検討している保護者の方への御相談に個別に応じ、就学決定後には、各学校による個別面談を行うとともに、ホームページにQアンドAを掲載するなど、保護者の方が安心してお子さんを学校に送り出すことができるよう、様々工夫に努めてまいります。  以上でございます。 ◎澁田 保健福祉政策部長 私からは、ひきこもり支援についてお答えいたします。  区はこれまで、ひきこもり支援について、ぷらっとホーム世田谷やメルクマールせたがやなどの各支援機関で取り組み、実績を積み重ねてきたところでございます。来年一月に実施予定の、ひきこもりの理解促進セミナーで、ひきこもり支援の重要性や、区が策定に向けて取り組んでおります基本方針の必要性について理解を深め、区民に周知してまいります。  ぷらっとホーム世田谷は、生活困窮者への対応が増加しておりますが、基本方針の目標の一つを、相談窓口の明確化、支援機関相互の連携強化としており、ひきこもり当事者やその家族を支援していくための体制づくりの議論の中で、相談、支援の組織の在り方や必要な体制について検討し、ひきこもり当事者が自分らしく生きることができる地域づくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆二十四番(江口じゅん子 議員) 祖師谷住宅の転居は、高過ぎて引っ越せないということですから、しっかりJKKに対策を求めてください。  また、外環道について再質問します。今般の非常事態に対し、地域の切実な要望、私のみならず、多くの会派が今議会でも質問をしました。事業者に求めていく、伝えていくということですが、やはりそのレベル感をしっかり上げてもらって、必要な対策を早急に取っていただきたいと思います。  過去、副区長は、地下水流出など、あったとき、自ら要請もされています。ぜひ今般の事態でも、副区長としてしっかり求めていただきたい。伺います。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 再質問にお答えいたします。  この外環道の今回の陥没事象についてですが、これはこれまでも、他会派でも御答弁申し上げてきましたが、これまで南進を含めて、計画の早期実現に協力すると言ってきたのは、安全な工法であること、また、工事を進める上で周辺住民への情報提供や丁寧な対応といったことを条件にしてまいりました。  今回の事象は、この根本を揺るがすものであるという認識でありますので、先ほど部長から御答弁申し上げましたが、事業者に対して、この間も区長から非常に強く様々な要請をしているところですので、対応をしっかりしていきたいと思います。  以上です。 ○和田ひでとし 議長 以上で江口じゅん子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、四十一番佐藤弘人議員。    〔四十一番佐藤弘人議員登壇〕(拍手) ◆四十一番(佐藤弘人 議員) それでは初めに、リサイクル事業の見える化についてお伺いいたします。  我が国の経済社会は、これまで大量生産、大量消費型に依存した結果、たくさんの恩恵が得られた一方で、資源の多くを使い、不要なものを大量に廃棄したことで自然に大きな負荷をかけてしまいました。その代償として天然資源の枯渇、温暖化など地球規模での様々な環境問題が顕在化しています。そのため、これらの問題を解決しない限り、社会経済の継続が困難なまでに陥っている背景を受けて、循環型社会という考え方を計画的に実現するためにできた法律が、循環型社会形成推進基本計画です。  同計画は、平成十五年に決定された第一次から五年ごとに更新され、平成三十年六月に第四次循環型社会形成推進基本計画まで既に決定されています。まさに自然の循環を尊重し、自然に負担をかけない社会への転換と、天然資源の消費を少なくする、環境負荷を軽減させることが目的であり、同法を軸とし、資源有効利用促進法や廃棄物処理法など、様々な法律の基盤となっている循環型社会という考え方が定義されています。  そこで注目されているのは、地域循環共生圏の形成です。これは地域の資源循環を中心に、自然的、経済的つながりを深めていく考えで、地域、地方にある資源を地元発信で最大限に利用し、地域での生産、消費を行い循環させることがうたわれており、資源が循環すると地域経済も循環し始めるため、活性化する効果があるとしています。  その概念から、私たちが一番身近にできる取組は、日常生活でたくさんのものを消費している中で、繰り返し使えるものや環境に優しい素材でできているものを選ぶことではないでしょうか。そこで、三つの観点からお聞きいたします。  第一に、リサイクル事業における課題についてです。令和元年世田谷区資源歳入単価によると、逆有償、いわゆる赤字項目が目立ちます。特にガラス瓶や白色発泡トレイ、食品用プラスチック容器は回収しても売却益を得られず、逆有償にて事業者に買い取ってもらっています。特にガラス瓶に至っては、年間六百万円を支出して請け負ってもらっているにもかかわらず、ほぼ再利用されておらず、とても循環型のスキームとは言えません。まず品目別にフルコスト分析による事業の在り方を改めて検証すべきと考えますが、区の見解を求めます。  第二に、プラスチック資源の活用についてです。昨年、ようやく地球の課題として認識された海洋プラスチック問題に象徴されるように、脱プラスチックと併せて、できる限り繰り返し循環利用することができるリサイクルシステム構築への道筋を具体化していくことが求められています。  御承知のとおり、日本ではプラスチックの分別回収が世界でもトップクラスですが、回収したプラスチックの七割以上を燃やしているのが現状であり、資源循環の観点から考えれば、この点についても大きな転換をしなければなりません。  こうした背景の中、国はモデル事業として、家庭から排出される容器包装以外も含めたプラスチックの素材別一括分別回収など、三項目から成るプラスチック資源一括回収実証事業を、平成二十九年度に、全国七地域――横浜市、川崎市、大阪市など――で実施しました。  その結果、一定の成果が見られ、今後、政府は、プラスチック製の容器と包装に続き、バケツや洗面器などのプラ製品も資源ごみとして分別回収を進める方向性を示しており、主に燃えるごみとして回収していたのを改め、資源としての再利用を拡大するとしています。  こうした動きに合わせ、区における新たな資源循環型社会形成へ向けた事業の転換へ委託事業者との準備を進めるべきと考えますが、区の認識を求めます。  第三に、紙おむつのリサイクルについてです。本年十月一日、日用品メーカー大手のユニ・チャームが、東京都が公募した使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証実験における効率的な収集、運搬手法のモデル事業者に採用されました。と同時に、使用済み紙おむつから紙パルプを取り出す独自の技術で新しい製品へとリサイクルする生産拠点を二〇三〇年までに国内で十か所以上を建設することを明らかにしました。これまでの社の方針を転換し、消費者が共感できる価値観を発信することが求められる今、リサイクルで価値を再生するビジネスモデルをつくり、広げていきたいとのことです。  これまで何度も提案してまいりましたが、いよいよ本格稼働へ一歩を踏み出すことになりました。世田谷区としても、この機会に積極的に携わり、これまで見えなかったリサイクルを見える化にする、リサイクルで価値を再生するというモデルを官民連携型でつくり上げるべく推進すべきと考えますが、区の見解を求めます。  次に、介護保険制度維持に向けた改善についてお伺いします。  今年で制度創設から二十年を迎え、大きな転換期に差しかかっています。急速な高齢化の進展で、介護を必要とする人はこの間で約三倍にも膨らんでおり、この介護保険制度を今後も維持し、老後の安心を支え続けるためにも、課題の先送りは決してあってはなりません。そこで、二つの観点から伺います。  第一に、行政手続のデジタル化の観点から、介護認定調査員の事務負担軽減についてです。超高齢化社会を迎えている今は、要介護認定者数の増加に伴い、要介護認定調査票と介護認定審査会資料の確認作業は、特に人手を介していることから時間を要しており、効率化が図られていないのが現状ではないでしょうか。  郡山市では、要介護認定事務におけるAI実証実験を、株式会社NTTデータ東北と協定を締結し、AIを活用した業務改善効果の検証を始めていますし、株式会社富士通四国インフォテックでは、ICTを活用した認定調査票を電子化したタブレット端末における訪問調査モバイルを提供しています。  このように行政手続のデジタル化を進める一環として、認定調査業務の効率化を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。  第二に、混合介護の導入についてです。国は二〇二一年度の介護報酬改定に向けて、ウィズコロナという前提で事業者の経営を下支えするコロナ対策加算創設や、通所介護における介護報酬についての見直しに着手していると聞いています。まさにコロナ禍における新しい生活様式への転換が求められる中、さきの第二回定例会でも取り上げた混合介護の導入は、時を得ている制度ではないでしょうか。  既に選択的介護として実施している豊島区では、今年度にモデル事業は終了いたします。近年のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加を踏まえれば、制約のある保険内サービスだけでは生活が成り立たないことは必然であり、二〇二五年大介護時代に備えた介護保険内サービスと保険外サービスの利用を併用できるメリットは大きいと考えます。  また、訪問介護や通所介護サービスのみならず、福祉用具貸与でも効果はあり得ると思います。まずはモデルエリアを定めて、混合介護制度の実証実験へ踏み切るべきと考えます。区の見解を求めます。  最後に、新「防災道の駅」構想についてお伺いします。  一九九三年に百三駅でスタートした道の駅は、二〇二〇年七月時点で千百八十駅まで拡大に至っています。令和元年十一月、新「道の駅」のあり方検討会より提言があり、道の駅が第三ステージを迎え、いよいよ地方創生を加速させる拠点への新たなチャレンジとして、観光、防災、地域センターの三つを柱に位置づけて取組を推進していくことになったそうです。
     代表質問でも取り上げましたが、公共空間、公共施設は、稼ぐことに力を注ぐべきと述べました。今後の厳しい財政を踏まえると、漫然と維持管理費を支出していては決してなりません。できる限り収益を上げられる機能や要素を付加するとともに、都市農業振興としてマルシェやファーマーズマーケットの開設、さらに防災拠点としての機能確保や情報発信などを備えた世田谷版道の駅を創設すべきと考えます。  そこで、現在整備を検討中の区立玉川野毛町公園用地を候補地として検討してみてはいかがでしょうか。区の認識を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎辻 清掃・リサイクル部長 私から、リサイクル事業の見える化につきまして三点御答弁申し上げます。  まず、リサイクル事業における課題についてでございます。  区では、資源・ごみ集積場で、古紙、缶、ガラス瓶、ペットボトルの資源回収を行っておりますが、全体的に資源買取り市況が悪化しており、売払いによる収入に対して収集、運搬、中間処理に要する経費が大きく上回っている状況でございます。  一方で、資源回収をやめ、可燃ごみ、不燃ごみとして収集した場合、ごみの収集運搬経費や東京二十三区清掃一部事務組合への分担金の増加に加え、埋立処分場の延命化に逆行することになります。  したがいまして、資源回収事業には、コスト面も含め課題があるとの認識は持ってございますが、現状においては引き続き取り組まなければならないものと考えてございます。今後とも資源・ごみの発生抑制等を徹底しつつ、事業の分析、検証を行い、コストの縮減や環境負荷の低減とともに、安定的に事業運営できる手法を研究してまいります。  次に、プラスチック資源の活用についてでございます。  三月に策定した世田谷区一般廃棄物処理基本計画(中間の見直し)においては、プラスチックごみの分別収集について、より環境負荷の少ない手法について、外部の知見も加えて調査研究し、コストに見合った環境負荷低減効果も含めて検討することと整理しております。  国においては、経済産業省と環境省が有識者の合同会議で、容器包装プラスチックと製品プラスチックの資源循環の在り方について議論を進めており、今年度中に方向性が公表されるものと聞いております。  区といたしましては、現行の容器包装リサイクル法について、全体のコストにおける市区町村負担分が多大であることから、拡大生産者責任の原則に基づき、事業者による自主回収等、応分の負担が必要であると考えております。  国の動向を注視しつつ、二酸化炭素をはじめとした環境負荷、事業コストの数値や経済効果など、プラスチックの資源循環の在り方について令和三年度より専門家を交えて検討を進めてまいります。  最後に、紙おむつのリサイクルについてでございます。  議員御案内の事業者がリサイクル拠点の整備を表明したことから、今後、全国的に紙おむつリサイクルが進展する可能性が出てきたものと認識しております。東京都の使用済み紙おむつリサイクルの実証事業につきましては、当該事業者が高齢者施設や保育園で排出される使用済み紙おむつの収集運搬の実験を東大和市で行うとともに、都内全自治体に調査を実施すると聞いております。  また、本区としましては、実証事業に協力できることがあれば声をかけてほしい旨を東京都と事業者に伝えているところでございます。引き続き、都や事業者、他自治体と情報交換をしていくとともに、実証事業等の結果を踏まえ、使用済み紙おむつのリサイクル事業の可能性について模索してまいります。  以上でございます。 ◎長岡 高齢福祉部長 私からは、介護保険制度維持に向けた改善について二点お答えいたします。  まず、デジタル化の導入についてです。  介護保険の認定調査は、御本人または御家族等の申請基づき、区の職員または介護支援専門員などの介護の専門知識を持つ調査員が訪問し、本人の心身の状況など、国の定めた七十四調査項目に基づいて実施しております。  調査結果は、調査員が紙の認定調査票とマークシートに記載後、区に提出し、認定審査に基づくコンピューターによる一次判定結果と特記事項、主治医意見書を基に、介護認定審査会で審査判定が行われます。  区といたしましては、認定審査数の増加に伴いまして、認定調査の効率的な実施が求められるものと認識しております。他自治体での先進事例といたしまして、タブレット端末の導入や認定調査支援システムの構築など、認定調査員の負担軽減並びに認定調査の平準化及び効率化を図っている事例がございます。  先ほどお話のありました郡山市では、民間事業者と要介護認定事務のAI導入に向けた実証実験を行い、人手によるチェック作業の効率化やチェック漏れによる誤認定の防止等に一定の効果が確認されたと伺っております。  認定審査のデジタル化は、業務負担の軽減と、申請から認定までの期間短縮や審査資料の精度の向上等の効果が見込まれますが、御本人の状態を把握するための心身の状況等を調査し、センシティブな結果情報を入力することから、より厳格な個人情報の管理や導入コストの増大などの課題がございます。  今後、先進自治体での事例を情報収集し、導入に向けての課題整理、検討に取り組んでまいります。  次に、混合介護についてです。豊島区が都と連携し、選択的介護のモデル事業を開始した後、厚生労働省は、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いに関する通知を発出いたしました。その後、令和二年六月に、都と豊島区が公表しました選択的介護モデル事業報告書(中間まとめ)では、モデル事業で実施しているサービスは、前述の厚生労働省の通知で示された取扱いと同じであるため、各保険者で同様のサービスの実現が可能と示されているというものでございます。  区では、選択的介護に関しまして、前述の厚生労働省の通知に基づきまして周知や問合せの対応をしており、豊島区のモデル事業と同様のサービス提供が区内でも行われているものと認識しております。  一方、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合は、ケアマネジャーが重要な役割を担います。区では、平成三十年に定めましたケアマネジメント基本方針において、様々なサービスや資源を把握し、活用できることを必要事項の一つに掲げ、ケアプラン点検等を通じて介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせた提供への理解促進を図っております。  介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせた提供について実情を把握しているケアマネジャーから現状や課題の聞き取りを行い、普及に向けた効果的な研修等の実施につなげてまいります。  また、さらなる実情の把握のために、先進自治体への視察を実施し、選択的介護の普及に向けて今後検討してまいります。  以上です。 ◎笠原 みどり33推進担当部長 私からは、玉川野毛町公園拡張事業における新防災道の駅の整備検討について御答弁申し上げます。  玉川野毛町公園拡張事業は、四回のワークショップ開催を経て、現在、来年度当初の基本計画策定に向け検討を進めているところです。あわせて、公園の魅力を高め、また、収益を生む民間施設の誘致についてもサウンディング調査を実施するなど、これまで着実に取り組んできております。  議員お話しの防災道の駅でございますが、トイレの施設規模や駐車場の二十四時間開放など様々登録要件がございまして、玉川野毛町公園の規模や地域の実情を踏まえると、登録そのものは困難な状況であると考えております。  しかしながら、防災道の駅が有する飲食、物販などの便益、また防災などの多面的な機能は、公園敷地全体で実質的に果たせる可能性があると考え、検討を進めているところでございます。  例えば二子玉川公園では、民間事業者の公募に際し、環境対策などの社会貢献や障害者就労支援を提案に求めた結果、飲食店では知的障害者の雇用、また駐車場では、EV急速充電器の設置など、多面的な価値を生み出しております。  玉川野毛町公園においても、公募の実施に当たっては、議員お話しの都市農業の振興のほか、地域特性や社会情勢などを踏まえながら、公共空間にふさわしい付加価値を求めていくことが重要であると認識しております。  今後も公園の魅力、税外収入、公共的な価値のバランスをしっかりと考えた上で、民間事業者のノウハウを十分に発揮できるよう公募条件を検討し、庁内連携のもと、玉川野毛町公園に適した世田谷の魅力とブランド力を発信でき、収益も上げられる施設誘致の実現を目指し取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆四十一番(佐藤弘人 議員) リサイクル事業についてですが、プラスチックの全資源化とか、紙おむつのリサイクルも含めて、今の既存の事業については、よくコスト分析をして、このまま継続していくべきなのかどうかを、しっかり議論を始めていただきたいと思います。  私が調べたところ、平成二十六年八月に世田谷区の清掃・リサイクル審議会が協議を答申して以来、その痕跡がありませんので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 ○和田ひでとし 議長 以上で佐藤弘人議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後三時五十三分休憩    ──────────────────     午後四時十五分開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 一般質問を続けます。  三番そのべせいや議員。    〔三番そのべせいや議員登壇〕(拍手) ◆三番(そのべせいや 議員) 第三回定例会時点で、いつ法令の定めのない押印見直しの検討結果が示せるか、区に回答を求めていましたが、もう少し時間があれば示せるという言葉を信じて、前回は再質問しませんでした。約二か月の間に押印見直しの基礎となる現状調査は終わり、具体的なアクションが可能な段階となったはずです。何を検討して、結果がどうなったか、改めて伺います。  この二か月で、区も九月三十日付で「区が受け付けている届出・申請手続の一覧」を発表し、その調査で区の申請様式の七一%が押印を要することが分かり、また、国では規制改革担当大臣が約一万五千種の押印の原則廃止を求め、登録印、いわゆる実印や銀行印を要する手続八十三種のみを存続の対象とすることを公表しました。国の方針に従うのか、それとも世田谷区だけ認め印を温存するか、その場合、正統性はどこにあるか、また、今後、国が押印廃止を正式に通達した場合、世田谷区はどのように対応するか伺います。  「区が受け付けている届出・申請手続の一覧」を見ると、押印を要求するがゆえに原本のやり取りが生じ、郵送可でもメール、電子申請不可の申請様式は、一切規定のないものが百六十種弱、要綱のみで定めているものが約七百七十種あります。  一方、押印を要求するにもかかわらず、ファクス可、メール可、電子申請可という整合性の取れない様式も一部存在し、申請様式について押印や本人確認等、区として一貫したガイドラインが存在しないことが浮かび上がります。  区として本人確認や申請の重要性に応じて何を要求するかガイドラインを設け、申請手法を整理、拡大することへの見解、また、認め印についての考え方の整理を待たず、ファクス可、押印不要で郵送可の区の独自様式については、電子申請とすることが可能ですが、必要な条件に応じた早急な電子化への御見解を伺います。  続いて、決算委員会にて伺った公文書の保存について、二〇一九年度の電子データ公文書の総量は二百十八ギガバイトとのことでしたが、このデータを今後、経年保存する場合、追加コストが必要か、また、昨年実績のペースでデータが増える場合、現在の契約で何年分保存可能か伺います。  これまでの技術革新の経緯を見れば、今後さらにコストが下がることは明白であり、もはや管理コストと永年保存のメリットを比較考量ではなく、役所と区民のどちらを見て仕事をするかという段階であると考えます。  区民の共有財産である公文書について、デジタル化されているものは追加コストがかからず永年保存が可能な中、あえて破棄する必要があるとの立場を取る理由を伺います。  続いて、これまでも多くの方から保育園入園選考におけるAI導入について提案がありましたが、効率化もさることながら、工程が短くなることで、認可保育の入園選考から漏れた場合にも、ほかの選択肢を取るのに十分な時間が確保できるよう、今回、具体的に論点整理として伺います。  データ入力について、既に導入しているOCR、RPAは手作業より効率的な一方、データ提出、電子申請ができれば不備をはじくことも含め、このプロセスに要する時間は省略できます。二〇二二年の現況届の電子申請化を目標にするとのことですが、少しでも早い選考への導入を要望します。  次に指数の確定についても、現在は記載内容に従って職員が手動で点数化をしているようですが、指数についても提出データに応じて可能な限り自動的に配点できれば工数削減が可能です。  その後、選考作業に入りますが、この作業の現状の人件費及びAI導入によるイニシャルコスト、ランニングコストの比較を伺います。  この工程にAIを導入すると、これまで手作業だからこそ配慮ができた、兄弟姉妹を同一の園に入園させることなどについての配慮が難しくなると一般的に言われます。丁寧な対応と言えば聞こえはよいですが、一方、誰が担当だったかで調整の結果が異なる可能性も捨て切れず、公平性の担保のために明確なルールが必要です。人間でも機械でも、何度でも同じ結果が出るように、従来の自由記述をチェックリスト化し、機械判別に適した形式にすることがAI導入のプロセスに必要であると考えます。見解を伺います。  最終的には人の目による確認をもって結果を郵送しますが、この通知についてもメールやLINE等デジタル化できれば、即時に一斉通知が可能です。この点でもシステムを活用し、早急な対応を希望します。  最後にAI活用で、待機児童とミスマッチによる空きを減らす提案をします。  現在は人力で、指数の高い人が希望順位の高い園に入園することを目標としていますが、AIだからこそ、人力では極めて困難な膨大な当てはめを要する、全ての申込みが待機児童にならないことを目標とした最適化が可能です。  AI選考の導入には膨大な分岐による計算を減らすことも重要で、選考フォーマットの簡素化も必要です。世田谷区は現在、第三十希望まで記載が可能な仕組みとしていますが、ここまで多くの記載を求めていたのは、とにかく認可保育への入園が困難だからであり、例えば選考前の前年の各園の入園指数の公開、選考後に不承諾とした人へ近隣の空き状況のレコメンド、仮枠確保まで、保育希望が高い方が利用可能な仕組み全体として整えれば、選考フォーマットの簡素化へも理解が得られると考えます。待機児童を生み出さないための最適化という観点で、AI導入について見解を伺います。  先日、子どもの幼児教室の体験を見学した際に、ほうきとちり取りの絵が出され、答えられる子どもが一人もいない光景を目にしましたが、むしろ今この話をお聞きの方の中に、自宅や職場で、ちり取り、ほうきで室内を掃除されている方はどれだけいらっしゃるのでしょうか。今回は児童生徒による清掃活動の目的、効果について、また、ほうきとちり取りを主な手段とすることの意味について伺います。  学習指導要領における清掃、掃除は、小学校の家庭科の、衣食住の生活内の快適な住まい方内に二か所、また小学校の特別活動に、学級活動内、キャリア形成内、社会参画意識の醸成や働くことの意義の理解へ代表例として一か所の記載にとどまり、中学校での言及はありません。毎日の清掃の教育課程の正統性は、学習指導要領を根拠にできず、あくまでも区教委、学校長が独自に日課としてカリキュラムに組み込んでいる活動です。  学習指導要領における清掃指導に割かれる家庭科の単元は八時限、小学校六年間で総授業数は五千六百時限のうち〇・一四%、対して区が独自に求めている清掃の時間は毎日十五分掛ける二百日、年間に五十時間、授業時数に換算すると、小学校六十七時限相当、中学校六十時限相当であり、道徳の三十五時限、小学校の音楽、図工の平均六十時限よりも多く、日々の清掃活動に費やしている計算となります。  英語、プログラミング、アクティブラーニングと、現代社会の課題に対応した様々な教育が組み込まれる中、従来のカリキュラムの見直しも必要です。  確かに清掃活動で実践される役割分担や共同作業は、一次、二次産業を中心とした社会における職業訓練としては、座学では学べない優位性があったと考えられますが、一方、サービス業が日本の産業の中心となって久しく、さらに定形作業は機械に代替される時代、与えられた用具による決められた場所の清掃作業から実践的に学べることはなくなりました。  現在の日本の教育の基礎をつくった明治・大正時代は、平均寿命が四十代前半で、十年我慢すればお鉢が回ってきましたが、不本意な非正規労働の増えたロスジェネ世代以降にとっては、十年待っても二十年待っても順番に席は空かず、世襲以外は訓練を積んだ人だけが、年齢を問わず、ポストを奪うことができるジョブ型の社会に変化をしています。社会構造の変化により、今の子どもたちに必要なことは、下積み、修行ではなく、創造的、専門的な訓練です。  また、義務教育九年で四百五十時間の清掃活動の積み重ねがその後どうなるかというと、内閣府社会生活基本調査によると、男女の法定婚カップルにおける家事分担統計は、共働きでも極めて女性に偏っており、清掃活動で全ての人には掃除の習慣が身についていないことは明らかです。日本の町なかは比較的きれいと引き合いに出されますが、同じく児童生徒が学校の清掃を担っている中国からの観光客によるごみの放置、ポイ捨てが観光公害としてコロナ以前に報道されていたことを鑑みると、学校の清掃活動より日本の不文律と言ったほうが正しいでしょう。  区教委が清掃活動をカリキュラムに組み込むことの意義、それを達成するため、毎日全員十五分の清掃活動は効果的なのか、ほかの活動と比較した効果測定の結果はあるのか、根拠のない希望的観測であれば、検証した上で、目的の達成に可能な限り効果的な活動、手法へ切り替えるべきであると考えますが、見直しへの見解を伺います。  また、児童生徒による清掃から業者委託でかかる費用の試算、見解を伺います。  一方、かつて掃除機は、電源コードを差したままタンクを引きずる必要があり、同時に複数接続するとブレーカーが落ちるといった検討課題も、一九九七年の議会で取り上げられており、旧式の掃除機の利用は、かえって小学生には掃除を困難にすることも考えられましたが、技術の進歩により、掃除機本体もコードレス、タンクを引きずる必要もなく、T字ほうき、自在ほうきと同じように扱えます。また、電源供給の懸念も払拭をされ、充電式のため、たとえブラックアウトしても数日間は利用可能です。  小中計千五百七十七クラス分の掃除機を導入すると五千万円、何年間か利用できれば、一年当たり千数百万円で、非効率かつ粉じんをまき散らす不衛生な清掃から、現代の常識的な効率、衛生レベルまで引き上げられます。  また、ルンバに代表されるロボット掃除機導入であれば七千五百万円程度が想定されますが、これが可能になれば、授業後に机の上に椅子を上げれば、翌朝、床清掃は完了しています。用具を現代的な常識の水準にアップデートして、清掃活動を必要に応じ、時間、頻度、人員配置を見直さないか、見解を伺います。  壇上からは以上で終わります。(拍手) ◎田中 総務部長 私からは、二点に御答弁いたします。  初めに、押印の見直しの進捗状況についてでございます。  国は、行政手続における押印の必要性を検証し、真に必要な場合を除き押印を廃止するとし、これまでのところ、不動産登記等に必要な実印は残し、押印は全廃するといった方向性を示しています。  こうしたことも踏まえ、現在、区として申請書などの押印の見直しにつきまして、国や都の規定に定めるものを除き、いわゆる認め印など、その押印を廃止しても支障のないものの押印を省略する方向で、総務部において関係所管と意見交換しながら、たたき台の検討を進めているところでございます。  既に国から地方自治体に対して押印見直しに関する個別具体の通知などが届いているものもあり、その場合には必要な手続を進めてまいります。今後も国の動向を注視するとともに、引き続き関係所管と連携して、今年度末を目標に、各手続における押印の必要性を検討し、区民サービスの向上に資するよう見直しを進めてまいります。  次に、電子データの公文書の保存について御答弁いたします。  国の公文書を取り扱う総合文書管理システムでは、令和元年度末時点でデータ保存サーバーの容量の約四分の一を使用しており、データ量の推移は毎年適切に見極めていく必要がございますが、現在契約のサーバー容量でおよそ三十年は保存可能と試算されます。  一方、公文書はその媒体を問わず、効力、重要度、資料価値などを考慮し、保存年限を定めて管理しており、文書に記載された個人情報を保護する観点からも、適正な管理が求められております。  公文書の保存期間の設定や廃棄の考え方については、現在、公文書管理委員会に諮問し、御議論いただいているところです。委員会では、公文書の検索性の向上や個人情報の適正管理の観点、データの維持管理に必要な人的コスト等を踏まえ、説明責任とのバランスから保存期間を判断するべきであるといった御意見をいただいております。  今後も委員会、議会からの御意見を踏まえ、各所管課と協議しながら、公文書の適正、効率的な管理、保存の考え方を整理し、お示ししてまいります。  以上でございます。 ◎加賀谷 政策経営部長 私からは、郵送、ファクス申請のメール、電子フォーム等への移行について御答弁いたします。  手続の電子化など受付方法を見直すに当たり、手続の重要性に応じて、求める押印や本人確認などの考え方を見直すことは、見直しの迅速化や業務の効率化につながると考えます。この間の調査を踏まえ、郵送やファクスで受け付けている手続を含め、法令上の制約や本人確認の必要性、手数料、添付書類の有無など、電子化の難易度に加え、年間受付件数、受付後の業務フローなどを総合的に判断しながら、順次手続の電子化に向けて調整を進めており、併せて電子化導入の考え方も整理するなど、区のDX推進の方針に位置づけ、取り組んでまいります。  以上です。 ◎知久 保育部長 私からは、入園選考へのAIの導入について三点お答えいたします。  まず、コストに関してお答えいたします。  四月入園選考に係る作業時間に伴う人件費ですが、入園申込み内容等のシステム入力が完了してから開始する選考作業そのものの作業時間は一週間程度を要し、人件費は概算で三百万円前後になるものと想定されております。
     一方、AI選考の導入に当たっては、選考作業は数十秒から数分と短縮されますが、コスト面では、導入に係るイニシャルコストとして一千三百万円程度、また、保守として毎年のランニングコストが二百万円程度必要になると聞いております。  二つ目、機械の判別が難しいデータについて。  AI選考の導入に当たっての課題として、兄弟同時入園申込みの際の条件設定が挙げられます。同一の園を希望するか否か、一人のみの入園の可否、その際の希望園の優先順位をどうするかを選択していただき、加えて各家庭の諸事情を自由記載できるようになっておりますが、AI選考に向けては、これらを数値化させていく必要がございます。  そのため、事務改善等も踏まえた対応策としまして、この四月入園申込みに当たっては、兄弟条件の希望を明確に記載してもらえるよう新たに別様式を作成したところです。それでも自由記載される方はいると思いますので、新たな別様式による効果検証を行いながら、引き続き改善に向けて取り組んでまいります。  最後に、待機児童を生み出さない最適化のためのAI導入の見通しについてです。  現在、区が行っている選考は、各家庭の様々な状況を可能な限り指数で表し、指数の高い方から保育園の希望順位などを基に選考しております。AI選考は、より待機児童が少なくなるよう、全体が最適化した内定パターンを自動判別できるようですが、その場合、例えば指数の高い方を、上位希望園に空きがあるにもかかわらず、下位の希望園に割り振る可能性があるなど、一人一人の区民の希望に沿った選考とは乖離した結果となるおそれがございます。したがって、AIを導入するには、現在の区の選考ルールに対応するため、コスト増を伴うカスタマイズを行うか、現状のルールの大幅な見直しを行うかを判断する必要がございます。  AI導入により、選考期間の短縮による内定日程の前倒しや、選考に係る業務量の縮減などの効果が見込めるため、コスト縮減に係る、議員御指摘の選考フォーマットの見直しを含め、他自治体での先行事例や先進技術等の研究を行いながら検討していく必要があると考えております。  以上です。 ◎池田 教育政策部長 私からは、学校における清掃活動について御答弁いたします。  教室の清掃や動植物の世話など、学校での当番や係の活動は、集団の中で役割と責任を持つことや、お互いに協力し合うことの意義を子どもたちが理解するために必要な教育活動であると認識しております。  また、子どもたちは、校内での清掃にとどまらず、地域での清掃活動などを行い、地域社会への貢献について学んでおります。教室の清掃については、社会参画意識の醸成や働くことの意義理解のためにも、引き続き子どもたちが担う形としてまいりたいと考えております。  なお、御質問の、子どもたちが担っている教室などの清掃を民間委託した場合の経費につきましては、年間おおむね二億一千万円と試算しておりますが、教育委員会としては選択肢として検討しているところはございません。  一方、校内での清掃につきましては、清掃する場所などに応じて掃除機など、ほうきやちり取り以外の用具の活用についても検討してまいります。  以上でございます。 ◆三番(そのべせいや 議員) 一点再質問します。二〇一五年の野村総研とオックスフォード大学の共同研究によると、清掃員は十年後、二十年後に人工知能やロボット等による代替可能性が高い百種の職業の中に含まれており、ロボットに代替できない分野の学びに時間を使うべきであると考えますが、仮に実際に小学生から、このルンバで代替できることを毎日することがどうキャリア形成、自己実現につながるかと問われたら、どのように説明をするのか、小学生にも分かるように教えていただければと思います。私たちが大きくなる頃にはなくなる仕事、役割ですよと言われたら、どのように説明ができるのか。私自身は、この疑問の答えは大人側の問題であると考え、今日、変える提案をしている次第です。伺います。 ◎池田 教育政策部長 清掃活動については、今現在、社会の活動の中で行われているものであり、集団の中で役割と責任を持つことやお互いに協力し合うことの意義を学ぶことにつながるということで説明してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆三番(そのべせいや 議員) 子どもたちに本当にそのようなお話をされるのであれば、非常に失望しております。検討されるということですので、今後どのように検討されるのかということについては、また時間が必要になりますので、改めて伺いたいと思います。この点については非常に強く進めていきたいと思っています。  以上で終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、三十六番ひえしま進議員。    〔三十六番ひえしま 進議員登壇〕(拍手) ◆三十六番(ひえしま進 議員) 以下、通告に基づき質問いたします。  先般行われました大阪都構想の住民投票は、賛成六十七万五千八百二十九票、反対六十九万二千二百九十六票と僅差ではありましたが、否決されました。二〇一五年に続き二度目の否決ということで、吉村府知事によれば、大阪都構想の試みはこれで終止符を打つとのことであります。  しかし、都構想にまつわる一連の議論は各方面に影響を及ぼし、我が世田谷区をはじめ、東京の二十三特別区にとっても自治権拡充を目指す上で参考にするべき要素があるのではないかと思います。  そもそも大阪都構想は、これまで府市合わせとやゆされてきた税金の無駄遣いの根本原因である、大阪府と大阪市の二重行政の弊害を克服しようとする試みで、具体的には大阪市を四つの特別区に再編するというものでありました。  この大阪の特別区は、東京の特別区に比べると、はるかに権限を有したスーパー特別区と言えるもので、例えば財政調整制度による税源の配分比率を見ても、東京は特別区に五五・一%であるのに対して、大阪は七八・八%とはるかに大きく、特別区が豊かな財源を確保できる仕組みになっています。  基本的には中核市と同等の権限を有することを前提に、政令指定都市や都道府県の権限であっても、住民サービスに関わる事務は特別区が担うというもので、よりニア・イズ・ベターの制度設計になっていることがその特徴であります。  保坂区長は、この都構想に反対の立場から各所で論陣を張られ、いかに東京の特別区が都に権限を奪われているかを語り、特別区は目指すべきモデルではないということを力説されていました。  また、区長はこれまで、議会においても度々、世田谷区の独立や政令市化について言及しており、大阪都構想の投票期間には、ある衆議院議員のツイッターにも登場し、政令指定都市になりたいと明言されていました。  まず、区長は本気で世田谷区の政令市化を目指されているのでしょうか。もし目指しているのであれば、どのようなタイムテーブルをお持ちなのか、区民にぜひ明示していただきたいと思います。  それに、一体どれぐらいの区民が政令市化を望んでいるのでしょうか。またまた区長の勝手な思いで暴走されても困ります。我々維新の会は、住民投票という形で民意を問うてきました。言うはやすし、行うは難しであります。区長もそこまで覚悟がおありなのか、お聞きします。  区は先般、九月三日開かれた地方分権・本庁舎整備対策等特別委員会において、世田谷区の自治権拡充に関する検討状況についてと題する報告を行いました。  これは、令和元年九月四日の報告に続くものですが、第一回のレジュメにはこうあります。検討の視点との項目の中に、(1)さらなる自治権拡充の必要性とあり、①地域の実情や区民生活の実態に即した総合的な行政サービスを目指す、②持続可能な自治体経営の仕組みを目指すとの記述があります。これは、私も世田谷区の自治権拡充を目指す立場から異論はありません。  次に(2)既存の枠組みにとらわれない検討とあり、少し長いですが、そのまま引用します。「地方自治法では、特別地方公共団体である特別区は一般市への移行や他の普通地方公共団体との合併や編入が規定されておらず、現行の法令上、世田谷区は市に移行することができない。今般の自治権拡充の議論にあたっては、政令指定都市や中核市といった既存制度への移行や、現行の都区制度の改善などを前提としたものではなく、中長期的な世田谷区の将来を見据え、既存の枠組みにとらわれることなく検討を進めていく。」と書いてあります。  区長は政令市になりたいと言い、区は既存の枠組みにはとらわれないと言い、区民からは、目指すべきビジョンが全く定まっていないようにしか見えません。世田谷区の目指すべき在り方をどのように考えているのか、区長の明快な答弁を求めます。  さらに、第二回の報告では、世田谷区が都区制度から離脱し、一般市と政令市へ移行した場合のそれぞれの財政シミュレーションが記載されています。これによりますと、一般市へ移行した場合、基準財政収入額が基準財政需要額を上回るため、地方交付税の不交付団体となり、財政収支への影響はマイナス三百八十億円、同じく政令市の場合はマイナス百六十億円という試算になっています。  これだけを見ても、一般市や政令市を目指すデメリットは明らかであり、法令改正はもとより、国や都を巻き込んだあらゆる問題をクリアしなければならないことを考えると、極めて実現性に乏しいと考えます。  たとえ区長が希望する政令市化が果たされたにしても、前述したような大阪の二重行政の問題は言うまでもなく、最近顕著な、政令市長たちが政令市から脱皮することを目指す特別自治市の実現要求の運動を見ても、新たな課題に直面せざるを得ません。  自治権拡充に当たっては、児童相談所の移管のように、課税自主権はもとより、区長が常々指摘される都市計画権限や教員人事権などの権限を一つ一つ粘り強く獲得していくことに力を傾注した方が現実的だと考えます。今こそ区長自らが誇る交渉力を存分に発揮していただくときだと思いますが、見解を伺います。  次に、いわゆる「世田谷モデル」の実施状況についてお聞きします。  ここ一週間余り、全国各地でコロナの陽性者数が急増しております。言うまでもなく世田谷区においても万全な対策を講じなければなりません。区が最大の有効策と位置づけたものが、いわゆる世田谷モデルであります。世田谷モデルの公称は「社会的インフラを継続的に維持し、重症化を避けるためのPCR検査」となっており、これまでの介護事業所や障害者施設などに加え、今月十一月から小中学校や新BOPの職員も対象に加えるとのことです。  しかし、区が言うように、現在の世田谷区全体を感染拡大地域と捉えるのであれば、区長が七月末にぶち上げたときに示したとおり、今こそ対象者を飲食店やスポーツジムなどにも広げなければ無意味ではないでしょうか。  区長は、大量検査を妨げている原因に、プール方式を採用できないことを挙げられていますが、問題は出口に当たる検体の処理だけではなく、入り口の検体採取の部分、つまり現在行われている医療従事者の目の前で行う前鼻腔拭いや唾液採取といった方法にもあると思います。今後、対象者を拡大した場合、効率よく大量処理できるのか疑問を持ちます。  つまり民間会社が販売している簡便で安価な検査キットなどを導入し、入り口の検体数を増やし、あわせて出口のプール方式も導入しなければ、当初区長が目指すとされたニューヨーク州の検査のように、多くの区民を対象にすることはできないと考えます。  我が会派の代表質問でも指摘したとおり、この検査の最大の問題点は、定期検査なるものが、基本的に月一回の検査を三か月繰り返すという実に悠長なもので、クラスター化の抑止や感染拡大の防止に役立つのか甚だ疑問であるということです。ですから、この点を重視すれば、安価で簡便なキットを導入するなどして検査回数を増やすことは当然考えなければならない課題だと思いますが、見解を求めます。  この社会的検査で、先日、特養老人ホームの職員と利用者に陽性者が出ました。利用者の方は医療施設に入院中とのことですが、今後、従来型検査と社会的検査の双方で陽性者の増加が想定されます。この場合、医療施設やホテルなどの収容先のキャパシティーに問題はないのか確認します。収容に際しては、有症状者と無症状者の優先順位はどうつけるのか、例えば有症状の若者と無症状の高齢者のどちらかを選択しなければならなくなった場合、どう判断するのでしょう。また、対象施設が一時閉鎖となった場合の経済的あるいは人的支援についての具体的な施策も併せてお答えください。  先ほども触れましたように、社会的検査の対象に小中学校が加えられますが、陽性者が出た場合のプライバシーの保護はどうなっているのでしょうか。これまでの例では、当事者のみならず、そこに通う保護者や子どもたちが大変嫌な思いをしたという話を伺っています。特に教育現場の情報拡散はあまりにも速いのです。見解を求めます。  いわゆる世田谷モデルは、来年一月までが履行期間となっています。四億円もの血税が注ぎ込まれるわけですから、当然検証作業が必要であります。これについて区はどのような計画を立てているのでしょうか。  そして、今後いわゆる世田谷モデルの継続はあり得るのか、例えば収容先を開設するなど、区が独自に対策を講じなければならなくなった場合でも、それが可能なのか、財政上の見通しを示していただきたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 ひえしま議員にお答えします。  まずは自治権拡充についてであります。  先般、二度目の否決をされました大阪市廃止・特別区設置住民投票、いわゆる大阪都構想とも呼ばれますが、この住民投票に際し、特別区の制度というものは東京にしかありませんので、特別区制度について数多く、東京との比較において報じられる中、東京における都区の在り方、財調制度などについても改めて注目を集めるなど、今後の大都市運営と自治の在り方に一石を投じたものと思っております。  政令指定都市になりたいか、特別区と比べてということであればイエスと答えます。ただ、この間、自治権拡充をめぐりまして私の発言をたどっていただければ、政令市あるいはそれ以上の権限を持つ自治の形を目指すとしており、今の区の検討で、必ずしも政令指定都市への移行に限定せずに、既存の枠組みにとらわれない幅広い観点から議論をしていくこととしています。  現在は、区のこれまでの検討を土台にして、財政シミュレーション、政令指定都市との比較、関係法令の整理等の基礎調査研究も行っているところであり、今後は都区制度改革や拡充すべき権限などについて検討をさらに進め、令和四年度以降に区が目指す自治体の在り方をまとめていく予定です。  コロナ後の社会状況変化も注視しながら、持続可能で自立した真の基礎自治体として、世田谷区の在り方をしっかり検討し、議会の皆様にも御議論いただきながら、自治権拡充の一歩一歩を進めてまいりたいと思います。  次に、世田谷区の自治権拡充の進め方についてと、交渉力を使えということでございましたが、区ではこれまでも都区制度、都区財調制度の今後の在り方に関する調査研究、これは東京都を介在させずに二十三区の特別区間での財政調整は可能だという試算でありますが、こういった案を、前熊本区長の時代でありますが、作成をしたり、また、これも私が区長に就任した少し前に、江戸川区で起きた子どもの極めて痛ましい事件の反省の中から、児童相談所の区への移管という問題に取り組んできました。大変長らくの時間を要しまして、今般ようやく四月一日から、先行三区の一つとして実現をしてきたところであり、東京都の壁も大変厚かったものの、十年越しの努力が実ったものと思っております。次なる大きなテーマは、教員の人事権、都市計画決定権限だと私も考えています。  二十三区の思いが一致しているものは、特別区長会として統一的に取り組む、そして各区の特性において一様の取組がなじまないものについては、世田谷区として各区にも発信した上で、連携を模索して、国や都に働きかけるなど、まずは区長会の中でしっかりした議論を進めていきたいと思います。  三点目に、プール方式についてお触れになりました。検査の方法の一つであります。  社会的検査を継続的に実施するため、検査費用の削減が期待できるプール方式の導入は効果的であると考えております。現時点でプール方式を行政検査として認める国の見解は示されておらず、科学的な知見という理由から除外されておりますが、逆に、科学的に検証してもらい、早く認めてもらえるよう国に働きかけてきました。アメリカ食品医薬品局、FDAで七月に緊急承認されておりますし、十一月十日の田村厚生労働大臣会見において妥当性の評価をしている旨の発言もあったことから、このプール方式について世田谷区から、その評価をするようにと求められているということも踏まえての発言ですが、検査の時間が短縮され、コストが抑えられるプール方式が認められた場合には、速やかに切り替えて採用していく準備も進めております。  一方、言及された簡易キットは大変安価な反面、製品によっては精度に劣るものがあり、行政検査に不向きであります。キットによって陽性が出た場合には、改めて、さらに行政検査を実施し、確定させる必要が生じてきますが、実施方法によっては確定までに時間や人員体制が必要となるなどの課題があります。  ただ、これだけコロナウイルスの感染者が激増しておりますので、さらにいろいろなキットが発売されてくると思いますので、しっかり検証しながら判断していきたいと思います。  区としましても、新型コロナウイルスや、また今は拡大していませんが、インフルエンザの感染状況、こちらの推移を考慮した上で、感染症対策として、さらに有効な取組になるように、各部署総力を挙げた取組を指示しているところでございます。 ◎有馬 保健福祉政策部次長 私からは、社会的検査について五点お答え申し上げます。  最初に、今こそ対象者を広げるべきではないかについてでございます。  区は、社会的検査の目的を、社会的インフラを継続的に維持し、感染リスクが高い高齢者等への感染を未然に防ぎ重症化を避けること、施設内でのクラスターを抑止することなどとし、現在の対象施設や優先順位を定めてきました。対象施設の範囲につきましては、今後の区内施設の感染状況や検査実績を分析するとともに、東京都や国が行う補助事業との整合や区の財政負担なども考慮した上で、本来の社会的検査の目的を達成すべく慎重に検討してまいります。  次に、陽性者における有症状者と無症状者の優先順位、基準についてお答えいたします。  陽性となった方で無症状の方については、厚生労働省の通知や、今月十七日から運用が始められた東京都のフローチャートを踏まえ、原則として宿泊療養施設に移動していただくことになりますが、六十五歳以上の高齢者や基礎疾患をお持ちの方などは、原則として入院していただくことになります。  入院を必要とする区民への対応としましては、保健所より東京都へ調整を依頼し、東京都が確保している医療機関へ入院することとなります。入院先や宿泊療養施設の確保及び拡充につきましては、再び感染拡大し、陽性者が増加した場合に備え、取り組むべき重要な施策と認識しております。区としましては、東京都と協議を進めながら、区独自の施設確保に向けた検討を進めてまいります。  続きまして、陽性者が出た場合のプライバシーの保護についてでございます。  新型コロナウイルス感染症に関しまして、正確な情報を発信することにより、地域の混乱を避けるとともに、区民一人一人に御協力いただき、感染症予防の取組をより強固なものとする必要があるものとの考えから、区立施設のほか、社会福祉施設等において感染者が発生した場合、当該施設の同意のもとに、施設種別と感染者数等を公表しているところでございます。  具体的な施設名は、当該施設が自ら公表した場合に、区ホームページにリンクを貼ることとし、個人のプライバシーの保護と人権への配慮、医療機関や企業の活動への配慮から、陽性者個人の氏名、住居地、職業等の情報につきましては、区立施設で感染者が発生した場合も含め、公表はしておりません。  区の公表に当たっては、当該事業所、関係者及びその家族の人権尊重、個人情報への配慮をお願いしているところでございます。今後も検査において知り得た情報や個人のプライバシーには十分配慮しながら進めてまいります。  続きまして、社会的検査の今後の計画についてお答えいたします。  社会的検査の来年二月以降の実施方法につきましては、今後も区内の感染状況を十分に踏まえ、より効果的で効率的な検査手法や体制としていきたいと考えております。引き続き検査件数を着実に積み上げ、検査を受けた施設の御意見を含めて実施状況を整理分析し、十二月中旬をめどに、二月以降の実施方法と併せまして議会に報告させていただきます。  最後に、社会的検査における財政上の見通しについてお答えいたします。  区としましては、当面は従来型行政検査とともに社会的検査の継続は必要であると考えておりますが、来年度につきましては、感染症予防法に基づく法定負担分、国の二分の一以外の、国や東京都の支援施策が示されていない状況でございます。区としましては、検査費用の削減が期待できるプール方式が国に認められた場合に、即時対応する準備や、国や東京都の補助事業の活用などを検討するとともに、国や東京都に対しまして、あらゆる機会を捉えて財源の確保に向け働きかけてまいります。  以上でございます。 ◎長岡 高齢福祉部長 私からは、陽性者が出た際の事業者への経済的支援等についてお答えいたします。  社会的検査の実施に伴い、陽性者が発生した際の事業者への支援は、検査の活用を促す上でも重要であると認識しております。国は介護サービス継続支援事業等により、追加で必要な人件費、人材確保のための費用等に対する支援を行っていますが、区も高齢者施設等に対し、感染防護及び事業継続に必要な衛生物品等の購入費助成等を行っております。  これらの支援を継続するとともに、区でも社会的検査により陽性者が発生した際に、追加で必要な職員人件費、人材確保のための費用等への支援も行ってまいります。区といたしましては、国事業の活用を優先しつつ、支援体制を今後さらに整えてまいります。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、コロナ患者の医療施設やホテル療養についてお答えいたします。  東京都は現在、陽性者の療養先として、入院医療機関で約三千床のベッドを確保するほか、ホテル等の宿泊療養施設九か所を確保しており、先般、感染者を受け入れる医療機関等を対象とした都の説明会も開催されました。  都の説明では、三十八度以上の発熱や肺炎等、一定以上の症状や所見のある方、また、糖尿病、心疾患等の基礎疾患のある方や高齢者、妊婦、抗がん剤使用等の何らかリスクの高い方は、宿泊療養ではなく入院対象となります。同様に重い食物アレルギーや日常生活の支障がある方も入院対象となりますが、国は、都道府県で病床が逼迫する場合、比較的症状が軽い方を医師の判断で宿泊療養としても差し支えないことを各自治体等に通知をしています。  私からは以上です。 ◆三十六番(ひえしま進 議員) まず、自治権拡大について再質問いたしますが、今、区長は、政令市あるいはそれ以上の権限を持つ自治の形を目指すとおっしゃっておりまして、政令市のみならず、特別自治市まで視野に入れているということだと思いますが、既に指摘しましたとおり、それぞれ課題を抱えていると思うのですが、この点どうお考えかお聞かせください。  それと、また区長は常々プール方式の導入に向けて国に働きかけているとおっしゃっていますが、具体的には相手はどなたでしょうか、その働きかけはいつからで、見通しはどう認識しているか教えてください。  それと、先ほどの人件費を補償されるという話でしたが、それはどの予算で、どの財源でやるのか教えてください。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 ひえしま議員の三つの再質問のうち二つについてお答えします。  まず、政令市の中から、横浜市を中心に、やはり特別自治市ということが出てきているわけですね。これは今回の大阪の住民投票も契機にしながら、大きく政令市間の中で特別自治市の議論もこれから進んでいくだろうと思います。議員御指摘のように法律の縛りがありますから、特別区がいきなり普通の市になることも政令市になることも、これはできない。  しかしながら、大阪都構想の都も、そんな制度はなかったわけでありますから、大都市をどう運営するかということについては、世界で大変様々なスタイルがありますし、この特別区制度については、戦争中の国家総動員体制で戦争を効率的にやろうというときにでき上がったところの制度がまだ尾を引いている部分がありますので、そういった政令市か、あるいは一般の市か、あるいは、特別自治市はまだありませんが、そういうものか、どれかを選ぶということではなくて、東京の固有の歴史を踏まえた検討を、世田谷区としてはこういう自治の形を問いたいという議論を進めてまいりたいと思います。  二番目に、プール方式をどこで働きかけてきたのかという御質問です。  これは七月の末にBS―TBSの番組でリモート出演をしたとき、スタジオに自民党のコロナ対策本部の田村本部長がいらっしゃいまして、大変その志を評価されるようなお話もいただいていました。この時点で、もともとよく知る方でありましたので、連絡を取りまして、正式に八月になってからお会いして、世田谷区としてこのようなプログラムを考えていますと。そしてプール方式についてもお話をしました。  さらに、十月二十一日の世田谷区コロナ本部での有識者との会合で、東京大学先端研の、いわば実証試験の報告書が出ました。こういうことで使えるといった結論があったわけで、これはそれぞれ実験の経過が詳細に書かれておりますので、こういうものを世田谷区としては受け取っているので、これはぜひ厚生労働省、あるいはその厚労省が頼んでいる国立感染研にもしっかり評価してもらって、これだけ検査需要は高まっているので、早く認めてもらいたいと、このことを申し上げました。  これは十一月十日の記者会見でも、その旨、田村大臣のほうからも、記者会見の席で記者の質問に答える形で、現在これを検討しています、世田谷からそういったものをいただいていますということを認めてございます。一日も早く認めてもらいたいと、再度働きかけを強めてまいりたいと思います。
    ◎長岡 高齢福祉部長 私からは、人件費をどのようにということで、再質問にお答えいたします。  先ほどお答えしました、まず、国のほうの介護サービス継続支援事業の中で、こういった場合にプラスの人件費としてお支払いすることはできるというような仕組みになっておりますので、かなりの金額がここから出るようになっています。ですので、ここをまず御案内して対応していきたいと考えております。  区のほうとしては、現在の感染防護支援金等のところから出すように現在調整しているところでございます。  以上でございます。 ◆三十六番(ひえしま進 議員) 自治権拡充に関しては、一貫した明確なビジョンを、ぜひとも区民に、区長のほうからしっかりとお示しいただきたいなと要望しまして、私の質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上でひえしま進議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、五番ひうち優子議員。    〔五番ひうち優子議員登壇〕(拍手) ◆五番(ひうち優子 議員) 本日は、行政のデジタル化を進めるべく、ICT施策を中心に質問してまいります。  まず、行政手続のデジタル化の大前提となるマイナンバーカードの交付体制についてです。  先日の決算委員会では、区でマイナンバーカードの受け取りを予約しようとしても、インターネット上の予約画面が全て埋まっており、申請から受け取りまで三か月以上かかっているという事態に対して複数の議員の方から質問がありました。私からは、マイナンバーカードの交付体制の強化として、各総合支所や出張所への専用窓口の設置を提案、質問しました。その後、どのような改善を図り、取組を進めているのか、まずお伺いいたします。  あわせて、マイナンバーカードの交付に時間がかかる状態では、ぎりぎりの申請ではマイナポイントに間に合わない可能性があります。区民の方への余裕を持った申請の周知も必要と考えます。二点見解をお伺いいたします。  次に、視覚障害者の方の読書環境の整備についてお伺いいたします。  二〇一九年六月に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律が施行され、地方公共団体が地域の実情を踏まえて施策を策定して実施する責務を有することになりました。全国の私立、公立の図書館において、点字資料は蔵書数全体の〇・二%にすぎません。これは、点字資料の作成には大変な手間と時間がかかることが背景にあると言われています。  そこでまず、図書館における視覚障害者のための読書環境の整備に対して、世田谷区の現状と法律施行後の対応状況をお伺いいたします。  次に、ICT推進の観点から、他自治体でも導入されている視覚支援デバイスを提案いたします。  豊島区では、新たな施策として、AIを搭載した視覚支援デバイス、オーカムマイリーダーを昨年九月から実証実験として導入しております。これは小型カメラがついている機器で、メガネにつけると、指で示すだけでカメラが文字を認識して、自動で音声で読み上げてくれるのです。これを活用すれば、まだ点訳されていない新刊図書や雑誌のほか、メールなども読むことができます。  さらに、このデバイスの利点は、支援者の手を借りることなく、自分の好きな時間に、好きな場所で、好きな図書や手紙を読むことができ、他人に見られないという点です。実際に使用した方にお聞きすると、読み取り精度は高く、読み取る時間もとても速く快適とのことです。今は糖尿病や緑内障など様々な要因で視力が衰えたり視野が狭まってきている高齢者の方が増えてきておりますので、ぜひ各図書館へ館内貸出用の備品として備えていただきたいと思います。御見解をお伺いいたします。  また、オーカムマイリーダーを視覚障害者への日常生活用具の給付品目に加えることを提案いたしますが、二点見解をお伺いいたします。  次に、図書館のホームページの改善についてお伺いいたします。  区民の方からの、図書館ホームページが使いにくいとの質問を決算委員会でしましたが、改めて具体的に言及して質問いたします。  いただいた御意見を取り上げると、日々利用していて使いにくいと感じるのは、一点目、検索結果に表示される表紙画像がないため、借りる本の情報が少ない。本を実際に開けないサイトからの検索だからこそ、表紙から得られる情報は大きい。つまり表紙画像の表示が必要。  二点目、本の詳細を開いた後に、戻ろうとすると、もう一度検索ワードを入れなければならないので不便。ブラウザの戻る機能か、PCサイト上部左側に表示されるトピックパスを利用しなければならない。つまり前の画面へ戻る機能の追加が必要。  三点目、二十分ほどでタイムアウトになり、一からやり直しになるため、初めから借りたい本が決まっておらず、とにかくその分野のものをと思ったときに大変。戻る機能がなく、時間ロスが起きやすいことも要因。タイムアウトの時間延長が必要。以上三点であります。  これら表紙画像の表示、前の画面への戻る機能の追加、タイムアウトの時間延長について、区の見解をお伺いいたします。  次に、区立保育園における午睡チェックのICT化についてお伺いいたします。  全国の保育園では、過去に午睡中に園児が亡くなってしまうケースが度々起きています。その原因として、うつ伏せ寝による窒息死が考えられることから、東京都の指導監督基準で、乳児を寝かせる場合はあおむけにすることと規定し、さらに、ゼロ歳児は五分に一回、一歳から二歳児は十分に一回、一人一人をチェックし、その都度記録することが行動指針として示されています。一方、現場の保育士の方の負担が多大となっている現実がございます。  そこで、保育士の方の負担軽減のために、午睡事故防止システムが有効と考えます。私立保育園では既に導入していますが、区立保育園では導入されていない現状があります。  午睡事故防止システムは、例えば園児がうつ伏せ寝になるとアラートで知らせたり、呼吸や心拍数、体温を計測したり、それらのデータをプリントアウトして監査時の提出資料とすることもできます。世田谷区では、私立の三茶こだま保育園が既に導入しており、システムを入れてからは、体の向きまでデータ化されるので、保育士のかなりの負担軽減と安心感につながったということです。午睡事故防止システムを導入することで、保育士の方の負担軽減につながり、ひいては子どもの事故防止につながると考えます。区立保育園に午睡事故防止システムを導入していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、午睡事故防止システムも含め、保育園へのICT化が必要と考えます。見解をお伺いいたします。  次に、教員の方の働き方改革について伺います。  教員の働き方改革のために、プリント類や出欠連絡、管理など、教えること以外の業務については、極力ICT活用を行い、業務効率化を進めるべきです。前回の一般質問では、保護者の方からの御意見が多かった次の二点、小学校から保護者へ配布される紙のプリントのオンライン化、小学校の欠席届のオンライン化について、先生方の業務の効率化、保護者の方の労力、環境の観点から進めていくべきと質問しました。その後の進捗状況について伺います。  また、教員の働き方改革の取組の現状と今後についても併せて伺います。  次に、小学校の教科担任制について伺います。  教員の長時間労働の是正策として、中央教育審議会が小学校の教科担任制を充実検討するように答申しました。これを受け、二〇二二年度をめどに教科担任制が小学校に本格導入される見通しになりました。既に兵庫県、群馬県、浜松市や仙台市、品川区なども導入しており、群馬県の小学校の教諭によると、導入前と比べて教材研究に集中できるようになり、新しい授業の進め方を考える余裕ができたとのことです。  私自身は、小学校から教科担任制で育ちましたが、教科担任制は子どもにとっても教員にとってもよいと考えます。教員は、教科担任制を導入することで、学級経営と教科を分離でき、負担軽減につながります。また、子どもたちは、いろいろな先生と接する機会が増えることで視野が広がり、幅広い考え方を吸収できます。世田谷区でも小学校の教科担任制を導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、気候非常事態宣言に伴う目標値の設定について伺います。  さきの第三回定例会の一般質問で、区民一人一人が何をどれだけ達成すれば、CO2排出実質ゼロが達成できるのか、具体的な行動と目標値を明示すべきと質問し、その答弁では、指数などを定め、定期的な進捗管理を行うとともに、結果を広く公表するということでした。  現在の区のホームページでは、宣言を行った事実と、区民一人一人にお願いする行動として、①災害に備えること、②緑を守り、増やすこと、③再生可能エネルギーを創ることと使うこと、④環境にやさしく暮らすことといった抽象的な表現しか書かれておりません。  二十三区で一番最初に環境に関する宣言をした葛飾区では、地球温暖化実施計画を策定し、家庭部門、業務部門、産業部門、運輸部門、廃棄物部門で、それぞれの対策項目ごとにCO2削減量を算定し、削減結果を公表しております。  そこで、ごみをどれだけ減らせばCO2がどれぐらい減るのか、ペットボトルをマイボトルに切り替えたらどうなるのか、次世代自動車の普及率がどれぐらい増えればCO2はどれぐらい減らせるか、みどり33を達成するとどうなるかなど、区民一人一人が取り組むべき行動を具体的に示し、部門ごとに全ての事業について目標値とCO2削減の関係を明示していただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎清水 地域行政部長 私からは、マイナンバーカード交付体制について一括して御答弁いたします。  区では、年度当初の交付円滑化計画において毎月五千枚の交付を計画しておりましたが、特別定額給付金のオンライン申請等の影響もあり、五月の申請件数は約二万件、六月以降も毎月一万件の申請がございました。九月より世田谷区民会館ホワイエに特設会場を新設し、庁内応援体制や補正予算による会計年度任用職員を配置し、体制強化に努めました。  この結果、年度当初と比較し倍以上の月間九千枚以上の交付体制を確保し、九月末時点の交付件数二十三万一千七百四十二件、交付率二五・一%と比較し、十一月八日現在は交付件数が二十四万三千四百一枚、一万一千六百五十九件増、交付率二六・五%、一・四ポイント増となっており、申請から交付までの期間の短縮を図っております。  一方、マイナポイントについては、マイナンバーカードを受け取ってからも時間を要することから、区ホームページに、活用を御希望の方は、余裕を持った利用のために、十一月中に申請をいただくよう公開したところです。  今後さらに特設会場の窓口数の増設や、キャロットタワー専用窓口における日曜日交付など、様々な手法によって交付体制を強化するとともに、来年度の体制についても、議員御提案の点も含め、一層の強化を検討してまいります。  以上です。 ◎林 生涯学習部長 私からは、図書館に関する質問について順次お答えいたします。  まず、視覚障害者のための読書環境の整備状況についてです。  区立図書館では、視覚障害者の方へのサービスとして、対面朗読、音声版資料の提供等を行っております。また、十一月から電子書籍サービスを開始し、読み上げ機能のある資料を御利用いただけるようになりました。  視覚障害者等の読書環境の整備の促進に関する法律の施行後の対応状況でございますが、現在、音声版資料の充実を図るため、約六十万タイトルの資料が利用できる視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」図書館の会員に加入する準備を進めてございます。  また、議員お話しの視覚支援デバイスにつきましては、視覚障害者の方はもちろん、視力低下で読書が困難になっている方の読書支援にもつながり、障害の有無にかかわらず、利用者の読書環境の向上に寄与するものと考えられます。しかしながら、導入費用が高額であることや、読み取り精度の点で課題があるなどのものと認識しております。区におきましては、今後、先行導入している他自治体の情報収集を行いながら、調査研究をしてまいります。  次に、図書館ホームページにつきまして順次お答えします。  まず、表紙画像の表示については、図書館ホームページでの検索結果に資料の表紙画像が表示されることによりまして、利用者が視覚的に資料の内容が分かることから、利便性が向上するものと認識しております。現行の図書館システムは平成三十年に導入したもので、表紙画像の表示については対応してございません。今後、システムの改修の際に、その機能について検討してまいります。  次に、前画面へ戻る機能の追加についてでございます。図書館ホームページの検索結果画面には現在、検索条件指定画面に戻るボタンのみ表示され、一つ前の画面に戻る機能のボタンは表示されておりませんが、現在のページの位置を階層的に表示するガイド、いわゆるトピックパスを御利用いただくか、ブラウザの戻る機能を御利用いただければ、前の画面に戻ることは可能となっております。今後、図書館ホームページにトピックパスについての御案内を掲載してまいります。また、前画面へ戻るボタンの表示についても、システム改修の際に検討してまいります。  次に、タイムアウト時間の延長についてでございます。システム管理に利用者のセキュリティー確保のため、一定時間操作されなかった場合に強制的にログアウトする機能は必要だと考えております。現在はタイムアウト時間を三十分に設定しておりますが、今後、他自治体での設定時間や利用者要望等も踏まえ、時間延長の必要性について検討してまいります。  以上でございます。 ◎片桐 障害福祉部長 私からは、視覚障害者への日常生活用具についてお答えいたします。  区としましては、視覚障害のある方々が安全安心に日常生活を過ごしていただくため、情報コミュニケーション手段の充実を図ることは重要と認識しております。お話の視覚支援デバイスのオーカムマイリーダーについては、見たいものを指したり本体に指で触れたりすることにより、メガネに取り付けたカメラが起動し、撮影した画像を音声で説明するもので、主に文字の読み上げができるものとなっております。  操作が簡易で利用しやすい一方、機器の本体価格が約二十五万円と、日常生活用具給付事業を利用しても本人負担が五万円程度必要となるなど課題もございます。品目への追加に当たっては、今後、区民ニーズの把握に努めるとともに、財源確保の課題を整理しつつ、他区の状況等も参考に、関係所管と検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◎知久 保育部長 私から、区立保育園における午睡チェックのICT化についてお答えいたします。  お話の午睡事故防止システムですが、平成二十九年度から、国や東京都からの補助もあり、保育所における午睡中の安全対策を一層強化するために、私立保育園へベビーセンサー等の機器を導入し、目視と併せて園児の安全安心の保育を行ってきているところです。  一方、区立保育園につきましては、公立園が補助対象外となっているため、御指摘のとおり導入しておらず、目視で午睡チェックを行っているところです。区立保育園に関しましては、現在、情報化事業計画に基づき、保育業務の負担軽減を図るために、園児の登園、降園に関する管理、健康管理といった業務などのICT化を推進しております。  今後、午睡事故防止センサーの導入についても、午睡事故防止の視点や財源の確保等も含め検討してまいります。  以上です。 ◎池田 教育政策部長 私からは、三点御答弁いたします。  まず、学校からの配布物のオンライン化についてでございます。児童生徒一人一台のタブレット端末の導入により、学校と家庭との情報のやり取りは、これまで以上に円滑になるものと考えております。学校から保護者に配布するお知らせやプリントなどを電子化することは、経費や資源の節約につながるだけでなく、教員をはじめとする学校の負担軽減につながるものと考えております。個人情報を含む場合の取扱いやインターネット環境のない家庭への配慮などの課題もございますが、早期の導入に向け積極的に検討を進めてまいります。  次に、教員の働き方改革の現状、今後についてでございます。感染症の影響もあり、教育委員会では、教員研修や会議のオンライン化に取り組んでおり、教員からは、移動時間が削減できる、学校を離れずに済むので助かるという意見が寄せられております。  また、今後、教員へのタブレット端末の配置や、授業データ、教材データの共有化を通じまして、授業準備に要する時間の短縮にもつなげてまいりたいと考えております。  また、校務システムの改善などにつきましても、区役所業務全体のICT化に合わせて区長部局とも連携しながら検討を進めてまいります。  次に、教科担任制についてでございます。区内の小学校では、校長の学校経営方針に基づき、学年の担任間で一部分の教科を交換して、特定の教科を同じ教員が教えている学校もございます。  一方、文部科学省において現在検討されている教科担任制は、小学校高学年に専門性の高い教科指導を実現し、中学校教育への円滑な接続を図ることなどを目的としたものであり、その導入には法改正や東京都による教員定数の見直しが必要であると聞いております。  教育委員会といたしましては、国や都の動向を見ながら、小学校における教科担任制の在り方について検討してまいります。  以上でございます。 ◎淺野 教育総務部長 私からは、学校への欠席届のオンライン化につきまして御答弁申し上げます。  欠席届のオンライン化につきましては、保護者がスマートフォン等で利用できるアプリケーションを活用し、インターネット接続で通信することにより、学校への欠席届を提出できるよう準備を進めております。現在、より使いやすく安全面にも配慮したシステムを構築すべく、事業者をプロポーザル方式で選定するための事務を進めているところでございます。今後とも保護者の利便性向上と教職員の業務効率化を、ICTの活用でセキュリティーと両立させつつ取り組んでまいります。  以上です。 ◎竹内 環境政策部長 私からは、CO2排出ゼロに向けた目標について御答弁いたします。  区は、気候非常事態宣言に当たっての取組の中で、地球温暖化対策地域推進計画改定のロードマップをお示しし、温室効果ガス排出削減目標をはじめ、CO2排出実質ゼロに向けた具体的な施策、取組指標等について検討することとしております。  見直しに当たっては、区民、事業者の皆さんに実感を持ってCO2削減に向けた環境配慮行動につなげていただけるよう、他自治体の例なども参考にしながら各種データの見える化を図り、分かりやすい計画づくり、啓発リーフレットの作成を進めてまいります。  以上です。 ◆五番(ひうち優子 議員) 答弁いただきましてありがとうございました。  図書館のICT化については、先日、電子図書館が開設されまして、本当に一歩一歩進んでいると感じております。今日提案したものも含めて、さらに進めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上でひうち優子議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後五時二十三分休憩    ──────────────────     午後五時三十五分開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  十七番宍戸三郎議員。    〔十七番宍戸三郎議員登壇〕(拍手) ◆十七番(宍戸三郎 議員) 自由民主党世田谷区議団、令和二年最後の質問をさせていただきます。  教育こそ全ての原点であり、区政の中心に据えるべきものである。これは、我が会派が一貫して申し上げてきたことであり、もちろん私自身も同じ立場であります。今定例会ではICT教育と言われる今だからこそ、改めて教育こそ全ての原点であるとの信念の下、私の経験を基に、教育について質問してまいります。  私は世田谷生まれの世田谷育ち、地元の小学校、中学校を卒業してまいりました。この間、様々な先生との出会いや、同じ学びやで過ごした同級生との思い出、例えば入学式、運動会、遠足、修学旅行、卒業式がまるで昨日のことのようによみがえってまいります。  また、私の父は家庭での子どもの健全育成に力を入れる考えの持ち主で、勉強における成績よりも挨拶と姿勢を重視し、特に礼儀に対してのしつけが厳しく、小学校低学年の頃より、兄弟三人ともに剣道道場に週三回通っていました。
     礼に始まり礼に終わるという精神、剣道を通じ挨拶の基本、勝負ですが、相手を思いやる気持ち、仲間を励ます気持ち、時には必要な忍耐力など、今振り返ってみますと、本当にすばらしい大事なことを地域の中で学んでいたと痛切に感じています。  もちろんその当時は理解できなかったことも数多くありましたが、年齢を重ね、社会の一員となり、家庭を持ち、親となり、様々な経験を通して、地域社会での人と人との関わり方、人間関係を築く上で、挨拶の重要性を改めて痛感しているところであります。  そして、誰もが安心して心豊かに暮らし続けられる地域社会であるためには、礼儀や相手を思いやる気持ちが決して欠かすことのできない大切な一歩であると確信しております。  そこで、質問に入ります。第一に、教育における地域と学校の連携について伺ってまいります。学校運営委員会についてお聞きします。  私が義務教育を受けていた時代は、地域と学校の接点といえば、保護者と教職員を構成員とするPTAでした。しかし、現在は地域の特性や地域住民の信頼に応えた学校づくりが進められるようになったことは大いに評価すべきです。歴史や風習、地域行事を学んでもらい、将来の地域社会の担い手になってもらうためにも非常によい制度と考えます。  そこで、世田谷区における学校運営委員会の活動状況と具体的な成果、そして今後の課題について詳しくお聞かせください。  次に、地域と学校の連携において最も重要である校長、副校長の人事異動、任期についてお聞きします。  もちろん、このことについては東京都が人事権を有していることは承知しております。一方で、様々な地域の行事や学校の行事における校長、副校長の取組姿勢が、その後の地域との関わりに大きな影響を及ぼすと言っても決して過言ではないと考えます。地域が児童生徒にとってよりよいものとなっていくのか、その大きな役割を担っていると思います。  私の地元の学校では、校長、副校長の任期が、短いと二年、中には毎年、校長、副校長のどちらかが異動ということもありました。果たしてこのような異動のサイクルで、地域と学校がお互いに信頼し合い、連携する関係が築けるでしょうか。信頼や連携が何年あれば築けるかは一概には言えないでしょうが、少なくとも一年や二年では短いと感じるのは私だけではないと思います。長くなることによる弊害を排する工夫も必要だと思いますが、校長、副校長の異動について、現在の状況と教育委員会の考えを伺います。  次に、魅力ある教員の育成について伺います。  世田谷区の、そして日本の将来を担う子どもたちの成長にとって、学校の先生方の影響がいかに大きいかは言うまでもありません。さきの決算特別委員会文教委員会所管質疑において、我が会派のおぎの議員も発言されておりましたが、何を教えていただくかではなく、誰に教えていただいたかということが重要で、私自身も数十年たった今でも、多くの先生のおかげで楽しい思い出に残る学生生活が送ることができ、大切な友人ができたと思うことがあります。  尊敬できる魅力ある先生が身近にいることの大切さを、また、そのような環境を全ての児童生徒たちに整えていただきたいと切望いたしますが、教育委員会として、魅力ある教員の育成に向けどのように取り組んでいくのか、教育総合センターの活用を含めて具体的にお聞かせください。  最後に、職場体験について伺います。  私の所属する商店街振興組合でも、地域と学校の連携を考え、多くの学校の生徒たちを職場体験導入当初より受け入れてまいりました。しかし、現在の職場体験が生徒にとって、地域にとって意義のあるものになっているのか疑問に思うことが少なくありません。このことは学校だけの問題ではなく、地域全体で考えていかなければなりません。  例えば事業所や店舗だけではなく、町会・自治会活動、地元消防団員の方たちとの交流、地域イベントの手伝いなど地域活動への参加を体験させることも重要だと思います。また、一定期間に行うだけでなく、夏休みを含む学校休業日に行うなど、実施に当たっては様々な工夫を凝らすことも必要だと思います。  体験した生徒が、誠実に人と接すること、地域の役に立つことへの喜びを少しでも感じてもらうことも大きな目的ではないかと、長年地域の一員として携わってきた一人として強く感じています。  そこで伺います。当初の職場体験の意義とは何か、また、二十年近く積み重ねてきた中での成果を具体的にお聞かせください。また、この間、社会状況が急激な変化を続ける中で、職場体験が生徒にとってより有意義なものになるために今後どのようにあるべきか、教育委員会の考えをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎林 生涯学習部長 私からは、学校運営委員会の現状と今後の課題についてお答えいたします。  学校運営委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会が各学校に設置する機関で、世田谷区では、平成二十五年度まで区内全ての小中学校に設置いたしました。世田谷区以外で全校導入している特別区は、千代田、新宿、渋谷の三区という状況でございます。  学校運営に関する基本方針の承認や、校長や教育委員会に意見を述べることのほかに、地域の意見を吸い上げ、反映させるなどの活動に取り組んでおります。具体的な成果としては、保護者、地域の情報共有が進み、保護者、地域による学校支援活動が活発になっております。  例えば、校庭の芝生やビオトープの管理等、学習環境が整備された例や、児童生徒が地域の方々と触れ合う機会が増え、コミュニケーション能力や社会性の向上が図られたことが挙げられております。  今後も、保護者や地域の方々が様々な教育支援活動に関わる学校支援地域本部とともに、区立小中学校や学びやを拠点に、地域の特色ある教育力や教育資源を生かし、地域とともに子どもを育てる教育を一層推進してまいります。  以上でございます。 ◎池田 教育政策部長 私からは、三点御答弁いたします。  まず、校長、副校長の人事異動についてでございます。  子どもを取り巻く環境が大きく変わる中、子どもに生きる力を身につけさせるためには、家庭、地域、学校が共に子どもを育てることが不可欠であると認識しており、そのかじ取り役としての校長、副校長の役割は大きいものであると考えております。  現在、東京都の基準におきましては、年齢五十八歳未満の者で、同一校勤務年数が五年以上の校長、三年以上の副校長は、原則として異動の対象となっております。教育委員会といたしましては、校長、副校長が地域との関係を深め、学校と地域が一体となって教育活動を行っていけるよう、東京都の理解を得られるよう努めながら、適材適所の人的配置を進めてまいります。  次に、魅力ある教員の育成についてでございます。  義務教育は、子どもたち一人一人の持つ能力を伸ばし、社会で活躍する基礎を培い、また、社会の一員として必要とされる基本的な資質を養うことを目的としております。子どもたちが学校生活を通して健やかに成長していくためには、日々子どもたちと接する教員との信頼関係が大切であり、ICTが普及しようとも、教員の役割に取って代わるものではございません。  さらに、子どもたち一人一人を真に理解し、寄り添い、成長を支えるような、人間的に魅力のある教員との出会いは、子どもたちが学校を卒業し、大人になった後も、生まれ育った地域を大切にする豊かな心を育むことにつながるものと考えます。  教育委員会におきましては、教員の資質能力のさらなる向上に向け、学習方法や生活指導に関する研修のみならず、人権意識の醸成や特別な支援を必要とする子どもへの対応など様々な課題に対応できるよう、教育総合センター等を活用しながら、児童生徒にとって魅力ある教員の人材育成を進めてまいります。  次に、職場体験についてでございます。  子どもたちが地域の一員として、地域の中で様々な体験をし、地域の中で学ぶことはとても意義深いものであると認識しております。現在、地域の事業所などの協力をいただきまして、中学校二年生に三日間の職場体験を実施しておりますが、体験先の協力を得て、長期休業中などに、より長い期間を設定することも可能となっております。  子どもたちは、事前に職業について調べた上で、職業体験を通じて、実際に働くことの大切さや喜び、挨拶の大切さ、自分と地域との関わりなどを学びます。また、学校では事後学習として、職場体験を自分の将来につなげ、自身の人生や生き方を考えるキャリア教育の視点からの指導を行っております。  教育委員会といたしましては、職場体験がイベントに終わることなく、キャリア教育の一環として体系的に子どもたちの進路への意識を高めたり職業観を育むことにつながるよう、キャリア・パスポートの作成など、事前、事後の指導を含めて、適切な指導が行われるよう学校を支援してまいります。  以上でございます。 ◆十七番(宍戸三郎 議員) 二点再質問させていただきます。  校長、副校長を長年務めた現場経験豊富な教育長の考えを伺います。まず、校長、副校長の地域での役割と在任期間についてです。  次に、子どもは地域の宝と言われます。地域の担い手として大いに期待される児童生徒にとって、一度限りの職場体験が本当に将来につながっていくのでしょうか。小学校から中学校までの期間の中で段階的に行うことが効果的と思います。教育長の見解をお伺いします。    〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部 教育長 再質問にお答えします。  世田谷区では、小中学校全てが地域運営学校として、各学校と地域が一体となった特色ある教育活動を推進していますが、校長の役割は大きいものと考えます。校長、副校長をはじめとする教員の任期については、先ほど担当部長が申し上げたとおりで、都との調整を行ってまいりますが、私としては、限りある任期の中でも地域の方々との連携、協力関係を構築し、自分自身の資質能力を高めることが子どもたちの学びの幅を広げることにつながることから、日々の地域の方々との関わり合いを大切にしていけるよう校長、副校長を支援してまいります。  次に、小学生からの地域活動についてです。子どもは地域の宝というお話をいただきました。誠にそのとおりであると思いますが、さらに世田谷では、地域が温かく学校を見守っていただいていることが、まさに宝物であると思います。地域にある学校として、子どもたちが積極的に地域に出て、そこでの体験を通して自分の将来を具体的に描く、これがキャリア教育に焦点を当てた「せたがや11+」の中心となるものです。  区内の小学生が地域との連携を進め、子どもたちが地域の商店街調べをきっかけとして商店街の方々と知り合いになり、地域行事やボランティア活動に積極的に参加し、さらに地域との結びつきを強めていった事例も実際にあります。子どもたちはこのようにして小学校のときから地域の中で多くの目で見守られながら成長していきます。子どもたち一人一人が地域での様々な体験を通して自分の将来につなげ、自分自身の人生や生き方を考える機会をつくり出していけるよう支援をしてまいります。  以上でございます。 ◆十七番(宍戸三郎 議員) 様々な問題は生じてくると思いますが、地域ぐるみの職場体験として、小学校低学年から中学校三年まで長期的、段階的に数回行っていくことが、児童生徒にとっても地域との連携においてもよりよいものと考えます。ぜひとも将来につながる意義のある職場体験になることを期待して、質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で宍戸三郎議員の質問は終わりました。  これで一般質問は終了いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 ここで、日程の追加についてお諮りいたします。  お手元に配付してあります追加日程第一から第三に至る三件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本三件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 これより △追加日程第一から △第三に至る三件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  追加日程第一 議案第百十号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外議案二件 ○和田ひでとし 議長 本三件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。    〔十五番加藤たいき議員登壇〕(拍手) ◎企画総務委員長(加藤たいき 議員) ただいま上程になりました議案第百十号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百十一号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第百十二号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の三件につきまして、企画総務委員会における審査の経過とその結果について一括して御報告いたします。  本三件は、いずれも職員の給与を改定するため、それぞれ提案されたものであります。  委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、自由民主党より「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、今後、区財政は戦後最大の危機に直面することが想定され、一刻も早い感染症の終息と経済の回復が望まれている。このような状況の中、将来的に個人消費の回復を伴う経済対策が必須であるとのスタンスに立つのであれば、個人消費に直接影響を与える給与を今、削減すべきではないという考え方もある。しかしながら、コロナ禍における景気の悪化に伴い、多岐にわたる業種が非常に厳しい状況にさらされており、また、公務員の給与については、これら民間企業を含めた社会一般の情勢とバランスの取れた体系とすることが不可欠であるとともに、人事委員会勧告制度の意義を尊重する立場からも、本三件全てに賛成する」、世田谷立憲民主党社民党より「公務員は労働基本権の制約を受ける代償として、人事委員会勧告等により民間賃金に準拠した給与水準が保障される仕組みとなっている。今回の給与改定は、この勧告に基づき決定されたことから、やむを得ないものと判断する。しかし、所得の低下により個人消費が落ち込んできたことは紛れもない事実であり、一九九八年以降の実質賃金の低下が長期にわたるデフレからの脱却を妨げている原因とも言われている。また、今年は東京都の最低賃金についても改定が見送られ、社会全体における賃金水準の低下に伴う経済への影響が懸念されている。さらには、会計年度任用職員の給与に関しては、格差是正の課題も含め、一層の改善を求めるものである。以上のことを申し添え、本議案全てに賛成する」との表明がありました。  引き続き採決に入りましたところ、議案第百十号から議案第百十二号までの三件は、いずれも全員異議なく、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。  以上で企画総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で企画総務委員長の報告は終わりました。  これより採決に入ります。本三件を一括して決したいと思います。  お諮りいたします。  本三件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって議案第百十号から第百十二号に至る三件は委員長報告どおり可決いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第二から △第十一に至る十件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二 議案第九十三号 令和二年度世田谷区一般会計補正予算(第四次)外議案六件、専決三件 ○和田ひでとし 議長 本十件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第九十三号より議案第九十九号並びに専決第三号より専決第五号に至る十件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第九十三号「令和二年度世田谷区一般会計補正予算(第四次)」につきまして御説明いたします。補正予算書の三ページをお開きください。  本件は、世田谷区政策方針に基づく施策のうち、高齢者インフルエンザ定期予防接種の全額公費負担にかかる経費など、速やかに対応すべき施策について補正計上するものであります。  この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に二十二億二千百十五万一千円を追加し、四千三百八十五億一千七百二十万九千円とするものであります。  次に、議案第九十四号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、会計年度任用職員の服務の宣誓の特例を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第九十五号「世田谷区立駐車場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立世田谷区役所駐車場を廃止するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第九十六号「世田谷区立富士中学校耐震補強工事請負契約」につきまして御説明いたします。  本件は、学校等の耐震再診断を踏まえた補強工事の基本方針に基づく耐震補強工事を実施するものであります。  本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。  その結果、東光建設株式会社が落札し、同社と一億九千二百三万八千円で契約しようとするものであります。  次に、議案第九十七号「世田谷区立多摩川二子橋公園等災害復旧工事(第二期)請負契約」につきまして御説明いたします。  本件は、令和元年に発生した台風第十九号により被害を受けた世田谷区立多摩川二子橋公園及び宇奈根公園の一部について災害復旧工事を実施するものであります。  本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。  その結果、奥アンツーカ株式会社東京支店が落札し、同社と一億八千四百八十九万二千四百円で契約しようとするものであります。  次に、議案第九十八号「仮称世田谷区立玉川地域拠点保育園新築工事請負契約変更」につきまして御説明いたします。  本件は、令和二年第一回区議会臨時会において議案第四十三号として議決を得たものでありますが、本工事の前に行う世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築工事の完了が当初の工期よりも遅れたことにより、着工時期を延期する必要が生じたため、工期の変更を行うものであります。  次に、議案第九十九号「世田谷区立太子堂区民センター改修他工事(令和二年度)請負契約変更」につきまして御説明いたします。
     本件は、令和二年第一回区議会臨時会において議案第四十二号として議決を得たものでありますが、工事着手後、地中障害物が発見されたことにより、くいの設置位置を変更することに伴う構造の再計算、工程の再検討等が必要となったため、工期の変更を行うものであります。  本四件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  次に、専決第三号「専決処分の承認(世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例)」、専決第四号「専決処分の承認(世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例)」、専決第五号「専決処分の承認(世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例)」の三件につきまして御説明いたします。  本三件は、いずれも給料の額を改定する必要が生じましたので、地方自治法第百七十九条第一項の規定により、十月二十七日に専決処分を行いました。  同条第三項の規定に基づき、本議会に御報告申し上げるとともに、御承認を賜りたく、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第九十三号より議案第九十九号並びに専決第三号より専決第五号に至る十件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  なお、本十件中、議案第九十四号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。お手元に配付の資料のとおりであります。  本十件を企画総務委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第十二及び △第十三の二件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十二 議案第百号 世田谷区立区民会館の指定管理者の指定外議案一件 ○和田ひでとし 議長 本二件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第百号「世田谷区立区民会館の指定管理者の指定」及び議案第百一号「世田谷区立区民斎場の指定管理者の指定」の二件につきまして御説明申し上げます。  本二件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本二件を区民生活委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第十四から △第十六に至る三件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十四 議案第百二号 世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定外議案二件 ○和田ひでとし 議長 本三件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。    〔中村副区長登壇〕 ◎中村 副区長 ただいま上程になりました議案第百二号「世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定」、議案第百三号「世田谷区立知的障害者生活寮の指定管理者の指定」、議案第百四号「世田谷区立身体障害者自立体験ホームの指定管理者の指定」の三件につきまして御説明申し上げます。  本三件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本三件を福祉保健委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第十七から △第十九に至る三件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十七 議案第百五号 世田谷区立公園条例の一部を改正する条例外議案二件 ○和田ひでとし 議長 本三件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第百五号より議案第百七号に至る三件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第百五号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立祖師谷六丁目さつき記念公園及び世田谷区立北烏山七丁目もっこく公園を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百六号「特別区道路線の認定」につきまして御説明いたします。  本件は、新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百七号「区域外道路(三鷹市道)の認定の承諾」につきまして御説明いたします。  本件は、三鷹市長より区域外道路の認定について、道路法第八条第三項の規定に基づく協議がありましたので、これを承諾するため、同条第四項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第百五号より議案第百七号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本三件を都市整備委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第二十及び △第二十一の二件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二十 議案第百八号 世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定外議案一件 ○和田ひでとし 議長 本二件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第百八号「世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定」及び議案第百九号「世田谷区立レンタサイクルポートの指定管理者の指定」の二件につきまして御説明申し上げます。  本二件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本二件を公共交通機関対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本二件は公共交通機関対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第二十二を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二十二 同意第二十五号 世田谷区教育委員会委員任命の同意 ○和田ひでとし 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 ただいま上程になりました同意第二十五号「世田谷区教育委員会委員任命の同意」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区教育委員会委員の中村豊さんの任期が令和二年十一月三十日をもって満了となるため、再度教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  中村豊さんは、昭和五十七年に教職につかれて以来、本区を初め、教育現場の第一線で活躍され、教育の向上に貢献されてこられました。また、本区におきまして、令和二年四月一日より教育委員会委員として区の教育行政の発展に御尽力をいただいております。  このように多年にわたり蓄積された教育に関する豊富な知識と経験、力量に加えて、すぐれた識見と誠実なお人柄は、教育委員会委員として再度任命するにふさわしいと考え、任命の同意を求める次第でございます。  何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。  本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより採決に入ります。採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  本件を同意と決定することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○和田ひでとし 議長 起立全員と認めます。よって同意第二十五号は同意と決定いたしました。  ただいまの同意に伴い、中村教育委員から挨拶があります。 ◎中村 教育委員 ただいま御承認いただきました中村でございます。この半年間は、前松平委員のリリーフとして登板させていただいておりましたが、このたび先発の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。松平委員は高校時代、高校球児で甲子園を目指したそうですが、今度は私が先発完投を目指して頑張りたいと思います。  今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で挨拶は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第二十三を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二十三 同意第二十六号 世田谷区監査委員選任の同意 ○和田ひでとし 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。
       〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 ただいま上程になりました同意第二十六号「世田谷区監査委員選任の同意」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区監査委員のうち、識見を有する者のうちから選任された阿部能章委員の任期が令和二年十一月三十日をもって満了となるため、その後任として中根秀樹さんを委員に選任したく、地方自治法第百九十六条第一項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  中根秀樹さんは、平成七年に弁護士登録をされて以来、東京弁護士会中小企業法律支援センター委員、日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター委員を歴任されるなど、多年にわたり法秩序の維持に貢献をされてこられました。また、本区におきましては、平成二十四年より世田谷区弁護士相談の相談員を務められています。  このように長年に及ぶ豊富な知識と経験に加え、すぐれた識見と誠実なお人柄は監査委員として適任であると考え、選任の同意を求める次第でございます。  何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。  本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより採決に入ります。採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  本件を同意と決定することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○和田ひでとし 議長 起立全員と認めます。よって同意第二十六号は同意と決定いたしました。  ただいまの同意に伴い、新旧監査委員から挨拶があります。 ◎阿部 旧監査委員 一言御挨拶申し上げます。平成二十八年十一月から今日に至るまでの四年間、監査委員を務めさせていただきました。この間、世田谷区財政が適正かつ効率的に運用されているかを、主義主張に偏ることなく、公平公正な基準にてチェックをしてまいりました。私が職務を遂行することができましたのも、監査事務局をはじめとする多くの方々からの御指導をいただいてのことでございます。ここに厚く御礼申し上げます。  監査委員として活動している間、思い出に残る数多くの出来事や貴重な巡り会いがございました。監査委員会会議が終了した後におきましても、区政や社会情勢の情報交換の場があり、大変に有益でございました。  ただいまはコロナ禍の真っただ中にあります。誰もが経験したことのない状況となっています。世田谷区政もまた予断を許しません。今後ともに世田谷区財政が適正かつ効率的に運用されていくことを願ってやみません。  今後、私は世田谷区法律相談に参加する等し、微力ではございますが、区政の一端を担わせていただきたく存じます。  私の後任には中根委員が就任をいたします。どうか中根委員に対しましても、私以上の御指導を賜りますようお願いし、退任の挨拶とさせていただきます。(拍手) ◎中根 新監査委員 ただいま御紹介にあずかりました中根秀樹と申します。このたび、保坂区長の御推薦を賜り、また、世田谷区民の代表であられる区議会の皆様の御同意をいただき、監査委員の任を仰せつかりましたこと、誠に身の引き締まる思いでございます。  地方自治法第百九十八条の三は、監査委員、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して監査をしなければならないと定めています。世田谷区民の一人として、常に区民の目線に立ち、公正不偏の態度を持って鋭意専心任務に精励し、監査委員の職責を果たしてまいる所存でございます。何分浅学非才の身でございますので、皆様方どうか御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。  簡単ではございますけれども、これをもちまして私の挨拶とさせていただきます。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で挨拶は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。     午後六時二十三分散会...