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1. 世田谷区議会 2020-11-11
   令和　２年　１１月　福祉保健常任委員会－11月11日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年　１１月　福祉保健常任委員会－11月11日-01号令和　２年　１１月　福祉保健常任委員会 世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第十五号 令和二年十一月十一日（水曜日） 　場　　所　大会議 　出席委員（十名） 　　　委員長　　　　　　　　　高久則男 　　　副委員長　　　　　　　　桜井純子 　　　　　　　　　　　　　　　宍戸三郎 　　　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　高橋昭彦 　　　　　　　　　　　　　　　中塚さちよ 　　　　　　　　　　　　　　　大庭正明 　　　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹 　　　　　　　　　　　　　　　江口じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　高岡じゅん子 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　下村義和 　　　調査係主任　　　　　　　落合翔吾 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　中村哲也
   　　砧総合支所 　　　保健福祉センター所長　　若林一夫 　　　子ども家庭支援課長　　　加藤康広 　　保健福祉政策部 　　　部長　　　　　　　　　　澁田景子 　　　次長　　　　　　　　　　有馬秀人 　　　保健福祉政策課長　　　　羽川隆太 　　　保健医療福祉推進課長　　小泉輝嘉 　　　生活福祉課長　　　　　　杉中寛之 　　　国保・年金課長　　　　　五十嵐哲男 　　高齢福祉部 　　　部長　　　　　　　　　　長岡光春 　　　高齢福祉課長　　　　　　三羽忠嗣 　　障害福祉部 　　　部長　　　　　　　　　　片桐　誠 　　　障害者地域生活課長　　　相蘇康隆 　　　障害保健福祉課長　　　　宮川善章 　　子ども・若者部 　　　部長（保育部長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　知久孝之 　　　子ども育成推進課長　　　山本久美子 　　　児童相談支援課長　　　　長谷川哲夫 　　児童相談所 　　　所長　　　　　　　　　　土橋俊彦 　　　副所長　　　　　　　　　河島貴子 　　保育部 　　　部長　　　　　　　　　　知久孝之 　　　保育課長　　　　　　　　大澤正文 　　　保育認定・調整課長　　　伊藤祐二 　　　保育計画・整備支援担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　中西明子 　　　副参事（幼児教育・保育推進担当課長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　本田博昭 　　世田谷保健所 　　　所長　　　　　　　　　　辻　佳織 　　　副所長　　　　　　　　　鵜飼健行 　　　健康企画課長　　　　　　大谷周平 　　　感染症対策課長　　　　　安岡圭子 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．請願審査 　　・　令二・一四号　高次脳機能障害への支援における「梅ヶ丘拠点」の立て直し及び慢性的に不足している施設増設に関する陳情 　２．報告事項 　　(1) 令和二年第四回区議会定例会提出予定案件について 　　〔議案〕 　　　①世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定 　　　②世田谷区立知的障害者生活寮の指定管理者の指定 　　　③世田谷区立身体障害者自立体験ホームの指定管理者の指定 　　(2)　事務事業見直しの状況について 　　(3)　新型コロナウイルス感染症予防の取組みと今後の対応について 　　(4)　新型コロナウイルス感染症に係る区内の社会経済状況について 　　(5)　社会的インフラを継続的に維持するためのＰＣＲ検査（社会的検査）現在の取組み状況について 　　(6)　「(仮称）ひきこもり支援に係る基本方針」策定に向けた検討状況について 　　(7)　訴訟事件の発生について 　　(8)　世田谷区介護施設等整備計画（素案）について 　　(9)　「（仮称）世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金」の創設について 　　(10)　令和二年度子育て世帯への臨時特別給付金における過払いについて 　　(11)　上半期の児童相談所の運営状況の報告について 　　(12)　世田谷区立太子堂区民センターの運営再開時期等の変更について 　　(13)　区立保育園における不適切な保育について 　　(14)　「（仮称）世田谷区施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例」の骨子案について 　　(15)　保育施設整備等の状況について 　　(16)　乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会の設置について 　　(17)　今夏の熱中症の発生状況等について 　　(18)　季節性インフルエンザの流行も見据えた新型コロナウイルス感染症に関する相談・受診体制の変更について 　　(19)　令和二年度ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種対象者等への情報提供の実施について 　　(20)　その他 　３．協議事項 　　(1)　次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午後零時開議 ○高久則男　委員長　ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　本日は、請願審査等を行いますが、まず、議事に先立ちまして、十一月一日付で理事者に人事異動がございました。お手元に福祉保健領域異動管理職一覧をお配りしておりますので、御確認いただきますようお願いいたします。 　それでは、副区長、お願いいたします。 ◎中村　副区長　十一月一日で副区長に就任させていただきました中村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　それでは、委員会運営に関しましては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、また、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。 　なお、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを使用いただきますようお願いいたします。 　それでは、１請願審査に入ります。 　(1)令二・一四号「高次脳機能障害への支援における『梅ヶ丘拠点』の立て直し及び慢性的に不足している施設増設に関する陳情」を議題といたします。 　ここでお諮りいたします。 　本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高久則男　委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時四十三分開議 ○高久則男　委員長　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本件について、理事者の説明を求めます。 ◎宮川　障害保健福祉課長　「高次脳機能障害者への支援における『梅ヶ丘拠点』の立て直し及び慢性的に不足している施策増設に関する陳情」について御説明申し上げます。 　要旨につきましては①と②がございまして、①として、旧総合福祉センターで行ってきた相談、評価、訓練が、保健センターと梅ヶ丘民間施設棟、東京リハビリテーション世田谷に役割分担されたが、機能していないため、支援体制の立て直しを求めるというもの。②として、高次脳機能障害者の居場所及び自立訓練の施設を区の障害者計画に組み込み、計画的に不足解消等を求めるものです。理由につきましては陳情書に記載のとおりでございます。 　初めに、要旨の①についてです。高次脳機能障害者の支援については、総合福祉センター廃止に伴う機能移行により、平成三十一年四月から、保健センター専門相談課が相談と評価を行い、梅ヶ丘民間施設棟が障害者総合支援法に基づく訓練を行っています。梅ヶ丘民間施設棟の現在の自立訓練利用者五十六人のうち、総合福祉センターから移行した方は二十九人です。昨年度一年間で、保健センターから新規でつながった方は三件で、両施設間の十分な連携や、相談から訓練への円滑な移行という点で、なお課題があると認識しています。こうした状況を踏まえ、令和二年八月には、区と保健センター、民間施設棟の三者での連絡会を行い、利用者リストにより、改めて支援状況等について共有を図りました。引き続き、こうした三者での連絡会や関係機関を含めた連携会議を定例化するなど、高次脳機能障害者の支援向上に向けて、区が積極的に関わりながら、連携体制を強化してまいります。 　高次脳機能障害者の相談についてです。高次脳機能障害者や家族等からの相談への対応については、保健センター専門相談課に高次脳機能障害相談支援担当を設置し、対応しているところです。保健センター専門相談課における相談等の実績を見ますと、高次脳機能障害者の相談、評価の件数は、総合福祉センターであった平成三十年度実績で、実人数五十九人、延べ三百二十八人。専門相談課となった後の令和元年度実績が、実人数六十一人、延べ四百五十六人と、増加をしている状況です。 　次に、要旨の②についてです。まず、区内の自立訓練施設の状況です。区内には、高次脳機能障害者に自立訓練を提供する施設が二か所あります。一か所は、下馬にございますケアセンターふらっと。定員六名で、昨年度の平均稼働率は約八五％です。もう一か所が松原にあります梅ヶ丘民間施設棟、東京リハビリテーションセンター世田谷。定員三十名で、昨年度、平均稼働率は約六八％となっています。高次脳機能障害者の自立訓練の場については、まずはこの民間施設棟の専門スタッフの育成、定着を進め、稼働率の向上を図るとともに、居場所については、障害特性に応じた当事者同士の交流と日中活動の場の必要性を整備してまいります。 　御説明は以上です。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　相談機能についてちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど趣旨説明の方が、相談機能として、東京リハでも相談機能があるというふうに聞いていたが、実際は立ち上がってみたらなかったということをおっしゃっていたと思うのですが、この辺の経緯について、どうしてそういうふうになっているのか教えていただけますか。 ◎宮川　障害保健福祉課長　総合福祉センターの機能移行につきましては、廃止前に策定しました移行計画に沿って行っておりまして、相談、評価については保健センターのほうに移し、法に基づく訓練については民間棟にということで、整理をして取り組んでいるところです。
   ◆佐藤美樹　委員　そうすると、最初からそこの辺は、区のほうは法に基づいて計画どおりということで、ちょっと認識の行き違いというか、見解の行き違いだったのかなと理解しますけれども、そうなると、先ほどおっしゃっていた相談、評価と訓練が分断されることでの行き来の部分。やっぱり訓練して、また再び相談というふうな、このフィードバックだったり、ここの連携の部分が今ないということも、先ほどのもう一つの相談センターが欲しいということの理由になっているのかなというふうにお聞きしたんですが、この辺の連携についての課題というのは、区としてはどう捉えていらっしゃるんですか。 ◎宮川　障害保健福祉課長　連携のところですけれども、お話のとおり、支援状況について両者で共有を図ることが、例えば保健センターから民間棟に行った方、それから民間棟の訓練でも途中経過を把握したり、あるいは訓練が終われば次はどうしましょうということも含めて、こういった連携会議、連絡会の中で共有を図っていきたいと、そのような考えでおります。 ◆大庭正明　委員　今、課長が言った中で、区のほうとしても課題があるというふうには認識していると。だから三者の会議をやっている等々という形の答弁があったわけですけれども、そうすると、今、休憩中に陳情者がるる述べたことというか、現状に対する不満というものは存在するという認識でいていいのかということ。それから、その不満が解決しない、その速度が遅いからこういう陳情が出てきたというような速度の問題ですね。要するに、問題は認識している、課題は認識しているとすれば、それを解決する方向に持っていくというのが通常であるだろうと思うんですよ。その解決が遅いから、こういう陳情が区民の皆さんから出されてきたという認識でよろしいのかということです。 ◎片桐　障害福祉部長　先ほど課長が御説明したとおり、今、定例会、連携会議の中で連携の強化を図っているところで、課題の部分というか、先ほど趣旨説明というか、陳情者のほうから説明があった部分が全くないということは決して言わないんですけれども、相談対応についても、現行の中で、できる範囲の中での対応は取っているところ。 　それと、東京リハビリテーションのほうでも、今、基本的には訓練なんですけれども、受けたものにつきましては、先ほど話も出ましたけれども、セラピスト、心理士の山口先生とか、高次脳の長谷川先生がアドバイザーで入っておりまして、週一回勉強会もしていて、基本的な部分での対応というか、そういった部分の相談対応がしっかりできるような形の中で、今、共有を図っているところですので、いきなりということはまだなかなか、去年から体制が始まってみて、まだ今の時点で一年半たって、完璧ということはないんですけれども、徐々にそういった部分のスキルを上げる対応は、区のほうでも一緒になって取り組んでいるところです。 ◆大庭正明　委員　いや、そう言ったって、現実にこういう陳情が出てきて、るるいろいろなことが、事故等の話もあったわけですけれども、要するに、相談件数は増えているといっても、相談件数というのは件数じゃないんですよ。相談の質の問題でしょう。余り未熟な人が相談相手になっていたって、やっぱり相談する人は何か不安になるだけであって、それでも相談件数一回だし、ベテランのよく慣れた人が相談を受ければ、それなりに納得するなり、理解するなりということだと思うんです。ですから、相談件数が増えているからそれでいいということではなくて、相談の内容、質が問われているということだと思うんですよ。 　それからあと、人間関係の問題も、私が今、察するところ、結局、これは人間関係の問題。それからもう一つは、この分野というか、高次脳機能障害の問題に限らず、今、コロナの問題で、あらゆるところ、あらゆる福祉の分野を中心にして我慢を強いられていて、声が上げられないという方々もいらっしゃるわけだし、また、区のほうとしても手が回らないという部分もあるのかもしれないんだけれども、どうも人間関係の今日の部分については、もうちょっと気遣いというか、もうちょっと具体的な説明を差し上げれば、もうちょっと我慢いただける部分もあるのかなというのが率直な感想なんですけれどもね。 　その辺、何か区は、対面を保つために突っ張っているというのではなくて、もっと素直に認めて、要はお金がないんですとか、人材をいろいろ探しているんですけれども、なかなか人材不足で、こういう福祉の関係というのはほとんど、コロナが始まって、あらゆる分野で専門の分野の人材というのがいないんですよ、現実問題として。だから、そういうことも御説明するなり、その辺はちゃんと正直に言ったほうがいいんじゃないですか。区が正しいんだということばかり言っていたってらちが明かないし、会議ももうちょっと拍車をかけてやると。 　梅ヶ丘に移ってからまだ一年半しかたっていないからこんな状態ですとかというのは、それは言い訳としては成り立ちませんからね。我々は、それをよりよくするためにあそこの梅ヶ丘をつくろうということでやってきたわけですから、それが始まったばかりですからうまくいきませんというんだったら、やっぱり部長が乗り込んでいって、その辺をちゃんと現場で指揮指導するなり、東京何とかの担当者と膝を突き合わせて、三者協議みたいなそういうものじゃなくて、やるべきだと思うんですけれども、その辺の意欲はあるんですか。 ◎片桐　障害福祉部長　しっかりした部分で対応していきたいと思っておりますので、家族会の皆さんとも、今後、時間を取って、お話のほうをしていきたいと思っております。 ◆中塚さちよ　委員　今のお話ともちょっと関連しているんですけれども、陳情者の方がおっしゃられていたようなところで言うと、相談から評価、訓練をやって、また評価していくような、このＰＤＣＡを回していく相談支援員の方がしっかりした方がいないというお話なのかなと思っているんですけれども、私自身も障害の相談支援員の仕事もさせていただいていて、すごく難しい。正直、すごく幅が広いですよね。障害といっても、身体、知的、精神に小児とかもあって、本当にすごく幅広い。 　その中で高次脳というところでいうと、やっぱり特に強い方とそうじゃない方がそれをやるので、全然質が違ってくるのかなと思うのですけれども、区のほうでも、そういう人材育成ということで、今ちょっとコロナであれですけれども、高次脳の方の支援に関する研修等々もやられていたかと思うのですが、実際、仕事をして思うことは、やっぱり区とかいろいろな法人とかで研修していただいても、本当にスキルを上げていくには、それだけでは全然駄目で、現場で、実際に職場で、それに詳しい指導できる方に、先輩とかに指導してもらって、一つ一つそういう経験を積んでいかないと、研修をちょっとやったからすぐに高次脳に詳しくなれるかというと、そういうものではないんですよね。そういうノウハウみたいなものが、例えばふらっとだったらあった、総福にはあったんだと思うんですけれども、今の新しい法人では、そういう職場のほうのいわゆるＯＪＴ的な、高次脳の方のＰＤＣＡをうまく回していくようなやり方の指導とかが難しいところもあるのかなと思っているんですけれども、それはこの陳情者の方は、そういうのもできる熟知した法人もあるということなんですが、その人材育成とか、その辺について、区としてはどういうふうに考えているんですか。見込みはあるのかしら。 ◎宮川　障害保健福祉課長　障害サービスのサービス等利用計画を作成します相談支援専門員の研修ですが、区では初任者研修を以前より行っております。あわせて、相談支援専門員は、一人または二人の小さな事業所が多いこともありまして、区のほうで経験のある方をアドバイザーという形で位置づけながら、経験の浅い少人数の相談支援専門員のところに行ってもらうような取組を始めているところですので、この高次脳機能障害の部分についても、何かしら工夫できないか、検討してまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　先ほどちょっと聞き漏らしちゃったんだけれども、東京リハビリの民間棟のほうは、利用率はどのくらいのものなの。 ◎宮川　障害保健福祉課長　東京リハビリテーションセンターの利用率ですが、昨年度の一年間の平均の稼働状況が六六・七％になっています。 ◆菅沼つとむ　委員　実際にこの間、私の知り合いが行ったんですけれども、結構すいていたよ。利用率は二〇％か三〇％ぐらいしかないんじゃないの。時間によって区切るから。 ◎片桐　障害福祉部長　一気に行かないので、時間によって予約対応でやっているというか、時間を決めてやっていますので、その時間帯にちょっとすいているように見えたかなという部分があったかとは思います。 ◆菅沼つとむ　委員　リハビリですから、朝から晩までじゃなくて、予約を入れて、それで通うから、結構すいている時間も多いんですよ。それで、高次脳機能障害というのは、本当に事故に遭って、様々な病気をやって、くも膜下だとかいろんなことをやって、なるべく早くリハビリをやったり、相談に乗って、社会復帰になるべく早く来るというのが基本ですから、まだ病院の中に入院していて、朝昼晩とか、そういうスケジュールを組んでやるのと、それから、家から通ってリハビリのところというのは、やってくれるところが物すごく少ないんです。だから、その辺を含めて、やっぱりきちんと稼働率を上げなくちゃ。人もそうだし、経験者もそうだし、その辺をやってみて、いや、あそこはいっぱいで、もう入れないんだよというようなことにならないと。 　まずはあそこは、南東北だってそうだし、あっちのほうのリハビリだって、区がこれは大丈夫だと言って選んだ業者なのよ。大庭委員の名前を出しちゃ悪いけれども、南東北なんて、つくるときは、あの病院で大丈夫かと大分心配していたよね。だけれども、区は大丈夫だと言って入れたんだから。そうでしょう。リハビリもそうだし。数少ない世田谷の貴重なスペースなんですよ。それを有効活用しなくちゃいけないし、当然委託費も幾らか払っているわけでしょう。払っていない……。 ◎片桐　障害福祉部長　一応自立訓練につきましては、サービス法の法内事業でやっていますので、そこについての補助金委託等は行っていないという形になっております。 ◆菅沼つとむ　委員　補助金がなくても、結局あれだけのスペースで呼んできてやっているわけですから、その辺はやっぱりもっとしっかりしないと駄目だろうというふうに思いますよ。だからリハビリの場所が少ないのになかなか増えない。それで利用している人たちも、相談体制、それからその後の社会復帰のやつが全然話にならないと言って陳情に来ているわけですから。 　それからもう一点、先ほど説明の中で、法人格のボランティア協会か何かに区の空いている部屋なんかを使ったらいい、使いたいというようなお話があったんだけれども、ボランティア協会は、委託と補助金で世田谷区から結構お金が行っているよね。分かる……。 ◎片桐　障害福祉部長　自立訓練機能につきましては、先ほど言った法内事業と、あと東京都のほうから東京都の高次脳の相談支援専門員の方がいらっしゃいますので、東京都のほうから補助金が入っているという形で認識しています。 ◆菅沼つとむ　委員　そうだよね。一億二、三千万円は行っていますよね。逆に言うと、資産だって二億円ぐらいあるのかな。そうですよね。分からない……。 ◎片桐　障害福祉部長　社会福祉法人のボランテイア協会とすると、規模的にはそのぐらいあるかと……。法人としての事業をいろいろやられているのであると思うんですけれども、ちょっとそこまでは把握してございません。 ◆菅沼つとむ　委員　だから、区としては、大庭委員も聞いたけれども、これから具体的にどういうふうにやっていくの。みんな指摘されたところは、役所のほうも分かっているし、それから陳情者のほうも分かっているから、具体的にどう改善して陳情者の意見に近づけていくの。 ◎片桐　障害福祉部長　先ほど陳情者のほうからもお話ししたとおり、全般的に、当然保健センター、特にやっぱり保健センターが機能の中核だと思っておりまして、ここがしっかりやっていくことが必要かと思っております。そういった意味の中で、やはり相談支援を受けるソーシャルワーク機能が、確かに今、兼務で一人相談員がいて、知的のほうと兼務するような形でやっていらっしゃって、相談を受けていないわけではないんですけれども、専任体制が取れていない。専任体制の相談の部分は、逆に理学療法士が中心になって受けているような形になっておりますので、やっぱり若干ソーシャルワーク機能が弱いのかなと思っております。その部分をしっかり今後強化していく必要があるということは、区としても認識しているところです。 ◆宍戸三郎　委員　この陳情の中に、平成二十年の調査で五千人と毎年三百人というような文があるんですが、平成二十年というと、もう十何年前の統計だと思うんですよね。このことに関して、区は、人数の変化とか、そういうものの把握をしているのか、ちょっと聞きたいんです。 ◎宮川　障害保健福祉課長　東京都が行いました平成二十年度の調査がございますが、都のほうでもこれ以降、調査は行っておりません。それから、区のほうでも、高次脳機能障害の方に限定した実態調査は現状としては行っておりません。ただ、高次脳機能障害の方というのが、病気の状況も含めて、医療技術の向上もあったりとか、それから人口増もありますので、増えているだろうという大きな認識はあるのですが、実際の把握というのはなかなか困難だというような受け止めでおります。 　それと申し訳ありません、一点、先ほどのことで訂正させていただきたいんですが、東京リハビリの稼働率のところですが、私、冒頭で六八％というふうに申し上げまして、訂正させてください。年間の稼働率が六六・七％で、約六七％ということで、失礼いたしました。 ◆宍戸三郎　委員　多分この東京リハビリセンターを設立するに当たって、やっぱりこういう高次脳機能障害の方が多いから、そういうことにも踏み込んだと思うんですよね。こういう大きな建物を建てて、南東北グループに委託するというのをね。名前も東京リハビリテーションセンターと言っているのに、今回の陳情の方の、この新しい保健福祉の拠点が失敗、全国的に失敗だったと評価されてしまうというようなことを言われてしまうということが、つくった趣旨に対して反しているというふうに思うんですよね。今のデータ、どれぐらい増えているのかということもはっきり示されていない。 　実際にそういうことになった方にしてみれば、一刻も早くリハビリをして、少しでも回復したいというのが願いだと思うんですよね。そのための施設だと思うので、やっぱり今の陳情の中で、相談の入り口をまずすることで流れがよくなる。最初に詰まっちゃっていることが一番の問題であって、この陳情の中で①と②がありますけれども、今のお話を聞いて、①が一番大切なところに入っていると思うんですね。①を解決するのはそんなに難しくないと思うので、その辺のところに力を入れて、なるべく東京リハビリテーションセンターの評価を落とさないように、これからもいろいろなことで……。 　やっぱりあそこができてよかったんだと区民に思われるような、一年しかたっていないからしようがないではなくて、できたからどんどんよくなって、待っている方が多いぐらいの、あそこの施設を利用したいという人が待っているぐらいにならないと駄目だと思うので、この趣旨の①、②の中で特に①に力を入れていただきたいなと思います。要望です。 ◆高岡じゅん子　委員　御説明の中で、交流と日中活動の場を提示していくということが、先ほどの②のほうの説明の最後に言っていただいたと思うのですけれども、こちらに関して、具体的なことがありましたら教えていただきたいんですけれども。 ◎宮川　障害保健福祉課長　居場所と交流の場というところで、まず、交流という部分では、当事者同士が、同じような障害状況の方が、ピアというか、仲間として集えるような場所があることが望ましいということは考えております。旧総合福祉センターの頃、総合福祉センターの活動室でグループ活動をしていた方々もいらっしゃると聞いておりますので、そういった方々と保健センターとのつながりというのももう一度把握をしていきたいなと思っています。 　居場所という意味ですけれども、なかなか受け止め方が難しいな、いろいろな解釈ができるかなとは思っておりますが、いわゆる法内の自立訓練のように、期間を決めて集中的な訓練をする方とは別に、割と低い頻度で、たまに専門職に見てもらいながら助言をもらい、あとは気軽に寄れる場所があるというか、そういった機能としての居場所というのはあろうかと思いますので、その辺については改めて提示しながらと思っております。 ◎片桐　障害福祉部長　今、課長から申したとおりなんですけれども、もう一点、東京リハビリテーションのほうでは、一応高次グループということで、屋外での活動をするような形で、不定期ですけれども、利用者を募っていろんな活動をやっているということもございますので、そういった意味での居場所というか交流的なことは、東リハでも進めているというふうに認識しております。 ◆高岡じゅん子　委員　先ほど陳情者の方の説明の中で、やっぱり自立訓練は決まった期間で終わるんですけれども、じゃ、そのときに、完全に社会復帰とか自立し切れるかというと、なかなかそうはいかない。在宅の中で、やっぱりみんな初めての後遺障害なので、初めての経験を家族もしていく中で、この居場所とか、自立訓練の終了後とか、自立訓練としてそんなに、法的にいうとそこまでやらなくてもいいという方でも、家族と一緒に本当に社会に復帰するには、まだまだ本当にいろいろ悩みがあるので、そういうものをピアサポートも含めてやっていく場、そこのところをどこにどういうふうに確保していけるかというのがもう少しはっきりと出てくると、御安心いただけるかと思いますので、要望します。 ◆高橋昭彦　委員　今、高岡委員が言ったようなことの続きなんですけれども、先ほど陳情者の方が中で言われていた、リハビリの期間が終わったから、はい、終わりですと。その後、どうしたらいいのかと悩んでいる方がいると。このリハビリの期間が終わった後の支援というのは、どういうことを今までやられていて、今はどういうふうにしているんですか。 ◎宮川　障害保健福祉課長　まさに個別、個別の方の対応だとは思うのですが、基本的には、その全体的なコーディネートは、相談支援専門員が関わっているところだと、まず認識をしてございます。それから、例えばお若い世代の方であれば、自立訓練を終了した後に、就労の機関につないでいって、復職とかを考える方もいらっしゃるだろうというところ。それから、先ほどもお話が出ました、いわゆる居場所とか交流の場につながることで、全く支援から途切れてしまうことがないようなこともあるだろうということ。それから、人によりましては、いわゆる総合支援サービスの生活介護というようなところに通っていくような方もいらっしゃるだろうと、そんなふうに認識をしています。 ◆高橋昭彦　委員　そういったことを誰がやるんですか。誰がコーディネートするんですか。 ◎宮川　障害保健福祉課長　制度上は相談支援専門員が位置づけられていると思っておりますが、その相談支援専門員が、その高次脳機能障害の方の長いスパンにわたっての支援についてきちんと考えているかどうかというようなところも課題としてあるかと思いますので、そういったところが、これから私たちのほうとしても、人材のレベルアップというんでしょうか、課題に出てくる部分かなというふうに思います。 ◆高橋昭彦　委員　それができていないということなのね。 　先ほども部長が言っていたけれども、保健センターの機能をしっかり明確に強化しなきゃいけないという認識を持っているというふうに言っていたけれども、これをどういうふうに変えていこうと今思っていますか。 ◎片桐　障害福祉部長　一端は、先ほどお話ししたとおり、やはり相談支援の部分、ソーシャルワーク的な部分が若干、やはり兼務体制ということで弱い部分は確かにあるかなと思っていますので、そこの強化は図っていきたいなと思っております。 　あと、高次脳の方で皆さんが法内サービスにつながる方、手帳の取得につながる方だけではありませんので、そこから漏れた方々というのをどうするかというのはやっぱり大きい課題で、本来であれば、総合福祉センター自体は、そういった方々が集うような形にもできたんですけれども、現行の中で、なかなか今の保健センターの中で、そこまで実際、人手も含めて手が回っていない部分もございます。というのは、昨年から工場のほうで、支援訓練のコンパスということで就労につなげるような、短期間の小グループの新規事業だとかも何個か始まっていますので、そういった部分で、なかなか職員体制で手が回らない部分もありますので、そういった部分も含めて今後どうしていくかということを、しっかり保健センターとも相談しながら、対応を検討していく必要があると思っております。 ◆高橋昭彦　委員　いろんな制度がちゃんとつながっていないということだよね。やっぱり総合福祉センター時代のようにと陳情者が言うんだけれども、保健センターの専門相談、ここがちゃんとできるように、これは区として、区長の権限で変えていくことは可能なの。 ◎片桐　障害福祉部長　現実的には、やはり人、人員の問題も絡んできますので、当然予算の問題だとか、もろもろございます。そういった部分をどうやってクリアしていくかというか、どうしていくかということも含めて考えていかなければいけないので、今すぐここでこうしますという形は言えないので、庁内、保健センター、当然体制の部分を含めてですけれども、しっかりそういった部分をいま一回調整というか、一緒に話し合った中で、方向性を見いだしていきたいと思っております。 ◆桜井純子　委員　本当に先ほどからやり取りを聞いていて、ぶつぶつぶつぶつやっていることが出てきたりして、どういう一貫性を持って、この高次脳機能障害の当事者の方、あと家族の方々を支えていくのかということが、図式として全く見えてこないです。ばっと見て、あっ、これがあるんだとか、これはこうなんだということで。そういう一貫したものがなかったからこそ、相談と評価、そして、ブチっと切れてリハビリというふうな今の状態になっているのではないかなというふうに私は思うんですけれども、この流れと、あと今後の理想的な支援の在り方、そこに人材育成がどう関わってくるのか、こういった全体像を早急にまとめて示してもらいたいと私は思うのですけれども、これをきっかけに、少しまとまったものを出す気持ちはありませんか。 ◎片桐　障害福祉部長　そのあたりも含めて、しっかり我々のほうでも検討を進めていきたいと思っております。 ◆江口じゅん子　委員　すみません、続けて関連なんですけれども、私も、今、副委員長や各委員がおっしゃられたように、今後どうしていくか、具体的な取組、スケジュールを早期に示していただきたいと要望したいと思います。もろもろ課題がある中で、やはり専門職の人材確保というところが一番難しいのかなと思っていて、今いる方をしっかり育成していくとともに、スキルや経験がある職員さんの確保というところでは、具体的にどういった手だてが考えられるかというのをちょっと示していただきたいと思うのです。 ◎片桐　障害福祉部長　人材につきましては、今のところ保健センターのほうは、先ほど言ったような形の中で人員の部分は、これからどうしていくか等は、ちょっと保健センターも含めいろんなものが絡んできますので、検討を進めていきたいと。 　東京リハのほうにつきましては、やはり法内事業の中でやっていて、区のほうから支援というか、財源的な支援というものをここの部分には入れていないということもあるので、先ほど申しましたとおり、二人アドバイザーを入れながら、事例を交えた検討を進めてスキルアップを図っていますので、そういった状況も見ながら、今後、それでもどうしても体制の部分で、やはりソーシャルワーク的な機能をしっかり担う人が必要だということであれば、その部分は今後、東京リハビリテーションの法人のほうとも相談しながら、方向性を検討してまいりたいと思っています。 ○高久則男　委員長　それでは、以上で質疑を終わります。 　それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれの会派より併せてお願いいたします。 ◆大庭正明　委員　今回このような陳情が出されて、僕はよかったと思います。我々がなかなか知り得ないような実情というか、そういうものと、それから、はっきり言って、区の責任感というか、当事者意識の希薄な部分があって、お任せ体質みたいなところが浮き彫りというか、部長も含めて、課題があって、検討すべき問題は相当あるんだということが分かったということで、一つには、先ほど申し上げたように、人材の育成、または優秀なスタッフを、やっぱり九十万都市と区長が言っている自治体にあって、もちろん九十万だけじゃなくて東京都全体なんでしょうけれども、やっぱりいい人材を確保してこその世田谷区ということもあるので。 　二番目の場所等の問題については、これは障害者全体の問題として、場所が足りないことは、毎年一回ぐらい報告の中にあるわけですよね。これだけ何年間のうちに必要なんだけれども、それに手当てできる土地、場所がないということなので、場所については、ちょっと現状で工夫して、いろいろ耐えていただきたいなと思うので。それ以外のことについては、陳情者の言っているとおりだということで、趣旨採択ということです。 　以上です。 ◆菅沼つとむ　委員　高次脳機能障害は、本当に様々な病気、交通事故も含めて、早めにリハビリして、相談して、自立して、社会復帰するというのが特に大事です。それから、高齢者時代になってきて、それをどこまでやるのかという問題も出てくると思います。だけれども、世田谷区が梅ヶ丘にきちんとつけて、東京リハビリテーションをつくったんだけれども、今、六十何％とか何か言っているけれども、そうじゃなくて、体制だとかそういうものをやって、もうあそこにはなかなか入れないんですよ、相談体制もいいし、自立もいいし、その後もできるからと、そのくらいのものをやっぱり、世田谷の目玉で、福祉の目玉でつくったものなんだから。それをしっかりやるというのが一番だろうと。これは①のほうに、そのとおりだと思います。 　②の場所の問題、ボランティア協会も含めて、福祉は本当にお金がなくて様々な団体がたくさんありますよ。だから、ここの団体だけというのは、今のところは自民党としては余り認めていません。だけれども、皆さんの高次脳機能障害の必要性というのは認めていますので、趣旨採択にします。 ◆高橋昭彦　委員　梅ヶ丘は、全区的な福祉の拠点として、福祉の世田谷の象徴としてつくったわけだよね。世田谷にとって一番大事なこの福祉の拠点という場所が、やっぱり区民にとって安心感を与え、そして世田谷でよかったと思ってもらえる、そういうことが一番大事なわけだよね。スタートして一年ちょっとですけれども、このスタート時点からこういうような状況になるというのは非常に残念です。 　いろんな質疑の中でありましたけれども、体制づくりをもう一度しっかりやってもらいたいということを込めて、きちんと話をしたいと思うのですけれども、もう一つのセンター機能というのは、先ほど趣旨説明者ともお話ししたとおり、やっぱりこの福祉の拠点が、きちんとしたセンター機能としての役割ができればいいんだというようなお話もありましたから、まずはここを、保健センターを中心としてきちんと機能を明確に立て直すこと、これをしっかり求めますという意味で、趣旨採択としてください。 ◆中塚さちよ　委員　私どもの立憲民主党社民党としても趣旨採択でお願いいたします。 　この間、議会のほうでも、私どもの会派は決算の委員会でも、この東京リハビリセンターの様々な課題というのを取り上げてきましたし、本日の議論でも本当に各会派の皆さんの中から同じような声もあったかと思います。私自身も、本当に議員にならせていただいてからずっと、このリハビリ難民の問題は取り上げてきていて、期限があってどうしても切られてしまった後のサービスが難しいというようなところで、このリハビリ難民問題を解決するために、やっとこの梅ヶ丘にこうしたサービスができると本当に期待をしていたところ、こういったお話で、本当に残念なんですね。あとは、期限が終わってしまった後のサービスにしっかり結びついていなかったり、初めはリハビリがスタートするのも遅かったと。この法人は本当にいろんなサービスをやっていますけれども、何か遅いんですよね。そうしたところも、恐らく人手不足の問題だったり、そういったことも関わっているのかなと思うんですよ。 　先ほど来、ほかの会派の方からも出ていましたけれども、やはり高次脳とかにちゃんとノウハウのある方、こうした方は一日ですぐに育成できるものではないので、しっかりスキルのある方は、何か総福の方がいなくなっちゃったというような話がありましたので、ここでぜひ働きたいと言ってもらえるような施設にしていって、やはりどこかから確保していただきたいと。そのためには、お給料が安いということも本当に働いている方から聞いているので、そうしたスキルのある方を確保できるような、そうした人材の採用とかにしっかり区も踏み込んで指導していただいて、それで職場の中でそういう人が一人いれば、その職場で指導して、何人もそういうしっかりした相談体制ができてくるものかと思いますので、本当にこの人材のところ、ちゃんと相談、評価、訓練というＰＤＣＡを回していって、ここにつながった方が最後まで困らずリハビリをちゃんと受けられる、自立した生活、その人らしい生活を送っていける、その拠点になるように、しっかり区としても関わっていっていただきたいと思います。趣旨採択でお願いいたします。 ◆佐藤美樹　委員　Ｓｅｔａｇａｙａあらたとしても、取扱いは趣旨採択でお願いいたします。 　陳情者の方の説明と、その後、質疑もさせていただきましたけれども、体制面、この支援体制の再構築ということもですが、やはり根本的な問題は人材の部分にあるんだなというふうに、この陳情とその後の質疑を通じて、そこが一番のネックかなと認識をしています。先ほど課長も、連携のところで、東京リハで訓練をされた方がもう一度相談が必要な部分がこぼれ落ちたりしているところの課題認識であったりとか、そういうことを勉強会とかいろいろな連携会議とか、そういう形で、そこがこぼれ落ちないように、きちんと機能するようにするということをおっしゃっていましたけれども、こういう部分も、やっぱりその一人一人の相談を受ける方たちの、支援をされている方たちのスキルの部分にもよるんだろうなとも思いますし、保健センターを中心に千人体制ということもおっしゃっていましたが、本当にそこの部分の人の確保と、今いる人たちの人材の高度化というところをしっかりやっていただきたいということを申し上げて、趣旨採択でお願いします。 ◆江口じゅん子　委員　日本共産党世田谷区議団も趣旨採択でお願いします。 　総福で培われた質の維持・継続は、かねてよりこの委員会で私どもの会派も、また、多くの会派が求めてきたことです。区としても維持・継続を行うと御答弁されてきたと認識をします。その履行がなされていないという趣旨での陳情ですし、実情があるというのは残念に思います。しかしながら、区としても、部課長が課題認識、それから改善の必要性ということも御答弁されていますので、改善のための必要な予算をつけるなど、具体的に迅速に改善していただきたいと要望し、意見とします。 ◆高岡じゅん子　委員　生活者ネットワークとしても、趣旨採択でお願いいたします。 　今回の陳情をきっかけに、やはり保健センターが中心でこの両方とつないで、そして、家族も含めて高次脳機能障害で本当に困っている方が、自分らしく自立生活ができるように、ソーシャルワークの機能を強化してくださるという区のほうからのお答えもいただいていますので、ぜひこの専門相談支援の方たちは兼務ではなくて、本当に来年度、厳しい財源の中ですけれども、どうしても必要な財源、福祉と生活に関わる財源は何とか確保していただいて、一歩でもうめとぴあが全体としてちゃんと機能するように、改善していっていただきたいと思います。 　さらに、やっぱり訓練後の受け皿を地域でつくっていくということが、世田谷らしい、すばらしいところだと思いますので、集いの場や居場所の確保に関しても、ぜひ区が支援をして実現していただくことを要望いたしまして、趣旨採択でお願いいたします。 ○高久則男　委員長　それでは、各会派の意見が出ましたので、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 　本件を趣旨採択することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高久則男　委員長　御異議なしと認め、令二・一四号は趣旨採択とすることに決定いたしました。 　以上で請願審査を終わります。 　ここで理事者の入替えを行いますので、二時間たっておりませんが、トイレ休憩を十分入れます。一時四十五分から再開したいと思います。 　　　　午後一時三十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時四十五分開議 ○高久則男　委員長　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　２報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和二年第四回区議会定例会提出予定案件について、①世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定、②世田谷区立知的障害者生活寮の指定管理者の指定及び③世田谷区立身体障害者自立体験ホームの指定管理者の指定について、一括して理事者の説明を願います。 ◎相蘇　障害者地域生活課長　それでは、世田谷区立障害者施設の指定管理者の指定について、令和二年第四回区議会定例会に提出を予定しておりますので、その内容について御報告をいたします。 　今回は、令和三年三月で指定期間が終了します施設について、世田谷区立障害者福祉施設条例、世田谷区立知的障害者生活寮条例、世田谷区立身体障害者自立体験ホーム条例の三つの条例に基づきまして、指定管理者の候補者を選定しております。 　資料のほうは各条例ごとにまとまっておりますので、それぞれ説明をさせていただきます。 　まず、世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についてですが、条例に基づきまして、ほほえみ経堂ほか六施設について、指定管理者の候補者の適格性審査を実施し、選定いたしました。今後、当該候補者を指定管理者として指定するための議案を第四回区議会定例会に提出をする予定でございます。 　資料の２は施設名及び指定管理者の候補者の名簿でございます。分場を含めまして六施設、四法人を選定してございます。 　３の指定期間は、令和三年四月一日から令和八年三月三十一日までの五年間。 　４選定方法ですが、条例の施行規則に基づきまして、世田谷区立障害者福祉施設指定管理者選定委員会において、公募によらず、適格性審査により候補者選定を行うこととし、各事業者から提出された事業計画書等の書類審査、財務審査及びヒアリング審査を行いまして、指定管理者候補者を選定いたしました。 　提出されました事業計画については、別紙の事業計画書１から５に添付しておりますので、後ほど御覧ください。 　おめくりをいただきまして、(2)選定委員会の構成については記載のとおりでございます。 　選定委員会開催状況は記載のとおり、ヒアリングも含めまして三回実施をしてございます。 　選定結果については、別紙１について、それぞれの施設ごとに評価項目についての点数を記載してございます。それぞれの施設の中で全部の施設が、合格の基準としております七〇％の点数を超えており、選定委員会の中では全施設が適格であるという評価をいただきまして、次期指定管理者の候補者として選定をしております。 　かがみ文の二ページを御覧ください。６今後のスケジュールですが、記載のとおり、十一月、第四回区議会定例会、令和三年四月一日から指定管理者による管理運営を開始したいと考えてございます。 　続きまして、資料は世田谷区立知的障害者生活寮の指定管理者の指定というのを御覧ください。 　こちらについては松原けやき寮についてでございます。こちらの施設については、現在指定管理を行っている管理者から、次期の指定管理の審査に応募しない旨の意思表示があったことから、今回は公募によって選定を行うことといたしました。今回、公募をかけ、候補者として選定した候補者については、２のところ、社会福祉法人せたがや樫の木会としてございます。 　指定期間については先ほどの施設と同じ五年間。 　選定方法については、公募いたしたところ、一法人から申請がありましたので、そちらの法人から提出された事業計画書等の書類審査、財務審査及びヒアリング審査を行いまして、選定をしております。
   　提出をされた事業計画は、別紙事業計画書１のとおりでございます。 　(2)選定委員会の構成及びおめくりをいただきまして、選定委員会開催状況については、先ほどお話しいたしました障害者福祉施設と一緒に行っておりますので、同様でございます。 　５選定結果については、別紙１にそれぞれの審査項目における点数を記載しております。こちらは、点数の合計が配点の七〇％、合格の基準の七〇％を上回っており、また、こちらの選定団体については、現在も指定管理者として、区内のほかの複数の障害者施設を運営しているということ、こういった豊富な実績、ノウハウを持って安定な経営を行っているということと、今回の書類の中で、権利擁護や職員配置、人材育成等での評価が委員会の中では高く、指定管理者の候補者として適しているという評価をいただきましたので、次期指定管理者の候補として選定したものでございます。 　今後のスケジュールについては、先ほどの施設と同様でございます。 　続きまして、③世田谷区立身体障害者自立体験ホームの指定管理者の指定でございます。 　こちらについては、自立体験ホームなかまっちでございます。こちらについては、指定管理者の選定を適格性の審査で実施をしております。 　審査の結果、指定管理者の候補として、特定非営利活動法人つどいを選定してございます。 　指定期間については、これまで同様五年間。 　選定方法についても、また、選定委員の構成についても、障害者福祉施設と同様になってございます。 　こちらの施設の選定結果については、めくっていただきまして別紙１、同様に各審査項目ごとの点数を出してございます。こちらも合格基準の七割を超えており、適格であるという評価をいただけましたので、次期指定管理者の候補者として選定をしてございます。 　今後のスケジュールについても同様でございます。 　説明は以上です。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　これは、三種類、三つの施設形態に関して、同じ会議の中でやっていますよね、同じ日に会議をやっているわけですから。それはいいんですけれども、五年間という期間任せるわけですから、七人の選定委員の方々がいらっしゃるわけですけれども、現場を一応ちょっと見て、現場の状況を確認するということが、やっぱり必要ではないかと思うんだけれども、それは今後、五年後のことになっちゃうかもしれないけれども、やっぱり現場を見ずして書類だけで、またはプレゼンだけで役所に呼んでやるというのも、今後どうなんだろうなと。生活の一部をそこでやる人とかがいっぱいいるわけですから、そういう人たちのことを考えると、やっぱり現場を見ていただく必要はあるのではないかと思うけれども、どうですか。 　今後というか、途中のプロセスでもいいけれども、やっぱり選んだ人にとっては、一応こうやって選んでいただいたけれども、五年間の責任を持っていただくというわけではないけれども、一度、もう一回見てもらうみたいなことはどうでしょうかということです。 ◎相蘇　障害者地域生活課長　こちらの委員を選定するに当たっては、当然現場も含めた知識とか経験、それから実際に接している方々を選んでいるということはございます。実際のプレゼンの中でも、写真等を使っての説明というのもいただいております。その中で、ただ、今後、実際に現場を見ていくことが必要かどうかというところは、この後も選定の手続を進めていきますので、課題とさせていただければと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　確認なんですけれども、１から５まで選ばれたということですけれども、ほかの事業者は手を挙げたの。 ◎相蘇　障害者地域生活課長　今回お示ししている施設のうち、②の松原けやき寮以外は適格性審査ということですので、現在の事業者が適格かどうかということで審査をしました。②の公募をかけた事業所については、公募をかけて手が挙がったのが一か所ということでしたので、一法人の審査ということになりました。 ◆菅沼つとむ　委員　継続というのも大事なんだけれども、せめて二つの業者ぐらいが手を挙げていただくと、やっぱり比べられるということがあるから、その辺は五年先になっちゃうのか。考えておいていただきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、(2)事務事業見直しの状況について、理事者の説明を求めます。 ◎羽川　保健福祉政策課長　それでは、事務事業見直しの状況について説明をいたします。 　なお、本件は、企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備、文教の五常任委員会での併せ報告でございます。 　１主旨でございます。世田谷区政策方針及び令和三年度予算編成方針に基づき全庁で取り組んでおります事務事業の見直しについて、現時点での見直し状況を報告するものでございます。 　２取組み内容でございます。令和三年度予算編成を進めるに当たり、各部において事業の在り方や方向性を検証しまして、見直しを行ったものでございます。なお、この内容につきましては、令和三年度の予算見積りに反映をしたところでございます。 　３見直し状況でございます。(1)現時点の見直し効果額についてでございます。記載の表は、見直し状況を四つの見直し区分に整理して集計したものでございます。現時点で合計で歳出として約百十六億円、うち一般財源として約七十一億円の見直し効果額とさせていただいたものでございます。 　(2)主な見直し内容についてでございます。こちらにつきましては別紙を添付してございます。別紙を御覧ください。表でございますが、左のほうから、領域名、見直し効果額を百万円単位で記載してございます。また、一番右側が主な見直し内容でございます。 　こちらの別紙の裏面を御覧いただきますと、保健福祉領域としての記載がございます。こちらは歳出で約六十三億円、一般財源ベースで約二十六億円の見直し効果としてございまして、主な見直し内容として十三事業を掲載させていただいてございます。 　なお、こちらの末尾の印でございますが、黒の星印をつけた事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえ、内容、手法の見直しを行った事業でございます。また、黒ダイヤの印のついた事業は、今年度に事務事業の緊急見直しを行った事業でございます。 　かがみ文にお戻りください。４今後の取組みについてでございます。引き続き内部経費の一層の縮減、事業の一時休止などについて、区民生活や事業活動への影響などを見極めながら、さらなる見直しを行いまして、収支均衡した予算案の作成を進めてまいります。 　５のスケジュールについてでございます。引き続き事業の見直しを進め、十二月の常任委員会におきまして、改めて報告をさせていただく予定でございます。 　説明は以上でございます。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、どうぞ。 ◆高岡じゅん子　委員　表の見方として、印がついていないものは、今回新たに提案されたものと理解すればいいかということが一つ。 　それから、特に保健福祉関係のものについてですと、この見直しがどのぐらいの区民の方に影響があるのかということが、ちょっと額だけではなくて知りたいなと思いました。例えば老人性白内障特殊眼鏡というのを必要としていらっしゃる、助成を今お使いになっている方とか、来年お使いにならなければならない方の見通しとかがこの表の中にないと、どのぐらいの影響があって、どういうふうに考えていいかということがちょっと分からないので、今後そういう資料がもしこういうところに出てくるんでしたら出していただきたいなと思います。例えばこの老人性白内障特殊眼鏡について、何人ぐらいの方が今使っていらっしゃるかということが今お分かりでしたら、教えていただきたいと思います。 　あと、まとめて質問してしまいますが、民間事業者の増加に伴う高齢者配食サービス事業の廃止ということで、これは以前からそういう予告があったというのは知っているんですが、やはりお使いになっている方に周知とか、それから民間事業者のものを御自分がお使いになって、在宅生活が上手に続けられるような、そういったフォローがきちんとされているのかということを確認したいと思います。三点質問しました。 ◎羽川　保健福祉政策課長　今回、印以外のものは新たなものかというところにつきましては、四角をつけたものは、今年度、二回ほど議会で報告をさせていただきましたけれども、今年度の事務事業の緊急見直しとして出させていただいたもので、それのついていないものは、今回、令和三年度の予算編成に当たりまして、新たに出させていただいたものでございます。 　また、区民への影響ということでございますけれども、ちょっとこれは、また次回もありますけれども、資料の出し方を少し関係所管とも工夫をさせていただきたいと思いますが、御質問のありました老人性白内障、こちらの状況について申し上げますと、過去五年間において利用実績のない事業になってございます。五年以上ないと思われております。そのほうも含めて、今回見直しということで提案をさせていただいたものでございます。あと、民間配食については高齢のほうで。 ◎三羽　高齢福祉課長　高齢者配食サービスでございますが、昨年度報告させていただきましたが、本年度から順次、法人によって準備の整ったところから、民間サービスに移行していくという枠組みになりまして、本年度四月時点から廃止している法人もございます。今のところ大きな苦情もなく、円滑に移行できているようですので、今後とも丁寧に対応していきたいと思っております。 ◆江口じゅん子　委員　高岡委員の関連なんですけれども、主な見直し内容は別紙のとおりということで簡単に御説明があって、これは非常に不親切と思いました。やはり主なということですから、全てではないわけですし、各項目を幾ら削減したのか。それから、内容なども限られた委員会の時間内で一つ一つやり取りするわけにもいかず、どうしてこういった説明の仕方になるのかなというふうに思っています。 　今の課長の御答弁だと、十二月の五常任のほうがあるので検討していきたいということですけれども、今月下旬には代表・一般質問もありますし、やはり来年度、六十二億円、結果的には今七十一・二億円ということですけれども、事務事業見直しというのは各会派それぞれ質問も重ねてきたと思いますし、やはり区民生活にとっても大きな影響を及ぼすものなので、きちんと細目を一つ一つ聞かないと分からないのではなくて、細目を掲げて議会にきちんと説明していただきたいと思うのです。そこを早急に改善していただきたいんですが、副区長、いかがですか。 ◎中村　副区長　今回の見直しにつきましては、前の議会でも約束したとおり、四定前に検討状況を含めて御報告するという内容で、実はまだ査定が全部済んでいない、検討状況のものです。なので、今のところの経費もここではちょっと出しかねるということと、見直しの内容もそれに応じて、例えば縮小であればその規模もありますし、そういったところで、なかなか確定までは行かずに、詳細までお示しするには至っていないところです。ただ、区民に参加していただいたり、区民サービスに届くようなものを特にここでは計上させていただいて、御意見が少しでもいただければということで出させていただきました。 　また、主な見直し内容ですから、ここに出ていないものについては例えばどういうものがあるかというと、事業内容は変わっていないんですけれども、前年度の実績見合いで予算額を圧縮するとか、そういう部分はここでは計上していません。ただ、予算を組む段階では効果額に入るので、ここの氷山の下にあるということでまとめています。 ◆江口じゅん子　委員　主に区民サービスに影響が出るものについて検討段階でまずはお見せしたということで、その姿勢自体は重要だと思います。ただ、出されたからには、昨日の企総でも慶祝事業のことについて意見があったと認識していますけれども、まさに区民サービスや影響に関わることなので、詳細については難しいところはあるにせよ、もうちょっと説明の在り方というか、内容については、きちんと議論ができるものを用意していただきたいと、ここは要望したいと思います。 　そして、今後の取組についてですけれども、「区民生活や事業活動への影響などを見極めながら、さらなる見直しを行い」とありますけれども、現段階でも六十二億円の目標額というのは上回っている七十一・二億円で出されていますが、さらなる見直しというのはどういう角度で、まさに上乗せをしていくのか、それともやはり六十二億円という目標の規模でとどめるのか、ちょっと詳細について伺いたいと思います。 ◎羽川　保健福祉政策課長　今後の進め方でございますけれども、資料にもございますとおり、内部経費の縮減とか、一時休止とか、そういったところの検討を考えてございますが、今回お示ししたのが事務事業の見直しということで、縮減というようなところになるんですけれども、その一方で、当然このコロナ禍のような状況も踏まえると、増えていくようなもの、そういったようなものもあると思います。そういったような見合いもありますことから、縮減、そちらのほうはやはり一層進めて検討していかなければならないものと認識してございます。 ◆江口じゅん子　委員　縮減を一層進めるということですけれども、ただ、目標というか、当初掲げたのは六十二億円ですよね。今それを上回っていてという数字が出されていますよね。さらにその縮減を進めていくというあたりが、区の事務事業見直しですから、多かれ少なかれ、特に福祉分野は区民サービスや福祉に影響がある事業内容なので、やはり経費で縮減一辺倒ではなくて、ここに書いてある「影響などを見極めながら」というところをきちんと落とし込んで、縮減一辺倒、目標ありきではなくて、そういう角度での検討というのが必要だと思うんですけれども、具体的にそういったことをしていく中で、さらに縮減が必要という御認識なんですか。 ◎羽川　保健福祉政策課長　もちろん区民のサービスとか、先ほど申し上げたようなコロナ禍における区民生活を支えるというような視点、そういうところを踏まえつつ、やはり資料にもございますけれども、収支均衡した予算案を目指して、縮減するところ、あるいは事業を充実させるところ、そういうところを検討して進めたいと考えてございます。 ◆江口じゅん子　委員　収支均衡した予算案、それはもう当然だと思っていて、だから縮減と充実、両方の目線でしていくことで認識しましたけれども、やはり縮減ありき、目標に掲げた六十二億円を達成する、それを超過するということまで行かず、利用者の目線とか、区民への影響とか、そういったことをきちんと精査した上でこれに臨んでいただきたいと、改めて要望したいと思います。 　あと、具体的な細目なんですが、高齢福祉部の三つというのは、高岡委員も御議論されましたけれども、非常に気になるなと思っていて、例えば区立特養の民営化に伴う指定管理料等の減というのはどういうことを……。もちろん削減をするということですけれども、今、事業者さんのほうから今年度のボーナスが大幅にカットされたという中で、人材の確保がただでさえ難しくて、派遣会社に頼らざるを得ないという状況の中で、まさに人離れが進むのではないかと。やっぱり区立特養が担ってきた質というところがどうなるのだろうと、そういった不安の声もいただいているんですよね。指定管理料を減するということは、すなわち利用者さんのサービス、質の低下ということにもつながるのではないかと危惧するんですけれども、これは具体的にどういうふうにしていくのか、ちょっと伺います。 ◎三羽　高齢福祉課長　特別養護老人ホームの民営化については、昨年九月、御報告いたしまして、指定管理料から補助金に枠組みが変更になること等から、一定の効果額を見込んでいるところでございます。その金額については事業者とも調整しつつ、実際に対応が可能な額というところで精査してきたものですので、そういったもの。それから、いわゆる工事とか備品とか、そういったものは、今後、事業者が責任を持って施設を運営していく形になりますので、区といたしましてはそういったものも減となってくるという効果が生じることになります。 　先日、選定委員会の結果を報告させていただいたところでございますが、事業者様からは、これまでの事業の継承ということを選定委員会におきましても御提案いただいております。今後、そういったことの誠実な履行等の定め、協定を結びつつ、来年度四月に向けての区立特養民営化に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　協定で区立特養が担ってきたセーフティーネットとか質をきちんと保つためにも、やはり指定管理料が減になることは大変大きいと思うんですよね。やはり人材確保、専門職の確保、そこの維持や定着というのが介護のサービスの質を支えているわけですから、そういった観点でどういうふうに見直しをされたのかというのがちょっとよく分からないなと思いました。 　あと一点ですけれども、慶祝事業の対象者・金額等の見直しというのも、かねてより行革メニューの対象ではありますけれども、やはりここでどういうふうにこれを見直して手をつけるのかというのは、議会の、そして区民の関心も高いと思うので、現時点で分かる範囲できちんと説明していただきたいなと思います。 ◎三羽　高齢福祉課長　昨年度まとめました事務事業評価では、慶祝品について、高齢者に敬意を表し長寿を祝福することは、老人福祉法の基本理念と合わせても依然として意義があるとしたところですが、社会状況や財政状況を勘案して、事業内容や対象者について分析を行うとしたところです。 　今回の見直し、今のところ考えているところですが、百歳の方には商品券二万円から一万円に変更、それ以外に記念品という形で贈呈することを考えています。それから、現在、八十八歳の方については、商品券八千円という形でお届けしているんですが、こちらを卒寿、いわゆる九十歳対象ということで変更するという内容を検討しております。健康寿命が延伸している中、社会状況に合った持続可能な制度にするとの観点から見直しを行うというもので、御理解をいただければと思います。 ◆江口じゅん子　委員　縮減するということですけれども、やはり持続可能なということは一概に否定しないです。それは重要な観点と思いますけれども、しかし、先ほど来やり取りしたように、行政経営改革なわけですから、区民サービスや、頂く方にはもちろん影響があるわけで、そういったところでの視点をどういうふうに精査したのかという御説明がないんですよね。そこを聞きたいんです。 ◎三羽　高齢福祉課長　慶祝品は、これまで御利用者の方々も含めていろんな御意見をいただいているところでございます。お祝い事ということなので、気持ちよく受け取っていただける方もいらっしゃいますし、あるいは、区からこういうのはどうなのだろうかというふうに、逆に御指摘をいただいているケースもございます。それぞれいろんな考え方があるかと思いますが、老人福祉法の基本理念に沿った形で、やはりお祝い事ということは必要なのかなと考えております。 　ただし、特に年代、手法につきましては、やはり時代状況が変わったり、あるいは高齢者のいわゆる平均余命といいますか、寿命といいますか、そこの延伸の度合いによって、現に社会の情勢が、一般的なお祝い事を家族でやるとか、そういう際にもやっぱり実情は変わってきている状況がありますので、これはかなり長い事業といいますか、かなり昔からやっている事業ということになりますので、社会情勢に合った形で対応していきたいなと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　今御説明を聞いた中で、これについて賛成とも反対ともちょっと言えないというふうに思いました。ただ、問題なのは、事務事業の見直しは、この間、区は、単なる経費削減一辺倒ではなくて、区民目線での多角的なということとか、それから今、課長様たちとやり取りさせていただく中で、やっぱり区民目線という言及もあって、それがこうやって質問しないと出てこなくて、いわゆる持続可能とか縮減というようなことばかりがまず説明に出てしまうというのが、それは違うのではないかと。それだけではなくて、区民目線での検討をすると重ねておっしゃっているので、やはり聞かなくても、これから細目が出るようですけれども、どういった角度で検討していったのか、それから区民からこれまでどういった声があったかなども分かりやすく含めて、きちんと説明していただきたいなと要望します。 ◆大庭正明　委員　細かいことをここで一々聞くつもりはないですけれども、ちょっと疑問に思うのは、例えばこの主な見直しの冒頭で、保健福祉サービス苦情審査会の開催回数見直し。今年度からやっているというんですけれども、この回数を一回減らしたとか二回減らして、たかだかどれぐらいのものなんですかということなんですよ。それで二十六億円も一般財源で減らすことになっているのに、一回十万円ぐらいしかかからないかどうかのものを挙げて、どうして二十六億円になるのかということを考えると、この二十六億円の減の一番最大の要因は、この事業のどれなんですか。大きいものからちょっとそれを言ってくださいよというところですよ。小さいものを幾ら並べられても、ぴんとこないわけですよ。何が二十六億円の主なものベススリーというか、ワーストスリーというか、それは何なんですか。 ◎羽川　保健福祉政策課長　今回、主な見直し内容に掲示したものは、先ほどもあれですけれども、要するに、区民への影響とか、そういったようなところを中心に抽出したものでございます。そのため、実際のところ、歳出で六十三億円、一般財源で二十六億円の大きな部分はちょっとここに掲載できていないような状況ではございますが、一番大きなところは、基本的には執行状況とかそういったところを見合って、生活保護関係とか子ども医療費とかの額の再度の精査を行ったとか、あるいは本当に事務上の消耗品や委託料、そういったようなものを各事業で積み上げて計上したとか、そういったようなところの額がかなり大きな部分になっているのが実情でございます。 ◆大庭正明　委員　それでは全然、我々の受け止め方とそごを来すわけですよ。二十六億円はどうやって生み出すのというところが報告の……。しかも、主な見直しの内容と書いてあって、それが区民に直接影響を及ぼすところの意味合いだなんていうんだったら、それは言葉の言い違いというか、二十六億円をどうやって削っていくんですかというところが議会としては中心なんであって、それは十万円も二十万円も大切ですよ、でも、二十六億円の中で十万円とか二十万円みたいなものを時間を費やして議論をするということではないわけですよ、限られた時間の中でね。だとすれば、二十六億円の一番ベスト、こういう形でやって削るんだという方向性を、具体的に全部言えないから抽象的に言うんだったら、抽象的にも書いて、例えば事務費が合計で十億円ぐらいかかっている、それを三分の一減らして、三億円ぐらい減らして、それでやっていくよと、億単位の金額のものを並べていかないと、どう見たって、こんなことで議論をそっちのほうに誘導されても、僕は大して全体に影響が及ばないところで議論をすべきじゃないと思うんですよ。大きなところで議論をしていかなくちゃいけない。 　いや、鉛筆を何本も削るとかなんとかという話で、本当に何億円も何千万円もできるんですかと。印刷コストとかなんとかというのでやって、印刷屋さんにも頼まないでコピーでやるとかなんとかという話なんでしょう、事務的なものというのは。だから、その辺のところ、もっと骨格のところを本当にできるのかできないのか。区民のところというのは、それは影響はあるかもしれないけれども、本当にそんなに額がかかるのというのが一つの疑問なわけですよ。 　もう一点は、だから、その辺の考え方を定例会前に示してもらいたいと。こんなちまちましたものだけ―ちまちまとは言わないよ、だから十万円とか二十万円という小額のものしか項目として挙げられないと、我々は錯覚してしまう。三千億円の予算を我々は審議していかなくちゃいけないわけですよ、来年に向かって。それの入り口に今来ているわけですから、そういう考え方を改めて示すべきだと僕は思います。 　それから、これは前提なんですけれども、まず財調がどうなっていくか。当然現下の経済状況を見れば、財調のパイが小さくなることはもう誰しもが予測できるわけですよね。その財調の影響というのを見込んだ上のことなのか。 　それから、所管は違うかもしれないけれども、来年のオリンピックは、どういう形態か分からないけれども、やるという前提でこれを組まれていて、もしやらないということになれば、また全体の予算が変わってくるということもあり得ますよね。それは区民領域かもしれないけれども、いろいろ跳ね返って福祉にも影響が及ぶ。パラリンピックの場合だと福祉が当然絡んでくるわけですけれども、その辺はあるという前提で組んでいるんですか。それでまた途中で―分かりませんよ、来年、やめるとなればいつの段階で政府が判断するのか。それとも今のままでいくと、ちょっと前までは十一月頃にも決断するとかと言われたけれども、政府の方針でいくと、やっていく、空でもやっていくみたいな、無観客でもやるとかなんとかという話も聞こえてくるんだけれども、これはオリンピックに関してはどういう位置づけで考えているんですか。その二点ね。 　財調の見通しはどうなるのかということは考えているのか。東京都だって同じく縮減すると思うんですよ。東京都として今年と同じような予算組みで行けるとは思っていないから、東京都も縮減の方向に行かざるを得ない。そうすると、区としても、今度は東京都から縮減されたものを、世田谷区はどうするのかという問題も出てくるんだけれども、その財調との予算、その辺の関連と、オリンピックはどう考えているか、その二点を答えてください。 ◎中村　副区長　二点いただきました。まず、財調の件ですけれども、財調の件は、特別区民税も含めて財調が大きく落ちるということを想定して、この夏に、九月ですか、中期財政見通しで三年度フレームをお示ししましたけれども、その中で大幅に落ちるというのをお示ししたところだと思います。その枠で、今回、その時点で幾ら足りないかというと、六十二億円足りなかったというところでまずはスタートしました。 　今回、見直しで七十一億円が出ましたけれども、差引きでまだなお百億円以上足りないという状況にあります。この百億円以上というのは、今回の事務事業見直しをした上で、政策方針にも示しました三つの視点がありましたけれども、一つは感染症拡大と、区民生活と経済活動とを両立させるということ、あと子どものこと。この三つを事務事業見直しをした上に必要なものとして足すもので、そうするとトータルでこれだけ。このプラスするものも含めると、なお百億円足りないという状況にあります。なので、事務査定もこれから精査しますけれども、また追加の見直しもして、あるいは今回、昨年度の決算で収支がまだありますので、今年度もまだ使う部分がありますけれども、それをどう来年度に活用できるかという点、全部含めてこの予算をはめていくというのが今課せられたミッションで、今ここにあるという認識です。 　それで、財調については、例年のサイクルと同じように、十二月のクリスマス前に東京都のほうで、都の財調は都の予算で切って組み込みますから、その見立てが出てきます。なので、改めてこの中期財政見通しを見直して、そこで予算としては確定していく流れになります。 　もう一つ、オリンピック・パラリンピックにつきましては、不透明なところだと思いますけれども、報道によりますとやるというような発言を多く聞いていますけれども、実のところ、オリパラ関係の事業については、まだ全部査定をしたり組み込んだりしていない、保留になっています。ただ、現段階ではそれも想定したもので、実務上は進めていく必要があるかなという見通しを今持っているところです。 ◆佐藤美樹　委員　私も大庭委員と一つは関連なんですけれども、この資料を最初に見たときに、福祉領域が歳出六十三億円で一般財源が二十六億円で、一番ウエートが大きくてインパクトが大きい割に、一つ一つの項目の削減額というのがそんなに大して行ってなさそうなものが列挙されていて、そもそもこのような資料を我々は委員会で見させられて、数字を横に並べて出すんであれば、例えばここに掲げてあるものでは幾ら削減できている、ほかに何事業とか、そういうふうな提示の仕方があってしかるべきかなというふうに、率直にこれは非常に不親切だなと思います。 　ちょっと一点お聞きしたいんですけれども、この今の主な見直し内容の我々に見させられているものだと見直し効果額は幾らなのか教えてください。 ◎羽川　保健福祉政策課長　こちらに並べた十三事業ですと、一般財源ベースで約六億円でございます。 ◆佐藤美樹　委員　すみません、歳出額は。 ◎羽川　保健福祉政策課長　歳出額は、すみません、ちょっと今、手元にございません。申し訳ございません。 ◆佐藤美樹　委員　多分そういう話ですよね。二十六億円のうち六億円だけ我々は見させられて、もしかしてもっとインパクトの大きい―インパクトというのは区民生活という意味でもですし、金額的に重要性の大きいものを我々は今見ていないということだと思います。 　一点、ちょっと各項目のことで聞きたいんですけれども、保育部のところで、認可保育園運営株式会社等の企業信用調査の頻度を、今、新たに参入する株式会社とかが少なくなっているので、毎年ではなくて三年ごとにするとあるんですけれども、これもちょっと先ほどの話にかぶるんですが、それでどのぐらいの額なんだという点と、あと、今コロナで、認可保育園だけの運営だけで見れば、さほどコロナの影響を大きく受けるような、要はかなり補助金等で支えられて運営できますが、株式会社によっては認可保育園以外の事業をやっているところもたくさんありますし、むしろ今年の状況、仮に今年やらなかったとしても来年経営悪化してくるとか、そういうことも当然考えられるので、これを三年にするというのも何で三年なんだというところもよく分からないですが、この辺はもし何か根拠があれば教えていただきたいです。 ◎大澤　保育課長　この企業信用調査以外に、毎年度になりますけれども、これは社会福祉法人も含めてですけれども、財務会計診断というものを行っております。この部分でいきますと、例えば直近三年間に損失を計上していないこととか、債務超過になっていないこととか、あるいは今般よく公定価格の部分が出ますけれども、人件費比率を計算して職員の給与に反映されているかどうか、そういった部分を確認する上で、財務会計診断というものを毎年実施しております。ここの部分でも株式会社は見ておりますので、まずここの部分で、ある程度経営状況がどうであるかというのは、まずこちらとしては見ております。 　なおかつ企業信用調査は、これは多分株式会社が参入することに当たって、その辺の信用調査をするという意味で、この部分がプラスアルファで出てきて、その株式会社の信用度とかを調査するために、これを入れ込んだような形でございます。そういった部分で、ある面で財務会計診断と重なる部分等々がありますので、そちらのほうをまず注視をしながらというのがまず一つでございます。 　また、今般、新規参入で新しく認可保育園を行うところにつきましては、新たな株式会社という部分が少なくなってきています。ある面では保育事業を中心に行っている株式会社とか、これまで世田谷区をはじめほかの自治体でも保育園を運営している株式会社等々が実際増えてきておりますので、そういった部分である程度こちらのほうとしても把握しているような状況でございますので、そういった部分を含めて、今般、この企業信用調査については見直しを図ったところでございます。 ◆佐藤美樹　委員　ほかで代替できるということが、全部ではないですけれどもね。財務会計診断というところにむしろかかってくるというところが、それで大丈夫かというのは残ると思いますけれども。 　これは要望なんですけれども、次にこういったものを提示していただく際には、一つ一つの事業の効果額と、私は今、何で保育部についてはこれなんですかというのを今お聞きしましたけれども、区民生活への影響度合いでこれを対象としてピックしているのか、もしくは効果額のほうとか、昨日の企画総務常任委員会でもそのような質疑があったと聞いていますけれども、結局、行く行くはこういうものを区民の皆さんにも納得いただかなければいけないことを考えたら、当然その見直しの尺度というか基準というか、そういうものもある程度持っていただかないと、やっぱり場当たり的に映りますし、金額が金額だけに、次回に向けてはそういうものもある程度設けていただきたいですし、あと、この表のつくり方ですね。見直し効果額という金額を左に書いて、内容と書くのであれば、きちんと整合するような資料で提示していただきたいことを重ねて要望します。 ◆菅沼つとむ　委員　四定の前までに具体的に削減を出してくるという案がこれだろうと思いますけれども、実際には所管で一〇％カットで、各所管で積み上げをしろと。だから逆に言うと、具体的にもっと出せるはずなんですよね、百万円単位じゃなくて。多分各所管で一〇％削減は政経部か財政のほうには行っていると思うんですけれども、そのときに、これはないですよ。後から、この金額で本当に大丈夫なのかとほかの人も質問したときに、また減らすかもしれないと。第一、それまでにきちんと何％ぐらい、これは減らしますよ、この事業は三分の一は減らしますよとか、これは廃止にしますよというのを積み上げて二十六億円だとか幾らになる話なんだから。これをもうちょっと、所管では出しているんだから、きちんとまとめて議会に示してくださいよ。これはいつ頃までに示せるの。 ◎羽川　保健福祉政策課長　今回の見直しの事業のところが、事業数でいいますと大体全事業の約半分程度見直しを行っていて、なかなか示し方は難しいところはあると思いますけれども、次回、十二月にも改めてお示しするというふうにしてございます関係の所管と相談をさせていただきたいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　やっぱり四定と、その後、次は予算なわけだから、その前までにきちんと具体的に何と何と何を削減するのか、何をやめるのかというのは、ほかの所管でも出していますよと言ったよ、一〇％削減のやつは。それを積み重ねれば幾ら、何億円となるわけだから。でかいところでいくと弦中の建て替えを延期するとか、いろんな問題が出てくると思うけれども、そのくらいのことをやらなかったら、大庭委員も言ったが、金額というのは出てこないわけだから。印刷物をペーパーレスで少なくするとか一緒にするなんて微々たるものじゃない。もうちょっとお願いしますよ。きちんとしたものを出してくれないと。私はこれを見て質問しようと思ったから、この程度じゃ質問できないじゃない。一日も早くきちんと出していただきたいということをお願いしておきます。 ○高久則男　委員長　それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、(3)新型コロナウイルス感染症予防の取組みと今後の対応について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎羽川　保健福祉政策課長　新型コロナウイルス感染症予防の取組みと今後の対応について説明をいたします。 　１主旨でございます。令和二年十月二十八日時点で資料の更新を行ったため、報告をするものでございます。 　２内容でございます。こちらにつきましては別紙により説明をいたします。お手数ではございますが、別紙冊子を御覧ください。表紙にございますように、今回報告いたしますのは、十月二十八日現在の状況を速報するものでございます。今後のデータの精査、調査等により変動、修正が生じる場合がございます。 　それでは、表紙をおめくりいただきまして、また、はじめにもおめくりいただきまして、本文の一ページ目を御覧ください。区内の感染状況でございます。(1)感染者の累計数は、十月二十八日のところで二千六百十人でございます。内訳は記載のとおりでございます。なお、昨日の十一月十日時点での感染者の累計数は二千八百十二人となってございます。 　(2)感染者数の推移でございますが、下のグラフのとおりでございます。八月中旬以降やや減少傾向に転じたものの、現在は週当たり百人以上の高い水準で推移しているところでございます。 　続きまして、二ページ目が数字のこれまでの推移を表にしたものでございます。 　続きまして、三ページでございます。(3)男女別の感染状況でございます。累計感染者数で男性が女性の約一・四倍となっております。区民全体の男女比と比較をしまして、男性に感染者数が多い傾向が見られます。 　四ページでございます。(4)年代別の感染状況でございます。区内の感染者数は二十代から五十代の感染者が全体の約八一％を占めており、二十歳未満及び七十歳以上の感染者数は低い割合となっております。しかしながら、区内の高齢者施設や幼稚園等でも集団感染の事例があるなど、年代を超えて感染が広がっている状況がございます。 　続きまして、五ページでございます。(5)地域別の感染状況についてでございます。感染者数の累計及び人口十万人当たりの感染者数で比較を行ったものでございます。このデータは感染者の居住地別に累計を算出したものでございまして、数値の高さがその地域での流行を示すものではございません。世田谷地域では、国の緊急事態宣言発出前後及び八月下旬頃に一時的に感染者が多くなっておりましたが、その後は他の地域と同様の推移となってございます。数値につきましては、下に記載のとおりでございます。 　続きまして、六ページ目が人口十万人当たりで比較をした推移のグラフでございます。
   　続きまして、七ページ目でございます。(6)重症等の患者の状況でございます。医療機関等からの報告により、区が重症等を把握した症例は五十二件でございます。このうちエクモによる治療を受けていることを区が把握した事例は二件でございます。重症等の患者のほとんどが四十代以上であり、三十代以下の重症等のリスクは低いという傾向が表れています。五十二例における男女比、年代、基礎疾患の有無、人工呼吸器使用の有無、症状の経過状況は以下に記載のとおりでございます。 　続きまして、九ページ目を御覧ください。(7)亡くなられた方の状況でございます。区が病院等からの連絡で把握した死亡者数は二十人となってございます。なお、残念なことでございますが、この後、昨日、十一月十日までに新たに三人の方が亡くなられ、昨日時点での死亡者数は二十三人となってございます。こちらの数字には、区外医療機関で診断され、入院先または療養先も区外医療機関である場合は含まれてございません。 　年代別の死亡者数は下のグラフのとおりでございまして、高齢者ほどリスクが高いこと、また、男性のほうが多く、また、基礎疾患のある方は二十人中十九人となってございまして、全国と同様に、高齢者、男性、基礎疾患のある方のリスクが高い傾向がございます。 　続きまして、一〇ページを御覧ください。(8)感染源の状況でございます。区内の新規感染者のうち、感染源不明と区分している患者は全体の約六〇％となってございます。また、感染源判明と区分している患者につきましては、家庭内感染が三一・五％、飲食店等の会食等による感染が一九・五％、職場内感染が一三・四％などとなっており、身近な人から感染している事例が多く見受けられてございます。そのため、子どもや高齢者も含めた全年代に感染が広がることが懸念されている状況でございます。そのため、三つの密を避け、自ら感染しないこと、他者に感染させないことに留意し、家庭におかれましても、こちら、一〇ページの下に記載のような配慮とリスク回避の習慣が大切となってございます。 　感染源判明と区分している患者の内訳や推移等は、一一ページ記載のとおりでございます。 　一二ページを御覧ください。(9)濃厚接触者の状況でございます。濃厚接触者につきましては、庁内で応援体制を組みながら健康観察を行っているところでございますが、ＰＣＲ検査の案内や結果通知、健康観察といった業務にかかる負担が大きい状況になってございます。十月二十八日現在で累計の濃厚接触者数が一万一千九百三十八人、観察中の方が八百一人となっております。また、下のほうに地域別の表をつけましたが、住所が未申告の方や、医療機関や社会福祉施設等でまとめて観察される方も多く、その他という分類にさせていただいているところでございます。 　一三ページを御覧ください。(10)ＰＣＲ検査件数でございます。こちらは、日ごとの表につきまして、一三ページから一五ページにかけて経過を記載してございます。一五ページ下に記載しているのが検査件数のグラフでございますが、七月、八月は月四千件台で、八月上旬が最も多い状況になっております。その後、九月、十月は月三千件台で推移をしているところでございます。 　一六ページを御覧ください。こちらはＰＣＲ検査の中のいわゆる社会的検査の実績でございます。こちらは表に記載のとおりでございます。 　一七ページを御覧ください。(12)クラスター発生状況及び対応でございます。区内におけるクラスターは、飲食店三件、医療機関三件、社会福祉施設四件、私立幼稚園一件、高校三件、寮等の共同住宅四件の合計十八件でございます。こちらの一七ページから一八ページにかけまして一覧表を掲載してございます。 　続きまして、一九ページを御覧ください。(13)社会福祉施設等での感染の発生状況及び対応でございます。職員や利用者に患者が発生した事例は九十件把握しておりまして、特に高齢者サービスにおける感染の発生事例が五十五件と多くなってございます。保育施設や幼稚園での感染事例も増加しており、全般的に感染の発生事例が増加傾向にございます。 　以下、施設サービスごとの種別一覧を一九ページに掲載しまして、その後、二〇ページからは個別の表となってございます。なお、先ほど(12)で記載しましたクラスター事例に挙げられているものや社会的検査によるものは、その旨を表内に記載をしてございます。 　十月十八日以降の状況について説明を申し上げますと、通所密着型介護事業所で利用者三名、職員二名が罹患するクラスター事例がございました。こちらは記載してございません。また、通所リハビリテーション事業所で利用者一名、職員一名の罹患、短期入所生活介護事業所で利用者一名の罹患が確認されております。また、社会的検査では、有料老人ホームで職員二名の罹患が確認される事例が発生してございます。 　また、二一ページの中段のあたりでございますけれども、地域密着型通所介護Ｉの事業所でございます。こちらにつきましては二十八日以降に職員一名の罹患が確認され、患者数が職員七名、利用者二十名となっております。こちらは、同じく一八ページでクラスターの事例として掲載している事業所と同じところでございます。 　高齢介護施設では、複数の施設に通所される利用者ですとか、あるいは複数の施設に勤務される、主に非常勤のスタッフの方が多くいらっしゃる状況もあり、感染が広がりやすい面もあると認識はしております。ただ、施設の感染予防対策や利用者の協力により、クラスターに至る事例はそう多くはない状況であると認識をしてございます。 　続きまして、飛びまして二七ページでございます。(14)区立施設での感染の発生状況及び対応でございます。区立施設での職員等の感染事例は十九件ございます。庁舎等で七件、区立小学校で九件、区立中学校で三件の感染事例が発生しており、特に区立小中学校での感染事例が増加しております。発生状況及び対応については、以下の表に記載のとおりでございます。こちらは三〇ページまで記載がございます。 　三一ページを御覧ください。２区の取組みと今後の対応でございます。 　(1)有識者との意見交換でございます。令和二年十月二十一日水曜日に、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、各分野の有識者をお招きし、今年度二回目となる有識者との意見交換を行いました。 　議事は以下に記載のとおりで、有識者の主な意見といたしましては、区内学生寮等のクラスターに対する情報収集、また、テレワークなどの経済効果に関すること、生活困難の状況や、孤立・孤独、暴力・虐待問題などを酌み取れる仕組みづくりについて、新型コロナウイルス感染症の影響の検証や活用について、地域コミュニティーでのオンライン活用への支援、また、社会的検査のコストや体制、環境整備について、今後の感染拡大時の検査体制の拡大などにつきまして、御意見が出されたところでございます。 　三二ページを御覧ください。「有識者との意見交換」を踏まえた区の対応でございます。こちら、クラスターに関して大学に対する周知啓発を引き続き行い、学長懇談会などの機会を捉え啓発を行うこと。また、区内の感染状況について、区民に対して、危機意識を持ち、適切な行動を取ってもらえるよう啓発を強化すること。区内の社会福祉施設や区立小中学校での感染事例の増加を踏まえ、検査を推進し、陽性者発見後の定期検査のルール化や、十一月下旬以降、陽性者が発生した場合の随時検査の対象として小中学校の教員及び新ＢＯＰの職員を追加すること。感染拡大策と同時に社会経済活動の両立に向け、様々な取組を講じていくことといったような内容としてございます。 　続きまして、三三ページを御覧ください。(2)電話相談体制の強化でございます。七月下旬と上旬には一日三百件を超えるような時期がありましたが、九月以降は一日平均百五十件程度で推移しており、下の資料に記載のとおり、受電体制を強化してございます。 　また、秋冬以降の季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、相談、受診の流れを変更してございます。こちらの詳細につきましては、後ほど別案件として説明を申し上げます。 　三四ページを御覧ください。(3)ＰＣＲ検査体制の充実でございます。初めに、感染症の疑いのある有症状の方や濃厚接触者のＰＣＲ検査の概要でございます。１規模、２検査状況につきましては記載のとおりでございます。 　３拡大にあたっては、ＰＣＲ検査実施施設内への検体採取検査機器の設置により、検査結果判明までの時間短縮が図られたところでございます。 　次に、区における介護事業所等を対象としたＰＣＲ検査の概要でございますが、こちらにつきましても、後ほど別案件として御報告を申し上げるところでございます。 　続きまして、三六ページを御覧ください。参考資料でございます。庁内の応援体制と職場分散等の取組を記載してございます。 　こちらは、(1)として、区職員の応援体制として、全庁的に応援体制を組んで取り組んでいる状況でございます。 　(2)といたしましては、職場分散等の取組とともに、窓口においても、三七ページに記載の写真のような取組を行っているところでございます。 　長くなりましたが、説明は以上でございます。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　三四ページのＰＣＲ検査体制の充実のところで「一日あたりの最大想定検査件数を三百件程度から六百件程度に拡大します」と書いてあるんだけれども、これはしたの。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　はい、拡大しております。 ◆大庭正明　委員　あと、件数があったので医学的なことも聞きたいんですけれども、後遺症というのが何か言われていますけれども、後遺症というのはあるんですか、ある方が結構いるんですか。それとも、ごくごくまれに後遺症があるんでしょうかということと、もう一点は、再度罹患する例はあるんでしょうか。一度感染して陰性になって、また何か月かたって陽性になっちゃった例というのは、区内の保健所としてはあるんですか、どうですか。それを聞きたいです。 ◎辻　世田谷保健所長　二点にお答えいたします。まず、後遺症についてでございます。区内で罹患した方につきましては、後遺症についてはちょっと把握はしていないんですが、今後また出てくる可能性はあると思っております。国としての報告は聞いているところでございます。 　二点目なんですが、再度の罹患ということですが、今、抗体については、かかった後に何か月もつかというような話がありまして、例えば半年間しかもたなければ、その後、再罹患はあるのではないかと考えておりますけれども、区内で再罹患というのがはっきり分かった方については把握をしておりません。 ◆菅沼つとむ　委員　世田谷区で社会的検査をやっているよね。それで何件やって、陽性患者が何件発見できたの。 ○高久則男　委員長　この後、説明していただきます。 ◆宍戸三郎　委員　二十名から、ここのところで三名死亡者が出たということで、それがこの何日間で出たのか、この二十名の中のある程度の幅の中で出たのか、その辺の死亡者のことについて、内容をもう少し聞かせていただきたいんですけれども。 ◎辻　世田谷保健所長　死亡例につきましては、毎日ホームページのほうでも報告をさせていただいておりますけれども、先週末から今週の初めにかけて、一件ずつ医療機関から報告がございました。そうしまして、二十名の内訳というような形でおっしゃっていましたけれども、二十プラス三で二十三名になりまして、この冊子自体が二十八日付ですので、次の更新のときにそちらも計上してまいります。 ◆宍戸三郎　委員　年齢とか、そういう三名様の詳しいところをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎辻　世田谷保健所長　皆様のお手元の九ページの内容に沿って御説明いたします。三名のうちの二名の方が九十代、一名の方が七十代、いずれも基礎疾患等のおありの方でした。 ◆大庭正明　委員　載っているかもしれないんですけれども、ちょっと載っていたらあれですけれども、そのお亡くなりになった方というのは、発症から死亡されるまでの期間というのはどれぐらいなんですか。二十三例あるのかもしれませんけれども、概括としてどこかに載っていますか。発症から死亡までの、要するに入院の期間ですよね。 ◎辻　世田谷保健所長　そちらはこの冊子には載せてはおりません。ただ、その方々につきましては、皆さん、二週間程度たってから亡くなっているという状況でございます。二週間程度です。 ◆佐藤美樹　委員　保育園とかが載っていて、その次に二七ページから小学校とか区立施設があるんですけれども、私が手で数えた限り、園児のほうが累計で十七人かな、小学校児童で九人、今までの履歴があるんですけれども、保護者が症状が出たためと書いてあるのは家庭内感染だなというのが分かるんですが、ほとんどほかの子たちも、基本的には家庭内感染と考えてよろしいですか。 ◎辻　世田谷保健所長　おっしゃるとおりで、例えば施設内でお子さんからお子さんにというのはほぼ起こっていなくて、大人からの感染で、保護者、もしくは、そちらの例えば職員とか大人の方からうつっている状況でございます。 ◆江口じゅん子　委員　三二ページですけれども、まずその前に、今回、十月二十八日現在の第二弾の報告ということですけれども、以前も申し上げたんですけれども、非常に積極的な情報公開がされていて、また、有識者会議や感染動向を見て、今後の取組、社会的検査のところで具体的に対象分野が追加になるということもあるんですけれども、非常に情報公開も積極的ですし、科学的な知見をまとめた区の対応が示されて、まず、そこは評価したいと思います。 　それで、具体的に三二ページで伺いたいんですが、事前に有識者との意見交換の議事録が示されて、そこも拝見したんですけれども、大学の部活の寮での発生ということ、児玉先生が特にクラスターの懸念ということを強くおっしゃられる中で、学長懇談会などの機会も捉え、啓発をしていくと書かれていると思うのですけれども、この学長懇談会はもう既にされたのか、これからなのか、すみません、私、不勉強で分からないんですけれども、こういったところに保健所長などもいらして、やはり科学的な認識とか対応をきちんと御説明していくのも大切だと思いますし、やはり「適切な行動につながるよう啓発を行っていく」とありますけれども、その一つとして、社会福祉施設の感染予防で専門家チームを派遣しますよというような報告が以前あったと思うのですが、そういった資源なども活用して、大学などの部活の寮とかにも行ってもらって、現場できちんと指導していただくという取組も必要だと思うのですが、具体的に適切な行動につながるよう啓発をしていくという取組内容を伺いたいと思います。 ◎辻　世田谷保健所長　今お話しの学長との懇談会なんですが、十一月六日に行いまして、私のほうも参加いたしまして、その席で新型コロナの状況と、新型コロナ及び季節性インフルエンザ同時流行に対応した相談・受診体制について御説明をいたしました。しかしながら、時間の都合で、踏み込んだ大学の感染防止等に言及ができませんでしたので、現在、学長との懇談会の担当であります交流推進担当に、大学への普及啓発のアプローチ法とか、保健所から御説明する機会について御相談をしております。先日、有識者の御意見もいただきましたし、今の御意見も踏まえまして、区内の大学等でもクラスター発生があることも見まして、保健所としても普及啓発のほうを進めてまいりたいと思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　確認なんですけれども、七ページの重症等の患者の年代別内容ですけれども、三十代ぐらいというのは一人しか出ないの。三十代以下が一人ということは、毎日飲んだり食ったりを居酒屋でやっても、余り重症化しないということ。 ◎辻　世田谷保健所長　おっしゃるとおりでございまして、若い方は本当に無症状もしくは症状があっても非常に軽くて、御自身たちがかかっても影響はほとんどないんですが、一方で、御家庭でとか職場でとか、御高齢の方にうつしますと、御覧のとおり、重症化したり、亡くなったりという方の割合が非常に多うございますので、私どもはそこを捉えまして、この前の学長懇でも申し上げたんですけれども、自分たちがかかることで高齢者にうつすことがないように、よく気をつけてくださいということは、今後も申し上げていきたいと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、(4)新型コロナウイルス感染症に係る区内の社会経済状況について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎羽川　保健福祉政策課長　新型コロナウイルス感染症に係る区内の社会経済状況について説明いたします。 　本報告は、区民生活常任委員会との併せ報告でございます。 　申し訳ございません、引き続き資料の量が多くございまして、説明に少々時間を要します。御承知おきいただけたらと存じます。 　１主旨でございます。区では、緊急事態宣言解除後、十月一日から主催イベントや区民利用施設の制限を緩和してまいりました。感染者数が高い水準で推移し、第三波の到来や季節性インフルエンザの同時流行も想定される中、感染症対策と社会経済活動との維持・両立を図るための施策が求められていると考えてございます。十月二十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部の有識者との意見交換でも、区内の実態を把握し、対策を講じるべきとの御意見をいただいたところでございまして、区といたしましても、実態を踏まえ、効果的な取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　２新型コロナウイルス感染症に係る区内の状況でございます。こちらも別紙の冊子を御覧いただければと存じます。 　冊子のほうのページをおめくりいただきまして、一ページ目を御覧いただきたいと存じます。１といたしまして区民生活の状況でございます。外出自粛や休校、休業が要請され、対面によるコミュニケーションが制限される状況が続く中、区民生活への影響について、総合支所、まちづくりセンターへ調査を実施したものでございます。 　(1)地域活動、地域・地区イベント等の状況でございます。 　①地域の活動団体の状況でございますが、例年の活動状況、水準には現在のところまで至ってございませんで、団体により再開に向けた動きに違いが生じている状況がございます。下のほうに書いたのは、各総合支所、まちづくりセンターへの調査の際に出てきた内容でございます。 　②各地域・地区のイベント等の状況では、表１に主なものを記載いたしましたが、事業の規模にかかわらず、そのほとんどが中止または中止を決定しているところでございます。 　二ページ目を御覧ください。③地域における課題でございますが、まちづくりセンター、総合支所において様々な回答を寄せているところでございますが、記載のとおり、地域コミュニティーの希薄化や区民の孤立化といったようなところなどの課題が生じているところでございます。 　(2)区民の困りごと、相談の状況でございます。 　①すぐやる相談窓口でございます。こちらの相談件数は増加傾向にございまして、主な理由といたしましては、日中在宅する区民の増加により、騒音や感染予防等に関する苦情が増えたものではないかと考えられております。 　続きまして、三ページでございます。②区民相談室への相談でございますが、昨年度比での減少となってございますが、こちらにつきましては来所が大きく減少し、電話相談が増加している状況でございます。相談内容例は下に記載のとおりでございます。 　③といたしまして、福祉の相談窓口でございます。こちらにつきましては、まちづくりセンターへの相談が増加してございます。 　次の四ページ目からグラフが記載されてございます。こちらのほうの主な理由というか、相談のところで申しますと、特別定額給付金やマイナンバーカード、こちらの手続に関する影響ではないかというふうに見られてございます。また、各種給付、助成金、イベント、施設の運営状況、また、国勢調査等の問合せもあったところでございます。 　下のところでございますけれども、あんしんすこやかセンターでは、相談件数が多少の減少というようなところがございまして、また、次の五ページですけれども、社会福祉協議会では件数の増加があったところでございます。 　五ページ、④高齢者に関するところでは、高齢者安心コールの電話入電件数でございます。こちらは昨年度の四月―九月と比べまして増加をしている状況でございます。 　続きまして、六ページ目を御覧ください。⑤障害者に関する相談でございます。地域障害者相談支援センターぽーとの相談は、昨年と比べ大きく増加をしている状況でございます。理由といたしましては、心のケアが必要な方が増加したこと、これが理由の一つではないかと考えられてございます。 　続きまして、(3)子どもたちの状況でございます。 　①児童館でございます。六月三十日以降、段階的に児童館のほうを再開してございまして、現在では、一部の制限の下、平常時に近い運営を行っているところでございます。子どもたちの様子につきましては、特に話や遊びの相手として職員を求めて来館する児童が増えているのではないかという話もございまして、丁寧な対応を心がけているところでございます。 　七ページでございます。②児童相談所でございます。児童虐待相談の対応件数でございます。在宅勤務などで面前ＤＶとして警察を呼ぶケースなどが発生し、また、在宅のために気になる方が増えたということかと思われますが、泣き声通告も多くなってございます。登校が再開され学校からの通告が増加し、六月以降の児童虐待の相談対応件数の増加が見られてございます。月別件数は表３のとおりでございます。 　また、下の表４のところでございますが、こちらは例年との比較で申し上げますと、半期分と一年分の比較の表にはなってございますが、その一方で、大幅な件数増といったような影響が今のところは現れていないような状況もございます。 　続きまして、八ページ目を御覧ください。区内の生活困窮者対策の状況でございます。 　(1)特例貸付の状況でございます。こちら、申請受付件数で書いてございますが、①緊急小口資金でございますが、五月が申請のピークでしたが、六月以降徐々に減少してございます。 　続きまして、九ページでございますが、②といたしまして総合支援資金でございます。こちらは六月から九月までの間、一日当たりの申請受付件数が五十件前後と高止まりをしてございましたが、十月になってから少し落ち着いているような状況でございます。 　③延長貸付につきましては、七月以降の受付でございますが、二千七百六十一件の申請件数がある状況でございます。 　(2)住居確保給付金の状況でございます。申請のピークが令和二年五月でございまして、九月から十月にかけて延長申請が多くなっている状況でございます。該当者には延長申請書類を送付するとともに、ぷらっとホーム世田谷において、就労支援や無料法律相談、家計相談等を行っていることを周知しております。延長申請につきましては、勤務形態、職種とも非常に幅広い方からいただいているところでございまして、収入回復に至らない世帯の方からは、短期アルバイトにより生活を維持しながら終息を待ちたいという声も聞かれる一方で、若年層を中心に区外に転出するケースも見られているということでございます。 　以下、一〇ページには申請数などを記載してございます。 　一一ページを御覧ください。(3)生活困窮者自立相談支援事業の状況でございます。七月以降、新規相談件数等の実績が前年同月比で増加してございます。申請相談事例等は一一ページから一二ページに記載しておりますので、御覧いただければと存じます。 　続きまして、一二ページでございます。(4)生活保護の状況でございます。保護世帯及び保護人員については、九月の前年度比で微減となってございます。申請件数も減少しておりますが、相談件数が増加傾向にございます。 　生活保護費につきましては、保護基準の見直しがございましたが、医療扶助費や介護扶助費の増加もございまして、全体の額としては微増となってございます。現在のところ、急に件数が大幅に増加したとか、そういったような大きな影響はまだ現れていないような状況でございます。 　一三ページから一四ページにかけてデータを記載してございます。 　一四ページの(5)といたしましては就学援助の状況でございます。申請認定数は増加してございます。こちらにつきまして、主な増加の原因につきましては、今回、令和二年度より、全児童生徒の保護者に対して申請の意思を確認する方法に申請の方法を改めたところもあり、そちらも影響しているのではないかと見られております。 　一五ページを御覧ください。３区内の経済状況でございます。 　こちらにつきましては、次の一六ページをお開きください。区で実施した新型コロナウイルス感染症対策緊急融資あっせんの実績から、区内事業者の状況を分析したデータでございます。下の図18のとおり、申込者は卸売業・小売業、飲食サービス業で三分の一を占めております。飲食業の厳しい状況もよく報道されてございますが、現れているのではないかと見られております。 　続きまして、一九ページを御覧ください。一九ページのグラフは融資申込者の売上げ減少の状況です。飲食業は前年度比五〇％から八〇％の売上げ減となったところが大半であり、特に厳しい状況であるというのが読み取れる状況でございます。 　また、一ページ戻りますが、隣の一八ページでございますけれども、申込件数を時系列で並べたグラフでございまして、五月のところでピークがございましたが、五月以降に国の制度による実質無利子の融資や持続化給付金など、あるいは経済活動の段階的な再開などもあったことにより、あっせん額が減少したものと考えられております。 　続きまして、二一ページからでございますが、ここから区内中小企業の景況でございます。こちらは、調査を行った六月は経済活動再開の時期とちょうど重なっていたことから、好転という見通しを持つ方もいらっしゃいましたが、多くは、現在の悪い状況が変わることはない、悪くなると考える事業者が多いと示されてございます。 　続きまして、二三ページでございます。労働環境の変化でございます。有効求人倍率は、もう大幅に下落をしてございます。図32のところ、下でございますけれども、こちらは雇用保険の離職票のハローワークへの提出件数及び雇用保険の基本手当の初回受給者が前年度同月を上回っている状況でございます。 　続きまして、二四ページでございます。飲食サービス業の雇用者数表がグラフの左側にございますが、その一方で、右側のほうで、医療、福祉の分野では雇用を拡大しているという現状、こちらも見られているところでございます。 　(8)でございますけれども、三茶おしごとカフェの利用者数が、外出自粛や雇用保険失業認定の特例措置もあって、昨年同月比でも減少しているところですけれども、次の二五ページの中段あたりにあるワークサポートせたがや、こちらはハローワーク機能でございますワークサポートせたがやの新規の求職者数は、昨年度同月比で三割増しから六割増しという状況になってございます。 　続きまして、二六ページでございます。二十六から二七ページは、昨年度末より開設しました臨時労働電話相談の実績でございますが、多くの相談が寄せられているという状況を示してございます。 　続きまして、二八ページの４区のこれまでの対策でございますが、こちらは１、２、３で申し上げました地域活動、相談支援、子育て支援、また、事業者への支援、そういったようなところに関連する事項につきまして記載をさせていただいてございます。そちらは後ほど御覧いただければと存じます。 　続きまして、三二ページの５区の今後の方向性でございます。 　(1)地域活動等の支援でございます。区主催イベントや区民利用施設は徐々に再開をしてきたところでございますが、地域主体のお祭りなど、不安感があったり、例えばＩＣＴを活用するとか、そういう事業転換などがなかなか難しいということで休止を余儀なくされているところがございます。終息が見通せない中、地域の絆の希薄化や健康不安の高まり、生きがいの喪失、孤立といったような影響が大きなものとなってございます。区民の方が安心安全に地域活動等を行っていただくために、オンラインイベントなどの新たな手法による活動支援、若い世代の参加促進、相談窓口の強化等の対策をしてまいりたいと考えてございます。 　(2)子どもや生活困窮への対策でございますが、緊急小口融資や住居確保給付金など、非常に多くの申請を受け付け、就学援助の認定も増加をしたところがございます。生活保護自体には現在大きな影響は見られていないところですが、今後、今申し上げました貸付けや助成の期間が満了、終了いたしますと、生活困難となる世帯が増加する可能性がございます。今後、単発の給付や貸付けだけではなく、就労支援等々の中長期的な視野での支援の取組を進める必要があると考えてございます。 　さらに、新型コロナウイルスの影響による環境変化による精神的な不安、ストレス、そういったようなものを子どもたちが抱えているものと考えられてございます。虐待やＤＶなどの相談などにおきましては、現在までのところ、顕著な影響は現れてきてはいないものの、今後、これまでの影響、そういったようなものの顕在化をしていくものと考えてございます。相談窓口を分かりやすく区民に伝えるとともに、相談支援を拡充し、一人一人に合った最適な対応により、虐待やＤＶを未然に防ぐための取組を進めてまいります。 　三三ページの(3)事業者支援につきましては、融資あっせんや臨時労働相談は減少の傾向にありますけれども、有効求人倍率が大きく下落し、売上げが大幅に下落、落ち込んでいるというような状況にあり、回復には程遠いというふうに認識をしております。倒産件数は横ばいではございますが、融資や補助金の活用をしたり、あるいは従業員の休業ですとか解雇、そういったようなところで何とか維持しているのではないかと考えられ、今後、持続困難となる企業が増加する可能性がございます。消費者の行動や市場の需要の変化、そういったようなところを捉え、中長期的な支援でのビジネス創出やリスク分散、雇用環境の変化への対応等々、必要な措置を講じていく必要があると考えてございます。 　(4)今後の方向性でございますが、感染症対策と社会経済活動の維持・活性化の両立を図るため、区民生活や地域経済の実態を捉えながら、必要な施策を講じてまいりますというところでございます。
   　説明は長くなりましたが、以上でございます。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆中塚さちよ　委員　区民生活領域と併せの報告かと思うんですけれども、何か最近、やはりニュースとかで見ても、自殺の方がすごく増えたというようなこともあって、経済的に困窮してしまう、それを理由に自殺される方はもともと多いのかと思うんですけれども、今、特に自営業者の方とか、いろんな国の制度で何とかつないでいらっしゃると思うんですけれども、ここにも書いてあるとおり、来年以降、またそれが厳しくなってしまったときに、特にやはり自営業等、経営している方とか、精神的にも追い詰められる方が出てくるんじゃないかと思うんですね。そうすると、本当に中長期的なこの区民生活というか、産業の領域と、あとは福祉部門の連携というのも大事になってくると思うんですけれども、そのあたりのほうで何かお考えがあれば……。 ◎鵜飼　世田谷保健所副所長　今、自殺の統計は簡単には出ないものですから、その傾向はちょっと先にならないと分からないので、今、把握はできていない状況です。 　今の報告の中の二八ページをちょっと御覧いただけると、区のこれまでの対策の中の相談支援、心のケア支援事業ということで、これも春の当初でも、この委員会でも御報告させていただきましたが、国の要綱では、コロナの感染に対応した心のケア支援事業というものを、世田谷区でも、総合支所での健康づくり課のこころの相談や、あと保健センターはこの四月から夜間・休日こころの電話相談といったことで、常に位置づけをしながら捉まえて、そういったことをやっていく。 　あと、もちろん昨年度、自殺対策の方針もつくりましたので、そういった面では、今コロナということも踏まえて、自殺予防にこういった相談の窓口を開設していくということで、今取り組んでいるところです。 ◆中塚さちよ　委員　こういった事業があるということをちょっと心配な方に届くように、そのあたりをまさにこちらの区民生活領域でやっている、こういったところの方々にもこの地域制度のことをよく知っていただいて、必要な方にお知らせできるような体制づくりというのをしていっていただきたいと要望いたします。 ◆佐藤美樹　委員　ページをちょっと見失ってしまったんですけれども、児童虐待の相談件数が、在宅とかで泣き声通告とかは増えているけれども、結果として前年対比で見ると増加にはなっていないということで、増加になっていないということがよかったなとちょっとほっとする一方で、本当なのかなというか、顕在化していなくて、実際、実態としてはあるのかなとかいろいろ思うところがあるんですけれども、この増加していないという今の傾向分析、もう少しその背景にあるものとかの見解をお聞かせいただければと思います。 ◎河島　児童相談所副所長　御指摘のとおり、六月あたりは泣き声通告等で通告件数、それに伴って対応状況ということでこちらの件数は増えているんですけれども、児童虐待については、都時代の月ごとのデータがございませんで、単純な比較ができないというところで、ちょっと粗い出し方ではあったんですけれども、この半年分を一か月分に計算をして、その十二か月分ということで出させていただいておりますので、実態がこのとおりになるかどうかというのは、御指摘のとおりに分からない部分ではあります。ただ、児童虐待についてはもともと増加傾向にありましたので、その増加傾向はそのまま踏襲しているのではなかろうかと思いつつ、新型コロナウイルス感染症による大幅な影響が今現在は起きていないというふうなところで、この資料についてはつくらせていただいております。おっしゃるとおり、社会情勢の変化が多々ありますので、今後、子どもと家庭に与える影響については留意しながら、一層きめ細やかな相談支援に当たっていきたいと思っております。 ◆江口じゅん子　委員　詳細な御報告、ありがとうございました。特に生活困窮状況の広がりというのが本当に切実だなと思いました。二八ページのところで、今年度途中から家計が急変した世帯で就学援助が使えるようになったわけですけれども、九月から受付して二か月で六十二件ということですから、やはりその広がりというのを実感します。 　三二ページの(2)で、こうした子どものいる世帯や生活困窮への対策というのがまとまっているんですけれども、三三ページの一番上に「就労支援機能の強化など、中長期的な視点での支援に取り組んでいきます」というのがどうもすごく疑問に思いまして、中長期的視点で取り組むことなんでしょうか。もちろんその必要性はあると思うのですが、例えば有識者会議の議事録を見ても、やはり持続化給付金や家賃の支援金というのが、今、セーフティーネットというか、大変な状況にならない中での一定の歯止めになっていて、ただ、それが満了したときに、ここの三二ページにも書いてあるんですけれども、生活が困難となる世帯が増加すると。こうした方々に対して、中長期的な視点で間に合うのかなと。どうしてこういう認識なのかというのを伺いたいと思います。 ◎杉中　生活福祉課長　生活福祉課のほうで担当していますぷらっとホーム世田谷の生活困窮者自立支援センターでございますが、ちょっとここの表現で中長期的な視点という表現をしていますが、さきの決算特別委員会でも御答弁したように、ある程度コロナの影響を受けた状態が今後も続くだろうということで、ぷらっとホーム世田谷の職員を十月から五名増やして、相談支援体制の強化を早めに手を打っているところでございます。 　今後、まず生活保護の前に、生活困窮者自立支援センターに相談に行かれる方というケースが多いかと思いますので、来年度以降、また相談件数の状況によって、そのぷらっとホーム世田谷の体制強化については検討してまいりたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　この年度末に向けて、様々な貸付け、助成の期間が満了になるというのは分かっているわけで、それに向かって、まずはぷらっとホーム世田谷の職員の相談を増やしていくということですけれども、それだけではなくて、ここに「区で実施してきた単発での給付や貸付だけではなく」というふうにあるんですけれども、私は、この間、二八ページである、特に子育て世帯やひとり親の方ですよね、お米を配付したりとか、区内共通商品券というのがすごく生活の助けになっていると思うんですよね。確かに一時的なものかもしれないんですけれども、生活困窮に陥らない相談支援体制の強化だったり仕組みづくりとともに、今その必要な支援を迅速に届けるということに関しても、併せて一緒に検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎杉中　生活福祉課長　確かに委員おっしゃるとおり、住居確保給付金については最大九か月まで、社協で実施しています特例貸付けにつきましても、今、十二月末までの申請を受け付けているところです。 　今後の展開につきましては、総合支所の生活保護を所管する生活支援課長とも意見交換をしておりますけれども、さきの決算特別委員会でも、一月以降、生活保護が増えるんじゃないかというような御指摘もありましたので、それは当然私ども、先ほどぷらっとホームの体制強化という話をさせていただきましたけれども、区として独自の支援策を打つのがいいのかどうか、それについては庁内でも議論する必要がございますし、少なくとも、私ども生活福祉課はじめ生活困窮をしている所管としては、状況の変化については注意して対応していきたいというふうに考えております。 ◆江口じゅん子　委員　迅速な対応をお願いしたいと重ねて要望します。 　あと最後、一点なんですが、三三ページの(2)の一番最後の段落で相談支援の拡充というのが掲載されていて、本当に必要な対策だと思います。しかし、一方で、事務事業見直しで、例えば今年度開設予定のおでかけひろばが数か所開設延期になったというのも記憶していて、事務事業の見直しが一方ではあり、例えばそういった身近な子どもの相談や支援の入り口となる機能は縮小しつつ、どう相談支援を拡充していくのかという工夫の必要性があると思うのですけれども、ちょっとそこについて伺います。 ◎山本　子ども育成推進課長　相談支援の拡充につきましては、特に子どもの分野でいいますと、まず六月までにおでかけひろばなども休止をしたり、児童館も休止をしたりしておりましたけれども、七月以降再開をし、段階的に徐々に元に戻りつつということで、相談支援を元に戻すということが一つあります。 　それから、拡充という意味では、やはり問題となっています対面での相談がなかなかできないというところで、今取り組んでいるのがオンラインでの相談を、情報提供などを含めまして、進めているところはございます。そういった様々なツールを生かしながら、今後も相談支援の拡充に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆高岡じゅん子　委員　今後の方向性のことからなんですけれども、やはり地域活動の支援で、区民の方が安全安心に地域活動を再開できるための支援というのが非常に大切だと思うのですが、感染防止アドバイザーというんですか、つまり感染防止をしながら活動したいという方が、やはり区民同士だと自信を持って再開できない。例えば子ども食堂なんかがある中で、感染防止アドバイザーという方が、そういう区民の活動の場のリーダーの方たちとかに感染防止のやり方とかを伝えて安心して活動できるようにするような支援とかは可能なのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎羽川　保健福祉政策課長　現在、感染予防というか、あちらのアドバイザーにつきましては、社会福祉施設を対象として事業を行っておりまして、そちらのほうについてある程度専門性といいますか、そういうのを持ってやっているところでございまして、そこまで活動を広げることができるかどうかはあるとは思いますけれども、重要というか、そういう必要性はあろうかと思いますので、検討させていただきたいと思います。 ◆高岡じゅん子　委員　まずはやはり福祉施設とか、クラスターが起こった後のところとかがまずは最優先だとは思うのですけれども、やはり区民活動を再開したいけれども、恐る恐るで再開してみたけれども、もし何かあったときに自分たちで責任が取れないし、心配なので過剰に、拭いても拭いても心配みたいになってしまっている方も実際いらっしゃるので、余裕ができたときということになるのかもしれませんが、せっかくいい制度があるので、ぜひ使える区民の輪を広げていっていただければと要望いたします。 ◆桜井純子　委員　多岐にわたっておまとめいただいて、大体様子は分かりましたけれども、この中ですごく気になるのが、各分野のところのまとめで、新型コロナウイルスの影響による顕著な影響は見られませんというのがコピペしたかのように随所に見えるんですけれども、例えば子どもの虐待の相談件数に関しては、六月、学校再開されるまでは余り相談が伸びなかったというか、されなかったというのは、実は物すごくコロナの影響を受けているのではないかと私は思うので、そういった分析のときには、その相談件数が通常どおり出てこなかったということに関して、やっぱり危機感を持って今後考えていく必要があるのではないかと私は思いますが、この件に関してどういうふうに考えるのか。 　今後、またもしも外出自粛をしなくてはならない状況に例えばなったときに、これまでの経験を持ってどんな対応を打つのか、ここのところが大事なのではないかと思いますが、この件に関してお聞きしたいということと、三三ページに書いてある「虐待やＤＶなど」というところですけれども、「相談支援を拡充し」と書いてありますけれども、相談をすることで一番大事なのはそこから先の対応なんですね。「最適な対応」と一言書いてありますけれども、このコロナの状況を踏まえた中で、最適な対応というのは何なのかということを突っ込んで具体化していこうというまとめが大事なのであって、未然に防止していくための取組をもちろん進めるけれども、その密室の中で広がって潜在化しているものがあるんじゃないかということを感じ始めたわけですよ。とすれば、区はどうするのかというところまで、やっぱり方向性として見ていかなくてはならないんじゃないかと思いますけれども、この点に関して、二点、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎河島　児童相談所副所長　四月、五月に確かに相談件数が伸びなかったところは、周知がまだ足りなかったという点もあるのではないかという部分も踏まえながら、区が児童相談所を開設したことによって、学校、教育委員会と連携が取りやすくなっているということがございまして、小学校、中学校に児相のチラシをまかせていただいて、実際にお子さんから直接お電話をいただいて、保護してほしいというふうに求められた事例などもございます。 　やはり個別の事例によって対応方法が違いますので、一つ一つの事例でいえば、確かに新型コロナウイルス感染症の影響で、御家族がおうちにずっといることによってのけんかで面前ＤＶで警察のほうが動くことが増えたりとか、そういった一つ一つの事例を見ていくと、全く影響がないというふうには思っておりません。ただ一方で、自粛でお母さんが保育園の送り迎えと仕事と、もう時間に追われて大変だったのが、リモートワークでおうちにいるようになって、逆に少しゆったりできたなんていう事例もありますので、そういった個別の事例を丁寧に見ながら、対応については考えていきたいなと思っております。 　なので、外出自粛のときの教訓というのは、やはり学校がないとなかなかに情報が入りにくいというのは、学校、保育園が閉まっているとあるなというふうには思っておりますので、先ほどおでかけひろばでのオンラインの相談等がありましたけれども、そういった関係機関からの情報を集められるように、きめ細やかな連携を、コロナが落ち着いていろいろ視察に来ていただく方を受け入れたりとか、いろいろ拡充できている部分もありますので、そういったことで対応していけたらと考えております。 ◆桜井純子　委員　加えて申し上げると、学校からの通報が、実はかつては余りなかったんですよね。なので、連携ができてきたというところは評価をしたいと思いますが、例えばお子さんが自分自身で相談をしてきたということ、保護を求めてきたというお話がありましたけれども、その大前提に、やっぱり子ども自身が、今、暴力を受けていること自体がおかしいんだということを分かるということがすごく重要だと思います。ですので、そういう状況が今顕在化してきたと。子ども自身がそういうふうに言ってくることがあるんだということが分かってきたわけですから、教育委員会とも連携をして、子ども自身が暴力を振るわれることが不当だなと思えるような、子どもの権利の醸成というのを今強くやっておくということと、あと例えば学校からの通報ということでいうと、私立などに通っているお子さんたちというのは、どんな目線で大人たちに異変を気づいてもらって世田谷区などに通報が来るのかということも考えますので、そこら辺も少し広げて考えていただければと思います。要望とします。 ○高久則男　委員長　それでは、二時間経過しましたので、ここで理事者の入替えを行うのと、十分間休憩を取らせていただきますので、三時五十五分に再開とさせていただきます。 　休憩に入ります。 　　　　午後三時四十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五十五分開議 ○高久則男　委員長　それでは、休憩前に引き続き、会議を開催いたします。 　まだかなり量も多いので、スピーディーにやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、(5)社会的インフラを継続的に維持するためのＰＣＲ検査（社会的検査）現在の取組み状況について、理事者の説明を願います。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　では、私から、社会的インフラを継続的に維持するためのＰＣＲ検査（社会的検査）現在の取組み状況につきまして御説明をさせていただきます。 　まず初めに、一ページ目でございます。２第二段階以降の実施についてから御説明をいたします。まず、本日付で委託事業者と契約をいたしまして事業を開始する予定でございまして、以下、御説明に入らせていただきます。 　(1)契約件名につきましては、世田谷区内介護事業所等へのＰＣＲ検査業務委託といたしまして、本日、十一日より令和三年一月三十一日を履行期間といたします。 　契約金額につきましては、約三億三千八百万円（消費税込み）で、下の表に内訳をつけてございますが、総価払いと単価払いということで、コールセンター運営に関する部分は総価払い、人件費につきましても総価払い、検査料等は実績に応じる形のため単価払いということで、消費税を含めまして三億三千八百万円ということで計上させていただいてございます。 　参考といたしまして、この金額を見たときの内容として載せてございますが、検査の費用ということで、消費税込みで一検体当たり九千九百円。これにつきましては、運搬費、廃棄物処理費等は含まれておりません。今回の三億三千八百万円の一事業に対する全ての、いろいろコールセンターとか人件費を含めまして二万一千件で割ったときにかかる費用が約一万六千百円程度ということで、参考ということで掲載をさせていただいております。 　米印につきましては、国のほうでプール方式がまだ認められてございませんが、認められた際には、費用を極力抑えるということもございますので、契約の変更ということも含めて進めてまいります。 　契約相手方につきましては(4)でございます。今回、プロポーザル方式によりまして、シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社が選定されました。事業者の概要につきましては、下の(4)と裏ページにございます経過を御覧ください。 　経過でございますが、九月二十九日に公募型のプロポーザル方式で選定の手続を開始いたしました。十月二十日に書面開催の後の第二回の事業者選定委員会におきましてプレゼンテーション、ヒアリングを行い、事業者の決定をさせていただき、翌週の二十六日に事業者に対する審査結果通知、公表を行ったところです。この間、契約に向けて事業内容を詰めさせていただきまして、本日、先ほど申し上げたとおり、契約締結という運びになってございます。 　契約内容につきましては、予定検査件数ということで二万一千件です。業務内容でございますが、予約受付、区内事業者からの問合せに対応のほか、事業者や区が指定する場所への訪問による検体採取、または検査機関への検体搬送など全般的なＰＣＲ検査の実施となります。それに加えまして、検体検査後の検査結果を基に、医師が診断し、陽性者への診断結果を連絡するとともに、積極的疫学調査による陽性者に関する情報の聞き取りを行っていただき、その結果を区のほうに報告という形でございます。検査可能数につきましては日三百五十件を想定し、それを六十日ということで二万一千件ということで、一月三十一日という履行期間とさせていただいております。 　(7)その他につきましては、先ほど申し上げたプール方式も含めてなんですが、国や東京都の今後の新たな検査方法や取組などが出た場合には、事業内容の変更も含めまして、その場合には区と受託者が協議の上、決定するということでございます。 　続いて３ですが、第一段階というところでございます。既に十月から区内の医療機関におきまして委託をさせていただき、先行実施ということで二千件、介護事業所からスタートさせていただいてございます。こちらにつきましては、期間につきましては十月三十日ということで、金額を委託契約三千五百万円、内訳につきましては検査料以下記載のとおりでございます。後ほどまた御案内させていただきますが、今、想定の二千件に希望者数も上がっている中で、日程調整も含めてまだ数がこなせていないという状況がございまして、(2)にございますように、契約の期間を一か月延長する形で、今、事業の実施を継続してございます。実際には十月末までのところでは六百件程度ということで、十一月三十日まで延長する形で今契約のほうを延ばして、ＰＣＲ検査を実施しているということでございます。 　続きまして、三ページ目でございますが、契約内容の変更ということでございますが、延べ件数とか金額につきましては変更がございませんので、履行期間につきましては一か月延長ということで、③の十一月三十日ということで、事業のほうを継続させていただいている状況でございます。 　続きまして、４の検査会場の確保ということで、区内施設を一か所確保いたしまして、こちらにつきましては、今後、民間事業者が入りますので、訪問調査を基本とするところなんですけれども、事情によっては、施設が使えないなどスペースの確保ができない場合ですとか、実際に訪問で調査に行ったときに該当の方がいらっしゃらなくて個別に対応するケースなど、いろいろ想定されますので、そのときに区のほうで用意する施設に来ていただくということで、会場の確保ができて、三月末まで一応確保したので、その御報告とさせていただいております。 　５といたしましては、十一月以降の対象等の追加でございます。 　まず(1)が、陽性者発生後の定期検査のルール化ということで、先ほどもお話に出ていますが、有識者との意見交換の中で、定期的検査の陽性者が発生した事業所に対して継続的に追っていく必要があるところから、月一回を三か月程度続けるということでルール化するということで考えさせていただいている内容になってございます。 　こちらにつきましては、数字の根拠というところで、まず十月に先行実施をさせていただいたときに、施設が二か所出まして、一か月に大規模施設が百名程度、小規模施設が二十名程度ということで出ましたので、それを想定件数と置きまして、百二十を繰り返しやっていくと十一月で百二十。それを十二月、一月と展開していった場合、トータルで八百件程度になるんじゃないかという想定の下で組ませていただいておりまして、基本的には、簡単でございますが、下の図のとおりで、繰り返しをすることでルール化をしたいと考えてございます。 　おめくりいただきまして、四ページを御覧ください。同じく対象の追加ということでございます。(2)で小中学校及び新ＢＯＰの対象でございます。こちらにつきましては、当初、介護事業所とか障害者施設、児童養護施設、一時保護所、保育園、幼稚園ということで、この間、対象をお話しさせていただきまして、さらなる対象拡大ということで、このたび小中学校と新ＢＯＰを考えてございます。 　こちらにつきましては、陽性者が発生した場合の随時検査ということを対象といたしまして、学校の職員、教員とかＢＯＰの職員を対象として追加を考えてございまして、実施につきましては十一月下旬以降、施設所管部との役割分担を明確にしながら、感染症対策の再周知と併せて事業の周知をして、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 　それから、６のスケジュール（予定）でございます。繰り返しになりますが、十一月中旬以降に検査会場の利用を含めて、事業者がプロポーザルで決まったことも受けまして、その活用も含めて開始していくのと併せまして、下旬からは、先ほど申し上げた小中学校、新ＢＯＰに対象を広げるということと、それから十二月の次の当委員会におきまして、現在、国とか東京都で、ＰＣＲ検査のいろいろな事例とか事業のほうが出ていますが、それらも踏まえた対応ということで、引き続き区のほうでも検討させていただきながら、高齢者施設とかの感染症対策の強化に向けまして、改めて十二月のこちらの委員会でも、検査手法に対する考え方、併せて、現在は一月末ということで、公募型のプロポーザルにおける事業者は選定されていますので、年度末に向けて、この感染状況を踏まえての流れになるかとは存じますけれども、二月、三月に向けての手法、対象をどう考えているかということで、改めまして次回の十二月のこちらの委員会で御報告できればということで考えてございます。 　続きまして、五ページを御覧くださいませ。こちらは今十月から始まりました実施状況です。十一月九日時点ということで、一つは、随時検査と定期検査、二種類ございまして、施設数については五十三か所、検査数はトータルで七百三十七人でございます。おとといの時点でお二人、定期検査におきまして、無症状なんですけれども陽性者の方が出たということで、この間、十月二日から開始している中では四名の方が、いずれも無症状でございますけれども、陽性者が判明したところでございます。 　下のほうにつきましては、介護事業所からの所管部を通じまして検査希望の数ということで把握している数字でございます。全体で四百四十四施設のうちで七千八百六十六名ということで、特別養護老人ホーム以下、施設の種類と、施設数と受検の数と割合を掲載しております。その中で今後、日程調整をさせていただきながら、検査のほうを順次進めてまいりますので、この表を参考ということで掲載をさせていただきました。 　その後、六ページ以降になりますけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げました第二段階から始めさせていただきます公募型プロポーザルの選定結果ということで、以前、十月のときに、一回情報提供ということでさせていただいておりますが、参考ということで改めて掲載をさせていただきました。 　添付資料でＡ３資料が、十一月現在と左端につけている概要（まとめ）というものがございます。こちらにつきましては、この間、こちらの当委員会で御報告の際に、従来型、①感染症の疑いがある方のＰＣＲ検査の部分と、今回新たに取組を始めてございます②としての社会的インフラのほうの社会的検査の部分につきましての表を、今回の形で新しく追加した部分も含めまして改めて一表にまとめさせていただきましたので、参考におつけいたしました。これで全体の図を、今までの九月以降の報告の中で使ってきた図を、改めて今日おつけしたものでございます。後ほどお目通しいただければと存じます。 　私からの説明は以上でございます。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いします。 ◆菅沼つとむ　委員　先ほど聞いた答えは、社会的検査で、今、二千件ぐらいやったんだけれども、陽性者のやつは―違う。（「七百件」と呼ぶ者あり）七百、まだ七百しかやっていないんだ。七百で四人……。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　五ページに記載のとおりでございまして、七百三十七人で四名の方が陽性者、いずれも無症状となってございます。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、パーセンテージは〇・五四。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　そのとおりでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、全体的に、社会的検査を今度行いますよね。全部で四万一千人でしたっけ。（「二万一千人」と呼ぶ者あり）二万一千人。そうすると何人ぐらいに出るの、パーセンテージで。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　何人ぐらい出るというのは非常に難しい御質問なんですけれども、当初、こちらの委員会で申し上げていたのは、発生率一％ぐらいを見込んで予算のほうの計上ということで考えてございましたので、実際、数は当然少ないと思いますけれども、〇・五四というところですので、ちょっとその一％の中ではいけているかなと思っています。ただ、今後、こういう状況でございますので、ちょっと予断を許さないというふうには思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　社会的検査が今度、業者が決まって始まるということなんですけれども、実際には場所の確保しましたよと今御説明がありましたよね。それで、今の保健所と同じところなの、それとも別なの。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　別の場所を確保いたしまして、基本的には庁内で関係する部署と調整させていただきまして、今は使っていない施設を一か所充てさせていただいて、それを年度末まで使えるという状況でお話をいただきましたので、そこを活用させていただきます。 ◆菅沼つとむ　委員　それともう一つ、ＰＣＲ検査で陽性が出たときに追跡調査をやるというふうになっていたと思うんですけれども、その段取りは大丈夫ですか。経験がないと思いますけれどもね、民間のほうは。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　現在は保健福祉政策部の中で、専門職及び会計年度の任用職員を五名任用して、それで対応しています。さらに今回、プロポーザルを実施しまして、事業者のほうで陽性になった方に対しての聞き取りをお願いするということになっております。 　今後ですが、これだけ件数が増えてきて、仮に陽性者が増えてきた場合、場合によっては一日に複数施設ということも考えられますので、ちょっとさらなる対策は検討しなければならないというのは認識しております。 ◆菅沼つとむ　委員　今、説明があったけれども、結局、十一月ぐらいからやると思うんですけれども、追跡調査というのは民間会社はやったことがないよね。それを今度出たときに民間会社がやりますよということなんだけれども、同じ答えになると思うんだけれども、それは大丈夫なのね。それまではうちの区やなんかが教えるとか、そういうことになるの。第一、民間との契約じゃない。それで、おたくのほうは追跡調査をやりますよと料金の中に入っているわけじゃない。何でうちの職員を使わなくちゃいけないの。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず、私たちの保健福祉政策部においても、コンタクトトレースは実際はやっていなかったものですから、まずは保健所から様式及び単に様式だけではなくて、どういったことを聞くべきか、それに関連する内容等を全て書面にどんどんどんどん落としていって、マニュアル化をしているところです。それを実際に使って、保健福祉政策部の専門職ですが、今、コンタクトトレースを実施しております。その内容を持って、今度は委託業者のほうにお伝えし、多分研修等も重ねたり、場合によっては一緒にやっていくケースがあるかと思いますので、それで実績を重ねていきたいと思います。ただ、完全に民間の委託業者だけでは実施できないと思いますので、今年度については、保健福祉政策部の専門職及び委託業者、両輪で進めていきたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　それは多分そうなるんじゃないかなというふうには思っていたわけよ。だけれども、初めから全部民間でやるやる、やるやると言い切ってきて、今になってころっと変えるというのは本来おかしな話で、最初、プロポーザルでやるときに、そういうものがきちんと契約に入っていて、お金も入っているんだから、それができるような業者を選ばなくちゃいけないんじゃないの。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　御指摘のとおり、保健所がまさに実施するコンタクトトレース業務というのをやったことがある民間事業者というのは、正直なかなかございません。そういった意味では、今回、プロポーザルの中で、例えば特定保健指導とかを実施している事業者であれば、先ほど申し上げたような、陽性になった方の十四日前の行動であったりとか、基礎疾患であったりとか、どういった行動をしたというところを、こちらも聞き取る部分は書面にしていますし、また、そこだけでは足りない部分については、また改めて保健福祉政策部のほうから追加で聞かなければなりませんが、全てできるというのは、やはり最初の段階では難しいと思っていますので、それは当初、全て委託のようにもしかしたら説明があったのかもしれませんが、やはり実際はそういったことはなかなか難しい状況が分かってきましたので、両輪で進めていきたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　私たちも分かっていましたよ。だけれども、世田谷区は言い切って、最初は、コロナ対策のほうで、保健所も、それから電話も目いっぱい、それでほかの部署も助っ人で入って大変だから、要するに、区には、職員には迷惑をかけないで、全部民間に委託しますよと言って始めたあれなのよ。だけれども、何回言っても大丈夫だ、大丈夫だと言って、最後にころっと変わるのはいかがなものかと思いますけれどもね。副区長。 ◎中村　副区長　ちょっと私の認識という面もありますけれども、当初、保健所のほうがかなりパンクをしていて、あっぷあっぷになっていたのは事実です。保健所のルートではなくて、もう一つのルートをつくろうというのが一つの発想で、それが今回流れてきていると思います。そういう意味では、保健所とは別ルートの中で動いていることは当初どおりで、ただ、この別ルートの中では、職員のほうと引継ぎをしながら、両輪で円滑にやっていきたいというのが今の状況となっています。いずれにしても、円滑にスタートさせることを優先して、そこはやらせていただきたいと思っています。 ◆菅沼つとむ　委員　今年度ということは、来年度の四月一日から事業者が全部きちんとやるということでいいんですね。確認します。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　ある意味、今日契約を結び、明日からスタートするというところで、まだ実際どうなるか分かりません。区民にとってみれば、どこがやるというよりも、そのコンタクトトレースという業務が適切に行われることが大事だと思いますので、この時点ではどちらがやるという選択肢にせずに、前へと進めながら、それが民間事業者がやるほうが適切ならばそうしますし、やっぱり区が関わるべきであれば、関わっていきたいと考えております。 ◆中塚さちよ　委員　この同じ五ページ目の下の図のほうなんですけれども、施設数割合とか受検人数割合と書いていますけれども、これは足し上げると一〇〇％になるところを見ると、恐らく構成比のことだと思うんですが、本当はここの数字というのは、構成比よりも、例えば特別養護老人ホームというのが、母数が三十ぐらいかと思うんだけれども、三十ぐらいあって、そのうち十八か所が手を挙げたとか、そういうような、要はこのサービス種別の施設のうちどれだけの割合がこの検査を希望してくれたのかという数字のほうが大事だと思うんですよ。この構成比を出してもらったところで、余り参考にならないんですけれども、そのあたり、ちょっとどうですかね。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　今、なるほどと思いまして、確かに母数があっての要は手を挙げた数で、実際どうなんだと。それを見ていただいたときに、比率を見て、ここの事業者は積極的に取り組んでいるとか、ここのジャンルの施設は手が挙がらない、区のほうでももうちょっと推奨しなきゃいけないとかという視点になるかと思います。今の御意見はそうだと思いますので、検討させていただき、お示しできるようにしたいと思います。 ◆中塚さちよ　委員　本当にこのサービス種別によって、やはり介護度の重たい人がたくさん使っているサービスとか、そういうのもあるので、そういうところがやはりなるべく多く手を挙げていただけるような取組をしていくべきだと思いますので、そこは改善をお願いします。 ◆佐藤美樹　委員　今回、事業者選定が決まって、決算委員会で質問したんですけれども、この事業者が、今回、港区の事業者になるわけですが、検査を受託している医療機関の最寄りの保健所になるのでどうのこうのという話があったと思うんですね。世田谷保健所にダイレクトに陽性者の報告が来るために、区外の医療機関が受託した場合は、区内の医療機関のどこかに報告用に組んでもらうというか、そういうのがないと港区を介さなければいけないというような話があったと思うんですが、この辺はどういうふうになったのか教えてください。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　御指摘のとおり、医師が在籍するところの最寄りの保健所に届け出ることになります。今回契約をした会社が港区ということではございますが、実際にこの検査結果で陽性が出た場合に報告する際には、この会社から区内の医療機関と協定を結んで、そこの医師として、その病院としてこの事業を実施します。結果としては区内の医療機関に属しますので、世田谷保健所に発生届が出るという仕組みになっております。 ◆佐藤美樹　委員　いや、聞いたのは、区内の医療機関とという話だったんですけれども、そこは見つかったということでいいですか。例えば、そこの医療機関名はオープンにしないのであれば、何か所とか、もしあれば教えてください。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　区内の医療機関は一か所でございます。 ◆佐藤美樹　委員　すみません、あともう一点です。第一段階でやっているのが余り件数が上がってきていないということもあって、十一月末まで今の区内医療機関で検査をやるということですけれども、このシミックの次の段階の二万一千件のほうは、単価払いとか総価払いとか細かく決めがあるんですが、今回、今のペースでいくと、十一月末まで延ばしても多分千件ちょっとで終わるのかなと思うのですが、延べ二千件を予定して契約をしていらっしゃると思うので、この辺はどういうふうに精算をされるんでしょう。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　今、二ページの３の区内医療機関との二千件のお話だと思います。まず六百件程度ということで十月末を迎えますが、今の予定では十一月末で二千件近くまで行く予定です。予定としては入っております。先ほど申し上げたとおり、七千の方々が希望されているので予定はあります。ただ、これを今度、検査が終わった後の事後処理とかもあるので、さらに期間を延ばすのか、それとも二千件をさらに増やしていくのか、そこはちょっとまだ、新しい事業所が今日から始まりますので、ちょっとその様子を見てから、ここで終わるのか延ばすのかはまた御報告、御相談をさせていただきたいと思っております。 ◆佐藤美樹　委員　そうすると、ちょっとこの二ページの書き方は、実際にやってみないとというところは重々理解はしているんですけれども、こちらの区内医療機関も検査を受けつつ、このシミックの新しい事業者の検査も受けつつと並走するような、両方が検査を受託する期間もあり得るということでしょうか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず、今回の社会的検査は、総数で延べ二万三千件ということで御報告をしています。二千件が区内医療機関、二万一千件が今回御提示させていただいたプロポーザルの事業者になります。まさに今日契約を結んで、明日から十一月末までは二つの事業者が併走する形で進んできまして、十二月以降、一者で行くのか、二者並走させるのかはまた改めて御報告、御相談をさせていただきます。 ◆大庭正明　委員　ちょっと社会的検査かどうか忘れちゃったけれども、昨日報告があった中で、訪問介護所のところで二人が見つかったという報告があったんですけれども、その説明文の中に、濃厚接触者はゼロと書いてあったんですね。濃厚接触者ゼロということはあるんですか。あるのはあるのかもしれないけれども、濃厚接触者がゼロの訪問介護の場所に検査に入っても、何か意味がないんじゃないのと思うんだけれども、それはどういうことなの。ただ消毒しました、それで終わりました、別にそれ以外、異常ありませんみたいな感じでぱっと報告があったんだけれども、その辺はどうなっているのということをまずお聞きします。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず、昨日御報告させていただきました件につきましては、社会的検査の定期検査で実施した案件になりまして、五十九名の職員の方に実施したところ、二名の陽性の方が発見されました。その後、区の保健福祉政策部で本人への聞き取りを実施し、施設を訪問し、その内容を保健所に報告し、その結果、濃厚接触者がいないということで、その方々、事業は止めずに消毒を行って事業を実施しているという状況でございます。 ◆大庭正明　委員　五十九人も受けて、それは全員じゃないんですよね。五十九人受けて二人出ました、残りの人は今日また検査を受けさせますみたいな、そういう文面だったはずなんですよ。 　それでお聞きしたいのは、まず確認したいのは、この社会的検査の中での行政検査という形になっているわけだけれども、保健所がやる場合の、有病者が出て、検査したらＰＣＲでひっかかったということですよね。それで濃厚接触者とかそういうのが指定されるわけですよね。その場合、保健所が認定した濃厚接触者は、ＰＣＲ検査を受けるのはほぼ強制でしょう。社会的検査のほうは受けるか受けないか、例えば昨日報告があった施設だと、残りの人が全員受けなくちゃいけないということではなくて、受けてもいいし、関係なかったら受けなくてもいいよという感じの、同じ行政検査という形で言われているんだけれども、社会的検査は受けるか受けないかは本人の自由だけれども、保健所のほうでは、濃厚接触者に認定されたり、状況的にも同居していたりすれば、もう強制的にＰＣＲ検査を受けることになるという違いがあるんじゃないですかということをまずお聞きしたいんです。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず、例えば今回の事例で申し上げますと、五十九名受けて二名の方が陽性になりました、濃厚接触者がゼロですということは、今回の事業所については、いわゆる濃厚接触者で保健所が言うＰＣＲ検査というのは実施しないでも大丈夫なんです。なので、それ以外の濃厚接触者以外の周辺の方については、あとは社会的検査でカバーしますというつくりになっています。一方で、例えば五十九名受けた中に、濃厚接触者になっている方が仮に十人いれば、この方々は、もう一回ＰＣＲ検査を受けている状態で結果も出ているので、あとは保健所との相談になりますが、さらに受けさせるのか、それとももう一回結果が出ているので、濃厚接触者として健康観察をするかというような判断になってくると思っております。 ◆大庭正明　委員　いや、あと残りの人がいたでしょう。その施設は、あの文面からすると、五十九人が全員じゃなくて、とりあえず五十九人受けて、受けなかった人もいるわけですよ。五十九人やったら、その中から二人出てきたと。残りの人については、後日というか今日、翌日受けさせますみたいな文面だったんだけれども、それは強制じゃないんでしょうということを言っているわけですよ。要するに、本人がやっぱり受けたくないというような場合だったら、別にそれは逃れられるわけでしょうということ。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　御指摘のとおり、その残りの方々が濃厚接触者になっていれば、当然保健所の言う濃厚接触になるので受ける必要が出てきますが、今回は、五十九名受けた方と残りの職員も含めて施設内に濃厚接触者がいないので、そういった意味では強制ではございません。 ◆大庭正明　委員　そこが穴があるところなんですけれどもね。またちょっとそこから飛びますけれども、直近で行われた有識者との会議の中で児玉先生が怒っていたのが、要するに、大学の寮で四十人から六十人ぐらいで、クラスターが出たときに、なぜそこで社会的検査でばちっと入って、もっと拡大してやらなかったのかというような問いをしたときに、何か保健所長が答えられて、まず少なくとも、そこは区民じゃない大学生もいるみたいな話をちょっとされていたのかな。それはいいや。とにかく、どうしてやらなかったんでしょうか。だって寮って密閉空間でしょう。大体共同生活をしているわけだし、恐らくあそこの寮は百人を超す人たちが出入りしていた、または泊まっていた可能性もあるし、大学生であれば、当然近くの飲食店なんかに行きますよね。あそこは近くに安い外食で有名なお店があるんですよ。そこなんかは当然出入りしているだろうし、あの近くには駅につながる繁華街があったりして、いろいろ飲み屋さんとか、そういうのも地域的に密集している地域でもあって、大学生で二十歳以上であればお酒も飲むこともあるだろうし、運動部系だからよく分かりませんけれども、ただ、御飯はいっぱい食べたりするでしょう、寮の御飯じゃなくても。つまり出入りがあるわけですよ。それでなぜやらなかったんですかということ。それをひどく怒っていたじゃないですか、児玉先生が。そのことをずうっと……。最初に言って、途中で引っ込めて、最後でまた念押しで言っていたんですよ。
   ◎辻　世田谷保健所長　この前起こりました大学につきましては、お一人お一人全員に、どなたと接触したかということで濃厚接触者を割り出しておりまして、必要な方には全員に検査をしております。濃厚接触に当たらない方についてはする必要がございませんので、していないという状況です。寮内であっても、全く気をつけて隔離状態で過ごされた方々には必要がなく、また、その方々からは発症しておりませんので、適切な対応だったというふうに思っております。 　地域につきましても、当然学生さんがどこかに行って接触をしているということがはっきり分かりましたら検査をいたしますけれども、確認したところそういうことはございませんでしたので、しておりません。 　あと、蛇足ですが、九月三日に、文科省、あとスポーツ庁が合同で、やはりそういう大学とかクラブとか、そういうところでクラスターが発生することについての通知を出しておりまして、そのときに併せて報道で、クラスターとかが発生すると地域に広げているじゃないかという話を皆さんがされるけれども、そういうことはなくて、学内で収まっているということをおっしゃっていまして、今回の大学で起こったものに関しましては、保健所の調査では、全く同様というふうに考えております。 ◆大庭正明　委員　いや、だから、保健所はそうなんですよ。でも、周り近所に住んでいる人がニュース報道か何かで見ると、それはいろいろ、大学といったって寮ですから、寮の中に完全にずうっといるというわけじゃなくて、出入りは当然しているわけだし、途中で通行人として町の人たちとも会ったりもするわけですよね。そうしたら、それこそそういうクラスターが発生したところの周りをやるというのが社会的検査として必要だということで始めたのではないですかということを言っているわけですよ。それなのに出動していないでしょう、結局。出動して広くやっているわけじゃないじゃないですか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　当初、社会的という言葉が出たと思うのですけれども、今の立てつけとしては、社会的インフラに対して重症化を避ける、クラスター化を避けるということで、今は事業所を社会福祉施設等に限定しているところです。この先、大学もしくは寮を社会的インフラと位置づけるかどうか、もしくはそれとは違う仕組みをつくるかどうかというところになりますが、現時点ではそういう立てつけなので、こちらのほうでは対処をせず、保健所のほうでクラスター対策ということで進めているところでございます。 ◆大庭正明　委員　先ほどの一応検証例として、三十代以下はほとんど無症状というか、感染しても症状が現れない、無症状のままで感染して、無症状のままで人にうつす期間を超えてしまうと。要するに、発症してから三日間とか四日間ぐらいが人にうつす最大のピークで、それで二週間たっちゃったら、その人の体から一応もう人にうつすだけのウイルスはなくなるということが学会で大体言われていることでしょう。しかも、今回言ったように、三十代のところでは、うつっても重症化しないわけですよ。それは一応信じられる……。医学的な常識として、それは決めていいの。つまり三十代未満では重症化しない、ほぼ重症化しないということは言えるんですか、まず。 ◎辻　世田谷保健所長　おっしゃるとおりです。 ◆大庭正明　委員　とすると、要するに、三十代以上の人たちと接触する人たちを対象にしてやらなくちゃいけないわけですね、まず考え方とすると。しかし、今回やった中でも、体の中に二週間しかいないわけでしょう。要するに、うつされる側というのは常に四十代以上で、重症化しやすいのは四十代以上。うつす側は、要するに三十代未満は無症状で、かつ二週間しかウイルスは滞在していないわけですよ。それの中でＰＣＲ検査をして、その二週間に合うか合わないかということをやったって、ほとんど捕まえることは不可能に近いんじゃないですかと。実際出ているんですけれどもね。出ているのも、どうしてこんなに出ているのかよく分かりませんけれども、率からすると。その辺は何かおかしくありませんかということですよ。 　昔は、三十代未満は重症化しないということが、四月とか五月のときは分からなかったわけですよ。でも、今は、もう十一月になって、三十代前後、もしくは子ども同士で感染しても重症化しないと。小学生とか中学生ぐらいが感染したとしても重症化しないというようなことが分かってきているとすれば、今度はそれに見合ったような形に変えて検査をやっていかないと、日々ウイルスの、病気の状況が変わっているわけですよね。 　今日も、例えばＰＣＲ検査の件数も多いわけですけれども、東京は三百を超えたらしくて、それで日本全体でも千の壁を超えそうだということで、政府もかなり緊張しているというような報道が既になされているわけですけれども、でも、ＰＣＲ検査で重要なのは、どこが重症化するかという重症化の問題がポイントであって、陽性者がどんどん増えたからといって怖いことはないよねというのが、例えば今の三十代ぐらいのファミリーには大体浸透しているわけですよ。だからみんな結構外に出ていますよ、マスクはしていますけれども。人はいっぱい出ていますよ、新宿とか渋谷とかに若い人たちは。だから、そういうことで重症化のやり方を……。 　それで、これは千人を超えて、東京でも三百人を超えて、世田谷でも百人を超えるみたいな形になったら、一応やめるの。一日の件数が六百件を超えたらやめるというんだけれども、その基準はその基準でいいの。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず最初に重症化というところからお答えしますと、Ａ３の資料を見ていただくと、この時点では九月の時点での立てつけではございますが、いわゆる定期検査というのは、御指摘いただいたとおり、いわゆる利用者の重症化を避けることが重要ということで、定期的な検査は介護事業所、障害者施設を優先にということで書かせてもらっています。なので、御指摘のとおり、やはり利用者が重症化しやすいところに定期的にということで考えていますので、こういった実例が出てくると、より一層そういう方向に進む必要があると認識しています。 　次に、「随時」というところは、クラスター化を避けるというところなので、そこについては、小中学校も今回は加えましたけれども、特に小中学校、新ＢＯＰは教職員のみという限定もしていて、介護事業所、障害者施設等々ということなので、そういう立てつけでやっています。今御意見をいただきまして、こちらもそういう実態が出てきたので、今度十二月にお示しするときには、そういった点も踏まえて制度設計をまずしていきたいところです。（「社会的検査停止」と呼ぶ者あり） 　失礼しました。停止につきましては、こちらで書かせていただいたとおり、従来型の検査の体制が六百件ということで、これを超えるときには、社会的検査の検査体制を変更する予定です。その変更の仕方の考え方としては、先ほど来申し上げている随時検査と定期検査というので、随時検査というのは、ある意味、何か事象があって必要だということなので、できれば随時検査は引き続き回していく。定期検査の検査体制を、まずは従来型、いわゆる保健所をカバーする形での体制にしていき、さらに、それでも間に合わないということであれば、随時検査をどうするかという議論になりますが、ゼロか百かではなくて、段階的に移行していきたいと考えております。 ◆大庭正明　委員　それで、うちは反対してきたわけですけれども、これを世田谷区はやっているということで、当初のプール方式というのはもうほとんど見込みがあるのかないのか分からないような状態で児玉さんも言っていたけれども、世田谷区がこれをやったことによって、他区と比べて―東京って大体一体ですから、要するに世田谷が震源地というか、世田谷がエピセンターになるということは通常考えられないわけですけれども、これをやったことによって効果が、世田谷では発生頻度が少ないよねとか、クラスターが起きなかったよねとか、または重症化した人が少ないとか、果てはお亡くなりになる人が少なかったというような検証はできるんですか。つまり、四億円もかけて、これが有効であったかどうかということの検証をしなければ、効果は分かりませんよね。その検証はどういう形でするつもりなんですか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず、今言えることは、十月に始まったときに希望者がこれだけ、七千人いるのに検査が六百しか進まないというところなんです。それはこちらの推測では、事業者からも聞き取っているところでは、定期検査を実施するためには、感染予防対策を取った上でやりたいという事業者が多いです。そういう意味では、感染予防対策は進んでいると今認識しています。なので、そこについてはよかったのかなと思っていますが、それの具体的な検証は今後していかなければならないと思っています。 　もう一点は、これはまだ四件しか出ていないので確実なことは言えませんが、四件の陽性者が出ておりますが、この四件、ともに濃厚接触者がいない状態です。それは、区側も、陽性者が出ることは止められないかもしれないけれども、濃厚接触者は極力減らしてくださいというのは口酸っぱく言っています。そういった意味ではここまではうまくいっているところなので、できればこれを口酸っぱく言って、感染予防対策をさらに充実していきたいとは思っております。 　検証方法について、あと御報告のほうについては、また宿題として持ち帰り、検討し、検証結果を報告させていただきます。 ◆大庭正明　委員　いや、介護事業とか高齢者と接する人たちというのは、濃厚接触が避けられないということだから対象になるのではないんですか。例えば十五分以上しゃべらなければ濃厚接触者にならないとか、一メートルの距離でしたっけ、ある程度の距離で十五分間以上面と向かって話をしなければ濃厚接触者にならないとか、濃厚接触者の基準がありますよね。でも、それを守れて介護ができるんですか。また、そういうふうに指導しているんですか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず施設で濃厚接触者が多く出るときの事例の一つとして、職員会議が挙げられます。いわゆる小さい空間の中で距離を小さく長い時間しゃべる。これについては、例えばマスクをしたり、全員参加ではなくて、なるべく少人数でやってくださいということは言っております。また、休憩時間と食事時間についても職員間で濃厚接触になるケースがありますので、ここら辺についても、介護事業所、保育現場等々にはきちんと指導等を行っているところです。 　あと、大庭委員御指摘のとおり、介護に至っては、やはり接触しないといけない部分があるので、ここは多分予防というのはなかなか難しいところなので、あと保育もそうだと思いますけれども、この点は事業の性質から難しいと思いますが、職員間の濃厚接触というのは指導は徹底しているところでございます。 ◆大庭正明　委員　いや、でも、職員間の濃厚接触は頭で分からせることができるじゃないですか、徹底してくださいと。だけれども、高齢者と接触するような職位にある人については避けられないとすれば、そういう人だけを強制的にばんばんと抽出したほうが早いのではないですか。だって、高齢者にうつるから重症化する人が増えるんであって、高齢者に接しない若い人であれば、高齢の介護事業者ってどれほどいるか分かりませんけれども、そこの高齢者と接するところをＰＣＲ検査で防ぐという形にするなら、まだ意味があると思うんですけれども、全然関係ない、濃厚接触者がゼロの人の職員を幾ら調べたって、それこそ意味ないんじゃないですか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず、例えば高齢であれば、職員間で陽性もしくは感染が広がると、例えば特別養護老人ホームであれば、各ベッド等に利用者の方がいて、その方々が動いて広めるということはなかなか少ないと思うので、その場合にはやっぱり職員が広めてしまうという可能性があるので、職員にやる意味はあると認識しています。 　あとは保育関係でいくと、やはり重症化という意味では、先ほどの三十歳以下の方のケースがございますのでございませんが、やはり職員間で広がってしまった場合等については、休園等になった場合の社会生活への影響が大きいので、そこについても一定の効果があると思います。ただ、ここまで話してきた中で、やはり介護とか障害等のほうが、クラスター化、重症化という意味では力点を置くべきだと思っておりますので、そういった形では今後の事業の形はまたお示しできたらとは考えております。 ◆大庭正明　委員　今質問していることは、私じゃないですけれども、うちの会派の代表質問でも重ねようと思うのですけれども、ただ、時期が一週間とか二週間変わると状況が一変しちゃうので、今日のところは今日のところで質問をしておいて、また代表質問をするときに、世の中ががらっと変わっちゃうような、国が動いたりなんかして全部変わっちゃうということだと……。今のところは今日のところで質問しておきます。 　それで、さっき言った一検体当たりの検査料は九千円とか何とか出ますね。そのほかに搬送料が一万五千円とか何とかと出ていましたね。これは全部国費で出るということでいいんですよね。そういう話でしたね。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　前の委員会でも御報告を申し上げたとおり、国費ということで、感染症の部分と地域臨時交付金ということで全額国費で対応できます。 ◆大庭正明　委員　最後になりますが、シミックという会社ですけれども、設立がどうのこうので平成十一年ということしか書いていないんですけれども、これはちゃんとした社員がこの検査に当たると。どこか電通だとか何とかみたいな会社でほかのところの事業者を集めて在籍させてやるとか、そういうような形じゃなくて、しっかりした会社なんですか。初耳なんですけれども、ちゃんとした職員というか正社員がいて、臨時のアルバイトで雇われたような人がやるというような、下請みたいなところに流すみたいな、作業はそういうところになるという意味の会社ではないことは確認しているんですね。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　社員かどうかまではちょっと分からない部分がありますが、このシミックという会社はグループ会社でして、ここのグループでシミックキャリアという医療関係の人材派遣の株式会社も持っています。ここで医師、看護師、検査技師、医療事務関係等は抱えておりますので、この者がそれぞれチームを組んで検査をするということになっております。 ◆大庭正明　委員　ちょっとその会社の概要、つまり社員というか、医師だとか、そういう技術を持った人を何人ぐらい抱えていて、これまでに設立してから二十年以上たつわけですよね。どういう実績があるのか、どういうところの検査をやっていたのか、何人ぐらいの検査を請け負っていたのか、そういうことが分かるような資料を後でいいですから教えてください。 ◆江口じゅん子　委員　次長が先ほど、七千件申込みがあるのに六百件程度しか終わっていないという課題認識を示されたと思うのですけれども、この間、私も特養の事業者さんから、この表だと十八施設申し込んでいるにもかかわらず、終了しているのが一施設程度で、本当にこの検査のスピードアップをぜひお願いしたいという御要望をいただいているんですね。やはり秋冬に向けての感染拡大懸念の中で、本当に社会的インフラを支える事業者さんからのスピードアップの要望があると思うんですけれども、やはりその鍵というのが、プール方式を国に認めてもらうというのが必要なことなんじゃないかなと思っていて、それは事業経費の圧縮にもつながることですよね。この間、区は働きかけていますという御答弁ですけれども、この間の区の国への働きかけや、そこでの国の感触の見込みをちょっと聞きたいなと思います。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず、七千名の方が希望しているのに六百件というお話をしましたが、十月の時点では、希望はしているけれども受検にはつながっていない事実がございました。一方で、十月下旬から十一月にかけては、今度はこっちの検査体制の日程の問題等で、やはり待たれている事業者がいるのも事実です。そういった意味では、今日契約し、明日から一日三百五十件の検査体制が組めますので、その御要望には速やかに対応していきたいと考えております。 　二点目が、プール方式につきましては、教授のほうも厚生労働省に報告書を出していると聞いていまして、また、区側も、内閣府等々、国のほうには、この活用について状況は要望もし、確認もしているところです。そういった意味では確約は全然取れていない状況ですが、確かに検査費用という意味では圧縮できる部分がございますので、引き続き国に働きかけてまいります。 ◆江口じゅん子　委員　しっかりお願いしたいと思います。先ほど大庭委員からも、感染拡大懸念の中で、従来型が六百件を超えた場合は段階的に社会定期検査を削ってというやり取りもありましたけれども、やはり第三波と言われる中で、ヨーロッパ並みになるんじゃないのというのは、事業者さんだけじゃなくて、区民の方も大きな不安がある中で、検査数拡大に対応するためにも、プール方式をきちんと認めさせるというのが必要だと思うので、ぜひしっかりお願いしたいと思います。 　あと最後、これも要望なんですけれども、また特養の事業者さんなんですが、そこは人手不足ということもあって、外国人留学生などを戦力として何人か雇用しているということなんですけれども、その外国人留学生が専門学校に通学しながら働いていて、その専門学校で陽性者が出たということで、定期検査を申し込んだところ、今回はその対象外という回答があったということなんですね。濃厚接触者以外で感染への不安がある職員という中では検査対象になるのではないかなと私もちょっと疑問なんですけれども、ぜひ現場の声もよく聞いていただいて、対象者の柔軟な対応とか見直しというのを、これからシミックのほうがそういった区内事業者さんからの問合せに対応するということですけれども、ぜひそこは区も関与をしていただいて、必要な見直しをしていただきたいなと要望します。 ◆桜井純子　委員　すみません、対象者の拡大で、教職員と新ＢＯＰが検討して入ったというところは、御希望している方がたくさんいらっしゃったので、よかったなと思いますし、これまでの検査体制とかいろいろな先ほどの報告の中で、お子さんの感染が明らかになったので教員対象ということになったんだなと思っていて、こういういろいろな状況が積み重なっていくことはいいなと思っています。 　それで、この社会的検査体制が出されてきた中で、小学校、中学校の教職員、新ＢＯＰの職員、プラスで清掃の職員というのも入っていたと思うのですけれども、私も清掃の職員の方とか、あと同じ業務、リサイクルの業務を担っている方々とかから、本当に日々緊張しながら仕事をしているということと、あと、先ほど大学の寮の話がありましたけれども、ああいうクラスターが出たときに、ちゃんとした情報が得られないということで、ごみの収集など、本当にたまたま報道があったから気をつけて収集したからよかったけれども、そういう状況に本当に日々接しながら仕事をしているということを聞いています。多分区のほうでもそういう状況は理解をしているんだと思いますけれども、今回の報告の中から清掃職員の記述がなくなっているんですけれども、この件に関しては消滅してしまったということなんでしょうか。私は、これは検討を続けていかなくてはならない分野だと思っているんですが、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　九月二日、十日の常任委員会の資料で、御指摘のとおり、清掃職員というのも参考として人数として挙げさせていただいています。この社会的インフラを継続するためというところで、この対象施設を考えるに当たっては、先ほど来出ている利用者が重症化するかどうかという点、あとはクラスター化する点、またはその社会的施設がストップしてしまった場合の影響等を考えて、優先順位を立てて事業者を決定しています。清掃事業というのが当然社会的インフラでもあったりするのは重々分かるところではございますが、そういった意味では限られた予算の中で対象を拡大していくことによって、さっき言った介護事業所、障害者施設というのはかなり最優先で回していかなければならないところもありますので、現時点ではこの対象者にさせていただき、課題としては認識しておりますが、今の時点では対象にされていない状況です。 　また、前回計上された数字が、ある意味、清掃の区の職員が計上されていて、仮にあちらを対象にした場合、それは区の職員だけでいいのかという問題も出てくるわけで、その事業としては。本当に代替性がないのかというような話になってきますので、ちょっと引き続きこちらは検討課題とさせていただければと思います。 ◆桜井純子　委員　やっぱり必要だということで、それを視野に入れた資料が出てきたんだと認識していますし、清掃の職員の方々の働き方を見ていると、かなり密な中で仕事していらっしゃって、車を降りたり乗ったりしながらやっている状況の中で、いい悪いは別として、マスクとかの着用が徹底されているかというところもありますし、あと、現にコロナかもしれないという疑いが一人出ただけで、これはリサイクルの団体から聞いた話ですけれども、本当にその周囲の人たちに自主的にお金を使って検査を受けさせるのか、それとも会社に来させないで、本当にいつも人数がぎりぎりのところで仕事をしているにもかかわらず、すごく少ない人数でやっていると。代替の人を回すということもあるかもしれませんけれども、それを常時強いていくのかということも、公衆衛生の部分の問題としても、やっぱり私は課題として持っていかなくてはならないと思いますので、引き続きの検討というのをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　この時点ではこういう対象としましたが、清掃自体を排除したつもりはございません。ですので、行政検査については、今はそういった意味では感染症対策の二分の一の国費と、さらに内閣府の二分の一ということで全額国費なので、事業の拡充というのは十分考えられるんですが、来年度以降はどうなるかも分からないということもちょっと踏まえつつ、この検査方法がいいのか、別の方法がいいのかも含めて、引き続き検討させていただければと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　すみません、聞き忘れました。民間事業者が区の場所を借りて場所の確保というのをやったということなんですが、前々からなっているように、出前型と来てもらうほうとあると思うのですけれども、どっちなんですか。両方兼用していくということなの。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　本当に当初は来ていただくというような制度設計をしましたが、事業所と話をしている中では、ローテーションはあるものの、やはりある場所に職員を送るというのは、その間の事業が停滞するので難しいという意見もいっぱいいただいています。そういった意味では、今は原則訪問でやっています。そういった意味では、訪問に行ったときにローテーションの関係で難しい方、もしくは随時検査で一人だけ受けたいというような方については、今は区内の病院に来ていただいております。こういった方は引き続き残るかと思いますので、基本は施設へ訪問を原則にしつつも、そういった方々に対応するための施設であったり医療機関というのは必要と考えていますので、併存でいきたいと思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　それともう一点、区の施設を貸してあるんだけれども、家賃はゼロ……。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　基本的にはゼロですが、多分光熱水費とか、そういう電気代は発生すると思いますので、そこは所管部と調整します。 ◆菅沼つとむ　委員　せっかくあれだけ金をもらうんだから、少しもらったら。向こうで場所を探すことができないので区が対応したわけでしょう。もらってもいいと思うんだけれどもね。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　今回の契約の中で、仮に民間事業者が探してきたとしても、通常は多分それも経費が発生するものだと思いますので、その光熱水費をどうやって充てるかというのはちょっと持ち帰りますが、事業者にそこまでは今回、無償で提案してくれれば一番よかったですけれども、そういう提案はなかったので、区のほうで確保し、極力経費のかからない方法を考えたいと思います。 ◆大庭正明　委員　七百三十七人やって四人の陽性者が出て、陽性率は〇・五四％という数字は、保健所長に聞きたいんですけれども、これはこんなものですか。 ◎辻　世田谷保健所長　先ほど、もう少し前にコロナの全体の御説明した資料によりますと、区民の発生率はもう少し低い状態でございます。対象者の数が全く違いますので、もう少し社会的検査を繰り返して、トータルでどうだったのかという検証が必要かと思います。 ◆大庭正明　委員　いや、かなり高いのではないかと僕は思うのですけれども、次長にお聞きしたいんですけれども、何日か前の新聞で、体操の選手が偽陽性だったというようなことで、大変直前になってということで、びっくりしたと、本人も相当ダメージを受けたらしいという報道がなされていましたけれども、あれは唾液検査のほうであって、やり方が違うんでしょうけれども、この偽陽性の可能性というのは、この四人に関しては全くないんですか。 　つまり、今後、ＰＣＲ検査の検査数が多くなってくると、偽陽性の問題というのが今度表面化してくるんですよね。そうなってくると、その辺を慎重にやらなくちゃいけないということで、ある意味で、当初世田谷区としては、抗体検査を後半からやる予定でしたよね、千人だったか何千人だったか。その分を潰して、やめて、この社会的インフラ何とかということに変えちゃったわけですよ。本来のやり方の王道からすると、抗体検査をしてみて、どれぐらいの分布があるのか、あったのかということを区内でサンプル的に調べていくというのが、ある意味、こういう感染症対策の王道だったはずなんですけれども、それをやめちゃったと。それで今度四人の方が発見されたわけですよね。それは、もう一回言うけれども、偽陽性の可能性は排除できないんですかということの確認です。 　体操選手は何回も検査をやって偽陽性だということが分かったわけですよ。自分の経験からして、どうも感染経路がはっきりしていないということで、大会も大会だからということで慎重に検査をしたら偽陽性だったことが分かったんですけれども、この四人については、とりあえず陽性は一回出たんでしょうけれども、偽陽性の可能性というのはどうなんですか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　専門的な部分はちょっとあれですが、まず、この区内の医療機関は唾液でやっています。次に、まず専門的なことはあれですが、黒か白かというよりは、ある数値、四十と言われる数字よりも低ければ陽性、高ければ陰性で、特に今回の検査においては、やはり一回数字が出たときに、明らかにその四十を下回っている、陽性であれば一回で確定させますが、ちょっと際どいときには、実は二回やったりしています。そこら辺は、やはり偽陽性の問題というのは大きな問題になるので、検査機関とも当然調整しますが、やはり際どい数字というのはあるようなので、そこら辺は慎重に判断して調整してまいります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　(6)「（仮称）ひきこもり支援に係る基本方針」策定に向けた検討状況について、理事者の説明をお願いします。 ◎杉中　生活福祉課長　それでは、私から「（仮称）ひきこもり支援に係る基本方針」策定に向けた検討状況について説明いたします。 　１主旨です。二段落目からになりますが、令和二年六月から七月にかけて、区内の支援機関を対象に実施したひきこもり実態把握調査の結果を九月の当委員会に報告したところです。その際にもアナウンスさせていただきましたが、調査の結果や現在の各支援機関の状況等を踏まえて課題を整理し、今後、区がひきこもり支援の施策や事業等に取り組む際の指針となる（仮称）ひきこもり支援に係る基本方針の策定に向けて検討を進めているところであり、その状況について報告するものでございます。 　２課題の整理です。大きく三点に分けてまとめております。 　まず、(1)相談体制についてです。ひきこもりの相談窓口が必ずしも明確になっていないこと、福祉に関する相談窓口が複数あることが分かりにくさ等につながっていることが考えられますので、相談窓口を明確化して、分かりやすい相談体制を整備することが必要と考えております。また、各支援機関相互の連携をさらに強化していく必要があると考えております。 　(2)支援機関が把握している当事者の状況についてです。ひきこもりの状況は、年齢、地域等々状況により様々でございますが、精神障害、発達障害の疑いを有する当事者が一定以上の割合を占めていることから、支援する側として、精神障害等への理解も含めた専門的なアプローチが必要と考えております。また、ひきこもりが長期化していることなどから、長期化している方への対応のほか、ひきこもりが長期化しないように、早い時期の積極的な支援が必要と考えます。 　三段落目ですが、ひきこもり当事者は、同居家族との関係、また、同居家族にも問題を抱えているケースが多いことから、支援に当たっては世帯全体をフォローしていく必要があると考えています。 　(3)ひきこもりへの社会的理解についてです。ひきこもり支援は、家族依存のように当事者や家族が自分たちだけで解決しようとするのではなく、気軽に相談や支援を受けてもらうための働きかけが必要と考えております。また、地域での理解も重要となってくるため、区民に対しては、ひきこもりへの正しい理解を促進していく必要もあると考えております。 　二ページを御覧ください。３取組みの方向性についてです。課題に対応する形でまとめております。 　まず、(1)相談窓口の明確化、支援機関同士の連携強化です。今後、区としてひきこもりに関する相談窓口を明確化していくとともに、各支援機関の持つノウハウを生かしながら、支援機関相互の連携強化の取組を行ってまいります。また、各機関が共通の認識をもって個々の支援の組立てができるよう、基本的なアセスメント手法の標準化の取組を行ってまいります。 　(2)当事者・家族それぞれの課題やニーズに寄り添ったきめ細やかな支援の充実です。ひきこもりの当事者や家族は様々な課題を複合的に抱えており、また、ひきこもり当事者と家族とでは異なる問題意識を持っているケースが多いということから、支援に当たっては、当事者と家族のそれぞれの課題やニーズを把握した上で、丁寧できめ細やかな支援を行うことが重要というふうに考えております。また、支援の過程においては、相談につながるタイミングとか、居場所の確保、社会との関係づくりや就労支援等、その状況に応じた適切な支援の取組を行ってまいります。 　(3)ひきこもりへの社会的理解及び支援者育成の促進です。ひきこもりへの社会的理解を促進するため、当事者や家族への働きかけを行うとともに、区民へのひきこもりに対する正しい理解を促進してまいります。また、各支援機関の相談員等の支援者の育成やスーパーバイズ機能の整備を行います。 　４（仮称）ひきこもり支援に係る基本方針の骨子案です。Ａ３横の別紙を御覧ください。こちらは基本方針の全体像を示しております。左上のボックスからですが、Ⅰ策定の背景や理念、位置づけとして、世田谷区、国、都の状況をまとめております。 　その右のボックスに行きまして、Ⅱ現状として、これまでの区の取組みとして、ぷらっとホーム世田谷、メルクマールせたがや等の支援機関があり、白い矢印が今回の実態把握調査を実施したところを示しておりまして、それから黒い矢印として、現状から見えた課題は先ほど説明したとおりです。 　その下の真ん中のボックスを御覧ください。Ⅲ目標です。基本目標として、「ひきこもりの状態にあり、社会との関係づくりに課題を持っている方及びその家族が、気軽に相談・支援につながることができ、自分らしく生きることができる地域づくりをめざす」とさせていただいています。 　その右の施策目標の目標１から３は、先ほど説明した取組の方向性のとおりです。 　その下のボックスのⅣ新たな支援体制でございます。 　目標１につきましては、こちらに、ぷらっとホームを中心に、各支援機関がつながっているイメージ図を記載しておりますが、こちらも仮称になりますけれども、ひきこもり支援機関連絡協議会を設置いたしまして、①として相談窓口のセンター機能や協議会の事務局をぷらっとホームが中心となって取り組んでいくとともに、各支援機関の専門性を生かした連携強化を図ってまいりたいと考えております。 　右の目標２についてですけれども、こちらに記載の①から⑥の取組を整理いたしました。 　左下に行きまして目標３ですが、①として当事者・家族への働きかけや区民向けの理解促進、②として支援者の育成とスーパーバイズ機能の整備としてまとめております。 　かがみ文の二ページにお戻りください。５検討の経緯です。こちらに記載のとおり、これまで庁内での検討、ひきこもり当事者及び家族へのヒアリング、アドバイザー会議での有識者等からの意見聴取を行ってまいりました。 　６今後のスケジュール（案）です。今月中に、こちらの骨子案について、ひきこもり当事者及び家族へのヒアリングを再度実施いたします。その後、一月の庁内調整会議を経て、二月の本委員会に基本方針案を報告させていただき、三月に策定の予定としております。 　私からの説明は以上です。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　積極的な取組と思うんですけれども、基本目標にある気軽に相談・支援につながることができ云々かんぬんというのが、果たしてこういった支援体制で現実的になるのかなというところではちょっと疑問を感じたんですね。その一つが、ぷらっとホーム世田谷にセンター機能、事務局を位置づけるということですけれども、ぷらっとホーム世田谷は生活困窮者支援ですよね。新たにひきこもり支援のセンター機能をまたつくるとなると、予算もかかることですし、どこか引き受けてくれるところにということなのかもしれないんですけれども、また、その生活困窮者支援とひきこもり、もちろん重複することはあるかもしれないんですけれども、その専門性は別のものだと思うんですよね。どうしてぷらっとホーム世田谷がセンター機能を担うのか、ちょっとそこを伺います。 ◎杉中　生活福祉課長　二点あったかと思いますけれども、一点目ですけれども、「気軽に相談・支援につながることができ」という表現が果たして適切かどうかというところですが、こちらにつきましては、有識者等からいただいた意見の中でちょっと印象的だったのが、日本の場合、特にそうらしいんですけれども、家族の中で起きた問題は家族だけで解決しようとする傾向が日本は強いということなので、そこは気軽に相談支援機関に相談していいんだよ、支援を受けていいんだよという働きかけがすごく重要だろうということで、こういう表現にさせていただいております。 　それからもう一点目も、非常に重要な指摘だったかと思います。確かにおっしゃるとおり、ぷらっとホーム世田谷は生活困窮自立支援センターですので、社協に委託しておりますけれども、今、職員はほぼ全員が社会福祉士の資格を持っておりまして、生活困窮対策とか、そういうのについては非常に得意分野であります。ちょっとこの図の中にメルクマールせたがや、あんしんすこやかセンターとありますけれども、今、あくまでもぷらっとホーム世田谷を中心に考えていますが、私どもとしては、ぷらっとホーム世田谷とメルクマールせたがやがより連携を強化して、メルクマールのほうは精神保健福祉士がおりますので、精神障害の方に強いメルクと、生活困窮に強いぷらっとホーム世田谷、こちらの連携を強化していって、先ほど江口委員も生活困窮がぷらっとホーム世田谷だということでありましたけれども、生活困窮者自立支援法の中には支援対象としてひきこもりというのも一応入っておりますので、そういう意味ではぷらっとホーム世田谷が中心になるべきだというふうに、所管としては今のところ考えております。 ◆江口じゅん子　委員　基本目標の設定は私もいいと思っていて、特にこういったことを家族が抱え込んで、以前、新聞報道でも引き出し屋というのがあって、莫大な費用を取りつつ、引き籠もっている人たちを軟禁したり、そこで暴力したりというのが社会問題化で報道されましたけれども、やはりそういうことはあってはいけないと思うんですよね。そうなったときに、今ある資源を何とか活用して回して対応するのではなくて、本当に気軽に相談支援につながることができるし、自分らしく生きることができる地域づくりってすごく難しいと思うんですけれども、こういった目標を達成するためにも、やはり専管組織に予算もつけて対応することが必要なんではないでしょうか。 　なかなか難しい状況ではありますけれども、しかし、長年地域ではこういうことがあってというのを区としても把握する中で、難しい事業に踏み出すわけですから、きちんとその予算をつけて、専管組織を持っていくということを検討していただきたいなと思うのですが、いかがですか。 ◎杉中　生活福祉課長　委員のおっしゃる今のは私としては非常に理解できるところでございますけれども、今現在、世田谷区の場合、こちらに記載のメルクマールせたがや、あんしんすこやかセンター、障害支援機関としては、ぽーととか、みつけばとか、やっぱり様々な支援機関があって、これまでも世田谷区としては、ひきこもりの専管窓口としては、特にこれまで掲げてはいなかったんですけれども、まずはそういった、世田谷区はここでひきこもりの相談を受けますよという看板を掲げることがまず重要なのかなと考えておりますので、今の時点ではこちらの図に示したような形で、既存の支援機関の方々の意見も聞いているわけですけれども、そういったことを活用して一歩前進したいなというふうに考えております。 ◆江口じゅん子　委員　家族会、ひきこもりの方々から、世田谷区で何か検討が始まっているようですねという問合せもあって、やはりなかなか日の目を見ることがない分野で、家族会もひっそりとというような感じで活動していたので、本当に期待は高いと思うので、引き続き専管組織については検討していただきたいと要望します。 　あと、基本方針策定の経過を見ますと、当事者や家族のヒアリングや有識者ということで策定しておりますけれども、よく世田谷区はパブコメとかシンポとかをされると思うんですよね。特に地域理解ということも、今回の基本方針策定の中の一つのキーワードだと思うので、ちょっとパブコメとかとなると手間もかかって大変なのかもしれないんですけれども、より広く地域理解や、当事者家族にも自分たちで抱え込まないでこういうところができるんですよというのを知らせる意味でも、工夫をしながら、シンポもコロナですしお金もかかることだと思うので、例えばズームとか、いろいろ今、方策があると思うんですね。この策定作業を通じる中で、認知症条例ではないですけれども、やはり区民に広報して理解を広げる、そういった方策についても検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎杉中　生活福祉課長　今回の基本方針につきましては、いわゆる高齢介護計画のような法定計画ではございませんので、パブコメとか、本当はそういうのができれば理想的だったのかなというふうに思っておりますが、ちょっとこの年度末を見据えたスケジュール感でいいますと、パブコメはちょっと厳しいのかなと思っておりますので、何かしら違った形での、そういった区民の方の意見を聞く場を考えていきたいなというふうにはちょっと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　久しぶりに江口委員と同じような答えになるな。これは何年に一度か何かひきこもりの話って出てくるのよ。御存じのように、ひきこもりは小学校からずうっと増えているわけ。それで、ここにある三十九歳以下の若者支援って、三十九歳といったらおじさんですよ。 　それで、実際には、小中学校の場合は分かりますよ、ひきこもりは。だけれども、それ以上になったら、じゃ、誰がひきこもりかって、町の中でもなかなか見つけづらいわけよ。それで相談しに来てくださいって、たまに親なんかは相談に行くと思うけれども、ほとんど本人は来ないでしょう。これでいいようなことをずうっと書いてあるけれども、全然数字が上がっていないと思いますよ。やっぱり小学校からずうっと一人でもなくすようにしないと。 　例えば簡単に言うと、尾山台のひきこもりなんて定員割れしているでしょう。結構人数はいるんだけれども、そういうところへ実際には来ていないわけ。だから、本当にやるなら、出前じゃないけれども、自分たちからそれに合う人、年齢に近い人が行ったり、様々なことをやらないと、本人の扉は開かないですよ。それで、おまけに高齢者になってきて、だんだん親も高齢者になって面倒を見られなくなるというのが多いわけだから、もうちょっと形だけじゃなくて、江口委員も言ったけれども、やっぱり具体的に何にお金をかけて何をやるんだというのが、これを見たのでは全然、またこんなのが出てきたなという感じですけれども、これを出す以上は、これをやっていきたいというものがあるんですか、あったら聞きます。 ◎杉中　生活福祉課長　まず、小中学生の不登校の話が出たかと思いますけれども、今のひきこもりの定義では、年齢は十五歳以上から六十五歳前後までと。小中学校の場合は義務教育中なのでひきこもりという定義から外しているようですが、庁内調整会議でも教育委員会の不登校担当の副参事なんかも参加してもらっていますけれども、やっぱりそういった不登校からひきこもりになるケースも多いので、そこは教育委員会との連携というような表現も入れていますけれども、そこはしっかりと連携して、支援機関とやっていきたいと思います。 　それから確かに、今回、実態把握調査では三百件という数でしたけれども、当然それ以上、何倍にも当たるひきこもりの方が実際いると思います。それについてはちょっとこちらの表には出しておりませんけれども、そういったひきこもりの方の掘り起こしというんでしょうか、そういったところも考える必要があると思っています。 　それから、新しい予算とか事業の話があったかと思いますけれども、今、こちらのひきこもり支援に関しましては、政策経営部等とも進め方について協議しておりますけれども、まず私どもとしては、こちらの基本方針をしっかりしたものをまずつくって、その後、目標１とかになりますけれども、ひきこもり支援の体制づくり、仕組みづくりをやって、事業があるという関係性になるかと思います。ただ、今現在、例えば居場所とかそういったことでひきこもり支援に関する事業を既存事業としてやっている部分もありますので、それについては改めて整理をする必要があると思いますので、それはまた次の段階でお示しできればと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　所管は違うけれども、教育委員会もいい加減はいい加減なんですよ。小学校六年生で卒業するとき、一回も出ていないで、どうしますかと聞いた場合、中学校へ行きますかと言ったときに、親がお願いしますとか、それを言ったらもう中学生になっちゃうわけ。実際は一年間ほとんど出ていない。中学校三年だってそうでしょう。卒業しますかって、要するに日数が足らないんだから卒業できないんですよ。だけれども、今では卒業しますかと言って、親がお願いしますと言ったらもう卒業しちゃうわけ。そうすると教育委員会のひきこもりは関係なくなるわけよ。だから、本当に教育委員会もその辺をしっかりしないと、小さい頃からやらないと、なかなかひきこもりがなくなりませんよ。それで高校も行けないというのが出てくるわけだから。形だけじゃなくて、一人でもひきこもりがなくなるようにお願いします。 ◆高岡じゅん子　委員　国の重層的支援体制整備事業というのを活用して進めるということが背景のところに書かれていますけれども、あんしんすこやかセンターが中心にやっている福祉の総合相談というのがこれを担うものの一つではないかとずっと思っています。やはり今、八〇五〇とか九〇六〇とかいう状態に関しては、やはりあんしんすこやかセンターで一番最初に、もうこじれ切ったひきこもりはそこが一番先にキャッチしてくださるのかなと思っているので、つまり、そういうふうになった方が、世田谷区内に一か所しかないぷらっとホームに出向けというよりは、やっぱりあんしんすこやかセンターがキャッチした情報をアウトリーチで、地域にぷらっとホームから出て行くことができるなら出て行く。そうじゃなければ、あんしんすこやかセンターがかなり相談窓口の最初のインテークをしてくれるというような体制をもう少しつくっていくと、すぐに役に立つ何かになるんじゃないかと思うんですが、あんしんすこやかセンターというのはどんなふうに関わっていくと考えていらっしゃるか、教えてください。 ◎杉中　生活福祉課長　当然、あんしんすこやかセンターは二十八か所ありまして、一番近い相談窓口と理解しております。ひきこもりに関しまして言いますと、あんしんすこやかセンターの場合であれば、高齢者の親が、実を言うとうちの息子がひきこもりでと相談に来るケースと、あともう一つは、あんしんすこやかセンターの職員自体が、支援する高齢者の家族を訪問したところ、どうもここの家族のお子さんはひきこもりではないかということで把握するケースも多いと聞いております。今、ぷらっとホーム世田谷が中心になると説明しましたけれども、あんすこがそういった相談を受けるケースも当然今後もあると思いますので、そういった情報をぷらっとホームでデータベース化というような表現も有識者の方がしていましたけれども、当然あんすこがこれまで相談を受けていることをひきこもりについては一切やらないとかそういうことではなくて、それもやりつつ、全体把握をぷらっとホーム世田谷でやっていくというような仕組みづくりができたらいいなと考えております。 ◆高岡じゅん子　委員　本当に親亡き後みたいなことまで皆さん考えている方が多くて、例えばもうあんしんすこやかセンターとぷらっとホームと、場合によっては成年後見センターとか、そういうものも総力を挙げて支えていかないと、本当に大変なことになる状態だと思うので、ぜひそこは連携をきちんとしてやっていただきたいと要望します。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、(7)訴訟事件の発生について、理事者の説明を願います。 ◎五十嵐　国保・年金課長　訴訟事件の発生について御報告申し上げます。
   　１事件名は損害賠償請求事件です。 　２訴状到達日、３当事者につきましては記載のとおりでございます。 　４請求の趣旨です。(1)被告は、原告に対し、三百五十五万五千四百七十円及びこれに対する平成二十九年十月十二日から支払い済みまで年五分の割合による金員を支払うこと。(2)訴訟費用は被告の負担とすること。(3)上記(1)(2)の判決及び仮執行宣言ということです。 　５原告の主張です。平成二十九年当時、夫からＤＶを受けていた原告が、被告に対し夫から所在を把握されないようにすることを相談していたところ、①被告は原告に対し住民基本台帳事務における支援措置を教示する義務を負っていたにもかかわらず、支援措置を教示しなかった。②被告は原告がＤＶ被害者であることを認識しており、原告の住所が原告の夫に知られ、又は推知されないよう必要な措置を講ずる義務があるのに、必要な措置を講じず夫宛に「国民健康保険　医療費の返還請求通知書」を平成二十九年十月十二日及び同年十一月十三日の二度にわたり送付した。これにより、原告が利用した医療機関名を夫に知られ、その避難先が推測されるところとなったため、避難先からのさらなる転居を余儀なくされるとともに、就労に著しい悪影響を受け、多大なる精神的苦痛を受けたため、被告に対し損害賠償請求を求めるというのが原告の主張でございます。 　説明は以上です。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆大庭正明　委員　訴訟事件の発生についてという項目だったので、何だったのかなと僕自身思ったんですけれども、こういうことだったのかなと、内容を聞いて、ちょっと議員同士の連絡はしていなかったので、こういうことが起きているということを僕は知らなかったんですけれども、知っていようと知るまいと関係ないんですけれども、訴訟が発生したということは分かったんですけれども、口頭弁論期日がもう過ぎているわけですよね、一回やっているわけですよね。当然区はどういう対応で臨むということが欠けていると思うんですよ。だって報告なんだから、全面的に争うということなんですか。 　訴訟を起こされて、もう弁論期日が過ぎちゃっているわけですよ、やっちゃったわけでしょう。そうすると、私、裁判にちょっと最近詳しいものですから、いろいろと分かっていること、分からないことがあるんですけれども、こういうのが来たら、要するに対応を、こういう事実に対して争うとか争わないということを決めないと、無視しているとこのとおりになっちゃうわけですよ。当然これは報告があるんですから、区はどういう対応をするのかということはあって、裁判がどういうふうになるのかということが報告事項としてあると思うんです。それは言えないんだったら言えなくてもいいですけれども、どうせ聞けば分かりますからね、これは公開されていることですから。それはどうなっているんですか。こういうものが起こされたときに、世田谷区はどういう対応で臨むんだという形で裁判が進むんだということの報告があってしかるべきなのではないですかと僕は思うんですけれども、いかがですか。 ◎五十嵐　国保・年金課長　区としての対応の方針なんですけれども、第一回口頭弁論期日はもう既に過ぎていまして、委員御承知かと思いますけれども、相手方から届いた訴状に関して一つ一つ、区はこのことを認めるとか、知らないとか、否認するとかということを積み上げて提出したのが第一回口頭弁論です。今後、区の主張をする場面というのが裁判の中で訪れてきますけれども、この相手方、原告の主張する支援措置を教示する義務だとか、夫に住所を知られないように措置を講ずる義務だとか、この義務というところがどうあったのかというのが争点になってくるかと思います。区といたしましては、スタンスといいますか、これまでの事実関係を慎重に積み上げて区の主張を形成していくということで、今後、区の主張につきましては、裁判の中で明らかにしていきたいと考えております。 　資料の記載につきましては、いただいた御意見を踏まえまして、今後検討してまいります。 ○高久則男　委員長　それでは、まだ二時間はたっていないんですけれども、ここで理事者の入替えもありますので、約十分程度、また、換気も含めて休憩を取らせていただいて、五時四十五分から再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、休憩といたします。 　　　　午後五時三十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時四十五分開議 ○高久則男　委員長　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　それで今、報告事項のまだ半分も行っておりませんで、六時間ぐらいたっておりますので、改めて理事者からの報告も簡潔明瞭に、また、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御協力をお願い申し上げます。 　それでは、(8)世田谷区介護施設等整備計画（素案）について、理事者の説明をお願いします。 ◎三羽　高齢福祉課長　世田谷区介護施設等整備計画（素案）について御報告申し上げます。 　１主旨でございます。高齢化の進展に伴う要介護・要支援認定者や認知症高齢者の増加に対応するため、サービス基盤の整備は重要な課題と考えております。介護施設等の整備を計画的に推進するため、世田谷区介護施設等整備計画の策定を進めており、その検討状況について報告させていただきます。 　２計画の内容でございます。 　(1)計画の位置づけでございます。本計画は、第八期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と整合性を保つ区の介護施設の整備に関する計画として策定します。また、地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律第五条に規定します市町村計画に該当する計画です。 　(2)計画の期間等でございます。計画の期間は、令和三年度から五年度の三年間とし、高齢者人口や要介護認定者数の推計、施設希望者の状況、事業者の参入動向、整備予定地、さらに在宅サービスの充足等を考慮し、整備目標数を設定します。なお、現時点におきましては、推計値や今計画期間中の施設整備数が確定していないため調整中でございまして、今後、目標数を確定し、計画に反映させます。 　それでは、別紙の世田谷区介護施設等整備計画（素案）の一ページを御覧ください。計画の基本的な事項でございます。基本理念としまして、従前どおり、住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現を継承いたします。 　(3)計画の対象区域及び施設等でございます。区内二十八か所のまちづくりセンターの各管轄地域を、介護保険法第百十七条第二項に定める日常生活圏域と位置づけております。 　二ページを御覧ください。２の介護施設整備の中長期的な考え方でございます。整備の方針としまして、可能な限り住み慣れた地域で在宅生活が継続できるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護等の基盤整備・普及を進めること。第二といたしまして、住まいと介護が一体的に提供される認知症高齢者グループホームや、都市型軽費老人ホームの整備を進めること。第三といたしまして、重度の要介護高齢者の生活の場である特別養護老人ホームにつきましては、二〇二五年を目途とする中長期的目標である千人分の整備を目指して、計画的な整備を継続することを記述しております。 　三ページを御覧ください。配置の基本的な考え方でございます。今回の計画より、③看護小規模多機能型居宅介護、こちらについては小規模多機能型居宅介護に訪問看護等医療に関する機能を併せ持ったものでございますが、従前は②の小規模多機能型居宅介護と併せて、日常生活圏域ごとに一か所以上としていたものを、さらに区内地域ごとに一か所以上整備するという目標を立てております。 　整備に際しての留意事項でございます。②整備の地域や圏域での整備を重点的に進めること。③整備費補助事業については事業所公募を実施し、地域貢献や低所得者に対する利用者負担軽減など、良質なサービスを提供する事業者の誘導を図ること。④新規施設における安定的な人材確保の観点から、開設時期が重ならないように配慮するということを明確化しております。 　(2)二〇四〇年に向けてでございます。こちらは国の指針でも示されているんですが、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅が区内においても増加し、多様な介護ニーズの受け皿になっている状況を踏まえ、東京都などとも情報連携を図りながら、第八期計画を推進していく中で、介護施設等の整備の考え方を確認していくことを明確にしております。 　四ページからの施設等の第七期までの整備状況と第八期の整備目標につきましては、各サービス種別ごとに個票の形で示しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　それから、一三ページを御覧ください。先ほど特別養護老人ホームにつきまして、千床の計画を継続いたしますと説明いたしました。今回、計画の策定に当たり、その目標数について改めて検証を行いました。検証に当たって、六十五歳以上の要介護認定者予測数等に基づきまして推計いたしましたところ、六百五十一人から七百二十七人という結果となったところです。しかしながら、今後、さらなる高齢化率の増加や、この結果が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一過性の結果であるという可能性もあり、二〇四〇年を見据えた際には、引き続き高齢者人口が増加していくことが見込まれており、今後さらなる需要増加が予測されることから、現段階では千人分の整備目標を維持してまいります。 　それでは、かがみ文にお戻りください。３計画策定の進め方でございます。本計画の策定に当たっては、世田谷区地域保健福祉審議会等の御意見を伺いながら進めてまいります。 　４今後のスケジュールでございますが、令和三年二月、保健福祉常任委員会にて第八期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と併せて報告させていただきます。令和三年三月に計画策定の予定です。 　説明は以上でございます。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆江口じゅん子　委員　一二ページなんですが、特養ホームの整備計画で、今進行中の一か所百八人分が来期八期の三年間でたった一つの整備目標となっているんですけれども、これは何でたった一つの整備目標なのか伺います。 ◎三羽　高齢福祉課長　特別養護老人ホームでございますが、こちらの一二ページ、介護老人福祉施設と、それからその前の一一ページ、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護と、その二つに分かれているところです。広域的なものですと大規模な土地が必要になるというところも含めまして、各種の調整をやりながらやっているところなんですが、今のところ具体化しているところがこちらの一つということになっておりまして、それを踏まえて、こちら一か所の計画地としているところでございます。 ◆江口じゅん子　委員　土地確保だけが課題というふうに今御答弁されたかと思うのですけれども、この間、特養ホームなどから、深刻な介護人材不足の中で、やっぱりこれについてどうにかしていかないと、一千人分計画は到底難しいというような切実なお声もいただいて、何かそういうのも背景にあるのかなと思うんですよね。確かに二十九人以下の地域密着型というのは二つほど計画されていますけれども、ただ、やはりここに書いてあるように、運営が厳しいという中で、なかなか計画どおりに進行していないのが現状だと思うんですよね。 　やはり特養ホームが何で必要かというと、小規模多機能とか、在宅生活を支えるそういった施設の整備は必要なんですけれども、やはり特養って最後のセーフティーネットでもありますよね。低所得の方だったり、虐待を受けていたりとか、なかなか小規模多機能とか認知症グループホームじゃ対応できない重度の方を受け入れる。そういった意味では、本当にその必要性は高まっていると思っていて、土地の確保というところでは、この間、ＪＫＫが持っている団地の建て替えというのも、砧地域で二つほどですか、計画されていますし、そこは東京都と協議しつつ、区として、やはり人材確保策というのを併せて並行にしっかりする中で、大規模なものは一つというのは、ちょっといささか不十分ではないかなと思うので、またちょっと検討をお願いしたいと要望します。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　(9)「（仮称）世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金」の創設について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎宮川　障害保健福祉課長　「（仮称）世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金」の創設について御報告いたします。 　１主旨でございます。平成三十年度実施の厚生労働省調査によりますと、医療的ケア児が全国に約二万人おり、十年前の約二倍となっております。人工呼吸器の管理が必要な医療的ケア児の約三分の二は、新生児病棟から呼吸管理を続けながら在宅に移行していきますが、高齢者サービスや他の障害サービスと比較して支援制度が脆弱なために、ほとんどが家族の献身的努力により成り立っている状況にあります。 　区として、医療的ケア児に対する支援の充実に向けては、国や都への要望のほか、事業者支援や担い手育成などの取組を進めている一方で、区民の医療的ケア児への理解を促進し、民間事業者や活動団体による取組を地域で支える仕組みを構築していくことも求められております。このことから、昨年度から、ふるさと納税を活用した支援に取り組んでいるところであります。 　今後、地域が主体となった医療的ケア児とその家族に対する支援に向け財源を確保し、安定的、継続的な取組を図っていくため、（仮称）世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金を創設いたします。 　２基金創設の背景ですが、ただいまの主旨と重複する部分ございますので割愛いたします。 　裏面を御覧ください。３基金の使途でございます。医療的ケア児等及びその保護者等を対象として、民間事業者や活動団体が行う福祉事業や公益を目的とした事業等であって、区が適当と認めたものを、基金活用事業として助成を行ってまいります。詳細については別に定め、助成対象事業については、年一回程度の審査により選定を行うことを考えております。 　基金活用事業としては、この①から③までを考えております。①、②は現在のふるさと納税を活用した事業で取り組んでいるものになります。③につきましては、ここには例ということで記載してございますが、障害児通所施設の場合にはこういったことが支援の対象になるだろうということで記載をしてございます。また、法によらない、例えば民間団体による居場所や交流の場の開設経費なども対象になるものと考えております。 　４基金の財源です。医療的ケア児の支援のために、ふるさと納税サイトで集まった寄附金及び区に直接寄せられた寄附金を原資としてまいります。 　５基金の周知です。インターネットを活用しながら、ＰＲを行っていきたいと考えております。 　６本基金創設に伴う条例制定等についてございますが、令和三年第一回定例会に条例案を提案させていただく予定です。条例素案は別紙のとおりとなってございます。 　７今後のスケジュールですが、二月に条例案について御提案させていただき、四月の施行を目指しております。 　御説明は以上です。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いします。 ◆高岡じゅん子　委員　こちらは、国全体の医療的ケア児の動向については書いていただいているんですけれども、世田谷区としては、今、世田谷区内にどのぐらい対象になるようなお子さんがいるかということは把握していらっしゃるんでしょうか。 ◎宮川　障害保健福祉課長　今年度四月の時点で、私どもで把握しております医療的ケア児が百六十九人です。以前の実態把握調査では平成二十六年に行っているものがありますが、その時点では百二十七人でしたので、確実に増えているというような認識でおります。 ◆大庭正明　委員　この報告というのは、今日初めてじゃなくて何回目でしたっけ。キャンプだとか何とかというのはちょっと聞いたような感じがするんですけれども。 ◎宮川　障害保健福祉課長　こちらの基金の使途にございます、ケア児ときょうだいを対象としたキャンプ事業の取組の昨年度の御報告をさせていただきまして、寄附募集を開始しております。それから、②にございます災害支援体制づくりの関連ですが、こちらも今年度の九月に常任委員会に報告をさせていただきまして、この十月から寄附募集を開始してございます。今回は、こういった寄附募集を開始しているものを、これから基金としてまとめていこうというようなことを考えておるものであります。 ◆大庭正明　委員　何か急にここに来てこんな基金をつくって、この基金条例というのも何か急に出てきたような感じがするんですけれども、それは急ぐにこしたことはないんですけれども、ちょっと参考のために伺いたいんですけれども、この背景で、医療的ケア児の多くは云々かんぬんがあって、成人になるまで生きられない子もいるということなんですけれども、これはどういう言い方で聞いたらいいのか分かりませんけれども、平均的にどれぐらいまで生きられるというようなデータはあるのかどうかしらということと、医療的ケア児というふうになっているから、例えば成人しても生活ができるようであれば、児じゃなくて医療ケア児等とかにして可能性も見いだしたほうがいいような感じもするんですけれども、これは医療的ケア児ですから、お子さんの時代のときの支援。キャンプとか何とかに行くにも年齢があれかもしれませんけれども、その辺はどうなんですか。医療的ケア児が生きられないとか成人まで達しないというのはどういうことなのか、どういう形なのか。それから、医療的ケア児という言葉の範囲はどうなっているのかということですね。条例の表題としてあるわけだから。 ◎宮川　障害保健福祉課長　医療的ケア児の長く生きられないお子さんのデータというところですが、実際には、ちょっと今日、調べ切れていない部分がありますが、お話として、私ども、医療的ケア連絡協議会という会議体を持ってございまして、そちらに成育医療センターのドクターとかも参加してございますが、あるいは家族会などの御意見ということがありますけれども、そういった中で、生まれながらに重い障害と併せて医療的ケアもあるというお子さんが区内で増えていて、長く生きられない、成人になるまで生きられないお子さんもいるという話は伺っておるという状況になります。 　それから、医療的ケア児の範囲についてですが、今取り組んでおりますきょうだいとのキャンプとか災害支援というところを始めておるわけですけれども、こちらの仕組みを考えるときに、医療的ケア児等というところで、重症心身障害児のような方で、医療的ケアがないけれども、いわゆる寝たきりに近いようなお子さんも対象としていこうということで含めておりますが、年代的に、いわゆる大人になった医療的ケア者、あるいは重症心身障害者については、今のそのきょうだい支援、あるいは災害支援のほうで対象にしていないところもありまして、今回の基金の創設に当たっても、従来の対象の方で考えていこうというところです。 ◆佐藤美樹　委員　すみません、こういう基金って、今、世田谷区は、例えば庁舎等整備基金とか教育基金とか幾つかあるうち、かなり限定的な基金で、条例も、今日突然見ても、この条例で妥当性とか網羅性とかが正直よく分からないなというところなんですが、条例ではなくて二ページ目に書いてある基金の使途というところに三項目ありますけれども、これは別にこの三つは、今、要はクラウドファンディングで今までやってきた、ふるさと納税の仕組みでやってきたものだけではなくて、今後、この条例ができればこれ以外も、医療的ケア児を支えるという趣旨で、基金の使用の対象になるということでよろしいですか。 ◎宮川　障害保健福祉課長　こちらの基金の活用が始まった後には、特にこの③というところが新しい項目になってまいりますので、この中身としては、①、②よりもかなり広い形で開設等の支援をしていこうということを記載してございますので、こういったものも含めて位置づけながら、地域の取組というのをお手伝いしていきたいと、そんな考えでおります。 ◆佐藤美樹　委員　あと一点、四月一日施行ということなんですけれども、今、ふるさと納税の仕組みを使って集まっている寄附で、今回、キャンプを贈ろうとか、そういうのを実施しなかった分、要は繰越金というか、繰越しに当たるような部分がこの基金にそのままスライドするような仕組みなのかなと思うんですが、どのぐらいの金額になる予定なのか、分かれば教えてください。 ◎宮川　障害保健福祉課長　①の取組でいうと、昨年十月から、このふるさと納税を活用した医療的ケア児のための寄附が始まりました。昨年十月から現在に至るまで、累計で一千四十六万円までの寄附が集まっているところです。これに対して、今年度はきょうだいへの支援というところで五団体の募集をかけましたが、応募があったのが三団体で、やりますよと手が挙がったのが三団体でした。その後、一団体の辞退がございましたので、今年度中に私たちがたくさんの方から頂いた寄附を使って事業をやっていこうというところが二団体ですので、単純に考えれば八百万円ほどは繰越しになってまいります。これプラス、そのほかに頂いている寄附も四百七十万円ほどございますので、これを合わせて、来年度、基金のほうに積んでいければと、そんな想定をしてございます。 ◆大庭正明　委員　明確な名前の基金というのをつくることによって、その使途が明確になるというか、使用の範囲が明確になるのはいいのかもしれないけれども、一時期、やっぱり何かそういう基金が多くて、世田谷区の場合、これは多分明確だけれども、どういう理由か分からないような基金を整理・統廃合というか、そういう時期があったんですよ。要するに、何か個人の名前がついたような基金があって、これはそもそも何のみたいなものがあって、いろいろな政策でやっていくのはいいけれども、やはり基金の数が多くなってきて細かくなると、やはり財政をこっちがチェックする上で、一体これはどうなっているんだという形で、やはりもうちょっと、こういう方面も包含したような形の基金ならいいけれども、余り特定したような基金だと使い勝手が逆に悪くなるというか、いろんなものにその時々に応じて使えるような形にする意味で、基金の在り方というのを……。 　それは区長のいろいろな政策の一環として、名前をつけてどんどん細かい基金みたいなものをつくっていくというのは、やっぱり財政をチェックする面からすると、なかなかチェックしづらいところが出てくるので、いきなりこういう形で全部基金にしちゃいます、それで基金条例をつくります、それで予算をそこにつぎ込みますみたいなことを急に思いついたようにやるのはいかがなものかという感じもしなくもないということです。意見。終わり。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　(10)令和二年度子育て世帯への臨時特別給付金における過払いについて、理事者の説明を願います。 ◎山本　子ども育成推進課長　令和二年度子育て世帯への臨時特別給付金における過払いについて、１主旨から順に説明いたします。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組の一つとして、令和二年六月二十九日に第一回の支払いを行った子育て世帯への臨時特別給付金について、支給対象外の児童百十九名に対し、一名当たり一万円の支給を行い、過払いとなったものでございます。当該区民に対しおわびするとともに、令和二年十月以降に支給する児童手当から過払い金額を差し引き、相殺することといたしました。また、既に区から転出し、区からの児童手当支給対象外である方へは、納付書とおわび文書を送付し、返還していただくことといたしました。 　２内容の(1)状況でございますが、御覧のとおりでございます。 　(2)原因でございます。本給付金については、国の決定の後、五月一日に国から区へ正式通知が発出され、六月中に第一回目の支給をするため、速やかに事務を進めておりました。五月九日には区の要綱を決定し、それまでに事業を企画等する中で、区のシステムでの対応等を検討した結果、六月中の支給に間に合わせるためにも、現システムを改修する時間的余裕がなく、費用も大幅に抑制できることから、現システムから得たデータを職員の手処理で加工することとし、約四万三千件の対象者データについて、データ加工及びオンラインシステム確認を個別に行い、支給対象外や支給保留を削除するなどの手処理を行いました。 　本給付金の対象児童は、令和二年四月分の児童手当の対象児童と規定されており、四月出生児は五月分の児童手当の対象児童となるため、本給付金の対象外でございました。現システムで抽出したデータには四月出生児が一部含まれておりまして、当該児童の分を全て削除する必要がありましたが、現に兄や姉がいて児童手当を受給している世帯について、四月出生児を対象から除外することを失念し、支給したことが原因でございます。 　裏面を御覧ください。３事後の対応です。過払いとなった受給者百十四名について、令和二年十月六日におわび文書の送付を行うとともに、令和二年十月時以降に支給する児童手当から過払い金額を差し引いた上で支給いたしました。既に区から転出している方については、先ほど御説明のとおりでございます。 　例を御覧ください。令和二年四月生まれの児童一名と三歳以上十六歳未満の児童一名がいる世帯について、児童二名が扶養親族である場合は、所得額七百六万円未満の世帯について、通常であれば四か月分の児童手当合計十万円が支給されるものが、一万円を差し引き、九万円の支給となります。 　４再発防止でございます。対象外となる児童に対して過払いをした今回の事故につきましては、行政事務を執行する者として、公務員として、また、課という組織として猛省するとともに、課内には今回の事例を伝え、注意喚起を行いました。また、コロナ禍において、他部署においてもシステムの例外的な手処理業務が増加していることが想定されることから、早急に総務部と調整し、今回の事故を例として、臨時的な業務におけるチェック体制の強化などを全庁に示して、全庁を挙げて再発防止を徹底いたします。このたびは誠に申し訳ございませんでした。 　御説明は以上です。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆大庭正明　委員　この再発防止のところで、「行政事務執行者として猛省するとともに」って、猛省するという文章をこういう文書で見たのは初めての経験なんですよね。反省するということなんでしょう、猛省と。この「システムの例外的な手処理業務」というのは、たしか聞いたところによると、実際これはエクセルのことなんでしょう。僕の世代ではエクセルに堪能な人が全てとは言いませんけれど、区の業務でエクセルとかそういうものを使わないと、もう前に進めない時代になってきているんだと思うんですけれどもね。それで他部署でも、エクセル操作で間違いだとか、かつては給食の食料費が一か月分ずれて、学校給食の予算一か月分が全部違っちゃっていたという事件があったわけですよ。 　課長に言ってもしようがないですけれども、要するに、これからの公務員の事務職の方は、エクセルぐらいは―エクセルはマイクロソフトが資格試験をやっていると思うんですよ。ああいう試験を受けないと、やっぱり職員としてやっていかないと、文章を書いたりとか、いろんな法令とかそういうのは当然だろうけれども、やっぱり手処理としてエクセルぐらいは、もう一つの資格として全員が持つようにやらないと、これからＩＴの時代とか人工知能とかいろんな形ができる中で、エクセルなんていうのはもう初歩の初歩になる時代だと思うんですよ。どうですか、副区長。採用のときとか、それから任用の過程で、エクセルとか、分かりませんけれども、いろいろな電子の知識、文系とか理系とかそういう区別を抜きにして、やっぱりそういうものが通用しないと事務自体が前に進められないような感じになると思うんですけれども、その辺の展望はどうですか。こういう時代になってきて、エクセルすらこうやって手処理で間違う人がいる、確認ができないことでこういうことが起きるというのが、最近よくあり過ぎだと思うんですよね。 　職員研修ということになって、ちょっとらち外かもしれませんけれども、でも、この部署はそういうのが多いんですよ。要するに、多くの区民の方にいろいろな通知を出したり、お金を出したり、お金を払ったりとかというのが多くて、それの誤操作というのが、そもそもエクセルで間違っているみたいなことが発端となっている例が、ここ二、三年だけでも何件かあったと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。教育というか資格というか、ちゃんとできるようにならないと、これはまた繰り返しますよ。ちょっとした間違いで全部狂うんですから、どうですか。 ◎中村　副区長　まず、今回御迷惑をおかけしました世帯の皆様に改めておわびを申し上げます。実務の責任者として、申し訳ありません。 　その上で、今の御指摘ですけれども、確かに区のほうでは、デジタルトランスフォーメーションを目指すというような検討をする一方で、御指摘のようなところが、実はちょっと薄くなっているかと思います。一つは、確かにあるシステムでは行は絶対ずれないシステムもあれば、エクセルのように行がずれて、人の名前とこちらのデータはずれてしまうとか、基本的なところが分かっていないと大きな間違いにつながると思いますし、また、ソフトの基本的なところを使えるということに加えて、例えばチェックしたり、何かをつくるときに、どこをどうやればいいんだと。例えば、今回見直したのはこういう部分だから、こういうチェックをすると有効なんだというのをきちんとつなげて考えて、その上でソフトを使いこなすという基本的なところの研修をしっかりやらないと、デジタルトランスフォーメーションにも行かないかなというふうにも反省をするところです。 　実は今、課長から説明がありました事務ミスのほうも、全庁でばらばら出ていることもあり、かなり重く受け止めて、全庁でコンプライアンスという名前で推進の会議体を設けて、全庁で周知をしながらやっているところです。その中でも事務ミスが発生しない仕組みづくりというのを掲げていますので、その中で基本的なところも含めてやっていきたいと思います。特にこうした給付のような分野では、役所は固いけれども間違いないと、そういうような信頼が得られるように、ベースのところからやっていきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　(11)上半期の児童相談所の運営状況の報告について、理事者の説明を願います。 ◎河島　児童相談所副所長　上半期の児童相談所の運営状況の報告について御説明させていただきます。 　１主旨でございます。区は、令和二年四月に児童相談所を開設するとともに、児童福祉法の規定に基づくいわゆる児童相談所設置市としまして、社会的養育の推進に向けた取組等を開始しております。今般、令和二年度上半期における運営状況を取りまとめたので、御報告するものでございます。 　２児童相談所の運営状況等でございます。 　(1)概況でございます。令和二年四月以降、児童相談所の運営などを順調に進めているところでございます。今後でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会情勢の変化等が子どもと家庭に与える影響などに留意しながら、より一層きめ細やかな相談援助活動等に努めてまいります。 　(2)詳細でございます。主な報告事項につきまして、参考としてかがみ文の枠囲みに抜粋しておりますが、補足を交えまして、別紙の報告書により、主な項目について御説明をさせていただきます。 　別紙の報告書を御覧ください。報告書を一枚おめくりいただきまして、三ページでございます。児童相談所の概況としまして、１所在地等、２設置の目的・理念、次の四ページから六ページにわたりましては、児童相談所等の沿革を記載しております。また、児童相談所開設までの区の動きや法改正について、その後、まとめてございます。 　七ページでございます。七ページには、庁内における児童相談所関連の組織について記載しております。子ども・若者部の児童相談支援課、また、児童相談所、各総合支所の子ども家庭支援課の組織体制を記載しております。 　八ページでございます。八ページには児童相談所の所内の組織を、次の九ページには十月現在の職員配置状況を記載しております。 　一〇ページでございます。一〇ページ以降、運営状況のあらましについて記載しております。一〇ページ、１児童虐待相談の対応状況等でございます。令和二年四月から九月までの区の児童相談所における虐待相談対応件数は五百七十八件となっております。また、同じく子ども家庭支援センターにおける虐待相談対応件数は七百十八件となっており、合わせて合計千二百九十六件となっております。 　口頭で恐れ入りますが、これらの相談件数の動向について表を御説明いたしますと、先ほどの御報告にもありましたけれども、六月から小中学校の登校が再開されたことにより、学校等からの児童虐待通告が増加し、対応件数が増加いたしました。八月には夏休みで一応減少したものの、九月に入り再度増加傾向となっております。この間の実績から年間の件数を予測しますと、約二千六百件程度と見込まれておりまして、近年、対応件数の増加が続いており、その傾向は今後一定程度続くものと思われますが、現時点におきまして、新型コロナウイルス感染症によりさらに件数が増加しているなどの影響は現れていないと考えております。 　続きまして、一三ページを御覧ください。区の一時保護の状況でございます。一番上の表にございますとおり、区の児童の一時保護の人数は七十二人となっております。その左下の表に、保護した区の児童の一時保護の方法を記載しております。七十二人のうち五十六人は区の一時保護所で保護を行っており、その他十六人は、区外乳児院や里親などで保護を行ったところでございます。区の児童の一時保護の理由でございますが、虐待が一番多く、四十一人となっております。 　続きまして、一五ページを御覧ください。社会的養護のもとで育つ児童数でございます。表を御覧いただきまして、上から下に御覧いただく中で三つ目のセルのところに、入所措置中の区の児童の行がございます。この太枠でお示ししている区の児童の行の一番右側に、令和二年十月一日現在の人数を記載しております。養育家庭や施設等で生活する区の児童は合計で百十七人となっております。そのうち、区内の里親、施設等で生活する児童は二十人、区外の里親、施設等で生活する児童は九十七人となっております。 　次に、一六ページを御覧ください。一六ページに養育家庭の登録数及び委託児童数を記載しております。令和二年十月一日現在、区内の養育家庭の登録数は四十四家庭、委託児童数は十八人でございます。委託児童数十八人のうち、区の児童は六人となっております。 　続きまして、一八ページを御覧ください。里親委託率の現状でございます。令和二年十月一日現在、二十四人の児童が里親家庭、ファミリーホームに委託されており、区における里親等委託率は二〇・五％となっております。
   　次に、二〇ページを御覧ください。養子縁組里親の登録と特別養子縁組の現状でございます。令和二年十月一日現在、区児童相談所に養子縁組里親として登録された家庭は三十七家庭となっております。また、令和二年四月から九月までの区児童相談所が仲介した特別養子縁組の成立数は二件となっております。 　次の二一ページから二五ページについては、区内にある児童養護施設の状況等を記載させていただいております。 　また、二六ページから二八ページは、社会的養護の下で育つ児童の進路等の状況を記載させていただいております。 　二九ページ以降三二ページまでは統計資料を掲載しておりまして、区の児童相談所で令和二年四月から九月までに受けた全ての相談の受付状況や、その対応状況についてまとめております。 　三〇ページを御覧ください。三〇ページに表が二つございますが、下の表３に記載のとおり、児童虐待相談の内訳といたしまして、子どもに対してどなる、暴言を吐くなどの心理的虐待が六割以上を占めている状況でございます。 　三一ページを御覧ください。こちらは、児童相談所にどこから相談が入ったか、その経路の分類でございます。警察からの通告と、近隣・知人からの相談が多いところが、一番下のところに合計数が出ているんですけれども、見て取れるところでございます。 　三二ページにつきましては、主な虐待者の内訳についてお示しした表になっております。虐待者の内訳としましては、実父母からの虐待が七割以上となっておりまして、この傾向は東京都全体と同様の傾向を示しているところでございます。 　三三ページ以降につきましては、参考といたしまして、この間も御報告をしてまいりましたが、児童相談行政の再構築の取組状況を記載しております。 　詳しくは三五ページのほうを御覧いただきまして、参考事例を記載しております。参考事例２のきめ細やかな支援の促進を御覧ください。この間、児童相談所と子ども家庭支援センターの一元的運用の状況について、様々な視点から状況把握に努めておりますが、顕著な傾向が見えてまいりましたので、その点を記載しております。きめ細やかな支援の促進としまして、両機関の適切な役割分担が進むことにより、子ども家庭支援センターによる支援サービスの利用が大きく伸びております。 　具体的な例として、こちらの一番下のところに囲んでおりますが、養育支援等ホームヘルパー訪問事業の利用が例年の二倍近くになっております。この事業は、何らかの事情により子どもの養育が困難であると認められる家庭にホームヘルパーを派遣し、家事や育児の援助を行うものでございます。これまで都の児童相談所では、保護者への注意だけで終わらせていた相談ケースが、一元的運用の中で子ども家庭支援センターにつながることで、子ども家庭支援センターによる丁寧なアセスメントと寄り添った支援が展開されている表れであると考えております。こうした支援が促進されることで、サービスの受け皿の確保と充実がより一層重要となってまいります。子ども・若者部や各支所と連携し、引き続き円滑な支援の促進に努めてまいります。 　かがみ文のほうにお戻りください。ただいま囲みのところの報告事項について御説明したところでございます。 　３今後のスケジュールでございます。令和二年十二月に、養育家庭推進・啓発動画、児童虐待防止啓発動画の配信を開始する予定でございます。それから、令和三年二月、福祉保健常任委員会報告で世田谷区社会的養育推進計画（案）について御報告をさせていただきます。三月に世田谷区社会的養育推進計画の策定を予定しております。来年の五月ですけれども、福祉保健常任委員会にて、令和二年度の児童相談所の運営状況について一年分を、速報値になりますけれども、御報告することを予定しております。 　説明は以上です。 ○高久則男　委員長　それでは、ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆菅沼つとむ　委員　早いもので半年たったということなんですけれども、今、土日、祭日の虐待通報が毎年増えていると思うんですけれども、その辺の対応と警察の対応というのはうまくいっているの。 ◎河島　児童相談所副所長　土日につきましては、職員を出勤させまではしていないんですけれども、当番という形で決めまして、〇一二〇―五二―八三四三という通告ダイヤルのほうに電話が来て、緊急性があるものについては子どもの安全確認の現認に行くような、そういった体制を取っております。その通告ダイヤルのほうに電話が入りましたら、輪番でそのときの当番の係長のほうに連絡が入るようになりまして、必要に応じて管理職のほうにも判断の電話がかかってまいりまして、それで速やかに対応できるような体制を取っております。また、夜間につきましては、警察の方々に御協力をいただくような体制になっているんですけれども、先ほどの一時保護の七十二人の中で、身柄付通告で警察のほうが保護所に連れてきてくださるようなパターンで保護される児童が約半分ぐらいいるということで、警察との連携は円滑に進んでいると考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　あと一時保護所なんですけれども、今、だんだんだんだん虐待の通報が増えて、人数が増えていると思うんですけれども、前、視察で見させていただいたときに、増えたら二人体制を三人にベッドをつけてやるよというんだけれども、あれは三人入れちゃうと、三つのベッドを入れちゃうと、机も入らないぐらいのスペースになっちゃうんじゃないですか。要するに、最初やった二つだと小さな学校の机ぐらい入るけれども、三つの机と椅子は入らなくなって、その後の対応というのは今考えているの。 ◎河島　児童相談所副所長　御指摘のとおり、当初は個室で対応ができていましたけれども、今、保護児童の増加により、二つの部屋をつけて三人で使っていただいたりということをしておりますが、簡易ベッドを入れていて、御覧いただいたベッドよりは少し小ぶりなものだったりするので、どうにか机は入ったり、あと空きスペースのところもうまく工夫をして、パーテーションで仕切る等の工夫をして、児童が快適に過ごせるように努めているところです。 　八月あたりにかなり保護児童が増えて、保護所が定員オーバーになりかけたときがあったんですけれども、そのときには里親さんへの委託を推進する等、保護所があふれて児童が快適に過ごせなくならないように、工夫をして努めているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　子どもたちも、勉強したり、外になかなか出られなかったりするから、やっぱり自分たちのベッドでゆっくりするというのは大事だし、それだけのスペースが必要だと思うんですよね。あそこでベッドを三つ入れるというのは難しいかなというふうに思うんだけれども、その辺は別に三つでも大丈夫ですねという考えなのか、厳しい、限られた床スペースだからしようがないと思っているのか、その辺はどうなの。 ◎土橋　児童相談所長　定員二十六になりますと当然相部屋になる予定ですが、夏以降、里親担当者と里親の関係も信頼関係ができてくる中で、極力、里親委託で、里親に一時保護できる子どもさんについては里親宅で一時保護するという形を取っておりますので、なるたけスペースが確保できるように取り組んでいるところです。今日現在、一時保護所の子どもさんは二十三名でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それから、特別養子縁組が一人から二人になったのは大変すばらしいことだなと思うんだけれども、これは二人とも世田谷区の人が引き取ったの。子どもは区の人間なの。 ◎土橋　児童相談所長　一名は世田谷区のお子さんで、よその区の、都の所管の里親さんのところに委託をして縁組になったケースです。もう一件は逆のパターンで、都の児相のお子さんを世田谷区の里親さんのところへ委託をして縁組になったという事例でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　今は入っているか入っていないか分からないんですけれども、非行の子どもたちもお預かりになると思うのですけれども、それは今、東京都の施設のほうにお願いしている、あそこでは余り預かっていないということなの、どっちなの。 ◎土橋　児童相談所長　基本的には非行のお子さんであっても、一時保護所で対応することになっております。確かに起こした事案について触法行為であっても、背景には、やっぱり親とうまくいかないとか、本人の行動の問題がありますので、基本的には一時保護所で対応して行動観察をするという対応を取っております。また、集団になじまないお子さんもいらっしゃいますので、その場合には静養室がございますので、そちらのほうで対応する形を取っております。 ◆菅沼つとむ　委員　児相が始まる前に、結構福祉保健常任委員会でも、あちらの児相、こちらの児相というのは見学させていただいたんですよ。非行の場合は、ちょっと気をつけなくてはいけないのは、中で見えないようにいじめが出ているという例が何回かあったもので、その辺は子ども同士の中でなかなか見えないところもありますので、その辺はしっかりとやっていただかないといけないかなというふうに思いますけれども。 ◎土橋　児童相談所長　当然一時保護所のスペースには限りがありますので、なるたけ職員が子どもたちに寄り添って、生活場面に必ず職員が立ち会うような工夫をしておりまして、まずは子どもたちが職員に心を開いてもらうような対応を心がけております。今言ったようなことが、陰でいじめが起きないような配慮をしておりますし、もし子どもから訴えがあった場合、職員が受け止めて対応するということを常に意識して対応しているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　最後なんだけれども、里親の委託率は、少しは研修をしたり、様々なことをやっていると思うんですけれども、増えている状況なの。 ◎土橋　児童相談所長　区の所管になりまして、まずはリクルートと研修を独自にやっておりますので、基本的には里親を増やしていきたいということで、年三回ある審議会で毎回数名、候補児が上がってきて、審査をいただいているところでございます。 　それに加えて、児童相談所として委託を促進していこうというところがございます。中には未委託の里親さんがいっぱいおりますので、その方たちに積極的にお声をかけて、東京都からの候補児も出てまいりますので、そういうところで積極的に委託を働きかけているところです。一時保護はもちろんすぐ直接できるんですが、長期委託については、その可能性も含めてぜひお願いしたいということを働きかけながら、本来里親の役割である子どもさんを養育する、社会的養護のお子さんを養育するという意識を高めていくような取組を始めているところでございます。 ○高久則男　委員長　ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくその場でお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、(12)世田谷区立太子堂区民センターの運営再開時期等の変更について、理事者の説明を願います。 ◎大澤　保育課長　それでは、世田谷区立太子堂区民センターの運営再開時期等の変更について御報告をいたします。 　なお、本件は、区民生活常任委員会との併せ報告になります。 　１主旨でございます。本年四月二十三日に本委員会で御報告いたしました世田谷区立太子堂区民センターの改修工事ですが、令和三年三月に運営再開を予定し、改修工事を進めておりました。しかし、このたび、九月にエレベーターを設置する増築部分に地中障害物があることが判明し、工事の工程等を再調整した結果、工期延伸となり、運営再開時期が変更となったため報告するものでございます。 　なお、本委員会では、太子堂区民センター内で小規模保育事業を実施していることから御報告するものでございます。 　２運営再開時期等のスケジュールでございます。スケジュールは記載のとおりで、工事終了が令和三年四月二十日、それから運営再開が五月になる見込みでございます。 　３工期延伸に伴う施設運営についてでございます。 　(1)運営再開までの間、全館休館を継続することといたします。このことに伴いまして、(2)になりますが、併設する小規模保育事業もみの木Ｍｏｍ太子堂は、運営再開までの間、区が設置しております仮設園舎での運営を継続することといたします。 　４今後のスケジュールでございますが、記載のとおりとなります。令和二年十一月開会予定の第四回区議会定例会におきまして、改修ほか工事契約の変更議案、第四次補正予算議案の提出を、また、十一月から施設利用者へ「区のおしらせ　せたがや」や区のホームページなどで周知するとともに、もみの木Ｍｏｍ太子堂利用者に対しましても丁寧に説明をしてまいります。なお、もみの木Ｍｏｍ太子堂の仮設園舎などの位置図を裏面に記載しておりますので、後ほど御確認していただければと思います。 　御報告は以上です。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、(13)区立保育園における不適切な保育について、理事者の説明を願います。 ◎大澤　保育課長　それでは、区立保育園における不適切な保育について御報告いたします。 　なお、本件につきましては、現在も調査を継続していることから、現状を御報告するものでございます。 　１主旨でございます。本年十月八日に、区へ、区立保育園において保育士が不適切な保育を行っているとの通報があり、区はこの通報を受け、園長はじめ職員に対して聞き取り調査を実施するとともに、子ども・子育て支援法に基づき、特別指導検査を行っているところでございます。本件について、これまでに確認した不適切な保育の内容及び経過について御報告するものでございます。 　２経過でございます。記載のとおりでございまして、通報を受けた日より、当該区立保育園職員に対しまして聞き取り調査を実施し、複数の証言があり、かつ当該保育士も認めた不適切保育について、十月二十八日、二十九日に臨時保護者会を開催し、説明、謝罪をいたしました。その際、保護者の皆様には、家庭での園児の状況や、園において気になる話を園児から聞いた場合にはぜひとも教えてほしい旨、個別面談やアンケートの協力などを行ったところでございます。なお、これらを踏まえまして、現在も慎重に調査を継続しているところでございます。 　３不適切な保育の内容でございます。聞き取り調査から複数の証言があり、当該保育士が認め、臨時保護者会までに確認した不適切な保育の内容についてでございますけれども、①子どもとのアイコンタクトをしたとしつつも、敷き布団を保育士の膝の高さから園児の体に落とした。②夏場のシャワー時、嫌がる園児に水をかけた。これは真水ではないというふうに聞いております。③保育士が園児の頭に手を置いたり、軽くポンと押し、何々しないと何々だよなと威圧的な言い方をした。④午睡時に、おまじないで、園児の頭、ひたいに消しゴム等を置き、寝かせたということでございます。これらの行為につきましては、保育所保育指針や世田谷区の保育の質のガイドラインに照らしても不適切な保育でございます。 　４当該保育士及び保育園の対応でございます。当該職員は、十月十六日から当該保育園での保育から外し、また、十月二十一日からは保育課で研修を行っているところでございます。また、当該保育園に対しましては、現在、保育課教育・保育施設育成支援班で保育士を派遣し、園児の様子や保育の確認等を行っており、また、十月二十九日には、園内において不適切な保育を防ぐための研修を行ったところでございます。 　５今後の対応等についてでございます。特定教育・保育施設の指導権限がある保育認定・調整課では、子ども・子育て支援法に基づく特別指導検査が完了次第、結果を施設設置者―この場合、区長になりますが―宛てに通知をする予定でございます。また、保育課では、不適切な保育に関する検証や、全区立保育園における再発防止に向けた改善策を年度内に取りまとめてまいります。 　なお、特別指導検査の結果が出ましたら、改めて議会へ御報告をさせていただきたいと考えております。 　御報告は以上です。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆菅沼つとむ　委員　今、研修をやっていると言うけれども、これは保育士がやったということなんだけれども、その前に中で分からなかったの。普通このとおりだとすると、精神的に悩んでいるか、ちょっと保育士としては、やっぱり適任じゃないよね。外から言われてやるんじゃなくて、その前に、その園の中で、何とか早めに処理できなかったの。 ◎大澤　保育課長　特に今回、不適切な保育の内容の一つでございます敷き布団を保育士の膝の高さから園児の体へ落としたという部分でございますけれども、聞き取りの中で、この園の職員から、九月の初めになりますけれども、園長のほうにその旨の報告があったと聞いております。また、その場に副園長をはじめ複数の職員がいたということで、副園長のほうからは、その場で当該保育士については注意をし、保育士もそのときに我に返って、これは大変なことをしてしまったというふうに伺っているところです。 ◆佐藤美樹　委員　この当該保育士の方は、それなりにキャリアというか、年数はベテランの方だったというふうにもお聞きしたんです。なので、自分がやっていることが子どもの人権に抵触しているという、そこの感度がずれているというか、鈍いというか、ずれているまま来ていたということだと、これ以外にもほかにもヒアリングの中で出てくるのではないかなとも思うのですけれども、この方は、今、保育課で研修を行っている中で、自分のしてきた保育が子どもの人権というところに照らしたときに不適切だという自覚はあるんですか。 ◎大澤　保育課長　今現在、研修ですとかその時々の聞き取りを行っているところでございます。私も保育課に来てから、二時間ほどですけれども、お話をさせていただいております。その中で、保育の質のガイドラインですとか、あるいは子どもの人権、そういった部分、それから、乳幼児期に係る保育園での生活の場面という部分で、人間形成の基礎を培う非常に重要な部分であるというお話をさせていただいて、やっぱりそこに関わる保育士というのは本当に重要なんだというお話をさせていただきました。そういうお話の中で、やはりもともとは園児に対して楽しい保育といいましょうか、そういったつもりでやっていたのが、どこかで、ある面でちょっとそこの部分の視点が抜けてしまって、本人もちょっとふざけたような形になってしまったという反省の弁はしておりました。 ◆桜井純子　委員　その保育士の方の保育、今おっしゃっていたような、例えば子どもの人権に関する認識というところも本当に重要なので、よくお話しして、改めるというか、またもう一回思い起こしていただくというふうにしていくこともすごく重要だと思いますし、ベテランだという話もありましたけれども、そういう方がなぜこういうことをしてしまったのか、その背景というのがいろいろと考えられるところもあると思いますので、例えば労働環境はどうだったのかとか、そういうことも含めて考えていくことが重要かなと思いますので、その点に関しても、少しどんなふうに改善するかということを検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎大澤　保育課長　当該保育士についてももちろんその部分は、今後も聞き取り等々を通しまして聞いていきたいと思っておりますし、また、私としては、この件については、当該保育士だけの問題ではないと捉えております。というのは、園全体、組織全体の問題、あるいは区立保育園全体の問題というふうに捉えております。そういった部分で、今後、最後にお話ししましたけれども、再発防止に向けた改善策という部分をまとめる前に、やっぱり検証みたいなものも、これは区立保育園全体としてもやっていかなくちゃいけないというふうに思っておりますので、その中でそういった視点も踏まえながら、この部分はやっていきたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　このような報告があって、本当に残念に思います。今、課長は区立園全体の問題として重く受け止めているというような受け止めがありましたけれども、本当に区民や子ども、保護者の信頼を取り戻さなくてはいけない重大な問題だと思っています。これから検証や改善策というのも取りまとめるということですけれども、これだけ区立園を抱えて、区民の方も保育関係者も、期待も大きい分、やはりこういったことに対する見方というのも大変厳しいものだと思うんですよね。やはりこの問題をどういう角度で対応し、これを今後どう生かしていくのか、そういったメッセージというか考えを、それが部長なのか区長なのか、私はちょっとあれですけれども、やはりそれも含めてきちんと示す必要があると思います。やはり議会報告になったからには、この後、マスコミでも取り上げられる可能性があると思うので、保育の質にこだわる世田谷区として、この問題にどう対応していくかというところでは、行政のトップや管理職としての発信は必要ではないかなというふうに思います。 　それで、特別指導検査ですか、これは具体的に何をするものなんですか。 ◎伊藤　保育認定・調整課長　子ども・子育て支援法に基づく特別指導検査につきましては、この案件が極めて重要なものであると考えられる場合について、施設に指導監督という立場で入って、必要な情報等を調査して調べるというようなことをやっています。まず、保育課のほうでいろいろ調べたこと以外にも、こちらのほうで現場に入って、それぞれの関係者にお話を聞いたり、また、いろいろな食い違いとかも含めて整理した上で対応していくような形になります。また、これが極めて重要なものとして、心身等に影響がある行為だとか、そういったことになっていけば、文書指摘をした上で改善報告書の提出を命令するとか、そういったことまで発展することもあります。 ◆江口じゅん子　委員　内容は理解しましたけれども、ただ、区が区立保育園に対して検査をして検証するという意味では、私は、その信頼性は全くないとは申し上げませんけれども、しかし、第三者からの目線というのも必要なことなのかなというふうに思っています。 　先ほど課長は区立園全体の問題だとおっしゃっていましたけれども、やはりこの間、区内で様々な事業主体が参入する中で、ここだけではなく、私立などでも不適切な保育がいろいろ報告もあったと思うんですよね。ですから、区の保育の質を守って高めるいいきっかけというか、一つの契機というところでも、しっかり検証というところも、内部だけではなくて例えば第三者を入れるとか、そういった取組も必要かと思うのですが、いかがですか。 ◎中村　副区長　このたび、区立園でこのような不適切な保育があったことについて、責任を感じております。申し訳ありません。 　先ほど課長からも委員からも御指摘がありましたけれども、この件については、保育士個人の問題だけじゃなくて、組織的な問題、それと労働環境など背景が何かなかったのか、そして背景もしっかり捉えたいと思います。また、再発防止はもちろんですけれども、その上で、極端に萎縮しない、質の高い保育をさらに目指したい、そういう契機にしたいと考えています。具体的には、今後、今お話がありましたが、第三者の視点からも、外部の有識者の力もお借りして、改めて保育の在り方の検討をさせていただきたい。また、区立園だけではなくて、私立保育園にも幼稚園にも公表して、区内全体の保育の質というところを何とか維持して、向上に結びつけるようにつなげてまいりたいと思います。 ◆江口じゅん子　委員　しっかりよろしくお願いいたします。 　最後に要望ですけれども、先ほど桜井副委員長がおっしゃっていましたけれども、ベテランの保育士さんが何でこういうことになったのかというところで、その背景などもきちんと押さえてというふうにおっしゃっていましたけれども、やっぱり子どもを育成してという初心があると思うんですよね、保育士さんですから。そこのケアとか、立ち直るというか、そういった支援というところもぜひお願いしたいと思います。要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　(14)「（仮称）世田谷区施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例」の骨子案について、理事者の説明を願います。 ◎伊藤　保育認定・調整課長　「（仮称）世田谷区施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例」の骨子案について御説明いたします。 　１主旨ですが、九月二日の常任委員会にて、条例の施行時期を令和三年四月から令和四年四月に変更する旨、御報告させていただきました。今回は、区が目指す保育の質を確保するため、幼児教育・保育の無償化の対象範囲について、令和四年四月より、国が定める認可外保育施設指導監督基準を満たす施設に限定する条例の制定を目指しており、このたび条例の骨子案を取りまとめたので御報告させていただきます。 　２条例制定にあたっての基本事項ですが、国の方針ですが、認可外保育施設は、経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも、五年間の猶予期間中は無償化の対象となると。区市町村は、条例により無償化の対象を限定することができる。区の対応としましては、条例を制定し、令和四年四月より無償化の対象を指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設に限定します。指導監督基準を満たしていない施設については、基準を満たすよう指導、支援を行いまして、改善を求めていきます。また、影響を受ける区民や事業者に対して、ホームページや「区のおしらせ」、通知の送付等により周知を図ってまいります。 　本件に影響のある施設や利用者の数ですが、(3)に記載のとおりです。区内認可外保育施設数は全体で百三十四、うち証明書不交付は五十六です。その隣、利用者数は全体で八百十九、うち不交付施設の利用者は百四十となっております。 　次のページへおめくりください。３条例の骨子案ですが、こちらの目的につきましては、「幼児教育・保育の無償化の対象施設となる認可外保育施設に関する基準を定めることにより、認可外保育施設において、子どもの安全・安心が保障されるとともに、子どもを中心とした保育が実践され、もって世田谷区の保育の質の向上を図ることを目的とする」と明記させていただきました。 　３にありますとおり、認可外保育施設の基準としては、大まかな部分を条例に定めるとともに、詳細は規則に委任するような形にしたいと考えております。国の基準の詳細につきましては、参考資料を添付してございますので、後ほど御確認いただければと思います。 　４附則の施行期日ですが、先ほど言ったとおり令和四年四月になります。 　続いて、その下の４です。意見募集及び区民周知ですが、(1)のとおり、区民意見の募集については、十一月十五日からホームページ、「区のおしらせ」で周知しいたします。(2)区民及び事業者に対して周知するとともに、指導監督基準を満たしていない施設の利用者宛てにアンケートを実施したいと考えております。 　続いて、５指導監督基準を満たさない認可外保育施設に対する指導・支援の状況ですが、立入調査は十一月一日現在で六十施設実施しておりまして、十施設に対して新たに証明書を交付しました。基準を満たしていない施設への主な指摘事項としては、ハード面等の課題や保育士等の有資格者不足が挙げられますが、英語、絵画、音楽教室などの幼児教育を目的とする施設には、専門的な人材配置のほうを優先して有資格者不足となる施設が見受けられております。今後も基準を満たさない施設を中心に、適切な指導、支援を続けてまいります。 　６のスケジュールですが、十一月に意見募集や利用者アンケートを実施し、その後、議会へ報告させていただきまして、記載のとおり令和四年四月の条例施行を目指してまいります。 　説明は以上です。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆菅沼つとむ　委員　児童相談所をやると保育のほうの担当が来るんだけれども、これは条例を定めるんだけれども、これは二十三区と区と同じような感じになっているの。足並みはそろっているの。 ◎伊藤　保育認定・調整課長　二十三区の状況ですけれども、都内で条例を施行しているのは江戸川区、杉並区、武蔵野市、青梅市、三宅村の五自治体になりまして、これに加えまして葛飾区が今年度条例を制定しておりまして、令和四年、あるいは三年四月に施行する予定です。 　なお、港区、文京区、中野区など七自治体が検討中ということを伺っております。 ◆江口じゅん子　委員　すみません、二ページ目の４の(2)の②で、実態把握のため利用者に対してアンケートを実施するというふうにありますけれども、例えば無償化の対応にならなかったら転園を考えているというようなことがあった場合、やはり事業継続ということにも関わると思うんですけれども、利用状況の実態把握は、例えばどういった項目でアンケートをして把握する内容なんですか。 ◎伊藤　保育認定・調整課長　無償化の対象にならない施設に通っているが、この条例が施行されますよ、その場合にどうお考えでしょうかといったところも含めて、アンケートでお伺いしようと思っております。 ◆江口じゅん子　委員　これをするのは、世田谷区として、保育の質を大切に、証明書を受けて、せめて質の高い保育を展開してほしいということで条例もされると思うんですよね。これをすることで事業者さんが撤退するとか、もちろんそういったことはあってはならないと思っていて、そういう目的でこれをするわけではないので、きちんとアンケートの中で、世田谷区としてこの条例の目的とか、無償化対応じゃなくて転園を考えているようなことがあったら、そこも含めてケアはしていただきたいなと要望します。 ◆佐藤美樹　委員　これは、企業主導型保育施設は、もともと指導監督基準を満たしていなくても、証明書がなくても、国から無償化の支給の対象になっているので、人数としてはカウントしていないという表になっているんですけれども、とはいえ三十二施設中九か所は証明書不交付ということになっているんですが、この企業に対しても証明書を交付されるようなレベルアップというか、その指導の対象としていくんですか。 ◎伊藤　保育認定・調整課長　企業主導型につきましても、基本的には指導監督ということで巡回指導をさせていただきまして、その上で証明書を発行すべきというふうに調査結果でなれば、証明書を発行していきます。また、基準を満たしていない点につきましても、引き続き基準化の際に指導をしていくというような形で取り組んでまいりたいと考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　(15)保育施設整備等の状況について、理事者の説明をお願いします。 ◎中西　保育計画・整備支援担当課長　保育施設整備等の状況について、順次御説明させていただきます。 　一枚おめくりいただきまして、資料１認可保育園整備・運営事業者の決定についてでございます。本件は、十月七日にポスティングにて御報告させていただいております。若林三丁目、梅丘一丁目、代田三丁目及び代田五丁目におけます私立認可保育園の整備・運営事業者を決定いたしましたので御報告いたします。 　１若林三丁目（民有地：提案型）でございます。 　(1)整備・運営事業者、こちらにつきましては株式会社グローバルキッズ、以下記載のとおりでございます。 　(2)整備地の概要でございます。①所在地は若林三丁目十六番で、敷地面積は約六百三十二平米。③現況は更地ですが、地権者が建物を整備いたしまして、保育運営事業者が内装を整備する予定となってございます。④の予定定員ですが、六十人で、ゼロ歳から五歳児でございます。
   　(3)経過につきましては記載のとおりです。 　(4)選定評価です。①基本方針、保育所保育指針、区保育理念、区保育方針を理解した上で、世田谷区において新たに保育所を運営する意欲と熱意を有し、保育の質を維持向上できる事業者であることを基本といたしまして、以下の点を重視して選定を行ってございます。 　ページをおめくりいただきまして、中ほど、②審査方法でございます。書類審査、現地調査、ヒアリング審査及び公認会計士によります財務審査を行ってございます。 　(5)審査・選定結果です。①書類審査及び現地調査・ヒアリング審査の結果は、総合評価で五六・四％となってございます。 　三ページを御覧ください。②総合評価です。株式会社グローバルキッズは、全ての子どもたちが夢を持ち、感謝の心を持ち、自ら学ぶ姿勢を持ち続け、豊かに生きる力を育てることを理念としている法人でして、現在運営している園では、保護者が園の行事などに関われるようにする工夫や、職員に対して様々な研修が用意されていることが確認できました。新園では、安定的な運営ができるよう、人材の定着や育成を法人本部が十分な支援を行うこと等を条件に、提案の採択に至ったものでございます。 　(6)審査委員会の構成、(7)今後のスケジュールにつきましては記載のとおりで、令和四年四月以降の開園を目指してまいります。 　ページをおめくりいただきまして、２梅丘一丁目［本園］・代田三丁目［分園］（民有地：提案型）でございます。 　五ページ下のほうにございます参考の地図のほうも併せて御覧ください。本件につきましては、小田急線梅ヶ丘駅に隣接した建物で本園を予定してございます。地図の東側にございます小田急線世田谷代田駅近くの土地、こちらは分園を予定してございます。それぞれ所有者から区へ相談のありました物件が同時期に活用できる見込みとなったことから、保育運営事業者とマッチングを行った案件でございます。 　四ページのほうを御覧いただきまして、(1)整備・運営事業者です。名称は社会福祉法人若竹会、以下記載のとおりでございます。 　(2)整備地本園の概要です。所在地は梅丘一丁目三十一番、敷地面積は三百七平米、現況は建物ありで、保育運営事業者が内装を整備いたします。④予定定員ですが、二十六人で、ゼロ歳から二歳児でございます。 　続いて分園です。所在地は代田三丁目五十六番、敷地面積は約二百三十八平米で、現況は更地となってございます。保育運営事業者が建物を整備いたします。予定店員は三十人で、三歳から五歳児でございます。 　(4)経過につきましては記載のとおりでございます。 　(5)選定評価は、先ほどの若林三丁目と同様でございます。 　(6)審査・選定結果です。①書類審査及び現地調査・ヒアリング審査の結果は、総合評価で六五・七％となってございます。 　五ページを御覧ください。②総合評価です。社会福祉法人若竹会は、子どもらしい子ども、人間らしい人間を育てるために、知育・情操・意志・徳育・体育の調和が取れた、心身共に健やかな人格形成を目指している法人で、現在運営している園では、一人一人を大切にしながら保育が行われている様子を確認することができ、子どもたちの自主性、自発性が尊重される点が高く評価されまして、提案の採択に至ったものでございます。 　(7)審査委員会の構成、(8)のスケジュールにつきましては記載のとおりで、令和四年四月以降の開園を目指してまいります。 　ページのほうをおめくりいただきまして、六ページです。３代田五丁目（民有地：提案型）です。 　(1)整備・運営事業者です。社会福祉法人幌北学園で、以下記載のとおりでございます。 　(2)整備地の概要でございます。所在地は代田五丁目三十一番、敷地面積は約三百三平米で、現況は建物がございまして、地権者が解体後に建物を整備し、保育運営事業者が内装のほうを整備いたします。予定定員は六十人で、ゼロ歳から五歳児でございます。 　(3)経過につきましては記載のとおりです。 　(4)選定評価につきましては、先ほどの若林三丁目と同様でございます。 　(5)審査・選定結果です。①書類審査及び現地調査・ヒアリング審査の結果は、総合評価で五四・六％となってございます。 　七ページを御覧ください。②総合評価です。社会福祉法人幌北学園は、全ての子どもたちの笑顔と未来のために、子どもが幸せな社会の中で生き生きと成長できるように、子どもの最善の利益を追求し、地域福祉の中心的役割を果たすことを理念としている法人で、現在運営している園では、子どもたちが活発に遊べるよう保育環境に工夫が凝らされていたものの、玩具等の配置については偏りが見られる部分があったことから、新園では、子ども一人一人の興味関心に即した遊びが展開できるよう、年齢に応じて適切な保育環境を構成していくこと等を条件といたしまして、提案の採択に至ったものでございます。 　(6)審査委員会の構成、(7)今後のスケジュールにつきましては記載のとおりで、令和四年四月以降の開園を目指してまいります。 　続きまして、ページのほうをおめくりいただきまして、資料２認可外保育施設新制度移行希望事業者の決定についてでございます。 　こちらは、認可外保育施設から新制度を希望する事業所を決定いたしましたので御報告するものでございます。 　１北沢二丁目（認証保育所から認可保育園へ移行）についてでございます。 　(1)事業者の概要です。名称は株式会社スマイルキッズ、以下記載のとおりでございます。 　(2)移行園の概要です。対象施設はスマイルキッズドレミファ保育園で、所在地は北沢二丁目二十三番になります。敷地面積は約百六十平米で、現況は認証保育所となっておりますので、改修後に認可保育園として活用してまいります。事務スペースを一部保育室とする改修を行い、定員の拡充を図ってまいります。予定定員ですが、認可への移行後は、ゼロ歳を二名減の六名といたしまして、一歳児はそのまま、二歳児につきましては七名増といたしまして、合計で二十九名となってございます。 　(3)経過につきましては記載のとおりでございます。 　(4)選定評価につきましては、先ほどの若林三丁目と同様でございます。 　(5)審査・選定結果でございます。①書類審査及び現地調査・ヒアリング審査の結果は、総合評価で五九・〇％となってございます。 　ページをおめくりいただきまして、九ページを御覧ください。②総合評価です。株式会社スマイルキッズは、児童福祉法等に定める保育事業の目的を達成するために必要な知識及び技能を有しておりまして、区の保育理念及び施策を理解していることから、給付対象施設を運営する事業者として適格性を有するとの評価に至りました。認可保育園への移行に当たりましては、施設長候補者に対しまして、法人本部の適切な支援の下、開園までに法人内外での研修等によりまして、マネジメント能力やリーダーとしての素養を深めることを附帯条件としてございます。 　(6)審査委員会の構成、(7)今後のスケジュールにつきましては記載のとおりで、令和三年七月以降の認可保育園への移行を目指してまいります。 　続きまして一〇ページ、資料３認証保育所への移行事業者の決定についてでございます。こちらにつきましても十月七日にポスティングにて御報告させていただいたものでございます。認可外保育施設から認証保育所への移行を希望する事業者を決定いたしましたので、御報告するものでございます。 　事業者の概要です。名称は学校法人芳村学園で、以下記載のとおりでございます。 　(2)移行園の概要です。対象施設はさくらキッズ、所在地は新町三丁目二十一番、敷地面積は約二百十三平米で、現況は保育室となっておりますので、改修後に認証保育所として活用してまいります。予定定員ですが、ゼロ歳を一名増やしまして、合計三十名となってございます。 　(3)経過につきましては記載のとおりでございます。 　(4)選定評価は、先ほど来の若林三丁目と同様でございます。 　(5)審査・選定結果です。①書類審査及び現地調査・ヒアリング審査の結果は、総合評価で五七・〇％となってございます。 　ページをおめくりいただきまして、一一ページを御覧ください。②総合評価です。学校法人芳村学園は、児童福祉法等に定める保育事業の目的を達成するために必要な知識及び技能を有しており、区の保育理念及び施策を理解していることから、認証保育所を運営する事業者として適格性を有するとの評価に至りました。認証保育所への移行に当たりましては、子どもの主体的な活動や遊びを大切にする保育を実践できるよう、個々の発達に応じた遊びが展開できる環境を整えることを附帯条件としてございます。 　(6)審査委員会の構成、(7)今後のスケジュールにつきましては記載のとおりで、令和三年四月以降の認証保育所への移行を目指してまいります。 　続きまして一二ページ、資料４保育施設整備の進捗状況について御報告いたします。 　１令和三年四月までに開設予定の整備（今年度整備）でございますが、太字の箇所が追加した箇所となってございます。先ほど資料３で御説明いたしましたさくらキッズの認証保育所への移行等となってございます。 　ページのほうをおめくりいただきまして、裏面になりますが、２令和三年五月から令和四年四月までに開設予定の整備（令和三年度整備）についてでございます。こちらにつきましても、資料１から資料３で御説明いたしましたそれぞれの整備について太字のほうで記載してございます。 　説明のほうは以上でございます。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いします。 ◆佐藤美樹　委員　一点だけ、北海道の法人の方が選定された、幌北学園ですか、そこの総合評価のところに、「玩具等の配置については偏りが見られる部分もあった」とありまして、こういうのは初めて聞いたなと思ったんですけれども、ちょっとイメージが湧かないというか、具体的にはどういうことを偏りが見られるというふうに評価されたんですか。 ◎中西　保育計画・整備支援担当課長　例えばなんですけれども、ゼロ歳児室に平仮名だとかアルファベットのようなポスターが貼られていたりとか、あとは配置ですので、お子様の手の届かないようなところに本が配置されていたりというようなところで、委員のほうからそういった評価を受けたというふうに聞いております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　(16)乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会の設置について、理事者の説明を願います。 ◎本田　保育部副参事　私からは、乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会の設置について御報告申し上げます。 　なお、本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。 　１主旨でございます。新たな幼稚園教育要領等の施行や幼児教育・保育の無償化などにより、乳幼児期の教育・保育を取り巻く環境は大きく変化しています。また、区においても、世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンを策定するとともに、令和三年十二月に開設する教育総合センターに乳幼児教育支援センター機能を整備することを予定しております。こうした状況を踏まえ、公私立、幼稚園・保育所、認定こども園の枠を超え、質の高い乳幼児教育・保育の実践に向け検討を行うため、乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会を設置することから報告するものでございます。 　２検討委員会の構成及び運営でございます。 　まず、(1)検討委員会の構成でございますが、現在、公私立の幼稚園、保育所等の代表で構成し、情報共有などを行っている世田谷区幼児教育・保育情報連絡会を拡大し、乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会を設置して検討を進めるものでございます。また、必要に応じて作業部会を設置して検討を進めていきます。委員構成の拡大イメージにつきましては、図のほうを御参照ください。乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会に拡大をした関係がございまして、学識経験者の方、教育、保育両方の立場から御検討いただくということで、四名に人数を増やしております。また、後ほど御報告しますが、教育委員会、保育部、子ども・若者部で共同で事務局を行うということで、区の職員も七名から十二名に増やしてございます。 　(2)検討委員会の運営でございますが、事務局は教育委員会事務局と保育部、子ども・若者部が共同して担います。 　裏面に移らせていただきます。(3)検討期間・開催回数でございます。令和二年十二月から令和三年十二月までの間に六回程度開催する予定でございます。 　３検討内容でございます。 　(1)としまして、本検討会では、区が目指す教育・保育の実践に向けた指針として、乳幼児期から小学校教育との接続期までを見通した（仮称）世田谷型乳幼児教育・保育スタンダードカリキュラムを作成するとともに、公私立の枠を超えた幼稚園、保育所等での共有化などについて検討する予定でございます。 　(2)としまして、乳幼児教育センターにおける公私立の幼稚園、保育所等の連携による取組の内容及び進め方や、スタンダードカリキュラムを踏まえた乳幼児期の教育・保育の質の向上に向けた取組について検討いたします。 　(3)としまして、幼稚園、保育所等の枠を超えて、教育・保育観などを検討委員会において整理した後に、今後の重要な課題でございます認定こども園の新設など、認定こども園の在り方についても、令和三年度中に検討委員会の作業部会を設け、検討を開始する予定でございます。 　４今後のスケジュールについてでございます。令和二年十二月に第一回検討委員会を開催し、令和三年十二月に教育総合センター開設後に、スタンダードカリキュラムの作成と一部の園での試行を開始し、令和四年一月から三月に公私立の幼稚園、保育所等への周知を経て、同年四月からスタンダードカリキュラムの試行を拡大していく予定でございます。 　なお、本件に関連しまして、口頭での御報告で恐縮でございますが、一点補足をさせていただきます。昨日の文教常任委員会においても同様の報告を行いましたが、九月二日の福祉保健常任委員会におきまして、教育総合センターの運営計画素案について御報告をさせていただきました。その際、いただいた御意見等を反映させていただき、十二月の福祉保健常任委員会で運営計画案について御報告をさせていただく旨、御説明をいたしましたが、教育総合センターでの研究等について、改めて様々な観点から検討させていただいておりまして、誠に申し訳ございませんが、教育総合センターの運営計画の案につきましては、二月の常任委員会をめどに御報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　私からの説明は以上でございます。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆大庭正明　委員　スタンダードカリキュラムって、日本語で言うと何なの。 ◎本田　保育部副参事　日本語にそのまま直しますと、標準的な指針で、教育・保育の標準的な指針ということになるかと思います。 ◆大庭正明　委員　そう書けばいいじゃないですか。横文字を多用することが何かいいことのように思うんですけれども、これはもう確定されている意見なんですけれども、日本語はやはり漢字をベースにして、それで文字で大体の意味を認識するというふうに我々は―我々ってもう古いかもしれませんけれども、基本的にそういうことで教育されているわけですよ。そこにカリキュラムというのは、人によっていろいろな意味に解釈できるわけですよ。また、スタンダードというのも、これはいろいろな意味にもできるわけですよ。 　基本的な指針と今言ったんだっけ、標準的なでしょう。標準的なというのと、それから非標準的―スタンダードという言葉からすると、スタンダードじゃなければ例えばスペシャルなのかとか、いろいろあるわけですよ。意味が曖昧で、例えば議員同士の間でも、スタンダードカリキュラムというのを、世代も多様な世代が議員はいるわけですけれども、また、親御さんも、いろいろな意味でスタンダードカリキュラムと言って、そのうちスタカリとか略してどんどん行くのは日本語の常だから、スタカリ、スタカリなんて言ったって、分かっている人は分かっているけれども、やはり教育の分野で標準的な指針という言葉のほうが……。何で横文字にしなくちゃいけないのか、文字数も多いし。標準的指針と書けば、標準的な指針なんだなというふうにある程度の認識が取れると思うんだけれども、いきなり教育分野においてスタンダードカリキュラムなんていう言葉を使い始めて、文教もそうなのかもしれないけれども、こんなのはやっぱり制約が……。 　やっぱり行政用語としていろいろ制約があるわけですよ。行政としての文書の中での使い方とかそういうのというのは、様式が多分あるわけです、基本的なところで。趣旨の説明だとか、そういうことについてどういう内容かというのは、管理職試験じゃないけれども、いろいろ規定があるはずなんですよね。そこでスタンダードカリキュラムとかということをいきなり出してくるということは、ついていけない人もいるし、とにかくいろんな意味で、慣れないといえば慣れてしまえばそれまでかもしれないけれども、やっぱりどうもこういうものを使うということで、何かごまかされているというか、標準的な指針でいいじゃないですかと僕は思うんだけれどもね。意見でやめておきます。 ◆江口じゅん子　委員　今も、スタートアプローチカリキュラムですか、ちょっと私、正式名称を正確に認識していないんですけれども、あると思うんですよね。それとこれからつくる（仮称）世田谷型スタンダードカリキュラムって何が違って、どういうものなんですか。 ◎本田　保育部副参事　アプローチスタートカリキュラムについては、特に乳幼児期から、幼児期から小学校の接続期に特に特化した、五歳、六歳、七歳ぐらいの、そこら辺の接続期を特に円滑に移行するところに特化して、今プログラムとして、小学校、また幼稚園、保育所のほうで施行をしているんですが、スタンダードカリキュラムにつきましては、ゼロ歳から五歳、さらにその後の小学校、また中学校への移行も含めて、長いスパンで世田谷区の乳幼児期の教育・保育の在り方の重要性、どういったところを重要に教育、保育を進めていくか、そういったところを定めていきたいということで今回考えてございます。 ◆江口じゅん子　委員　重要性というふうに御答弁されて、ますますどういったものかちょっと見当がつかないんですけれども、(3)その他で、幼稚園・保育所等の枠を超えて教育・保育観などを整理した後とかとありますけれども、やはり公立私立関係なくて、ゼロから五歳、小学校接続期まで標準的な指針をつくるということなんですよね。 　かねてより申し上げてきましたけれども、私立、それから公立、幼稚園、保育所それぞれ、私立は建学の精神がありますし、保育も本当に様々な実践が取り組まれていると思うんですよね。画一的に教育とか保育観などを定めて標準的指針にするという意図が分からないというか、画一的に子どもの在り方というか、像をはめていく、そういったことに対して、ちょっと私は違和感を感じるんですよね。ですから、スタンダードカリキュラムってどういうものなんですか。 ◎本田　保育部副参事　委員の今の御意見、実は今回、乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会を開催するに当たって、いろんな方と御議論をした中でもお話しいただいた部分がございます。名前について少しお話しさせていただくと、あくまでも仮称ですので、他自治体で結構スタンダードカリキュラムという名称でつくっている部分が結構あるので、今、仮の名称として置かせていただいているんですが、どういった名称が果たしてふさわしいのかというのも、この検討委員会の中で検討しながら定めていきたいと思っております。 　先ほど、各園、各保育所の中でもいろいろなそれぞれ独自の取組を行っていることはもちろん存じ上げておりますし、そういった部分を全てがちがちに固めてしまうとか縛ってしまうということは全く意図しておりません。その前の段階で、世田谷区全体の乳幼児教育・保育としてどういったことを重要に進めていくことが大事なのかというところを、ある程度ベースラインとして共通できるような部分を定めて、さらにそれぞれの幼稚園、保育所で行っていただく取組の一つの基礎にしていただくというような意図がございますし、各幼稚園や保育所で実際に実践してもらったものを、そのスタンダードカリキュラムの周知の後は報告していただいて、ほかの幼稚園や保育所でも共有化していただくような、そういった取組もひとつ考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆江口じゅん子　委員　ベースとなる共通ライン、基礎を定めてというのが、それが画一的じゃなくて何なんだろうと思うんですよね。そういった区が考える望ましい子どもの在り方とか教育とか保育というのを決めて、その上で各園が独自にされるならされるでいいしということなんでしょうけれども、だったら何でこれを定める必要があるのかなと、ちょっとよく分からないというか、非常に違和感を持ちます。 　こういったスタンダードカリキュラムというのを定めて幼稚園、保育所などに説明会などをするとありますけれども、これはやっぱり保護者にももちろん知らせていただかなくちゃ困るわけですよね。世田谷区はこういう子ども像を目指しているとか、こういうことを各年代ではやっていただきたいということがあるわけだから。ただ、一方で多様性を認めるとか違いを尊重するということも世田谷区は言っているわけですよ。やはりこういったものを受け取った保護者とかが、この年代だったらこういう子どもが望ましいと書いてあるのにうちの子はそれができないとか、そういったことでつらい思いだったり、そういうふうな受け止めもあるかと思いますし、むしろできないことをどう支援をしていくか、どうその子を育てるか、そういうことが大切だと思っていて、ちょっと標準的な指針というのが、今、形というか案もないので具体的な議論はできないんですけれども、きちんと議会でも議論したいので、検討内容や素案とか案とかというものをきちんと御報告いただきたいなと、そこは要望します。 ◆菅沼つとむ　委員　今日は江口委員とよく合うな。これさ、世田谷私立幼稚園の代表とか、認定こども園とか私立保育園の代表とか、六回話し合って何するの。これはやる意味あるの。 ◎本田　保育部副参事　六回の中で、もちろん段階を追っていろんな論点で議論を整理しながら、最終的なスタンダードカリキュラム、仮称ですけれども、そういったものを作成するためには、やはりこれぐらいの回数を経て十分議論する必要があるという判断を今のところしておりまして、そういった意味で、私立保育園や私立幼稚園、区立保育園、区立幼稚園の代表の方にも御了解をいただいているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　第一、私立幼稚園なんて教育じゃないですか。それも幼児教育のプロじゃないですか。私立保育園だって、今、英語を教えたり体操を教えたり、これから子どもたちが減って、自分たちの保育園の生き残りをかけて、一生懸命特徴をやっているじゃない。世田谷区が偉そうに集まって何とかやれと言うの。これは何のためにあるの。まとめて。 ◎本田　保育部副参事　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、各私立幼稚園や私立保育所、当然それぞれの建学の精神とか独自の取組があると思いますので、そこのところをぜひやっていただくということは阻害するものではございませんし、その下にある、世田谷区としてこういった部分を教育、保育の中で大事にしたいというところを示させていただきながら、教育、保育の質の確保の部分を取り組んでいきたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　来年度から財政が厳しいんだから、無駄な仕事をしないほうがいいと思いますよ。これはやめたほうがいいと思います、はっきり言って。 ◆大庭正明　委員　いや、だから、標準的な指針というふうに言うと、やっぱりみんな議論ができるんですよ。それで、例えば一般的に言うと、標準服なんて決められると、やっぱりそこに寄せられちゃうわけですよね。世田谷区の中学校の標準服なんて決められて、制服とは言わないけれども、標準という言葉というのは、そこに合わせていきましょうねみたいな、制約的な意味が入っているわけですよ。だから、それがスタンダードという言葉になっちゃうと、みんな意味が曖昧になっちゃって、結構多様性があるのかなというふうに錯覚しちゃうけれども、そこのところがずれてくると、いろんなところで、こんな話じゃなかったとか、こんなはずではなかったとか、だから、そもそもスタンダードカリキュラムってどういう意味なんだという話で、標準的な指針だと。標準的な指針というのはどの辺のポジションの位置関係にあるのか。その重要度というか、また、世田谷区としての責任の持ち方がどこまであるのかということも曖昧になってきて、曖昧な形で何かやっていて、結局、人によって全部違う。 　さっき言った話に戻りますけれども、スタンダードカリキュラムという言葉だったら、ちゃんと（標準的指針）と入れてもらいたいぐらいで、そうしないとみんな分からないし、強制力を持つのか、そこに寄せていくという方針で区は指針を出しているのか、それともある程度そんなのは無視というか、自分たちは自分たちでやっていっていいのか、その辺が分からないでしょうということですよ。だから、議論を呼ばないためにわざとこんな言葉を使うとすれば、それはやっぱり報告事項として違いますよ。ちゃんとみんなで議論ができるような、認識を一にして、これはそういう制約があるのかないのか、強制権があるのかないのか、多様性はちゃんと担保されているのかということの確認をここでしておかないと、議事録ですからね。だから、その辺の議論が始まらないじゃないですかということで僕は言ったつもりなんですよ。やっぱり議論はあるわけですよ、今の話を聞いているとね。意見です。 ◆佐藤美樹　委員　やっぱり今、菅沼委員もおっしゃったんですけれども、この標準的指針というか、スタンダードカリキュラムというか、これを何のためにつくろうとしているのか、目的が何なのかというのをちょっと教えていただきたいです。というのは、言うまでもなく、保育所保育指針とか幼稚園教育要領というそれぞれが一番ベースにしている法令はもう既にあって、保育所に関して言えば、事業者選定や保育園が新設される際は、世田谷区の保育の質のガイドラインというものがもう定番のものとしてあって、これは例えば、今その他のところに書いてありますけれども、認定こども園の新設とか認定こども園に移行するときに、その認定こども園というのが一つのキーワードで、そこを今までの幼稚園教育要領とか保育所保育指針を超えたものをつくりたいんだということなのかなというのも、それが必要なのかもよく分からないですけれども、何が目的でこれをやろうとされているのか確認したいです。 ◎知久　保育部長　こちらの主旨にも書いているんですが、保育所、あるいは幼稚園、認定こども園、それぞれの幼児教育というものが一つに統合されていくという流れになっています。これについて、今後、世田谷としてのモデルといいますか、幼児教育というものの考え方をつくり上げて、それに基づいて乳幼児教育センターで、幼稚園、保育園、公私立の別なく、その考え方に基づいた研修等を実施していく、こんなストーリーを描いているわけです。 　実は認定こども園なんですけれども、今、私立の保育園のほうから、例えばこども園に移行したいというお話もいただいています。現在のところ、一号子ども、幼稚園の子どもを預かるという状況ではないので、保育園ということで整備を進めているわけですけれども、今後考えられる中では、私立保育園からの認定こども園への移行等も、どういう考えの下、区として進めていかなければいけないかということについては検討していかなければいけないという意識を持っていましてというわけで、実は昨年度、いろいろな先生のところにお伺いして、そういう考えで今いるんだけれども、世田谷の幼児教育というのはどういうものなんだろうということをいろいろとお伺いする中で、やはり三類型、幼稚園、保育園、認定こども園がある中で、そこを統一した世田谷のモデル的なものができてくればいいんではないかというお話をいただきました。その中で検討を進めるつもりで進めていたんですけれども、一方で乳幼児教育センターの開設を間近に控える中で、考え方とすると、世田谷の乳幼児教育をどう考えるかということでは通底している部分が一緒なものですから、今回そちらに合体させていただいて、三つの部、保育部、子ども・若者部、教育委員会ということで、合同事務局で今回あり方検討委員会を進めていこうということになりました。 　このスタンダードカリキュラムという名前自体には、カリキュラム自体が教育課程という考え方にも取られてしまって、幼稚園においては教育課程を定めるのは各幼稚園になりますので、そのスタンダードをつくるのかという考えも、一つではそういう受け取りもされてしまうと思うんですね。ですので、今回三つの部が一緒になったということもございますので、この仮称のスタンダードカリキュラムという名称も含めて、今回のあり方検討委員会の中で検討していきたいと考えています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　(17)今夏の熱中症の発生状況等について、理事者の説明を願います。 ◎大谷　健康企画課長　それでは私から、今夏の熱中症発生状況等について御報告いたします。 　１主旨でございます。区内では梅雨明け後の気温上昇、また、近年は梅雨入り前の気温上昇によっても、高齢者を中心に熱中症による救急搬送事例が発生しており、区は平成二十三年度から、お休み処の設置をはじめとした熱中症予防の啓発を行っています。このたび東京消防庁等から、熱中症救急搬送者数等の速報値が示されたことを受け、この発生状況について御報告するものです。 　２取組期間でございます。記載のとおり令和二年六月十五日から九月三十日まででございます。 　主な取組みは三点ございます。(1)熱中症予防のお休み処の設置です。区内二百三十七か所、出張所・まちづくりセンター等の公共施設や、まちのステーション、ファーマーズマーケット、調剤薬局、接骨・整骨院、公衆浴場などに令和二年七月一日から九月三十日まで、飲料水、ペットボトル等を用意して、炎天下の外出時の休憩及び水分補給の機会を提供いたしました。なお、昨年度は二百八十一か所でした。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和二年七月一日から九月三十日に期間を短縮して実施しております。さらに、高齢者施設については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、今年度は中止をしております。 　(2)熱中症予防シート配付による予防啓発でございます。民生委員やあんしんすこやかセンター、区職員等の高齢者宅への訪問活動を行う際、液晶温度計のついた熱中症予防をシート配付し、夏の気温上昇に対しての注意喚起を行いました。 　(3)熱中症予防啓発チラシによる注意喚起でございます。町会・自治会の回覧や家庭ごみの高齢者等訪問収集の際、熱中症予防啓発チラシを配付し、熱中症への注意喚起を行うとともに、熱中症が疑われた場合の対処方法を周知いたしました。 　４今年度の気象状況、令和二年六月一日から九月三十日までのものでございます。(1)最高気温が三十五度以上の猛暑日の日数は、昨年の十二日に対して十二日。最低気温が二十五度を下回らない熱帯夜の日数は、昨年二十八に対して二十七日。(3)の梅雨明けですが、こちらは昨年度七月二十四日だったものに対して、今年は八月一日頃となっております。また、(4)熱中症警戒アラート、これは東京都のものですけれども、今年度から試行ということで、これが十七日ございました。 　裏面にお進みください。熱中症の発生状況でございます。(1)救急搬送者数ですけれども、こちらは区内で三百十四人、昨年度は二百四十一名でした。(2)死亡者数でございます。区内、二十三区内で分けて記載してございます。①区内ですけれども、残念ながら今年度は十六名の方が亡くなっていらっしゃいます。昨年度は五名でいらっしゃいました。内訳については、八月に七十歳代の方が三名、八十歳代の方が九名、九十歳代の方が三名、百歳代の方が一名お亡くなりになっています。②二十三区内の状況でございます。こちらは二百名で、昨年度は百六名でした。
   　四角で二十三区内の死亡例の特徴を二点記載してございます。こちらは東京都監察医務院に電話で照会した際にコメントをいただいたものです。七月は死者数ゼロでしたが、八月に急増しております。本年七月は梅雨が非常に長く、気温が低かった。一方で八月には急激に気温が上昇することによって、また猛暑日も増えた。このような状況で、八月初旬から中旬にかけて死亡者が集中した傾向がございます。また、二百名、このうち屋内で亡くなった方は百八十八名、屋外が十二名でした。屋内で亡くなった百八十八名のうち、エアコンを使用されていた事例が百一名でしたが、さらに詳細を確認いたしますと、エアコンを使用されていなかった方が九十名、使用していた事例が十一名。つまりエアコンを使用できる状況でも使用しなかったケースも一つの要因と考えられます。 　６今年度の発生状況を踏まえた今後の対応でございます。四点ございます。 　(1)熱中症予防啓発チラシなどの啓発物品ですけれども、こちらも引き続き熱中症の危険を分かりやすく伝えるレイアウトに変更してまいります。また、今年度の医務院のコメント等も踏まえて、エアコンの積極的な活用についても改めて啓発を行います。 　(2)区の職員等を対象とした熱中症に関するセミナーを開催して、熱中症に対する正しい知識を身につけ、区の職員も区民に対して熱中症に対して注意喚起を行えるよう取り組んでまいります。 　(3)来年に延期された東京二〇二〇大会の開催に伴いまして、外国人向け英語版のポスターを作成して、幅広い対象に対して注意喚起を行ってまいります。 　(4)新型コロナウイルス感染症予防策ですが、こちらについても配慮いたしまして、下記のマスク着用に関する留意点も加えた熱中症の予防と対策に引き続き取り組んでまいります。 　御説明は以上でございます。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いします。 ◆江口じゅん子　委員　たった一か月で、これだけ死亡者数が区内も二十三区もいるというのに本当に驚きました。私の実感としては、昨年のほうが猛暑が長くて大変だった記憶があるんですけれども、今年は一か月でこういった状況ですから、本当に大変な事態だったんだなと改めて思います。 　区のほうも「エアコンを使用できる状況でも使用しなかったことも一つの要因」とありますけれども、やっぱりその要因を踏まえた今後の対応で、改めて必要性を啓発するというだけで十分なのかなというふうに思うんですよね。私も一昨年のときに団地とかをちょっと回ったんですけれども、やはりエアコンがあっても、もうそれは大分前につけて、古くて、使っても冷たい風がなかなか来ない、買い換えたくても買い換えるお金がないとか、使いたいけれども電気代というのを気にして控えているというようなことも伺って、やはり何でエアコンがあっても使わないのか、使えないのかというところの分析も、もうちょっと踏み込んでする必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◎大谷　健康企画課長　今委員御指摘の内容は御提案のとおりで、エアコンそのものが使用できる状態であったりとか使用できない状態、様々なケースが想定されます。この熱中症の啓発の一つのポイントは、気温を下げる。室内の体感気温であったりとか、御自身の体温を下げる工夫を様々な手段を通じて提供していくことが一つの肝だというふうに考えていまして、エアコンも一例としてお出ししましたけれども、例えば扇風機であったりとか、濡れたタオルであったりとか、そして体調の異変を感じた場合は必ず救急車を呼んでいただくとか、様々な取組を、また来年度のチラシの中でも、エアコンのみならず、工夫して周知をしていきたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　扇風機とか濡れたタオルで本当に猛暑の中で熱中症にならないようにしのげるかというと、とても難しさもあると思っていて、様々な手段の喚起というのは必要だと思いますけれども、しかし、経済的な事情というところもぜひ分析の一つとして考えて、加えていただきたいと要望します。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　続きまして、(18)季節性インフルエンザの流行も見据えた新型コロナウイルス感染症に関する相談・受診体制の変更について、理事者の説明をお願いします。 ◎大谷　健康企画課長　それでは、季節性インフルエンザの流行も見据えた新型コロナウイルス感染症に関する相談・受診体制の変更について御説明を申し上げます。 　なお、本報告ですけれども、十月三十日付で新型コロナウイルス感染症に関する区の対応についてという形で議員各位に情報提供させていただいたものと同じ内容でございます。 　１主旨でございます。区では、令和二年一月三十日に新型コロナウイルス感染症の一般的な相談に応じる世田谷区新型コロナウイルス相談窓口、二月七日には帰国者及び症状や接触歴のある区民の相談に応じる世田谷区帰国者・接触者電話相談センターを開設して運営を行ってきたところです。今般、国、都において、この季節性インフルエンザの流行期を見据え、発熱者等に対して、これまでの保健所の帰国者・接触者電話相談へ相談する流れから、かかりつけ医を中心とした相談・外来受診体制への変更が周知されたことを受けて、区の相談・受診の流れを変更したので報告するものです。 　変更日、こちらは令和二年十一月一日でございます。 　３今後の相談・受診の流れでございます。世田谷区帰国者・接触者電話相談センターは、世田谷発熱相談センターに名称を変更し、引き続き新型コロナウイルス感染症が疑われる発熱などの症状があり、かかりつけ医がいない場合、相談する医療機関に迷う区民からの相談に対応いたします。また、東京都においても同様の東京都発熱相談センター、こちらが十月三十日から設置されておりまして、東京都民からの相談も受け付けていることから、都と区の相談窓口が連携して区民からの相談に対応いたします。なお、この相談・受診の流れの変更に関しましては、世田谷区医師会、玉川医師会、両医師会とは調整を行っております。 　(1)具体的な流れでございます。別紙１、Ａ４横のほうを御覧ください。この別紙の内容ですけれども、既に区のホームページにも記載されております。 　まず、タイトルですけれども、「季節性インフルエンザ？新型コロナウイルス感染症？」として、発熱やせきがある方について相談の流れについて周知するものとしております。 　図の起点ですけれども、一番左の「熱が続いている、咳・痰、全身のだるさがあるなど体調が悪い方」、この四角が起点となります。一番左の「電話相談」の黒塗りの矢印を御覧ください。体調が悪いことを感じられた方は、まず一番左の「電話相談」にあるとおり、かかりつけの先生に電話で御相談をしていただきます。その矢印を下に進めて御覧いただきまして、「かかりつけ医・地域の身近な医療機関」のうち、発熱患者を診療・検査する医療機関、こちらが太字の四角の「診療・検査医療機関」と記載してございますが、こちらが指定を受けまして、必要なとき、自院でインフルエンザの迅速検査を行ったり、また、新型コロナウイルス感染症の検査を行います。 　なお、一番上の米印、「発熱患者を診療しない場合は、他の医療機関を紹介」とございますけれども、その自院が診療ができない場合については、他の医療機関を紹介いただき、発熱患者を診療、検査していただくことになります。なお、この診療・検査医療機関については、後ほど申し上げる発熱相談センターがリストを持っておりまして、ホームページ等では事前の公開を行っておりません。 　次に、真ん中の「かかりつけ医」がいない等、相談する医療機関がない場合の矢印を御覧ください。発熱相談センターにつながっているほうの矢印です。この場合ですけれども、区等が設置する発熱相談に御連絡をいただきます。 　なお、この発熱相談センター、こちらは括弧に記載もあるとおり、新たに設置するものではなくて、これまであった帰国者・接触者電話相談センターの名称を改め、機能を一部変更したものです。この発熱相談センターは設置主体が二つございまして、一つは世田谷区、五四三二―二九一〇、もう一つは東京都のほう、五三二〇―四五九二、この設置がございます。いずれも相談内容をお伺いして、発熱等の症状がある方に、左側にあります診療・検査医療機関を御案内いたします。「地域の身近な医療機関を案内」と記載しているのがそれに当たります。 　一方で、新型コロナの可能性が高い、または濃厚接触者とされている場合については、従来どおり、新型コロナ外来、もしくはＰＣＲセンターを御案内し、そちらを通じてＰＣＲ検査を行います。こちらが下に延びている矢印のほうです。 　さらに、一番右の症状のない方、不安に思う方の四角を御覧ください。この場合は、従前どおり、新型コロナウイルスに関する一般相談、五四三二―二一一一、東京都の場合は〇五七〇から始まる番号、こちらのほうにお電話をいただきます。なお、この一般相談のほうからも、御相談内容によっては、地域の身近な医療機関を案内することがございます。この三つの流れが現在の相談の流れです。 　次に、検査後の対応ですけれども、図の一番下、矢印の下の、小さいですがアスタリスクを御覧ください。インフルエンザ陽性の場合ですけれども、これは医師の指示に従っていただきまして、インフルエンザの症状に適した対応を取っていただくことになります。また、新型コロナウイルス陽性の場合については、入院または宿泊療養等、陰性の場合は自宅で安静にしていただき、かかりつけ医を受診していただくことになります。 　別紙の裏面を御覧ください。こちらは熱が続く場合等の相談方法を文字に落としたもので、ポイントとしては二段落目を御覧ください。「今後は、同症状がある場合もまずは『かかりつけ医』に電話でご相談ください。『かかりつけ医』がいない場合は、区または東京都の『発熱相談センター』にご相談ください」。こちらが今回のこの図のポイントを説明したものになります。 　それでは、お手数ですが、かがみ文のほうにお戻りください。今申し上げたのが(1)の図のところです。(2)、(3)の説明は、今御説明した内容を文字に落としたものです。かかりつけ医がいる場合ですけれども、原則かかりつけ医の先生が発熱患者を診察いたします。季節性インフルエンザの流行期の診療体制として、この発熱患者の診療等を行う医療機関、診療・検査医療機関、こちらを都道府県に申請して指定を受けることとなります。また、この診療・検査医療機関の指定を受けていない医療機関につきましては、その診療・検査医療機関に自分の患者さんを御紹介いただくことになります。 　かがみ裏面、(3)かかりつけ医がいない場合を御覧ください。東京都発熱相談センター、もしくは世田谷区発熱相談センターに電話連絡をしていただきまして、診療・検査医療機関の案内を受けて、区民自らが医療機関に予約して受診をする形になります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する一般相談、世田谷区新型コロナウイルス相談窓口は継続しております。 　４周知スケジュールは記載のとおりでございます。「区のおしらせ　せたがや」十二月一日号では、今申し上げたフロー図のほうが十一月には間に合わなかったところもありますので、十二月一日号で改めてこの図を区民に周知する予定です。 　御説明は以上でございます。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いします。 ◆高岡じゅん子　委員　この診療・検査医療機関は、世田谷区内に現在何個ぐらいあるんでしょうか。 　あと、自分では熱が出てインフルエンザかどうかは分からないんだけれども、コロナにかかった気はしないんだけれどもといったときは、この発熱何とかになっていない、普通にかかりつけ医に来てくださいと言われたら、診療を受けちゃっていいということなのかというのがちょっと分からないので、教えてください。 ◎大谷　健康企画課長　区内での診療・検査医療機関の指定状況ですが、十一月六日時点で二百十九か所の指定がございます。御自分ではまだ不安があるというような場合、どういう症状か相談していいか分からない場合につきましても、まずはかかりつけ医の先生にお電話をいただいて、先生の指示を受ける。先生が御自分のところで診るよとおっしゃっていただければまず診ていただいて、そのまま検査につなげるケースもありますし、そこから紹介するケースもある、そういった流れになります。 ◆佐藤美樹　委員　すみません、ちょっと基本的なことをお聞きするんですけれども、これはいろんなパターンがありますけれども、いろんなパターンでそれぞれＰＣＲ検査にたどり着くわけですが、そのＰＣＲ検査の部分というのは、一応確認なんですけれども、どのパターンも保険適用ということでよろしいんですか。 ◎大谷　健康企画課長　いずれのパターンも、特に一番左の診療・検査医療機関のほうは保険適用となります。例えば濃厚接触者として行政検査をする場合については、役所にある行政検査としてやるので、保険適用にはならないという形になります。 ◆大庭正明　委員　何か意味のあることをこれから言おうとしているのか、僕もよく分からないんですけれども、インフルエンザは、今年の冬、ほとんどインフルエンザでの死亡者が出なかったという報道がなされていたと。それは、一方でコロナでかなりみんな警戒して、手洗いとか、手指の消毒だとか、いろいろなことを徹底的にしてマスクをしたりしたので、インフルエンザの蔓延はなかったというように報道されているんですよね。そうすると、普通ですと、じゃ、みんなが、国民全体がコロナを正しく恐れて、それなりに感染しないように日々気をつけていれば、当然コロナも少なくなればインフルエンザも少なくなるというふうな相関関係はあるだろうと思うんですよね。逆に、油断すれば両方とも増えるという最悪の状況になる。 　僕が言いたいのは、さっき、コロナの場合は三十代以下は無症状であり、知らないうちになっていて、知らないうちに治っていたというような見解があるというふうに言われましたけれども、それが世間に流布すると、三十代未満の人はコロナにかかっても平気だということで、手洗いとかそういう注意を怠ると、今度はインフルエンザにはなっちゃうという可能性はありますよね。インフルエンザというのは、子どもと子どもの間で感染もするだろうし、三十代以下でも感染して、重症化か死亡かどうかはよく分かりませんけれども、ひどい目に遭うということになりますね。そうすると、情報の伝え方が非常に難しいんじゃないかと思うんです。 　三十代未満はコロナにかかっても平気だよ、だから多少マスクしなくても、または手洗いなんかを水が冷たいからしたくないとかということでサボったりすると、そっちのほうで蔓延する。三十代が発症したときに、それが今度、高齢者にうつるという構造で、それはもう両方とも気が抜けないというか、誤った情報として、だからコロナも三十代未満は実例としては重症化率は少ない、または有病率も少ない、有病化率も少ないということの情報を伝えるところで、インフルエンザのほうからばあっとくるという形も考えられるんですけれども、そのあたりはどういう情報の伝達の仕方がよいのでしょうか、保健所長。 ◎辻　世田谷保健所長　今お話があった中で、おっしゃるように、三十歳未満の方は症状は出ないんですが、コロナには大分かかっておりまして、先ほど御報告した中でも、二十代が一番多く、次が三十代という形で、患者さんは大変出ております。確かに症状は軽いのですが、やはり今の状況ですと拘束をされたり、あと外に出て行けなかったり、あと周りの方々にも、濃厚接触ということで行動の自粛をお願いしたりと、影響は大きいものがございますので、当然三十代の方は御自分が症状が軽いからといってかかっていいものではございません。私どもは、どういう方に対しても、やはり三密を避けていただく、御自分もほかの方もかからないようにお願いしますと。危ない場面はこういう場面ですということを示しながら、そういうことをお願いしているところでございます。 　特に、さっきちょっとおっしゃっていただいたように、高齢者がかかりますと非常に危ないので、当然御自分の周りに高齢者がいる場合は特に気をつけなければいけないし、そうでなくても、症状がない状態でほかの方と接触するとうつったりしますので、当然高齢の方のことも考えて、皆さんがかからないようにお願いしますと、まずそういう普及啓発をしますのと、あと、インフルエンザもコロナも同じようなうつり方をしますので、同じように気をつけると同じようにかからないはずなんですが、今段階でインフルエンザははやっておりませんが、コロナは残念ながら少しはやってきているような印象がございます。そこをどう捉えるかというのは、また今後の専門家のお話もあると思うのですけれども、通常見ていますと、一つのウイルスがはやっているときは、ほかのウイルスは余りはやっていない状況もございます。例えばノロウイルスとインフルエンザにつきましては、ノロウイルスがはやっているときは余りインフルエンザがはやっていなくて、逆にノロが少し収まってくるとインフルエンザがはやるということもございます。 　いずれにしろ、同じような手段で対策をしていただいて、どんな病気にもかかっていいことはございませんので、コロナにかかるということであっても、あとインフルにかかるということであっても防いでいただくのと、あと、若い方も絶対に重症化しないかというと、統計的に少ないということは言えますが、やはり先ほどお示ししたように、三十代の方も非常に具合が悪くなっていますし、報告によりますと、お子さんなんかでも重症化する例もアメリカでは見つかったということもございますので、皆さんが病気にかからないような普及啓発をして、あと、コロナと季節性インフルがはやってきたような場合でも、医療体制については今こういう形できちんと整備をしていますので、まずはかかりつけ医に御相談くださいというような普及啓発をしてまいります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　(19)令和二年度ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種対象者等への情報提供の実施について、理事者の説明を願います。 ◎安岡　感染症対策課長　令和二年度ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種対象者等への情報提供の実施について説明いたします。 　なお、本報告も、十月三十日付で議員各位に情報提供させていただいたものと同じ内容でございます。 　１主旨です。平成二十五年六月に、国は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期予防接種、こちらは子宮頸がんに係るワクチンを指しますが、同ワクチンの接種後に副反応が見られたということから、積極的な接種勧奨を控えることを区市町村へ国が勧告し、区におきましても対象者への個別通知を見合わせておりました。今般、国は、定期接種の対象者及びその保護者に接種を検討・判断いただくため、接種の有効性や安全性等の情報提供に取り組むことを区市町村に勧告しました。これを受け、区は、年度内に対象者全員への情報提供を実施することといたします。 　２基本的な考え方です。このたび、対象者等への情報提供に当たり、予診票の個別送付など積極的な接種勧奨は行わないこと、また、今年度は対象者全員に情報提供し、次年度以降は必要な範囲に行うことといたします。 　３事業概要です。当該ワクチンに係るパンフレットを、対象である小学校六年生から高校一年生に相当する年齢の女子に個別送付します。対象人数は約一万七千人、送付日は令和二年十一月中旬を予定してございます。別途、送付予定のパンフレットの見本を添付してございます。御参照ください。 　４経費でございますが、パンフレットの印刷等で百六十六万三千円を見込んでおります。 　５その他といたしまして、令和三年度以降は、新たに対象になる小学校六年生に相当する女子と高校一年生に相当する女子に送付いたします。 　説明は以上です。 ○高久則男　委員長　ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いします。 ◆中塚さちよ　委員　ＨＰＶのワクチンに関しては、時々区民の方から御相談とかをいただくんですけれども、パンフレットを送付するというのは、この添付されております厚生労働省の概要版というのを送るということですか。 ◎安岡　感染症対策課長　今委員御指摘のとおり、国の厚生労働省が作成したパンフレットに区のかがみ文をつけてお送りするものでございます。 ◆中塚さちよ　委員　このパンフレットは分かりやすくできているのかなと思うんですけれども、ちょっと一点、今、私が気になっているのは、このＨＰＶワクチンというのは効果があるわけですけれども、一方で副反応の問題があったことで、御相談いただく中では、要はお母様とかお父様という立場の方が、ちょっと娘に受けさせるのは控えたいなとか、受けたほうがいいのかなという御相談をよくいただくんですね。そうした中で、親御さんが、これはやっぱり怖いから受けないほうがいいよという話になっちゃうと、子どもの中では判断がちょっと難しい中で、受けないお子さんとかも出てくるのかなと思うんですよね。そうしたとき、今からできることというところで、ワクチンを接種するか、あるいは二十歳になったら検診を受けてくださいと書いていますけれども、検診というのは早く発見できるのでもちろん受けてほしいんですが、病気を予防するものではないので、本当はこういうところに、結局、このＨＰＶというのは性交渉があれば誰でも感染するということで性感染症なわけですから、正しくコンドームを着用してくれないマナーの悪い男性は駄目よみたいな、やっぱりこれだけだと女性だけの問題になってしまっているなと。本来であれば、男の人が無関心でいることで女性の方が罹患してしまうリスクが増えてしまう面もあるんじゃないかなと思うんですよ。本当はそういったところをしっかり啓発していただきたいなと思っているんですけれども、区からそういうことを併せてお知らせするようなことは難しいんですか。 ◎安岡　感染症対策課長　委員御指摘のとおり、子宮頸がんの予防に関しましては、性に関する正しい情報の収集とか理解といったところが、対象のお子様だけでなくて、やはり男性であったりとか、全体に関わってくるところと認識してございます。今、所管課としてできますことは、助産師会の先生方にお願いいたしまして、いのちと性の健康教育という講座を、御希望のある区立の中学校に派遣をして、そこで理解を深めるという方法がございますので、どうしても性感染症等がメインになってくるんですけれども、そちらで子宮頸がんのことも理解を深めていけますように、関係所管と連携して進めてまいりたいと思います。 ◆中塚さちよ　委員　本当は定期接種のパンフレットに一緒にそういう内容が盛り込まれていれば一番いいと思うのですけれども、そういうのはちょっと難しいということですかね。 ◎安岡　感染症対策課長　本件に関しましては、予防接種法という法律に基づく定期予防接種の対応というところで国からの勧告を受けて行う対応でございます。そういった観点といたしまして、今回は予防接種の情報提供というところでお示しをしているところでございますが、委員からの御指摘の点等も含めまして、今後、検討は進めていきたいと存じます。 ◆高岡じゅん子　委員　中塚委員と本当に似たようなことになるんですけれども、やはりこのパンフレットはワクチンの効果とリスクと両方がきちんと書いてあるので、これを読んでいただいて判断していただく。ここの裏側に白い枠があるんですけれども、こことかに区の問合せ先とかが具体的に入っていると思ったらいいんですよね。ぜひちゃんと分かって使っていただけるようにということが大事だと思います。 　これはよくよく見るとすごく小さい字で、二ページ目の真ん中辺に、「ＨＰＶは一度でも性的接触の経験があればだれでも感染する可能性があります」ととても小さい字で書いてあるんですけれども、やはりこれが性感染症に関する病気だということが、これを読んでも普通は分からないので、これは国がつくっているものなので何とも言えないんですけれども、やはり性感染症と性教育に関しては、自分を守るためと、それから愛する人を守るために、もう少し一歩踏み込んだものが必要なんではないかなというふうに私たちも常々思っていますので、それを何とか突破していただくように要望したいと思います。 ◆佐藤美樹　委員　国のほうも、結局、積極的な接種勧奨は控えるという姿勢自体は大幅には変更しない中で、でも、こういう情報提供だけはやるというような、方針がちょっとダブルスタンダードなところが見受けられるなと思うんですが、一点お伺いしたいのは、その他に書いてある「世田谷区・玉川両医師会との調整を行い」と書かれているんですが、調整というのはどういうことなのか。例えば、このパンフレットは、今、中塚委員がおっしゃっていましたけれども、助産師会とか、やっぱり該当の女子だけではなくて、身近で相談を受ける、あるいは接種を受ける、実際に予防接種を打ってもらうのは医療機関になると思いますので、そういったところとどういうふうな連携がこれから図られるのかな、もしかしてそういうところをこの調整とおっしゃっているのかなというのでお伺いしたいんですけれども。 ◎安岡　感染症対策課長　今、委員御指摘がございました調整でございますが、ＨＰＶワクチンに関する今までの対応というところは、基本的に区といたしましては、ホームページ上での情報提供というところで、あとは両医師会の方々の対応の状況、情報を共有していたところでございましたので、そちらで対応が、私どものほうで情報提供が区民の方にされるというところで、医師会の先生方にまた御相談とか、もろもろ御意見等も入るかと認識しているところですので、それぞれの対応の方向性とか、そういったところを調整ということで文言に落とさせていただいた次第です。 ◆桜井純子　委員　これは小学校六年生と高校一年生の女の子の名前で送るんですか。女の子宛てですか。 ◎安岡　感染症対策課長　実際に表紙に関しましては、宛名が小学校六年生から高校一年相当女子の保護者様という宛名でつけてございます。 ◆桜井純子　委員　何で聞いたかというと、このパンフレットを小学校六年生から高校一年生の女の子、子どもが読んだときに、私も子どもの気持ちになって読むと、もしかしたら自分はもうがんになっているかもしれないとか、すごく恐怖を感じる子どもがいるんじゃないかなというふうに思いました。誰でも一生に一度は感染すると言われているウイルスですと書いてあって、一部でがんになってしまうことがありますと書いてあるわけじゃないですか。これは国がつくった、表現したものではあるけれども、これって、思春期の子どもたちにとっては、感受性の強い子であればかなり衝撃的な話でもあるし、あと性的接触の経験という書き方をしているので、いろいろなことが想像できますよね。そうすると、自分はもしかしたらもうかかっているかもしれないとか、そういうふうに思わざるを得ないような子も、不本意であってもいると思うんですね。 　これをもしどうしても送付をしなくてはならないとしたら、子ども自身が相談できるとか、このことだけではなくて、何か抱えているときに、とにかく不安を持ったら相談できるところというのを紹介できるようにしておく必要があるんじゃないかと思います。それが裏に書いてある、多分書くんだろうなという保健所の問合せ先では私は不十分だと思うので、子どもの相談を受けるところと、あと、ぜひ保健室の先生がこういう話をきっちりと受けられるように知識を広げてもらっておかないといけないかなと思うんですが、こういった準備はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎安岡　感染症対策課長　今の委員の御指摘にございます子ども様の相談先でございますが、実際に東京都においては相談の窓口の設置をしているところで、それがそれぞれのお子様が学校からカードのようなものを送付されているところと認識しております。ですので、まずそちらが窓口になるところかと思います。 　あともう一点は、保健師の先生方への周知といいますか、本件に関する御認識の統一とか、そういったところは、今御指摘をいただいたとおり、子どもに近い受け止めるお立場として、非常に大切な位置にいらっしゃる方々ですので、そこは関係の所管とともに、丁寧に対応できるように努めてまいります。 ◆桜井純子　委員　全ての子どもが、同じような環境で、同じような育つスピードで暮らしているわけではないので、本当にいろんなことが起きているかもしれないという想像をしながら、子どもに関することというのをやっていかなくてはならないと思うんですね。副反応のこともかなり難しく書いてあって、本当にこれを受けたらいいのか、受けないほうがいいのか、自分は怖いと思っていても、親が選択をしたら受けなくてはならなくなってしまうかもしれないしという、いろんなことが小学校六年生から高校一年生の子どもに降りかかってくるかもしれないという想像をして、相談がしやすいように、そして、ここからもしかしたら子どもの抱えている本当に深刻な状況が分かるかもしれないというような気持ちで、相談のことというのはしっかりと用意をしていただきたいと思います。お願いします。 ◆江口じゅん子　委員　私も、各女性委員の御意見を聞いて本当に共感するところがあって、性交によって罹患する性感染症であるので、やはりそういった性教育とか、受け止める女の子たちのケアというところも細心にしていかなければいけないのだろうと思います。 　これは感染症法に基づく広報、啓発なので、当該の女の子たちと保護者ということなんでしょうけれども、本来だったら、中塚委員もおっしゃられているように、やはりコンドームをつける必要性だとか、男の子たちにも知ってほしいことだなというふうに思っています。性感染症での取組ということで、そこの枠組みでの予算の対応ということですけれども、そういった性教育という部分でも、ぜひ区として何かしらの工夫、こういったワクチンということを通じて工夫していただきたいなと、これは要望します。 ◆大庭正明　委員　ワクチンというのはいつから始まったんでしたっけ。 ◎安岡　感染症対策課長　区のほうで助成を行うというか、任意でございますけれども、そちらが開始されたのが平成二十二年度でございます。二十二年度から二十四年度までは任意接種でございまして、二十五年から定期接種に変更がございました。 ◆大庭正明　委員　だから、今から十年以上前ぐらいから始まって、それで副反応でいろいろと出てくるということが、たしかお隣の区のあたりでそういう事例がかなり大きく取り上げられたことをおぼろげながら記憶しているんですよね。それで、そのときにも僕は議論した記憶があるんですが、欧米と言ってもどっちなのか分かりませんけれども、要するに日本で作っているワクチンではもちろんなくて、輸入しているワクチンだということで、日本人の体質に合っていないのではないかというような議論も一時期あったような気がします。不活化ワクチンとかと言って、要するに、日本人には死んだウイルスのワクチンを使うと平気だけれども、死んでいないようなワクチンを使っているとこういうことになるとかという議論をしたことがあるんです。本当に正確ではないので申し訳ないですけれども。 　それで、区としては多分中立の立場を取って、国も中立の立場を取ってやれと言っているのか、自己判断だ、自己責任だというような状態に置いていて、そのことが日本をしてワクチン後進国と言われている向きもあるようなんですよね。それで、結局、国が進める場合だと、親も当然だというふうな形で、ほかのワクチンも含めてインフルエンザワクチンだってやっているわけですよ。インフルエンザワクチンでも、子どもがリレンザとか何とかという薬を飲んで飛び降りたとか何とかというような、これはワクチンとは関係ないですけれども、そういう薬を飲むことによってと。 　僕が言いたいのは、ここの国のほうのパンフレットで、ワクチンを受けた人の一万人当たり五人が重篤な症状がありますよというふうに書いてある。片方で、一万人当たりで三十人の人が子宮頸がんで亡くなっている、この比較ぐらいしかないわけですよね。一万七千人というと、じゃ、大体七、八人は重篤な形になるのかなと思ったり、または三十、四十人近くが子宮頸がんで亡くなるというふうにも読み取れる。世田谷の場合、一万七千人ぐらいを対象にしているということですから。この辺はもうちょっと医学的というか、これだけで判断しろというのは賭けみたいなものですよ。要するに、五人に当たりっこないよなと思うのか、いや、ひょっとしたら五人になったらどうしようとかと思うことだし、もしくは自分の周りに子宮頸がんでお亡くなりになった方がいれば、それはこういう問題について非常に、やっぱりワクチンを受けたほうがいい、亡くなるよりかは受けたほうがいいというぐらいの判断を持つ人も相当数いらっしゃるだろうと思うのですけれども、もうちょっとこの辺の比較する資料ですよね。例えばインフルエンザのワクチンでも重篤な症状になる人だってゼロじゃないと思うし、ワクチン関係で一〇〇％安全なワクチンというのは多分ないんでしょう。そこだけ確認したいんですけれども、一〇〇％安全なワクチンというのは世の中に今ないんでしょう。 ◎安岡　感染症対策課長　御指摘の重篤な症状というところで、報告は、各医療機関の先生方とか製薬会社が予防接種法に基づいてお届けをする基準というのがそれぞれのワクチンでございまして、それに合致しているものを上げているというところですので、純粋にワクチン間で数を比較して、ＨＰＶワクチンが一万人に五人、ほかのところは十万人に三人で、じゃ、こっちのほうが危ないのかというと、そういった議論にはちょっとならないところでございます。あとは、やはり副反応が全く出ないワクチンについては、委員の御指摘のとおり、現時点ではないと認識しております。 ◆大庭正明　委員　これは、ワクチンを三回に分けてというか、三回打たないとワクチンとして成立しない形だと思うのですけれども、ここに書いてあるように、一回目で様子を見て、大丈夫そうかな、二回目を打って大丈夫そうかな、そういうような観察はできるんですか。それとももう一回目を打っちゃって、もう重篤な症状の五人に入っちゃうということもあり得るんですか。 ◎安岡　感染症対策課長　標準的な接種間隔というものがございまして、三回を毎日連続して打つということではございませんで、一回打ちましたら、例えば二価のワクチンに関して申し上げますと、一回の接種から一か月後に打ちます。また、三回目においては、一回目の接種から六か月たったところで打つということで、観察の期間というものがあるところでございます。また、その間隔を見た中で、やはり御体調がよろしくないというところであれば、当然かかりつけの先生等に御相談いただいて、そちらについては接種をお控えいただくというのは当然対応として問題のないところです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、(20)その他ですが、理事者の方からその他で何かありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　次に、３協議事項に入ります。 　次回委員会の開催についてですが、第四回定例会の会期中である十二月一日火曜日正午から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高久則男　委員長　それでは、次回委員会は十二月一日火曜日正午から開催予定とすることに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男　委員長　その他、何かございますか。 ◆菅沼つとむ　委員　お疲れさまでした。今日は陳情があって、ちょっとボランティア協会の話が出たんですけれども、補助金と委託費があって一億二千万円ぐらい、資産が二億円ぐらいあるよという話を聞いたんですけれども、考えてみれば、所管は福祉なんですよね。福祉で、私だけかもしれないんですけれども、ボランティア協会の話というのはほとんど議題にも何にものってこないなと思っていて、所管として、例えばボランティア協会のほうに、年に二回、例えば保健センターだとか社協だとか、強制力はないと思いますが、ああいうところにお願いをして、よかったら来てくれるとか、向こうが嫌だよと言うならしようがないんだけれども、そういうことはできないかなと思って、所管としてやっぱり知っておかなくちゃいけないかなというふうな考えを持ったんで、できれば皆さんと聞いてみたいなというふうに思っています。 ○高久則男　委員長　そもそも所管は……。 ◎澁田　保健福祉政策部長　ボランティア協会につきましては、杉中課長のところで担当しておりまして、外郭の招致のときにはボランティア協会は対象になっていないんですけれども、区として補助金等を出している関係で、私のほうの部が所管になっております。ただ、毎年、事業内容、また、補助の内容については、担当部のほうでお話をお伺いしたり、チェックしたりということで関わりは持たせていただいておりますので、その御報告については、また委員長と御相談しまして、させていただきたいと思います。 ○高久則男　委員長　今の話では福祉ということですね。 ◆菅沼つとむ　委員　福祉だよね。だから何かというと、所管なのに、ボランティア協会は話を聞くけれども中身が全然分からないなというふうに思っちゃったので、皆さんがよければ、委員長、副委員長にお願いして、向こうが駄目だと言うならしようがないけれども、お願いしたらどうかなと思って。 ○高久則男　委員長　呼ぶかどうかということもひっくるめて、ちょっと協議させていただきたいと思いますし、また、資料提供という形もあると思いますので、その辺もひっくるめて、ちょっと検討させてください。
   ◆大庭正明　委員　ちょっとさっき言い忘れたんですけれども、僕が言うことかどうか、それが適切かどうかというのはよく分からないんですけれども、さっきのワクチンの発送先で、女子に出す、女子の保護者だけれども、今、女性とか男性とかということに、非常に世の中、神経をとがらせているというか、いろいろ配慮しているわけじゃないですか。そういうことの問題も少し……。問題が上がるのか上がらないのかちょっとよく分かりませんけれども、要するに、自分は表面的に言われている性と違うという自覚が、六年生なのか高校一年生なのか分からないけれども、それを安易に女性の保護者だからということがどうなのかなというふうに……。その辺は今の時代、配慮しないといけないようなことも絡んでくるのかなと。 ○高久則男　委員長　ちょっと御意見として。 ◆大庭正明　委員　言わんとすることは分かるでしょう。だから、どうしろとかどうしないということじゃないけれども、でも、そういうことも安易に女性の保護者に送りますというふうに言うことに関しても、もう少し配慮もあったほうがいいのかなと、僕が言うことなのかどうなのかよく分かりませんけれども、思ったのでちょっと。 ○高久則男　委員長　大変長くなりました。以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 　　　　午後八時三十九分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長...