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1. 世田谷区議会 2020-10-08
   令和　２年　　９月　決算特別委員会－10月08日-06号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年　　９月　決算特別委員会－10月08日-06号令和　２年　　９月　決算特別委員会 令和２年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第六号 日　時　　令和二年十月八日（木曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（四十七名） 　　　委員長　　　　　　　真鍋よしゆき 　　　副委員長　　　　　　中塚さちよ 　　　副委員長　　　　　　神尾りさ 　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇 　　　　　　　　　　　　　石川ナオミ 　　　　　　　　　　　　　おぎのけんじ 　　　　　　　　　　　　　加藤たいき 　　　　　　　　　　　　　上島よしもり 　　　　　　　　　　　　　河野俊弘 　　　　　　　　　　　　　宍戸三郎 　　　　　　　　　　　　　下山芳男 　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ 　　　　　　　　　　　　　畠山晋一 　　　　　　　　　　　　　板井　斎
   　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子 　　　　　　　　　　　　　河村みどり 　　　　　　　　　　　　　佐藤弘人 　　　　　　　　　　　　　高久則男 　　　　　　　　　　　　　高橋昭彦 　　　　　　　　　　　　　平塚敬二 　　　　　　　　　　　　　福田たえ美 　　　　　　　　　　　　　いそだ久美子 　　　　　　　　　　　　　風間ゆたか 　　　　　　　　　　　　　桜井純子 　　　　　　　　　　　　　中村公太朗 　　　　　　　　　　　　　中山みずほ 　　　　　　　　　　　　　羽田圭二 　　　　　　　　　　　　　藤井まな 　　　　　　　　　　　　　大庭正明 　　　　　　　　　　　　　田中優子 　　　　　　　　　　　　　ひえしま　進 　　　　　　　　　　　　　桃野芳文 　　　　　　　　　　　　　小泉たま子 　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹 　　　　　　　　　　　　　つるみけんご 　　　　　　　　　　　　　江口じゅん子 　　　　　　　　　　　　　たかじょう訓子 　　　　　　　　　　　　　中里光夫 　　　　　　　　　　　　　金井えり子 　　　　　　　　　　　　　高岡じゅん子 　　　　　　　　　　　　　田中みち子 　　　　　　　　　　　　　あべ力也 　　　　　　　　　　　　　上川あや 　　　　　　　　　　　　　ひうち優子 　　　　　　　　　　　　　そのべせいや 　　　　　　　　　　　　　くりはら博之 　　　　　　　　　　　　　青空こうじ 　出席事務局職員 　　　　　　　　　　議事担当係長　長谷川桂一 　出席説明員 　　副区長　　　　　　　　　　　　岡田　篤 　　世田谷総合支所　総合支所長　　志賀毅一 　　　　　　　　　　街づくり課長　大橋弘典 　　北沢総合支所　　総合支所長　　髙木加津子 　　　　　　　　　　街づくり課長　大平光則 　　　　　　　　　　拠点整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　岸本　隆 　　玉川総合支所　　総合支所長　　工藤誠 　　　　　　　　　　街づくり課長　田波剛 　　砧総合支所　　　総合支所長　　原田茂実 　　　　　　　　　　街づくり課長　松本賢司 　　烏山総合支所　　総合支所長　　皆川健一 　　　　　　　　　　街づくり課長　髙野　明 　　都市整備政策部　部長　　　　　畝目晴彦 　　　　　　　　　　都市計画課長　清水優子 　　　　　　　　　　都市デザイン課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋　毅 　　　　　　　　　　市街地整備課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮洋之 　　　　　　　　　　建築調整課長　小田代貴彦 　　　　　　　　　　住宅管理課長　蒲牟田和彦 　　　　　　　　　　居住支援課長　小沼文人 　　防災街づくり担当部 　　　　　　　　　　部長　　　　　小柴直樹 　　　　　　　　　　防災街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田順一 　　　　　　　　　　建築安全課長　菊池正則 　　みどり33推進担当部 　　　　　　　　　　部長　　　　　笠原　聡 　　　　　　　　　　みどり政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨勝哉 　　　　　　　　　　公園緑地課長　市川泰史 　　道路・交通政策部 　　　　　　　　　　部長　　　　　田中太樹 　　計画部　　　　　道路管理課長　青木　誠 　　　　　　　　　　道路計画課長　佐藤　尚 　　　　　　　　　　道路事業推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　堂薗次男 　　　　　　　　　　交通政策課長　堂下明宏 　　　　　　　　　　副参事　　　　石川哲男 　　土木部　　　　　部長　　　　　関根義和 　　　　　　　　　　豪雨対策推進担当参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　桐山孝義 　　　　　　　　　　土木計画調整課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋良忠 　　　　　　　　　　豪雨対策・下水道整備課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　村田義人 　　　　　　　　　　交通安全自転車課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　北川健介 　　　　　　　　　　工事第一課長　春日谷尚之 　　　　　　　　　　工事第二課長　丸山寛樹 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 認定第一号　令和元年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 認定第二号　令和元年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第三号　令和元年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定 認定第四号　令和元年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第五号　令和元年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定 （都市整備委員会所管分に対する質疑） 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○真鍋よしゆき　委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○真鍋よしゆき　委員長　本日は、都市整備委員会所管分の決算審査を行います。
   　それでは、質疑に入ります。 　Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　おはようございます。Ｓｅｔａｇａｙａあらたの都市整備領域の質疑を始めます。 　まず最初に、さきの一般質問で取り上げましたグリーンインフラについて伺います。 　一般質問の際に、今回の気候非常事態宣言を受けまして、グリーンインフラの取組をさらに拡充させていく際に、この間、様々な所管、複数の所管にまたがってグリーンインフラの整備を実現してきたものを事例集やマップといったものに一つにまとめて見える化をしてはということを提案しました。その際、区長から、そういったものを進めていくという御答弁をいただいていますので、今日は具体的にどのように進めていくかということをまず伺いたいと思います。 　グリーンインフラは、単一のグリーンインフラ事業というものがあるわけではないので、区の所管としても土木をはじめ、緑政策、公園、環境、施設営繕、教育等、本当に多岐にわたっていろいろな形で整備、実現がされてきているわけですけれども、このように庁内横断的な内容を網羅的にどのようにまとめていくか、かつ、やはり世田谷のグリーンインフラらしくといった視点も入れて取りまとめをしていただきたいと思いますが、土木所管としてこの取りまとめをされる際の視点等を伺いたいと思います。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　区ではこれまでも、道路や公園の整備、学校の建て替え時などにおいて、一時的に雨水を貯留し、または地中に浸透させる雨水貯留浸透施設を設置してまいりました。これらの成果を、グリーンインフラの持つ地下水涵養、流域対策、緑化、緑の保全、雨水利用、ヒートアイランド対策の六つの機能に分類し、土木、公園、営繕、環境等の庁内関係所管が連携して、世田谷区のグリーンインフラの事例集として取りまとめてまいります。 ◆佐藤美樹　委員　今御答弁にあったように、雨水の流域対策ですとか、緑と水といった生物多様性といった視点も加えまして、様々な視点で取りまとめていくことで、庁内理解はもとより、区民の皆さんがこうしたものを見たときに、世田谷区がグリーンインフラとしてどういうものを取り組んで実現しているのかということの理解が深まっていくんだろうなというふうに思います。 　その意味では、先ほどおっしゃっていただいた六つの視点に加えて、区民の皆さんがグリーンインフラ自体に触れられる、体感ができるといった要素、体感性というような点ですけれども、こういったものも取りまとめの際には加えていっていただきたいなというふうに考えているところです。 　どういうものを指して体感性と言うかというのを一つ事例を紹介したいんですけれども、こちら二つあって、上は今年の三月に完成した船橋四―三広場、これは道路代替地で元放置自転車の集積所だった場所です。下は、上用賀公園の中にありますレインガーデンで、船橋四―三もここのくぼ地のところがレインガーデンとなっています。最初にこちらの上用賀のほうが三年前に整備をされて、これは私は去年の予算委員会で取り上げているんですけれども、かなり広いスペースがあって、中に石がランダムに置いてあって、何かができそうな感じがして興味をそそられるんですけれども、柵がしてあるので中に入ることができないレインガーデン、雨庭になっています。 　これだとちょっともったいなですよね、レインガーデン自体遊べるような場所にしてもいいんじゃないかなというのを区内の造園の方にも聞いてみたら、やはりその石組みを変えたりしてもうちょっと遊べるようにもできるよねであったり、子どもたちもここの場所に行くと、やっぱり中に入って遊んでみたいというふうに言うんですね。そういったことを受けて、去年の予算委員会で取り上げまして、レインガーデン、雨庭自体を遊べるような場所にしてもいいんじゃないかということを提案しました。 　この船橋四―三のほうはそういった提案を公園課のほうで取り入れていただいて、雨庭、レインガーデンの中にカバの遊具が置いてあったりゴム製の玉が置いてあるので、本当に毎日子どもたちはこの中で遊んでいて、雨水をここの下に浸透させていくための場所なんですけれども、水がたまり過ぎちゃったりするとカバが水の中で泳いでるような池みたいになって、それはそれで本当に子どもたちはまたさらに急な水辺の出現で喜んで遊んでいたりするわけです。 　このように、グリーンインフラ自体を体感できる要素というのも、区民の皆さんにとってグリーンインフラが身近に感じられ、また、かつ、さらにはその先にある気候変動への適応策といったことを考える、そういった機会にもなると思うので、こういった体感性ということの意味、意義というのも、事例集を通じて共有していっていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　公園緑地においては、これまでグリーンインフラが区の行政計画に位置づけられる前から、グリーンインフラの考えに合致するようなシステムに取り組んできております。 　委員御紹介の事例につきましては、昨年度整備した約五百五十平方メートルほどの小規模な広場でございます。豪雨対策としての雨水浸透と公園利用を兼ねた施設整備を行っており、緑の多様な機能に触れ、遊び、休憩するなど、体感の場である公園緑地における特徴的な取組かと思います。 　グリーンインフラに関する事例集につきましては、さきの答弁のとおり、関係所管とともに今後検討することになろうかと思います。その場合において、御紹介いただいた事例も含め、公園緑地特有の視点につきましても共有しながら検討できるよう努めてまいります。 ◆佐藤美樹　委員　船橋四―三は本当に子どもたちに人気で、私も大好きな場所なので、こういう試行錯誤というんですか、国内にもまだ多分事例としてないような、レインガーデン自体に遊具があるというものは国内初かもしれないなとも思いますし、いろいろ試行錯誤もあると思いますが、ぜひグリーンインフラが区民の皆さんにとって身近な場所となるように、また、その拡充をしていくように取り組んでいっていただきたいと思います。 　次に、質問は変わりまして、公共交通不便地域解消の取組ということで伺ってまいります。 　今回の喜多見地区におけるトヨタモビリティ東京、以下トヨタと呼びますけれども、このトヨタによるオンデマンド交通のことで質問をしてまいります。オンデマンド交通自体は日本各地で様々な形態で既にありますけれども、区内では実現してこなかったのと、今回、コロナ禍で特に高齢者の方たちが外出控えとなっている中で、こういったオンデマンド交通が実現することで外出の一助になるだろうというふうに見ています。さらに、そういう意味では、この喜多見地区にとどまらず、本当に区内のほかの交通不便地域にも横展開していただきたいというふうに期待をしているので、今回、この喜多見地区でやることが、喜多見固有あるいはトヨタ固有だからできるものなのかどうなのか、それだと汎用性、広がり性がないので、そのあたりを質疑したいと思います。 　まず一点目に、喜多見地区が選ばれた理由として、トヨタのサービスステーションというのがこの喜多見地区にあったということを聞いています。今後、町のステーションということで使われると聞いているんですけれども、そうなりますと、このサービスステーションがない地区においては実現されにくいのかどうなのか、この辺が気になるところなのでお伺いをします。 ◎堂下　交通政策課長　今回の喜多見地区におけるトヨタモビリティ東京株式会社の地域交通トライアルの取組についてでございますけれども、政策経営部の経営改革・官民連携担当課を介しまして事業提案をいただいたものでございます。委員御指摘のとおり、今回の事業提案におきまして、トライアル対象地域を喜多見地区及び宇奈根地区にした理由の一つに、地区内で既存店舗の活用ができる点があったと認識しております。令和三年度までの期間でトヨタモビリティ東京が喜多見地区及び宇奈根地区におきましてトライアルを進めることが予定されておりますけれども、その中では、店舗を活用しない事業形態が可能かどうかも含めて検証していくと聞いております。 ◆佐藤美樹　委員　店舗を活用しない可能性も検証される予定ということで、可能性がゼロじゃないということが分かりました。とはいえ、トヨタによる展開だけが区のオンデマンド交通の可能性ではないとも一方で思いますし、言い方を換えると、今回のＭａａＳというモビリティー・アズ・ア・サービス、私も経緯を調べたんですけれども、ＩＣＴ、情報技術を活用してマイカー以外の移動手段をつないでいくというサービスには、ほかの企業も大いに参入の余地があるんだろうなというふうに見ています。ですので、今回のトヨタの実証実験で得られるノウハウであったりデータといったものを区としてもほかに生かせるような関わり方をしていただきたいと考えますが、今後の取組について伺います。 ◎堂下　交通政策課長　今回のオンデマンド交通のトライアルに関しましては、令和二年度に無償トライアルを実施いたしまして、令和三年度からオンデマンド交通だけでなく、買物支援サービスをはじめとした様々な生活サービスに対する対価といたしまして、会費を利用者からいただく有償トライアルに移行するという事業提案になっております。トヨタモビリティ東京からは、基金を活用した二年間のトライアルの中で、利用者からの会費とサポーター企業からの賛助金で事業が成り立つような事業形態を確立したいというふうに聞いております。 　区といたしましても、先ほど御指摘いただいた店舗がない地区での展開も含め、事業者による利用状況の分析、効果検証等を踏まえまして、オンデマンド交通等、定時定路線型とは異なる交通手段に関しまして、他地区への展開の可能性を確認してまいります。 ◆佐藤美樹　委員　ぜひ、ほかの企業が参入できる要素、今回のオンデマンド交通の実証実験では財源といったところも一つ大きな課題にはなってくると思うんですけれども、それはそうとして、ほかの企業も参入できる可能性がある事業でありますので、その辺を区として探っていっていただきたいなというふうに考えます。 　先ほど申し上げたように、ＭａａＳというＩＣＴを活用してというところがどうしても入ってきますので、今回も実際の利用の際は利用者側がアプリをインストールして、それで予約をしたり、あるいはそのアプリで乗車登録をするという使い方になるというふうに聞いています。そうなると、先ほど冒頭申し上げた、これによって高齢者の方たちの外出の一助になるといったところで、アプリということが高齢者の人たちが利用しづらいな、ちょっと使いにくいなというふうにならないようにしていただきたいと思います。その辺、このアプリやツールといったものが障壁にならないように工夫を求めたいと思いますけれども、この辺の取組について伺います。 ◎堂下　交通政策課長　喜多見地区及び宇奈根地区におきまして、トヨタモビリティ東京が町会長会議等でトライアル内容を説明し、今月から地域の交通、日常生活の利便性向上に向けたアンケートを実施するなど、地域のニーズを確認しているところでございます。今回のオンデマンド交通の利用に当たりまして、基本的には専用アプリを活用することになることから、高齢者をはじめとした地域の方々が利用しやすい環境をつくることが重要であると考えております。 　これらの対応といたしまして、アプリの活用について分かりやすく説明する場を設定する、あるいはアプリが活用できない人向けに電話対応のオペレーターを置くなど、幾つかの対応は考えられます。今後の地域の方々の御意見を踏まえたトヨタモビリティ東京の対応につきまして、区といたしましては、サービス利用者の視点で確認し、対応、提案するなどしてまいります。 ◆佐藤美樹　委員　今、そのアプリが使いにくい方へ向けては、その説明会とか、場合によってはそのアプリ以外の手段もということでしたけれども、こういったところもほかの地区において展開する際もやはり非常に活用できるノウハウになっていくと思いますので、これを機会と捉えてやっていただきたいと思います。 　いずれにしても、オンデマンド交通は、このコロナ禍で特定少数での移動手段ということになりますので、不特定多数が乗るようなほかの公共交通に比べて安心して移動できるという意味でも非常にニーズに合っている手段になっていくと思いますから、ぜひともしっかりこれを機会と捉えて十二分に活用していただきたいと申し上げて、私の質問を終わりまして、神尾副委員長に交代します。 ◆神尾りさ　委員　私からは、まず、無電柱化の推進について伺います。 　令和元年六月に世田谷区無電柱化推進計画が策定されました。区内には五万四千弱の電柱がありますが、現在の無電柱化整備率は一・一％とされます。災害時や景観等の観点からも、安全安心なまちづくりという面からも、着実な無電柱化の推進が必要であると考えます。 　一方で、無電柱化には多くの課題があり、特に施設延長一キロメートル当たり約五億三千万円かかるという整備費と、事業完了までに七年程度かかるといわれる工事期間、地上機器の設置場所確保等が課題として挙げられます。 　設計費及び工事費について、これまで国や都の補助が受けられましたが、新型コロナ禍であることからも、一層の困難が見込まれるのではないでしょうか。都の無電柱化チャレンジ支援事業制度により、平成二十九年度には区内の三路線が補助の対象となったとされます。今後活用できる交付金や補助金などはあるのでしょうか。まずは、今後、無電柱化を推進するに当たり、現在認識している財政的課題について伺います。 ◎髙橋　土木計画調整課長　区の財政については、今後厳しさが増すことが予想されるため、施設延長一キロメートル当たり五億三千万円とされる電線共同溝の整備費用のうち、道路管理者の負担分とされる三億五千万円について、特定財源の確保とより一層の工事費の縮減に努めていく必要があると認識しております。 　新たな特定財源として、国が今年度創設しました無電柱化推進計画事業補助制度は、主に工事費、用地費等に充当できるものであり、従来の社会資本整備総合交付金よりも優先的に予算が配分されるとされております。都の補助制度につきましては、防災に資する路線において、調査・設計費に対し一〇〇％の補助が受けられる制度拡充が予定されると東京都から聞いております。 　また、工事費の縮減については、電線共同溝の管路材料について、技術の進歩に伴うより安価な材料を採用することや、管路を浅く埋めることによる掘削量の削減、さらには電線管理者が所有する埋設管路を活用した電線共同溝の整備を行うなど、コストの縮減を図ってまいりたいと考えております。 　区といたしましては、コロナ禍にある社会情勢に鑑みて、国や都の補助金、予算動向に注視しながら、引き続き特定財源の確保と工事費の縮減に取り組み、財政的負担の軽減を図ってまいります。 ◆神尾りさ　委員　それでは次に、具体的な取組について伺ってまいります。 　東京都が平成二十九年に策定した都市づくりのグランドデザインにおいて、環状七号線内側の区域が中枢広域拠点域に位置づけられ、それを踏まえて、現在、東京都の東京都市計画区域マスタープラン―いわゆる区域マスですが―の改訂が進められております。区内の広域生活文化拠点である下北沢と三軒茶屋も中枢広域拠点に含まれます。 　この区域マス原案では、災害に強い市街地の実現として、引用しますが、「業務や商業など東京の中枢的な都市機能を支えるエリアである、中枢広域拠点域内においても無電柱化を重点的に進める」となっているため、今後の推進に期待するところです。 　そこで伺います。下北沢駅周辺では、世田谷区無電柱化整備五ヵ年計画にも位置づけられている都市計画道路等の整備が進んでおりますが、都市計画道路における無電柱化は、防災面でも大きな役割を果たすものと期待されます。若者や海外からの観光客にも人気がある下北沢は、日々多くの利用者がいます。安全な歩行空間の確保や、万が一の災害にも備え、関係企業等とも連携し、無電柱化に向けた整備を着実に進めるべきと考えますが、現在の取組状況について伺います。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　下北沢駅周辺では現在、都市計画道路世田谷区画街路第一〇号線及び補助第五四号線の事業を進めております。用地取得がおおむね完了しました駅前交通広場となる世区街一〇号線につきましては、来年度より、国の補助金や都の交付金を充当し、電線共同溝を整備する予定としております。 　電線共同溝の整備につきましては、電線類を地下に収容するボックスや管路を先行して整備した後、電力、通信の各事業者による地下配線への切替えなどを行うため、整備完了には一定程度の時間を要するものとなってございます。下北沢駅周辺につきましては、引き続き電力・通信事業者との工程調整等、きめ細やかな情報共有を図りながら、まずは世区街一〇号線の無電柱化を着実に進めてまいります。 ◆神尾りさ　委員　下北沢の取組について伺いました。 　他方、三軒茶屋では現在、駅周辺まちづくり基本計画を策定しているところで、既存の市街地をどのように快適な空間に発展させていくかというのが重要です。平成三十一年に策定した三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針の中にも、駅周辺の歩行者空間の充実を図るとありますが、三軒茶屋駅周辺での無電柱化の取組についてはどう進めていくのか、これまでの取組と併せて伺います。 ◎大橋　世田谷総合支所街づくり課長　三軒茶屋駅周辺でのこれまでの無電柱化の取組状況ですが、平成八年に竣工したキャロットタワーの市街地再開発事業では、敷地周辺が無電柱化され、安全で快適な歩行空間が確保されております。また、災害時の重要なネットワークである国道二四六号におきましても、無電柱化により緊急輸送道路としての機能の強化が図られております。 　区では、三軒茶屋のグランドデザインとなる三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針におきまして、魅力あるまちづくりを進めていくための柱の一つとして、まちを支えつなぐを掲げ、町の回遊性の向上や防災性の確保を示しております。現在、この基本方針を踏まえ、基本計画となる（仮称）三茶のミライの策定に向けて、区民や事業者などが参加する三軒茶屋駅周辺まちづくり会議などを開催し、多様な主体と共有するまちづくりを進めてきております。 　区といたしましては、無電柱化推進計画で示している都市防災機能の強化や、安全で快適な歩行空間の確保などは、まちづくりにおいても大変重要な要素であると認識しており、関係所管等と連携しながら、無電柱化の検討などにも取り組んでまいります。 ◆神尾りさ　委員　下北沢と三軒茶屋のそれぞれの取組について伺ってまいりました。これまでは経費面等の課題から、無電柱化というと公道でなければ難しいというイメージがありました。一方で、本事業をますます推進していくためには、私道や私有地における取組も重要だと考えます。今般、東京都が無電柱化をより一層推進するために新たにパイロット事業を開始したと聞いていますが、内容等について伺います。 ◎釘宮　市街地整備課長　お話にありました東京都の宅地開発、無電柱化パイロット事業につきましては、令和二年度と三年度の二か年にわたり実施されているものでございます。この事業は、東京都が無電柱化の工事費などを開発事業者に対して助成する事業で、助成金は一メートル当たり二十万円までを限度に一千万円を上限としております。今年度の都の予算は総額一億円、十件程度の想定となっております。また、この八月には、原則公道であった助成対象を私道にまで範囲を広げ、より申請しやすい制度に変更されてございます。 　このパイロット事業につきましては、先般、他区に先駆けて初めて本制度を活用した開発行為の許可が世田谷区に申請されたところでございます。区といたしましては、開発事業者から事前相談を受ける段階から本パイロット事業を御案内し、無電柱化の促進が図られるよう働きかけてまいりますとともに、開発現場の声や実情を東京都に伝え、より使いやすい制度となるよう働きかけてまいります。 ◆神尾りさ　委員　都のパイロットプログラム十件のうち一件が世田谷区で実施される予定ということですので、このプログラムが本格実施となるよう、都への働きかけもお願いしたいと思っております。 　そして、無電柱化の取組を推進するためには、計画、事業、工事所管が連携を図り、一体となって着実に取り組むべきです。また、民間活力の活用なども考えていくことが必要です。さらに、工事を進めていくためには、区民への広報活動や理解促進のための取組も重要となります。今後どのように取り組んでいくのか、担当所管に伺います。 ◎髙橋　土木計画調整課長　区では昨年度、今後十年間の無電柱化の基本計画となる世田谷区無電柱化推進計画とその実施計画である世田谷区無電柱化整備五ヵ年計画を策定いたしました。これらを基に、限られた予算の中、関係部署と連携し、また、民間の既存ストックと特定財源も活用しながら、計画的に事業を進めてまいります。 　また、道路無電柱化を円滑に進めていくためには、沿道近隣住民との合意形成が必要であるため、区では昨年度、無電柱化の日である十一月十日に合わせ、区のホームページにおいて無電柱化の目的や効果をＰＲするページを開設しました。無電柱化の日は無電柱化の推進に関する法律において定められており、日付の数字１を並ぶ電柱に見立て、それをゼロにするという意味が込められております。今年度は「区のおしら　せせたがや」においても無電柱化の目的や効果をよくＰＲするとともに、従来から行っている工事着手時の地元住民への周知の際に、より丁寧に無電柱化の必要性や効果を説明することも併せ、沿道近隣住民との合意形成が一層図られるよう、今後も継続して取り組んでまいります。 ◆神尾りさ　委員　十一月十日はもうすぐ来ますが、１、１、１、０と書くので、その１が電柱、それをゼロにするということで十一月十日が無電柱化の日となっているということですので、そういったこと、区民への周知も含め、少しずつこの計画が前に進むように取り組んでいただきたいと思います。 　次に、公園の在り方について伺います。 　公園は都市における貴重なオープンスペースであり、環境やレクリエーションの場として、また防災の拠点としても様々な機能が期待されます。公園の活用については、近年、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度が創設されるなど、利用者の利便性の向上や財政負担の軽減などにつながる取組としても期待されます。規模や用途に応じ、公園には幾つか種別がありますが、公園で収益を上げる取組に関しては、運動公園、地区公園、近隣公園といった規模の大きい公園が中心的な対象となり、収入の種類も様々あるようです。今後こういった取組を全体的に増やしていくため、どのような課題が挙げられるか伺います。 ◎市川　公園緑地課長　区ではこれまで、二子玉川公園で民設民営のカフェや駐車場などの設置により、平成二十五年度から七年間で約一億一千万円、平成二十八年度からは移動販売車の誘致により約三百万円の使用料を税外収入としているなど、いち早く取り組んできたところでございます。民間企業へのサウンディング調査や移動販売車出店者へのアンケート調査などから得られた課題としましては、事業者側からは、立地、アクセス等の条件がよく、集客が見込める公園であるか、一方、区としましては、近隣住民や周辺店舗などへの理解が得られるか、電気や水道などの設備の整備費用が生じるなど、幾つかございます。 　今後につきましては、これらの課題を精査しつつ、大規模な公園の拡張においては新たな常設店舗の誘致に取り組むとともに、移動販売車の誘致につきましては、社会実験の結果を踏まえ、これからの展開を検討してまいります。引き続き様々な手法にチャレンジしながら、公園の魅力向上と税外収入の確保に努めてまいります。 ◆神尾りさ　委員　今御紹介いただいたほかにも寄附ベンチ事業等もあるようですので、大小問わず様々取り組んでいただきたいと思います。 　次に、公園を一つの拠点と捉え、新たなコミュニティーの形成にもつながると思われる住民参加について伺います。 　先ほどの公園の種別で言いますと、街区公園やぽけっと公園等も対象に含まれると思います。住民参加による公園管理には、これまでも公園管理協定や公園利活用ワークショップ、公園サポーター制度等、様々な例が見られます。区民が受け身ではなく自発的に公園を維持管理できる仕組みの構築により、経費の削減とともに、公園に愛着を持ってもらうことが可能となります。公園を軸にして新たなコミュニティーの形成も可能となると思いますが、今後どのように取り組むのか伺います。 ◎市川　公園緑地課長　区立の公園などは現在約六百か所あり、そのうち百五十七か所で清掃活動などを行う公園管理協定を、八十四か所で花壇づくりを行う花による緑化推進協定を、地域の住民団体などと協定を結び、維持管理活動を実施してきております。また、桜丘すみれば自然庭園では、ＮＰＯや東京農業大学がイベントの企画に関わるなど、運営面での参加もいただき、経費の削減にもつながってきております。 　これまで区は住民参加による公園づくりに取り組んできており、公園への関心を深めていただくことで整備後の管理運営にも主体的に関わってきていただいております。また、その過程で住民同士の新たな人間関係が生まれることも多くあり、このような取組は引き続き魅力的な公園の整備運営をしていく上で重要な視点だと考えております。 　今後につきましては、区民が主体的に楽しみながら公園の利活用に関われるよう、計画段階から管理運営段階まで、様々なシーンにおいて参加を促し、区民を中心とした新たなコミュニティーが形成されるよう努めてまいります。 ◆神尾りさ　委員　私も小さい頃から区内の公園でたくさん遊ばせていただきました。公園に行くということで、そこが新たなコミュニティー形成の場ともなる。そのためには、公園を計画する段階から住民に参加していただいて、住民と一緒になってつくり上げていく、そういう意識が大事なんだと思っています。これからもそういった取組をますます推進していただくよう期待しております。 　以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの都市整備領域質疑を終わります。 ○真鍋よしゆき　委員長　以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○真鍋よしゆき　委員長　引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　日本共産党の都市整備領域の質問を始めます。 　まず、公共交通不便地域について、三点伺います。 　一点目は、コロナ禍における対策についてです。 　来年度十月の砧地域でのモデル運行に向けて、七月から運行ルート案沿道二百メートルの地域に需要予測調査アンケートが実施されました。コロナ禍ではありますが、既に新しい生活様式の下、通常の経済活動、日常生活へ移行しています。公共交通不便地域は、当区の積年の課題です。不便地域は全区の約二〇％を占め、人口換算すると十八万人以上がそこに居住しています。 　誰もが必要なときに、行きたい場所へ移動できるのは当然の権利です。この間、区は、その改善のため、モデル地区の砧で四年間の検討を地域と積み重ねてきました。交通弱者と言われる特に高齢者などの地域の足の確保は、健康保持や孤独、フレイル予防などにつながり、区の高齢者施策と合致するものです。高齢者などにとって通院や買物などの外出は日常行為であるとともに、心身の健康保持に大変有益です。コロナ禍でも不便地域解消の必要性は変わりません。 　また、砧の運行ルート案付近には、祖師谷みなみ商店街、成育医療研究センターや発達障害相談・療育センター「げんき」、さらに総合運動場、世田谷美術館、日本大学など、各分野の様々な資源があります。広く地域の方々や各団体と共同し、バス運行の取組を進めることは、コロナ禍で疲弊する地域経済活性化や持続可能な運行継続につながります。コロナ禍における不便地域解消の認識と、今後どう取り組んでいくのか、区の見解を伺います。 ◎堂下　交通政策課長　平成二十八年度に調査、検討に着手した公共交通不便地域対策ですけれども、平成二十九年度に砧地区をモデル地区に選定し、平成三十年度には地元協議会を立ち上げていただくなど、この間、地域の多くの方々の御協力を得ながら調査、検討を進めてまいりました。 　また、昨年度には既存公共交通による対策が困難であり、新たなコミュニティー交通により対策を検討していく優先度の高い地域として、砧モデル地区を含む十地区を重点検討地域に設定するとともに、砧モデル地区での実証運行による定時定路線型の検証等を行った上で公費負担を伴う支援を検討していく旨、区議会にも御報告させていただいたところでございます。 　今年七月には、砧モデル地区における来年度の実証運行実施に向けて、コミュニティー交通に関する需要予測アンケートを行い、現在、集計結果の分析を行っております。 　区といたしましては、先般、区政運営の指針として定められた世田谷区政策方針を基本とした上で、コロナ禍における感染対策の必要性や、需要見込みを踏まえた判断をする必要があるものと考えております。 　委員御指摘のとおり、コロナ禍における健康不安の高まり、地域での孤立を防ぐ意味でも、高齢者をはじめ、区民の外出機会の確保は重要であると考えており、今後の取組につきまして慎重に検討してまいります。 ◆江口じゅん子　委員　しっかり進めていただきたいと重ねて要望します。 　次に、二点目として、需要予測アンケートについて伺います。 　今般のアンケート結果報告は十一月ごろと聞いています。来年十月のモデル運行に向けてあと一年。しかし、地域の機運醸成と参加と協働の取組は道半ばです。この間、地域の方々からは、ワゴン車型ミニバスはどうなったの、駄目になったのなどと質問をされます。また、いまだこの取組を知らない地域の方々もいらっしゃいます。例えば、東京オリンピック開催に向けての取組も参照し、運行まであと三百六十五日などと、地域が一体となり、機運を高め、協働を進める工夫と努力が必要です。 　そこで、アンケート結果報告を一つの契機と捉え、地域の広い団体も招き、多くの地域住民に参加してもらえる報告検討会を提案します。 　感染拡大防止の観点からも、出張型、分散型、ズームの活用、ユーチューブ配信など、これまでにない工夫が必要です。例えば、千歳烏山駅周辺地区地区計画・地区街づくり計画素案説明会のユーチューブ閲覧数は約四百回にもなったと聞いています。広く地域に知らせ、参画を促す取組を求め、見解を伺います。 ◎堂下　交通政策課長　新たな公共交通として継続して運行するためには、地域の機運醸成が欠かせないと認識しております。今年七月に行ったアンケート調査におきまして、前回、平成三十年の調査を上回る回答数をいただいたところであり、地域の期待を感じているところでございます。今後、より一層の機運醸成のためには、様々な周知方法により、地域の方々への情報提供は欠かすことができないというふうに考えております。 　今回、コロナ禍における対応策といたしまして、分散開催やズーム活用、ユーチューブ等の御提案をいただきましたけれども、地域の方々に砧モデル地区での取組を認識していただくに当たって有効な手段だと考えております。一方、メインターゲット層が高齢者ということから、利用や参画のしやすさへの配慮をした上で、コロナ禍における情報提供を委員御指摘の対策も含め、工夫しながら取り組んでまいります。 ◆江口じゅん子　委員　よろしくお願いします。 　この質問の最後に、喜多見での官民連携による新たな取組について伺います。 　不便地域対策に、官民連携による新たな方策を一概に否定をするものではありません。一方、官民連携に関して、かねてより我が党は、区が担う役割と重要性を認識し、慎重な対応とルールづくりを求めてきました。なぜなら、民間活用にはリスクが伴うからです。具体的には、サービスの安定性、持続性、さらに、情報公開の対象にならないなど、透明性、公開性の問題などがあります。 　今般の喜多見・宇奈根地域での官民連携による移動サービス導入は、二年以上にわたって広く地域住民が対象であり、さらに地元商店街やスーパーマーケット、病院などとも連携をします。これまでの区の官民連携の取組とはフェーズが異なり、まさに地域に及ぼす影響は多大と考えます。会費制で車はワゴン車タイプと想定されていますが、区民には様々な経済事情があり、登録したくてもできない方もいる、乗りたくても車椅子対応は困難ではないかと考えます。本来なら様々な事情や障害などを持つ全ての地域住民に公共交通は確保されるものです。それこそが公共交通における区の責務ではないでしょうか。事業採算が取れず撤退となったとき、地域の足はどうなっていくのか、地元経済への影響など懸念をされます。 　そもそも、選定プロセスも十分に議会に報告されていません。モニタリングはどうしていくのか、年度ごとの報告はあるのか、さらに区民評価、意見反映などを検討されているのか。既に所管と官民連携課ともやり取りをしましたが、これら細目は決まっていないということです。この点、現在の官民連携指針は不十分と考えます。昨年度改定された指定管理者制度ガイドラインでは、情報公開、モニタリング、区民意見の反映、区の責務、役割などが明文化されています。企業の実証や利益追求の場とならないためにも、区の責務、役割などを明確にして、情報公開、モニタリング、また、その報告、公表、そして評価などを明らかにして対応していただきたい。見解を伺います。 ◎堂下　交通政策課長　区は、官民連携を進めるに当たりまして、平成二十九年四月に世田谷区官民連携指針を定めております。官民連携は、単なる行政の都合や民間企業等のビジネスチャンスではなく、連携することにより区民にとってよりよい公共サービスを提供していくため、本指針により、全体的な考え方や連携までのプロセス、手法、留意事項等を整理し、区における考え方や姿勢、仕組みを庁内外に対して示し、共有することを目的としています。 　今回の取組に関して、現段階での区の関わりといたしましては、事業者による地域交通トライアルの一環として提供される移動サービスが地域の移動環境の向上に寄与する可能性があることから、トライアルに必要な地域との合意形成や関係機関への各種協議などを支援しております。また、事業者による利用状況の分析、効果検証等を踏まえ、オンデマンド交通等、定時定路線型とは異なる交通手段に関して、区内の他地区への展開の可能性を確認していくこととしております。 　今後、地域交通トライアルが開始されるに当たり、この取組の継続性や既存交通事業者との競合に関する課題等があると認識しており、区といたしましては、区議会はもとより、道路運送法に基づく地域公共交通会議において、適宜情報提供し、意見を伺うとともに、事業者との連携に関する対応を委員御指摘の点も含め検討してまいります。 ◆江口じゅん子　委員　具体的にどうしていくのか、よく分からない御答弁と思いました。官民連携指針に関しましては、早急な見直しが必要です。地域への影響は多大ですし、ほかの地域展開を展望するということですから、所管として公的責任、ルールづくりなどが曖昧のまま拙速な取組とならないよう重ねて求めます。 　次に、環八千歳台交差点のバリアフリー化について伺います。
   　環八千歳台交差点のバリアフリー化は、地元の悲願であり、この間、都議会、区議会の超党派議員がその実現を求めてきました。ここに地図のパネルがあります。いつも出しているものですけれども、黄色が環八ですね。環八を横断するにはこのＬ字形の歩道橋とこの五四号線を横断する、ここは五四号線を横断する横断歩道です。環八を横断するには、この老朽化した歩道橋を渡る、自転車レーンの方はここが通れますけれども、そういった状況にあります。そのために車椅子や高齢者、ベビーカーを使用する子育て層がこの歩道橋を渡ることができないので、これも去年出したパネルですけれども、このようにやむなく自転車レーンを手押し車を押して高齢者の方が横断する、また、最近もベビーカーの親子連れがこの自転車レーンを横断する、こういった状況になっています。 　こういった危険な状態が長年解決されないという状況です。交通量が多く、事故も多い場所です。かねてより我が党は、安全とバリアフリー実現には歩道橋と横断歩道の併存が必要、抜本的対策としては、エレベーター設置を求めてきました。コロナ禍ですが、人命と交通安全に関わる問題であって、この改善は最重要かつ緊急の課題です。しかし、遅々として進んでおらず、区としては、都や警察任せではない主体的対応が必要と重ねて求めるものです。まず、現状を伺います。 ◎丸山　工事第二課長　環八千歳台交差点につきましては、道路管理者である東京都におきまして、移動円滑化の基本検討を行い、警視庁と協議した結果、横断歩道の設置は通過する車両交通へ大きな影響を与えることから、昨年、横断歩道の新設は見送られました。 　また、この代替案となる歩道橋へのエレベーターの併設につきましては、新たな用地の確保や維持管理費等の課題があるとのことで、具体的な検討には至っていないと聞いてございます。 　本件につきましては、都区間で定期的に意見交換を行っておりますが、具体的な進捗は見られない状況でございます。 ◆江口じゅん子　委員　これだけ多くの超党派の会派が要望し、その背景には地元要望が根強いということがありますけれども、にもかかわらず全く動いていないということでした。現状、横断歩道設置が困難だとしたら、歩道橋にエレベーターしか選択肢はないと考えます。想定箇所と必要な面積を区はどのように考えているのか。課長は現地にも何度も行かれたと伺っていますが、実際に現地を見てどうだったのでしょうか。区としての主体的検討が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎丸山　工事第二課長　エレベーターの設置が考えられる場所でございますが、環状八号線や補助五四号線の歩道部が候補地として考えられます。場所によっては新たに用地取得が必要となってくると東京都からは聞いてございます。 　また、一般的なエレベーターの大きさですが、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令では、エレベーターの籠の幅は一・五メートル以上、その奥行きも一・五メートル以上とすると定められてございます。エレベーターの外寸は籠の大きさなどによって異なるため一概に申し上げることはできませんが、例えば昨年、小田急線の複々線化事業により設置された下北沢駅前のエレベーターにつきましては、面積は約十平方メートルでございます。 ◆江口じゅん子　委員　都や警察にエレベーター設置の本格的検討を促すためにも、地元区からの熱意が必要です。この間、区は、地元要望の早期実現に向けまして全力で取り組んでまいりますなどと御答弁され、都や警察と協議も重ね、横断歩道新設検討の際は実査にも立ち会われてきました。引き続きその主体的立場で、様々なハードルが高いのは承知ですけれども、エレベーターの設置に対しても区としての検討を求めるものです。 　この間、地域の特に高齢者の方々からお話を伺ってきました。昨年春に警視庁から横断歩道設置は困難と回答が出てから何も進展がない。このまま放置されてしまうのか。また、この地域では、環八を挟んで、クリニックや芦花公園、また希望丘図書室や希望丘複合施設の集会室など、往来が日常的です。年を取って歩道橋の階段がつらくなってきた。上れなくなったら活動範囲が狭まってしまう。行きたい場所に行けなくなるのではと不安を感じるなど伺ってきました。区として、改めてこうした声の受け止めと、今後エレベーター設置をどうしていくのか伺います。 ◎丸山　工事第二課長　当該交差点につきましては、移動の円滑化を図るべき箇所であると区も認識してございます。当横断歩道橋は都道に架かるものであり、エレベーターの設置につきましては、道路管理者である東京都が検討していくべきものでございますが、委員お話しのエレベーターの設置を含むバリアフリー対策の検討が必要と考えます。 　区といたしましては、これまでも同様に地元要望や地元区としての意見を東京都に伝えるなど、機会を捉えて全力で取り組んでおり、今後も引き続き継続して対応してまいります。 ◆江口じゅん子　委員　全力と御答弁され、力強く思っています。ぜひその立場で具体的な進展が得られるよう、地域の方々は本当に期待し、また待ち望んでいますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、世田谷公園のミニＳＬについて伺います。 　今議会で我が会派は、行政経営改革、事務事業見直しの区の基本的姿勢や視点について質疑を重ねてきました。この間、区は、政策方針に沿い、単なる事業の縮小、廃止といった予算の圧縮ではなく、施策事業の本質的見直しを進め、区民生活の安全と安心を守り抜くため、区民の生活と区内事業の活動をしっかり支えていくという基本姿勢、また、事務事業の見直しについては、全ての事業について区民に理解を得られるよう、区民、利用者の視点を中心に多角的な見直しの軸を設けるなどと御答弁されてきました。これらが各事業の見直しで貫かれることが重要です。 　その一つとして、世田谷公園のミニＳＬについて伺います。令和元年度の事務事業評価検討の中で、ミニＳＬ事業は当初、廃止、縮減の視点から分析、評価をされました。しかし、結果としては、民間活用に転換をされました。所管としてはどのように検討したのでしょうか。また、ミニＳＬ事業についての区の認識を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　世田谷公園のミニＳＬは、昭和五十七年の国際児童年及び区制五十周年事業の一環として開設され、約四十年間変わらぬＳＬに乗ってみたいという子どもたちの夢をかなえるとても人気の高い施設で、直近五年間の年間平均利用者数も約十四万人を超えております。 　ミニＳＬ事業につきましては、平成十五年から十六年の行財政改善推進年次計画を検討する中で、廃止を念頭に検討した時期もございましたが、区議会をはじめ、多くの区民の方からは子どもたちのために継続してほしいという声がとても強く、維持管理費用縮減に取り組むことで、現在も事業を継続しております。 　今回の令和元年度事務事業評価の中で、本事業は平成三十年度に利用料を値上げしたものの、収入が低く、財源確保に課題があるため、廃止、縮減という視点で評価、分析しております。しかしながら、かつての行財政改善の時期よりも年間利用人数も平均で四万人程度増え、変わらず人気の高い状況であることから、民間活用の道を検討することといたしました。 　今後につきましては、財源を確保し、より健全な運営として改善していくため、行政経営改革十の視点に基づく取組、税外収入確保策の推進の一環として、駅名等の命名権売却など、ネーミングライツ導入を検討していく考えでございます。 ◆江口じゅん子　委員　今御答弁で伺いましたけれども、コストだけでなく、年間十四万人も利用し、多くの区民や議会から子どもたちのために存続をの声を受け、継続、民間活用へ政策転換をした、そういうことでした。まさに新実施計画後期の行政経営改革及び今般の事務事業見直しの視点での検証の実践と考えます。現在、新年度予算策定真っ最中ですが、都市整備分野でもこのような区民目線での視点の検討を重ねて求めるものです。 　また、以前私は、ミニＳＬについては老朽化で買替えが必要であることから、経費縮減と魅力向上の観点でクラウドファンディングを活用し、石炭で走る本物のミニＳＬへリニューアルして、観光資源として世田谷に家族層を呼び込む、こういった提案を行いました。維持のみならず、ミニＳＬの発展と区民視点での民間活用検討が必要です。税外収入確保に向けて、駅舎などのネーミングライツに取り組むとのことですが、公園を訪れる広く多様な区民目線での検討と高い公益性、何より子どもたちにとってよりよい取組の必要があると考え、区の見解を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　公園では、移動販売車や常設の民間店舗の誘致などにも取り組んできておりますが、これまでの経験からも、民間事業者が公園利用者との関係を良好に保つとともに、区も連携し、公園施設の魅力向上に努めなければ継続的な官民連携につながらないと考えております。また、ただ命名権だけを売却するとなると、ただでさえ導入が難しいと言われているネーミングライツの成立は困難で、成立しても一過性のものとなる可能性も高いと考えております。 　区といたしましても、民間事業者側から広く提案を受け、対話する機会を設けつつ、公募を実施していく考えでございます。一方で、公園利用者の視点も大事にし、公園との調和や子どもの健全育成に寄与するような取組も評価するなど、公募方法や評価の仕方などを工夫する必要性も感じているところでございます。現在、公募実施に向け諸条件の検討を行っているところでございますが、本日いただいた提案なども参考にしながら、よりよい事業となるよう、引き続き検討を進めてまいります。 ◆江口じゅん子　委員　本当に多くの子どもたち、家族連れが長年愛しているこのミニＳＬ、事業の継続、そして発展という中で新たな手法も取り入れるということですけれども、公園利用者の視点を大事にして、公園との調和、子どもの健全育成に寄与する、こういったところにも配慮していくと御答弁されました。ぜひその方向でお願いしたいと重ねて申し上げまして、以上で日本共産党の質疑を終わります。 ○真鍋よしゆき　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十時五十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十五分開議 ○真鍋よしゆき　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中みち子　委員　それでは、都市整備所管の生活者ネットワークの質問を始めます。 　まず、多摩川の氾濫に伴う対策について質問します。 　先日、区は、昨年十月の台風十九号に伴う上野毛、野毛地区、玉堤地区における浸水被害の検証委員会の結果を受けて、最終報告をまとめ公表しました。浸水発生状況と浸水発生要因を解消した場合と、それぞれシミュレーションを実施した結果などが示されています。まず、未堤防区間からあふれた水量は四千三百立米で、浸水の深さは四十五センチから一メートル、堤防が整備されていれば溢水の危険性が解消され、浸水量は四千立米減少し、被害は限定的であったことや、等々力排水樋門については、閉鎖できたとしても浸水範囲はほぼ変わりがないこと、また、地域特性として流域の土地利用が住宅地中心ということで、河川や下水道に雨水が流出しやすく、地区の地盤高低差から雨水が集まりやすい状況にあり、複合的な要因によるものであることなどが結論づけられました。解消可能な浸水要因については、国や都と連携した対策を進めていることは承知していますが、検証委員会からは、短期・中期対策を検討していく必要性も指摘されています。こうした検討委員会からの検証結果を踏まえ、今後の浸水被害の軽減策をどう構築していくのか、見解を伺います。 ◎髙橋　土木計画調整課長　検証委員会で確認した浸水要因について、解消可能な浸水要因は国や東京都と連携して対策を行っているところでございます。例えば多摩川における対策といたしまして、国では、多摩川の水位の上昇に対する対策といたしまして、利水ダムである小河内ダムに洪水調整機能を導入し、約三千六百万立方メートル、貯水量の約十九・二％を確保することや、台風第十九号による出水の際に、計画高水位を上回った区間を中心に多摩川の河道を掘削することを公表しております。 　そのほか、個別の地区における対策として、上野毛・野毛地区では、国土交通省京浜河川事務所において、溢水した多摩川の無堤防箇所に仮設の大型土のうを設置するとともに、堤防をおおむね五年間で整備する計画でございます。また、玉堤地区では、樋門を閉鎖できなかった等々力排水樋門において、東京都下水道局で堤内地側に操作盤を設置したほか、区では、樋門を操作する職員の待機場所を確保いたしました。このほか、区においても、排水ポンプ車の導入や土のうステーションの増強、また、多摩川専用の土のうの確保や土のうの倉庫の設置などの対策に取り組んでまいりました。 　区といたしましては、今週末に接近が予想されている台風に備えるとともに、引き続き国、東京都、また隣接自治体と連携し、様々な中長期対策を講じていくほか、学識経験者による研究に協力するなど、継続的に多摩川の洪水に伴う浸水対策に取り組んでまいります。 ◆田中みち子　委員　今の答弁で、樋門の操作体制について、その操作体制を強化するために操作員の待機場所を確保したということですけれども、浸水被害を軽減するには、樋門操作の的確性ということが肝要だと思います。検証委員会の検討結果からは、樋門の操作基準にのっとって妥当な判断だったと考える一方で、等々力水門は逆流が発生していたと考えられ、樋門を閉鎖する必要があった。また、河川水位と降雨状況を基に樋門の操作を行うことで浸水被害の軽減につながる可能性があることも指摘できたと結論づけています。 　多摩川の水位の上昇に伴う逆流を防ぎ、川の流れを的確に判断し樋門を操作するには、技術を継承する体制が必要と考えます。しかし、河川管理ができる職員が減っているとも聞いており、技術を継承するための職員の体制が維持されているのか疑問です。経験が豊富な職員が専属で操作を行う体制を整えるなど、河川管理者の専門性を担保すべきと考えます。見解を伺います。 ◎丸山　工事第二課長　昨年の台風十九号では、周辺道路冠水や強風の影響によりまして等々力排水樋門にたどり着けず、樋門の操作を行うことができませんでした。また、委員御指摘のとおり、操作経験のある職員が年々少なくなってきている状況でございます。そのため、水門操作態勢の強化策としまして、樋門ごとに一つの班を配置する専任態勢を確保するとともに、水防本部に所属する本所勤務職員を対象に、水防施設、機材操作のサポーターを配置し、操作技術を継承するための教育を強化しました。 　区といたしましては、この取組を確保することで技術の着実な継承を行い、今後も適切な水門操作を行ってまいります。 ◆田中みち子　委員　しっかりとお願いいたします。 　そして、この多摩川の被害については様々な問題が指摘されており、中でも多摩川に入る河川からの水量の問題があります。世田谷区には、甚大な被害が出た多摩川につながる河川として、野川、仙川、谷沢川、丸子川など一級河川が多摩川につながり、その管理は多摩川を除いて基本的には東京都の役割となっていますが、窓口機能を持つ基礎自治体として区の役割は重要です。昨年九月から今年の二月下旬にかけて、仙川の現況測量を実施するお知らせが近隣住民にポストインされたそうです。仙川の河川を管理する東京都からのものですが、都の実施した測量の趣旨と今後の整備計画について伺います。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　野川・仙川流域は、時間六十五ミリメートルの降雨に対応するため、対策を強化しており、東京都は野川について河道が分担する時間五十ミリメートル降雨に対応する河道改修を実施し、昨年度、区内の区間につきましては、仙川との合流点を除き、完了しています。仙川については、時間五十ミリメートル規模の降雨に対応する護岸改修は、区内の区間ではほぼ完了しておりますが、野川と合流する最下流部において、現在施工中で未整備であるため、河床が暫定の河床高さとなっております。 　当該測量作業は、仙川の河川状況を把握するため東京都が実施したものでございます。昨年九月から本年二月まで、鎌田三丁目の鎌田橋上流から成城六丁目付近までの測量を実施し、引き続き今年度は祖師谷三丁目から上祖師谷六丁目までの測量を実施していると聞いております。 　今後につきましては、この成果を踏まえて、河床の掘削整備を検討していくものと認識しております。 ◆田中みち子　委員　仙川の現況は、ここ数年来の豪雨によって堆積物が増え、川の流れを妨げている箇所が数箇所も見受けられ、仙川に生える草や土砂の撤去を望む声が届いています。東京都の現況調査を踏まえて、今後どのように河川の管理に取り組むのかを伺います。 ◎丸山　工事第二課長　仙川など区内の中小河川は東京都が管理する河川でございますが、日常の維持管理につきましては、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、区の分担となってございます。区では、日常のパトロールなどにより、仙川の一部区間では土砂が堆積していることを確認しており、一部に堆積した土砂を河川内に敷きならす河床整正工事や草刈りなどを行っているところです。 　区といたしましては、引き続き状況に応じて河床整正工事や草刈りなどを行うとともに、必要に応じ東京都に対し土砂のしゅんせつ工事を要望するなど、仙川の河道の適切な管理に努めてまいります。 ◆田中みち子　委員　一方で、川の流れを保つための整備、維持管理は治水のために大切であり、河川敷の樹木等の維持管理を行うことも生物多様性保全の観点からは重要と考えます。国が管理する多摩川の氾濫後における整備は、樹木が水の流れをせき止める危険性があるとの理由で伐採と掘削がセットで進められていますが、多摩川の氾濫で残った樹木は、川の流速を抑制し、下流の水害を食い止める一翼を担っており、流れを遅くする要素がなくなれば、川上の巨大な岩が流され、下流を破壊する危険性が高まるなど、伐採に異議を唱える声もあります。 　東京都が管理する野川は、自然環境と親水性を有しており、河川環境を将来にわたって保全しながら、治水と安全性を確保すると計画に示されています。また、世田谷区でもグリーンインフラを推進しています。野川の世田谷区間の改修に当たり、どのような環境配慮がなされたのか、見解を伺います。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　野川は、都市部の河川としてはまれな自然環境と親水性を有しており、東京都は、河川環境を将来にわたって保全しながら、治水安全性を確保する計画としております。区内の野川河道改修に当たり、東京都は、野川の自然環境の保全を目的に活動する団体の代表者などからの要望を受け、意見交換も重ね、河川の流下能力の確保に支障のない樹木は可能な限り残すなど、自然環境に配慮しながら、時間当たり五十ミリメートル降雨に対応する河道改修を行っております。 ◆田中みち子　委員　今の答弁を少し補足させてもらいますと、野川の世田谷区間の改修の中に樹木が約十本程度あったそうです。そして、この対象樹木を適切に保全管理するために、保全活動の団体の勧めで樹木医の専門診断によって世田谷区間の改修内の樹木のうち五本ぐらいが残ったというようなことを聞いております。 　鳥類の生息など生物多様性の観点も重視され、グリーンインフラや気候変動への適応策や緩和策を進める上でも好事例ではないでしょうか。甚大な被害後の対策を進めるに当たり、生物多様性を重視したり、景観を重要視したりすることに対するバッシングも起こりがちです。どうぞこれからも治水対策と環境保全の両立が図れるように、適切に管理していただくことを要望します。 　また、大量の雨水が一度に流出することによる河川、下水道の負荷を軽減するためには、世田谷区内全域での流域対策が重要です。そのための有効な取組の一つとして、雨水浸透施設や雨水タンクの設置に対する助成制度の利用促進をこれまでも求めてきましたが、なかなか進まず、課題があります。 　ハザードマップ改定版は全戸配布されましたので、区全体での危機意識の醸成は図られたかもしれしれませんが、色づけされた地域のショックは大きいものです。こうした地域に対しては、時限的に工事費も含めて一〇〇％補助するなど対策を手厚くする、流域対策を強化する上でグリーンインフラ推進モデル地区に指定し、自然の多様な機能を強化する地域とするなど、浸水被害の軽減策と同時に、安心へとつながる策も講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　区では、世田谷区豪雨対策基本方針及び世田谷区豪雨対策行動計画に基づき、豪雨対策に取り組んでいます。過去に甚大な浸水被害が発生しているエリアについては、河川下水道の整備を担う東京都が対策強化流域や対策強化地区に選定して、河川の分水路整備や下水道幹線の増強工事を行って、浸水被害軽減に取り組んでおります。 　一方、区では、大量の雨水が一度に流出することによる河川、下水道の負担を軽減するため、特に流域対策に力を入れております。河川、下水道への雨水流出量を軽減するためには、ハザードマップに着色された浸水想定区域に限らず、区内全域で流域対策に取り組む必要がございます。 　こうしたことから、今後も区では庁舎や道路、公園などの公共施設整備時に雨水貯留浸透施設を設置するとともに、区民や事業者にも、建築時などにおいて区内全域で雨水貯留浸透施設の設置に御協力をいただくなど、浸水被害軽減に取り組んでまいります。また、お話にありました区民の雨水浸透施設や雨水タンクの設置に対する助成制度の利用促進を図るとともに、土のうステーションのさらなる拡充を図り、浸水被害軽減のための区民の自助の取組を支援してまいります。 　引き続き関係部署と連携して、浸水被害に強い家づくりや区民の避難の方策を併せて強化するなど、安心安全につながる取組に努めてまいります。 ◆田中みち子　委員　今の雨水タンクや雨水浸透施設の助成件数、令和元年度では雨水タンクが二十四件で雨水浸透施設は十件ということですので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、祖師谷団地の建て替えについて聞いてまいります。 　この団地は建設後六十年以上が経過し、老朽化が進んだことから、令和四年に建て替えに着工すると東京都住宅供給公社より公表されました。七月には近隣住民説明会が開催され、四十人ほどの参加があったと聞いています。祖師谷団地周辺の道路は道の幅も狭く、行き止まりや私道も多くあり、工事車両の通行ルートによっては歩行者や自転車、一般通行への影響が危惧されます。団地建て替えに伴う工事車両の通行ルートはどのように考えられているのでしょうか。見解を伺います。 ◎松本　砧総合支所街づくり課長　祖師谷団地の建て替え工事に当たり、工事車両等の通行等により団地周辺地域に与える影響は大変大きいものと認識しております。委員御指摘のとおり、祖師谷団地周辺の道路につきましては、商店街や幅員の狭い生活道路等が入り組み、工事の際、歩行者や自転車など一般交通の安全確保が課題として考えられております。工事車両の通行ルートは、団地建て替え工事に合わせて、建て替え事業者である東京都住宅供給公社より説明されることになります。 　地域住民の暮らしの安全を確保するためにも、区といたしましては、工事中における団地周辺地域の歩行者や自転車など、一般交通が安全に通行できるよう、工事の際の安全確保を東京都住宅供給公社に申し入れていくとともに、工事車両の通行ルートについて適切な指導を行ってまいりたいと考えております。 ◆田中みち子　委員　事業者任せにせずに、ぜひ適切な指導をお願いしたいと思います。 　また、建て替え更新によって、耐震・耐火性の強い建築物が建ち並ぶこととなり、祖師谷地域における避難所等の機能としての役割を果たすことも期待されます。団地敷地内の再編により、広場や空き地など、地域防災に資する施設の整備を求める声も届いています。団地建て替えを契機とした周辺まちづくりに生かしていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎松本　砧総合支所街づくり課長　祖師谷地域は、広域避難場所までの避難距離が長いなどの理由により、地域からは祖師谷団地一帯を災害発生時における一時集合所としての活用を要望する声が区にも届いております。区としましても、祖師谷団地の建て替えにつきましては、祖師谷地域におけるまちづくりの契機の一つと捉えており、周辺の住環境などに配慮しながら、良好な居住環境の形成に貢献できるよう、地区計画の策定に向け取り組んでおります。 　令和二年七月には、祖師谷団地やその周辺にお住まいの方を主な対象としました第一回街づくり意見交換会を開催し、建て替え更新される建物に関する御意見のほか、団地内の公園や広場、団地周辺の道路など、地域の利便性や防災性の向上に資する多くの御意見をいただいたところでございます。 　今後も、まちづくりに関する地域との意見交換会等を継続的に行い、地域住民の意見なども参考にしながら、まちづくりを進めていきたいと考えております。 ◆田中みち子　委員　団地の建て替えによって、地区の防災性の向上に寄与する整備がなされる一方で、団地周辺は入り組んだ道路が多く、有事の際、地域住民が実際に利用できるのかといったアクセス性に問題のある中で、一昨日、砧地区で大きな火災が発生してしまいました。この現場は四メートル道路でしたのでぎりぎり消防車両が入れましたが、緊急車両が入れないような町に対する区民の不安は尽きません。建て替えに伴う周辺道路を含めた今後のまちづくりの展開をどのように考えているのでしょうか。伺います。 ◎松本　砧総合支所街づくり課長　祖師谷団地周辺地域は、幅員の狭い生活道路が多いことや、建物の耐火性能が不十分なことなど、災害発生時における避難経路の確保等に課題があると認識しております。区では、小田急線連続立体交差事業を契機として、祖師ヶ谷大蔵駅周辺地区のまちづくりに着手し、平成十二年には祖師ヶ谷大蔵駅周辺地区地区街づくり計画を策定して、建築物等に関する整備計画を定め、倒壊などのおそれのある危険なブロック塀を解消するために、建て替えに合わせて垣または柵の構造の制限を定めるほか、祖師谷通りを区画道路に位置づけ、沿道の建て替えに合わせて拡幅整備するなど、密集市街地の解消に向けた取組を進めております。 　一方、団地北側には主要生活道路が位置づけられておりますが、将来的に整備されるまでの間、団地外の広幅員道路から団地へアクセスできる地先道路を整備するなど、アクセス性の向上に資する最低限の道路ネットワークを構築する必要があると考えております。 　区といたしましては、ただいま委員からお話のありました火災発生時における消防活動が困難な区域の解消など、地区の防災機能の向上に資する、安全で暮らしやすい町の実現に向け、今後も地域の皆様の御意見を伺いながら、祖師谷地域のまちづくりについて検討してまいります。 ◆田中みち子　委員　ぜひ地域の不安を払拭していただいて、安全性の向上に寄与するまちづくりを要望いたします。 　最後に、団地建て替えに伴う周辺地域道路の安全維持ということで、大蔵団地の建て替えの問題について触れたいと思います。 　この大蔵団地の建て替え工事が始まって二年目を迎えております。工事現場周辺の上谷戸橋から愛宕橋にわたる遊歩道部分に大きな亀裂が見られまして、ラグビーボール大の石が落下してしまいました。ちょっと写真を、見えますでしょうか、こんなサイズなんですけれども、玉石垣というんでしょうか、この石垣が、これぐらいのサイズの石を重ねて造っている擁壁なんですね。それで、この高さは、小さい子どもがいるんですけれども、私は現場を見に行ったんですが、私の身長百五十から百八十ぐらいのところの石がぼこんと落っこちてしまったというようなところで、こんな場所なんですけれども、この石をクローズアップして撮ってきたんですけれども、見ると隙間もかなり深く、棒を差してもこれぐらいの棒がずぼっと入ってしまうぐらいに劣化しているんですね。 　こういった石が積み上がった状態で擁壁になっているんですけれども、ここは遊歩道になっているので、お子さんももちろんこうやって遊んで、鬼ごっことかをしながらだあっと走っていっていたりしている写真だったんですけれども、後ろ姿を撮らせてもらっています。あと、犬の散歩とかベビーカーの方とかも本当にいっぱい通っていらっしゃって、ここはもう一本別な道路があるんですけれども、それは今度、大蔵団地の建て替えに伴って通行できなくなってしまったので、ますますここをたくさんの人が通っている状況です。 　大変危険だと思うのですが、これをしっかり維持管理していただきたいと思いますが、答弁願います。 ◎丸山　工事第二課長　区では、擁壁に隣接する河川管理通路の利用者の安全を確保するため、東京都住宅供給公社に対し、擁壁の応急処置や安全対策の実施等を申し入れており、相手方からは安全対策を講じるとの回答を得ております。将来的には、当該擁壁を撤去し、新たに擁壁を築造する計画となっておりますが、区では、それまでの間におきましても定期的にパトロールを行うなど、歩行者などの安全確保に努めてまいります。 ◆田中みち子　委員　ぜひしっかり取組をお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○真鍋よしゆき　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○真鍋よしゆき　委員長　引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　それでは、質問してまいります。 　今定例会の一般質問で歩きスマホの問題を質問いたしましたけれども、引き続き質問したいと思います。 　歩きスマホに関しては、一般質問で申し上げたように、大和市、それと二十三区の中では足立区が条例化をしたということなんですけれども、今まで世田谷区は啓発活動のみをやってきていて、今後、条例化をするといった場合には、個人の権利をある程度制限するということですから条例化をしなくちゃならないと。 　地方自治法の第十四条では、権利制限をする場合は条例によらなければならないという規定がございまして、当然に歩きスマホの制限をしていくという場合には条例化をしなくちゃならないということなんですが、条例化に向けては様々手続をしなくちゃならないということでございまして、そういう回答もいただいているんですけれども、今後、世田谷区が条例化を仮にしていくという場合には、どういう手順を取っていかなくちゃならないのかということを検討していかなくちゃならないと思うんですけれども、所管から手順について考えがあれば伺っておきたいと思います。 ◎北川　交通安全自転車課長　歩きスマホの問題は、利用者自身に交通安全の認識が不足していることが主な原因であり、区といたしましては、意識啓発を積み重ね、深く区民の意識に浸透させることが大切であると認識してございます。 　委員お話しの条例化につきましては、心理的な抑止効果になると期待される一方で、日常生活の中におきましては多くの区民がスマートフォンを様々な場面や用途で利用していることから、道路交通法などにも規定がない歩きスマホに関して条例で規制を行うことにつきましては、多面的な検討が必要であり、幅広い区民の合意形成も必要になるとも考えてございます。 　区といたしましては、区民の安全安心のためにも、歩きスマホの防止に関する意識啓発に継続して取り組むとともに、まずは先行して条例化した足立区などへのヒアリングを行い、また、改めて区民意識調査などにより社会的要請を確認するなど、利用実態の調査も含めたさらなる調査研究を進めてまいります。 ◆あべ力也　委員　世田谷区として、歩きスマホに関してどういうふうにしていくのかということは、しっかり区民にも示していただきたいと思うんです。私自身も生活をして歩道を歩いたりしているときに大変危険な目に遭うということで、区もアンケート調査をして、危険な目に遭ったことがあるというのが六〇％を超えるというような回答を得ているということですから、十分に検討していくということは必要なことだと思いますので、その辺はしっかり検討していただきたいと思います。 　岡田副区長に、これはどういうふうに検討しますか。条例化に向けてはしっかり検討していくということでよろしいんでしょうか。 ◎岡田　副区長　今、所管課から答弁申し上げましたけれども、やはり区民の皆さんの幅広い合意形成、こういったところが大事だろうと思いますので、私どもの関係では、交通安全に向けて警察、それから交通安全協会、あるいは消防署、ＰＴＡや電鉄さん、こういった皆さんと意見交換をする場を、協議会を設けておりますので、そういったところでも議論しながら進めていきたいと思います。 ◆あべ力也　委員　いずれにしても、やはり区民の安全とか障害者の方や高齢者の方の安全ということを考えても、しっかり庁内での議論を重ねて、実りのある政策を実施していただきたい、条例化に向けて検討していただきたいと要望しておきたいと思います。 　次に、今年の九月一日でありますけれども、道路運送車両法の施行規則の一部が改正をされて、今まで自治体なんかで、特に横浜なんかでも車両の貸出しをやる実証実験をやっていたというのは皆さん御存じだと思いますけれども、超小型モビリティー車両、これが車両としての位置づけをされたということで、大変すごく期待をするということなんですけれども、世田谷区の場合には、この普及促進等についての具体的な区での内容としては、交通まちづくり基本計画に位置づけはされているものの、具体的な計画が現状ないという状況なんですね。 　ですから、この法律が改正したときに、具体的な利用に関してどういう方向性を考えていくのかということも含めて、具体策を策定していく必要があるんじゃないかなということ、それと、区長もポートランドなんかに行って、コンパクトシティーの世田谷区での実施、そういうことを検討しているということも常々言っているわけですから、特に高齢化社会の中で、超小型のコンパクトモビリティーというのは活躍の場も増えてくるんじゃないかというふうに言われております。 　今まで世田谷区はレンタサイクル事業というのを推進してきておりますけれども、より使い勝手のいい、それこそ屋根もついていますから雨のときにも使えますし、コンパクトなこういうモビリティーに関する利用促進をぜひ検討していくべきだと思います。駐車スペースも車一台分に三台ぐらい止められるということですから、とても活用が期待されていると思いますけれども、この点について区の見解を求めておきたいと思います。
   ◎堂下　交通政策課長　委員御指摘の超小型モビリティーでございますけれども、今回の法改正により一般道での走行が可能となったことから、狭隘な道路が多い区内での有効な移動手段の一つになり得ると考えております。また、昨年度末に改定いたしました世田谷区交通まちづくり基本計画におきましても、新たな交通サービスの活用の検討を施策として掲げ、超小型モビリティーなどの将来の交通サービスについて、技術開発や社会的な重要性を踏まえ、必要に応じて活用や支援について検討していくこととしております。 　区といたしましては、今後の国の動向を注視するとともに、他自治体や民間事業者との情報交換等を行うなど、単に移動だけではなく、環境・災害対策になり得る超小型モビリティーの区内での様々な活用について研究してまいります。 ◆あべ力也　委員　ぜひ先進的な自治体の取組を取り入れて、実用化に向けて検討していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○真鍋よしゆき　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○真鍋よしゆき　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　骨や関節など運動器の衰えが原因で長い距離を歩くことのできないロコモの高齢者等に対応したまちづくりについて取り上げます。この問題での質問は六回目となります。 　昨年三月の五回目の質問では、歩道上にベンチの整備が可能な幅員三メートル以上の歩道のある区道十三路線、八・九キロメートルについて、ベンチ整備の候補地選定を既に終えた一路線と同様に、残る路線についても進めてほしいと求めまして、順次進めていく予定との御答弁をいただきました。その後の進捗状況について伺います。 ◎春日谷　工事第一課長　昨年度から今年度にかけまして、区道を管理する工事第一課、工事第二課におきまして、歩道上に置くベンチの種類や調査のまとめ方などを話し合い、その内容に基づき、補助一五四号線を除く残る十二路線全てで歩道に三メートルの空間があるかどうかの調査を完了させ、ベンチ設置の候補地としておおむね六十か所を抽出したところでございます。 　しかしながら、ベンチの設置に当たりましては、近隣の理解はもちろんですが、ベンチを置く空間があったとしても、歩道の利用状況によっては、ベンチを設置することで歩道の利用に支障を来すこともあることから、事故防止の観点からの確認も必要となります。 　一方で、本年七月、庁内に都市デザイン課を事務局とした座れる場づくり検討会を立ち上げ、ベンチなどの整備に関する基準づくりなどの検討を進めることとなったことから、その検討会における基準や事故防止の観点を基に、先ほど申し上げた調査内容をさらに精査した上で、具体的なベンチ設置箇所の選定を進めてまいります。 ◆上川あや　委員　おっしゃるような候補地選定が終わりましても、ベンチを置いた場合の利用者の視線、大声、喫煙などの懸念から、周辺住民の御理解が得られず、結局設置を断念せざるを得ない箇所が続出するというのがこれまででした。 　あわせて、二十八年九月の質疑では、この問題の改善には、道路、公園、公共施設など関係所管が横断的に取り組むべき課題だと区長に求めまして、区長からも、まさにこの問題は横つなぎ、横断的に取り組む課題との御賛同をいただき、おととし三月には座れる場づくりガイドラインがつくられました。しかし、このガイドラインは座れる場づくりのアイデア集であって、具体的に整備を義務づけるものとはなっていないと私からは繰り返し対応のレベルアップを求めてまいりました。 　すると、ここに来て、所管横断的にベンチ整備の指針づくりの検討も開始されたと伺いました。どのような展開になりそうでしょうか。お伺いします。 ◎髙橋　都市デザイン課長　区では、ユニバーサルデザイン推進計画に基づいて、高齢者や障害者、子育て中の区民など、誰もが安全に安心して外出できる地域社会を目指し、ベンチの普及に取り組んでおります。 　これまで、ベンチ等の座れる場を町なかに増やすために、座れる場づくりガイドラインにより庁内への周知を図り、公園や道路等の公共施設への設置について連携しながら進めてまいりました。 　路上にベンチを設置するに当たりましては、場所の安全性や通行機能の確保、沿道にお住まいの皆様への配慮など、様々な課題もあることから、今年度は、高齢福祉部、土木部、道路・交通計画部、都市整備政策部により構成する世田谷区座れる場づくり検討会を設置し、路上ベンチ等の設置指針の作成に着手したところでございます。 　区といたしましては、御高齢の方などが利用しやすいベンチの造り方、また、設置可能な場所について、関係所管連携の下、検討を進めてまいります。 ◆上川あや　委員　ぜひ進展を期待いたします。 　今回、ベンチ等の整備状況のデータを関係する各所管に求めましたところ、都市デザイン課からはバス停を含む歩道上のベンチと公共施設内のベンチ、公園緑地課からは緑道ベンチの最新データをいただけたのですが、公園のベンチについては詳細データが示せないということが大変意外でした。所管横断的に座れる場所を整備していくためには、公園のベンチも重要な要素と考えます。ぜひ今後は全体戦略にも生かせるようなデータが出るとよいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　現在、区立公園などは六百四か所あり、それぞれの公園は台帳や図面のほか写真などにより施設内容を把握しているものの、多種多様な公園施設の中からベンチのみを一覧として取りまとめ公開している資料はございません。 　しかしながら、高齢者の方など、まち中を歩く方にとっては緑道だけではなく、ベンチのある公園一覧も必要な情報だと考えますので、今後、リストを公開できるようデータの整備に取り組んでまいります。 ◆上川あや　委員　ありがとうございます。 　最後に、話は変わりまして、今年度改定を予定している情報のユニバーサルデザインガイドラインについてです。 　私からはこれまでも、高齢化に伴う異性による介助の必要性からも、また、トランスジェンダーへの配慮からも、性別を問わず使えるトイレや更衣室の整備を求めてまいりました。その整備は順調に進みつつあるようですが、今回は改定されるサインについてもさらなる工夫を求めたいと思っています。 　今、ニューヨークでは州法の下、男女兼用の個室のトイレについては、男性用、女性用を示す絵文字は使わずに、オールジェンダー、日本語に直せば全ての性、あるいはジェンダーニュートラル、日本語に直しますと性的な中立等の表記に変えることがスタンダードとなりつつあるようです。 　性別を男女の二極、両極だけで捉えず、全ての性としたほうが誰にとっても心地良く使いやすいとの考えで、まさにユニバーサルデザインの発想です。そこで提案ですが、今回の区のピクトグラム等の改定でも、単に男女の絵を置くだけでなく、オールジェンダーと書き添えてはどうかと思いますが、いかがでしょう。 ◎髙橋　都市デザイン課長　区では、世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例に基づく条例の指導により、車椅子利用者やベビーベッドチェアの機能を備えたトイレへの建築物の誘導を進めております。また、現行のユニバーサルデザイン推進計画に、だれでも使えるトイレとベンチ等のあるまちの環境の整備推進を掲げ、誰でも使えるトイレ及び性別を問わないトイレの普及に取り組んでおります。 　委員のお話にありますように、誰でも使えるトイレにサインを表示することにより、男女共用トイレ、いわゆるオールジェンダートイレと御案内することは、ユニバーサルデザインの観点からも必要なことと考えております。新たな公共施設などの建築の際のサイン計画への活用が図れるよう、現在、改定作業を進めております情報のユニバーサルデザインガイドラインに新たにオールジェンダートイレのピクトグラムを追記してまいります。 ◆上川あや　委員　ありがとうございます。 　来年はオリンピックの開催都市ということで、世田谷でも馬術の競技が開催地ということなんですけれども、オリンピック競技の中でも性別を一切問わない競技というのは馬術だけなんだそうですね。ですので、あの周辺とかも含めて、海外から来られる方、先進国の方もやはり日本も配慮があるなと分かるような表記に早急に変えていただけるとありがたいなと思っております。 　以上で私の質疑を終わります。 ○真鍋よしゆき　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○真鍋よしゆき　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、電動キックボードについてお伺いいたします。 　電動キックボードは車輪にモーターが内蔵された自走式のキックボードで、気軽で快適な移動手段として世界各国で人気が高まっています。また、電動キックボードのシェアリングサービスも、特に欧米で急速な広がりを見せており、アメリカだけで百都市で導入されております。日本でも新型コロナウイルスの拡大に伴い、電車での通勤を避けるために自転車の利用とともに電動キックボードの利用が注目をされ始めており、町でも少しずつ見かけるようになりました。キックボードは利便性が高く、車に代わる交通手段として私は注目し、期待しているところであります。 　一方で、電動キックボードは新たな交通手段であることから、現在の道路交通法では想定されていない様々な課題があるため、日本ではまだ実証段階であり、かつ利用者が今後急増する可能性もあるため、早急な対策が必要と考えます。電動キックボードは時速三十キロから四十キロであり、車道で通行するには遅く危険なため、自転車と同じような感覚で歩道を走ってしまい、歩行者との接触事故の多発が世界で問題になっております。日本では原動付自転車と同じ扱いとのことですが、今後急速に普及する可能性もある電動キックボードに関して、区としての対応をお伺いいたします。 ◎堂下　交通政策課長　電動キックボードにつきましては、道路交通法上は原動機付自転車となることから、運転免許が必要であり、ナンバーの取得やヘルメットの着用等が必要となります。今回の国の新事業特例制度を利用した特例措置により、普通自転車専用通行帯での走行を可能とする走行実証が行われますが、現状では、自転車と比較し、これら様々な安全面等の確保に関する法令上の義務が課せられております。また、海外での死亡事故等の事例も多く公表されており、車道での自動車や自転車との競合による相互の安全性及び利便性の確保が重要であり、今後、走行実証等を踏まえ、課題等が明確になるものと認識しております。 　区といたしましても、今回の走行実証について、安全性と利便性の双方の観点から情報を収集し、注視してまいります。 ◆ひうち優子　委員　次に、電動キックボードのシェアリングについてお伺いいたします。 　シェア電動キックボードは、まち中に設置されている電動キックボードをスマートフォンアプリを使って利用でき、パリでは一回二百円から三百円で好きな場所で乗り捨てられます。米国では、実証実験で自家用車やタクシーの利用を控え、スケーターに乗り換える在住者が三割を超えたケースもあったとのことであります。また、ボスコングループの市場予測では、二〇二五年の電動スケーター市場は欧米中で七割、四百億から五百億ドルの世界市場になるということで、今後注目されます。 　一方で、海外では一般住宅の前に駐車したり、歩行者の通行の邪魔になるなどの苦情も多く、これらの課題を把握したマドリードでは、普及し始める早い段階から条例を制定し、駐車については駐輪場を利用すること、通行可能な区間は自転車専用レーンとゾーン30などに限定をいたしました。今後、早い段階からシェア電動キックボードへの策への備えが必要と考えます。見解をお伺いいたします。 ◎堂下　交通政策課長　世田谷区では、昨年度改定いたしました世田谷区交通まちづくり基本計画におきまして、新たな交通サービスの活用の検討を掲げており、自動運転車等とともに、超小型モビリティーなどの将来の交通サービスにつきまして、技術開発、社会的な受容性、法令等の状況を踏まえ、活用支援について検討していくとしております。 　また、電動キックボードは、手軽に乗れる一人乗りの電動小型モビリティーとして、ラストワンマイルにおける移動手段となり得る可能性がある乗り物の一つと認識しております。世田谷区内におきましては、普通自転車専用通行帯は一部の道路に限られるため、特例措置の対象区間は限定的ではございますが、区内在勤の方々へのモニター募集などに伴い、車道を走行する電動キックボードを目にする機会は増えるものと思われます。電動キックボードは現状では原動機付自転車としての取扱いとなりますが、今後のさらなる規制緩和や普及状況等により、委員御指摘の課題等が表面化する可能性もあると考えております。 　今回の区内における走行実証にシェアリングは入っておりませんけれども、区といたしましては、これらの課題等について的確に対応できるよう、国の動向、今後の利用実態につきまして注視してまいります。 ◆ひうち優子　委員　世界各国で急速に普及している状態に加え、コロナ禍における新たな移動手段として今後日本でも急速に普及する可能性があります。早い段階からの対策を取っていただくことを要望いたします。 　次に、自転車の安全対策についてお伺いいたします。 　十月一日から、世田谷区自転車条例の改正により、十三歳未満の子どもの自転車ヘルメット着用が義務になりました。具体的には、保護者に対する責務となったことでございます。自転車事故の死因は頭部の打撲が一番多い現状ですが、ヘルメットの着用は子どもだけでなく、特に高齢者の方にとっても重要であると考えます。高齢者の方が車の免許証を返納して車の運転をやめ、自転車を利用するケースが増えており、それが影響しているのか、高齢者の方の自転車事故が増えております。特徴は、走行中にバランスを崩して転倒して頭を打つことが致命傷になっており、命を落とすこともあります。 　世田谷区では早くから小中学生向けに、自転車の交通安全教室、講習会などを行っております。自転車に乗り始める時期からの安全教育が重要であり、今後も小中学生に向けた安全教育は引き続き行っていただきたいところであります。一方で、社会人、また高齢者の方向けといった世代別の安全教育の必要性については、これまでも何度か取り上げ、提案、質問をしてまいりましたが、高齢者の方への安全啓発について、特にヘルメット着用の周知徹底を行うこと、また、この時代ですので動画配信も有効と考えます。区の見解をお伺いいたします。 ◎北川　交通安全自転車課長　区内における自転車交通事故の件数を年齢層別に見ますと、六十歳以上の割合が一六・四％であり、事故防止のためには高齢者への交通安全啓発についてもこれまで以上に積極的に進める必要があると認識しております。また、高齢者の場合は自転車での転倒事故が多いとも推測されることから、これまで町会や都営住宅、シルバー人材センター等からの依頼に基づき、高齢者向けの交通安全教室などを実施するとともに、自転車条例における子どものヘルメット着用義務化と併せ、高齢者についてもヘルメットの着用を改めて努力義務としたところです。 　区といたしましては、高齢者層への電動アシスト自転車への普及も想定し、委員御指摘の点も踏まえ、啓発の手法を工夫するとともに、様々な機会を活用してヘルメット着用の普及啓発ほか、自転車安全利用啓発、自転車保険への加入促進など、高齢者への安全啓発を推進してまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひ今後も高齢者の方の対策をどうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○真鍋よしゆき　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○真鍋よしゆき　委員長　引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　最近、マイクロモビリティーに関する大きなニュースが二つありました。一つは、二子玉川で実証走行が行われていたセグウェイが生産を終了しました。私自身も公共交通機関対策等特別委員会の視察で二子玉川公園周辺をセグウェイツアーで体験させていただきましたが、青空の下で公園の中や水辺を巡るアクティビティーとしての価値はあっても、移動手段そのものとしては歩車非分離、急停止等の操作性、移動速度の制限等を鑑みると、自転車よりも優位性が高いとは感じられず、ハイテクノロジーが必ずしも使いやすい、便利ではないということの象徴であったと捉えています。 　一方、セグウェイ社も今後、電動キックスクーターの生産に注力するとの報道もありましたが、セグウェイと入れ替わるように海外で移動手段として普及が進んでいる電動キックスクーター、電動キックボードの実証実験が世田谷区内を含め都内四区でスタートする報道がありました。 　既に前の方の質疑でも御紹介がありましたが、現時点では法的に国内の電動キックスクーターは原動機付自転車として基準を満たすことで走行が可能であり、今回の実証実験を待たず、既に二〇一七年頃から国内でも原動機付自転車の一種として利用されています。既に存在する機体、制度と比較をして、今回の実証実験は、車道の左端にある自転車専用レーンへの乗り入れを許可し、また、機体の能力を意図的に時速二十キロまでダウングレードしている点で、一般的な原付と異なる自転車以上原付未満の利用方法が可能かどうかの調査と言えます。 　二〇一九年に日本貿易振興機構ジェトロが経済産業省多様なモビリティ普及推進会議のために作成した資料によると、外国での電動キックボードの速度制限は時速二十五キロ、もしくは二十キロ、ヘルメットは義務ではなく推奨が中心、走行場所は車道、自転車道が原則、ライセンスについてはアメリカ・カリフォルニア州以外は運転免許不要で、年齢の下限制限があるとなっており、まさに世田谷を含む実証実験が国内での原動機付自転車とは異なる乗り物としての位置づけ、ヘルメットの着用、ライセンスの考え方を厳格に規制するか緩和するかの検討材料になることが予想されています。 　世田谷区の交通事情を考えても、いわゆるラストワンマイルの移動手段にとどまらず、コミュニティーサイクルで目指したはずの現在の公共交通網では不十分な区内の縦の動線や区外の交通拠点との接続、徒歩や自転車で届かないエリアをつなぐ役割、また、新たなバス路線、鉄道といった大量輸送、大規模開発といった観点とは異なる個人最適化の移動手段としてマイクロモビリティーが利用可能であると考えます。 　電動キックボードについては先ほど答弁がありましたので、さらに話を進めますが、電動キックボードというと、現状ではトレンドに敏感な若者が利用するイメージが強いかと思われますが、マイクロモビリティーの中には、法的には歩行者扱い、免許も不要な、高齢者を対象とした電動カートや高齢者に最適化した電動キックボードの開発も進んでいるようで、高齢ドライバーの危険運転や免許返納も昨今議論となる中、マイクロモビリティーの普及は、将来的には高齢者の外出の自由や移動手段を変容させる可能性があると考えています。 　移動手段が選べる若者向けのモビリティーは民間の自由な動きに任せるとして、区の交通政策という観点では、むしろ高齢者の移動手段としてマイクロモビリティーの活用を考え、交通不便地域へのバス路線の新設、選定といった大がかりな議論が前に進まないまま膠着状態になるよりは、高齢者向けモビリティーのシェアの実証実験や誘致を進め、住宅街から駅前、スーパー、病院等の目的地への移動、外出ができるように整備をするほうが機動的、現実的であると考えます。高齢者向けのマイクロモビリティー活用への見解を伺います。 ◎堂下　交通政策課長　世田谷区交通まちづくり基本計画では、誰もが快適に安全・安心な移動ができる世田谷の理念の下、誰もが移動しやすく、便利で円滑な移動ができる様々な施策を掲げ取り組んでおります。特に高齢者の移動の確保は大きな施策課題の一つであり、これまで十系統のコミュニティバスを導入するなど、対策に取り組んでまいりました。 　委員お話しの電動モビリティーにつきましては、歩行者扱いとなるシニアカーや電動車椅子をはじめ、ゴルフカートタイプの自動車や電気自動車まで様々なカテゴリーがあり、現在も高齢者の方々に利用していただいていると認識しております。また、電動モビリティーにつきましては、小型で操作性が高いものも多く、最近では一般向けよりも走行速度を抑え四輪タイプにした高齢者向けの電動キックボードの開発が進むなど、安全性や利便性の向上も期待できると考えております。 　今後、車両本体や自動運転技術の開発に加え、これらの乗り物はＭａａＳに組み込まれていくことも想定され、車両の使いやすさはもちろんのこと、利用に際して高齢者の視点に立ったシステム構築等も必要になると考えております。 　区といたしましては、電動モビリティーに関する今後の動向に注視し、企業や自治体などとの情報交換を積極的に行い、高齢者を含め誰もが移動しやすい交通環境の構築に向けた取組を進めてまいります。 ◆そのべせいや　委員　先ほども高齢者向けのモビリティーのシェアという表現を使いましたが、マイクロモビリティーの機体の認知や普及にとどまらず、乗り物をシェアするモビリティーシェア、ライドシェアという概念が広がらないと交通手段にはなり得ないという声を今回、事業者からヒアリングをした中で伺いました。 　現在、区内でも自転車のシェア、シェアサイクルが増えてきましたが、既に区が実証実験に協力をしているハローサイクリングへ区有地を貸し付けている一方、このサービスに限らず複数社が区内に進出、利用が進んでいます。しかしながら、以前ひうち委員も例示をされていたように、都心で利用されているライドシェアの自転車が危険であるといった声もあるようで、こうしたネガティブな声を放置しておくと利用者、非利用者間で分断が起こり、区内の公共交通の在り方を変えられる芽を摘むことになるのではと考えております。今後の世田谷区の交通の利便性向上、安全性確保を両立するため、区内に進出をしているモビリティーシェア、ライドシェア事業者をパートナーとして、情報や課題の共有、安全な利用の啓発等、協議をしていくべきであると考えますが、見解を伺います。 ◎北川　交通安全自転車課長　民間シェアサイクルにつきましては、委員お話しのとおり、区と実証実験を行っている事業者以外にも、小型の電動アシスト自転車を用いたサービスを展開している事業者もいるなど、区内で広まりありつつある状況でございまして、交通手段の新たな選択肢の一つとして、区民の移動利便性の向上も期待されているところでございます。 　一方、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、自転車貸付事業者に対し、自転車損害賠償保険などへの加入を義務づけているほか、利用者への安全利用啓発などを努力義務として定めるとともに、区の自転車条例につきましては、ヘルメットの着用に関し、貸付事業者から利用者への情報提供を努力義務として定めてございます。 　区といたしましては、シェアサイクル事業は民間事業者による取組ではございますが、ポートの拡大状況の推移や利用実態等も踏まえながら、事業者に対し情報提供を求め、併せて利用者の安全利用の促進等に努めるよう働きかけるなど、適切な対応を図ってまいります。 ◆そのべせいや　委員　世田谷区は都市圏の自治体の中でもまだ交通不便地域が残っているという特徴が、これは実証実験を行っていく上でも一つの参考になり得るのではないかと考えています。高齢者向けのモビリティーのシェアも混用してということではなく、貸し付けてどこに止めるということを整備していくということで高齢者の足を増やしていくということもぜひ実験を進めていただければと要望して質問を終えます。 ○真鍋よしゆき　委員長　以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○真鍋よしゆき　委員長　引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。 ◆くりはら博之　委員　私からは、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づくマンションの管理状況の届出制度について伺います。 　本条例は、マンションが東京都における主要な居住形態として広く普及し、都民に不可欠な生活の基盤として、都市及び地域社会を構成する重要な要素となっていることから、マンション管理業者やマンション分譲業者などのマンションに関わる者の協力の下、マンション管理の主体である管理組合に対し行政が積極的に関わることで、マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進することでその社会的機能を向上させ、良質なマンションストックや良好な居住環境の形成並びにマンションの周辺における防災、防犯の確保及び衛生、環境への悪影響の防止を図ることが目的になっております。 　そこで、質問いたします。区内における本制度の届出対象マンション数と届出件数についてお聞かせください。 ◎小沼　居住支援課長　マンション管理状況届出制度につきましては、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づき、マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進することなどを目的に、本年四月より開始され、区は特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、事務を行っているところでございます。 　本年三月に東京都は、届出対象となる千二百八十五件のマンションへ届出に関しての郵送を行い、本年九月三十日をもちまして本制度の届出期限を迎えたところでございまして、六百二十三件、半数近くの届出の返信をいただいてございます。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。届出対象が千二百八十五件、届出件数が六百二十三件ということですので、届出率が約五〇％になりますが、制度の趣旨から、マンションの管理状況を把握するためにも、届出率を上げていくことが重要であると思いますが、今後の未届けマンションへの対応と、届出を行わなかった場合には罰則があるのか、お伺いいたします。 ◎小沼　居住支援課長　届出のないマンションへの対応といたしましては、本年十月と来年一月に督促を行ってまいります。その後、さらに届出がない場合におきましては、戸別訪問を行いまして、届出の促しに努めてまいります。 　罰則についての御質問ですが、条例の目的といたしまして、マンションの管理状況を把握し、その状況に応じた助言や支援を行うことにより、管理不全を未然に防止することでございますことから、罰則規定はございません。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。本条例は、届出を行ったマンション管理組合に対し、区がその管理状況に応じて必要な助言や支援を行うとともに、正当な理由がなく届出がない場合や、届出の内容が著しく事実と異なる場合、また、助言では、管理状況の悪化を防ぐことが困難な場合には、マンションへの立入調査など必要な措置を講じるように指導や勧告を行うことがあります。 　本条例の目的は、マンションの管理主体である管理組合に行政が積極的に関わり、マンションの管理不全の兆候を把握し、適正な管理を促進することで、居住環境形成、ひいてはマンションの周辺における防災、防犯の確保を図っていくものであります。 　そこで質問いたします。マンションの管理不全の兆候とはどのような状況なのか、また、現在の届出の中で管理不全の兆候があるマンションの件数がどのようになっているか伺います。 ◎小沼　居住支援課長　マンションが管理不全に陥りますと、適切な維持管理がなされず、マンション単体だけの問題ではなく、例えば外壁の落下などにより周辺に被害を及ぼしてしまうことから、事前に管理不全の兆候を把握し、必要な助言、支援につなげていくことが重要でございます。管理不全の兆候といたしましては、管理組合、管理者、管理規約、年一回以上の総会の開催、管理費、修繕積立金、修繕の計画的な実施など、七項目のうち一つでもなしと回答があったマンションが該当し、現在、届出の中で九十件となってございます。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。分譲マンションにおいては、建物の高経年化と居住者の高齢化といった二つの老いが進行しており、役員のなり手不足や修繕積立金の不足により、管理組合の機能低下等によって管理不全に陥る可能性が指摘されています。 　管理不全を未然に防ぎ、区民にとって安心で安全な都市環境づくりが非常に重要と考えます。管理不全に陥らないためにどのような支援を行っているか、お伺いいたします。 ◎小沼　居住支援課長　管理不全の兆候があるマンションにおきましては、専門家と連携し、調査、助言を行ってまいります。支援が必要な場合、東京都ではマンションアドバイザーによる講義や相談、内容に応じた助言など、五回まで無料で受けられる支援制度を実施しており、世田谷区のマンション相談と併せまして改善へとつなげてまいります。また、管理組合や区分所有者間のネットワークを構築し、同様の課題や悩み、様々な問題を抱えるマンション、また、それらを解決したマンションなどとの情報共有を図っていくためにも、マンション交流会の紹介を行ってまいります。 　区といたしましては、マンション管理状況届出制度の情報を基に、適正な助言、支援により管理不全を未然に防ぎ、良質なマンションストックや周辺を含めた防災性、防犯性の確保に努めてまいります。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。本制度は、届出書を提出してもらうことによってマンションの管理不全の状況を把握し、安心安全な居住環境と防災、防犯に強いまちづくりを進めていくために重要であると考えます。しっかりと制度の説明をし、届出率の向上や丁寧な支援につなげていくことを要望し、私からの質問を終了いたします。 ○真鍋よしゆき　委員長　以上で区民を守る会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○真鍋よしゆき　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　私からは、がやリンについてお聞きします。 　小田急電鉄が開発を進めている下北線路街は、これは小田急線の連続立体交差事業と複々線事業によって生み出された、東北沢駅から世田谷代田駅までの一・七キロの区間となりますが、ここに先日、電動アシスト自転車のシェアサイクル用のポートが設置されたとの報道がございました。写真をよく見ますと、スマートでおしゃれで若者に似合いそうな自転車と見えましたので、私もぜひ乗ってみたいなと思いましたが、区内でも二子玉川を中心としたエリアで民間のシェアサイクルの実証実験を行っているように、最近、このシェアサイクルという話をよく聞くようになったと思います。
   　しかしながら、自転車をシェアするという考えは、世田谷区のがやリンが元祖なのではないかと私は思っております。がやリンは単なるレンタサイクルではなく、ポート間の利用ができるネットワーク化がされた、これこそシェアサイクルの考え方そのものであることから、がやリンは先端を行っているんだと認識したところです。ただ、がやリンのニュースを最近聞かなくなっていますが、区としては、このがやリンを今後どのように発展させていこうと思っているのか、そして、民間のシェアサイクルとの違いも含めてお伺いします。 ◎北川　交通安全自転車課長　委員お話しのように、区内でも幾つかの民間シェアサイクルが広まりつつあり、区もその一つにございますハローサイクリングと協定を結び、本年四月から二子玉川エリアを中心として実証実験を開始しております。 　この民間シェアサイクルにつきましては、電動アシスト自転車を貸し出す小規模のポートが数多く設置され、十五分単位での利用が可能なことから、短距離、短時間の利用に向いており、区外のポートとの相互利用もできるなどの特徴がございます。 　一方、区のコミュニティサイクルポート、通称がやリンにつきましては、放置自転車対策とともに、南北方向の公共交通を補完するために、平成十九年より事業を始めており、駅近くのポートに数多くの自転車を配置し、一か月や一日単位の料金設定で安価に借りられるため、通勤や通学で多くの区民の方に利用されている状況でございます。 　がやリンにつきましては、本年二月から交通系ＩＣカードでの支払いを導入しており、区といたしましても、電動アシスト自転車を計画的に購入するなど利便性の向上に取り組むとともに、民間シェアサイクルとの役割分担の在り方も検証しながら、さらなるネットワーク化についても検討を進めてまいります。 ◆青空こうじ　委員　ぜひ民間のシェアサイクルとがやリンが連携して、自転車による移動の利便性を高めてほしいと思います。 　次に、小田急線上部利用についてお伺いします。 　先日、下北沢周辺にスポットを当て、ランキング形式で紹介するテレビの放送がありました。私も若いときからよく行く町なので、なじみのあるお店が紹介されているのを見るとうれしくなると私は思っていたんですが、なかなかそうはいかないものです。 　下北沢交番前の屋外スペース、下北線路街空き地などがランクインしていて、小田急線の線路上部に人の流れが生まれて、新たなにぎわいも創出されていることを実感したところです。先日、九月二十八日には、世田谷代田駅に隣接する温泉旅館もオープンしました。また、東北沢エリアでも、商業施設など建築工事が着々と進んでいるようです。これから小田急線上部につくられる施設として、人、町をつなぎ、より多くの方々に新たな町の魅力を知っていただくことが町のさらなる活性化につながると思っていますが、各駅をつなぐ通路、緑地などの整備状況はどうなっているのか、お伺いします。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　小田急線上部利用につきましては、防災とみどりの基軸づくりをコンセプトに、各駅をつなぐ通路、連続した緑の創出や憩いの空間づくりに向けて、緑地広場などの整備に取り組んでおります。通路などの整備につきましては、平成二十九年度の東北沢駅から茶沢通り区間の完成に続き、今年九月末には、世田谷代田駅から鎌倉通り区間の整備が完了し、残すは下北沢駅周辺となっております。 　現在、下北沢では、駅南西口や京王井の頭線高架下でも鉄道事業者による商業施設整備が始まっており、区も来年度の通路や緑地などの整備に向け、設計等の準備を進めております。引き続き鉄道事業者と相互に協力、連携しながら、上部利用などにおける施設が一つながりの空間として結びつき、町と調和した魅力ある施設となるよう鋭意取り組んでまいります。 ◆青空こうじ　委員　次に、駅前広場の整備についてもお伺いします。 　世田谷代田駅周辺は、ＮＨＫテレビ小説の「エール」の主人公のモデルで作曲家の古関先生、また多くの文化人が愛した町として紹介されています。さらに、世田谷代田は、伝説の巨人、ダイダラボッチの足跡と伝えられているくぼ地があったことで代田という地名がついたことなど紹介され、現在、区が整備を進めている世田谷代田の駅前広場はダイダラボッチの大きな足跡のモニュメントができると伺っております。 　世田谷代田、東北沢、下北沢の駅前広場の整備について、地元の方々に愛着を持ってもらうために、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　現在、世田谷代田駅、東北沢駅につきましては、今年度の駅前広場の完成を目指して順次整備を進めているところでございます。 　世田谷代田駅駅前広場のダイダラボッチの足跡を模したモニュメントをはじめ、樹木の剪定や歩道ブロック舗装のデザインなど、駅前広場の整備内容の検討に当たりましては、区民参加のワークショップや地域との意見交換会を重ねながら進めてきたところでございます。また、下北沢駅につきましては、今年四月より地中埋設物の撤去などに着手するとともに、駅前広場北側にある約二メートル程度の高低差処理に向けて、町会、商店街などを中心に階段、スロープの在り方やそのしつらえなどについて意見交換を行いながら、整備内容の検討を進めているところでございます。 　区といたしましては、引き続き町会、商店街をはじめとした地域との取組を継続しながら、機能性とデザイン性を兼ね備えた、地元の方々に愛着を持っていただける魅力ある駅前広場整備に鋭意取り組んでまいります。 ◆青空こうじ　委員　本当に下北沢、東北沢、世田谷代田がこれからもすごくいい町になるように区のほうも頑張ってください。 　ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○真鍋よしゆき　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時二十分開議 ○真鍋よしゆき　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆宍戸三郎　委員　自由民主党の質疑に入ります。 　従来から厳しかった財政状況が、新型コロナウイルスの影響による歳入の減少でさらに厳しさを増すことは皆さんの共通認識であり、これまでの決算委員会の中でも様々議論がされているわけですが、どうしても歳出を減らさなければならない事態になっています。 　一方で、二〇二五年問題で社会保障は増大していく。義務的経費が増大すれば、相対的に投資的経費は減少する。そこで、私が心配なのが都市整備関係の予算のことです。今年度の区民意識調査では、今後、区が積極的に取り組む必要がある事業として区民の皆さんが一番多く挙げたのが、災害に強いまちづくりでした。にもかかわらず、区長の関心が都市整備に向いているとは私には思われないのです。どうしても都市整備関連予算づけが後回しになる傾向なのではないかと心配しています。 　ローマは一日にしてならず。都市計画やまちづくりは百年の計とよく言われます。都市は一朝一夕、短い期間ではできない。都市計画やまちづくりは、遠い将来まで見通して計画を立てていかなければならないということでしょう。そして、その計画に基づき、一歩一歩進めていくような地道な仕事です。しかし、そんな地道な努力を続けなければ、安全な住みやすいまちづくりはできません。そこで、この間の道路、まちづくり予算の推移はどうなっているのか伺います。金額というより一般会計に占める割合でお答えください。 ◎清水　都市計画課長　過去三年間の区の一般会計当初予算に占める道路整備、土木、まちづくりなどの土木費の割合の推移でございますが、平成三十年度が一一・〇％、令和元年度は一〇・八％、令和二年度は約一〇・二％となっております。 ◆宍戸三郎　委員　土木費の予算が令和二年度の一〇・二％、前年度比〇・六％の減。これは金額に直すと約十億円です。一般会計は八十億円増えているのに、土木費は十億円減らされているということです。熊本区長の時代は、救急車も通れないような道路は解消すべきだということで非常に力を入れていたと聞いておりますが、実際にはどうだったのでしょうか。分かる範囲でお答えください。 ◎清水　都市計画課長　熊本区長の二期目でございますが、平成十九年度から二十二年度の土木費の割合につきましては、一二・八％から一六・六％でございました。 ◆宍戸三郎　委員　保坂区政になってここ数年、当初予算額は増加していますが、土木費の割合は熊本区政に比べて約四％とかなり減少傾向にあるのではないでしょうか。冒頭に述べさせていただいたように、様々な問題はあると思いますが、〇・一％の値でも大変大きな額になってきますので、これ以上の減少は区民の安全安心を守るためにも避けていただきたいと思います。 　それともう一つ、既に財政課のほうから来年度の予算編成方針が示されています。さらに予算が削減されることが考えられますが、これに都市整備領域としてどう対応していくのか、まず伺いたいと思います。 ◎畝目　都市整備政策部長　令和三年度予算編成に当たりましての基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、極めて厳しい財政状況が予測される中、世田谷区政策方針に掲げました四つの柱に基づきまして、区民生活の安全と安心を守り抜くための施策を最優先といたしまして、限りある財源を効率的、効果的に配分することを基本としてございます。 　都市整備領域におきましては、本政策方針の下、公共施設や道路、公園などの都市基盤整備に当たりまして、特に中長期的な展望を持ち、安全性そして緊急性の観点を基本に内容や時期の検討をしてございます。また、災害対策といたしまして、激甚化、頻発化する風水害、そして震災から区民を守るため、令和元年台風十九号の被害を教訓に、さらなる防災・減災の取組について強化をしてまいります。 　予算編成に当たりましては、施策そのものの本質的な見直しを行い、真に必要な事業についてゼロベースにより予算を積み上げるとともに、国や東京都の補助事業等の活用によりまして財源の確保に努め、区内事業者の社会経済活動の維持、活性化を念頭に、必要性、有効性の高い公共事業等につきましては積極的に実施してまいります。 ◆宍戸三郎　委員　より一層の取組をよろしくお願いします。 　区債を発行し、基金を取り崩したとしても、前年度の予算と比べると減額になる。したがって、各計画の変更を余儀なくされるのは間違いないでしょう。都市整備領域としてどの予算を優先してつけるのかを考える必要があると思います。考える際には、ぜひ区民の安全安心という視点を重視していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎清水　都市計画課長　予算編成の基本方針では、繰り返しになりますが、区民生活の安全と安心を守り抜くための施策を最優先とすることとしております。区といたしましては、当面極めて厳しい財政状況が予測されておりますが、都市整備方針に示す町の姿の一つに、安全で、災害に強く復元力のあるまちを掲げ、安全安心のまちづくりに取り組んできており、引き続き、都市計画事業をはじめ、建築物の不燃化や耐震化、狭隘道路の拡幅、傷んだ道路や公園の改修など、安全で災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 ◆宍戸三郎　委員　安全で災害に強いまちづくりは根気の要る地道な取組です。担当の皆さんの粘り強い奮闘をお願いしたいと思います。 　私が議員になってから、道路に穴があり危ないから何とかしてという区民の皆さんからの声が多く寄せられてきました。このような道路の陥没だけでなく、交通量が多いにもかかわらず信号や横断歩道がないという苦情も多く聞かれます。区では、このような道路施設の面や交通安全の面からどういった場所を危険箇所と捉えているのか、お聞かせください。 ◎春日谷　工事第一課長　道路に穴ぼこが発生したなど、緊急性が高いと判断した場合は、直ちに何らかの対応を行っておりますので、あらかじめ予測、把握ができ、かつ緊急性の高い危険箇所があってはならないものと認識はしてございます。また、直ちに危険な状態には至っていないものの、引き続き改修や対応が必要なものにつきましては、職員による日常のパトロールにおきまして経過を確認するなど、必要な対策を実施してきております。 　お話しの危険性の考え方でございますが、交通安全の面につきましては、見通しが悪いかどうか、狭い道路が抜け道になっている、または、通学路や保育園の散歩道の安全点検などの調査結果、そのほか区民からの通報やどのような交通事故が発生したのか、または発生しそうになったのかなどといったことから判断しております。一方、道路施設面につきましては、道路面のひび割れ具合、壊れ具合、凹凸の具合、また舗装更新計画を策定した際の調査結果などから判断してきております。 ◆宍戸三郎　委員　パトロールもやるし調査もするということですが、具体的に何か所ぐらいの危険箇所があると把握していて、どう対処しているのか伺います。 ◎春日谷　工事第一課長　委員お話しの箇所数でございますが、交通安全上の安全面からは過年度に行った通学路や保育園の散歩道の安全点検などの調査結果などから、一方、道路の施設としての安全面からは、職員による日常パトロールや区民からの通報などから対策が必要な箇所の把握に努めてきております。ちなみに、昨年度に危険や不具合な状況が確認され、対応した箇所数につきましては区内全体で約四千五百か所ございまして、これまでに全て改善してきております。 　なお、交通管理者による対策が必要な箇所につきましては、所轄警察署に対応を申し入れているところでございます。 ◆宍戸三郎　委員　四千五百か所とはとても多いと感じます。もっとも、区が管理する道路の延長は千百キロメートルあるそうですから、単純に計算すると約二百四十四メートルに一か所危険箇所があったことになる。大変な数です。しかし、職員数も予算も限られる中で対応できたのが四千五百か所であって、対応できなかった箇所もある。対応するかどうかの優先順位はどうやって決めているのでしょうか。お聞かせください。 ◎春日谷　工事第一課長　区といたしましては、先ほどの御答弁差し上げた対策が必要な箇所について、人や車両の通行の安全性確保を優先といたしまして、道路の改善箇所の優先順位をつけてきております。 ◆宍戸三郎　委員　箇所数が多いと管理するのも大変です。データベースにして管理したほうがよいと思いますが、予算を要することですので検討してみてください。まして、来年度の道路改善関連予算が減額されることも考えられますが、危険箇所の改善に向けてどのように取り組むのか伺いたいと思います。 ◎春日谷　工事第一課長　限られた予算ではございますが、改修を要する箇所を放置しておくことはできないものと認識しております。そのため、職員による日常のパトロールや維持工事、また職員による応急措置などにより、大規模改修までの間の安全性を確保することが不可欠であると考えております。また、一方で、改修の工事量を減らしてしまうと、中長期的にはその部分の安全性が損なわれる可能性もあることから、一定の工事量を確保することも必要であると認識してございます。 　いずれにいたしましても、今後とも限られた予算を最大限有効活用し、知恵と工夫を凝らしながら、区民の安全安心に寄与すべく道路の安全確保に取り組んでまいります。 ◆宍戸三郎　委員　その点よろしくお願いします。危険箇所を放置すると事故につながります。より一層区民の安全安心のために取り組んでいただきたいと思います。 　危険といいますと、区民意識調査の結果、区民の困り事一位は道路が狭くて危険、二八・二％です。この区民の不安の声を受け、狭隘道路の改修にどう取り組むのか、区のお考えをお聞かせください。 ◎菊池　建築安全課長　区では、平成九年に施行された世田谷区狭あい道路拡幅整備条例以前の要綱の時代から狭隘道路の拡幅整備に取り組み、近年では整備延長として年間五千メートル以上の拡幅整備を行っております。令和元年度までに約百四十キロメートルの整備実績がございます。しかしながら、平成二十八年度世田谷区土地利用現況調査によりますと、区内の公道と私道の総延長約千七百キロメートルに対する幅員四メートル未満の道路延長の割合は約三四・三％であり、区民意識調査でも道路が狭くて危険との御意見を多くいただいていることから、狭隘道路の解消は依然として重要な課題であると認識しております。 　狭隘道路の拡幅整備を行うためには、私有財産である土地の提供を伴うため、区民の協力を得ることが不可欠となっております。そのため、建て替えの機会を捉えて、土地の所有者及び隣接する所有者等に対し、区による拡幅整備の必要性や、各種助成制度の案内等を行いながら、効果的、効率的に整備を進めております。 　区といたしましては、コロナ禍であっても、建て替えの機会などを逃さぬよう、体制を整え、区民の御理解と御協力を得ながら、これまで以上に拡幅整備を推進し、災害に強いまちづくりを進めることで、区民の安全安心をより一層推進してまいります。 ◆宍戸三郎　委員　当たり前のことなのですが、狭隘道路の解消は拡幅しかありません。緊急車両が通行でき、区民に安心感を与えられるような道路づくりを目指し、しっかりとした取組を期待し、次の質問に移ります。 　冒頭にも申し上げましたが、区民意識調査の結果、今後、区が積極的に取り組む必要がある事業は、災害に強いまちづくりです。実に四二・九％の区民の方が災害対策に取り組む必要があると考えています。調査は今年の六月に行われたので、昨年からの記録的な大雨や台風での河川の氾濫、土砂崩れなどが多発していることが調査結果に大きく影響したものと推測できます。改めて地震対策も含めた安全安心のまちづくりの重要性を感じました。 　そこで、耐震化のための支援について、私は以前にも質問していますが、これまでの実績と、それを踏まえた耐震化率の向上への取組について伺います。 ◎鎌田　防災街づくり課長　区はこれまで、耐震基準で耐震性のない建築物の所有者に対する耐震化支援策といたしまして、木造住宅の無料耐震診断や耐震改修助成、マンションなど非木造建築物の耐震診断や耐震改修助成、家具転倒防止器具の取付け支援や、耐震ベッドなどの設置費用の助成を行ってまいりましたが、いまだ目標に至っていない状況でございます。 　現在、耐震改修促進計画の改定作業を行っており、今後の取組といたしまして、これまでの耐震化支援事業を引き続き進めることに加え、新たな取組も検討しております。例えば、建築物の耐震化を検討する際に、当事者が抱えている様々な課題に寄り添えるよう、これまで建築士だけを派遣していたところ、ファイナンシャルプランナーなど日常生活に関わる多様な専門家を活用するなど、相談事業の拡充を検討しております。 　また、旧耐震基準の木造住宅の所有者に耐震化支援事業の案内をする普及啓発に加え、住宅の所有者が経済的な理由から家屋の耐震化を諦めてしまわないよう、民間融資機関と連携を模索するなど、耐震改修工事の際の資金調達制度の検討も行ってまいります。 　現在、耐震改修促進計画の改定に当たり、区民意見募集と区政モニターの方々から御意見を募集しているところでございます。寄せられた御意見なども参考にさせていただくとともに、改善できる内容は積極的に取り入れるなど、より耐震化が促進する計画となるよう取り組むとともに、さらに耐震化率が向上するよう努めてまいります。 ◆宍戸三郎　委員　十月一日付で世田谷区子ども・若者部子ども家庭課からポスティングがあったんですが、親子災害対策、この資料にもよりますけれども、災害発生時直後のことを考えると、建物等が倒壊している中で本当に避難所までたどり着くことができるのか、避難所に入れるのか、その後の避難所生活が送れるのか、非常に疑問と不安が残ります。耐震化率を上げることによって、家屋の倒壊や焼失を防ぎ、生命や財産の確保、そして被災後の自宅での生活によって災害関連死を防ぐことはできるのではと思います。そのためにも、ぜひとも行政には耐震化率を一刻も早く目標を達成できるように頑張っていただきたいと強く要望いたします。 　次に、将来を見据えた上での地域の発展や地域住民に対する利便性を考え、区境において現在運行されているすぎ丸やハチ公バスなどの隣接区の仕組みに世田谷区が参画しようとする場合の課題や問題点について伺います。 ◎堂下　交通政策課長　区市町村などの自治体が積極的に運行に関与するコミュニティバスは、住民を鉄道駅や行政区域内の拠点などへ運ぶことを主な目的として運行されておりまして、その自治体内での運行がほとんどですけれども、幾つかの路線では、行政界をまたいだ運行も行われております。 　現在、区内で運行している十路線のコミュニティバスにつきましては、区は運行経費の補助は行っておらず、各バス事業者が自主事業として運行しております。一方、他区におけるすぎ丸やハチ公バスは、地元区が赤字分を補助していることから、これらの仕組みに参画しようとする場合は、世田谷区にも費用負担が発生することが想定されます。運行経費の一部を区が負担する場合には、その費用による効果が世田谷区民に受益として還元されるか否かの検証も慎重に行う必要があるものと考えております。 　また、すぎ丸を桜上水駅や下高井戸駅まで運行しようとした場合には、甲州街道での右折や折り返しの可能な場所がないことや、甲州街道から駅周辺までのバスが通行できる道路、また、駅前広場の整備が必要になるなど、現状では物理的な課題があるものと認識しております。 ◆宍戸三郎　委員　答弁にもありましたように、費用の負担もある、道路や駅前広場の整備も必要と課題も多いようですが、例えば桜上水駅や下高井戸駅においては、国道二〇号、甲州街道まで歩けば現在でもすぎ丸を利用することができますが、今後の地域の発展のために少し路線を延伸することについて、区として検討する考えがあるのか伺います。 ◎堂下　交通政策課長　下高井戸駅は、京王線と世田谷線が接続する交通結節点でありまして、また、都市整備方針で地域生活拠点と位置づけられる同駅周辺は活気にあふれ、集客力のある魅力的な商店街が広がっております。また、京王線の連続立体交差事業に合わせまして、杉並区側も含め、地域の皆様が駅周辺のまちづくりについて検討を進めており、交通結節機能の強化はさらなる町の発展のために必要な要素の一つと認識しております。 　今後、京王線の立体化とそれに合わせた駅周辺の整備までには、いまだしばらくの時間を要することなどから、すぎ丸などの現在の利用実態、区が連携した場合のメリット、デメリットなどの課題について研究してまいります。 ◆宍戸三郎　委員　課題が多いことは分かりますが、引き続き調査研究をお願いしたいと思います。 　地元では、京王線連続立体交差事業に伴う駅周辺のまちづくりの機運が高まってきています。東急世田谷線と京王線との結節点である下高井戸駅周辺の魅力あるまちづくりをさらに進めるべきと考えますが、支所の考えを伺います。 ◎大平　北沢総合支所街づくり課長　下高井戸駅周辺では、平成二十五年度に世田谷区の下高井戸駅周辺地区地区街づくり計画を策定し、交通結節点としての拠点性を高め、地域の中心として商業施設の充実とにぎわいの創出を目指す等のまちづくりの方針を掲げています。その実現に向け、これまで様々な機会に地域の皆様との意見交換を重ねてまいりました。その中でも、駅前商店街通りを安心して楽しめる空間にしたい、町へアクセスする交通手段を増やしたい等の意見もいただいております。区といたしましても、交通結節点としての利便性の向上を図りながら、まちを訪れる方が楽しめる魅力あるまちづくりを推進することが重要であると認識しております。 　また、現在、地元の地区まちづくり協議会が主体となり、駅周辺のまちづくりの目標や方向性を示した（仮称）下高井戸まちづくりコンセプトブックの取りまとめを進めております。その内容について、パネルや模型の展示、説明を行い、地域の皆様からの意見を伺うオープンハウスを十月三十日、それから三十一日の二日間にかけて開催する予定です。 　区は、このような地域の取組を支援し、まちづくりの将来像を杉並区や鉄道事業者、民間事業者等と共有しながら、下高井戸駅周辺の町の特性を生かし、魅力を高めるまちづくりに取り組んでまいります。 ◆宍戸三郎　委員　ぜひこの機を捉えて、下高井戸駅周辺の魅力あるまちづくりを進めていきたいと思います。 　実は、ここに十年ぐらい前に作った下高井戸商店街のあゆみというものがあるんですが、関東大震災がおよそ百年前、下高井戸商店街が振興組合になったのは約五十年前。先ほどもまちづくりは百年の計と言いましたけれども、本当に百年に向かって新しい本当にこれからの下高井戸のまちづくりが完成されるために一生懸命地域の皆が頑張っているので、その辺をよく御理解をよろしくお願いいたします。 　最後に、都市の防災について伺います。このたび、明大前駅周辺と下高井戸駅周辺地区が再開発促進地区として東京都から新たに指定される見込みになったということですが、この指定は、今、地域で進めている魅力あるまちづくりや安全安心な災害に強いまちづくりにとって追い風になるのかを伺います。 ◎清水　都市計画課長　再開発促進地区は、都市計画法及び都市再開発法に基づき、都市再開発の方針を東京都が定め、その中で指定する地区でございます。その方針の中で、都市再開発の施策の一つに安全な市街地の整備を掲げており、避難せずに済む災害に強い都市づくりを目指すため、防災性の向上及び居住環境の改善に努めるとしています。 　新たに再開発促進地区に指定する地区は、再開発事業や団地建て替えの予定地区、地区計画を策定した、または策定が見込まれる地区など、既に優先的にまちづくりを行っている、あるいは行っていく地区となります。 ◆宍戸三郎　委員　前段でも申し上げましたが、ローマに限らず、すばらしい町は一日してならずと考えます。先人たちの思いを百年の計を受け継いだ上で、地元の地域住民の思いが将来を見据え、よりよい町に発展していくよう地道に頑張っている住民主体のまちづくりに対して、区の御支援と御協力を要望いたします。 　以上で阿久津委員と替わります。 ◆阿久津皇　委員　私からはまず、公共交通不便地域対策について伺ってまいります。 　午前中も複数の会派から、特に砧地区のお話もありましたし、また、新しい交通手段を用いた解決策もあるんじゃないかというようなお話もありました。これだけ多くの会派が取り上げるわけですから大変重要な問題だといますし、特に砧地区での事業の成否みたいなものが今後、ほかの地域への波及というのもあると思いますので、着実に進めていただきたいと思っておりますが、一方で、コロナ禍で状況も変わってきたと。今あるワンボックスカーでの運行というものが感染症対策を含めてどういうふうになっていくのかというところもありますので、そこは本当に慎重に進める必要があるんだろうなと思っておりますが、その中で、コロナ禍みたいなものも含めて、民間の力、トヨタモビリティ東京さんの御協力とか、あるいはオンデマンドタクシーみたいな様々な手段を本当に検討して、砧モデル以降のことも検討していただきたいと思います。 　と言いましても、やっぱり高齢者の買物不便地域対策とか買物対策ということを考えると、やはりその定時定路線というのが基本になってくるんだろうと私は思っておりまして、そうなったときのあとはその公費負担の割合というんですか、そこが問題になると思います。 　考えていくと、やっぱりキーとなるのは当然民間との協力というところで、特に地元企業との協力だと思うんですね。砧地域においてもそうですけれども、地域にはいろいろな企業が事業をされていて、それらの企業は地域貢献ということもやはり考えていらっしゃって、協力できるところは協力したいというふうにおっしゃっているところが多くて、それもいわゆるスポンサーとしてお金を出すだけではなくて、ネーミングライツだったりラッピングバス、様々形態はあると思うんですけれども、いわゆる目に見えるメリットというか、具体的に言うと、例えばスーパーであればそこの前に止まってあげる、そこのお客さんの送迎も兼ねられる、そういった直接的なメリットも提供してあげられるような、それに応じた御協力をいただくという形で、より大きい民間地元企業の協力というものを得ていく必要があるんだろうなというふうに考えています。 　例えば、地元では様々企業がありまして、スーパーだったりコンビニだったり、ここのところ大きな薬局なんかも増えてきていて、駐車場がある、あるいは車寄せができる、そういった企業も多いですし、大規模なマンションだったり団地だったりとか、そういうところの管理組合に協力をお願いするということもできるでしょうし、あとは病院とか大学の協力もあると思いますので、そういったところとしっかりとお話をしながら進めていく必要があると思います。それについて見解を教えてください。 ◎堂下　交通政策課長　公共交通不便地域対策の検討に当たりましては、砧モデル地区で検討を進めている定時定路線型のコミュニティー交通に加えまして、デマンド交通といった他の交通手段の有効性を分析、検討していくこととしております。その中で、喜多見・宇奈根地区におけるトヨタモビリティ東京による官民連携事業の分析も行ってまいりますが、こうした官民連携の取組は、事業のスピード感はもとより、民間資源の活用による区の財政負担軽減といった観点からも有効な手段であると考えております。 　また、砧モデル地区のような定時定路線型の取組におきましても、御協力いただけるサポーター企業と連携して取り組んでいくことは有効です。例えばスーパーマーケット等であれば、運行ルート上に組み込むことで、企業側にはコミュニティー交通による買物客の増加等が見込め、交通サービス側としては、停留所スペースの確保や賛助金等の御協力がいただける可能性があるものと認識しております。そのほかにも、広告効果や企業イメージの向上等、企業によりメリットと感じる点は様々ではありますけれども、地域でコミュニティー交通の検討を始める際にサポーター候補企業との連携の視点が加味されると運行計画の可能性が広がるものと考えております。 　一方で、この間、区民主体による検討を進めてきたところでありまして、運行ルートや時間帯等の検討につきましては、地元区民の移動ニーズに極力合致する必要があるものと考えております。今後の展開を見据え、地域のことを熟知した地元の方々の知見を活用し、民間企業との連携を視野に入れた検討ができるよう手順等を整えてまいります。 ◆阿久津皇　委員　あらゆる手段をということで、特に事業がある程度固まって、ルートなんかもある程度固まってきてから協力をお願いしたのではなかなか協力の仕方も限られてしまうので、事業が立ち上がる段階から地元の企業、あるいはいろんな経済団体なんかもあると思いますので、そういった方たちと意見交換しながらその事業を組み立てていくということも必要かなと思いますし、そういったより深い協力を得られれば、それこそスポンサーとしてお金を頂くよりもゼロが一つ違うぐらいの協力を得られると思います。 　そうすると、運行費用なんかもほぼほぼ賄えるようなことも考えられますし、自由が丘であるような無料で運行できるバスということも可能なのかなと。そこまでいくと、冒頭申し上げたバスの大きさ、ワゴンタイプではなくてもう一回り大きい、二十人、三十人乗れるようなバスの運行も可能になってくると思いますので、そういった形で事業を検討していくということが一つあるのかなと思いますので、ぜひ今後そういった形で進めていただきたいとお願いします。 　続いて、公園の防災拠点化について伺ってまいります。 　これは企画総務の分野でも少し質問させていただいて、その際にはソフト面というのかな、地域の公園の防災拠点としての位置づけであったりとか防災訓練が公園で行われる、そういったときに地域住民の参加に対してインセンティブを与えていくべきだというようなお話をさせていただいたんですけれども、この都市整備の分野ではハード面についてお伺いしたいと思っておりまして、国土交通省が防災、特に広域防災拠点あるいは地域防災拠点というものを整備しなさいということで、各自治体に話をしている中で、東京都は様々大きな地域での避難場所あるいは活動拠点と呼ばれる防災公園を指定していますと。 　区内では砧公園ですとか駒沢オリンピック公園、祖師谷公園、あるいは蘆花恒春園がそれに当たるということで、大規模な災害で大規模な備え、大きな意味では備えというのは着々と進んでいるところで、国や都がその広域的な防災公園の整備を進める一方で、区としても、いわゆる身近な区立公園において防災機能を高めることで、震災時の被害の拡大を防いだりとか、復興・復旧時には区民の一日も早い日常生活の回復を実現する、そういったことに資するんだろうなというふうに考えています。 　区立公園においては、企画総務領域で聞いた御答弁でも、区内における防災拠点の一つとして位置づけをしているといった趣旨の御答弁をいただいているところですけれども、区内公園で一時集合所としての機能というのは知られているかなと思うんですが、それに加えて、スタンドパイプですとか、例えば防火水槽、消火栓、こういったものをしっかり整理して、初期消火に当たる区民による自衛の消防、初期消火が可能な地域拠点としてほしいですし、あるいは災害復旧時には水や食料の配給地点ですとか炊き出し、あるいはトイレの提供、携帯の充電、あるいは地域情報の提供、そういったインフラとかライフラインの提供をしっかりと共有していく、そういう場所としての機能の充実が必要なんじゃないかなというふうに考えているところです。 　武蔵野市においては、平成十二年からミニ防災拠点として防災広場を設置したということもありますし、ぜひ区においてもそういった機能を充実していただいてきただきたい。また、いわゆる公園にある遊具ですけれども、そういった遊具をつくっているメーカーにおいては、ブランコの柱を活用したテントであったりとか、あずまや、パーゴラとかというものを活用した、目隠しをして人が休めるようなスペースをつくるとか、あるいはベンチ下とか、ちょっと大規模な遊具、アスレチック遊具みたいなところのデッドスペースを使った備蓄の収納スペースだったりとか、あるいは蓄光の掲示板をつくるとか、遊具メーカーにおいては様々そういった防災機能を備えた遊具を開発しており、全国での導入事例は枚挙にいとまがないというところです。
   　また、砧にある砧八丁目児童遊園というところでは、まず、そういった防災機能の充実ということで、自治会が中心になって防災訓練なんかもされているんですけれども、既存のあずまやというものに自分たちで持ってきたＳ字フックを引っかけて、ブルーシートを巻いて、そういった簡易的なパーゴラにして、それを地域の防災訓練の際に地域の方々に見ていただく、そういった活動もしておりますので、区でも実際にそういう設備を設置していると思いますけれども、今の現状、設置の現状とそれに対する増やしていく、そういったことに対する考え方を教えてください。 ◎市川　公園緑地課長　公園は、これまでの災害事例からも、火事発生時の延焼防止効果、緊急避難の場から災害復興の拠点や一時的な避難生活の場など、発生直後から復興までで様々な形で活用されています。また、日常では防災訓練の場として、町会・自治会、マンション管理組合、企業などから昨年度は百四件の利用申請があり、年間を通して防災訓練の場として機能しております。 　公園にある震災時を主に対象とした防災施設としましては、委員お話しのとおり数多くございますが、かまどベンチや防災マンホールトイレと井戸、自然エネルギー照明などがございます。これまでも、かまどベンチは九十四基、災害用マンホールトイレは四百三基、自然エネルギー照明は七十四基と、広域避難場所となっている大規模な公園から身近な中小規模の公園まで、区内各所に設置してきております。また、テントが張れる防災パーゴラは二子玉川公園で整備しておりますが、まだ整備事例は少ないのが現状でございます。 　公園は、都市の貴重なオープンスペースとして、これまでの災害事例でも機能を発揮してきておりますので、今後につきましても防災施設の整備に努めてまいります。 ◆阿久津皇　委員　そういったハード面の整備に加えて、一時集合所の表示というのは平成二十九年に新しくなったというふうに聞いていますけれども、それ以前は割と文字だけで表示されていたものが、今はピクトグラムというんですか、用いられたりして、また、多言語化もされていたりして、誰が見ても分かるような形というので出てきていると思うんですけれども、そういった表示をしっかりしていく。 　あるいは今おっしゃったかまどベンチ九十四基、災害マンホールトイレ、あるいは自然エネルギー照明に対しても、設置することに加えて、これはこういうものですよ、こういう機能がありますよ、いざというときにこういうふうに役に立ちますよというような啓発の意味を込めた表示、そういったものを明示していくことで、公園に遊びに来た子どもであったり、憩いの場として活用されている方々にもそういった防災意識の向上というのに啓発することができるのかなと思いますので、そのような紹介看板の設置など施設のＰＲに努めるべきだと考えますが、見解を教えてください。 ◎市川　公園緑地課長　公園整備の際のワークショップなどでは、防災施設の設置要望をいただくこともあり、大分認知されているのかと考えておりましたが、防災訓練などに関わっている方々への理解は進んでいても、それ以外の方にはまだ十分認知されていない可能性はあるかと考えております。 　日頃の公園利用の中で防災施設を認知し、公園利用者などに分かりやすく伝えることで、防災への関心を高めるきっかけにしていくことは大変意義のあることだと考えます。今後につきましては、防災施設への表示や看板設置のほか、区ホームページでの紹介など、広く、そして見やすい情報発信に努め、防災意識の向上に寄与できるよう取り組んでまいります。 ◆阿久津皇　委員　前向きな答弁をいただけたと思っていますので、ぜひ進めてください。 　また、加えて、先ほど申し上げましたが、公園においてそういった設備ができて、そういった表示がされて、加えて町会・自治会が実施しているような防災訓練だったり、あるいは消防団の訓練の活動に御利用していただくことで、そういったことがさらに区内公園で行われていれば、さらにここの公園でこういうことができるんだとか、それを目にした方々にとっても大変意識の啓発になると思いますので、そういった防災訓練の拠点としてだったりとか消防団の公園利用の推進、こういったことも要望させていただきます。 　そういった公園を防災の拠点として既に活用されている地域の方々から伺うと、公園ができて何十年かたって、憩いの場、遊びの場としての機能以外にそういった防災拠点として活用していくと、やはりレイアウトが、どうしてもちょっと使い勝手が悪いよねとか、ここの植え込みがあるとどうしても動線がよくないんだよなとか、ここの遊具はなければもう少し広場として活用できるんだろうなとか、そういったお声は伺うんです。 　公園は定期的に改修もしていると思いますけれども、そういった改修の際に災害時、そういったことを意識したレイアウトの変更というものも検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　身近な中小規模の公園は、世田谷区公園等長寿命化改修計画に基づき、老朽化の進行度合いなどを踏まえ、年間三から五か所を目安に順次改修を進めているところでございます。これら改修を実施するに当たっては、基本的に大きくレイアウトは変えず改修を実施してきております。しかしながら、公園等長寿命化改修計画の中にも、社会情勢や利用の現状、地域のニーズの変化に伴い、公園機能の転換を必要に応じて行うこととしており、様々な機能とのバランスを見る必要はありますが、防災の観点からレイアウトを変更する可能性はございます。 　改修に当たっては、引き続き日常の公園利用を評価した上で、地域の方々のニーズなども的確に捉え、魅力的かつ機能的な公園としてリニューアルできるよう努めてまいります。 ◆阿久津皇　委員　これも前向きな御答弁をいただけたと思っていますので、周辺にお住まいの方々との兼ね合いもあると思いますけれども、ぜひもう少し幅広い視野で柔軟に対応していただきたいとお願いします。 　次に、公園の芝生化について伺います。 　午前中にも佐藤美樹委員からありましたが、船橋四―三公園、ここは私も車でよく通るところなんですが、芝生化されていて、半分芝生というんですか、下のほうが人工芝とかと伺いましたけれども、割と特に小さな子どもたちがはだしで遊んだりとかという姿を見かけますし、また、岡本二丁目に設置された岡本の丘緑地というところでは、もう全面芝生化と言えるような、割と緑が広く広がったような芝生広場が設置されています。 　でも、この芝生化というのは、学校の校庭の芝生化なんかもありますけれども、その養生期間の確保であったりとか球技が行われたりとか、そういったことでなかなか維持するのが難しいというふうに伺っていますけれども、公園であれば当然体育の授業、またあるいはサッカーや野球の利用というのは限られていますし、養生期間というものも十分に確保できるんじゃないかなと思います。 　当然、その公園を芝生化することで景観が向上するだけじゃなくて、砂ぼこりが減ったり、子どもがはだし遊べるとか、けががなくなるとか、乳児が遊べる、水はけがよくなる、もちろんメリットは枚挙にいとまがない、幾らでもあるんですけれども、みどり33ということもありますので、当然メンテナンスにかかる費用というのは高くなると思うんですけれども、自然や環境、こういったものをしっかりと維持していくには当然費用がかかるものであって、区民の生活の満足度を向上する上でも、しっかりと天然芝の公園を増やしていくべきだと考えますけれども、区の見解を教えてください。 ◎市川　公園緑地課長　公園を改修する際に芝生を植え、その後自然に生えた草などと混在した草地で管理する事例は多くあるものの、芝生として継続的に管理することは区立公園では少ないのが現状でございます。芝生は踏圧に弱く、定期的な芝刈り、除草はもとより、目土かけ、エアレーションなど、費用と手間がかかるのが課題でございます。一方、近年、他自治体や商業地などでも利用者にとって養生で使えない期間があるというデメリットもあるものの、寝転がり、植物を肌で感じ、くつろげる芝生地のメリットのほうが高く評価される傾向もあります。 　区でもこれまで踏圧対策として芝生の保護材を設置し、きれいな芝生を維持している事例もございます。引き続き、個々の公園の立地や利用ニーズなどを踏まえた上で、芝生や草地、ダストなどから広場に適した材料を選び、利用者が快適に利用できる公園づくりに取り組んでまいります。 ◆阿久津皇　委員　芝生の維持というのには、造園の技術が向上していたりとか、あるいは機材とか設備、こういったものも技術が向上しているというふうに聞いていますし、欧米では公園の芝生化というのは当然当たり前のことで、人口密度だったり気候が違うとかいろいろあると思いますけれども、日本でできないということはないと思うんですね。あとはコストと養生期間をどう考えるかということだと思いますが、区民理解は得られると思いますので、ぜひ積極的に進めてほしいと要望します。 　続いて、護岸河川の護岸に生えている樹木について伺ってまいります。 　区内では、河川の手すりの内側、水が流れているほうの土手というか土の部分に樹木なんかが繁殖しているところをよく見かけます。そういった樹木が生えていて、そうすると近年多い台風等で増水するといったときに、その樹木が上流から流れてきたごみであったり枝であったりをせき止めてしまって、自然のダムを造ってしまって、そこで河川の水位が上昇する、それによって越水するというようなことがおそれとしてあると思います。こういった樹木に関して、区ではどのように管理しているのか教えてください。 ◎丸山　工事第二課長　区内の中小河川は東京都が管理する河川でございますが、日常の維持管理につきましては、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、区の分担となってございます。区は日常のパトロールなどにより定期的に点検を行い、草や樹木が水の流れの障害とならないよう、障害となる場合は撤去してございます。また、倒木の危険性がある樹木を発見した場合は、その都度伐採するなど、河川の安全確保に努めております。 ◆阿久津皇　委員　日常の維持管理は区の分担であるということですけれども、区内の河川には河川内の樹木をあえて残しているということもあるというふうに聞いていますけれども、それはどういった理由で残しているんですか。 ◎丸山　工事第二課長　一般的に、河道内に生えた樹木は、水の流れの障害になるおそれがあるため撤去するものでございます。一方で、河川には治水のほか環境の側面もあることから、区民から樹木について保全要望があった場合は、河川の本来管理者である東京都において、流下能力の確認や樹木診断等により評価を行い、構造に対する安全性が確認された樹木については保全を図ることもございます。また、河川の日常の維持管理につきましては区で行っており、樹木が成長した場合、洪水時に影響を及ぼす枝葉については剪定を行っております。 　区といたしましては、これら樹木を保全しながらも、ゲリラ豪雨や台風による増水時でも河川の流下能力に支障を来すことのないよう、今後とも東京都と連携しながら、適切な維持管理を行い、河川の安全確保に努めてまいります。 ◆阿久津皇　委員　その環境の側面から住民の要望に応じて残すことがあると。そういった際もちゃんと安全管理はしているよということだと思うんですけれども、ここのところ、特に昨年は台風十九号で大きな水害があって、それに対する警戒が強いというのは先ほど宍戸委員もおっしゃっていたとおりですけれども、実際に気象庁の研究所によりますと、過去四十年で台風というのは増加しているんだと。太平洋岸に接近する台風は一シーズン当たり一・二個増えている。また、より強くなり、より速度が遅くなっているというふうに言われています。 　また、昨年は特に台風十五号、十九号というような気象庁が台風に命名をする、これは四十二年ぶりということなんですけれども、それほど大きな台風が昨年はあった。この十五号と十九号、前半が風台風で後半は当然雨の台風だったんですが、特にこの週末、また台風十四号上陸のおそれというふうに聞いていますけれども、この秋の台風というのは前線が発生しやすく雨が降りやすい、広範囲で大雨をもたらす可能性があるということで、年々増水に対するこういった危険性は増えている。プラス、樹木というものも当然年々成長します。そういったところで、人命と環境というのはてんびんにかけることはもちろんできないんですが、どちらかということで、両方維持できればいいんですが、安全性というものを担保できないのであれば、ちゅうちょせずに対応していただくことを要望しておきます。 　次に、私の質問からは最後になるんですが、地先道路のネットワーク化ということを伺ってまいります。 　全区的に多いと思いますけれども、狭隘道路だったりとか行き止まり状の道路というものがまだまだ多くありまして、区民の利便性だけではなくて、地震や火災等の避難や消防・救助活動に支障を来すということで、これも遅滞なく進めなさいというのは先ほどの宍戸委員と同じ意見なんですけれども、特に、行き止まり状だと、中には地権者も同意している、その先、つながるような状況にもあるにもかかわらず、なかなか長年にわたって放置されている区間も見受けられます。そういった区における地先道路整備の優先順位の考え方みたいなものを教えてください。 ◎松本　砧総合支所街づくり課長　砧地域には計画的な基盤整備が整わないまま市街化が進み、消防活動困難区域など、防災上の課題を抱えた地区が存在しております。これらの地区では、防災上の課題等を解決するため、地区の防災性向上に寄与する道路ネットワークとして都市計画道路や主要生活道路、地先道路をおのおのの機能が十分に発揮されるよう適切に組み合わせ、整備していくことが重要であると考えております。 　地先道路の整備計画につきましては、消防活動困難区域が発生しないよう、幅員六メートル以上の道路を二百五十メートル以下の間隔で配置することを基本とし、交通需要や土地利用状況なども考慮しながら、都市計画道路や主要生活道路と併せてネットワークとなるように決定しております。整備に当たりましては、消防活動困難区域の解消等に寄与するなど、事業の緊急性ですとか道路の連続性が形成されるなどの事業効果、また、事業に対する沿道の合意形成状況など、地域の特性に合わせて総合的に判断し、道路整備を進めております。 ◆阿久津皇　委員　特に消防活動困難区域の解消ということで、一昨日なんですが、砧で大きな火災がありました。一軒全焼、お隣にも壁が燃えるというようなことがあって、私も消防団ですので出動しておりました。やはり現場となった道路というのは狭い道路で、大きなポンプ車がなかなか近寄れないというような状況で、一栓は割と近くの消火栓から取っていたと思うんですけれども、もう一つのほうは、百メートルぐらい離れたところに商店街があるんですが、その商店街にポンプ車を置いて、そこの消火栓から水を引いて、恐らく百メートルですからホースを五本ぐらいつないで、また違う方角から水をかけるといった消火作業を行っておりました。 　そこも当然大型の車が入れないとか、そういったことで消火作業が遅れたり、幸いけが人等はいなかったのでよかったんですけれども、そういったことで当然逃げ遅れるということもあり得ますし、あるいは延焼が広がって近隣の方々のおうちにまで財産の被害が及ぶ、そういったことも考えられますので、狭隘道路あるいは行き止まりの道、こういったものの解消というのはしっかりと進めていただきたいですし、道路というのはネットワークでつながらないと意味がありませんので、そういった地先道路のネットワーク整備を一層推進していくべきだと考えますけれども、見解を教えてください。 ◎松本　砧総合支所街づくり課長　地先道路につきましては、事業を実施している都市計画道路や主要生活道路の整備路線に接続する区間やボトルネックの解消に資する区間など、事業効果の高い路線の整備を進めていくほか、土地区画整理事業や地区計画の区画道路整備など、面的整備に合わせ地先道路ネットワークを整備しております。 　また、東京外かく環状道路の整備や鉄道の連続立体交差事業など、国や東京都が行う基盤整備事業を契機とした周辺まちづくりにおいて、地先道路についても、その機を逃さず整備をしていく必要があると認識しております。 　今後も、今、委員からお話のございました消防活動の困難区域を解消していくなど、緊急性の高い地区を中心に、狭隘道路や行き止まり道路の解消など、地区の防災性向上に大きく寄与する地先道路ネットワークを早急に実現するため、地先道路整備計画に基づき、事業手法なども検討しながら、効率的かつ効果的に地先道路の整備に着実に取り組んでまいります。 ◆阿久津皇　委員　昨年の台風被害でもそうですし、地震、大きな災害があったときには、そういったインフラ整備をしっかりと整えていくことが区民の生命、財産を守ることに直結するということは明白なことですので、遅滞なく進めていただきたいことを要望しまして、畠山委員に替わります。 ◆畠山晋一　委員　私のほうは、今回もこちら、小田急線上部利用、東北沢から下北沢を経て、下北沢の南西口を経てからの、ここの世田谷代田に行き渡る上部利用のことについて質問をさせていただきます。 　初めに、下北沢の南西口の西側、こちらの整備予定について、もうちょっと細かく描いたのがこっちですけれども、こちらがちょうど下北沢の南西口になっております。そして、西に行きますと、こちらのちょうど鎌倉通りを経て、前の下北沢保育園から世田谷代田に向かっていく予定地でございますが、この地区では先週の月曜日に由縁別邸代田といって、小田急さんが芦ノ湖の温泉を直接持ってきて、温泉旅館をこの地域で初めて開設をしましたし、同時に、実は世田谷代田駅には改札口が一つあるんですが、それの東側の近いところも、ちょうど旅館に一番近いところの地域の改札口もこれから開設される予定であります。 　ちなみに、回遊性、連続性を大事にしているこの小田急線の連続立体交差事業ですけれども、ここの、今、歩道が、梅が丘さんのここの駅のところから環七を渡って、世田谷代田の、ずっと回遊性のある歩道ができていて、ここの世田谷代田のところだけ、まだできていなかったんです。ここの歩道も旅館の開設と同時に、同じタイミングで九月二十八日にオープンして、ある意味、羽根木公園に向かって散策に出かける方ですとか、ランナーの方ですとか歩行する方がようやく一体感を持って歩けるようになってきたという実態がこの地域となっていて、同時に、祝日、土日になりますと、このコロナ禍の状況ではあるんですけれども、回遊性、連続性がよくなったということと、昨年オープンしたボーナストラックという新たな商業施設にも歩きやすい歩行空間と親しみやすい建物の自然な雰囲気に人が集まってきて、いい流れができてきております。 　ちなみに、ここの青い施設は、もういよいよ学生寮、これが日本国内の学生の方もそうですし、海外の方も招き入れる、藤沢市のほうで成功した学生寮を運営している主体の会社が、ここでまた新たな学生寮を開設するのも、もう開業間近となっております。 　この世田谷代田から下北沢駅にかけて小田急電鉄の整備が、今説明したように、着実に進んでいるんですが、その中で、ここの区が整備するエリアが、ここですね、ちょうどこの坂道を下りてきた谷間のところなんですが、ここがいまだに砂利が敷いてあるまま、地元では、この地域を、連携をしっかりして、早期の上部施設の整備を待ち望んでおります。 　初めに、こちらの下北沢駅南西口西側の区の整備予定自体はどのようになっておりますでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　小田急線上部利用における施設整備につきましては、今年の九月末をもって世田谷代田駅から鎌倉通り区間の通路整備などが完成し、残すは下北沢駅周辺となっております。 　下北沢駅南西口西側の施設整備につきましては、駅南西口から世田谷代田駅方面に向かう約百三十メートル区間と、下北沢保育園前の通りと鎌倉通りに面する約八十メートル区間につきまして、地域からの早期完成を求める声もある中で、来年度の整備を目指し、鉄道事業者との協議や設計等を順次進めているところでございます。 　また、この区間につきましては、南側の宅地との間に高低差があることから、今年度、擁壁設置やそれに伴う敷地造成などを行う予定としております。 　区といたしましては、下北沢駅南西口から世田谷代田駅をつなぐ上部施設の整備を待ち望んでいる地域の声に応えられるよう、引き続き、鉄道事業者とも協力、連携しながら鋭意取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　今、答弁の中にあった、ここが砂利敷きで、まだ整備されていないけれども、来年度に向けてしっかり整備すると。擁壁を設置するといった、今お話がありましたが、擁壁というのが、ここのことでしょうかね。ちょうど住宅とじかに隣接していて、高低差のあるところの擁壁だと思うんですけれども、この擁壁設置というところですが、具体に教えてください。お願いします。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　委員から御質問が今ありました小田急線線路跡地と、それに接する南側の宅地、こちらの場所につきましては、約一・五メートルから二・五メートル程度の高低差があり、現在は大型土のうなどにより仮土留めをしている状況でございます。今年度は、この仮の土留めに変えて、本設となる擁壁を整備する予定としており、現在、設計等、準備を進めております。 　擁壁整備に当たりましては、隣接する方々に対して設置位置や形状など、整備内容を丁寧に説明しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆畠山晋一　委員　その擁壁部分というのは、これは、鎌倉通りから下ってきて、同時に、こちら、鎌倉通りからも下ってきて、ちょうど底地のように低いところになっていっているので、一・五から二メートルぐらいの高さがある。まだ砂利である、土のうが必要であるというところの地域なので、これから台風が来たり何だりというところで、そういった部分では、その被害をしっかりと収めるためにも、この擁壁を早期に対応していただきたいという地元の声も出ておりますので、安全対策をしっかり施して、しっかり滞ることのないようにやってください。 　前述したように、この世田谷代田駅から下北沢駅に向かって上部利用が進んでいる中で、多くの利用者が訪れてくることによって、そこで課題になってくるのが回遊性と連続性を止めないということです。後で東北沢のことも言いますけれども、この二キロにわたっての流れが真っすぐ全体に東北沢から羽根木公園まで、歩く人も、走る人も、自転車の方も、いろんな利用される方も回遊性、連続性をしっかり保つことが、この事業にとってとっても大事な課題となってきているんです。 　そのことに際して、この梅ヶ丘から下北沢までつながった流れを、実は分断しかねないところが、問題はここなんです。この鎌倉通りのところ、こちらが、実はこの流れの中で、踏切がなくなったことも功を奏したおかげで、環状七号線が混雑していると、ここを車両も通過されますし、さっき説明したように、大勢の方もここの回遊性がよくなって集まってきていただいているという状況がある中で、ここに、やはり横断歩道なり、今後、こちらです、この上部利用が進むことによって、さらに危険な横断、安全面をしっかりと施さなきゃいけない状況になってくるのは、もう明白であるんです。 　この部分に、地元とすると、横断歩道や信号機の設置など、具体的な安全対策を検討してほしい、その声が出てきているんですが、区の見解をお伺いいたします。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　鉄道地下化後の線路跡地につきましては、鉄道事業者と区による施設整備が進んでおりますが、鎌倉通りを挟んで世田谷代田駅側や下北沢駅側の整備が進むことで、委員御指摘の箇所、こちらを横断する歩行者などが見受けられる状況となっております。 　今後、さらに施設整備が進み、世田谷代田駅から下北沢駅までが通路などでつながることで、こちらの箇所での横断を要望する声や、実態として横断してしまう歩行者などが増えることが懸念されておることから、交通管理者である北沢警察とも現状などを共有し、施設整備後の対応などについても相談を行っているところでございます。 　区といたしましては、世田谷代田駅から下北沢駅間の施設整備に合わせ、まずは歩行者などの通行実態を把握し、引き続き交通管理者とも情報を共有しながら、例えば、横断歩道の設置なども一つの手法として、必要な対策を検討してまいります。 ◆畠山晋一　委員　今、答弁の中で具体的に、例えば横断歩道の設置の手法という答弁をいただいたんですけれども、その前に歩行者等の通行の実態把握、いろんな施設ができてくることによって実態は当然変わってきますし、いろんな道路の整備によってまた変わってくることもあるので、通行の実態把握をして、必要な対策を検討するというふうに答弁されておりましたけれども、これは具体にどのように実態把握に対して対応をされていくのでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　下北沢駅南西口から鎌倉通りまでの施設整備に合わせまして、鎌倉通りと上部通路の交差部、こちらにつきまして通行実態の把握に向けた交通量調査などを行うことを考えております。 　調査結果に基づきまして、改めて交通管理者である北沢警察と現地確認などを行いながら、必要に応じて有効な安全対策を検討してまいります。 ◆畠山晋一　委員　しっかり通行の調査を行って、安全対策について地元の警察とも御相談するということですので、この場所に二基の信号機の設置、ある意味、今説明したように、実は今お話ししたとおり、二基と申し上げたのは、もう一基必要となってくるのが、今話をしたのは、横断歩道、ここに信号機を設置してほしいということ、ここはなぜかというと、この世田谷代田から、下北沢からという連続性、と同時に、こちらの環状七号線から踏切が解消されたことで回遊性がよくなったということで、ここの部分に、こちらは下北沢から鎌倉通りを下りてくる車も、こちらから来る車も、踏切がなくなったことによって、ここに流れるんですが、ここの車の交通量が非常に増えているという実態もあって、ここはもう本当に住宅地でございますので人が多く住んでいる。また、ここに学生寮もできてくるというところで、こういった交通の連結部分となってくる大事なところになってまいりますので、ここの横断歩道の対策と信号、こちらの横断歩道と信号の対策、今、調査を図っていただけるということの答弁をいただいたわけですけれども、どちらにしても、この歩行者の安全性を高めるために、いずれかの対応、設置を強く要望しておきます。 　続いて、連続性、回遊性が先にできている東北沢から、今度はこっちは、東北沢から下北沢の茶沢通りに向けて、こちらの回遊性、連続性ができたことによって、実はここの部分は東北沢から茶沢通りに下っていく、茶沢通りから東北沢に向かって上がっていく、直線のきれいな坂道が、おかげさまで整備されていて、地元の皆様も非常に喜んでいただいている。東北沢からもきれいに下北沢の駅まで見える。 　ここにいろいろな施設を小田急さんが造っていただいたおかげで、明かりが見えてくると人は集まってくるんですよね。集まってくるということは、何かの手段で来るということ、それで一番、歩いて来る方ももちろんいらっしゃるんですが、自転車を利用されてお越しになる方が非常に増えている。 　坂道を、非常に直線できれいに下りていけるものですから、かなりのスピードで下りてこられる。もちろん、マナーのいい方ばかりであればいいんですが、残念ながら、いろいろなスピードを出してくる方もいらっしゃるので、地元のほうとすると、もちろん一人一人の注意喚起が一番大事であるということの大前提はあるんですけれども、いよいよここも、今はまだ小田急電鉄による施設のオープンがこれから予定されているということもありますし、施設がなくても、これだけ回遊性のよさから、歩きやすさから大勢の利用者が増えているわけですから、これは施設ができたら、世田谷代田のボーナストラックの話と同様に、この回遊性、連続性、また、見晴らしのよさ、景観のよさから、歩きやすさから通行の利用者がより一層増えてくるということが確実に見えているわけです。 　そこで、ますますこの通路の安全利用に向けた具体的な取組が大事になってくるわけですが、そこで、区としては、この通行安全利用の対策についてどのようにお考えをお持ちでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　上部通路につきましては、歩行者、自転車利用者などの区民の日常的な利用に供する施設として、利用者が安全に通行していただけるよう、通路の出入口に自転車利用者への一時停止や減速を促すための車止めを設置するとともに、掲示物などによる自転車利用者への注意喚起などを行っているところでございます。 　自転車利用者の中には、自転車を降りて手押しで通行している方々もいるところでございますが、歩行者が危険と感じるスピードで走行しているケースも見受けられます。 　東北沢駅から茶沢通り区間につきましては、現在、上部通路に沿って鉄道事業者による施設整備が進められており、今後、歩行者や自転車利用者などの通行環境が変化してくるものと考えております。 　区といたしましては、引き続き安全に通路を利用していただけるように利用実態を把握するとともに、例えば、他地域での取組状況の調査、研究を行うなど、より効果的な注意喚起の検討に取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　今、答弁の中で、他地域での取組という答弁がありましたが、この他地域での取組状況の調査、研究というのは、これは具体的に他地域とはどこのことを指し示していらっしゃるんでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　例えば、玉川地域の二子玉川駅周辺では、地元町会が中心となり協議会を立ち上げ、町会、学校、企業、研究機関などが連携し、地域独自の自転車利用に関するルールをつくるなど、自転車の安全な利用に向けた様々な活動に取り組んでおります。 　こうした取組につきましては、上部通路の安全な利用に向けた一つの手法として参考になるものと考えております。 ◆畠山晋一　委員　具体の玉川地域で行われている実例を実際に生かして、この地域のよさも生かして安全な通路に向けての調査、研究をしっかりと進めてください。実際にみんなでマナーよく使っていただければ必要がないんですけれども、容易なことではないですし、お金もかかることですし、ハード的にも、町の景観を損なわないでという、安全にしてほしいけれども、町の景観を壊してほしくない。でも、安全性を高めるための何かしらの工夫が必要という、このジレンマがあるわけですけれども、できることなら、先ほどの二子玉川さんなどの事例を生かして、地元に見合った形での、例えばピクトグラムですとか、ハード対策も具体的に検討することを要望しておきます。 　でも、実際はその看板がなくても、みんながきちっとルールよく使って、いい町だねとなるような努力を地元住民の皆さんとやっていくということも、地元としてはしっかり考えておりますので、その連携を改めてお願いしたいところであります。 　そのマナーというところで今課題になってきているのが、東北沢から下りてきたところの下北沢です。下北沢の駅に最近、夜なり、休日なりに来ていただいた方には一目瞭然となっているんですが、残念ながら、飲酒ですとか、ごみのポイ捨てとか喫煙とか、騒音などへの対応に課題が、おかげさまで人が来てくださるおかげで、町は三密を守りながら、ソーシャルディスタンスを守りながらですけれども、見事にソーシャルディスタンスを守っているんです。 　駅前に白い工事用の擁壁、コンパクトなのがあるんですけれども、これは並ばないで、一つ間を置いて皆さん座っていくんですよ。ちゃんとソーシャルディスタンスを―ちゃんとと言っていいんですかね―取ってきていただいているし、そこから離れることもないようにやってきているんですけれども、残念ながら、ポイ捨てですとか喫煙の課題があります。 　喫煙所があるのに、そこの喫煙所でたばこを吸わない、それを注意すると、そこでまたけんかが起きるとか、地元の方ではないんですけれども、そういった課題も実際に下北沢としては、多くの来訪者に来ていただいているおかげなんですけれども、町が活性化することは大変喜ばしいんですけれども、そういう課題が発生してしまっていると。 　そこで最近は、新型コロナや、季節にもよるんでしょうけれども、これは暖かかったから人が集まってきたということもあるんですけれども、今後も礼儀正しく楽しんでいただけるためにも、そこでマナーとルールをどうやって守っていただきながら魅力ある町をつくっていくことにしていこうかということを、実際に地元では、商店街の方と町会の皆様が、世田谷区の行政に任せるだけじゃなくて、自分たちでできることを頑張って、汗を流して行動を起こしております。 　これらの様々な課題に対して、実際に世田谷区としてはどのように取り組んでいくのでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛が徐々に緩和され、下北沢ではにぎわいを取り戻しつつあるところでございますが、夜間、駅前広場などを中心に路上での飲酒や喫煙などが見受けられております。委員御指摘のように、多くの来街者で町が活性化することは喜ばしいことではありますが、利用者のマナーによる、ごみの問題、たばこのポイ捨て、夜間の騒音など、様々な課題が表面化しております。 　区は、地元町会や商店街が取り組んでいる夜間の防犯パトロールや清掃活動に参加するとともに、警察とも連携、協力し、対応に当たっております。また、これら既存の取組などに加えて、町を訪れる一人一人がルールを守ってもらうために、下北沢の町に合った地域のルールがつくれないか、町会、商店街を中心に話合いが始まっており、区もその活動を支援しているところでございます。 　区といたしましては、音楽や演劇など多様な文化が存在し、若者や外国人観光客にも人気のある下北沢の特性を踏まえながら、引き続き、町会、商店街や地域で活動する団体と連携、協力し、町全体で様々な地域課題の解決に取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　まさに多様な文化が老若男女、また、海外からも来ていただいているということで、下北沢としても非常に喜ばしいところでもありますけれども、マナーの対応をしていかなきゃいけない。 　マナーというところでは、今、自転車の話もさせていただきましたが、スケートボードをされてくる方もいる。これは、二十年前、私が議員になる前の頃ですと、スケートボードは、うるさい、やめろという声も非常に聞いていたんですが、最近変わってきたのが、やっぱりオリンピック競技になったおかげなのか、スケートボードもちゃんとできるようにしてくださいねということも話が出てきておりますので、その時々に合った形でのルールづくりも、皆さんと一緒にその辺も踏まえて、連携してやっていただきたいということです。 　そのまさに駅前の駅広場、これが世区街路一〇号線になっているわけですけれども、下北沢駅の中央口に新たなスロープも造られて、駅前の形も変わってきている。先ほども伺ったように、駅前の一〇号線に大勢の人がこぞっているわけですけれども、比較的広場に集う夜間の課題を伺ったんですが、この際、この先、オリンピックですとか、イベント事業などが行われるようになってくることが予測されるわけです。 　そこで、地元も一〇号線、特に町の顔となる駅前広場の早期完成を望んでいるわけですが、現在の進捗状況及び今後の予定はどのようになっておりますでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　下北沢駅前交通広場につきましては、昨年三月の仮整備に続き、本年四月より現在の東口前にある仮設スロープと階段を中央口前に付け替え、旧駅前食品市場跡地の一部を将来の計画高さまで掘削しております。引き続き、駅前交通広場南側の地下埋設物などの撤去を行うため、現在の仮設歩行者用通路を付け替えるとともに、公共下水道の設置を予定しております。 　来年度につきましては、電線共同溝整備を行うとともに、支障となる地下埋設物の撤去や東京消防庁による防火水槽の設置を進めてまいります。 　区といたしましては、交通結節点としての機能性やデザイン性を兼ね備え、町のさらなる活性化に寄与する駅前広場となるよう、町会、商店街をはじめとした地域との意見交換を継続し、整備スケジュールなどについて細やかな情報共有を図りながら、早期完成を目指してまいります。 ◆畠山晋一　委員　おかげさまで、そこの駅前の世区街路一〇号線の、今、進捗の細かい、電線共同溝の話ですとか防火水槽の話をしていただきましたけれども、もともとは高低差がとてもあるところなんです。ところが、その高低差も感じさせないような形で具体的にスロープもできているし、アスファルト舗装もきれいになってきているというところで、それで、おかげさまで人が集まってきているということですけれども、駅前広場はその町の玄関口であるわけですから、その町を象徴する空間ですので、早期完成にしっかりと取り組んでいただきたいんです。 　そこで、何度も申し上げておりますが、早期完成に向けて大事な生命線、これが補助五四号線のⅠ期工事です。世区街路一〇号線と併せて補助五四号線の事業認可は、たしか私の記憶では、来年度末、令和四年三月の末日まで、これが本来ならば事業期間としてあるので、そこまでにできていなきゃいけないわけですけれども、実態とすると、なかなか厳しい状況にある。 　東京都が行わないで世田谷区が自ら行う区施行の道路なわけですから、おおよそあと一年半であります。その駅前広場への導入路となる、先に聞いた補助五四号線が生命線となってくるということですので、月日の経過は早く流れていきます。確実に進めるようにと、私自身も質疑を続けておりますが、自分はできていないということを批判しているんじゃなくて、一日でも早く、いかにして確実かつ迅速にこの補助五四号線の完成をしてほしい、そのことに向けてしっかりと取り組んでほしいという内容で質疑を続けているわけですけれども、実際、その進捗状況、現在ではどのようになっているのでしょうか。 ◎堂薗　道路事業推進課長　下北沢駅周辺の都市計画道路事業につきましては、駅前交通広場である世田谷区画街路第一〇号線と補助第五四号線Ⅰ期区間の用地取得に注力しております。現在、駅前交通広場につきましては用地取得がおおむね完了したことから、バス、タクシーが乗り入れできるよう道路築造工事に着手しております。 　一方、補助第五四号線の用地取得状況につきましては、昨年度末時点で約四割に達しております。当該路線は、茶沢通りから駅前交通広場へのバス等のアクセス路であり、また、駅前交通広場の工事車両などの導入路としても早期開通が必要なため、物件ごとに補償調査等を行いながら、地権者の方々の生活再建案を検討し、提示するなどの交渉を重ねてきております。 　今後も引き続き、補助第五四号線のさらなる用地取得に向け、補償説明と業務の外部委託も積極的に活用し、早期整備につながるよう全力で取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　全力で取り組んでいる中ではありますけれども、なかなか茶沢通りからⅠ期工事の入り口部分の南側導入部分というんですかね、この部分の、実際、可視化できて、できているなというところが見えてくる部分もあれば、まだ見えてこない部分がありますので、そのところをしっかりと取り組んでいただいて、これは全部の商店街に関わる道路でありますし、実はこの先、今、下北沢に交番があるんですけれども、この交番が移設していく先も補助五四号線の予定地になっているわけですから、この補助五四号線ができなければ交番もできない、商店街の道路もできないという、その重要性を踏まえて、より一層取り組んでいただくことを要望しておきます。 　続いて、下北沢から南に一気に飛んでいきまして、大井町線の踏切解消について伺いたいんです。
   　平成三十一年三月に、おかげさまで小田急線の連続立体交差化事業、これは梅ヶ丘駅から代々木上原駅間が完成して、現在区内では、ほかには京王線、先ほど、宍戸委員から下高井戸の話もありましたけれども、この京王線の連続立体交差化事業が着実に進められている。 　そこで、大井町線につきましても、東京都が平成十六年に策定した踏切対策の基本方針において、都内で二十区間ある鉄道立体化の検討対象区間の一つとして位置づけられている早期に立体化に取り組むべき路線であると明示づけているわけです。 　世田谷区としては、地域の皆さんの声を踏まえて、東京都、目黒区のほか関係各機関と連携を図りながら、開かずの踏切解消に向けて取り組んでいる。その中でも大井町線として踏切があるわけですから、この踏切の道の拡幅ですとか、道路のカラー化をするとか、ホームドアの設置などの安全対策を行っています。でも、最終目標である踏切解消、立体化にはまだまだ多くの費用と時間を要することは理解しています。 　そこで、小田急線、京王線でも大切だったのが踏切解消に向けての地域の機運、このさらなる醸成に向けて、実際にどのように進めているのでしょうか、答弁を願います。 ◎田波　玉川総合支所街づくり課長　大井町線の踏切解消に向けました鉄道立体化を進めるためには、地域の機運を盛り上げながら駅周辺のまちづくりを並行して進めていくことが大変重要であると考えております。 　平成二十四年度からは、大井町線周辺の安全と快適な生活環境創出を考え、住んでみたいと思えるまちづくりを推進することを目的に、大井町線沿線のまちづくりや鉄道立体化の推進に関する活動をはじめ、各駅周辺のまちづくりの情報交換などを行うための大井町線街づくり連絡会が地域の方々によりまして設立されております。 　先日も役員会が開催されたところでございますが、区では、当連絡会の事務局を担っており、また、連絡会の活動におきましては東急電鉄の職員にも積極的に御出席いただきまして、大井町線における安全・騒音・振動対策、駅舎改修などの取組の御報告をはじめ、現場見学会なども行われておりまして、沿線まちづくりに当たっての活発な意見交換の場となっております。 　区といたしましては、これからも当連絡会の運営の支援を継続しながら、東急電鉄とも連携いたしまして、地域のまちづくり機運の醸成を図りながら、踏切解消を含めました大井町線沿線周辺の安全安心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆畠山晋一　委員　二つとして同じまちづくりはありませんし、世田谷区というのは東京都内でも珍しくＪＲが一本も走っていない。まさに私鉄だけで、みんなで連携して世田谷区を、この交通のよさを守っている地域なわけですし、関係者みんなで大井町線踏切解消の促進に力を合わせることができるはずです。 　私ごとではないと言ったのは、うちの娘が最近、この東急大井町線を使っているんです。お父さん、すごくいいねと。でも、踏切がまだあるね。これをしっかり解消するのは大事だよねという話もあったので、地元の区議会議員さんももちろん頑張っていただいていますが、みんな地域で頑張って、この踏切をなくしていくということにしっかり努めることをお願い申し上げまして、自由民主党の都市整備領域の質問を終了いたします。 ○真鍋よしゆき　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時開議 ○真鍋よしゆき　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。 ◆河村みどり　委員　それでは、公明党の都市整備委員会所管の質疑を始めさせていただきます。 　私からはまず初めに、駅ホームにおける安全対策の推進について伺います。 　本年七月、ＪＲ阿佐ケ谷駅で視覚障害者の男性がホームから転落するという、またもや視覚にハンディを抱えた方の痛ましい事故が起こりました。国土交通省によると、視覚障害者の駅ホームからの転落事故は、二〇一八年度ですけれども、全国で六十三件、そのうち三人もの方が列車にはねられて尊い命を落とされています。 　現在、一日の乗降客数十万人以上の駅から順次、ホームドアの設置を推進しているところですが、乗降客数約九万人の、このＪＲ阿佐ケ谷駅をはじめ、都内、また区内においても未設置の駅が多く、特にコロナ禍において、声をかけてくれる人が減っていることが新たな懸念材料ともなっています。相次いで発生している視覚障害者の転落事故防止のため、安全対策の推進については、いち早く取り組むべき課題となっています。 　このたび、小田急線の経堂駅と祖師ヶ谷大蔵駅にホームの転落事故を未然に防ぐ転落検知システムが導入され、本年四月一日より運用がスタートしております。この転落検知システムは、既に駅構内に設置されているセキュリティーカメラの映像をリアルタイムに解析し、ホームから転落した人や、ホームの端に一定時間とどまった人を感知したときに自動感知して、駅係員が列車の緊急停止等の安全対策を迅速に講じることができるという最新のＩＴ技術によるシステムとなっています。導入後、実際にふらつきの人を検知して事故防止を行った事例があったそうですが、今後、小田急電鉄はこのシステムの効果を検証し、導入の検討を行うとしております。 　億単位の費用がかかるホームドアに比べ格段に安く、より早期に導入できる、この新システムの活用は、視覚障害者の方の事故防止の観点から非常に有効だと思っております。 　赤羽国交大臣なんですが、先月、九月二十五日の記者会見におきまして、十月初旬、今月ですね、駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会（仮称）を設置して、ホームドアが整備されていない駅においてＩＴやセンシング技術等を積極的に活用し、ハード、ソフトの両面から視覚障害者の方々に駅ホームを安全に御利用いただくための対策について検討すると発言をされております。 　今回の質問に当たり、国土交通省の鉄道局に直接問合せをいたしましたが、一定の時間と費用のかかるホームドア以外の方法でも、駅ホームの安全対策に早急に取り組んでいきたいという方針とのことで、既存の駅構内カメラを活用した、この転落検知システムなどは積極的に推進したいということを伺いました。 　延期となりましたオリンピック・パラリンピック大会は明年開催の方向で進んでおります。大会開催区としてのユニバーサルデザインの観点から、馬事公苑の最寄り駅等の安全対策を進めてまいりましたけれども、まず、その現状をお伺いいたします。 ◎堂下　交通政策課長　オリンピック・パラリンピック会場となる馬事公苑へのアクセス駅である経堂、千歳船橋、成城学園前、桜新町、用賀及び上町の各駅におきましては、既にエレベーター、またはスロープが整備され、段差なしで移動することができる移動等円滑化基準に適合した経路が確保されております。 　ホームドアにつきましては、桜新町及び用賀駅におきまして既に使用が開始されておりますが、その他の四駅については未整備の状況でございます。小田急電鉄では、現在、国土交通省の方針に基づき、利用者十万人以上の駅から順次、ホームドアの整備を進めており、未整備四駅のうちの経堂、千歳船橋、成城学園前の三駅につきましては、現時点では、いずれも利用者数が十万人未満であり、整備については未定と聞いております。 　また、東急電鉄は二両編成で二名の乗員が乗車し、ホームの高さも比較的低い世田谷線につきましては、ホームドアの整備は予定していないということでございます。 ◆河村みどり　委員　ラストマイルの中でも今回、経堂駅に対策が取られたわけですけれども、未整備である千歳船橋駅とピストンバス乗り入れがある成城学園前駅についても、来年開催のオリンピック・パラリンピック大会に向けて駅ホームの安全対策を進められる絶好のチャンスだと思います。区として、国土交通省とぜひ連携を取っていただきながら、小田急電鉄が自主的に始めました転落検知システムを後押しすべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎堂下　交通政策課長　本年四月より小田急電鉄が経堂駅と祖師ヶ谷大蔵駅におきまして、既設の駅構内カメラの映像を活用して、ホームから線路への転落等を自動検知し、駅係員に報告する転落検知システムの検証を開始しております。また、国土交通省は、ホームからの転落防止対策として有効なホームドアが整備されていない駅におきまして、ＩＴやセンシング技術を積極的に活用し、ハード、ソフトの両面から、視覚障害者の方々に駅ホームを安全に利用していただくための検討に近く着手することを先日公表しております。 　区では、ホームの安全対策といたしまして、国土交通省の方針を受け、利用者十万人以上の駅等におけるホームドアの整備に対して、平成二十八年度より補助を実施しており、これまでに二子玉川、下北沢、梅ヶ丘駅などにおきましてホームドアの使用が開始されております。 　ホームドアの整備につきましては多額の費用を要することから、既設のシステムを活用したソフト対策につきまして大きく期待しておりまして、国土交通省の検討会における検討結果や、小田急電鉄による検証の結果を注視してまいります。 ◆河村みどり　委員　ぜひ国の動きを敏感にキャッチしていただきまして、また、さらなる安全対策を進めていただきたいと、このことを要望いたしまして次の質問に移ります。 　次は、現在、烏山地域で進められている千歳烏山駅周辺のまちづくり及び北烏山二丁目、三丁目のまちづくりについて、未来を見据え、次世代につなぐまちづくりの観点から総合的に取り組んでいく必要があるとの思いから、この後、質問をさせていただきます。 　現在、千歳烏山駅周辺のまちづくりにおいては、開かずの踏切解消に向けた京王線連続立体交差事業とともに、駅前広場と南北を結ぶ都市計画道路補助二一六号線の整備が進められており、本年の七月には地区計画、また、地区街づくり計画の素案説明会を開催、令和三年六月の決定を目指すとし、まちづくりにおいても本格的に始動しようとしております。 　千歳烏山駅周辺は、地域生活拠点として多くの人々が行き交う心臓部として、次世代につなげる総合的なまちづくりの視点が大変重要だと思っております。昨年十一月、地元五商店街が連合会を立ち上げられ、その千歳烏山商店街連合会の街づくり委員会が課題の抽出等を今行っており、早速動き出しているとお聞きしております。 　まず、今後の展開についてどのようにお考えなのか、区の見解をお伺いいたします。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　千歳烏山駅周辺では、街づくり協議会からの地区街づくり計画原案の提案を踏まえまして、地域住民の皆様や商店街の方々と意見交換を重ね、委員お話しのとおり、令和三年度早々の地区計画の策定を目指し、取組を鋭意進めているところでございます。 　また、本地区のまちづくりの目標である人々が集う魅力あふれる町を築くためには、地区計画等によるまちづくりに加え、様々な主体との連携により、エリアの価値や魅力を高めていく取組が必要と考えております。 　現在、区では、千歳烏山商店街連合会の街づくり委員会と街づくり連絡会を開催し、町の課題の整理や情報共有、町の使い方のルールなど、町が大きく変わろうとしているこのタイミングを捉えて、将来の町の在り方について意見交換を行っているところでございます。 　区といたしましては、こうした取組をさらに発展させ、様々な主体と連携を図りつつ、主要な地域生活拠点である千歳烏山駅周辺のまちづくりに総合的に取り組んでまいります。 ◆河村みどり　委員　今回、コロナ禍におきまして新しい生活様式が定着していく中で、商店街の御相談をきっかけに、飲食店の支援策としてテイクアウトや三密を避けるためのテラス営業など、今、三鷹市や杉並区などでも始めている国や都における道路占用の緩和に倣った制度を本区の区道においても取り入れることとなりましたが、地域の町並み等の現状から制度の活用には高いハードルがあります。 　今回の御相談事から、まちづくりは計画策定や道路等の整備というハード面とともに、どのような魅力ある町にしていくのか、限られた土地を活用して、いかに価値を生み出せるか、様々な角度においてソフト面からのまちづくりが重要だと改めて実感をしております。 　現在、街づくり委員会が様々な主体と連携を図って、まちづくりの重要な役割を担ってくださっているとのことで大変期待をしているところですが、今後さらにその先を見据え、例えば、公共の道路等の地域資源を活用し、地域の価値を高めていけるエリアマネジメントの導入も考えておく必要があるのではないでしょうか。 　今後、またとないまちづくりの絶好のチャンスです。区内で実施している二子玉川のような大規模地域ではないものの、千歳烏山ならではの価値を最大限に高めていくための手法を念頭に、まちづくりを誘導すべきと考えます。その点について区はどのように認識され、まちづくりを進めようとしているのか、お伺いいたします。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　二子玉川では、事業者、町会などの地元組織で構成されるエリアマネジメント団体、二子玉川エリアマネジメンツが発足し、地域の諸団体や地域住民と連携したにぎわいの創出活動など、地域と住民が主体となって公共空間を管理、活用し、町の価値を高める取組が行われております。 　千歳烏山駅周辺地区におきましても、駅を中心とした地元五商店街で結成された商店街連合会の街づくり委員会において、ハード面、ソフト面の両面の様々な取組について総合的な観点から将来の町の在り方について議論が行われております。今月には、消費者ニーズを把握する取組も予定されているところでございます。 　本地区のまちづくりの目標である人々が集う魅力あふれる町を目指し、訪れる人を引きつけ、エリアの価値や魅力を高める手法として、エリアマネジメントは有用であると認識しております。 　区といたしましては、エリアマネジメントをはじめとしたまちづくりの手法について、情報提供を積極的に行い、地元商店街や地域住民と連携してまちづくりを進めてまいります。 ◆河村みどり　委員　ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、北烏山二丁目、三丁目のまちづくりについて伺います。 　北烏山二丁目・三丁目地区の築五十年以上経過している烏山北住宅及び松葉通り住宅は、現在、建て替えに向け、一団地の住宅施設を地区計画に置き換える都市計画手続を踏まえるに当たり、三回目となる街づくり意見交換会が今月中旬にも開催される予定となっており、長年の課題であります建て替えに向けて、いよいよ具体的な動きが見えてまいりました。 　三組合の分譲住宅と公社の賃貸住宅、合計三十七棟、千二百四十五棟に及ぶ大規模住宅で、敷地においては甲州街道から北に上って杉並区境までの一二・三七ヘクタールと長大な街区の団地内となっておりまして、その整備に併せ、千歳烏山駅前広場からつながる都市計画道路補助二一六号線が南北約一キロにわたり位置づけられております。 　団地の老朽化とともに、住民の高齢化に伴ってエレベーターが設置されていない団地の建て替えは、もう待ちに待った住民の長年の悲願でもあります。この契機を逃がさず速やかに建て替えに向かえるよう、ぜひ区はさらなる努力を重ねていただきたいと思います。 　まず、北烏山二丁目、三丁目のまちづくりの地区計画策定に向けての進捗状況をお伺いいたします。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　北烏山二・三丁目地区に位置します烏山北住宅、烏山松葉通り住宅は、昭和三十年代に建設された一団地の住宅施設で、地域の町並みに溶け込んだ緑豊かな居住環境を形成しておりますが、老朽化やユニバーサルデザインへの対応など課題もあり、建て替えの声が高まっているところでございます。 　区といたしましても建て替えを推進し、良好な居住環境を確保するとともに、周辺環境と調和した住宅団地に移行できるよう、地区計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 　具体の取組といたしましては、平成三十年十二月に町の現状とまちづくりの方向性、令和元年七月には建て替えに伴うまちづくりの考え方について、それぞれ意見交換会を開催し、防災上の課題や道路、公園、良好な住環境の確保など、意見交換を重ねてまいりました。 　こうした意見を踏まえまして、地区計画のたたき台をまとめ、本年十月十五、十六、十七日の三日間にわたりまして、第三回の意見交換会を開催いたします。 ◆河村みどり　委員　この烏山地域の大きな二つのまちづくりにつきまして、私は冒頭に申し上げました未来を見据えた次世代につなぐまちづくりの観点から、総合的な視点に立った事業を進めるべきと考えております。区の認識はいかがでしょうか。見解を伺います。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　烏山総合支所の管内につきましては、かねてからの課題の一つであります京王線連続立体交差事業及び都市計画道路の補助二一六号線、並びに駅前広場の整備事業が進められており、道路交通機能の円滑化や防災性の向上など、町の将来に期待が寄せられております。 　一方で、老朽化した団地の建て替えや狭隘な道路の整備などの防災上の課題もあることから、道路事業や大規模な敷地の土地利用の転換などの様々な機会を捉えて、地区計画等の策定や地先道路の整備など、安全な市街地の形成に資する取組を進めております。 　烏山北住宅、松葉通り住宅につきましては、建て替えを視野に入れたまちづくりの検討を進めており、区といたしましても将来を見据えたまちづくりの検討が重要と認識しております。 　こうしたことから、都市計画道路二一六号線や避難空間を確保し、道路、公園を適切に配置するなど、総合的な視点に立って良好な住環境を確保するとともに、周辺環境と調和した住宅団地に移行できるよう、地区計画の策定に取り組んでまいります。 ◆河村みどり　委員　ありがとうございます。 　では、区における補助二一六号線の位置づけと認識について、お考えをお伺いいたします。見解を伺います。 ◎佐藤　道路計画課長　世田谷区内の補助二一六号線は鎌田三丁目から北烏山二丁目までの延長約七・一キロメートル、幅員十六メートルの都市計画道路でございます。補助第二一六号線は、世田谷区都市整備方針に位置づけられている主要生活交通軸として、二子玉川周辺、成城学園前、祖師ヶ谷大蔵周辺、及び千歳烏山周辺の生活拠点を連絡する地域間の交通を担う重要な計画路線でございます。 　御指摘の区間は、烏山北住宅周辺と千歳烏山駅周辺の連携にも資する区間として早期に完成を目指すべき区間と認識しております。 ◆河村みどり　委員　この道路計画に隣接をしております公共交通不便地域となっております北烏山一丁目の高齢者の方々から、再三、コミュニティバスを通してほしいとの切なる要望をいただいてまいりました。以前は自転車に乗って駅まで買物に行けたんだけれども、自転車に乗れなくなってしまった。だけれども、バスが通っていない、本当にタクシーに乗ってしか買物に行けないという、そういったお声をたくさんいただいてまいりました。 　議員になって初質問以来、度々取り上げさせていただきましたが、区からは狭隘道路という課題から、道路整備の機会に合わせ検討するとの答弁をいただいてきました。近隣住民からもこの道路整備を望む声が届いております。 　団地の建て替えは最優先としても、建て替えの契機に合わせ、次の段階において公共交通不便地域解消に寄与し、いつ起きてもおかしくない災害対策の観点からも、総合的視野に立ったまちづくりを進めるべきではないでしょうか。補助二一六号の事業化に向けた現状についてお聞かせください。 ◎佐藤　道路計画課長　区は現在、東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）を踏まえた、せたがや道づくりプランに沿って計画的な道路ネットワーク整備に取り組んでおります。当該区間は、事業化計画の中で優先整備路線に位置づけられ、令和七年度までに区施行で事業着手する路線となっております。 　しかしながら、道路事業は非常に多くの資金と人員を要する事業であり、現在、区内各所で事業に取り組んでいること、コロナ禍が区財政に大きな影響を及ぼすことが見込まれていることなどから、現段階では当該区間の事業着手時期の見込みをお示しできない状況でございます。 　都市計画道路事業の新規着手については、区全体の事業実施状況や区財政の中長期的な見通しなど、総合的に判断しながら早期着手を目指してまいります。 ◆河村みどり　委員　以上で私からの質問を終わり、福田委員に交代いたします。 ◆福田たえ美　委員　私からは、小河内ダムの放流について伺ってまいります。 　公明党は、多摩川流域治水対策プロジェクトチームを立ち上げ、流域関係の自治体と国、都と連携をし、勉強会を実施しています。先日は、その一環で多摩川水系の小河内ダムを視察いたしました。ダムを管理する都の担当者からも説明を受けました。 　小河内ダムは、利水ダムとして私たち都民の貴重な水源でもあります。昨年の台風十九号を受けて、国は四月に利水ダムが事前放流する際のガイドラインを作成。令和二年五月二十七日に関東地方整備局は、多摩川を含む七つの水系の関係利水者との間で治水協定を結び、四十八時間で四百五十ミリの降雨量が予想される場合に、三日前から事前放流をすることとなりました。 　この事前放流の影響を区はどのように予測をされているのでしょうか。区の見解をお聞かせください。 ◎髙橋　土木計画調整課長　小河内ダムからの事前放流について、昨年五月に国は、多摩川上流にある利水ダムの小河内ダムに洪水調整機能を導入し、水害対策に使える容量として約三千六百万立方メートル、ダム貯水量の約一九・二％を確保すると発表しました。 　一方で、運用開始時期など、運用の詳細が国から発表されていないため、事前放流の際の下流の自治体等への周知方法や水位上昇の程度など、詳細が分からない状況でございます。 　区といたしましては、事前放流した際に河川敷の利用者やトイレ等の占用物件への影響も否定できないことから、引き続き、国の動向を注視してまいります。 ◆福田たえ美　委員　今の御答弁ですと、まだ詳細な情報が入っていないということから、事前放流のシミュレーション自体も難しいということであるかと思いますが、この河川利用者への影響などを予測していく上でも、この事前放流が実施される際には、区が事前放流の情報をやはり事前に受け取れる体制の構築というのをしっかりと行っていく必要があると思います。 　そこで、流域連絡協議会などを通じて事前放流の情報を共有していけるよう、区が音頭を取って要望していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎髙橋　土木計画調整課長　事前放流を行うことで、洪水時における多摩川の河道の負担を減らし、水位の低下が期待できることから、重要な洪水対策の一つとなるものと認識しており、速やかな情報の提供が望まれるところでございます。 　区といたしましては、多摩川流域協議会などの機会を捉え、台風に備えた小河内ダムの事前放流についての情報共有を積極的に要望してまいります。 ◆福田たえ美　委員　次に、多摩川の排水樋門、樋管操作の強化について伺ってまいります。 　令和元年台風十九号から十二日で一年となります。台風被害から復旧途中の区民がいることを決して忘れてはなりません。今でも雨の音を聞くだけで浸水時の恐怖を思い出し、不安な気持ちが湧き上がるとのお声を多く聞いております。 　昨年の浸水被害では、排水樋門の操作が大きな焦点となり、樋門、樋管のお近くに住む区民の不安は大きいことが想像できます。令和元年台風十九号に伴う上野毛・野毛地区、玉堤地区における浸水被害の検証の最終報告においては、一番の課題である、この水門の操作についても報告がなされています。 　区が管理をしている六つの排水樋門と樋管のうち、等々力樋門のみ作業員の安全確保の困難さから閉鎖ができませんでした。この点に関しては、作業員の安全を確保しながら樋門開閉が可能な遠隔操作の設備が設置されたという報告がありました。 　しかし、シミュレーションの結果から浮き彫りになったことは、多摩川の水位が徐々に上昇することで雨水が河川に排水される割合が減少し、堤防内の地域に浸水が始まるということです。さらに、多摩川の水位が上昇することで水門付近での雨水が吐き出されない逆流が始まります。この逆流を阻止するために排水樋門が閉鎖されます。 　浸水被害を軽減するためには、この逆流被害から守るための樋門、樋管の開閉操作のタイミングが大変重要となっております。悪天候の中で、この水位、また、流速、流向などのデータや付近の画像などの情報をどのように安全に収集をしていくのか。これらの情報が適切な開閉判断の基準にもなり、浸水被害を軽減するタイミングの開閉操作にもつながってまいります。 　検証委員会からは、浸水被害の低減に向けて、多摩川や多摩川に流れ込む河川及び下水道の水位、流量、堤内地の降雨状況を基に樋門、樋管調査を行うことで浸水被害の軽減につながる可能性があることが確認できた。このことから、樋門、樋管の操作については操作体制を強化し、安全かつ確実に操作が行える施設改良や、樋門、樋管をより適切なタイミングで閉鎖するために下水道幹線内等の逆流の確認手法の導入を図る必要があるというふうに報告がされておりました。 　区では、これらの情報を今まで目視などで行っていると伺っております。夜間の悪天候の中で確認をするということは大変に危険を伴います。狛江市、調布市では、昨年の台風十九号以降、水門三か所に水位計と監視カメラを設置し、遠隔で河川の監視を行っております。 　今後、樋門、樋管の開閉操作をより安全かつ精度を上げていくためには、水位、流速、流向、画像などの情報が不可欠であります。これらの情報を取得するためにも、計測器やカメラの設置が必要と考えます。 　現在、区が管理している樋門、樋管への計測器やカメラの設置状況をお聞かせください。 ◎丸山　工事第二課長　区内には、国が所有する樋管が二か所、東京都が所有する樋門が四か所あり、その管理については区が受託しております。そのうち、国が所有する玉川排水樋管につきましては、既に水位計などが整備されており、また、新玉川排水樋管につきましては多摩川の水位上昇に伴い、自動で開閉するフラップゲートが設置されている状況でございます。 　一方、東京都が所有する樋門につきましては、昨年の台風十九号以降、区では水門開閉操作の必要性を判断するための水位計などの計測機器の設置などを要望してきており、本年六月に等々力と谷川の排水樋門に水位計が整備され、多摩川の水位を確認しながら操作することが可能となっております。 ◆福田たえ美　委員　今の御答弁によりますと、残り二つということで、宇奈根と下野毛排水樋門というところにはまだ設置がされていないということになると思います。この二つの樋門操作の適切なタイミングを安全に行っていくためにも、ぜひともこの計測器とカメラの設置が必要と考えます。東京都に働きかけるなど、区として早急な整備を進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
   ◎丸山　工事第二課長　東京都が所有する残りの二か所の樋門につきましては、引き続き水位計の設置を要望してまいります。また、東京都が管理する四つの樋門におきまして、水の流れを正確に把握するための計測器の設置や、将来的には区の事務所における遠隔操作も含め、東京都に対し、引き続き要望するなど、より適切に開閉操作できる環境の確保に努めてまいります。 ◆福田たえ美　委員　またいつ来るか分からない台風等に向けて、ぜひとも早急にお願いしたいと思います。 　続きまして、道路予定地の有効活用について伺ってまいります。 　世田谷区の道路整備白書によりますと、都市計画道路の計画延長は二十三区で二番目に長い百四十四・四キロメートルです。しかし、整備率は五〇・一％と二十三区の中では下から三番目の整備率であります。 　整備状況を道路別で見ると、幹線道路の整備は八割以上進んでいますが、地区幹線道路や主要生活道路の整備率が共に四割前後と低い整備率であることは、事業化に至っていない現状が見受けられます。 　事業が決定された事業中の都市計画道路は、道路用地として土地の取得が始まります。事業の完了までには年数が必要であることは理解をしておりますが、工事の完了までに長い期間を要することにより、通行の際など何らかの不便、不都合などを感じるとのお声をいただいております。特に長い年数を要する道路事業においては、年数とともに課題が顕在化をしていきます。道路計画の完了までの年数は、ある程度の覚悟はしているものの、道路事業に二十年以上となると、地域住民の生活に様々な影響が及んでおります。 　区内に事業として二十年以上継続して実施している路線は何路線あるのでしょうか。 ◎佐藤　道路計画課長　現在、区内で行われている道路新設・拡幅事業の中で、二十年以上継続して事業を実施している路線でございますが、まず、区が施行しております主要生活道路につきまして二路線ございます。また、東京都が都市計画道路事業として進めているもので四路線、合計六路線ございます。 ◆福田たえ美　委員　今御答弁いただきました。区内には六路線、二十年以上継続して行っている事業があるということですが、この取得をした用地というのは行政財産というふうになります。この行政財産は、地方自治法と自治体条例などで管理、また、活用が定められております。 　区内で事業に二十年以上継続しているこの六路線のうち、二路線は区が実施している事業とのことですが、区の事業で取得をした道路予定地の管理をどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。 ◎堂薗　道路事業推進課長　道路事業による用地取得済みの道路予定地におきましては、雑草の繁茂防止やほこり止め等の管理面から舗装するとともに、安全面などを考慮し、原則、木柵等による閉鎖管理を行っております。 　一方、既存道路の拡幅路線で用地取得した道路予定地におきましては、周辺地域の交通状況、土地利用形態などを検討した上で、歩行者の皆様が安全に歩けるよう、暫定的に仮歩道を整備しております。 　また、現道のない新設道路の予定地におきましても、通り抜けが可能となった箇所では、部分的に歩行者通路を仮整備し、地域の皆様に通行していただけるよう、交通安全の向上につなげております。 　今後も、道路事業の早期完了を目指してまいりますが、最終的な道路整備を行う前でも区民の安全な暮らしに寄与する交通安全の観点を踏まえ、地域の状況に応じた効果的な暫定整備を図るなど、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。 ◆福田たえ美　委員　区では、管理や安全面で道路事業が完成する前でも、仮歩道などで活用を可能としているということでございますが、東京都のこのあと残りの四路線になりますが、この路線に関しましては、この二十年以上継続の道路事業で取得した土地に放置自転車や歩行者の安全確保の課題など、様々な課題が蓄積をしております。 　道路用地取得に関しては相手方がいることですので、年数も要することは十分理解しておりますが、しかし、事業完了まで取得した土地を課題の蓄積する場所としてはならないと考えます。 　東京都施行の道路事業についてはどのように管理を行っているのか、お聞かせください。 ◎佐藤　道路計画課長　東京都におきましても、区と同様に閉鎖管理を原則にしております。沿道利用等の状況に応じた仮整備等を施すなど、配慮をいたしまして管理をしているということでございます。 　また、状況によっては地域の町会活動等での一時使用の実績もあるということでございます。 ◆福田たえ美　委員　今御答弁をいただきましたが、実際には、町場では課題が蓄積しているというお声もいただいております。 　そこで、東京都が実施している道路事業において、二十年以上継続している道路事業に関しては、取得した土地を有効に活用していくことが検討できないでしょうか。事業が完了する前に、ある一定の土地の取得が完了している場合、部分開通を視野に入れ整備を進めていくことで課題の解決の一助となります。町を安心して安全に歩くことも可能となります。 　東京都における道路事業において二十年以上の長期化している路線では、部分整備等を積極的に進めていただくよう働きかけていただきたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎佐藤　道路計画課長　道路整備工事を実施するに当たりましては、ガス、水道、下水道などの企業者施設の整備の必要性や、ある程度の連続性を要するなど様々な条件もございますが、条件がそろった箇所においては、部分的に先行整備したり、部分開通することも、道路予定地の状況の長期化を防ぐ観点から検討すべきものと考えております。 　道路整備事業において、なるべく早く道路整備することが生活環境の面からも望ましいという点につきましては、東京都も区も、事業者として、これは共通でございますので、事業路線沿道の区民の声として改めて東京都に伝えてまいります。 ◆福田たえ美　委員　ぜひともよろしくお願いいたします。 　では最後に、園外活動による公園の防犯活動について伺ってまいります。 　令和元年第二回定例会において、保育園の園外活動に使用している公園に安全対策として防犯カメラの設置を求めてまいりました。質問した当時、大津市での保育園の園外活動中の園児が交通事故に巻き込まれる事故や、川崎市登戸の通学途中の児童を狙った殺傷事件が発生しました。子どもたちが集まる場所を狙った犯行が社会全体に大きな衝撃を与えたことを今でも覚えております。 　社会的立場の弱い子どもを狙う卑劣な犯罪から子どもたちを守るために、保育園で実施している園外活動を行う公園における安全対策を求めてまいりました。当時の各部署からの御答弁では、保育担当部長からは、保育所等により公園の利用状況を調査し、関係所管と連携し、防犯対策について検討する。また、みどり33推進担当部長からは、利用の多い公園を中心に、防犯カメラが必要とされる箇所への適切な設置などの防犯対策を講じる旨の答弁がありました。 　質問をしてから一年以上が経過をいたしました。年々、児童犯罪の低年齢化の傾向からも着実に対策を講じていただきたいと考えますが、その後、保育担当部門との連携で、公園所管と調査結果など共有したと伺っていますが、現在どのような状況でしょうか、お聞かせください。 ◎市川　公園緑地課長　委員お話しの保育所管で実施した公園の利用調査は、区内の保育園二百二十三か所を対象に、日頃の園外活動でどこの公園を利用しているかを取りまとめたものでございます。 　調査結果の概要ですが、調査対象五百八十九か所の区立公園などのうち、約七割に当たる四百九か所で園外活動が行われており、一つの公園を三つ以上の保育園が利用している条件であっても二百五か所であるとの結果でした。また、公園別では世田谷公園が最も多い二十五園、次いで羽根木公園が二十一園の利用となっております。 　このように、大変多くの保育園が公園を園外活動の場としている実態が把握できました。特に大規模な公園で利用が多い傾向はありますが、それ以外の中小規模の公園につきましても、一定規模の広場スペースと遊具のある公園に複数の保育園が訪れてきております。 　日々の公園管理をしている中で保育園の利用が多いことは把握しておりましたが、今回の調査でより詳細な利用実態が分かり、貴重なデータの提供を受けたと認識しております。 ◆福田たえ美　委員　今御答弁をいただきましたが、世田谷区の公園の中でも七割、保育活動に使われているということで、世田谷区の子どもたちの育ちに公園が大変に有効に活用されていることが分かってまいりましたが、この七割を保育園の園外活動に使われているということで、多くの子どもたちが安心してこの後も活用していただくためにも、ぜひともこの公園への防犯カメラの設置を効果的に、効率的に進めていただきたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎市川　公園緑地課長　公園全体の約七割が園外活動で利用されている実態を踏まえますと、全ての公園で安全対策を講じる必要性があることを改めて感じているところでございます。今後は、このたびの調査結果を基に、継続的な定期点検で園内の見通しの確保などについて確認していくこととしております。 　また、公園と園外活動で利用している保育園との関係も明確になったことから、安全管理や施設管理に関する情報提供、意見交換などにも活用していければと考えております。 　防犯カメラにつきましては、これまでの考え方に基づき、警察や危機管理所管と連携し、適宜検討していくこととしておりますので、今回の調査結果につきましては、危機管理所管とも共有し、より効果的な防犯対策につなげてまいります。 ◆福田たえ美　委員　以上で私からの質問を終わり、平塚委員に替わります。 ◆平塚敬二　委員　私からは、住宅の耐震化について伺いたいと思います。 　今般、令和三年から七年度までの世田谷区耐震改修促進計画改定（素案）が示されました。私は今までも、木造住宅密集地域の解消や住宅の耐震化については、何度も提案並びに質問をさせていただきました。 　それは、私自身が二十五年前の阪神・淡路大震災で多くの友人を亡くし、発災の約一年前に神戸から引っ越していなければ、そのとき命を落としていたことを私自身が感じているからです。何としても区民の皆様には安全な住宅にお住まいいただきたいと考えているからであります。 　第二回定例会でも取り上げましたが、防災、減災の観点に加え、感染症対策の観点からも、旧耐震基準の木造住宅は耐震改修するか、建て替えをして安全な住宅にしていただくことで、いざというときには避難所ではなく、在宅避難をしていただけるのではないでしょうか。対象の家屋にお住まいの方には、ぜひとも命を守る行動を起こしていただきたいと思います。 　世田谷区の耐震化の現状を見ますと、令和二年度末で区内の住宅総数は約四十八万戸あり、そのうち約四十四万戸、全体の九一・四％が耐震性を満たしていると見込まれています。逆に見ますと、約四万戸の家屋が震災時には倒壊の危険性があるということになります。 　今後の取組としては、私も提案してまいりました旧耐震基準の木造住宅の所有者に対して、直接、耐震化支援制度の御案内をすることや、今年度から始まりました除却助成制度による耐震化促進の効果を検証した上で、より効果的な制度とすることなどに取り組みますとありますので期待するものです。 　そこでさらに提案したいと思いますけれども、この旧耐震基準の木造住宅は昭和五十六年五月三十一日以前に建築されたものですので、少なくても今年で築三十九年以上経過しております。 　実際に耐震診断をされている建築士の方にお聞きしますと、どんなに数値がよくても経年劣化の指数を掛けると、ＩＳ値は〇・七を上回ることはないとのことです。そうであるならば、耐震診断にお金をかけずに簡易診断にすることによって、その予算を少しでも改修費や除却費に回すことはできないのか、区の見解を聞きます。 ◎鎌田　防災街づくり課長　区で行っております木造住宅の耐震化支援事業では、耐震改修工事助成や除却助成を実施する前に、必ず耐震診断調査の結果を基に耐震性の有無について確認しております。耐震診断を簡易にしてはいかがかということでございますけれども、耐震改修工事を行う場合、耐震診断を簡易にすると、改修工事の前にどこを補強するのが効果的で経済的かなど、再度、耐震診断を行う必要性が生じる場合がございまして、時間を必要以上に要することがあるものと考えております。 　一方で、木造住宅の除却を前提といたしました耐震診断の場合には、耐震性の有無だけを確認するものであり、簡易な診断方法の採用も可能ではないかと考えております。 　耐震診断を簡易にすることで、耐震改修助成工事や除却助成の補助額を増やした場合について、より効率的で効果が上がるような助成制度となるよう検討してまいります。 ◆平塚敬二　委員　改修するときは、もう一度、耐震補強の設計とか、実際どれぐらい耐震性がないのかというのは大切ですけれども、除却、壊してしまうための診断であれば簡易でも可能だと今答弁をいただきましたので、ぜひこれは進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、同時に示されました令和三年度以降における不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）制度の継続地区及び取組の内容についてですが、目標である不燃化領域率七〇％に向けて取り組んできたこの不燃化特区制度も五年間延長されるとのことです。 　そこで、新たな取組について伺いたいと思いますが、東京都から示されました新たな取組である無接道敷地等の対策コーディネーター派遣事業とは、どのような取組なのか、お伺いします。 ◎鎌田　防災街づくり課長　区では、木造住宅密集地域の改善を一段と加速させるために、平成二十六年度から世田谷・北沢地域内の五地区におきまして、東京都の不燃化推進特定整備地区制度、いわゆる不燃化特区制度によりまして老朽建築物の建て替えに伴う助成を実施し、目標である不燃領域率七〇％の達成に向け取り組んでまいりました。不燃化特区制度は今年度末で終了する予定でございましたが、令和二年三月に東京都から取組を五年間延長することが示されました。 　御質問の無接道敷地等対策コーディネーター派遣につきましては、制度の継続に伴い、東京都より新たなメニューとして示されたものでございます。その派遣の内容でございますが、無接道等により建て替えが困難な建築物の所有者に専門家を派遣し、複数の敷地所有者が一つの建物を共同で建てる共同化や、複数の敷地の形状を組み替え、整える敷地整序を行うための調査及び条件の整理、建築プランや資金計画等、建て替えモデル策定、複数の敷地所有者の合意形成に向けたコーディネートと聞いております。 　区では、これまでの取組内容を精査し、検討を行った結果、継続する五地区で新たな取組として導入する予定でございます。 　導入スケジュールといたしましては、令和三年度に不燃化特区五地区内におきまして調査を行い、令和四年度以降、コーディネーター派遣の活用を行う予定としております。 　区では、これまでもまちづくり専門家の派遣を活用してまいりましたが、今回の新制度を有効に活用し、木造住宅密集地域のまちづくりに引き続き取り組んでまいります。 ◆平塚敬二　委員　新しくこの無接道敷地等対策コーディネーターということで、無接道、なかなか難しい話なんですけれども、要は、ここでも説明しますが、もともと建築基準法では四メートル以上の道に接道しなければ家が建てられないという、昭和二十五年、一九五〇年からそうなっているんですけれども、その後も、これに従わないでどんどん家が建ってしまっている現状があります。 　ここの四メートル道路に接道している家二軒は、二メートル以上接道していますので建て替え可能なんですが、奥に入っていきますと、ここは道路とは言えなくて、建築基準法に定める道路ではない、このようになるんです。ここに建っているおうちの方たちは、幾ら助成制度があっても建て替えられない。家を壊したら、空き地で置いておくしかないという状況になっちゃうんです。 　そうでなくて、今回は、ここの奥の家を共同で、手前の家から含めて共同化、大きな家にしてしまうとか、賃貸住宅にするとか、また、敷地の形状を変えてしまって、何とか新たな建て替えをしていこうという計画だそうなんですけれども、これもなかなか難しい話だと思います。 　そこで、この無接道敷地の問題というのは大きな問題で、木造住宅密集地域を抱えている区では様々な取組をしていまして、例えば足立区では、従来の基準では二・七メートルでもオーケーなんですけれども、木造住宅が密集する危険な地域など、無接道家屋の建て替えが進まないことから、全区域を対象に現況を一・八メートル、今の奥の道路がずっと一・八メートルであっても建て替えの対象としました。 　そのことによって、いずれは、将来は四メートルの道路を約束する、締結するということとか、既存の道路の中心から二メートル後退する。一・八メートルの道路しかなかったら道路と言えないんですけれども、自分の家から、ここの一・八メートルの中心線まで二メートル下がるということをするとか、二階建てまでの住宅ですよと。 　また、準耐火、耐火住宅に建て替えてくれるんだったら、建築審査会の同意が必要なんですけれども、足立区では、区内に存在するこの無接道、実は七千九百六十三棟、ちゃんと数えているんです。調査をして、そのおよそ六割、四千八百四十七棟、これがその対象になったというんです。 　足立区に確認しましたところ、これは平成二十六年から取り組みまして、現在まで十四軒、こういう家が建て替わっているということです。 　実は、世田谷区においても、この許可を基準四として平成三十年から、二年前から取り組んでいまして、この取組によって、世田谷区でも二年間で八軒、こういう、もともと建て替えられないと言われていた家が建て替わっている、安全な家になっているということです。 　しかし、さらに足立区では、一・五メートル以上でも可にすると。ここがですね。また、特に建築物の倒壊危険度が高い地域、特定地域というんですけれども、その地域においては、現状幅員一・二メートル、狭いですよ。一・二メートルでも今のような条件を満たせば、また特定街区、整備計画に即した建て替え計画であり、かつ建築審査会の同意が得られたら建て替えを進めていいということで、これも足立区は三軒、進めているということなんです。 　このように、建て替え基準を緩和しないと、幾ら助成制度があっても、どうしても建て替えられないという家があるわけです。今後、世田谷区においても、一・八メートルを今やっているんですけれども、こういう少しでも建て替えが進むように基準を変える、そういう見解はございますか。 ◎鎌田　防災街づくり課長　区では、不燃化特区地区内におきまして、老朽建築物の建て替えにかかる建築設計費及び工事監理費、老朽建築物の除却工事費の助成や固定資産税及び都市計画税の減免などを行い、区民による老朽建築物の建て替えを支援してまいりました。 　来年度から検討を進める予定の新たなメニューを活用した取組内容につきましては、共同化や敷地整序を現在のところ想定しておりまして、建築基準法第四十三条の接道に関する許可基準の緩和につきましては、現段階では考えておりません。 　ただ、事業を進める中で同基準の緩和など、要望が地域住民から出た場合は、関係所管と連携いたしまして、地域の実情などを踏まえ、個別に検討してまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二　委員　先ほども言いましたけれども、この無接道敷地というところに建っている建物は、今回は新たに、個別に区からこういう助成制度がありますよとお知らせを出すんですけれども、もともと、建て替えられないんです。どんないい制度があっても。これをクリアしない限りは建て替えられないので、今回、基準法第四十三条という、接道に関しての基準法ですけれども、この基準法に合わなくても一・八までは何とかしますよというふうに区はやっているわけですから、今後、当然、今御答弁いただきましたように、個別に様々な案件が出てくると思います。 　そしてまた、来年度はどうやったらこの敷地がカバーできるか、建て替えていただけるか、安全な家になるかということで調査をしていただけるということなので、ぜひ総数を出していただいて、これだけの家が今現状、世田谷区にあって、建て替えられない家がですよ。そういう家がこういう基準を緩和すれば建て替えられると、少しでも安全な家になると。 　私は先ほど一番最初に言いましたけれども、このまま放っておくと、首都直下型地震は間違いなく起こるわけです。これは言われているわけです。いざ起こったときには、当然ですけれども、この無接道敷地の地域は消火活動もできません。中に入っていくこともかなり厳しいです。一・四メートル以下ですからね。接道していませんので。 　そういう家が本当に安全な家になるように、その中が耐震化か準耐火の家で建て替わって、その目の前に空地が少しでもできているという状況が確保できれば、私は建て替えるべきだと思いますし、そのために少し基準は緩和しても区民の命を守るということに関しては正解だなと思いますので、ぜひともここを強力に進めていただきたいということをお願いします。 　では次の質問に入ります。次に、高齢者の住まいの確保について伺いたいと思います。 　高齢者の世帯が増加する中、お住まいの賃貸住宅が耐震等の理由で建て替えになりますと、新たに賃貸住宅を探そうとしても年齢で断られてしまって、次の住まいが確保できないという御相談をずっといただいています。 　世田谷区の居住支援協議会では、これまで単身高齢者の入居後の見守りサービスや、お部屋の原状回復、遺品整理費用等への民間保証への入居者による加入等が家主の不安を解消する要素となることを確認してきました。 　そして、見守りサービスに利用者死亡時の費用補償を付帯した見守っＴＥＬプラスというサービス、これを提供するホームネットが東京都の居住支援法人として指名を受けていることから、この七月から初回登録料補助制度をスタートさせました。 　そこで確認しましたところ、現在一件の申請があったとのことですけれども、まだ三か月しかたっていないんですけれども、私も地元の不動産店にこの制度を知っていますかと、ちょっと回ってみました。聞いてみましたところ、聞いたことがある方は逆に少なくて、周知が進んでいないなというのを感じました。 　また、ホームページでは取扱い不動産店の一覧は現在準備中です。取扱い不動産店については、サービス提携業者のホームネット株式会社へお問合せくださいと書いてありました。 　この制度は、私は思うんですけれども、不動産業界の方がセールスマンとなって、賃貸住宅のオーナー様に対して、こういう制度がありますから、ぜひ貸してくださいということを訴えていただかないと進まない事業だと思うんです。今まで、私も何件か不動産店を回って、こういう高齢者の方をお願いしても、いや、年齢で無理です、オーナーに相談してみますねと。オーナーさんに相談しても、年齢で無理でしたという返事をいっぱいいただいています。 　そういう意味では、不動産業界の皆さんに、この制度を知っていただいて、初回費用は世田谷区が持ちますよということが広く区内に知れ渡って、オーナーさんにも知れ渡っていくことが大事だと思うんですけれども、この周知をどう進めるのか、見解を伺います。 ◎小沼　居住支援課長　七月より開始いたしました見守り・補償サービス初回登録料補助制度につきましては、利用促進に向け、開始に先立ち、居住支援協議会におきまして情報提供を進めるとともに、区のホームページなどで周知を行ってきておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、この間、不動産団体などへ説明を行う研修会や会合が開催されなかったことなども広く周知に至らなかった要因の一つと考えてございます。 　本制度は、高齢者などの民間賃貸住宅への円滑な入居につながる支援策として有効なサービスと考えており、区といたしましては、居住支援協議会の協力不動産団体から各不動産店へ本制度の御案内送付や、今後開催するセミナーでの周知など、様々な機会を捉え、本制度の普及啓発に取り組んでまいります。 ◆平塚敬二　委員　この居住支援協議会の協力店の不動産店にお願いするということなんですけれども、実はこの不動産業界もたくさんありまして、それだけではないんです。数多くの不動産店が世田谷区内にありまして、そういうところにもこの情報が行き渡るように、ぜひとも周知に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、この見守りサービスを伝えるために、私も不動産店を回る中でいろんな御意見をいただいたんですけれども、まず、この見守り・補償サービスは満六十歳以上、もしくは障害のある方が対象ということなんです。 　また、見守りサービスは、サービス内容としては、週二回の安否確認とか、決まった曜日、時間帯に電話、音声ガイダンスが流れますと。そのガイダンスに従って、週二回流れるんですけれども、自分のボタンで元気ですとか、ちょっと体調が悪いですとかいうのを何番と押してもらって、その入力があらかじめ指定された連絡先にメールで届くというサービスです。 　まさに、音声ガイダンスに全く反応しないときも、そういう連絡が入るということなんです。そうやって見守りをしていきますよというのが一つと、あと、死亡時の費用補償、サービス登録中の死亡時における部屋の原状回復費用とか、遺品の整理等にかかる費用が最大百万円まで補償されますという費用なんですけれども、私が不動産店を回っていただいた御意見の中で、比較的お元気で若い六十歳以上の方、今、お元気なんですよ。でも、年齢で断られてしまうという方もいらっしゃるんですけれども、そういう方が週二回の音声ガイダンスの安否確認、これはちょっと嫌がるという方もいらっしゃるということなんです。 　そこで、サービスを提供しているホームネット株式会社さんに確認しましたところ、新たな取組して、トイレの電球を替えるだけで、さりげない安否確認ができるサービスが始まっているということなんです。 　内容としては、ＬＥＤ電球なんですけれども、普通の規格のＬＥＤ電球、この中にＳＩＭが内蔵されていて、電気を替えるだけで通信をしますと。また、Ｗｉ―Ｆｉとかは必要なくて、電球なので常に電気が通っていますから特別な工事も要らない。一日の間に点灯しっ放しとか、電気がつかないという動きがないときに、あらかじめ登録した相手にメールでお知らせが行くという緩やかな見守り。本人が電話に出ることもなく、トイレを一日使わないということはまずないので、そういうことにちゃんと知らせが届く仕組みになっています。 　また、死亡時の費用補償は五十万円と少し少ないんですけれども、そういうサービスを、今年、二地方団体と契約して、もうスタートしていますという話をいただきました。今後はこういう新たな選択肢も入れて、メニューに追加することを求めますが、区の見解を伺います。 ◎小沼　居住支援課長　委員のお話にありましたＬＥＤ電球を活用した安否確認サービスにつきましては、令和三年度からの本格実施に向けて、現在調整中と伺っております。区といたしましては、こうした安否確認の方法については、利用者の変化や状況の確認ができ、オーナーへの安心にもつながる大変有効なものと考えており、研究の状況を注視しながら検討を進めてまいります。 ◆平塚敬二　委員　いずれにしましても、高齢者の方の居住支援、まず、どんなことも住宅が決まらないと何も決まらないというのがサービスですから、高齢者の方が安心して入れるように、また、私も聞くと、世田谷区内で、かなり住宅は空いているというんです。空いていてもオーナーさんが高齢者はいいよと断っちゃうということを言われていますので、そこをクリアするのは、僕はこういうシステムだと思いますので、ぜひとも区内の不動産店に広く周知していただいて、高齢者の方が安心して住める世田谷にしていただきたいと思いますので、要望して、終わります。 　以上で公明党の質問を終わります。 ○真鍋よしゆき　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時十五分開議 ○真鍋よしゆき　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
   　世田谷立憲民主党社民党、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　私のほうからは、トラストまちづくりについて質問をしてまいりたいと思います。 　この場から私が前に副区長に、外郭団体は自主独立を目指していくべきではないですかという話を質問させていただいたら、そのとおりであるというお話の答弁をいただいたんですけれども、一番最近の理事会の議事録を読んでいると、とある理事さんが、補助金が前年度に比べて若干増えているのがありますよねという質問に対して、理事長が、財団としても人を投入している分、補助金という形で区から補助を頂いているので、自主事業の展開で人が増えている部分として補助金が増えている。当面、そういう形で展開していくというふうなお答えをされているんです。 　そもそも補助金ありきでやっていく、そして当面、そういう形で展開していくということは、これが今までちょっとずつ増えていますけれども、増えていくのも、当面、そういう形でいくんだみたいな考え方を理事会でお話しされているんですけれども、伝わり切れていないというか、そういう体質が当たり前になっちゃっているんじゃないのかなと思うんです。 　最初に、副区長、今の理事長の発言を聞いて、どう思われますか。 ◎岡田　副区長　今の委員のお話、どういう背景の下でそういう発言を理事長のほうでされたのか、ちょっと分かりませんが、私どもは、以前から御答弁申し上げたとおり、外郭団体が自立的にやっていくという方向性で進めていくということについては、変わりはございませんし、また、本会議で宮崎副区長からも同様の御答弁を差し上げたかと思いますので、そういう方向でおります。 ◆藤井まな　委員　改めてそういう気持ちを、こういう質問をするということは、外郭団体の人たちにもこういう気持ちではいかぬのだよということを伝えていただきたいと思いますけれども、次は担当所管のほうに、じゃ、どうしていったらいいのかという観点で質問をしていきたいと思うんですけれども、トラストまちづくりさんは様々な事業がありまして、世田谷区からの委託事業もすごくたくさんあると思うんですけれども、委託事業がこれだけあって、それでもなおかつ補助金が二億五千万円以上必要だという理由は何だと思っていらっしゃいますか。 ◎清水　都市計画課長　補助金につきましては、公益性の高い財団の独自事業と過去に区から移管された事業を合わせた自主事業の安定的な実施と財団の管理運営事業にかかる必要な経費として支給をしております。 　自主事業である地域共生の家や次大夫堀公園里山農園などの活動を新たに始めるなど、財団の事務量や人員が現在減っているわけではございませんので、今後も健全で持続可能な財団運営を行っていくよう、指導調整をしてまいります。 ◆藤井まな　委員　その指導調整をしていくという話ですけれども、これだけの委託事業を抱えていて、まだ補助金が必要だということは、やっぱり自主事業をある程度見直していく必要があると思うんですけれども、自主事業の見直しとか、さらにはトラストまちづくりの人員配置とかも含めた改革とかということに関して、区は具体的な意見とかを持っていらっしゃるんでしょうか。 ◎清水　都市計画課長　今年度に入りまして、今後の区の財政状況が極めて厳しいという状況も分かってまいりました。また、来年度予算編成に向けても、財団のほうで事業を本質的に見直していくよう指導しております。 　また、組織の体制ですとか、そういったことについても含めて考えていくようにということを伝えておりまして、区も相談に乗りながら指導を進めているところでございます。 ◆藤井まな　委員　先日、外郭団体改革の話をうちの幹事長からもしたときに、代表質問もありましたけれども、整理合併も含めて、いろいろやっていかなきゃいけないんだという区の答弁がありました。 　でも、整理合併というのは、多分、サービス公社とか産業振興公社を念頭に入れている話だと思うので、分からないですけれども、多分、トラストまちづくりは、そこの中に入ってくることはまだ考えられていないんじゃないかなと私は思うんです。 　もちろん、トラストまちづくりは、世田谷区の都市整備公社と世田谷トラスト協会というのが合併をしたことによって、ある程度、その当時はスリム化されて、補助金の額とかも合計すると減ってはいますけれども、でも、その当時から見ても、当時の、合併した直後の補助金から、今大体五千万円ぐらい多いですよね。 　たしか平成十七年ぐらいの数値も昨日見ていましたけれども、やっぱり改革をしていかなければいけない。もう既に十五年近く合併からたっているわけで、トラストまちづくりは一回整理統合されているから、それで許されるというわけではなくて、来年はより税収が少なくなるということは、もっと改革をしていかなければいけないと思うんですけれども、改革の方法としては、例えば、収益事業とかをもっと広げていく必要というものが私はあると思いますし、もしも収益事業が広げられないんだったら、収益事業を切り離して、例えば、公益財団法人を目指すとか、様々な形があると思うんです。 　今回、私が提案をしたいのは、本来だったら踏み込んで言いたいんですけれども、変えていきたいのは、体質の改善というものをしていただきたいなと思うんです。 　今、トラストまちづくりの理事長、事務局長、そして、三つの課、私たちがよく言うところの五つの天下りポジションというものがありまして、果たして、これが健全にきちんと回っている姿なのかなと。区のＯＢの皆さんに改革をしろと、皆さんがお話をして、改革してくれるのかなと、私は大いに疑問を持っています。 　例えば、理事長を非常勤にしてみるとか、三つある課を二つに統合して、収益事業をやる課に対しては一般の方を募集して、より硬直化された収益事業というものの収益を増やしていくとか、そういった部分を改革することによって収益を増やしていって、補助金を使わない。補助金は原資ですから、原資は税金ですから、そういったところの感覚をもっと養ってもらう、そういうところの感覚をもっと持った方が入っていくことによって、改革、もちろん、すぐに来年度にそれはできることじゃないですけれども、中長期的な感覚としては、そういったことまで含めて改革をしていく必要があると、私は思っているんですけれども、そういったところに対して、私の意見に対して、考え方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎清水　都市計画課長　現在、財団は三課による組織体制によって業務の執行に当たっております。業務の執行に当たり、財団組織を一つの事務局と見ますと、財団全体の事務を掌握し、所属職員の指揮監督するポストとして部長職に当たる事務局長は必要であると考えております。 　委員御提案の、例えば非常勤の方を入れるですとか、少しポストの数を変更するといったことは、ちょっと今すぐにはできないんですけれども、経営の効率化というのは、今後、財団を運営していく上で非常に必要なことだと認識しております。 　その組織の体制につきましては、今後の財団の将来像を見据えまして、財団と共に検討し、引き続き指導調整を行ってまいります。 ◆藤井まな　委員　今答弁でもあったとおり、僕も全ての天下りポストをなくせとは言わないです。必要なものも当然あります。事務局長ポストなんて、やっぱり区の都市整備畑を長くやった方が当然やらなきゃいけないと思いますし。ただ、何度も言いますけれども、やっぱり硬直されたものを変えていくというには改革が必要であって、その改革の先に補助金の削減というものが、私は見えてくると思っています。 　このトラストまちづくりに関して、最後に提案させていただくのは、今二億五千五百万円ある補助金を来年度、区は一〇％ぐらい削減を目指していくという話らしいですけれども、二〇％ぐらい削減をしていただいて五千万円ぐらいの削減をしていただく。来年は税収が厳しいわけですから、それぐらいの気概を持って改革、体質の見直しというものを行っていただきたいということをお話しさせていただきます。 　次に、本日も他会派からもお話がありましたけれども、耐震改修促進計画について質問をしていきたいと思います。 　この耐震改修について、先ほども他会派から質問がありましたけれども、私がこれまでずっと都市整備の委員会でも質問をしてきた内容として、特定建築物と特定緊急輸送道路沿道建築物に特化して質問をさせていいただきたいと思います。 　まず、特定建築物、これは民間の私立学校であったり、病院であったり、特養ホームであったりというところの建築物になると思いますけれども、これが全部で八百四十棟ありまして、その中で七十一棟が耐震性が未確認だったというところの報告が、まず委員会でありました。 　その中において、前回の私の一般質問で予備避難所と協力協定を締結しているところが八棟あるというふうな話もありました。もちろんそこに関しては、答弁として、協定内容の精査及び見直しに向けた協議をするように調整してまいりますということで、当然でありますけれども、その八棟に対しては優先的にそれをもちろんやっていただきたいと思いますけれども、だからといって、それが残りの七十一棟引く八棟をやらなくていいわけではありませんから、まずはこの病院とか特養が入っている現状の中で、この七十一棟全てに対して、しっかりと耐震性を満たしていく必要があると思いますけれども、そこに関して御意見をお伺いさせていただきます。 ◎鎌田　防災街づくり課長　特定建築物でございますけれども、現在、七十一棟、耐震性を満たしていない、もしくは不明ということで挙げさせていただいております。委員おっしゃるとおり、私立学校をやったからそれでいいというわけではなくて、ほかのところ、例えば病院ですとか、幼稚園ですとか、そういった建物につきましても、優先順位をつけさせていただきながら順次個別、多分いろいろな御事情を抱えていると思いますので、丁寧に今後対応してまいりたい、このように考えております。 ◆藤井まな　委員　やっぱり病院とか特養とかがその中に入っているというのは、当然公表はされないですけれども、区民が不安に思う要素でありますから、かなりの優先度合いを持って耐震化というものを進めていただきたいと思います。 　そして、もう一つ大事なのが、この特定緊急輸送道路沿道建築物というものだと思います。これは、委員会の報告の中で、旧耐震基準の建物が区内には二百五十九棟あり、その中で耐震診断が行われていないところが百三十一棟ある。さらには、世田谷区に報告をしていないところが九棟あるということでありました。 　この九棟の中で詳しくお話を伺っていくと、八棟はいまだに耐震診断をされていなくて、なおかつ、一つは耐震診断をしたかもしれないし、していないかもしれない。とにかく未報告だということでありまして、まず一番最初にやるべきは、耐震診断をされていないところを、まず耐震診断を行う必要があると思いますけれども、そこに関して、区はいかがでしょうか。 ◎鎌田　防災街づくり課長　特定緊急輸送道路沿道建築物で、法律により耐震診断義務づけの対象となる旧耐震建築物でございますけれども、世田谷区内には、平成二十三年六月の時点で二百五十九棟ございました。今日までに九棟が耐震診断の未報告があったというところでございます。 　こちらにつきましても、平成三十年三月の時点では十七棟あったんですけれども、今まで職員の努力によりまして八棟が診断をしていただいている、このような状況でございます。 　地道な形になってしまいますけれども、少しずつかもしれませんが、こういった面談をするですとか、文書を送るですとか、そういったことをさせていただきながら、この九棟につきましても何とか報告していただくような形で対応していきたいと、このように考えております。 ◆藤井まな　委員　この特定緊急輸送道路沿道建築物は、先ほどの特定建築物よりも優先度がすごく高いんですよね。もちろん、区の公共物であったら当然公開はされますよね。今までも希望が丘のところとか、いろいろ耐震基準がなかったら当然公表されていましたけれども、この特定緊急輸送道路沿道建築物も、満たしていない場合は建築物耐震改修促進法に基づいて公表ができるわけですよね。 　それぐらい、これをきちんとやっていなかったら公表されてしまうというぐらい大事な道路であって、いざ震災が起こったときに周りの建築物にも影響を及ぼすかもしれないという大変重要なところでありますから、しっかりとやっていただいて、それに対して従わないのであれば公表もあり得るんだよということも、しっかりと世田谷区もＰＲをしながら、イコール公表しろと言っているわけじゃないですよ。公表するということができるんだということも含めて、しっかりとお伝えをしていく、それだけ大事な部分であるということを周知徹底していただきたいということを申し上げておきます。 　次に、マンションの管理について質問をしてまいりたいと思います。 　私は、企画総務でもこのマンションの管理について質問をさせていただきましたけれども、防災協定をマンションと結んでほしいなというふうな話をさせていただいていました。それだけ地域におけるマンションの在り方というのはこれから重要になってくるし、ここ近年でも高層マンションと呼ばれるような二十階建て以上のマンションが世田谷区内にも多く出てきているということで、先ほど他会派から、高層マンションとはまた違いますけれども、旧耐震基準のマンションの届出しなければいけないというふうな対象が千二百七十八件あって、なおかつ先ほどの答弁だと、たしか五〇％ぐらいだという話をされていましたよね。 　五〇％で九十件の管理不全の徴候があるマンションがあるということは、区内に管理不全なマンションが大体二百棟ぐらいあるというような計算になるわけでありまして、これも先ほどの特定建築物などと同様にしっかり進めていかなければいけない案件であります。 　それで、私が今回重要視するのは、もちろん五〇％を一〇〇％に持っていくように努力をするというのは当然やっていただきたいところなんですけれども、その出された用紙、届出しなければいけない用紙の裏に、地域コミュニティの形成等の取組という欄があるんです。私が何で企画総務でも質問したかというと、やっぱり地域とマンション住民が連携をしてほしいというところでありまして、ちょうどマンションの状況の届出のところに地域コミュニティ育成の取組というのがあって、地域と共催事業をやり、協力連携イベント（祭・運動会・防災訓練・清掃活動等）の取組があるというところと、ないという項目があって、今、五〇％出ている中で、これはどれくらいの割合なのか、区は把握されているんでしょうか。 ◎小沼　居住支援課長　今御質問のマンション管理届出制度の中に、これは任意ではありますが、回答する欄で地域コミュニティの形成等の取組という欄がございます。その中で、コミュニティの形成が、取組があるという回答があったのが百三十四件でございます。ないという回答があったのが三百四十二件、あとは回答がないという状況になってございます。 ◆藤井まな　委員　今、ないと明確に答えたのが三百四十二件もあるということで、やっぱりこれが地域との連携がないところ、例えば、僕が企画総務でもマンションと地域住民と世田谷区で防災三者協定を結んでみてはどうかという質問をしたときに、様々なハードルがありますという答弁が出たんですけれども、その様々なハードルの一つが、やっぱり地域との連携がないから、それが三百四十二件もあるということは、ここの部分で、まずは地域と連携をしてくれというところにも、このマンション届出制度の中の一つのやらなければいけない部分だと思うので、こういった三百四十二件に対しては、当然強制することはできないですけれども、地域との交流を持つことによって、いざ災害ときには共助の力をしっかりとつけていただきたいということを都市整備の部門のほうからも、もちろん災対の部門のほうからもやるのは当然ですけれども、都市整備の部門からもしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。 　それで、やっぱり世田谷区は、今、東京都のマンション管理条例に基づいて話を進めていますけれども、世田谷区はよりもっと管理不全であったり、地域の連携であったり、例えば、僕がずっと求めてきた荷さばきスペースをしっかり造るだとか、そういったより細かい部分の世田谷区独自のマンション管理に対する条例であったり、制度というものをしっかりと構築していただきたいということを要望させていただいて、質問者を交代させていただきたいと思います。 ◆いそだ久美子　委員　私からは、区の緑化助成についてお聞きいたします。 　昨年の予算特別委員会にて、区には生け垣、植栽帯、シンボルツリーなど様々な緑化助成制度がありながら十分に活用されていないことを指摘し、ひとつぼみどりのススメのパンフレット配布と併せ、積極的な広報活動を御提案しました。 　今年は、恐らくステイホームの影響でしょう、ガーデニングが盛んになり、私自身も区内のホームセンターやネット通販で園芸品が例年より売れている様子を目にしています。改めて、今期の緑化助成制度の活用状況はどうだったでしょうか。特に進展が見られた点があれば、その要因についても併せてお聞きいたします。 ◎山梨　みどり政策課長　区では、緑豊かな環境を確保し、安全で潤いと安らぎのあるまちづくりを進めるため、生け垣や植栽帯を造る場合や、シンボルツリーを植栽する場合、建物の屋上や壁面を緑化する場合に、その費用の一部を助成する制度を設けております。 　令和元年度の実績としましては、生け垣緑化十四件、屋上緑化四件、植栽帯造成八件、シンボルツリー四十二件、合計六十八件の助成を行っており、民有地の新たな緑を創出しております。 　このうちシンボルツリー四十二件の合計本数としましては、百三十四本の助成を行っており、平成三十年度の助成本数九十八本と比較すると三十六本の増となっております。 　これまで、「区のおしらせ」やホームページ、本庁建築関係の窓口やイベント等でのパンフレットの配布により助成制度の周知をしてきておりますが、令和元年度からは、新たに総合支所やまちづくりセンターにもパンフレットを配架し、助成制度の検索サイトに掲載するなど、周知方法を増やしたことが助成本数が増加になった要因の一つと考えております。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。シンボルツリーとは、文字どおり、お庭や玄関、建物の外に植え、視点を集める木のことで、最近取り入れられた概念ですが、限られたスペースで自然を演出、外からの視線を遮り、夏の日除けにもなるなど、メリットが多いと聞いています。 　さて、今おっしゃられなかったんですけれども、実績を見せていただいた中で、壁面緑化助成は平成三十年から実績がゼロになっています。数年前には建築的にも壁面緑化がブームだったように思いますが、確かに最近、新しい建築には目にしません。砧支所はやっておられますが。壁面緑化については、申出があっても要件に当てはまらないのか、申出自体がないんでしょうか、現場の感覚でいかがでしょうか。教えてください。 ◎山梨　みどり政策課長　壁面緑化は、建築物の壁を緑化することで都市部における緑化施設の減少を補うとともに、ヒートアイランド現象の緩和や断熱による省エネ効果、緑による景観の向上などが期待でき、公共施設や商業施設などの建物での活用事例がございます。 　緑化の手法としましては、壁面にツル植物を付着させる方法のほか、ワイヤーなどの補助材を取り付けてツル植物を誘引する方法、緑化コンテナなどの植栽基盤を設置する方法などがあり、補助材の購入や設置に相応の整備コストがかかります。 　また、ツル植物は、誘引、剪定、かん水管理が重要であり、生育不良、繁茂のし過ぎや病虫害の発生などの問題に対応する必要があるため、通常の樹木管理と異なり、良好な管理には予想以上の費用が必要になる場合がございます。 　壁面緑化の助成内容には、これら補助材の購入費用も助成対象となっておりますが、個人住宅では緑化の効果と初期コストや保守管理費を比較した場合、壁面緑化よりも生け垣やシンボルツリーによる緑化を選択する方が多いのではないかと考えております。 ◆いそだ久美子　委員　ニーズの傾向が分かってきたところで、区としては、今後緑化助成をさらに活用してもらうため、どのような取組をされますでしょうか。 ◎山梨　みどり政策課長　緑化助成制度を今後さらに活用してもらうためには、一人でも多くの区民の方に制度について知っていただく必要があると考えております。今年度は、先ほど答弁しました周知方法のほか、事業者向けのパンフレットの配布先として、これまでの造園業者の団体に加え、農業協同組合にも御協力をいただき、配布を行いました。 　これまで助成を受けられた方の中には、植栽などを依頼した事業者から制度について教えてもらったというお話もいただいていることから、今後も引き続き、公共施設以外へのパンフレットの配布箇所を増やすなどの取組を進めるとともに、家庭での緑の楽しみ方を紹介した世田谷ひとつぼみどりのススメのパンフレットを併せて活用し、助成制度のより一層の周知を図ることで民有地の緑の創出に努めてまいります。 ◆いそだ久美子　委員　一般的にガーデニングや緑を増やす活動に目が向くのは、気候のよい春と秋、ちょうど今のシーズンでもあると思います。今後もより多くの区民の方に区の助成制度を知っていただけるよう、引き続き取組をよろしくお願いいたします。 　さて、次は、落ち葉の再利用についてお聞きします。 　先ほど藤井委員も言及いたしましたが、トラストまちづくり、私はこちらのガーデニング体験に参加してまいりました。そこの市民緑地では、成城三丁目のこもれびの庭でしたが、そこでは剪定した枝葉や雑草をコンポスター、バスタブぐらいの大きさの木枠にためて堆肥を作っていました。堆肥とは、落ち葉などを土と混ぜて微生物に分解させた肥料のことで、できた堆肥は土にまいて、園芸や農業に使います。 　欧米では国策として、大規模に生ごみや有機物の堆肥化―コンポスト化とも言いますが―を行っており、畜産環境技術研究所の報告によれば、アメリカで三〇％、ドイツで五〇％、オランダでは九五％の有機ごみが堆肥化されているということです。 　日本でも、例えば、札幌市や平塚市では家庭の生ごみの堆肥化、三重県名張市では落ち葉堆肥の作り方をそれぞれ自治体のホームページで紹介しています。私もせっかくガーデニング体験で教わりましたので、庭で取った雑草や剪定した枝葉を、最近は落ち葉もありますが、土と重ねて段ボール箱に入れて、分解生物のダンゴムシを入れて堆肥作りに挑戦しているところでありますが、いかんせん、北海道とは違い、区の住宅事情では各家庭で堆肥作りをするのにはちょっとスペースが足りません。 　世田谷区でも、もうすぐ落ち葉ひろいリレーの季節です。可燃ごみ袋に集めた落ち葉は、トラックで運び出して運ばれていきますが、回収した落ち葉の一部を使って堆肥や腐葉土を作っている場所があるとお聞きしました。現在どのように処理され、どの程度堆肥化、再利用されているか、教えてください。 　また、併せて御提案ですが、堆肥も店頭で買えば一平米に使う二十リットル袋で六百円ほどします。ひとつぼみどりを作るなら掛ける三・三で二千円ぐらいかかります。市民緑地や公園の一角を使い、住民参加で堆肥作りを行い、できた堆肥は参加者が分けてもらえるような地産地消の仕組みをつくったらいかがでしょうか。御答弁をお願いします。 ◎山梨　みどり政策課長　落ち葉ひろいリレーの落ち葉の処理方法は開催場所により様々でございまして、農園や公園緑地、市民緑地などで堆肥として活用している場所や、イチョウなど堆肥として適さないものもあり、廃棄処分をしている場所もございます。 　また、一部では落ち葉たきを行い、焼き芋作りのイベントで活用しております。公園緑地や市民緑地での堆肥作りとしましては、玉川台二丁目五郎様の森緑地や成城三丁目緑地、桜丘すみれば自然庭園などで、ボランティアなどの参加を得て、落ち葉から腐葉土を作り、現地で活用したり、区民まつりやガーデニングフェアなどのイベントで配布するなどの取組を行っております。 　また、二子玉川公園におきましては、園内のカフェ出店者や公園サポーターなどの協働により、コーヒー豆かすと落ち葉を混ぜた堆肥作りを行い、花壇で活用している事例もございます。 　堆肥作りは定期的な天地返しなど、完成までに時間や労力を要することや、落ち葉だめの用地確保など、拡大していくに当たっては課題もございますが、区民参加による緑地管理活動などの一環として取り組んでいくことで、落ち葉への理解や資源の循環に対する普及啓発につなげていけるよう努めてまいります。 ◆いそだ久美子　委員　先ほども例示いたしましたように、日本は海外に比べると有機ごみの再利用が大幅に遅れています。生ごみの再利用については区民生活領域でも多くの委員から質問が出ていましたが、実際、生ごみから臭いや害虫を出さずに堆肥を作るには相応の回収場所と設備が必要と思います。まずは手軽に作れ、お庭に還元できる落ち葉堆肥作りを区の主導で、地域の参加者も募りながら、さらに積極的に進めていただければと思います。 　次の質問に参ります。公園の計画についてお聞きいたします。 　ひとつぼみどりなど、各家庭の小規模な緑を増やしていく施策の一方で、公園など公共用地のまとまった緑は、今後、区のみどり33計画に大きく貢献します。この春の緊急事態宣言中に学校休校中の子どもたちが公園に集まり、友達と会っている様子を見て、改めて公園は区民の生活になくてはならないと感じました。 　一方で、公園に急に人が集まるようになり、苦情が出ていたのも事実です。区民の心身の健康に資することを考えれば、公園を閉鎖せずに一定のルールを設けながら使い続けたのは適切だったと考えますが、改めて、コロナ禍での公園の利用に関する区民の要望、その対応についての総括をお願いします。 ◎市川　公園緑地課長　四月七日に国が発出した緊急事態宣言以降、全国都市部の公園において利用が集中する状況となりました。区立公園などにおいても、神奈川県の江ノ島海岸などと同様に、多くの人が集まるスポットとして報道され、区民からは密集密接による感染拡大を心配する声を大変多くいただきました。 　心配の声が増えていく状況を踏まえ、五月の大型連休前には、統一したデザインの大型看板の設置、ホームページやツイッターなどを活用した公園利用方法の啓発、現地での利用指導などに取り組み、五月に入ってからは専門家会議で示された、公園はすいた時間、場所を選ぶなどの提言を踏まえ、混雑する時間帯のある公園リストや、ほかの公園を選ぶためのマップの公開など、適宜、情報発信に努めてまいりました。 　その後、緊急事態宣言解除前の五月中旬ごろから徐々に利用の平準化が進み、現在は新しい生活様式の中で感染予防に御協力いただきながら公園を利用いただいている状況でございます。 ◆いそだ久美子　委員　今回はマナー看板設置など非常に対応が早かったと感じました。また、啓発に努力いただいたおかげで、またもし緊急事態宣言があっても今回ほどの大きな混乱は起きないと期待しております。引き続き対応をよろしくお願いいたします。 　大規模な公園はグラウンドやサイクリングコースを併設したり、区民の憩いの場となりますが、その一方で、ちょっと休める木陰とベンチのあるポケット公園や街区公園の役割も重要です。お散歩中の御高齢者、あるいは営業などで町を巡回している人にも座って休める場所がもう少し必要だと、自分が町内を回っていても痛感します。 　公園がまだ少ないのではないかと思いますが、区が指標とする公園面積と、その達成度合いについて教えてください。 ◎山梨　みどり政策課長　公園は、都市環境の改善、レクリエーションや子どもの身近な遊び場の確保、防災の拠点、良好な都市の風景づくりなどの多様な機能を持ち、地域の貴重な緑の拠点となっております。 　都市公園法施行令では、一般的には、住民一人当たりの公園面積を十平方メートル、市街地においては五平方メートルとしているところ、世田谷区立公園条例では、区民一人当たりの公園面積の目標は六平方メートル以上と上積みして定めてございます。 　令和二年四月現在、一人当たりの公園面積は二・九二平方メートルと、目標には達していない状況でございます。 ◆いそだ久美子　委員　公園面積はまだ目標の半分にも達していないと確認いたしました。公園の大きさ、配置はどのような計画に基づき整備されるのか、また、増やしていくのでしょうか。 ◎山梨　みどり政策課長　区では、世田谷区みどりの基本計画で公園緑地の配置整備方針を示し、中規模公園を配置する地域、特に公園緑地が少なく、公園緑地を配置する地域、骨格的な緑の軸、緑の拠点、農地保全重点地区などを考慮して公園緑地を配置し、不足している公園緑地の充実に努めております。 　平成三十年度からの三か年で取得した公園緑地の面積としましては、約四万二百平方メートルとなります。そのうち、区民の方から御寄附いただいた公園面積が約六千平方メートル、開発行為等で帰属された公園面積が、予定も含め約千九百平方メートルございます。 　今後も引き続き、公園緑地の配置整備方針に基づき、財政計画との整合を図りながら、計画的に用地を取得することと併せ、借地公園や寄附公園制度などの手法も活用しながら、公園緑地の確保に取り組んでまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。小さい公園にもベンチや木陰をつくるシンボルツリーも併せて設置いただけますよう要望いたします。 　また、公園が増えますと、気になるのは防犯です。昼間は風光明媚な憩いの場であっても、夜の公園は人通りが少なく危険だということは、私たちも子どもの頃から親に教えられ、子どもたちにも指導してきました。 　東京都安心安全まちづくり条例の防犯上の指針によりますと、園路―公園の道ですね―における公園灯などにより、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度が確保されていることとあるとおり、公園の防犯に最も身近で有効なのは適切な照明設備です。 　現在、公園の照明設備の設置状況を教えてください。 ◎市川　公園緑地課長　公園の照明は、委員御紹介の都条例や警察庁の安全安心まちづくり推進要綱の照度基準などを参考に、電気設備メーカーが示す照度の分布範囲などを確認しながら設計しており、具体的には四メートル先の人の挙動、姿勢などが識別できる程度以上の明るさとして、平均三ルクス以上の照度の確保を標準としております。 　また、トイレ付近など、特に防犯上気をつける必要がある場所においては、人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の十分な明るさを確保することとしております。 　なお、灯具につきましては、低電力で明るくなるよう、新たに公園を整備する際や維持管理の中でもＬＥＤ化に取り組んでいるところでございます。 ◆いそだ久美子　委員　また、当区としては環境政策として区施設への再生可能エネルギーの導入を進めています。公園にも、例えばソーラー電源の照明器具などを検討すべきと考えますが、導入状況はいかがでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　公園における自然エネルギー照明は、太陽光のみのもの、太陽光と風力を併用したものがあり、特に災害時の停電状況下で有効なものとして、広域避難場所や一時集合場所などを中心に七十四基設置してきております。 　自然エネルギー照明は、製品にもよりますが、一般的には光が届く範囲が通常の電気照明と比べ狭いことや、バッテリーの交換が定期的に必要になるなど、課題がございます。一方で、自然環境への負荷が少ないことや、配線が不要などの利点もございます。 　今後につきましても、照明効率や費用などについて、製品開発の動向なども注視しつつ、主に災害時などに効果が発揮できるよう、適切な場所に自然エネルギー照明の設置を検討してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。照明のＬＥＤ化が進んでいることは東京都の広報などでもよく知られていますが、ソーラー照明に関してはあまり知られていないと思います。ぜひソーラー照明には説明パネルなどをつけて、公園を使う区民や子どもたちにも広く認知されるよう提案いたします。
   　今回、私の質問は、緑化助成や落ち葉リサイクル、公園のソーラー照明など環境配慮の視点で取り上げました。環境を重視すると、施策はしばしばコストや効率化の面では折り合わないということも所管とのやり取りの中で実感いたしております。 　コスト削減に尽力する区としては難しい点もあるかと思いますが、目指す環境像に向けて区民への啓発をしつつ、段階的に転換を図っていただけますよう要望いたしまして、私の質問を終え、羽田委員に替わります。 ◆羽田圭二　委員　私からは、コロナ禍における都市計画の今後の在り方について、何点か伺っていきたいと思います 　一つ目は、都市整備方針の関連です。新型コロナの感染拡大を背景にして、これからの都市計画の在り方について見直しが始まっているかと思います。そこで、区の都市整備分野における対応について幾つか伺っておきたいと思います。 　最初に、都市整備方針の見直しについてですが、東京都は、都市計画区域のマスタープラン、これも先ほど来出ていますが、この見直し作業を進めているわけですが、残念ながら、今般の都市計画区域マスタープランでは、コロナ禍以前に策定されたということが分かっております。 　本計画は、社会経済情勢の変化や国の動きなどを反映しつつ策定するというふうに言っていますが、コロナ後の社会を想像した計画になっているかどうかという課題であります。 　区は、このマスタープランを受けて、今後、都市整備方針の見直しを進めていくことになるわけですが、コロナ感染を踏まえた都市の将来像を描くことが必要と考えるわけですが、区の見解を伺っておきます。 ◎清水　都市計画課長　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランは、都市計画法に基づき、都道府県が広域的な見地から定める都市計画の基本方針であり、東京都は令和三年三月の改定を目指し作業を進めております。 　新型コロナウイルスの感染拡大により、国の緊急事態宣言や都の緊急事態措置を発出することとなり、多くの区民が外出自粛や休業要請等、かつて経験のない事態に直面いたしました。 　現在も三つの密を避けるため、働き方の変化、経済活動の縮小、地域交流の減少等により、オフィスビルなどの土地利用、人や物の移動やサービスの在り方などに大きな影響を及ぼしております。また一方で、大地震や豪雨などへの自然災害への備え、社会インフラの維持管理、少子・高齢化対策など、従来からの都市の課題もございます。 　区といたしましては、今後、都市整備方針の改定に当たりましては、新たな東京都の方針を踏まえ、コロナ禍による区民生活や都市の変化を注視するとともに、大前提である区民の安全安心を守るため、参加と協働により目指すべき将来都市像を掲げ、都市整備政策に取り組んでまいります。 ◆羽田圭二　委員　ぜひ今後の都市整備方針をそういう視点で行っていただきたいと思います。 　次に、公共交通の役割と在り方についてですが、このコロナ禍における公共交通の在り方では、公共交通の利用によってクラスターが発生をしたという例は聞こえてこないわけです。外出や移動の自粛やリモートワーク、これによって働き方が大きく変化をしてきたと、そういう中で鉄道やバス、タクシーなど、公共交通の利用が極端に落ちてきたと。 　バス事業者は、乗客の減少に伴って減便や路線の廃止、あるいは縮小、このようなことで対応を考えざるを得ないと。昨今のコミュニティバスの運行計画にも見られますように、交通不便地域の解消に向けた対応も、このまま放置されていると遠のく可能性が出てくるのではないかと。 　そこで、安全対策を整えた公共交通機関の確保が欠かせないと考えるわけですが、コロナ禍を踏まえた公共交通を利用しやすい社会の確立が問われているのではないかと思いますが、区の見解を伺います。 ◎堂下　交通政策課長　世田谷区における公共交通政策は、交通まちづくり基本計画に基づきまして、誰もが安全で快適に移動できる交通体系や、交通サービスの確立を目指すことを第一に施策を展開してまいりました。 　新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、外出自粛要請やリモートワークの定着、自転車や自家用車への移動手段の転換等によりまして、公共交通機関の利用者が激減しております。区内を走るコミュニティバスにおきまして、緊急事態宣言が発出された四月、五月は乗客が約七割減、宣言解除後の七月になっても約三割減となる路線もあるなど、厳しい状況であり、現状においても例年までには戻っていないとのことでございます。 　そのような中でも公共交通機関は様々な感染防止対策に取り組んでおります。一例を挙げますと、バス事業者の感染防止の取組として、運転席のビニールカーテンの設置、車両換気の徹底、車内抗菌コーティング、一部座席の使用禁止等の対策を、また、乗客減の中でも平日の便数を極力維持するなど、三密回避に向けた取組も併せて進めていただいております。 　しかしながら、バス事業者からは、このような状況が長引くと、様々な工夫により経費削減を進めても限界があり、事業継続のためには減便や路線の再編も行わざるを得ない状況になると伺っているところでございます。 　区といたしましては、区民生活には便利で円滑に移動ができる交通環境の維持が欠かせないことから、これらの対応による影響を極力小さくし、公共交通機関を安全で快適に、そして安心して利用できるものとなるよう、交通事業者と連携して取り組んでまいります。 ◆羽田圭二　委員　バス事業者、それから地域の住民の方々が一緒になって考えていくということが必要になっていくかと思います。ぜひその点を踏まえて対応を図っていただきたいと思います。 　次に、公園整備の課題、これは幾つかあるわけですけれども、ここでは、まず最初に一つだけ伺っておきます。 　新型コロナ感染拡大では、ソーシャルディスタンスを踏まえた公共空間の在り方が問われてきたわけですが、この公共空間という視点に立って、公園の一角にある児童遊戯施設、バスケットゴール、これらが、先ほどのお話にもありましたが、密になってしまうと。これらを改善した公園整備計画が今後求められていると言えないでしょうか。区の考えを伺っておきます。 ◎市川　公園緑地課長　子どもの遊び場は、安心して遊べるよう植栽などで囲われた空間で、飛び出しにくいよう整備されていることが多くございます。確かに、緊急事態宣言下では、このような空間であるがゆえに密集、密接の場面ができていたことは確認しております。 　一方、屋外での遊びは子どもの発育と発達、心身の安定のためにも重要であり、また、遊具の遊びは譲り合いなど、他者との関係を学び、社会性を育むとも言われております。そのため、今後においてもソーシャルディスタンスを確保しながら子どもの遊び場の確保をし続けなければならないと考えております。 　緊急事態宣言下では、遊具メーカーから寄附を受けた二メートルの長さが分かるバナーの掲示や、舗装に直接半径二メートルの円を表示するなど、公園を利用しながらソーシャルディスタンスを実感できる工夫に取り組んでまいりました。 　今後につきましては、引き続きコロナ禍でも安全に公園で遊べるよう、イラストなどを用いて、誰にでも分かりやすい周知に努めるとともに、公園整備では余裕を持った施設配置や遊具間の動線などに留意し、利用者が錯綜し、密接な状況とならない公園づくりに取り組んでまいります。 ◆羽田圭二　委員　ぜひその周知方法も含めて、分かりやすい方法でお願いをしたいと思います。 　次に、道路整備の課題です。 　これまでの道路計画では、交通の円滑性を基準にしたものが多かった、そういうふうに言えるかと思います。区はユニバーサルデザインによる道路空間に加えて、今後さらに歩きやすい、あるいは自転車等が安全に通行できるような道路の設計、そうしたことを考えてきたかと思います。 　先ほどもお話がありましたけれども、国土交通省は、歩行者利便増進道路制度において、にぎわい空間という考え方を示しているかと思います。歩行者が安全、快適に回遊、滞在できる、地域と一体となってにぎわいを創出する道路空間とする道路整備の在り方、これらを提案していると思います。 　車道から歩道への転換を図る、こうした考え方、歩行者が積極的に利用できる空間をつくって、特にコロナ対策では沿道飲食店等の路上利用、こういう占用許可を緩和していくということで、最近、渋谷等で行われたストリートテラスなどの占用料、これらを免除するということも、その考え方を示しているかと思います。 　コロナを機に車優先から歩行者優先、自転車が安全に走行できるまちづくり、道路整備計画がこのような観点から改めて求められているのではないかと思いますが、区の見解を伺っておきます。 ◎佐藤　道路計画課長　コロナという視点の密集を避けるという視点からも、広い歩行空間が必要になるわけですけれども、特に歩行者の多い商業地等の道路事業では、沿道の商業環境の魅力向上の観点からも、歩行者等の安全と利便に配慮したにぎわいのある豊かな歩行空間を整備することが望ましいと考えております。 　道路計画全体といたしまして、幅員構成計画の中では歩行空間の拡大、これは安全な歩行者通行のネットワークだけでなく、委員御指摘のまちづくりの観点からも大切であると認識しております。 　ただ、一方、都市の基盤として道路の担う役割は多岐にわたる中で、交通処理はやはり大きな役割の一つでありますことから、自動車交通量に応じた車道幅員は必要と認識しております。 　今後の道路計画におきましては、事業予定路線の沿道の状況ですとか、周辺の道路網の整備状況等を踏まえまして、限られた道路空間、歩道空間の中で何を優先するのか、優先整備すべき道路の機能を検討し、選択していくことが求められてくるものと認識してございます。 ◆羽田圭二　委員　その道路の問題はなかなか難しい課題もあるかと思います。世田谷の道路がなかなか広くないという課題、以前から自転車走行環境の改善などでも、なかなか改善できない。いろいろアイデアはあるかと思いますが、その点も踏まえた今後の対応を求めておきたいと思います。 　住宅整備についてです。 　新型コロナ感染によってテレワーク、在宅勤務が進みました。ネット環境や部屋の確保、テレワーク専用の個別スペースがない、こういうことが言われております。そうした物理的環境の整備が課題となっているわけですが、個別スペースは戸建てでは確保しやすいが、賃貸住宅では難しいということも言われています。 　民間の供給住宅では、いろいろと在宅勤務向けの一定の設備改善とか、そうしたことで提供するところが出てきたということが新聞などでも報道されておりますが、今後、区のほうは住宅整備方針の見直しが行われる時期を迎えるわけでありまして、コロナ禍を踏まえた住宅整備の考え方、この点についても伺っておきたいと思います。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　区では、現在、第四次住宅整備方針の改定作業を進めており、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関し、住宅委員会におきまして御議論いただいているところです。 　現段階におきまして、新型コロナウイルスの収束目途が不明であり、人々の働き方や暮らし方の変化、発生する課題などに対応できる住宅施策をあらかじめ見込むことは困難な状況であるため、居住費の支払いや働き方、暮らし方や住まいの選択、地域選択や、まちづくりの三点について整理した社会動向の変化と影響について注視していくとしてございます。 　また、民間事業者におきましては、在宅勤務や感染予防に対応した住宅として、共用部分にコワーキングスペースを設けた分譲マンションや、非接触エレベーターの導入など、新型コロナウイルス感染に対応した物件の販売も開始されたところでございます。 　区といたしましては、新型コロナウイルスの拡大に伴う施策対応について、先進事例などを継続して研究しつつ、今後の社会動向の変化や、暮らし、住まい、まちづくりへの影響、また、国、東京都の動向も注視し、住宅委員会での御議論をいただきながら対応を図ってまいります。 ◆羽田圭二　委員　ぜひ住宅整備方針、その見直し作業の中で、今お話がありましたように、引き続きしっかりとした協議を進めていただきたいと思います。 　大きな二つ目ですが、自然災害への対応について伺います。 　これは、先ほど以来、公明党のほうからも詳細にわたって質疑がなされておりますが、できるだけかぶらないように伺っておきたいと思います。 　私が一般質問で自助、共助だけを強調するなというふうに言いました。公助の必要性、その観点から改めて伺っておきたいと思います。 　昨年の台風十九号による多摩川流域における水害、甚大な被害がもたらされたわけです。特にこの間の議会の議論でもそうですが、多摩川の水位上昇、ここがかなり皆さんが指摘するところで、それによる水害被害、特に内水氾濫も含めて、その防止対策が求められてきたかと思います。この間、区は被害現地地元説明会を行って、浸水被害の検証作業を進めながら、最終報告書をまとめられたかと思います。 　国は、兵庫島付近の本堤防着工、それから多摩川の河道掘削、多摩川の治水対策を講じると言っているわけですが、この点についての進捗状況を改めて確認しておきたいと思います。 ◎髙橋　土木計画調整課長　昨年の台風第十九号において溢水しました多摩川の無堤防箇所について、国土交通省京浜河川事務所では、暫定的な対策といたしまして、本年六月、兵庫島公園に向かう階段部分などの開口部に仮設大型土のうを設置し、その結果、開口部が三十五メートルから十五メートルまでに半減しております。 　区では、開口部のままとなる、この十五メートルの溢水対策として、専用の土のう二千個と可搬式の止水板を配備するとともに、玉川一丁目河川広場に先月、これらの土のう等の専用倉庫を設置いたしました。今後、本年十一月頃からは玉川三丁目から玉川一丁目にわたる五百四十メートルの無堤防部において、京浜河川事務所が本堤防の整備に着手し、令和六年度の完成を目指していくと聞いております。 　また、令和二年二月二十七日には保坂区長、川崎市長及び大田区長の三名で国土交通大臣を訪ね、世田谷区の区間においても河床の状況に応じた河道掘削を含む要望書を提出しており、国において対応していくものと確認しております。 　区といたしましては、京浜河川事務所に堤防整備と河道掘削の早期の着手と計画どおりの施工を働きかけていくとともに、完成までの間の溢水対策を関係機関と連携して対応してまいります。 ◆羽田圭二　委員　国が行う工事内容だと思いますので、その点について、ぜひ要請も含めて引き続き行っていただきたいと思います。 　もう一つは、世田谷区の対応があろうかと思います。これも先ほど幾つか出ておりますが、最終的に確認をします。排水ポンプ車やゴムボートの導入、それから、風向・風速計の増設、手動で行われていた樋門の開閉作業を堤内地から遠隔操作が可能なシステムに変更するという改善点が見られております。 　今後は、現在目視で実施をしている樋門の開閉判断を、計測器を入れて行っていくということも言われておりますが、これらについて、改めて確認をさせていただきます。 ◎丸山　工事第二課長　昨年の台風十九号では、周辺の道路冠水や強風の影響により等々力排水樋門にたどり着けず、樋門の操作を行うことができませんでした。そのため樋門の操作体制を樋門ごとに専任体制として確保するとともに、等々力排水樋門に近接する多摩川緑地広場管理公社を操作する職員の待機場所として確保いたしました。 　また、区では東京都下水道局に樋門の施設の改善を要望し、委員お話しのとおり、堤内地から安全に操作できるよう、本年六月に操作板が設置されたことから、今週末に接近が予想されている台風十四号により仮に多摩川が増水した場合であっても適切に対応できるものと考えております。 　区といたしましては、より適時適切な樋門操作を行うため、流向を確認する計測器の設置や将来的な区の事務所における遠隔操作も含めまして、施設の所有者である東京都に対し引き続き要望してまいります。 ◆羽田圭二　委員　ぜひこれは東京都のほうに要請をしていくということになるかと思いますが、引き続きお願いをいたします。 　次に、多摩川の水害対策との関係で、野毛町公園の整備計画についてお聞きをしておきます。 　既にワークショップ等が開催をされて、住民参加による公園整備が進んでいるかと思いますが、住民要望には様々な要望が寄せられているかと思います、その一つに防災機能の強化ということがあるかと思いますが、今般の事業基本計画でもビジターセンターの設置が考えられておりまして、そこでは、案内、学習、交流拠点、こういう位置づけがあります。この機能を地域住民が日常的に利用できる、そうした施設として高めていくことが必要なのではないかと思っています。 　また、昨年の多摩川水害時には避難所の開設やその位置が問題となりました。野毛集会所が最初指定されておりましたが、そこは適切ではないという判断で閉鎖をされました。一時避難所機能を備えた内容を野毛町公園の中に設置をしていくという考え方が成り立つのではないかと思いますが、今後の区の対応について伺います。 ◎市川　公園緑地課長　玉川野毛町公園拡張事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時休止していた基本計画策定の検討を九月五日の第三回ワークショップから再開したところでございます。なお、ワークショップは参加を不安に思われる方もいると想定し、事前アンケートによる意見聴取やオンラインでの参加も可能とし、計二十九名の参加を得て開催いたしました。 　玉川野毛町公園の防災機能につきましては、平成三十一年二月に策定した基本計画骨子において、ビジターセンターや便益、防災機能を兼ね備えた公園の拠点となる施設として公園内建築物の設置を検討するとしており、また、ワークショップにおいても災害時にどのような使い方ができるのか、災害で役立つ公園になってほしいなどの御意見もいただいており、参加者の関心の高いテーマの一つでございます。 　委員お話しのとおり、ビジターセンターにつきましては、具体的な施設内容などは今後の段階での検討になりますが、引き続き、震災、水害などの非常時にも十分な機能を発揮できるよう、周辺の区民施設や避難場所の状況など、地域の実情も踏まえつつ、関係所管とも連携しながら防災関連施設の整備に取り組んでまいります。 ◆羽田圭二　委員　区民意識調査で、この台風十九号の接近時に、実際に避難した人と避難を考えたが避難しなかった人等、それぞれアンケートがこの調査で行われたと思います。高齢層は、全く避難について考えないということが言われていたんですが、遠くの避難所まで避難することができない、こういうことが大きな理由になっているかと思います。こうした状況を踏まえた対応を求めておきたいと思います。 　以上で立憲民主党社民党の質疑を終わります。 ○真鍋よしゆき　委員長　以上で世田谷立憲民主党社民党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時三十分開議 ○真鍋よしゆき　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。 ◆ひえしま進　委員　無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑を始めます。 　今年もまた台風の季節となりまして、本日も台風十四号の影響で雨模様でございますが、水害対策について順次聞いてまいります。 　このたび、全区民に洪水・内水氾濫ハザードマップが配布され、私も読みました。多摩川流域については昨年の台風被害もあって、区民の関心も高いと思うのですが、区内北部ですと、現在、緑道になっている部分が昔は川だったということで、浸水の危険があると示されています。 　しかし、新しい住民にはあまり知られていないという現状がありますが、こういった方々に、区はどのように周知していく考えか、お聞かせください。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　世田谷区洪水・内水氾濫ハザードマップについては、先月、改定版を区内の全戸に配布いたしました。あわせて、「区のおしらせ」特集号や区ホームページで周知を図っております。委員お話しの、区内北部において、昔は川で、現在の緑道の周辺エリアは周辺より地盤が低く、水が集まりやすい地形は変わらないため、ハザードマップにおいて浸水想定区域となっています。 　緑道周辺などの浸水想定区域につきましては、今後とも災害対策課など、関係部署と連携し、様々な機会を捉えて浸水の危険性について周知を続けてまいります。 ◆ひえしま進　委員　烏山川とか北沢川など、かつて川だった箇所の豪雨対策として具体的な整備計画があれば教えてください。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　区では、かつて開渠の河川だった箇所など、浸水のおそれが高いエリアをはじめ、区内全域で世田谷区豪雨対策基本方針及び世田谷区豪雨対策行動計画に基づき、豪雨対策に取り組んでおります。 　豪雨対策の基本的な取組である河川、下水道の整備は東京都が担っており、甚大な浸水被害が発生しているエリアについては、対策強化流域や対策強化地区に選定して、河川の分水路整備や下水道幹線の増強工事を行って浸水被害軽減に向けて取り組んでおります。 　区においても、流域対策として雨水貯留浸透施設を庁舎や道路、公園などの公共施設整備地に設置するとともに、区民や事業者にも建築時などにおいて区内全域で雨水貯留浸透施設の設置に協力をいただき、浸水被害軽減に取り組んでおります。 　一方、近年、集中豪雨が激甚化し、頻発する中で、関係部署と連携して、浸水被害に強い家づくりの取組や、区民の避難の方策の強化も併せて促進しております。 　これらの取組の中で、区民や事業者への啓発をさらに工夫するとともに、一層の御理解をいただきながらしっかりと取り組んでまいります。 ◆ひえしま進　委員　区内には水没する危険性のある道路があると思うんですが、これまで区は、どういった整備をして、今後実施していくお考えなのか、お聞かせください。 ◎丸山　工事第二課長　区では、頻発する局所的な集中豪雨から区民の生命と財産を守り、水害に強い安全・安心のまち世田谷を目指し、世田谷区豪雨対策基本方針に基づく対策を進め、昭和五十年代からこれまでに四十五万立方メートルの雨水流出抑制施設を整備しております。 　また、浸水被害が多い地区や流域対策の効果が期待できる地区などを豪雨対策モデル地区として選定し、優先して取り組んでいる状況です。 　現在、区が指定した四か所のモデル地区のうち、例えば、中町・上野毛地区におきまして、内水による浸水対策として貯留浸透施設の整備を優先して進めており、平成二十六年からの十か年で貯留浸透量五千四百立方メートルを確保することを目標としまして、現在までに約三千四百七十立方メートルを確保し、地区内の浸水被害を軽減すべく取り組んでおります。 　今後も引き続き、豪雨対策として雨水流出抑制施設の整備を推進してまいります。 ◆ひえしま進　委員　今、貯留浸透施設のお話がありましたけれども、私は公園の活用も水害対策に大変有効だと思います。例えば、午前中も質疑で出ていましたが、船橋四―三広場では公園の一部を貯水池にしていて、ふだんは遊具の一つとなっていますけれども、いざとなったら雨水をためて地下へ浸透させるという機能を持っています。このような公園は区内に何か所ありますか。今後、増設する計画はあるでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　これまで、上用賀公園のレインガーデンや桜丘宇山緑地、成城みつ池緑地などの植栽地や草地を窪地状に整備して雨水をためる事例は幾つかございますが、遊び場と併用した事例は、昨年度整備した船橋四―三広場と山下こども公園の二か所でございます。 　区立公園は比較的規模が小さく、限られた空間の中で工夫しながら雨水流出抑制施設を設置する必要があることから、遊び場などの通常の公園利用と兼用したグリーンインフラの考えに基づく施設整備を目指し、試行的に取り組んだものでございます。 　本年三月の開園以降、状況を確認してまいりまして、課題として考えてきているのは、たまった雨水が浸透し切るまでの時間設定や、舗装材との相性、植栽の生育などでございます。おおむね良好であるとは考えておりますが、舗装材との相性という面では、山下こども公園では雨水とともにダスト舗装が窪地に流入し、目詰まりを起こす可能性が高まるということなどが分かりました。 　今後につきましては、引き続き事例を積み重ね、試行錯誤していくことで公園の魅力を高めつつ、より効果的な雨水流出抑制対策になるよう取り組んでまいります。 ◆ひえしま進　委員　現在は技術的な課題があるということですが、どうか研究を重ねていっていただいて、有効策をブラッシュアップしていただきたいと思います。
   　一方で、グリーンインフラに基づく大規模公園の整備はどうなっているか、教えてください。 ◎市川　公園緑地課長　大規模な公園は一ヘクタール当たり一千立方メートルという、ほかの施設と比較しても最も多い雨水流出抑制の単位対策量が必要とされる施設であることから、これまでの雨水浸透枡や地下貯留槽の整備に加え、グリーンインフラの考えに基づく施設整備を検討することは大変有効だと考えております。 　今後予定している大規模な公園整備としましては、玉川野毛町公園と上用賀公園の拡張がございます。また、大規模な公園の改修も順次進めてきておりますので、その中で今回紹介いただいた事例のほか、これまでのグリーンインフラの考えに基づく施設整備実績も生かし、豪雨対策にも貢献する公園づくりに取り組んでまいります。 ◆ひえしま進　委員　八月から不動産取引の際の重要事項説明に水害リスクが加わりまして、住宅購入の際の大変重要な判断材料となります。住宅については、耐震や緑化などの助成はありますが、耐水害についての助成制度はあるでしょうか。あるのであれば、周知していくべきだと思いますけれども、見解を伺います。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　浸水被害への軽減防止策といたしましては、区民の自助の取組の支援として、区内に七十基の土のうステーションを設置しているほか、雨水浸透施設や雨水タンクの設置に対しての助成制度を設けております。流域対策として、雨水を地中に浸透させる雨水浸透枡や、一時的に雨水を貯留させる雨水タンクの設置が効果的であることから、助成制度を活用いただき、建築時などにおいて雨水貯留浸透施設の設置に御協力をいただいております。 　これまでの助成実績でございますが、雨水浸透施設が、昭和六十三年度から昨年度までで三千四百八十六件、雨水タンクが平成十九年度から昨年度までで五百五十五件となっております。 　区といたしましては、より一層助成制度を活用いただくことが課題であり、制度の周知のため、区の広報、ホームページ、区の施設での掲示、建築関連の団体などに出向いての協力要請を行うなど、ＰＲに努めております。今後もＰＲに一層の工夫を凝らして、助成制度の利用促進に努めてまいります。 ◆ひえしま進　委員　昨年の台風十九号に伴う浸水被害の検証について、先日、最終報告が提出されました。住民説明会でもありました浸水対策の実施状況についてお聞きします。コロナ禍ということでもあり、計画に遅れが出ている心配もありますので、確認しておきます。 　まず、土のうステーションは七月中に七十基まで増やすということでしたが、どうなっていますでしょうか。 ◎髙橋　土木計画調整課長　土のうステーションにつきましては、昨年の台風第十九号の浸水被害を受け、これまで一か所に一基としておりましたが、需要が多い区役所などは一か所につき二基設置することとしたなど、昨年度中に土のうステーションの設置数を五十四か所、五十四基から五十八か所、六十基に増やしております。 　その後、今年度七月には宇奈根地区に二基、玉堤地区に三基、野毛地区に一基、八月には宇奈根地区、一基、玉川地区に二基、野毛地区に一基を増設し、現在は区内六十六か所、七十基の土のうステーションを設置しております。 　今週末には台風第十四号の接近も予想をされており、土のうの作成を行うとともに、土のうステーションを巡回し、土のうが不足する場合は補充してまいります。 ◆ひえしま進　委員　排水ポンプ車は八月に二台導入となっていましたが、これは納車できているんでしょうか。あと、実際に操作するのは区の職員になるわけですが、操作の確認は万全か、お聞きします。 ◎髙橋　土木計画調整課長　排水ポンプ車は、新型コロナウイルス感染の拡大の影響により、車両の部品の調達が間に合わず、八月末予定の納車が遅れておりましたが、先週末に二台とも納車がされ、今週に入り、消防署において少量危険物貯蔵取扱所の検査を受け、現在は、区の中町水防倉庫と中央高速下機材置場に配備しております。 　排水ポンプ車の操作については、区の職員は未経験であるため、一定の知識、操作能力を習得し、円滑かつ適正に操作が行えるようにすることを目的に、今後の台風などに備え、本日から排水ポンプ車の操作研修を開始しております。 　今後も、引き続き排水ポンプ車を持つ大田区などとも連携し、より実践に即した内容の研修を行うなど、操作体制を構築してまいります。 ◆ひえしま進　委員　ゴムボートなんですけれども、最終報告の写真を見ますと、かなり貧弱に見えて心もとないのですけれども、本当にこのボートを購入するということでよろしいのでしょうか。もっと強固なものに変更する考えはありませんか、お聞きします。 ◎髙橋　土木計画調整課長　最終報告に掲載されているイラストのゴムボートですが、一般的なゴムボートを例示したものでございます。昨年の台風第十九号の影響で、日本全国でゴムボートの需要が高まり、現在も調達が困難な状況でございます。 　区では二槽の購入を予定しておりまして、六人乗りの水防活動や救命用で、チューブが二重構造で、瓦礫などで傷つきにくく、かつ転覆しにくい仕様となっており、うち一槽は今月中に納入できるものと見込んでおります。 ◆ひえしま進　委員　最後に、電柱や路面の注意喚起の看板について伺います。 　子ども飛び出し注意などの看板が電柱にあったり、路面に駐輪禁止の表示がありますが、区内を歩いていますと老朽化したものが散見されます。住民から新たに設置してほしいという要望も寄せられておりますけれども、ここで確認しますが、これらは誰が設置し、どのように管理されているのか教えてください。新しいものと交換してもらいたい場合は、どの管轄になるでしょうか。 ◎丸山　工事第二課長　交通安全に関する道路の注意喚起看板等につきましては、交通安全上必要な箇所や区民などからの要望を受けまして、区や警察などで設置しております。区道にある看板等につきましては、区の土木管理事務所が行う道路パトロールにより定期的に点検し、老朽化や破損を確認した場合は、その都度交換しております。 　また、区民から管轄する土木管理事務所に御連絡いただいた場合は、状況に応じて交換や補修を行っております。 ◆ひえしま進　委員　桃野委員に替わります。 ◆桃野芳文　委員　まず私からは、ＤＶ被害者の住居確保について質問をしてまいります。 　これまで、ＤＶ被害者の方から様々私も相談をいただくことが多くて、都度いろいろなお話を伺ってきたんですけれども、皆さん異口同音におっしゃるのが、やはり住宅の確保で大変苦労したというお話でした。いわゆるシェルターという一時的に避難するような住宅というのはありますけれども、それは基本的には短期間住む場所であって、そこを拠点に生活を立て直していくところではないわけです。 　そういった中で、この世田谷区のそういったＤＶ被害者の皆さんに対する、まず住居確保支援策というものがどうなっているのか、教えてください。 ◎小沼　居住支援課長　区は、ＤＶ被害者世帯の居住支援として、区営住宅等におきましては一般世帯住宅とは別に、単身世帯ひとり親世帯などの申込み可能な対象としており、また、民間賃貸住宅の空室情報を提供するお部屋探しサポート事業におきましても対象とするなどの取組を関係所管と連携し、行っているところでございます。 　住宅を確保することは、生活の基本で、安心して住み続けていくためには大変重要であり、オーナーの不安解消を図るための取組は必要であると考えております。 　区といたしましては、これまでも居住支援協議会を中心に住宅確保要配慮者の入居支援に関する取組の検討を行ってきており、今後も他自治体の支援策等を研究しながら、区民が安心して住み続けられる居住支援に取り組んでまいります。 ◆桃野芳文　委員　今、答弁のあったお部屋探しサポート事業というものは実際あるんですけれども、これは簡単に言ってしまえば、そういった方の御相談を民間につないでいくというだけのことで、何か区が積極的に住居を確保するように具体的に動くような仕組みではありません。なので、実際に私もいろいろな方に相談を受けると、本当に住居確保が大変だったというような声を聞くわけです。 　タイミングよく、この質疑の前に、九月二十九日の読売新聞に、「『母子』限定シェアハウス＋保育所」というような事例が記事で大きく紹介されていまして、これらは山形市の例なんですけれども、そういった施設を運営している会社があるということでした。 　東京の近郊ですと、横浜市でＮＰＯ法人全国ひとり親居住支援機構というものが設立されて、そこの運営されているポータルサイトでは、シングルマザーを積極的に受け入れる不動産業者などを紹介しているということで、このマッチング事業というものをやっているようなんです。 　これは記事でも指摘されていますが、こういったシングルマザーの方に理解のある不動産事業者だとか、オーナーさんを積極的にマッチングしていく、住まいを必要としている方とマッチングしていくということなんですけれども、ＤＶ被害者の方に住居を提供していく上では、これは実は、やっぱりこのＤＶ被害者の方がそこに住まう可能性もあるということなので、広く募集をかけるということがしにくいんです。本当はそういう人たちに情報を伝えたいんだけれども、広く情報を発信するということがあまり適切ではないというようなことなんです。 　なので、これはやっぱり公共としてしっかりマッチングをしていくというところが非常に大事だなというふうに思っています。そういう方が実際相談に来るわけですから、幅広く募集をかけるよりは、マッチングがうまくいくような可能性が高いというふうに思います。 　ですので、先ほどの答弁の中では、他自治体の支援策等を研究しながらということですけれども、こういった事例もありますから、ぜひともマッチングという形で、例えば、ふだんからこういったＤＶ被害者だとかシングルマザーに対して理解があって、不動産、部屋を貸していいよということで理解のある方々と、ぜひふだんからつながっておくと。そういった方としっかりマッチングしていくということをやっていただきたいと思います。これは要望としておきますので、先ほど研究とおっしゃいましたけれども、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　次に、区道の不法占拠について聞いてまいりたいと思います。 　これはちょっと古いパネルを持ってきたんですけれども、このテーマで、実は私は何回か質疑をしてまいりまして、まず平成三十年三月の予算特別委員会で指摘をしました。こういうふうに、これは区道なんですけれども、ぱっと見、個人の庭先みたいに見えてしまうわけです。もう門扉もつけちゃって、人が入れないようにしているわけです。これは実際区道なんです、通せんぼしているわけです。 　平成三十年三月の予算特別委員会で取り上げた際は、これはしっかりと撤去してもらって、平成三十年度に区道としてしっかり工事をする予定だという答弁がありました。続いて、平成三十年十月の決算特別委員会で、これは平成三十年度中に工事と言っていましたけれども、状況はどうですかというふうに聞いたら、進捗ははかばかしくないというような答弁でした。 　直近で、平成三十一年の三月に、これは状況はどうですかというふうに質問をしましたら、その際は、道路工事の着手は今年度から早くて平成三十一年度にずれ込む状況となっておりますということで、こういう状況がどんどん解消されずに、その工事の予定が遅れているというような答弁でしたけれども、現在の進捗状況について教えてください。 ◎丸山　工事第二課長　区では、その後も御質問の工作物を設置している原因者と話合いを進めまして、工作物を撤去し、道路を整備することについて合意が得られたことから、現在、工事の準備を進めております。 　道路を整備するに当たり、隣接する水道局のブロック塀改修工事をまずは水道局において行う必要があり、その工事が本年八月に完了したため、今月から道路工事に着手する予定であり、年内の完成を目指して取り組んでまいります。 ◆桃野芳文　委員　これまでの質疑でもやり取りをしましたけれども、これは平成二十四年度ぐらいからこういう状態が続いているということで、区もそれを把握しているということでした。質疑するたびに当時の課長からは、これは不法占拠ですということで、これは解消しなきゃいけませんというような趣旨で答弁をいただいております。 　長年の懸案でしょうから、今の答弁ですと、ようやく通せんぼ状態が解消するということですから、周囲の方も期待されていると思いますので、ぜひ迅速に工事を進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、豪雨対策について聞いてまいります。 　先ほど来、他会派からもずっと質問が出ていますけれども、昨年は台風十九号が十月二日に世田谷区を通過して、大きな被害を出しました。今年は台風十四号が来ていて、十日、この週末にかけて西日本や東日本で非常に強い風が吹くと。高波に厳重に警戒し、暴風、土砂災害、低地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒してくださいということで、今、天気予報で発信をされています。 　私もこの季節の前後になると、こういった雨水対策、豪雨対策についての御相談もたくさん受けるんですけれども、区内の、例えば住宅地でも強い雨が降ると、必ず道路が冠水してしまうところというのがあるんです。これは役所の皆さんもよく分かっていらっしゃると思います。 　そういったときにどういう対策をするかというと、例えば排水溝の清掃をして、落ち葉とか土砂をちょっと取り除いて水の流れをよくするぐらいのことしか、実際にはできないんです。それぐらいのことをやっても、また道路は強い雨が降ると冠水して、車が走ると、ざあっとタイヤが水を切るような状態になっていくということです。 　いわゆる下水道分流地域、多摩川周辺、世田谷区の西側の地域ですけれども、ここにしっかりと雨水管、雨水をしっかり受け止めて流していく雨水管というのを地面に入れることになっているんですけれども、この進捗状況がなかなか進んでいかないということだと思います。 　これについて、現在の状況と今後の進捗について教えてください。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　宅地や路面の雨水を排水する下水道雨水管の整備は、雨水管の下流の接続先となる河川または下水道雨水幹線の整備状況などを勘案しながら進める必要があります。 　汚水と雨水を分けて処理する区内の下水道分流地域には、野川、仙川、谷沢川などの中小河川や、谷川雨水幹線などの下水道雨水幹線があり、東京都において、それらの整備を進めています。 　一方、区内の分流地域における下水道雨水管の整備率は三割程度と低く、豪雨対策として課題があることから、区では、一部の下水道の整備を東京都下水道局から受託して、整備のスピードアップを図っています。 　下水道雨水管の整備は、台風や豪雨時の浸水被害軽減策として非常に効果があることから、区では、引き続き、河川や下水道雨水幹線等の早期整備について、東京都へ働きかけるとともに、東京都と連携して整備を推進してまいります。 ◆桃野芳文　委員　今、答弁がありましたように、非常に豪雨対策に効果があるということは分かっているんです。分かっているんだけれども、その雨水下水道管の整備率が三割程度と低くなっているということです。先ほど答弁にあった雨水幹線―幹の線ですね、その幹となる線がしっかり入らないと、そこから先、枝の線が造れないということですから、東京都としっかりと話をしていただいて、昨年の十九号の被害については、当然多摩川からの溢水というところが一つの大きな問題になっていますけれども、これまでも、その多摩川の溢水以外の部分、住宅地の中で水が出てしまうということも、これは大きな課題になっていますから、この十九号から学ぶ対策に加えて、こういった地道な雨水幹線の施設ということにもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　あと、先ほどから、これも他会派で質疑が出ておりましたけれども、コロナ禍で苦しんでいらっしゃる飲食店の皆さんに一つの方策として、テラス席への規制を緩和しようということを国交省が六月でしたか、打ち出して、期間限定で、風通しのいいところで皆さんが安心して食事をしていただけるようにということで、道路占有許可基準を十一月まで緩和をしているということがあると思うんですけれども、まずこの仕組みについて、簡単に教えていただけますでしょうか。 ◎髙橋　土木計画調整課長　委員お尋ねの仕組みでございますが、道路占用許可の取扱いにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として実施しているものでございます。いわゆる三密の回避など新型コロナウイルス感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に対応するために、沿道の飲食店等が仮設の椅子やテーブル等を道路上に設置し、テイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等を行うことを想定しており、占用許可の基準を緩和することで暫定的な営業を道路上で行えるようにしたものでございます。 　現在のところ、区道では、二子玉川商店街において新たな制度を活用し、日曜、祝日の車両通行止めの時間帯に、店舗前の区道に椅子やテーブルを設置し、テラス席として利用している事例がございます。 ◆桃野芳文　委員　事前に調べますと、この規制緩和を使ってテラス席を造ったのは、申請自体がまず一件、この二子玉川で一件だけあって、実現したのも一件だというようなお話でした。 　今、飲食店の皆さんも、これも皆さん重々御承知だと思いますが、非常に苦しい状況にあります。私も友人で何人か飲食店を経営している人間がいるんですけれども、本当にお客さんが来なくて大変だということで苦しんでいます。ぜひともこういうお店をサポートしていく意味でも、この規制緩和というのは非常にいい制度だというふうに思っております。 　ですので、ぜひ都市整備部門の皆さんにも商業課としっかりと連携をしながら、こういうテラス席がどんどん増えていくようなサポートをしていただきたいと思うんです。その申請書が出てきたときに、それを審査するというだけの受け身ではなくて、例えば、区内でこういう適地がありますよと、ここであればこういうことができるんじゃないでしょうかというようなことを積極的に見つけてくるとか、もしくは、こういう制度がありますよということでしっかりと商業課と連携しながら細かい技術的なことを発信していくとか、ぜひとも前向きにこういう制度がどんどん周知されて、使われていくようなことをやっていただきたいというふうに思うんですが、答弁いただけますでしょうか。 ◎髙橋　土木計画調整課長　今回の区の占用基準の緩和措置につきましては、現時点では来月末までの予定で区のホームページに掲載し、商店街などからのお問合せに対して御案内をしてきております。 　一方で、区が管理している道路は国道や都道と比べ幅員が狭い道路が多く、区内の商店街では一般の交通に支障を及ぼす飲食店等の路上利用が可能となりそうな場所が少ないのが実情でございます。 　今後は、周辺自治体での取組状況を確認し、区道の環境でも導入可能な事例があれば商店街等へお知らせするとともに、商業課をはじめ関係所管と協力し、商工会や商店街から相談があった場合は積極的に対応するなど、制度の利用促進について引き続き検討してまいります。 ◆桃野芳文　委員　区民の方だとか事業者にとっては、区道とか都道とか国道とかということはあまり関係ないということもありますので、その辺の垣根はあまり意識せずに、この場所であればこういうことが可能なんじゃないかというようなことを積極的に提案していって、区内の事業者を、ぜひその都市整備部門からもサポートしていただきたいというふうに要望し、私からの質問を終わります。 ○真鍋よしゆき　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○真鍋よしゆき　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時二分散会...