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1. 世田谷区議会 2020-07-02
   令和　２年　　７月　都市整備常任委員会－07月02日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年　　７月　都市整備常任委員会－07月02日-01号令和　２年　　７月　都市整備常任委員会 世田谷区議会都市整備常任委員会会議録第六号 令和二年七月二日（木曜日） 　場　　所　大会議室 　出席委員（十名） 　　　委員長　　　　　　　　　河野俊弘 　　　副委員長　　　　　　　　神尾りさ 　　　　　　　　　　　　　　　上島よしもり 　　　　　　　　　　　　　　　真鍋よしゆき 　　　　　　　　　　　　　　　佐藤弘人 　　　　　　　　　　　　　　　藤井まな 　　　　　　　　　　　　　　　中里光夫 　　　　　　　　　　　　　　　上川あや 　　　　　　　　　　　　　　　ひうち優子 　　　　　　　　　　　　　　　くりはら博之 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　菊島　進 　　　調査係主事　　　　　　　仲松孝文 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　岡田　篤
   　　玉川総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　工藤　誠 　　　街づくり課長　　　　　　田波　剛 　　烏山総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　皆川健一 　　　街づくり課長　　　　　　髙野　明 　　都市整備政策部 　　　部長　　　　　　　　　　畝目晴彦 　　　都市計画課長　　　　　　清水優子 　　　住宅管理課長　　　　　　蒲牟田和彦 　　道路・交通計画部 　　　部長　　　　　　　　　　田中太樹 　　　道路管理課長　　　　　　青木　誠 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．報告事項 　　(1)　東京都市計画地区計画の変更（上用賀一丁目地区）について 　　(2)　千歳烏山駅周辺地区地区計画（素案）及び千歳烏山駅周辺地域地区街づくり計画（素案）について 　　(3)　世田谷区立特定公共賃貸住宅の使用料等の支払に係る訴えの判決について 　　(4)　令和元年度指定管理施設に係る事業報告について（都市整備常任委員会所管分） 　　(5)　令和二年度地籍調査事業の実施について 　　(6)　その他 　２．協議事項 　　(1)　参考人の出席要請について 　　(2)　次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前八時五十九分開議 ○河野俊弘　委員長　ただいまから都市整備常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘　委員長　本日の委員会に藤井委員より遅参の届けが出ておりますので、御報告いたします。 　本日は、報告事項の聴取等を行います。 　引き続き、新型コロナウイルス対策を講じてまいりますので、会議時間の短縮の御協力をお願いいたします。また、発言の際には、お手元のワイヤレスマイクをお使いください。 　なお、七月一日付で理事者に人事異動がございました。お手元に配付の管理職一覧の裏面の記載のとおりですので、御承知おきください。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)東京都市計画地区計画の変更(上用賀一丁目地区)について、理事者の説明を願います。 ◎田波　玉川総合支所街づくり課長　それでは、東京都市計画地区計画の変更（上用賀一丁目地区）について御説明させていただきます。 　お手元の資料一ページ目を御覧ください。 　まず、１主旨でございます。上用賀一丁目地区におきましては、平成十五年三月末に上用賀一丁目地区内に存する都立用賀技能開発学院が閉院されたことが契機となり、平成十六年一月、周辺の大規模敷地を含めました約八・四ヘクタールの区域に上用賀地区地区計画を策定しております。 　その後、平成二十四年九月に区域内の大規模用地であります国立医薬品食品衛生研究所――以下国衛研と呼ばせていただきます――が川崎市へ移転いたしまして、この公表を契機といたしまして、上用賀一丁目まちづくり協議会の中で上用賀一丁目地区全体のまちづくりのルールの検討が行われまして、平成三十年七月に、まちづくり協議会より地区街づくり計画の原案となる地区街づくり提案の追加が区に提出されております。 　これを受けまして、区では検討を進めまして、昨年十一月の都市整備常任委員会にて地区計画の素案の取りまとめの御報告をさせていただいております。本日は、その後の素案及び原案説明会や都市計画法十六条に基づきます公告縦覧という手続を経まして、地区計画の変更案及び同内容の地区街づくり計画の変更案を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 　対象地区でございます。馬事公苑の南側、用賀一丁目全体の約十八・三ヘクタールの区域でございます。図面中央、囲み線の白抜きになっている部分が現在地区計画が設定されている区域でございまして、斜めのハッチをかけている部分が今回の地区計画の変更で計画区域を拡大する区域でございます。 　続きまして、これまでの経緯でございますが、こちらにつきましては記載のとおりでございます。 　一ページおめくりいただきまして、二ページの地区計画変更（案）の理由につきましては、資料の最終の二四ページに地区計画の案の理由書がございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 　次に、５地区計画変更（案）の概要でございます。まず、名称、位置、面積につきましては記載のとおりでございます。 　地区計画の目標でございますが、地区内では国衛研跡地の土地利用転換が予想されており、緑豊かな環境の創出や周辺環境への影響が懸念されている状況を踏まえまして、本地区では良好な住環境と調和いたしました適切な土地利用転換の誘導を図りながら、広域避難場所としての機能の維持向上と快適な市街地環境の形成を図ることを目標としております。 　次に、地区整備計画でございます。一一ページの計画図２を御覧ください。地区施設といたしましては、区画道路、公園、緑地、広場、歩行者通路、歩道状空地を計画しております。素案の段階では、区画道路三号、これは現況の幅五・五メートル程度ですが、それに沿いまして緑地一号に挟まれる形で歩道状空地を設けることとしていましたが、素案説明会などでのり面となっているこの緑地につきましては地域に愛着があるので、既存樹木とともに保全してほしいというような御意見も頂戴いたしまして、この部分の歩道状空地につきましては、地区施設としての位置づけからは今回の案では削除しております。代わりに、この歩道状空地の機能を補完するものといたしまして、広場一号と二号をつなぐ通路を設けるということを地区整備計画の中には盛り込ませていただいております。 　資料七ページの表を御覧ください。地区整備計画の建築物等に関する事項でございますが、建築物の用途の制限、建物の建蔽率の最高限度、壁面後退区域における工作物の設置の制限につきましては、素案から案の段階では変更はございません。壁面の位置につきましては、一号から四号の壁面線につきましては変更ございません。五号壁面線につきましては、戸建て住宅や規模が小さい敷地への影響を考慮いたしまして、三百平米以下の場合はこの限りではないということとしております。 　一ページおめくりいただきまして、八ページを御覧ください。建築物等の高さの最高限度でございます。素案の段階では、広域避難場所地区における建築物の高さは二十四メートル以下、公益上やむを得ない学校施設については三十メートル以下としておりましたが、素案説明会などで現地にございます学校以外の建物が建てられる場合は高さ制限を緩和してほしくないというような御意見を頂戴いたしたことから、案では建築物の高さは二十四メートル以下、敷地拡張を行わない学校施設の建て替えについては三十メートル以下とすることといたしました。 　なお、住宅地区におきましては、現行、平成三十一年四月一日より見直しがされております高度地区の制限により十九メートルになっております。 　最後の建築物の形態又は色彩その他の意匠の制限、垣又はさくの構造の制限につきましては、素案からの変更はございません。 　二ページにお戻りいただきまして、６の原案説明会の開催の結果並びに７の地区計画変更（原案）に対する意見書の提出でございます。本年二月十五日の土曜日に説明会を開催いたしまして、地区住民の方十五名に御参加いただきました。主な御意見といたしましては、地区施設の整備については誰がするのか、国衛研の跡地について通り抜け通路を造ってほしいというような御意見を頂戴しております。 　一つ目の地区施設の整備に関しましては、区が整備するということではなく、将来、国衛研跡地が活用されることになった際に、そのときの地権者の方に整備していただくことになります。また、二つ目の通り抜け通路に関しましては、国衛研跡地の土地利用転換が今後どのようになされるのか、現時点では不明な中で、その位置を地区施設として位置づけることは困難であることから、区といたしましては区域の整備、開発及び保全に関する方針のその他方針の中で、通り抜け通路の確保に努めるというふうに規定をさせていただきまして、その実現に向けて事業者に対し誘導を図ってまいります。 　なお、地区計画変更原案の縦覧を二月十四日から二十八日まで実施いたしまして、併せて意見書の提出を三月六日まで設けましたが、意見書の提出はございませんでした。 　最後に、資料三ページ、８今後のスケジュールでございます。来月八月、都市計画法十七条に基づく地区計画変更案の公告縦覧、併せて街づくり条例十四条に基づきます地区街づくり計画変更案の公告縦覧手続を進めまして、十月の都市計画審議会に諮問させていただきまして、十一月の当委員会に御報告させていただきまして、最終的には本年十二月をめどに地区計画及び地区街づくり計画の変更決定、告示を考えております。 　説明については以上でございます。 ○河野俊弘　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘　委員長　次に、(2)千歳烏山駅周辺地区地区計画（素案）及び千歳烏山駅周辺地域地区街づくり計画（素案）について、理事者の説明を願います。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　千歳烏山駅周辺地区地区計画（素案）及び千歳烏山駅周辺地域地区街づくり計画（素案）について御報告いたします。 　１の主旨でございます。本地区は、世田谷区都市整備方針において主要な地域生活拠点としており、連続立体交差事業を契機として駅周辺のさらなる発展を目指し、街づくり協議会による千歳烏山駅周辺地区街づくり計画原案の提案を受け、平成二十六年度に街づくり構想を策定し、以降地区計画・地区街づくり計画の策定に向けてまちづくりに取り組んでおります。駅を中心とした商業地区においては、良好な町並みの形成と買い物空間の確保を図り、均衡のある南北商業地とするため、街並み誘導型地区計画の導入や用途地域の変更に向けた検討を進めてきております。 　このたび、商店街連合会との街づくり連絡会や地域住民等との意見交換会などを踏まえ、千歳烏山駅周辺地区地区計画（素案）及び千歳烏山駅周辺地域地区街づくり計画（素案）を取りまとめたので報告するものでございます。 　次に、２の対象地区を御覧ください。駅を中心として実線で記した約十三ヘクタールが地区計画、点線で記した約八十八ヘクタールが地区街づくり計画の範囲となっております。また、斜めのハッチがかかっている区域は、このたび、地区計画などを策定すると同時に廃止する既存の地区計画・地区街づくり計画の範囲でございます。 　次に、資料の二ページ目を御覧ください。３にこれまでの経緯を記してございます。平成十九年九月に街づくり協議会が設立され、平成二十三年十月に協議会から区へ地区街づくり計画の原案の提案がございました。これを受け区では、地元の方々と意見交換などを行いながら、平成二十六年五月に街づくり構想を策定しております。平成三十年二月には、地区計画・地区街づくり計画のたたき台の意見交換会を開催し、昨年十二月には地区計画策定範囲を対象とした素案作成に向けた考え方の意見交換会を開催しております。 　続きまして、地区計画の概要について御説明をいたします。資料の八ページを御覧ください。地区計画の目標でございます。本地区は、京王線千歳烏山駅を中心として、南北両側にそれぞれ複数の商店街が密度高く広がり、歩行者や自転車利用者を中心とした買い物客でにぎわっております。また、駅北側には烏山区民センターや広場が立地し、人々が集う憩いの空間となっており、周辺には戸建て住宅や集合住宅を中心とした住宅地が広がっております。本地区では、京王線の連続立体交差事業や都市計画道路補助二一六号線、駅前広場の事業が進められており、都市計画施設の整備を見据えた公共交通の分散解消、歩行者等の安全性の確保、快適な買い物空間の形成を図ることが求められております。 　世田谷区都市整備方針において商業・サービス、交流などが充実し、区民の交流の核であるとともに、地区外に居住する区民も多く利用する主要な地域生活拠点に位置づけており、新たに整備される補助二一六号線と駅前広場は町の玄関口として防災力や交通結節機能の強化、市街地整備によりにぎわいを創出し、商業や交流などの機能が充実するよう土地利用を誘導することとしております。この目標を実現するために、本計画の約十三ヘクタールの地区を八つの地区で構成し、地区ごとに土地利用の方針を示しております。 　資料といたしましては四ページを御覧ください。地図で御案内いたします。 　まず、区分といたしましては商業地区Ａでございます。図の千歳烏山駅を南北にまたぐグレーのハッチ、グレーのハッチの西側の十字のハッチ、駅北東側の横点線のハッチ、地区南側の横点線のハッチの四つのエリアを指します。こちらは駅周辺の商店街を中心とした地区で、主に商業・業務施設の充実、安全で快適な歩行者空間の創出、建築物の敷地の共同化を図り、土地の合理的かつ適正な高度利用と防災性の向上を図ることとしております。 　次に、商業地区Ｂでございます。京王線の南側、補助二一六号線の西側の地区で斜めのハッチの二か所、縦の点線のハッチの地区の合計三か所でございます。こちらにつきましては、補助二一六号線及び駅前広場の整備に併せ、魅力ある駅前の商業地の形成及び建築物の敷地の共同化を誘導し、土地の合理的かつ適正な高度利用と防災性の向上を図るとしております。 　次に、沿道商業地区でございます。旧甲州街道の縦じまのハッチ部分、補助二一六号線の南側の横しまのハッチ部分を指します。こちらにつきましては、商業・業務施設の連続性の確保を共通の方針といたしまして、旧甲州街道沿道につきましては、歩行者の安全性の確保、後背住宅地への配慮を方針としております。補助二一六号線の南側につきましては、町並みと災害に強い市街地形成を方針としております。 　次に、沿道地区でございます。クロスのハッチの部分でございます。補助二一六号線の整備に併せた沿道遮断帯の形成を促進し、災害に強い市街地形成を方針としております。 　最後に、住宅共存地区でございます。千歳烏山駅の北東側のドット柄の地区でございます。周辺の街並みに配慮した商業・業務施設と共存した安全な住宅地の形成を図ることを方針としております。 　次に、地区施設の方針について御説明をいたします。資料八ページを御覧ください。八ページの下の欄でございます。 　駅周辺の商業地区において建て替えに合わせて壁面後退を誘導し、既存道路部分と一体的に機能する安全で快適な歩行者空間を確保するため、区画道路を配置しております。 　次に、資料の九ページを御覧ください。建築物の整備の方針でございます。整備の方針につきましては、十項目のうち、主な項目について御説明をいたします。 　さらに、一四ページの計画図３を御覧ください。 　一点目といたしましては、商業の連続性と健全な商業環境の育成のため、用途の制限をいたします。具体には、一階部分は商業・業務系を主とし、性風俗、特殊営業などは禁止いたします。図の点線に面する建物について制限をいたします。 　二点目は、歩行者空間の確保、敷地の共同化を誘導するため、主に関連する都市計画の変更として行う用途地域の変更エリアにつきまして、容積率の最高限度を定めます。こちらは後ほど関連する都市計画の用途地域の変更の中で御説明をいたします。 　三点目は、商業地域における敷地の細分化の予防とまとまった敷地による土地の有効利用を図るため、敷地面積の最低限度を六十平米に定めます。 　四点目は、街並み誘導型地区計画の範囲におきまして壁面の位置の制限を行い、対象範囲においては最高高さとして二十メートル、二十九メートルの二種類の制限をかけてまいります。 　五点目といたしましては、工作物の設置制限、形態、色彩並び意匠の制限、垣、柵の制限を定めることとしております。 　なお、工作物の設置制限につきましては、壁面後退した一階部分の高さ、二・五メートル以下の部分について看板、塀などの工作物を設けないこととしております。 　さらに、補助二一六号線沿道につきましては、防災性の向上のため、不燃化に努めることとしております。 　次に、一四ページの下段の計画図４を御覧ください。南北に広がる四つの商店街がございまして、こちらにつきましては街並み誘導型の地区計画を導入することとしており、一号から三号の壁面線を定め、一階部分で八メートルの空間を創出することとしております。図の右側に、それぞれの道路にかかってくる壁面線の形状の記載がございます。併せて御覧ください。 　同時に、高さの制限、最高限度を二十メートル、二十九メートルに定めて歩行空間を確保しながら、容積を活用し、統一感のある街並みを誘導していくこととしております。 　また、本地区計画策定と同時に、既存の南烏山五丁目補助二一六号線沿道地区計画を廃止してまいります。 　次に、五ページの参考②を御覧ください。用途地域の変更について御説明をいたします。 　千歳烏山駅周辺地区につきましては、京王線連続立体交差事業で南北が一体となることから、南北の均衡ある商業地の形成のため、駅南側の近隣商業地域を商業地域とし、容積率を四〇〇％に変更してまいります。図でございますと、上が現況、下が変更案でございます。また、駅前広場部分に新たに機能を備えた駅前商業街区として拠点強化を図るため、近隣商業地域と第一種住居地域を商業地域とし、建蔽率を八〇％、容積率を五〇〇％に変更いたします。 　なお、駅前広場、駅前広場南街区につきましては、地区計画で敷地面積二千平米以上とした場合に初めて容積率五〇〇％を活用できる制限をし、共同化等を誘導してまいります。 　次に、六ページにつきましては高度地区の変更でございます。参考としておつけしております。七ページには、参考④として防火地域の変更を添付しております。いずれも赤の点線の範囲内が変更箇所となっております。 　なお、地区街づくり計画につきましては、資料の一ページ目の地図において点線で囲まれた千歳烏山駅を中心とした約八十万八千ヘクタールの区域で、今回の地区計画の整備計画案の整備項目に、さらに三項目を加えた整備計画案の策定を予定しております。詳細につきましては、別添資料４として図書を添付しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　次に、素案説明会について御案内をいたします。資料二ページ目の下段の７を御覧ください。 　開催日につきましては、七月二十二日水曜日、二十三日木曜日、二十五日土曜日の三回を予定しております。開催につきましては、今般の社会状況を踏まえまして、各回先着三十名までの事前申込制といたします。 　また、説明会に参加できない方や参加を警戒される方につきましては、対象地区に全戸配布させていただいた「街づくりニュース」やホームページから御覧いただける当日の説明資料、説明会と同じ内容の説明動画を御覧いただきまして、「街づくりニュース」に添付しているはがきによる意見の提出ができます。また、はがきに記載されているＱＲコードやホームページから意見を言う入力フォームにアクセスしていただきまして、そちらから意見を提出することも可能としております。 　最後に、８の今後の予定についてでございます。七月の素案説明会、十月の都市計画審議会に十六条の予告をいたしまして、十一月には原案の公告・縦覧及び説明会を行い、令和三年二月に本常任委員会に案の報告をさせていただきます。三月に十七条の縦覧、四月に都市計画審議会への諮問、五月に東京都の都市計画審議会へ付議をいたしまして、令和三年六月の決定を目指して進めてまいります。 　報告は以上でございます。 ○河野俊弘　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　ちょっと私が勉強不足で教えていただきたいことがありまして、一ページの千歳烏山駅北口地区が地区街づくり計画の廃止予定地区で、南烏山五丁目補助二一六号沿道地区は地区計画と地区街づくり計画廃止予定区域となっているんですけれども、ここが廃止になった理由を教えてください。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　今回の地区計画は、既存にあります地区計画・地区街づくり計画を踏まえて検討を進めてまいりました。そういう意味では、既存の地区計画・地区街づくり計画の内容については今回の地区計画・地区街づくり計画で踏襲してまいります。 ◆ひうち優子　委員　ということは、この地区全体を変更して地区街づくり計画と地区計画に踏襲するということですか。
   ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　委員の御発言のとおりでございます。既存の地区計画・地区街づくり計画の内容を引き継いで、今回の地区計画・地区街づくり計画の中に盛り込ませていただいております。 ◆中里光夫　委員　今回、京王線の南側の西側の駅前南口通り辺りですか、ここが商業地区Ａということで、用途地域も、従来、近隣商業だったところを商業地域に変える。それから、商業地域は、一階は商店や事務所に用途を制限していくというようなことだったかと思うんですけれども、そうなると、ここの町並みが今までから大きく変わっていくというか、変えていこうという方針なんだと思いますけれども、この南側の西側ですか、このエリアというのは商店と住宅も混在しているという場所だというふうに聞いています。商店街としては発展していく方向で考えていますけれども、住宅街、住宅地に住んでいる方にとっては町が変わっていくということにもなるので、そうした人たちの意見はどのように捉えているのかということと、やはりそうした住民の方の合意というのをしっかり取りながら慎重にこれは進めていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　千歳烏山駅周辺地区地区計画では、都市整備方針におけます主要な地域生活拠点にふさわしい、にぎわいある駅前商業地を形成するため、建築物の一階を商業・業務系の用途に制限することとしております。 　しかしながら、都市計画事業区域内以外の都市計画事業区域内の建物を除きます周辺の建物につきましては、今回用途制限がかかる建物につきましては約二百十軒ございまして、そのうち住宅系の建物については十三軒ございました。こういった皆様方に御理解いただくことにつきましては大変重要だというふうに認識しております。今後、ホームページや説明会などを通しまして丁寧な説明に努めてまいりますが、御意見や質問の状況に応じまして、さらにきめ細かく対応するなど工夫して進めてまいります。 ◆中里光夫　委員　住民の皆さんの合意を本当に大切にしながら進めていただきたいというふうに思います。 　それから、やはり町の様子が大きく変わるところで言えば、駅前広場とその南側のエリアですか、再開発を誘導するというふうになっている地域、これは商業地区Ｂがあると思うんですけれども、ここについても町の様子が大きく変わっていくということで、今回住民説明会もあると思うんですが、今回の変更でどういう制限がかかり、何を誘導していこうとしているのか。地区計画でここのまちづくりのルールをつくることがどういう意味を持っているのかというのを住民の方によく理解していただく必要があると思うんですね。そこについてどのように進めていかれますか。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　千歳烏山駅広場の南側の街区では、地区内の土地や建物を所有する権利者による勉強会などが行われておりまして、まちづくりの手法の研究や事例の視察など、将来のまちづくりについての意見交換が進んでいる地区でございます。そういったまちづくりの勉強会などに参加をさせていただきながら、そちらに地区計画・地区街づくり計画の趣旨、目的ですとか、そういったものの御案内を逐次させていただいている状況でございます。そうした中で合意形成を今後も進めてまいります。 ◆中里光夫　委員　まちづくりの勉強会が地権者の方を中心に行われているということですけれども、いろんな手法も考えているんだというようなお話で、再開発と決まったわけでもないんだということのようですけれども、やはり今回、地区計画でまちづくりのルールをつくるわけですから、それがまちづくりにどういう影響を与えるのか。それから、例えば今後、まちづくりで大きな計画が立つような場合に、この街づくり計画であまり巨大にならないように制限をかけるだとか、何かそういうことは考えていらっしゃるのか、いかがですか。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　今回の地区計画につきましては、千歳烏山駅周辺の都市整備方針におけます主要な地域生活拠点にふさわしい駅の顔となるような街区の形成を目指しまして、駅前広場の南側の街区につきましては、最低敷地面積二千平米にまとまった場合に一定程度の容積率が活用できるというルールにしております。今後も、烏山の駅前にふさわしい町に誘導すべく、地区計画の策定に取り組んでまいります。 ◆中里光夫　委員　今回のこの地区計画で、特に町の様子が従来からルールが変わって、例えば住宅のところでも商店にしてもらおうとしているような商業地区Ａのさっきの話であるとか、今言った再開発を誘導しているようなところでは、小さな開発が進まないような規制をかけていくということだと思うんですけれども、このルールで烏山の人たちが自分たちの暮らしだとか今後の家の建て替えとかでどういう影響があるのかというのがきちんと理解されることが非常に大事だというふうに思うんです。 　それから、自分の家がどうなるかだけじゃなくて、町全体のことを考えて、駅前の顔というのがどんなふうになっていくのかというのも一緒に考えていけるように、きちんと情報提供をしていく必要があると思います。なので、今後、まちづくりの説明については丁寧に、それから住民の皆さんの合意をしっかりつくるように努力していただきたいと、これは要望しておきます。 ◆神尾りさ　委員　コロナ禍における説明会について、いろいろな所管がいろいろな方法を試されていると思うんですけれども、行きたくても行かれない、説明会に外出することができないという方に対して、しっかり情報を提供するということが大事だと思うんですけれども、先ほど説明動画を配信するというふうにおっしゃったと思うんですが、それがチラシのほうにはちょっと表記がないようなので、それについて詳しくもしあったら教えてください。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　今回、六月二十五日の広報に素案説明会の御案内をさせていただきました。このコロナ禍の下、コロナが拡大した場合には素案説明会の中止もあり得るということから、まずはホームページを御確認いただいて御来場いただくような御案内をさせていただいております。今回、ホームページのほうに、こういった意見を言える入力フォームですとか、この素案説明会の内容を掲載しているアクセスできるような部分について掲載をしておりまして、そちらで御確認いただけるようにしております。 ◆神尾りさ　委員　動画は配信はされるんですか。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　今回、説明会におきましても、通常、パワーポイントという投影をさせていただいて御案内をすることになると思うんですが、あちらをアニメーション化しまして、そちらを配信しようというふうに考えております。 ◆神尾りさ　委員　それは説明会の後、期間限定とか、そういう形でされるんでしょうか。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　おっしゃるとおりで、説明会以降二週間程度の期間を限定いたしまして配信する予定でございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　「千歳烏山・街づくりニュース」が配られていて、ちょっと気になったんですけれども、最後のページで主な質問と回答とありますよね。その三番目に「千歳烏山駅に駅ビルが出来れば、商店街に行かず駅ビルに行ってしまう人の流れになると思うが、どのような街づくりを考えているのか」という問いに対して、「大規模なお店が入ることによって人の流れが変わることは想定されますが、商店街ともお話しさせていただきながら進めていくことになると考えます」、世田谷区は大規模なお店が入ることによって変わるという想定をしているんですか。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　現在、千歳烏山駅についての駅ビルの情報はございませんで、こちらに大規模な出店があるというような情報はつかんでおりません。しかしながら、大規模な店舗によって人の流れが必ず変わるということについては、一般的には想定されるかなというふうに認識しております。 ◆真鍋よしゆき　委員　これからは多分質疑応答ができないと思うんですけれども、京王電鉄との情報交換というのは街づくり課であるとか烏山総合支所のみならず、交通のほうであるとか、いろんなところが窓口にもなっていると思うんですけれども、この間、お話を聞いていると、駅のデザインは確かに示されましたけれども、高架下の活用を世田谷区はどの程度できるのかとか、例えば駐輪場がどれぐらい確保できるのかとか、それによって連続立体交差事業に伴う先行取得をした、今度、まちづくりのこのエリアに入っている世田谷区所有の土地の活用であるとか、その活用によって駅広に当たる方々の生活再建のことであるとか、先ほど質問がありました、これまでは住居地域だったものが近隣商業や商業地域になり、その住環境をどうするのかとか、いろんなものに影響すると思うんですよ。それぞれの方々がちゃんと生活が再建されるようになっていかなければ、やっぱりいろんな形で同意は取れないと思うんです。そういう合意を求めて、皆さんの不安を解消していくというのが先ほどの質疑応答でやり取りされた、きめ細かくお話を聞いて対応していくということになると思うんです。ただ、それが上辺だけで、こうやって住居地域が商業地域に変わりました。あとはあなたの資産ですから、あなたが勝手にやってくださいじゃ、私はまとまらないと思いますよ。 　あと、世田谷区は、持っている世田谷区の土地をどう活用するのか。京王電鉄にどういう協力を求めるのか。こういうものがトータルで示されなければ、みんな不安でしようがないと思うんですよ。だから、こういう問答も、京王の情報はよく分かりませんが、そういうことも想定されるのでと言ったら、不安をあおると私は思います。 　だから、よくいろんなところと情報交換して、世田谷区はこの烏山駅周辺のまちづくりを、駐輪場の配置も含めてどうなっていくのかというのはシミュレーションを全体でやらなければ、決してこの地区計画をつくっても前には進まないような気がします。 　ですから、その辺、どうぞ所管を超えて、そのために参与も置かれていると聞いておりますし、副区長もいらっしゃると思うんですけれども、ここが本当に正念場だと思いますから、それから情報をなかなか出してくれないというのもあるかもしれませんけれども、連続立体交差事業というのは物すごく膨大な補助金が使われていて、何も電鉄会社の占有のものじゃないんですから、その辺は踏み込んでよく情報を取って、トータルでみんなが納得するように進めてもらいたいと思います。以上、意見です。要望です。 ○河野俊弘　委員長　ここで理事者の入替えを行いますので、しばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘　委員長　次に、(3)世田谷区立特定公共賃貸住宅の使用料等の支払に係る訴えの判決について、理事者の説明を願います。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　それでは、世田谷区立特定公共賃貸住宅の使用料等の支払に係る訴えの判決につきまして御報告いたします。 　１の主旨でございます。令和元年第四回区議会定例会で御議決いただき、令和元年十二月に東京地方裁判所へ訴えの提起をした本件につきまして、判決の言い渡しがありましたので、御報告するものでございます。 　２の訴訟の内容につきましては記載のとおりとなりまして、玉川三丁目アパートの使用者の滞納に伴う保証人への訴訟となってございます。なお、使用者に対しての支払い請求につきましては、区の請求が認められて確定してございます。 　３の判決の内容及び理由でございます。 　判決の内容は、原告世田谷区の請求が棄却されました。 　判決の理由でございますが、原告世田谷区は被告連帯保証人に対して、平成二十二年十二月頃に債務履行を求めた後、平成三十年九月まで被告に連絡することなく、本件住宅の使用許可を取り消さないまま、本件住宅の使用を継続させていた。このような事情及び保証人保護の観点を考慮すれば、原告が被告に対し連帯保証債務の履行を請求することは信義則に反し、許されないとなってございます。 　経過につきましては記載のとおりとなってございまして、使用者の滞納が平成十九年五月に始まりまして、平成二十二年十月には使用者と連帯保証人に通知し、支払いの交渉を行った結果、使用者が滞納金の一部を納付し、分納の申出が行われたことなど、支払いの意思を示し、滞納相談を行っていたことから、連帯保証人への連絡を行っておりませんでした。平成二十九年三月からは使用者と連絡が取れないなど滞納が続いたことから、平成三十年六月に弁護士案件といたしまして、九月に使用者と連帯保証人に連絡を取っておりますが、その後の交渉でも支払われないため、昨年十月に訴訟を提起したところでございます。令和二年二月には使用者に対する区の請求が認められましたが、今回、連帯保証人に対しまして棄却の言い渡しが行われております。 　裏面を御覧ください。その他でございますが、今回の裁判結果についての弁護士の見解といたしましては、連帯保証人に対しては請求していないけれども、使用者に中断があるものの完全に放棄したわけではなく、滞納拡大を防止するための任意の履行を求めている。また、平成二十四年には東京地方裁判所で、これは大田区の区営住宅の事例となりますが、約八百万円の未納に対しまして、連帯保証人へ五年間、連絡がなかったと。ただ、全期間の請求は認められておりませんが、三年間につきましては認められた事例があることから控訴し、任意の履行に期待する事情を主張することで、一部については請求が認められる余地があるという弁護士の見解に基づきまして、今回、控訴の手続を進めてまいりたいと思っております。 　説明は以上でございます。 ○河野俊弘　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　判決の理由として、原告が被告に対し、連帯保証債務の履行を請求することは信義則に反し許されないとなっていますよね。連帯保証人は、平成二十二年の段階で破産したと。それから、この使用者に対しては今回の請求をした直後に破産しているということだったと思うんですけれども、そういう状況の中で判決としても請求することが信義則に反し許されないとまで言っているのに、あえて継続して請求していく。どのような見込みがあると考えていますか。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　今回の判決の理由として使われておりますのが平成九年の最高裁の判決でございまして、その内容的には保証人にその旨の連絡をすることなく、いたずらに契約を更新しているという状況ですとか、保証債務の履行を請求することが信義則に反するとして否定されることもあるよというような判決なんですね。この際には、全ての債務は請求しております。最高裁の中でも請求はしております。 　今回の事例としまして、大田区の事例で同じような金額、同じような期間ということの中で、支払いの部分が一部でも認められているということで、区としましては、この金額というのは請求に基づいて使用ということでやっておりますので、できれば一円でも、幾らでも納めていただくということを求めるということで、最終的には和解という形での幾らかの納入をいただく形を求めていきたいと思っております。 ◆中里光夫　委員　滞納金額が七百六十二万円ということですけれども、今のはこれを全部請求するわけではないということなんですか。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　現実的な問題としまして、一遍に七百六十万円をお払いいただくのはなかなか難しい状況があるという形には思っております。ただ、請求に関しましては、この金額を請求させていただく形になります。 ◆中里光夫　委員　連帯保証人の方も平成二十二年で破産していて、使用者の方も破産しているということですけれども、今、どういう生活の状況にあるかというのは分かりますか。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　連帯保証人の方につきましては、委員から二十二年というお話がありましたが、平成十四年に一回破産してございます。破産自体は、この方自体が立ち直るための制度で、いろんな借金等が清算されるという中で、連帯保証人に関しては、今は通常どおり仕事をして働いていらっしゃいますので、分納なり云々という中では支払いも可能になるのかなと思っております。 ◆上川あや　委員　今回出た判決を見ますと、連帯保証人に対して長らく連絡を取っていないということが区からの連帯保証人に対する支払いの請求権に影響するというふうに読めるわけですけれども、これがまだ確定ということではないにせよ、酌むべき教訓があるのかなというふうに思うんですね。これまでのように連絡を取らないようではだめだということに対して、区としてはどのようにお考えになっているのか、これを何か生かすという考え方があるのかを確認したいと思います。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　この判決が出る前に、これまで滞納の件、いろんな裁判を起こさせていただいているんですけれども、やっぱり連帯保証人に早い時点で連絡することにより、滞納額を大きくしたくないということで、今年の二月から、三か月を超えるものにつきましては連帯保証人にその都度通知する形をもう既に取っておりますので、今後はこういう形のものは出てこないかなと思っています。 　ただ、この間に請求していなかったものがありますので、そこは今回これを踏まえて、今もまだ二百万円とかいう方もいらっしゃいますので、小まめに対応しているところでございます。 ◆上川あや　委員　喉元過ぎて熱さを忘れるみたいにならないように、事務を改めていただいたのはとてもいいことだと思いますけれども、ずっとこれを続けていかれるようにお願いいたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘　委員長　次に、(4)令和元年度指定管理施設に係る事業報告(都市整備常任委員会所管分)について、理事者の説明を願います。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　では、令和元年度指定管理施設に係る事業報告(都市整備常任委員会所管分)につきまして御報告いたします。 　１の主旨でございます。区では、指定管理者制度運用に係るガイドラインに基づきまして、指定管理者制度の透明性をより一層高めるため、毎年度、指定管理者より区に提出されている事業報告の内容を整理等いたしまして、公表しているところでございます。このたび、令和元年度の事業報告が指定管理者より区に提出されましたので、御報告するものでございます。 　２の対象施設でございます。都市整備常任委員会所管分といたしましては、区営住宅の六十三施設となってございまして、昨年、生活協力員を法人化して生活協力員の住戸を特定公共賃貸住宅として募集住戸としたことによりまして、分類上、特定公共賃貸住宅が一団地増加いたしましたので、平成三十年度より一施設増加しております。 　内訳につきましては裏面を御覧ください。区営住宅五十団地、区立住宅十三団地でございます。 　表面にお戻りいただきます。３内容につきましては、報告内容につきましては、共通事項といたしまして、記載の事項に従いまして整理を行ってございます。 　４の公表方法につきましては、区ホームページに掲載するとともに、区政情報センター、区政情報コーナーに閲覧用の冊子を備えさせていただいております。 　おめくりいただきまして、一ページ、別紙、令和元年度指定管理施設の事業報告書を御覧ください。 　施設の概要、業務実績等につきましては後ほど御確認いただければと思います。 　報告書の下にページを振ってございますが、三ページを御覧ください。ページの下になりますけれども、４の入居者アンケートでございます。毎年実施しておりまして、夜間コールセンターや入居者向けの広報誌「住まいる通信」の認知度、指定管理者の評価、困り事のアンケートを行ってございます。困り事への対応につきましては、放置自転車の整理ですとか植栽の剪定など、改善につなげてございます。 　おめくりいただきまして、四ページを御覧ください。５の事業計画書で提案した事業等の実施状況でございます。(1)の福祉的な取組といたしまして、二か所での認知症サポート講習会を予定してございましたが、一か所は講師の日程が合わず、健康体操へ変更してございます。もう一か所につきましては、新型コロナウイルスの関係で開催できず、延期しているところでございます。集合して開催する事業につきましては、新型コロナウイルスの今後の状況を見ながら、実施可能な方法につきまして検討しているところでございます。 　その他、巡回見回りサポートが四百二十一世帯、電話見回りサポート十六世帯を実施しており、新型コロナ発生後もドア越しの声掛けですとか、電話による見守りなどに変更するなど、安全対策を行いながら実施しているところでございます。 　おめくりいただきまして、六ページを御覧ください。７事業実績の評価につきましては、指定管理者制度に係るガイドラインの定めと仕様書に基づきまして、指定管理所管の住宅管理課が事業実績の評価を行いました。指定管理期間が三年目であり、管理体制も整い、管理運営は良好で、現指定管理者から始めました二十四時間対応の緊急センターにより、夜間、休日におきましても事故対応などが速やかに行われてございます。 　また、台風十九号の罹災者を区営住宅に一時的に入れる際には、短期間で住戸の準備を行い、スムーズな入居手続を行いました。また、定時募集で応募のなかった住宅の追加募集、こちらも仕様書にないことなんですけれども、臨時に募集体制を整えるなど、新たな取組の開始に当たっても柔軟に対応いただいているところです。 　また、滞納者への対応につきましては、訪問による対応や三か月以上の滞納者へは使用者に加え連帯保証人へ通知するなど、高額滞納者にしない取組を行っているところです。 　さらに、本来業務ではございませんが、高齢者で室内の電球の交換ができない方の交換を手伝うサービスですとか、自治会役員の高齢化によりまして植栽管理が難しい団地では、落ち葉の時期に近隣に飛散する落ち葉の清掃を定期的に自治会に代わって行うなど、入居者に寄り添ったサービスを実施しております。 　今年度は、新型コロナウイルスの関係で講習会など居住者を集めての事業は難しいことから、個人でも実施可能な体操の資料の配布など、実施方法については検討しているところでございます。 　区といたしましては、今後とも居住者の要望に対して必要な事務改善を行いながら、サービスの向上を求めるとともに、台風十九号の対応の基に災害時の対応マニュアルの整備を行い、施設整備についても建物の劣化状況と定期的な報告を基にして今後の整備に生かしていく予定でございます。 　説明は以上でございます。 ○河野俊弘　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤弘人　委員　事業実績の評価が指定管理者と施設管理所管課でそれぞれ評価されていますけれども、これは三年間の評価なのか、直近一年前の評価なのか教えてもらえますか。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　報告につきましては毎年出していただいていますので、毎年、前年の、今回ですと令和元年度の内容を提出いただき、それを住宅管理課で評価しているものでございます。 ◆佐藤弘人　委員　あと、住民の方のアンケートとか評価を見たら、評価というのはなかなか難しいでしょうけれども、そうした声というのはどこにどう反映されているんですかね。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　先ほどの三ページの入居者アンケートというところで、指定管理者に対する状況はどうなのかということも一応聞いてございます。評価的には全体的にいいよというのを半分ぐらいいただいておりまして、無回答の方もかなりいらっしゃるのでなんですけれども、ある程度の評価は得ているのかなと思ってございます。実際に内容的には苦情というよりも要望がかなり多いものですから、そこに関しては丁寧に対応して改善につなげている状況でございます。 　説明は以上です。 ◆佐藤弘人　委員　分かりました。 　それで、都営、区営も含めて、それぞれ例えばここにも記載されていますけれども、植栽とか、様々な自己管理をしてこられたこれまでの経緯と違って、やっぱり一定程度の所得を考えていくと、どうしても高齢者の方が増えていって、なかなか住宅内の様々な管理が自分たちでできないという現実もあるので、だから、こういったところをどうサポートしていくのか。 　もちろん、それぞれのアパートの状況も違うでしょうから、よくその辺も考慮していただいて、あまり住民の方ばっかりにということにならないようにしていきたいと思いますし、とはいっても自己管理をしていただかなきゃいけない。その辺の基準みたいなものも、これから新しい時代に向けてちゃんと定めていっていただきたいなということだけ要望させていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘　委員長　次に、(5)令和二年度地籍調査事業の実施について、理事者の説明を願います。 ◎青木　道路管理課長　令和二年度地籍調査事業の実施について御説明をいたします。 　まず、主旨でございます。地籍事業は、国土調査法に基づき、土地の筆ごとにその所有者、地番、地目並びに境界、土地面積に関する調査を行い、その結果を地籍図及び地籍簿として作成し、その成果を登記所に送付し、不動産登記法第十四条第一項に規定する地図、いわゆる十四条地図が備え付けられることになるものでございます。このことによりまして、登記手続の簡素化、また費用縮減や公共事業の効率化とコスト削減などの効果があるというものでございます。 　世田谷区における地籍調査事業でございますが、平成十六年度に若林五丁目に着手をいたしまして、今年度で十七年を迎え、約百三十八ヘクタールを完了したところでございます。このたび、今年度の本事業を実施するに当たりまして、調査目的や作業の進め方などについて、土地所有者等関係者の方々に対しまして周知を図るというものでございます。 　実施地区でございますけれども、二番目になります。喜多見三丁目第二工区、喜多見六丁目第二工区、また若林一丁目第一工区の三地区で実施をいたします。区域につきましては、二枚目以降にお知らせを添付させていただいておりますけれども、その裏面に区域図を載せておりますので、御覧をいただければと思います。 　３周知の方法でございますが、例年は説明会を実施しておりますが、今年度はコロナウイルス感染防止のため、説明会は開催せず、各調査地区におきましてお知らせとともに、地籍調査の説明資料を地区内各戸に配布するとともに、土地所有者に対しましては全員に郵送し、また区のホームページでも事業内容の周知を図ってまいります。 　４の今後のスケジュールでございます。今年の七月から八月に地籍調査事業の周知を図ってまいります。八月から九月に第一回目の立会い、八月から十二月に測量作業、来年、令和三年一月から二月に第二回目の立会い、十月から十一月に図面等調査結果の閲覧、そして令和四年には調査結果を、その成果を登記に反映してまいります。 　説明は以上でございます。 ○河野俊弘　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆真鍋よしゆき　委員　今回のコロナウイルスの対応の緊急事業見直しに地籍調査の事業が入っていたような気がしたんですが、そうでしたっけ。 ◎青木　道路管理課長　今回のコロナウイルスの影響で予算の見直しをしてございます。予算につきましては、当初七千二百万円を計上しておりましたが、約二割ほど削減をいたしまして、約六千万円ということで今回考えてございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　その緊急見直しを見て、今後の地籍調査はどうなるのかなとちょっと心配していたんですけれども、今日の報告は、例えば緊急見直しはしたけれども、今後も地籍調査についてはこれまでのペースでやっていくという考え方なんですか。 ◎青木　道路管理課長　今回削減した分につきましては、来年度以降のコロナウイルスの感染の状況にもよりますけれども、予定では三年ぐらいをかけて取り戻してまいりたいと考えております。また、その後につきましては、通常どおり、できるだけ地区については予算を確保し、地区も増やすように努力はしてまいりたいと思います。 ◆真鍋よしゆき　委員　そうすると、地籍調査というのはたしか補助対象になっていたよね。その辺は変わらなく、これからも補助の対象になっていくというか、そういうのがついてくるわけね。 ◎青木　道路管理課長　補助につきましては、国庫補助が二分の一、都補助が四分の一ということで、七五％の補助をもらって行う事業でございます。今年度につきましても、内示額いっぱいまで事業としては進めるつもりでございます。また、来年度以降も補助金につきましては、二十三区全体でついたものについて、それぞれの二十三区で割戻しての金額になりますけれども、今のところ、補助についてはついてくるというふうに認識をしてございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘　委員長　次に、(6)その他ですが、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野俊弘　委員長　以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘　委員長　次に、２協議事項に入ります。 　(1)参考人の出席要請について協議いたします。 　外郭団体の経営状況等の報告については、議会運営委員会においてそれぞれの団体を所管する委員会で報告を受けることとし、団体の職員を参考人として招致すること、開催については各委員会の判断により実施することが確認されております。
   　当委員会が所管する外郭団体は、一般財団法人世田谷トラストまちづくり、多摩川緑地広場管理公社の二団体となります。 　四月の参考人招致については、新型コロナウイルスの感染拡大により見送りましたが、例年九月に実施している経営状況報告に関し、それぞれの団体職員を参考人として当委員会に招致するかについて協議したいと思います。御意見がございましたらどうぞ。 ◆佐藤弘人　委員　参考人招致をしてください。 ○河野俊弘　委員長　招致すべきという御意見もございましたので、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況にもよりますが、参考人招致を実施することとしたいと思いますが、皆様、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野俊弘　委員長　それでは、そのように決定をいたします。 　日程などについては、この間、調整をさせていただきました九月四日金曜日午前十時を開催日時として、出席いただく参考人について正副委員長で団体及び理事者と調整の上、次回委員会で協議したいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘　委員長　次に、(2)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は年間予定であります七月三十一日金曜日午前九時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野俊弘　委員長　それでは、次回委員会は七月三十一日金曜日午前九時から開催することと決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘　委員長　その他何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野俊弘　委員長　以上で本日の都市整備常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十時五分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　都市整備常任委員会 　　　委員長...