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1. 世田谷区議会 2020-06-12
   令和　２年　　６月　定例会－06月12日-03号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年　　６月　定例会－06月12日-03号令和　２年　　６月　定例会 令和２年第二回定例会 世田谷区議会会議録第十号 六月十二日（金曜日） 　出席議員（四十九名） 一番　　　つるみけんご 二番　　　神尾りさ 三番　　　そのべせいや 四番　　　青空こうじ 五番　　　ひうち優子 六番　　　上川あや 七番　　　くりはら博之 八番　　　佐藤美樹 九番　　　小泉たま子 十番　　　あべ力也 十一番　　高岡じゅん子 十二番　　金井えり子 十三番　　田中みち子 十四番　　和田ひでとし 十五番　　加藤たいき
   十六番　　阿久津　皇 十七番　　宍戸三　郎 十八番　　津上仁　志 十九番　　福田たえ美 二十番　　河村みどり 二十一番　いそだ久美子 二十二番　中山みずほ 二十三番　中里光夫 二十四番　江口じゅん子 二十五番　たかじょう訓子 二十六番　畠山晋一 二十七番　山口ひろひさ 二十八番　菅沼つとむ 二十九番　高橋昭彦 三十番　　高久則男 三十一番　平塚敬二 三十二番　桜井純子 三十三番　中村公太朗 三十四番　藤井まな 三十五番　大庭正明 三十六番　ひえしま　進 三十七番　石川ナオミ 三十九番　真鍋よしゆき 四十番　　板井　斎 四十一番　佐藤弘人 四十二番　岡本のぶ子 四十三番　羽田圭二 四十四番　風間ゆたか 四十五番　中塚さちよ 四十六番　桃野芳文 四十七番　田中優子 四十八番　下山芳男 四十九番　河野俊弘 五十番　　上島よしもり 　欠席議員（一名） 三十八番　おぎのけんじ 　出席事務局職員 局長　　　　　平澤道男 次長　　　　　井上徳広 庶務係長　　　星野　功 議事担当係長　水谷　敦 議事担当係長　長谷川桂一 議事担当係長　下村義和 議事担当係長　岡本俊彦 議事担当係長　菊島　進 議事担当係長　末吉謙介 調査係長　　　佐々木　崇 　出席説明員 区長　　　　　保坂展人 副区長　　　　宮崎健二 副区長　　　　岡田　篤 北沢総合支所長 　　　　　　　髙木加津子 玉川総合支所長 　　　　　　　工藤　誠 烏山総合支所長 　　　　　　　皆川健一 政策経営部長　中村哲也 財政制度担当参事 　　　　　　　松永　仁 特別定額給付金担当部長（交流推進担当部長兼務） 　　　　　　　小澤弘美 総務部長　　　田中文子 庁舎整備担当部長 　　　　　　　松村浩之 危機管理部長　菅井英樹 財務部長　　　小湊芳晴 施設営繕担当部長 　　　　　　　佐々木康史 生活文化政策部長 　　　　　　　松本公平 地域行政部長　清水昭夫 スポーツ推進部長 　　　　　　　内田政夫 環境政策部長　竹内明彦 経済産業部長　田中耕太 清掃・リサイクル部長 　　　　　　　辻　正 保健福祉政策部長 　　　　　　　澁田景子 高齢福祉部長　長岡光春 障害福祉部長　片桐　誠 子ども・若者部長 　　　　　　　加賀谷　実 保育部長　　　知久孝之 世田谷保健所長 　　　　　　　辻　佳織 都市整備政策部長 　　　　　　　畝目晴彦 みどり33推進担当部長 　　　　　　　笠原　聡 土木部長　　　関根義和 教育長　　　　渡部理枝 教育総務部長　淺野　康 教育政策部長　池田　豊 生涯学習部長　林　勝久 総務課長　　　後藤英一 　　　　──────────────────── 議事日程（令和二年六月十二日（金）午前十時開議） 　第　一　一般質問
   　第　二　議案第五十五号　令和二年度世田谷区一般会計補正予算（第二次） 　第　三　議案第五十六号　世田谷区手数料条例の一部を改正する条例 　第　四　議案第五十七号　世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例 　第　五　議案第五十八号　仮称世田谷区立松原複合施設整備工事請負契約 　第　六　議案第五十九号　世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築工事請負契約変更 　第　七　議案第 六十 号　世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築電気設備工事請負契約変更 　第　八　議案第六十一号　世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築空気調和設備工事請負契約変更 　第　九　議案第六十二号　世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築給排水衛生設備工事請負契約変更 　第　十　議案第六十三号　財産（世田谷区玉川総合支所新庁舎等用一般什器、備品等）の取得の変更 　第十一　議案第六十四号　世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例 　第十二　議案第六十五号　世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 　第十三　議案第六十六号　世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例 　第十四　議案第六十七号　世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　第十五　議案第六十八号　財産（世田谷区立玉川野毛町公園拡張用地）の取得 　第十六　議案第六十九号　世田谷区営住宅の明渡し及び使用料等の支払に係る和解 　第十七　請願の付託 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　一、日程第一　一般質問 　二、日程第二から第十　企画総務委員会付託 　三、日程第十一から第十三　区民生活委員会付託 　四、日程第十四　福祉保健委員会付託 　五、日程第十五及び第十六　都市整備委員会付託 　六、日程第十七　請願の委員会付託 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○和田ひでとし　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第一　一般質問 ○和田ひでとし　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　十三番田中みち子議員。 　　　〔十三番田中みち子議員登壇〕（拍手） ◆十三番（田中みち子　議員）　皆様、おはようございます。それでは、質問通告に従って順次質問いたします。 　まず初めに、障害者に寄り添った新しい生活様式の構築についてです。 　五月二十五日、新型コロナウイルス緊急事態宣言が全面解除されました。収束が不透明な中、ウイルスの感染拡大防止に向け取組を進めることは重要です。国は、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえて、マスクの着用やソーシャルディスタンスなど、日常生活の中で取り入れるための実践例を新しい生活様式として示しています。 　しかし、視覚や聴覚に障害のある方々には問題があります。例えば、マスクの着用は聴覚に障害のある方のコミュニケーションに大きな影響を及ぼしますし、商品を触ることなどを控えることは、視覚に障害がある方の日常生活に支障が出ます。感染防止のために必要だとされている新しい生活様式が、障害のある人たちにとっては重要な情報を得られないことにつながります。 　先般、障害者支援団体からは、新しい生活様式に障害当事者の視点を取り入れるよう七つの提案が示されました。視覚や聴覚に障害のある方への配慮として、町なかでの声かけや手話、字幕、音声アプリの導入などが挙げられています。手話については、心のバリアフリーを進める上でも有効な手段の一つとして、全小学校への実施をこれまでも提案していましたが、この間、障害福祉部と教育部局が連携し、学校への手話講師の派遣事業がスタートしたことを評価します。 　今後も、コロナをきっかけとして、行政も区民も企業も、新しい生活様式の中に障害者への合理的配慮の視点をより一層取り入れていく必要があります。見解を伺います。 　また、新しい生活様式を進める上では、あらゆる障害当事者の声を生かせる仕組み作りが欠かせません。コロナ禍ではテレワークが進み、多くの企業が会社と家をつないで会議が行われています。 　区としても、これまで参加を諦めていた障害当事者に対して、リモート会議などＩＣＴの活用とその支援を進めることや、シンポジウムなどにもリモート参加が可能となるよう体制を整えることで、いつでも、どこでも、誰でも参加できる仕組みを構築すべきです。見解を伺います。 　この間、視覚に障害のある方の支援については、厚労省の日常生活を支援する電話リレーサービスのモデル事業や、東京都の新型コロナウイルス感染症緊急対策における遠隔手話通訳サービスなどがあります。八王子市では、この東京都の遠隔手話通訳サービスの利用が促進されるように動画発信などを工夫しております。 　こうした事例を参考に、国や都の動きに迅速に対応し、周知を工夫するとともに、早急に支援体制を進めるべきです。見解を伺います。 　次に、危機的状況下における食の支援の在り方についてです。 　コロナ感染症防止のために、小中学校では臨時休校が三か月も続きました。四月一日に示された方針では、子どもの食を確保するため、給食を伴う臨時休業中における分散登校が示されましたが、感染拡大が懸念される中、多くの区民から反対の声が上がり、急遽方針転換せざるを得なかったことは理解します。しかし、学校給食が一日の栄養源となっている子どもはいます。生活に困窮していても声を上げられない家庭があることを忘れてはなりません。 　今回の臨時休業中には、民間のフードパントリーや子ども食堂などが、独り親家庭や多子世帯など食を必要とする家庭へお弁当やお米、レトルト食品などを提供して子どもたちの食を支えていますが、民間ではカバーできません。今後、第二波、第三波に備え、また未知の感染症が発症するなど危機的状況下を想定した対策が急務です。 　子どもの食、健康、これら全てが子どもの権利、生きる権利です。生きるためには食が必要であり、それが食の保障です。学校は、子どもの権利を守る責務があります。また、今回給食が停止したことによって、区内事業者百四十一社ありますが、こちらも大きなダメージを受けています。区内事業者を支える観点でも、学校での食の保障を求めます。 　次に、多様な働き方の推進と子育て支援についてです。 　これまでもライフスタイルの変化に伴う離職を防ぎ、職住近接を進めるために、区内産業におけるテレワークなど多様な働き方を進めることを求めてきました。区では、昨年度から区内中小企業の職場環境を改善するためのサポート事業をスタートしています。コロナ禍では、確実にテレワークが進みました。感染症拡大防止対策としてもますます必要とされ、企業の関心が高まる今こそ、仕事の切り出しによるテレワークの導入など、多様な働き方を進めるチャンスです。 　子育てや介護などにより仕事を諦めることなく、生活と仕事の両立が可能となるよう、多様な働き方を推進するためには、特に、在宅での仕事を可能とする事業者拡大に向けた体制強化が求められます。見解を伺います。 　そして、多様な働き方を推進する上では、時短勤務を希望する方などの保育ニーズにも応える必要があります。子どもの面倒を見ながら在宅で仕事をすることは容易ではありません。保育の受皿についても抜本的に見直す必要があります。見解を伺います。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響による子育ての負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、独り親家庭など児童扶養手当受給世帯に対し独自に現金を給付する自治体が相次いでいます。世田谷の独自支援が必要だと考えますが、いまだ検討が進まず残念な思いです。国は、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を予定していますが、八月までに支給になると聞いております。夏休みは給食がなくなることで、体重が減る子どもの問題もあります。まずは国のひとり親世帯臨時特別給付金を一日も早く給付すべきです。見解を伺います。 　最後に、世田谷区新型コロナウイルスをともに乗りこえる寄附金についてです。 　四月三十日に募集を開始した寄附金は、早くも一千万円を超えました。その使い道については、先日の区長の招集挨拶にもありましたように、まずは感染防止対策に必要なマスクなどの防護用品を購入し区内医療機関に配付するとのことですが、この寄附金をより募るためには、フェーズの変化に応じた、具体的に何に使われるかを明確にする必要があります。 　国や東京都から様々な支援策が示されますが、世帯主と世帯を別にするＤＶ被害者や、親の虐待から逃れ家を出ている子ども、外国籍の方、ホームレスの方、無国籍の方、みなし法人など、大きな枠組みの支援から結果的に外れてしまう方や事業者が出ていることを無視することはできません。制度からこぼれ落ちても生活の場である基礎自治体が救済する、世田谷区としての覚悟が求められています。 　この寄附金は、本当に困っている方々に速やかに届くよう仕組みを構築すべきです。見解を伺います。 　また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後の世田谷区の財政見通しは、中長期的に見て収入減少が予想されており、極めて厳しい状況です。今こそ寄附文化を醸成させ、新型コロナウイルスを乗り越えるためのお金の循環を区内に生み出し、世田谷区が一丸となって取り組み、お互いを思いやり、支え合える世田谷にしていく必要があります。基金化すれば、年度を越えても寄附してくださった方の思いが生きる使い方ができると思います。第二波、第三波の到来に備え、長期にわたって活用できるように、寄附金から基金にすべきと考えます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　私からは、今後の第二波、第三波の到来に備えた基金を活用した継続する支援について御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症は、今後第二波、第三波の到来も想定され、長期にわたりまして区民生活への影響が生じることが見込まれる中、寄附による支え合いを継続できる環境、仕組み作りが不可欠であると認識しております。お話しのとおり、寄附金を当該目的のために長期にわたり活用することを想定すると、基金を創造し、その活用も有効であると考えております。後ほど政策経営部長より詳細を答弁させますが、一刻も早く寄附金として納めていただいたものを、早期に必要な方への支援にまずはつないでまいります。 　以上でございます。 ◎片桐　障害福祉部長　私からは、障害者に寄り添った新しい生活様式の構築について三点お答えいたします。 　初めに、リモート会議を活用した障害当事者の参画についてでございます。 　感染リスクを下げる新しい生活様式を取り入れるに当たっては、障害当事者の立場に立ち、合理的配慮を徹底することが重要です。お話しの障害者団体からの七つの提案でも、視覚障害者や聴覚障害者への配慮として、町なかでの声かけや手話、字幕、音声認識アプリの導入などが挙げられています。 　お話しのリモート会議については、区においても、区民を初め外部の方々との対面機会を減らすため、この四月より導入を図ったところです。リモート会議の実施に当たっては、個々のＩＣＴ機器の設置状況や習熟度の確認のほか、障害種別への配慮、安全面の対策などを講じながら、難病や重度心身障害など移動が困難な障害をお持ちの方も、会議やシンポジウム等を通じて区政に参画できる仕組み作りに取り組んでまいります。 　次に、国や都が進めるサービスの速やかな導入についてです。 　聴覚障害者などの意思疎通を支援するため、国では、電話リレーサービスのモデル事業を実施しているほか、都では、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる聴覚障害者が医療機関を受診する際、スマートフォンなどを活用した遠隔手話通訳による支援を開始したところです。また、都と区市町村から手話通訳者の派遣を受託している東京手話通訳等派遣センターでは、都の遠隔手話通訳システムを活用し、区からの遠隔手話通訳の依頼に対応することが可能とされております。 　国の電話リレーサービスは、現在総務省のデジタル活用共生社会実現会議のワーキンググループにおいて、モデル事業の検証、検討が行われているところです。 　区としては、今後電話リレーサービスなど公共インフラ化に向けた国や都の動きを注視するとともに、世田谷区聴覚障害者協会とも連携し、サービスの周知方法や支援の手法等について検討を重ねてまいります。 　最後に、新しい生活様式に合理的配慮の視点を取り入れるべきとの質問についてです。 　小学校への手話講師の派遣については、昨年度はモデル事業を十二月より実施いたしましたが、学校からの要望も多く、本年度は対象校を拡大し、昨年度の約四倍、計十六校、五十クラスで実施する予定でおりますが、新型コロナウイルス感染症による授業への影響に配慮する必要があり、今後教育委員会や学校と調整しながら進めてまいりたいと考えております。区では、現在区民への障害理解の促進に向け、事業者、区民などへの合理的配慮に係る取組を進めるため、「区のおしらせ」への掲載やシンポジウムの開催のほか、区職員や施設職員への研修を行うなど、普及啓発にも取り組んでいるところです。 　区としては、お話しの七つの提案を含め、新しい生活様式に対応していくことはコロナ禍において大変重要と考えており、今後、障害当事者や障害者団体などの声に耳を傾けながら、より一層障害者への合理的配慮の視点に取り入れてまいります。 　以上でございます。 ◎淺野　教育総務部長　私からは、学校での食の保障につきまして御答弁申し上げます。 　学校給食は、栄養のバランスが取れた多様な食事を提供することにより、児童生徒の体力の向上や健康の保持増進を図ることなど重要な役割を担っております。このことから、区といたしましても成長期にある子どもの食の重要性は十分認識しております。 　しかしながら、学校給食は校内で配膳する必要があることから、感染拡大防止のための学校臨時休業といった緊急事態という状況下においては、細心の注意を払う必要があります。また、食事を持ち帰った場合、各家庭で早めに食べることや保管が適切になされる必要があり、食中毒などの危険性にも考慮する必要があります。これらのことから、新型コロナウイルス感染症拡大防止その他健康上の安全という観点から、区では通常の教育活動の再開に合わせて学校給食を実施することといたしました。 　今回の学校の臨時休業及び分散登校の期間の給食停止による家庭の経済的負担の軽減を目的に、就学援助認定となった方に対しまして、四月以降の給食停止期間の給食費相当額を支給いたします。なお、今後第二波等の発生による臨時休業があった場合の食の支援につきましては、給食が子どもの健康に果たしている役割を十分踏まえて、学校の給食施設の活用の可能性も含め検討してまいります。 　以上です。 ◎田中　経済産業部長　私からは、多様な働き方の推進について答弁いたします。 　区では、子育てや介護、病気の治療をしながら働く方や、障害のある方をはじめ、誰もが個人のライフスタイルに合わせて生活と仕事を両立できる環境整備を進めるため、昨年度よりテレワークなど多様な働き方を推進する職場環境整備支援事業に取り組んでいます。昨年度支援した三社のうち、建設業の企業では、人材不足のためテレワークを導入することで子育て中の方などの応募が増えることを期待して取り組み、また、小売業の企業では、配偶者の転勤により優秀な人材が離職した経験から、離職せずに働き続けられる環境作りのために取り組みました。こうした内容を区内中小企業に啓発するため、冊子にまとめ、配布をしているところです。 　新型コロナウイルス感染症の対応としてもテレワークは有効であることから、緊急的な区内企業への支援として、区では四月と五月に本事業を拡充し、オンラインによるテレワーク普及促進セミナーを開催しました。今後は、各業種の特徴に応じたセミナーを業界団体等で実施していただくことを提案するなど、多様な働き方の推進と、新しい生活様式に対応するテレワークの導入支援をさらに進めてまいります。 　私からは以上です。 ◎知久　保育部長　私からは、短時間勤務への対応についてお答えいたします。 　令和二年四月の待機児童はゼロとなったものの、入園申し込みをされた方のうち四百七十四名の方が保育を受けられていないと想定され、そのうち約三五％、百七十名が、お話のありました短時間勤務の保護者となっております。これまで短時間勤務の保護者の保育ニーズにも応えてきた区内の保育室でございますが、認可保育園への移行が進んでおり、区としましては、新たな受皿の確保は急務と認識しております。 　一方、認証保育所は、ゼロ歳児保育や長時間保育を担うことなどにより待機児童対策に寄与してきておりましたが、認可保育園の整備が進んだことや働き方改革の影響等もあり、認証保育所におけるゼロ歳児保育や長時間保育のニーズが減り始めている実態がございます。多様化する保育ニーズに対応するため、区としましては、認証保育所には一歳児の受入れの拡充に加え、短時間保育の新たな受皿を担っていただけるよう施設へ働きかけるとともに、運営費の補助方法や保護者への保育料補助の見直し等を含め検討してまいります。 　以上です。 ◎加賀谷　子ども・若者部長　私からは、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給について御答弁いたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を独りで担う低所得の独り親世帯には、特に大きな困難が心身に生じており、こうした世帯への支援に区としても早急に取り組むべきと考えてございます。 　独り親世帯への臨時特別給付金の支給につきましては対象が多岐にわたりますが、一つは令和二年六月分の児童手当の支給を受ける方などに対し、一世帯につき五万円、第二子以降一人につき三万円を加算支給となります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し収入が大きく減少しているとの申し出があった方などには、一世帯五万円を追加の支給となります。そのほか、家計が急変し児童扶養手当の対象となる収入となった方には、一世帯につき五万円、第二子以降一人につき三万円を加算支給となります。 　まずは、区としましては七月の定例払いの独り親世帯を対象とした児童扶養手当の支給を行い、臨時特別給付金につきましても速やかに区として決定をし、支給をしてまいります。 　以上でございます。 ◎中村　政策経営部長　私からは、新型コロナウイルスをともに乗りこえる寄附金について御答弁いたします。 　新型コロナウイルスをともに乗りこえる寄附金は、区の新型コロナウイルス対策を加速させる目的に四月末から募集を開始し、昨日の時点で一千二百万円を超える御寄附をいただいております。刻々とフェーズが変化し、区民生活のあらゆる面に影響を及ぼす新型コロナウイルスに対応するため、区の対策の柱である感染拡大の防止、区民生活と事業活動の支援、子どもの育ちと学びの支援を活用の視点に定め、幅広い対策の財源とすることとしております。 　使途を明確にしてＰＲすることの有効性は御指摘のとおりであり、こうした観点から、速やかに第一回目の活用方法を感染防止対策に必要な防護用品等を購入することと決定いたしました。このことについては、区ホームページ等を通じて広く周知をしているところです。 　国や東京都から様々な対策が示されておりますが、こうした大きな枠組みの対象とならない方を基礎自治体が支援することも大切な視点です。寄附金の活用に当たっては、こうした点も考慮しつつ、寄附をくださる方の思いや期待にかなうＰＲにも取り組みながら、引き続き有効な対策や活用方法を検討してまいります。 　以上です。
   ◆十三番（田中みち子　議員）　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で田中みち子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、四十一番佐藤弘人議員。 　　　〔四十一番佐藤弘人議員登壇〕（拍手） ◆四十一番（佐藤弘人　議員）　それでは初めに、グリーン購入法に基づく環境配慮についてお伺いいたします。 　令和二年二月にグリーン購入法基本方針の変更についてが閣議決定されました。そもそも同法は、国等の公的機関が率先して環境負荷低減に資する製品、サービスの調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供の促進や需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を目指すことが示されるとともに、地方公共団体、事業者及び国民の責務について定めています。 　今回の変更では、さらに、環境負荷の小さいプラスチックを使ったごみ袋が新たに追加され、国の関連機関や独立行政法人が優先的に購入し使用することで、環境負荷の小さいごみ袋の普及を促すことも明記されました。既にこうした取組は民間事業者では先行して進められており、例えばイオンでは、全国で二十六億枚のレジ袋削減に成功しています。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目は、今回の法改正において、地方自治体における責務も踏まえると、世田谷区としても行政サービスにて使用する封筒や用紙、広報資料など、グリーン購入法に基づく環境物品を調達する観点から方針を定め、具体的に調達方法へ反映すべきと考えますが、区の見解を求めます。 　二点目は、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各家庭からの一般廃棄物排出量が増加しております。これは、御承知のように外出自粛による自宅へのテークアウトやデリバリーの需要が高まったことによる影響でもありますが、その一方で、レジ袋の有料化に伴い、逆に指定ごみ袋の販売数が増加傾向へ向かっており、結果的に削減効果が薄れているのではとも指摘されています。そうした背景を踏まえると、例えば、新潟県南魚沼市による地元企業とタッグを組み、市の指定ごみ袋をお米配合のバイオマスプラスチック製に切り替えることで、環境性能が認められるごみ袋への転換へ踏み出した事例は大いに参考となります。原料には、米ぬかなど非食用の米を使い、温室効果ガス削減など環境配慮へも対応した、全国的には珍しい取組として注目を集めています。 　区においても、循環型リサイクル事業の見える化の一環として、まず、公共事業で使用している調達品に限定した環境配慮物品のモデル作りにも取り組むべきだと考えますが、見解を求めます。 　次に、紙おむつのリサイクル本格化についてお伺いします。 　平成二十四年第三回定例会において、我が党より取組の推進について提案をしてきました紙おむつのリサイクルですが、いよいよ本年三月、環境省より使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインが公表されました。同ガイドラインでは、生産数量は乳幼児用、大人用ともに年々増加傾向にあり、一般廃棄物に占める使用済み紙おむつの割合は、二〇三〇年には約七％に達すると試算されています。そして、使用済み紙おむつ再生利用等の検討を行う市区町村などに、適正処理を確保した上で再生利用などを導入するための参考となる手順が示されています。 　その上で、以前我が党が視察した事例として紹介しました鹿児島県志布志市における紙おむつから紙おむつへの再生も含め、四つの再生利用方式を掲げています。今後、ガイドラインの普及はもとより、自治体へのコンサルティングや導入支援、さらに再生利用などに関する調査を進めるとの方針を打ち出しており、これを受けて、東京都では今年度実証実験を行い、今後の道筋を明確に示していく方針と聞いており、大変期待を寄せております。 　その理由としては、現状のリサイクル事業の大きな課題と捉えているのは、区民へ分別回収を促している一方で、その努力や協力が再生品や再利用品として私たちの日常生活へは循環できておりません。これでは早晩、事業としては行き詰まりを迎えるのではないでしょうか。よって、既に高齢社会へ突入している私たちの生活に年々身近になっている紙おむつを、循環型リサイクルの見える化、初の試みとして取り組むべきと考えますが、そこで質問をいたします。 　世田谷区においても、増え続ける事業系ごみ削減の一環として、まず介護事業所や医療施設から紙おむつのリサイクルに向けた本格的な議論に入るべきです。具体的には、東京都と連携を図りながら、民間の製造事業者や介護事業者などと定期的に意見交換を重ね、方向性を示していくべきと考えますが、区の見解を求めます。 　次に、介護保険制度維持へ不断の見直しについてお伺いをします。 　我が党が二〇二五年を大介護時代と銘打ち、それにどう備えるのかという観点から、これまで何度も議論を展開してきました。その議論のキーワードとして、介護保険制度をめぐる給付と負担のバランスをどう維持できるのか、その打開策の象徴の一つが混合介護の導入についてです。いわゆる保険内サービスと保険外サービスを一体的に提供できないかという日常生活における極めてシンプルな課題ですが、いまだ境界線や方法をめぐる議論は続いております。 　そうした岩盤をうがつことを期待されているのが、東京都と豊島区が進めています選択的介護のモデル事業です。この事業は、保険内外のサービスの柔軟な組合せによる提供を目指す選択的介護構想を掲げ、国家戦略特区に手を挙げた二〇一七年二月より取組を開始し、現在三年目を迎えています。確かに現在の介護保険制度では、保険内と保険外のサービスの組合せは認められていますが、利用の区分けが明確になる場合に限られています。例えば、ヘルパーサービスでは利用高齢者の食事は作れますが、同居家族の食事は作れません。デイサービスの送迎は保険内サービスですが、途中に簡単な買物をするためにスーパー等に立ち寄ることは認められていません。 　このように一連の生活習慣に沿わない制度の運用は、かえって公的サービス提供側としては非効率であり、場合によってはヘルパーサービスの好意に委ねられているケースもあるのではと推察されます。そうしたことを踏まえ、ある程度日常生活に沿った形で対応できる混合介護の導入を検討すべきではないでしょうか。 　メリットとしては、利用形態が広がるので同居家族も有償で利用できますし、介護業界における経済成長も見込め、何より事業所の利益や介護従事者の賃金も上がる可能性も考えられます。一方、デメリットとしては、社会保障の所得再配分に反するとか、お金を払える人だけがその恩恵にあずかれる、保険外サービスを売り込むために保険内サービスを作為的に調整、誘導する懸念があるなど、社会保障サービスの不平等性が明らかになるとも指摘されています。 　しかし、介護保険制度をしっかりと維持していくには、在宅介護においては同居家族の介護負担の軽減や、施設介護においては介護人材不足の解消など、課題は山積しており、抜本的な改革へ踏み出す転換期を迎えているのではないでしょうか。 　そこで質問いたします。世田谷区における高齢者の要介護認定数は年々増え続けている現状を考えると、モデル地区などを選定し、豊島区のように通所介護、デイサービスにおける外出支援、役所や病院、薬局に行くなど、個別の用事への支援をセットで提供することからでも試行してみてはいかがでしょうか。同時に、混合介護導入による制度の弾力化に伴い、過度な介護がかえって重症化傾向に拍車をかけてしまうなどの問題点にどう対処するかも考えておく必要もあると思います。事業者も交えた有識者会議を設置して議論を始めるべきと考えますが、区の見解を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎竹内　環境政策部長　私からは、グリーン購入法に基づく環境物品の調達手法について御答弁します。 　区では、平成十七年にグリーン購入法に基づき世田谷区グリーン購入方針を定め、環境に配慮した製品やサービスを環境負荷低減に努める事業者から優先的に購入するグリーン購入の推進に取り組んでまいりました。例えば、文具類では、主要材料がプラスチックの場合、再生プラスチックが四〇％以上使用されている、または植物を原料とするプラスチックであることと定めております。区のグリーン購入方針では、これまで紙、文具類のみを重点品目として実績を公表しておりましたが、今年度新たに環境負荷の大きいエアコンや照明など六分野四十四品目に拡大いたしました。また、国の環境物品等の調達の推進に関する基本方針で定めた全ての品目について、原則として国の基準を満たす製品やサービスを調達するよう区の方針に明記し、取組を進めております。 　今後、庁内の施設管理者を対象とした説明会等でも、環境に配慮した物品の優先的購入について周知徹底を図るとともに、年一回、重点品目に定めた紙、文具類、エアコン、照明、自動車など、分野ごとの取組状況の把握と公表、必要に応じた制度の見直しを行い、グリーン購入を通じた持続可能な循環型社会の実現に向け取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎辻　清掃・リサイクル部長　私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、バイオマス素材を使用したごみ袋等環境配慮物品のモデル作りに取り組むべきとの御質問にお答えいたします。 　区では、家庭から排出される瓶、缶、古紙、ペットボトル等の資源を回収してリサイクル事業者に引き渡しております。一般的には何にリサイクルするか、リサイクルしたものをどこで誰に売るのかは指定できませんが、区では回収した古紙の一部をトイレットペーパーの世田谷ロールとして再生し、区内で流通販売している例がございます。 　議員御紹介の南魚沼市のごみ袋の事例につきましても、資源の地産地消の見える化によりまして循環型社会形成への関心を高めるものと認識しております。まずは、区内で排出される資源やごみのうち、何がバイオマス素材としてリサイクル可能であるかなど、バイオマス素材を扱うリサイクル事業者などから技術的な情報を収集してまいります。 　次に、紙おむつのリサイクルに向けた本格的な議論に入るべきとの御質問にお答え申し上げます。 　高齢化に伴い、紙おむつの消費量が年々増加しております。環境省は、殺菌等の衛生的処理をした上で、パルプ等の再生利用や熱回収を行うことを市町村が検討するための参考となるよう、取組事例、関連技術、関連規制等を整理したガイドラインを今年三月に作成し公表いたしました。また、環境省はこの間の新型コロナウイルス感染症対策のため延期となっていたガイドラインの説明会を開催するとも聞いておりますので、説明会に参加し、ガイドラインの内容の研究を進めてまいります。 　東京都の実証実験につきましては、事業の内容やスキームを含めて、都が事業者の提案を受ける形で公募を準備していると聞いております。使用済み紙おむつのリサイクルは、再パルプ化から再商品化までを国内循環させるモデルもありまして、リサイクル促進の啓発に役立つものと認識しております。東京都の実証実験にどのように協力し、結果をどのように生かせるかなど、都の所管や近隣区、また関係事業者などと意見交換をしてまいります。 　以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、混合介護について御答弁いたします。 　豊島区では、国家戦略特区の制度を活用し、東京都と連携し、平成三十年度より混合介護のモデル事業を実施していると承知しております。混合介護では、介護保険外の部分は全額自己負担となりますが、同居家族への家事援助を一緒に実施するなど、介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供することにより、サービス提供の効率化が見込まれます。そのため、利用者の利便性向上、介護家族の負担軽減や事業者の収益性の拡大につながるとの期待もありますが、利用者が過度にサービスに依存して、介護保険の基本理念である自立支援を妨げる可能性や、事業者による過剰なサービス提供等への懸念もございます。区といたしましては、本人が適切なサービスを利用し、重度化を予防して自立した生活を送れることが重要と認識しております。 　国におきましては、平成三十年九月に介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いに関する通知を発出するとともに、引き続き課題の整理を行うこととしております。こうした国の動向や豊島区のモデル事業実施状況、先進的な取組などの情報収集に努めるとともに、区民や事業者からの意見を聞き取り、引き続き混合介護の検討に努めてまいります。 　以上です。 ◆四十一番（佐藤弘人　議員）　リサイクルについてですが、今回感染症に伴って、様々な私たちの日常生活の身の回りのものが海外に依存しているということが教訓になりましたけれども、このリサイクル事業も、特に海外依存が大きな影響を及ぼしています。古紙の単価が下がって、集団回収から民間事業者が撤退するなどの事態もありますので、私たちの日常生活でリサイクルが循環していることをしっかり取り組んでいただきたい……。 ○和田ひでとし　議長　以上で佐藤弘人議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、三番そのべせいや議員。 　　　〔三番そのべせいや議員登壇〕（拍手） ◆三番（そのべせいや　議員）　二〇二〇年四月一日時点の待機児童がゼロになりましたが、認可保育こそが保育であるという児童福祉法二十四条一項を文言どおり解釈する立場、保坂区長も面識ある宇都宮健児氏も、過去、認可外保育施設の危険性を指摘した上で、安全性向上ではなく認可保育至上主義とも言える待機児童対策について主張されていましたが、こうした立場に立つと七百七十三名が待機児童だと言えます。また、認可外や幼稚園の預かり保育なども含めた公的サポートのある保育利用者の数で見るべきという立場に立てば四百七十六名とも定義ができます。 　一方、四月一日の時点のゼロから二歳の欠員が七百三十九名だったのに対し、六月六日時点で三百七十五と約半減し、育児休業からの復帰をはじめ、随時需要は増加していることがうかがえます。特に、入園可能数の残り少ない一歳児クラスを見ると、五総合支所のうち砧地域に入園可能数は六日時点で三名、実際に地図に区が一つの基準とする二キロの円を引きましたが、南西の端、喜多見一、二丁目、宇奈根二丁目の一部、ほかにも給田五丁目、桜上水五丁目の僅かなエリアは、二キロ以内には既に預け先はありません。何も今に始まったことではなく、待機児童ゼロを公表した五月末時点においても似たような状況でした。だからこそ、瞬間風速的なゼロと現状は分け、今後を見据えた対応を求めます。 　四月一日時点で二キロ以内に入園が可能だったことで待機児童から除外をされた四百七十四名の内訳を見ると、求職活動者と短時間勤務者が六三％とのことでしたが、これらの方々の入園意思について、一園希望で空きがあるなら入れたかったのか、それとも複数園の選択肢を示し入園希望が強く読み取れたのか、データをお示しください。そして、強い入園希望があったとすれば、なぜ利用を諦めざるを得なかったのか分析の上、認証保育所のゼロ歳定員を一歳に転じることにとどまらず、利用者支援事業である子育て応援相談員を活用した近隣の空き状況の丁寧な案内、現在も入園可能な認証保育所、企業主導型保育といった認可保育園ではない保育への保護者の不安払拭、理解促進、そのための伴走型の環境向上、人材育成への支援、各種保育の利用料の認可水準化など、必要な対策を講じてください。 　また、半径二キロ以内に定員が空いていれば待機児童から除外をする指標に関しても、厚生労働省の保育所等利用待機児童数調査要領にのっとり、以前より通常の交通手段で三十分という文言は半径二キロと解釈をしていたことについては、これまで議会、子ども・子育て会議などで異論は唱えられず、行政だけでなく、議会、有識者等についても責任のある指標だったという経緯は存在をしますが、一方で、入園希望がありながらも半径二キロメートルまでは通えない、通わないというのが利用希望者の出した答えでした。 　改めて、定義の将来的な見直しを含め、待機児童カウントのゼロから、利用者、何よりも子どもに寄り添った保育園利用がかなう社会の実現を目指すことについて、見解を伺います。 　翻って学校のデジタル化について、昨年時点で連絡手段の電子化、動画、オンラインによる学習環境の整備について提案しましたが、大きな課題が二点示されました。 　まず、各家庭のインターネット接続環境ですが、今回区が実施した保護者向けアンケートによると、回答者六千四百名中六千三百九十八名、二名を除きインターネット接続環境があったそうです。公平性の名のもとに二名に全体を合わせ、残りの九九・九七％に資する政策を実施しなかったことについては、この場でも異論を唱え、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングと叫ばれる時代に、事実に基づかず妄想による判断を政策決定や答弁の根拠にしていたことについては組織として改善を求めます。 　また、これまでメール連絡を導入しない口実として、電話番号、住所は取得してもメールアドレスは個人情報と繰り返し答弁があった中で、今回可能としたことは大変評価します。区教委の見解では、重大な課題があると繰り返していた三月十七日の予算委員会文教質疑からたった二か月程度でどのように見事に解決されたのか、ぜひこの場で教えてください。 　学級、授業のコミュニケーションについては、今回ロイロノート・スクールを導入することで、既に中学生向けに導入していたドリルパークで実現できなかった課題設定、提出、共有、添削、評価等可能になりましたが、一方で、保護者との連絡手段についても、このまま電話、メールにとどまらず、再度の休校も見越してシステム導入に備えるべきです。見解を伺います。 　区立学校の保護者有志が五月に実施したＩＣＴ教育に関するアンケートを私も拝見しましたが、学校におけるＩＣＴ利活用について、特に学習サポートが求められることがデータで示されていました。今回、小学校五、六学年、中学校については環境整備が進んだ一方で、小学校一から四学年については体制がいまだ整えられてはいません。社会の発展が促進される公正な競争を担保するためには、状況を問わず必要な教育が届く体制が前提となります。特に、自ら環境を選び取ることが困難な初等教育段階で受けられる教育に階級差が生じないようオンライン学習環境を整備することは、一か所に同じ学齢の児童生徒を集めて母集団全体に最適化された授業をするのが学校である前提が崩れ去った今、もはや義務教育の一環として保障すべきと考えます。 　小学校一、二学年も含めたオンライン学習環境整備について、今後の見解を伺います。 　続いて、ファクスについて伺います。 　これまでも押印を廃止し、オンライン申請を可能にする、音声認識技術で速記を廃止するなど、最後列で悪あがきを続ける行政の業務プロセスの見直しを求めてきました。今回、景気の後退による財源確保のための緊急見直しの中で、各種事業において冊子、パンフレットの発行を中止、ウェブサイト上で公開すると、紙への印刷の見直しについても言及がありましたが、価値の本質は情報にあり、紙とインクの染みそれ自体の価値を否定したことについては評価しています。 　一方で、区民や事業者との連絡手段について、同期性のある電話、即時性と情報量に優れるメールに代表されるインターネット通信、実物を送ることのできる郵便のはざまに、同期性がない、実物ではなく複製、送受信形式が情報量に劣り、画素が粗く文字判別すら困難な場合も多いという、どこにも高いメリットのないファクシミリが、なぜかこれまで見直されず、いまだメインストリームに存在をしています。 　ファクスの普及率は、総務省通信利用動向調査の結果によると、二〇一九年の東京都は二五・七％と十年前の五〇％超から既に半減しました。一方、同調査のインターネット利用率は、中学生から五十代まで九七％超、六十代で九〇％、七十代で七四％と、区民の利便性という点から既にファクスは役割を全うしたことが分かります。余談ですが、アメリカでは、ファクスはワシントンＤＣのスミソニアン博物館に産業遺産として展示をされているそうです。 　費用について、既に上位互換として機能しているメール、チャットについては、幾ら利用しても固定費のみですが、ファクスは固定費に加え利用料、紙代、トナー・インク代、紙への印刷や送信後の原本保存というメールなどでは発生しない無価値なプロセスの人件費もただではありません。 　まず、世田谷区が保有をしているファクス回線の数、それにかかる固定費と利用料、またファクスのために費やしている紙の量について、区が把握している現状を伺います。 　続いて、業務効率化について、ファクスが不要、無価値なプロセスを増やしている点について先ほど指摘をしましたが、外出、在宅勤務等の際、例えばメールで連絡があれば、ネットワークに接続し即座に確認が可能ですが、ファクスで役所宛てに送られると、原本ですらないファクスを処理するための登庁や、ファクスを別途誰かがスキャンして担当者に送るといった無価値な負担が増えるということも生じます。 　また、この間保健所でのファクスが業務効率を落としているという指摘もあり、国においても方針変更、システム化が実施されています。重要な政策課題をいち早く処理するという点でも、紙に情報を落として情報判別性の低いファクスで送り、受信先で解読し、再度データ化するというワープロ時代の仕組みは早急に改善すべきです。 　保健所業務におけるファクスの利用、改善の余地について確認します。 　また、ファクスはセキュリティーが優れているという話もかつてありましたが、二〇一八年、ラスベガスで開催された情報技術者向けのカンファレンスで、ファクスつきの複合機から社内ネットワークに侵入し、ネットワーク内のコンピューターの情報をファクス経由で送信して抜き取ることが可能であると実演されており、安全神話も既に崩れ去っております。 　最後に、ファクスの廃止を求めます。容易に偽造可能なインクの染みである印鑑の印影という前近代的な個人認証を理由として、対面申請、郵送を求められることも理解に苦しみますが、法令などと照らし合わせると客観的な整合性は認められます。それ以上に、保有率二五％の電話回線で一度信号化した情報を可として、保有率九〇％のインターネット回線で信号化したその他の情報については不可とするのか、区は論理的に説明をする責任があります。 　私自身も区選管とのやり取りの中で、即時対応が必要な書類を対面かファクスでしか受け付けないという場面に遭遇しました。どうしても手書きが必要であったとしても、今やスマートフォンでスキャン、ファイルを書類形式に変換も可能な時代です。ファクスしか受け付けないとすること自体、行政が不当に斜陽産業の保護に加担しているとさえ言えます。全庁的に各業務プロセスにおいて、ファクス以外の手段を基本とするよう通達を出すべきです。 　また、ファクスの利用廃止が難しいと思われるプロセスが存在をしていれば、事務効率化の観点からも、本当にファクスのほうが優れているのか、別の方法を取ることができないのか、再度相手方と交渉することまで含めて実行すべきです。 　今回の質問の趣旨は、財源確保のための緊急見直しの一環としての提案です。この瞬間から即刻ファクスを廃止し、ファクス一通、紙一枚の予算を区民生活の支援に回してください。区民生活をとるかファクスをとるか、回答を求めます。 　以上です。（拍手） ◎知久　保育部長　私からは、待機児ゼロの中で入園できなかった方々への対応についてお答えいたします。 　国の待機児童数調査では、通常の交通手段を利用し、自宅から二十から三十分未満で登園可能な保育所に欠員が生じている場合、該当する方を待機児童数から除外できることとなっております。区では、このことを踏まえ、自宅から徒歩でおおむね三十分以内である半径二キロメートルを登園可能な範囲とし、これまでも待機児童数から除外してきております。 　今回の調査結果で除外することとなった半径二キロメートル以内に該当する保護者四百七十四人の内訳と傾向でございますが、一歳児が二百四十五人と半数を超えており、そのうち六割に当たる約百五十人が短時間の勤務、または仕事を探している求職活動中の保護者となります。また、希望園を複数記載されている方が多く、入園を強く望まれている傾向もうかがえました。 　区は、これまで待機児童となった保護者を中心に実態を把握、分析し対策をとってまいりましたが、今後は、今回御指摘をいただいた半径二キロメートルに該当した保護者も含め、認可保育園等に入園できていない保護者総体の実態把握と分析に努め、より多くの方が保育につながるよう対策を講じてまいります。 　以上です。 ◎淺野　教育総務部長　私からは、学校のデジタル化に関しまして二点御答弁申し上げます。 　まず、メールによる保護者との連絡についてです。 　新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応として、学校と家庭との連絡手段について、各家庭から学校への欠席連絡については電子メールも可能とし、極力接触の少ない方法を工夫して行っております。今後は運用方法等を整理し、電子メールを恒常的に利用する場合には、安全面に十分配慮し、個人情報の取り扱いを適切に行い、関係所管と連携しながら必要に応じて情報公開・個人情報保護審議会への諮問等の手続などを速やかに進めてまいります。 　続きまして、保護者との連絡手段についてのシステム導入についてです。 　学校と家庭との双方向のやり取りができるツールについては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも必要性が今まで以上に高まったと認識しております。双方向ツールなどの導入につきましては、データ管理の安全性、その他のセキュリティーや、スマートフォンやパソコン等の多様な機器を利用できる利便性などに留意しながら、各種製品を比較の上で取り組んでまいります。 　以上です。 ◎池田　教育政策部長　私からは、ＩＣＴ環境を活用した学習について御答弁いたします。 　教育委員会と各学校では、臨時休業期間中、幅広い年齢層を対象にインターネット環境を用いた学習支援を行ってきたところです。また、自宅にインターネット環境のない児童生徒を対象としたタブレット端末の貸与に取り組んでおりますが、区が確保することができた端末の数に限りがあることから、中学校三年生から順番に貸与を開始し、現在小学校三年生までを対象に貸与の準備を進めているところです。今後、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒一人一台のタブレット端末の配置を進めていく中で、小学校一年生、二年生についてもタブレット端末の設置を進めてまいります。 　教育委員会といたしましては、導入するソフトウエアや教材も検討しながら、より質の高い教育の提供に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎田中　総務部長　私からは、ファクスについて、保有、経費の状況と今後の対応について、併せて御答弁いたします。 　本庁舎で使用するファクス機能のついた電話は六十九台で、前年度の一か月当たりの基本料金の月額は四万二千円、年間総額は五十万四千円で、この六十九台の電話回線使用料の一か月当たりの平均使用料は約十一万円、年間約百三十二万円です。また、庁舎全体でのファクスのみに使用する紙の総量は確認ができませんでした。 　ファクスによる送受信は、聴覚に障害がある方をはじめ障害者団体から強い要望があるほか、パソコン及び携帯電話等をお持ちでない区民の方等と書面で情報をやり取りするために必要なもので、廃止することにより区民サービスの低下を招く手続等もあることから、現段階では完全廃止はできない状況でございます。 　一方で、メール等紙ではない電子媒体による情報交換など、利便性が高いツールへの移行は喫緊の課題であると認識しております。ファクスによる送受信は必要な場面もまだございますが、総務部として、関係部課とも協力し、経費節減、事務効率化につながる改善については今後も積極的に取り入れ、区民サービスの向上に向け、時代に合う事務手法を検討してまいります。 　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、保健所業務におけるファクスの利用についてお答えいたします。 　感染症法においては、対象となっている疾患を診断した医師は、保健所を経由して都道府県知事に届け出ることが義務づけられており、現在都内においては、この一連のやり取りにファクスが利用されています。 　お話しのとおり、このたびの新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、国は保健所等の業務負担軽減及び情報共有、把握の迅速化を図るため、情報把握・管理システムを開発、導入いたしました。 　区におきましても、この情報把握・管理システムを用いることで、ファクスの利用や、現在用いられているシステムへの入力は不要となり、業務改善につながるものと考えます。 　私からは以上です。 ◆三番（そのべせいや　議員）　ファクスについて、今回の答弁、本庁のみ、紙への把握なしとのことでしたが、今後全庁的に数字を追って、本当にファクスである必要があるのか疑うことを徹底してください。 　また、聴覚障害者団体からのファクス要望があるとの話でしたが、メールやチャット、あるいはテレビ電話のほうが本当は必要な代替手段にならないのか、改めて協議を求めます。 　また、少なくともファクスの送受信が自らかなわない重度障害者の方の中には、パソコンの操作が一人で可能な方は視線入力技術の進歩とともに増えており、パソコンの操作のみで完結するメールやチャットでの送受信のほうが都合のいい方もいらっしゃるはずです。ファクスの温存の正当性に障害者への配慮というのであれば、異なる特性がある方への配慮という観点からも、メール等で完結する仕組みを少なくとも排除することは、障害者差別解消の観点からもやめていただきたいと要望しておきます。
   ○和田ひでとし　議長　以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十時五十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十五番加藤たいき議員。 　　　〔十五番加藤たいき議員登壇〕（拍手） ◆十五番（加藤たいき　議員）　今回、補正予算で区立小中学生一人一台のタブレット予算、環境整備が盛り込まれました。一定の評価はできますが、配付時期が一括のため年末年始に差しかかるとのことで、遅過ぎます。最高学年の子どもたちは卒業間近ではありませんか。受験をする子どもを加味すると、何のためにその時期に配付するのか、正直見失ってしまっていませんか。何よりも、失われた教育の一日一日を取り戻すためにも、そして二波、三波の懸念がある中で、スピードが大事です。上の学年ごとに準備ができ次第配付していくべきです。Ｗｉ―Ｆｉ環境が整うのに時間がかかるというのであれば、渋谷区のようにセルラーモデルを配付して、工事が終わるまで４Ｇ回線でもよいのではないでしょうか。回線のランニングコストはかかりますが、子どもたちの一日一日の教育環境を守るためには、お金を理由にしてはいけません。教育に関しては、採算性のように数字で表すのは適当ではない。予算が超えたとしても、このコロナで失われた一日一日は、子どもたちの未来にとってどれだけ貴重なものか。何しろ早く対応すべきです。見解を伺います。 　次に、オンライン教育です。 　教育委員会は、この件をおのおの学校に委ねている部分が多いと聞いています。それぞれの学校の教員の奮闘には本当に頭が下がる気持ちでいっぱいです。しかしながら、保護者の立場になると、授業の遅延やコロナでの登校に対して非常に心配になるのは至極当然です。隣の学校ではこういった授業をやっている、でもうちの学校では対応していない、そういった話が行き交っています。 　例えば、ズームを使って担任と子どもたちが対面して話し合う、一部区立中ではかなり早く導入したところも。これだけでも、子どもたちにとってはあるとないとでは大きく違います。より高度なことをしている学校があれば、公教育ですからそれを水準ベースにする必要が生じます。こういう発言をしてしまうと高水準の学校のベースを下げる方向性になりそうですが、それは絶対にあってはなりません。 　このズーム、教育委員会は個人情報の観点から使用に関しては苦慮していて、使ってよいとまでは断言できずに使用している学校はグレーだと聞いておりました。使用に踏み切れない学校もあった中で、そもそもグレーの学校を止めるでもなく理解していたのであれば、それをホワイトにするのが教育委員会ではないでしょうか。 　区政情報課に聞いたところ、先週頭に教育委員会には使用できると返事をしたとのことで、なぜこんなに遅かったのか尋ねたところ、具体的な問い合わせはその前の週に来ただけで、すぐに回答したとのことでした。これは教育委員会の怠慢でしかありません。先ほど申し上げたとおり、失われた一日は子どもたちの未来にとってどれだけ貴重なものか、なぜ教育委員会が理解をして動いてくれないのか、すぐに全校対応すべきです。 　デジタルネーティブ世代の子どもたちにとって、現在の環境はユーザビリティーで勉強しようという意欲をそぐ作り、学校のホームページに入り、そして外部サイトに移動、また学校ホームページに戻る。なぜこんなに稚拙なインターフェースにしたのか、そもそも学校のホームページが落ちたところもある。直接外部サイトに入る作りでないと、デバイスが限られているということも教育委員会は理解しているんでしょうか。改修するのか、見解を伺います。 　先ほどのタブレットの配付とオンライン教育は、行きたくても学校にどうしても行けない子どもにとっても非常に効果的でもありますし、永続的に必要な施策です。やる、やらないではないです。二波、三波も想定せざるを得ない中で、この議論はいつやるかの単純な問いです。やることは決定しているのであれば、なぜ早期実現を目指さないのか、教育長に伺います。 　次に、保護者と学校間の相互交流ツールについてです。 　この三月からの休校期間にデジタル相互交流ツールがあれば、どれだけ教員も保護者も安心したでしょうか。反面、区内の保育園では、コドモン、ルクミー等のアプリを使って連絡のやり取りを平時からこの間までも有効に使用しており、密に連絡を取ってきたようです。現在の学校とのツールは連絡帳という名のただのノートを使用しており、休む場合には近隣に住む子どもに手渡しをお願いするというアナログ中のアナログです。いつまでこんなことを続けていくのでしょうか。 　連絡網がなくなった今、学校側からの緊急連絡は、担任から一人一人の直接電話。教員の多忙化が課題になっている中で、こういったデジタルツールが導入されれば、かなり業務負担が軽減されます。利点を聞いたところ、災害時にはアプリなので緊急連絡手段、プリントも子どもに配付ではなく添付、保護者のアドレス登録や管理が不要、出欠情報の一律化、イベント写真購入はアプリ内で完結、アンケート作成、集計や学校側で既読か未読か確認できるのは大きな利点かと思います。 　各子どもにデバイスが配付されるので、こういったツールもうまくはまるはずです。速やかに入札を行い導入すべきかと思いますが、伺います。 　最後に、区独自の経済支援策についてです。 　三月の予算委員会でも発言してまいりましたが、この間の中小零細企業からは、悲鳴に満ちた声が届いています。国や都の助成、補助はありましたが、それを申し込むことすらできない、漏れている事業者が幾つもあります。こういった事業者は百円、二百円で商売されている方、つまり、持続化給付金のように五割を切った状況下になると、畳まないといけないことになるケースにも。仕入れ代金は前日の売上げから捻出しているところも多いようで、この自粛期間も経費がかかり続けている中で休むことができない小売店も多くありました。 　予特でも要望しましたが、学校に卸して生計を立てている方にとって休校は死活問題で、一部を補正で補填することになりましたが、それは休校判断が遅れたために納品予定であったものの一部であり、本来は補正を組む前に速やかに補填すべきものです。卸業者にとっては根本的な救済になっていません。生鮮食品や米、パン屋といった方々が当てはまりますが、飲食店も自粛で休む中で、学校にも店にも卸せない。この間漏れてきた事業者を支援すべきです。見解を伺います。 　次に、この間社会のライフライン、最前線で闘ってきた方々に対しての施策を考えるべきです。フィーチャーされております医療従事者はもとより、地方自治体の下支えをしてくれている、新型コロナウイルスが猛威を振るっている中で尽力してくれた幼保に関わる皆様方、介護職や障害者施設の職員、流通に関わる方、建設に関わってくれた方々がいらして、収束したわけではありませんが、今の今があります。 　このような業態の中で打撃を受けたところが、今後の二波、三波に備え、これからの世田谷区のライフラインを支えてもらうための独自支援策を考えるべきだと思いますが、見解を伺います。 　次に、今だから世田谷区で出産してよかったと思うような施策が必要かと思います。今回の特別定額給付金では、四月二十八日以降に生まれた子どもは受け取ることができません。愛知県大府市は、独自で特別定額給付金の基準日を過ぎて生まれた子どもを対象に臨時特別出産祝金十万円を支給することに。こういった自治体は、世田谷区の倍の規模の札幌市をはじめ二十に上ります。 　どこかで線を切らないといけないのは重々承知していますが、四月二十八日以降に生まれた子どもとそれ以前に生まれた子どもは、同じ学年なのに差が生まれてしまうのはいかがでしょうか。逆に、今だからこその施策があってもよいかと思います。見解を伺います。 　るる申し上げましたが、世田谷区の気概がこの間正直見えません。頼りにしているものは、自前の財源ではなく国や都の財源ばかり。誰が困窮しているか等の調べている時間がないというような切羽詰まっている方々が数多くいるのも事実で、区民の生命と財産を守るとしきりに言っていた、ある程度プレゼンスを出せる首長の区長、世田谷区、限りある財源なのは理解していますが、区で独自でできることがあるはずです。 　世田谷区のみを今見てください。この難局をとりあえず乗り越えないと未来さえないのにいかがお考えか。スピード感を出すためには、先ほど述べた方々全体の給付とすると、品川区が独自に全区民に給付した施策も考えられるのではないでしょうか。財源が厳しいのは理解をしています。しかしながら、誰もが厳しいのです。だからこそ、区でできることを考えていただきたい。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　私からは、世田谷区におきます一律的な独自給付についてお尋ねがございました。御答弁申し上げます。 　まず、お話にございました愛知県大府市ですが、財政調整基金や寄附金等から繰り入れた新型コロナウイルス感染症対策基金を創設いたしまして、それを財源といたしまして、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて生まれた子どもを対象に、一人当たり十万円を支給することとしております。また、卑近な例では、品川区では区民一人当たり三万円、中学生以下は五万円を支給するため、補正予算として約百三十五億五千万円を区議会第二回定例会へ提案予定としており、その財源につきましては財政調整基金を取り崩すものでございます。 　区は、今後新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波が確実視される中で、特別区交付金や特別区税等の大幅な減収によりまして、経験したことのない財源不足や、複数年にわたりコロナ以前の予算規模への回復が見込まれない可能性も考えなければなりません。今後に備えた財源を確保するとともに、セーフティーネット施策を含め真に必要な区民サービスを維持していくためにも、財政調整基金を取り崩し一律の給付を行うことは難しいと判断しております。御理解を賜れればと存じます。 　今後も厳しい社会経済状況が継続することを前提に、区民生活の実情を踏まえ、国や東京都の補正予算等も活用しながら、必要な対策について議会とも御相談申し上げながら、時期を逸することなく速やかに講じてまいります。 　以上でございます。 　　　〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部　教育長　私からは、タブレット配付とオンライン教育の早期実現について御答弁申し上げます。 　今回の学校休業については緊急対応であったため、通常では考えられない課題に直面し、児童生徒と保護者の皆様には御心配をおかけいたしました。この間、各学校、各教員がそれぞれできる範囲で創意工夫によって対処したわけですが、それぞれの工夫が保護者の皆様の不安を増大させるようなことはあってはならないことと思っています。 　今回、補正予算をお認めいただくようお願いをしているわけですが、そのことをしっかり受けとめ、個人情報の取り扱いを含めた手続面、機材の調達、整備工事、さらには現場の教員への支援など様々な課題がありますが、教育委員会を挙げて取り組んで、早期実現を図ってまいります。議会の皆様におかれましても、御支援と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◎淺野　教育総務部長　私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、タブレット型情報端末についてです。 　区では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための小中学校の学校臨時休業が実施され、また、この間多様なＩＣＴ環境の整備が求められていることにも鑑み、学校と家庭双方での活用を視野に入れて、区立小中学校の児童生徒に一人一台のタブレット型情報端末が行き渡るようにしたいと考えております。そのため、今年度中に小中学校に合計約四万三千台のタブレット型情報端末の配備と、校内通信ネットワークの整備について、本議会に補正予算を提案させていただいております。 　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波の発生も考えられる状況です。関係所管と連携して段階的な整備を進めるなど、可能な限り速やかな調達、配備に向けての契約手続等、全力を挙げて取り組んでまいります。 　続きまして、保護者、学校間の相互交流ツールについてです。 　保護者と学校との連絡手段につきましては、学校緊急連絡メールやホームページや電話などを利用し、各家庭から学校への欠席連絡等には電話やメールを活用しているところです。お話しのとおり、保護者、学校間の相互交流の電子化が必要であると考えますが、電子化に対応していない御家庭への対応にも配慮しながら進めてまいります。保護者、学校間の相互交流ツールにつきましては、様々な事業者から連絡機能を有したツールが販売されております。データ管理の安全性その他のセキュリティー面と、スマートフォンやパソコン等の多様な機器を利用できる利便性などに留意しながら、導入に適したツールの検討を行ってまいります。 　以上です。 ◎池田　教育政策部長　私からは、オンラインでの学習について御答弁いたします。 　学校におけるオンライン学習については、公教育における学習支援として実施する以上、ひとしく公平に利用、参加できる環境や仕組みを用いて行うべきものと考えております。電子会議機能のあるソフトウエアを用いての学習は、その有効性は認識しておりますが、児童や生徒の自宅の機器にカメラ機能がない場合は音声のみで参加するか、学校で学校の機器を使って参加してもらう形となります。 　教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台の端末の導入に併せて検討を進めており、現在、今後の導入に向けた課題の把握のため、一部の学校においてモデル的な検証を実施しているところです。 　なお、学校休業中に教育委員会が提供した学習支援動画などについては、アクセスの集中によるフリーズや使い勝手の悪さなど課題があることを認識してございます。反省点を踏まえまして、今後の改善につなげてまいります。 　以上でございます。 ◎中村　政策経営部長　私からは、国や都の協力金、給付金の対象とならない事業者や、日常生活を送る上で欠かせない業種の事業者への区独自の支援についてお答えいたします。 　御指摘のとおり、例えば、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により事業の継続が困難になっているにもかかわらず、都の休業要請の対象となっていないため協力金が支給されない事業者があります。一方で、国の第二次補正予算では家賃補助が計上されており、都の協力金の対象とならなくても、収入が激減した事業者には支援が及ぶ場合があります。 　現在、区では新型コロナウイルス感染症による難局の打破、打開に向け努力する事業者を応援すべく、デリバリーや非接触型の業態へと転換を図る事業者に対する補助の実施について補正予算案を計上し、本定例会に御提案しているところです。 　議員からお話しありました保育や介護、障害者福祉、医療、流通業、建設業などについては、いずれも人々が日常生活を送る上で欠かせない仕事を担っています。区といたしましては、国や都の動向を見定めた上で、区民生活を支える視点から必要とされる支援策について、区独自の事業を含め検討してまいります。 　以上です。 ◆十五番（加藤たいき　議員）　今定例会で事業の見直しを言及されてきましたが、世田谷区の予算、先ほど宮崎副区長からの答弁にありましたけれども、基金を取り崩すのは正直厳しいという。だけれども、この六年間、私、議員になって六年ですけれども、予算が膨らみ続けていて、なぜ行革をしてしっかりと財調のほうにためてこなかったのかというのは、本当に我々も行政も、我々議員側も反省しなきゃいけないことがあるというふうに思っておりますが、これを機に、保坂区政になってから事業の総点検を行ってきていないわけですから、今を乗り切った後に、しっかりと世田谷区の身の丈に合った予算編成を考え直さなさなきゃいけないと思っております。 　八月に中長期見直しを出すとのことですが、三定まで補正予算を組まないということなのかというのはちょっと疑問になっているんですけれども、予備費を今回組んでいますが、新型コロナ、風水害等予見できぬ事態が来た際には、この件に限り、お金がなかったからできなかったではなくて、臨時議会や専決を使い、速やかに区民を守るための補正を組んでいただきたいと、これも要望しておきます。 　それと、教育委員会に関してですが、タブレットを順次配付していくというのはすごくいいことですので、なるべく早くやっていただきたいというふうに思っておりますし、相互交流ツールも本当に早くやっていくことが、今後の家庭内の状況も踏まえて、教員の多忙化の解消にもつながりますので、タブレット配付、年末年始まではできると聞いておりますので、それと併せて、その時期ぐらいまでにはぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、二十五番たかじょう訓子議員。 　　　〔二十五番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手） ◆二十五番（たかじょう訓子　議員）　質問通告に基づき質問いたします。 　新型コロナウイルスから区民の生活を守り、事業活動を支える対策について伺います。 　まず、介護分野への支援についてです。感染拡大から介護崩壊を防ぐため介護の緊急対策を求め、二点伺います。 　まず、運営への支援です。 　この間、私どもは介護事業者から聞き取りを行い、切実な現状を伺いました。あるデイホームの事業者は、利用が四、五月で通常の六五％に落ち込んだ、介護報酬は二か月後であり、この六月からの減収は否めない、このまま続けば経営を続けられなくなる。また、ある特養ホームでは、四月分の一か月だけでショートステイ、デイサービス合わせ約五百万の減収となると伺いました。 　共通して、物資の不足を訴えられました。介護事業者の経営破綻は、すなわち高齢者の生活の質、介護度の低下に直結します。さらに、こうした厳しい現状の中で、介護職員の心身の疲労、ストレスは切迫しています。介護職員の方は、利用者が発症すれば介護者の責任が問われる、事業所の風評にも影響する、感染予防のため外出も控え、プライベートも犠牲にしてストレスがたまっている。こうした状況が続く中、離職する職員があるなど伺いました。 　区長はこうした声を受け、厚労省に区内特養ホーム施設長会の方々と一緒に、介護事業者への支援を要請したと伺いました。国の支援を引き出す積極的な対応は重要です。それを待つだけではなく、区としての早急な対応を求めます。 　練馬区では、介護、保育、学童などの職員に対し、二万円の給付を行うと報道がありました。介護事業者への収入補填や特別給付など、事業者の声をよく聞き、緊急対策を求めます。見解を伺います。 　二点目は人材確保、職員への処遇改善策についてです。 　恒常的な職員不足を背景に、今般のコロナ対策による職員の負担増が深刻です。区はこの間、事業者とともに、介護人材対策ワーキンググループと検討を重ねてきました。その声を受け、新たな宿舎借り上げ支援策を示しました。しかし、都の補助事業と内容を合わせたので、当初の補助数が四十戸から二十二戸に減少しました。既に事業者との事前協議をしているとのことですが、必要な支援が確実に行き渡るよう、拡充を求めます。 　次に、子ども分野の支援について二点伺います。 　まず、休校に伴う諸課題についてです。 　この間、保護者から子どもの思いがつづられた手紙が届きました。皆様のところにも届いていると思いますけれども、引用します。子どもはいつも通っている学校が休みになり生活が乱れています、そして友に会えない、それが私の心の傷、でも、一緒に遊べなくてもみんなでいるとほっこりする、お願いします、子どもの居場所をください、こういった手紙が届きました。このたびの休校や子どもの居場所の閉鎖などが、子どもの心の傷となっていることを改めて実感しました。 　学校によっては図書館を開放するところもありましたが、子どもの居場所確保については課題が残ります。ある両親とも医療従事者で子どもを学童に預けざるを得なかった保護者からは、帰宅後、子どもの宿題を見る時間的・身体的余裕がない、親の働き方で学習格差が生じているとの声が寄せられました。また、教員からの子どもの現状を確認するための電話も一、二度だけ、さらに、家庭からの質問や相談などができるホットラインが欲しかったなどの声が寄せられました。区は、子どもや保護者と連絡用の携帯電話を学校の規模に応じて一定数確保しましたが、十分とは言えません。今後通常の授業に戻りますが、区教委としては、こうした保護者、子どもの実情をよくつかみ、学習、課題を詰め込むのではなく、子ども一人一人に寄り添った学習支援と心のケアが必要です。 　なお、ＩＣＴの推進については、保護者や教員への負担、長時間のタブレット視聴による子どもへの影響などを危惧いたします。子ども、保護者、現場の教員の意見を聞きながら丁寧な対応を求めます。 　休校に伴いこれらの諸課題が明らかになる中、今般の対応について検証を行い、第二波、三波へ改善を要望し、伺います。 　二点目は、学童クラブの感染予防対策についてです。 　間もなく学校が全面再開となり、現場からは感染予防のためのスペース確保と体制強化が必須との声が寄せられています。子どもたちの命と健康を守るため、区として全力で取り組んでいただきたい。 　先般、教育長から各学校長に、学童のスペース確保の協力、それに伴う必要な体制への協力依頼、さらなる協力のお願いが発出されました。実現に向け最大の努力を求めますが、課題も大きいと考えます。具体的には、大規模校では普通教室も不足の状態がある中、教室の私物管理の問題などです。 　文書の発出にとどまるのではなく、子どもの活動場所が確実に確保できるよう、教育委員会として現場の声もよく聞きながら、実現のため最大限の支援、調整を継続的に行うよう求めます。見解を伺います。 　そもそも学童は大規模化が進み、校内に基本二教室のスペースではもはや対応できないことは明らかです。分割化、また校外施設の利用や校内にプレハブ設置するなど抜本的な対策を求めます。見解を伺います。 　分割化には、さらなる指導員の確保が必要です。恒常的な指導員不足への対応は、国の補助金を活用し、非常勤、アルバイト職員の時給を今般の事態に限り一時的に上げて確保に努めるなど、進めていただくことを要望します。 　次に、千歳烏山駅周辺のまちづくりについて伺います。 　区は、駅前広場と都市計画道路補助二一六号線に挟まれる地区について、再開発事業等の街区再編など、駅前にふさわしいまちづくりを誘導するとしています。今回の地区計画で用途地域が商業地域となった場合、建蔽率、容積率が増加するとともに高さ制限もなくなり、小さく分かれた敷地を約九千平米のまとまった土地に統合し、高い駅ビル建設など再開発を行うことが検討されています。例えば、キャロットタワーの場合、敷地面積九千二百平米に対して、再開発の都市計画決定により上がった七〇〇％の容積率を使い、延べ六万四千平米、高さ百五十メートル級の建物が建っています。烏山でも約九千平米の一体型の再開発を行った場合、同様の建物の建設が可能となることが想定されます。再開発を行った場合、多額の税金投入も行われます。 　他の再開発の事例では、再開発ビルでの地権者の土地の面積は現状の十分の一となり、介在する大手デベロッパーが利潤追求に活用するなど、多くの地権者にとって必ずしも思うようにいかず、逆に立ち行かなくなり、地元の地権者が結果的に離れるケースも多いと聞いています。区は、再開発のメリットだけでなくデメリットについても情報を伝えて進めているのか疑問です。実際に、地権者の方から現状と同様の床面積を確保できるのか不安に思う、テナントとして入っているが不安が大きいなどの声も出ています。 　再開発の手法は大変難解であり、理解不足や不安を抱えた状態のまま検討を進めるべきではないと考えます。また、周辺住民の方からも、ビルの高度化による影響や町の様相の変化などへの不安の声が寄せられています。 　地権者のみならず、周辺住民の理解や合意形成のもとにまちづくりの検討を進めていただきたい。検討の進捗と今後の対応について伺います。 　次に、災害対策について二点伺います。 　まず、避難行動要支援者への支援についてです。 　昨年の台風十九号では、要介護など高齢者の避難が問題になりました。区は、現在避難行動要支援者に対するアンケートを実施しています。自助、共助による助け合いが重要としていますが、当事者や家族の声を聞き、公助である区としての支援の構築を求め、伺います。 　二点目は、福祉避難所の非常用電源の強化についてです。 　災害弱者が避難する福祉避難所では、人工呼吸器など避難者の生命維持のために電源確保は必要です。避難所の非常用電源強化については、まず福祉避難所を優先するなど計画的な取組を求め、伺います。 　ふじみ荘について伺います。
   　ふじみ荘廃止問題については、コロナ禍により孤立、活動量の低下、健康が維持できないなど高齢者の現状が大きな問題となる中、高齢者の居場所、コミュニティーの場をなくすなとの世論が広がっています。区は、高齢者の地域参加促進施策を新たに提案するとしていましたが、まだ示されていません。区民、ふじみ荘利用者とともに、参加と協働で進めることを求めます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎澁田　保健福祉政策部長　私からは、三点についてお答えいたします。 　一点目でございます。福祉サービスの事業所へのさらなる支援についてでございます。 　介護事業者につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う利用者の減少により事業収入も減少しており、事業経営に影響を及ぼしていると認識しております。国は、介護・障害福祉事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給のほか、感染症対策を徹底したサービスを継続的に提供するための支援策を取りまとめた補正予算案を本国会に提出しております。 　区では、今回御提案する補正予算案の中で、高齢者・障害者施設への喫緊の支援として、感染拡大防止措置を行うための物資備蓄等の補助金などを計上したところです。さらなる支援につきましては、区は新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、今後の国や都による支援の動向や施設等の運営状況、サービスの利用状況等を踏まえ、補正予算の提案等を含めた対応を検討してまいります。 　二点目でございます。避難行動要支援者への支援についてお答えいたします。 　区では、避難行動要支援者支援事業として町会・自治会との協定の締結を進めており、地域での支え合い活動の推進を目指しているところでございます。現在、避難行動要支援者の方は、令和二年二月の時点で約八千四百人、協定は、令和二年四月時点で百九十五団体中百一団体と締結している状況です。 　避難行動要支援者である高齢者や障害者の方につきましては、避難行動だけではなく、避難後の生活についても配慮を要する場合が多く、いずれも避難行動要支援者避難支援プランに示すとおり、自助、共助、公助の役割分担と一層の連携が重要と考えております。 　引き続き、地域防災計画や避難行動要支援者避難支援プランに基づき、協定締結の推進による支援の担い手の発掘、育成や、避難行動要支援者の方の避難行動を把握しまして、最適な誘導方法や避難所運営の在り方の検討を行うなど、関係各課と連携し取り組んでまいります。 　三点目でございます。福祉避難所の非常用電源の強化についてでございます。 　区では、福祉避難所として協定を締結した施設に対し、食料の備蓄や応急給水用資機材の貸与を行うとともに、地域防災計画に基づき、広域用防災倉庫に福祉避難所に必要となる資機材や介護用品を備蓄し、定期的な更新を行っております。また、福祉避難所には人工呼吸器やたんの吸引が必要な方の避難も想定されております。電源がなければ避難生活が困難になるなど配慮を必要とする方がいらっしゃるものと認識しておりまして、福祉避難所における電源確保については重要な課題と認識しております。 　区といたしましては、災害時には被害状況に応じて福祉避難所を開設するとともに、平時より協定を締結している事業者や関係各課と連携し、福祉避難所の備蓄における必要な資機材や物資の検討におきましては、多様な電源の効果や有効性を見極めながら、その活用に向けた検討をしてまいります。 　以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、区の介護職員等への宿舎借り上げ事業についてお答えいたします。 　ハローワーク渋谷管内における三月の介護サービス関連の職業の有効求人倍率につきましては十・三八倍と高い状況にあるとともに、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、例えば、保育園や学校の休業により出勤が困難な職員が生じるなど、介護人材を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しておるところでございます。 　区では、介護人材確保に向けた新たな取組といたしまして、特別養護老人ホーム介護職員宿舎借り上げ支援事業を今年度より開始いたしました。補助対象者は、介護職員のほか、看護職員や機能訓練指導員など施設に配置すべき従事者とし、都事業の対象にならない職種にも拡大しております。先月下旬より事前協議の受付を行っておりますが、今後の協議の状況によっては、想定を超える場合には、予算計上を含め、拡充も検討してまいります。 　以上でございます。 ◎池田　教育政策部長　私からは、学校臨時休業中における課題について御答弁いたします。 　臨時休業期間中において、教員と子どもたちとのコミュニケーションが十分に行われていなかったケースや、各学校から出された家庭学習用の課題が、子どもたちや保護者への過度の負担になってしまったケースなどの報告を受けているところであり、教育委員会としても課題として認識しております。今後の感染症の第二波、第三波による学校休業の可能性も想定し、校長会と協力して原因の把握と改善に取り組んでまいりたいと考えております。 　教育委員会といたしましては、教員と児童生徒や保護者の方との適切なコミュニケーション、適度な課題の設定、子どもたちの居場所の在り方などを検討するとともに、子どもたちの学習支援や心のケアに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎林　生涯学習部長　私からは、新ＢＯＰにおいて学校のスペースが確実に確保できるよう、教育委員会として支援、調整を継続して行うべきについて御答弁いたします。 　国の緊急事態宣言及び東京都の緊急事態措置解除を受け、新ＢＯＰは六月一日から学童クラブを再開いたしました。感染防止の観点から、自宅で過ごすことが可能な児童につきましては利用を控えていただいておりまして、ＢＯＰは引き続き休止といたしております。 　学童クラブにつきましては、感染リスクを最大限軽減できるよう三密の回避を行いながら運営をしているところでございます。そのためには、学校の協力は不可欠であり、教育長から学校長宛てに依頼文書を通知いたしております。内容といたしましては、活動スペースの確保のため、体育館、図書室、ランチルームをはじめ、ケースによっては普通教室などの学校施設の利用について最大限の協力をすること。また、その他学校側による可能な限りの運営サポートを求めております。 　今後、感染症の第二波、第三波が来ることを想定しつつ、新ＢＯＰにおいても感染防止対策を徹底し、子どもたちが安心して過ごすことができるよう、学校をはじめ関係所管と連携して対応してまいります。 　以上です。 ◎加賀谷　子ども・若者部長　私からは、大規模学童クラブの抜本的な検討について御答弁いたします。 　現在、新ＢＯＰ学童クラブの運営では、学校の協力による活動スペースの拡充や、児童館職員の応援体制などにより、新型コロナウイルス感染症予防対策の上、取り組んでございます。今後、学校の通常再開を踏まえた学童クラブ運営においても、引き続き教育委員会と連携しつつ、活動スペース及び人員の確保のもと、感染症防止対策を徹底し、安全に配慮した運営を最優先に行うことが必要と考えてございます。 　区では、保護者へのアンケートをもとに抜本的な新ＢＯＰ学童クラブの在り方を検討することとしておりますが、そのためには、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化や緊急時の対応等を加味した上で、実効性のあるニーズを収集する必要がございます。 　御指摘の大規模学童クラブにつきましても、適正な人数で運営するためのより有効な新ＢＯＰ学童クラブの在り方検討が進められるよう、当初スケジュールを見直した上で、改めて区議会にも御報告をしてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◎皆川　烏山総合支所長　私からは、千歳烏山駅周辺まちづくりについて御答弁いたします。 　千歳烏山駅前広場の南側街区では、地区内の土地や建物を所有する権利者による勉強会を重ね、まちづくり手法の研究や事例視察など、将来のまちづくりについて意見交換等を行っております。昨年十一月に開催された第四回勉強会では、駅前広場を含めた地区内の地権者により市街地再開発事業手法を活用したまちづくりの検討を進めていくこととし、事業手法の仕組みや特徴などを確認しながら、権利者が主体となった議論が具体的に始まっていく段階と認識しております。 　今後、権利者が主体となった議論の中で、再開発事業の手法を活用した場合の具体的なメリットやデメリットについて確認しながら検討を進め、検討の段階を経て、周辺住民等の御意見をいただきながら、まちづくりについて理解を深めていくことが大切あると考えております。 　引き続き、駅前広場の南側街区の権利者による勉強会等で、まちづくり手法や特徴を紹介しながら理解の促進を図り、また、かわら版の発行によって情報提供に努めるなど、まちづくりの検討を支援してまいります。 　区といたしましては、主要な地域生活拠点である千歳烏山駅周辺地区まちづくりのルールである地区計画の導入とともに、駅南側地区においては、権利者が主体となったまちづくりの検討の段階に応じて、周辺住民等への情報提供や意見をいただく機会を設けるなど工夫してまいります。 　以上でございます。 ◎松本　生活文化政策部長　私からは、新たな高齢者施策の構築についてお答えいたします。 　区の高齢者人口は、本年四月現在約十八万五千人となっており、今後も増加が見込まれております。高齢者施策におきましては、孤立防止や健康長寿などが課題となっており、策定を進めております第八期高齢者保健福祉計画の検討でも、地域活動への参加促進が重要なテーマとなっております。こうしたことから、区では、身近な場所での地域活動への参加促進や就労支援の強化などを図ることとしており、この間、おたがいさまｂａｎｋの活用などについて、関係団体と協議を行ってきております。 　今後、高齢者クラブなどの活動団体等との意見交換や、第八期高齢者保健福祉計画の検討を踏まえつつ具体的な取組を取りまとめてまいりますが、併せて、ふじみ荘の廃止に関する利用者説明会などにおいても、新たな高齢者施策の構築に関する区の考えを御説明するとともに、利用者の声も頂戴しながら高齢者施策の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ◆二十五番（たかじょう訓子　議員）　烏山のまちづくりについて再質問します。 　地区計画の素案が、今度住民説明会を行うとしていますけれども……。 ○和田ひでとし　議長　以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十七番宍戸三郎議員。 　　　〔十七番宍戸三郎議員登壇〕（拍手） ◆十七番（宍戸三郎　議員）　自由民主党世田谷区議団、宍戸三郎でございます。この場をお借りして、私たちのために懸命に働いていただいている医療関係の皆様に感謝の意を表したいと思います。また、対応に追われている理事者の方はじめ職員の皆様にも心から感謝を申し上げます。 　さて、去る四月初旬、今年も日本の明るい将来を担うべく、多くの若人たちが社会に羽ばたき、我が世田谷区においても二百五十人を超える新規採用職員を迎え入れたと聞いております。それぞれの新たなステージで、自らの手腕を大いに発揮し、大成されることを心より期待しております。 　しかし、そのためには、上司や先輩職員の愛情の籠もったきめ細かい指導が何よりも重要と考えます。やってみせ、言って聞かせてさせてみせ、褒めてやらねば人は動かじ。これは、人を指導する心得として広く知られている山本五十六氏の言葉ですが、この言葉には次のような続きがあることを御存じでしょうか。話し合い、耳を傾け承認し、任せてやらねば人は育たず。やっている姿を感謝で見守って、信頼せねば人は実らず。ここまでのフレーズを会得しておくと、部下の指導だけでなく、子育てにも通ずるものがあると、多くの先輩たちに厳しくも温かく見守っていただいた私自身の体験からも、改めて強く感じます。 　いずれにせよ、話し合い、承認、感謝、信頼という人間関係の形成には最も必要なお互いに相手を思いやる気持ちを常に持ち続け、世田谷区の貴重な財産と言えるような優秀な人材に育成していただきたいと思います。 　また、今年の春先から現在に至るまで、区では新型コロナウイルス感染症に伴う様々な対応に追われ、区役所全体がいまだに落ち着きに欠けている状況にありますが、日々変化する多様な区民ニーズに的確に対応するためには、一刻も早く庁内の落ち着きを取り戻し、業務に専念できる環境作りを進めていく必要があります。区長はじめ、全職員が再度手綱を引き締めて、区民のため、日々の業務に尽力していただくよう、この場を借りて強く求めておきます。 　それでは、新型コロナウイルス感染拡大予防に関わる緊急事態宣言下での対応を踏まえた今後の区の対策について、要点を絞って質問してまいります。 　一つ目に、区民の方にお知らせするべき情報の周知方法についてお聞きします。 　現在は、パソコンやスマートフォンから区のホームページでのお知らせを御覧になる方が多くなっていると思いますが、インターネットなどからの情報収集が苦手な高齢者の方などに向けて、また、地域をつないでいくための情報ツールとして、区の広報板や町会・自治会の掲示板をもっと有効に活用すべきと思いますが、区の考えを伺います。 　二つ目に、ステイホーム時における家庭でのよりよいごみ出しルールの徹底推進について伺います。 　特に今回、収集に当たっている方々に対し、励ましやお礼のメッセージが多数届いていることを知り、私も梅丘分庁舎まで見に行ってまいりました。本当にすばらしい関係を築くことができていると、とてもうれしく感じました。このようなときこそ、ごみ出しルールの徹底や資源リサイクルの推進、環境問題について、改めて区民の方に考えていただく絶好の機会と思いますが、区の見解をお聞きします。 　最後に、今回、緊急事態宣言下の中で、地域の公園は早朝から夕方遅くまでかなりの密集状態の中で、多くの小中高生が利用していました。地域の方からの心配の声が私のところにも多く寄せられてきました。 　そこで伺います。地域の公園の密集回避のため、また、生徒たちの体力維持、精神的ストレス解消、生徒と教師との連携などを考え、小中学校の校庭や体育館等の使用可能に向けての安全マニュアルの構築を期待しますが、区の見解をお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎清水　地域行政部長　私からは、区の広報板や町会・自治会の掲示板の有効活用について御答弁いたします。 　区の広報版は、行政情報を提供する行政コーナーと、地域活動団体のコミュニティー情報を提供するための地域コーナーで構成する広報媒体として、現在、区内に約七百基設置しております。区は、情報の公開と区民参加を促進するため、様々な情報提供媒体を用いて広報活動を行っております。主なものとして、「区のおしらせ　せたがや」をはじめとする各種刊行物や、ホームページ、コミュニティーＦＭ放送等があります。一方で、媒体により情報を得る手段は一律ではないことから、多様な媒体を用いて広報活動に努めております。 　その中で、広報板は日常的に行政情報に触れる広報媒体として、また、地域に根差した情報ツールであり、区民への情報伝達手段の一つとして有効に活用できるものと認識しており、新型コロナウイルス感染症の対応として特別定額給付金等のポスターを掲示し、周知を図ったところです。また、町会・自治会の掲示板につきましては、これまでにも御協力いただき行政情報のポスターを掲示いただいているところもございます。 　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の状況も見据え、庁内関係所管と連携し、また、町会・自治会の御協力も得ながら、今後も状況に応じた効果的な広報板の運営に努めてまいります。 　以上です。 ◎辻　清掃・リサイクル部長　私より、ステイホーム時における家庭でのよりよいごみ出しルールの徹底推進について御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対策で外出自粛などの取組が行われていることから、御家庭から排出される資源やごみの量が例年より大変多くなっております。その中で、ふだん資源やごみを出さない方が出しておられるのか、排出ルールが守られていないことがございます。 　他方、議員お話しのとおり、収集職員に対し、小さなお子さんなどからお礼の手紙を多数いただいており、職員の大きな励みとなっていることもございます。御家庭の中で皆さんが御一緒に過ごす時間が長くなっている今、正しい排出ルールの浸透や、ごみの出し方を通じた思いやりの心や感謝の気持ちの醸成を図っていく、よりよい機会であると考えております。 　現在、区ホームページでは新型コロナウイルス感染症対策として、資源やごみの出し方などに関する御協力のお願いをしておりますが、コロナ時代の新たな日常に向けて、御家庭の中で話し合うきっかけとなるような記事をホームページで掲載していくなど工夫をしてまいります。また、毎年十一月に全戸配布しております資源・ごみの収集カレンダーや、この三月から新たに開始いたしました資源・ごみ分別アプリなど、あらゆる媒体を通じて正しいルールの周知や、ごみに関する様々な社会問題、環境問題につきまして広報してまいります。 　以上でございます。 ◎林　生涯学習部長　私からは、地域の公園の密集回避と小中学生の健全育成を考えた小中学校の校庭、体育館の開放について御答弁申し上げます。 　区立小中学校の校庭を含む学校開放施設につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国による緊急事態宣言及び東京都による緊急事態措置が出された以降、利用を休止してございます。この間、公園利用者の増加に伴いまして、休校中の校庭を開放してはどうかとの御意見が多数寄せられました。区立の屋外スポーツ施設に関しましては、感染防止対策を講じた上、一部の施設を除きまして利用を再開しておりますが、学校開放施設の利用再開につきましては、本来の学校運営への影響を考慮いたしまして慎重に判断しなければならないと認識しており、七月一日を再開予定としてございます。 　今後の区立小中学校の校庭等の施設につきましては、感染症第二波、第三波に備えるのはもちろん、安全マニュアルを整備した上で、他自治体で行っておりました自校の児童生徒に限定した校庭開放なども参考にしながら、今後検討してまいります。 　以上でございます。 ◆十七番（宍戸三郎　議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。ぜひ、なお一層の検討をよろしくお願い申し上げます。 　今回の非常事態の中、多くの区民の方の生活は大変厳しい状況です。今は、感染予防や特別給付金などの対応をはじめ、区民の皆様の安全安心、そして区民の暮らしを守ることが区に求められている一番大事な仕事との思いから、今回は要点を絞って質問をさせていただきました。 　今年、新たに世田谷区に採用となった職員の方はもちろん、区長はじめ、若手、ベテランを問わず、職員一丸となってその職務に当たっていただきたいと強くお願いいたします。 　また、私も自由民主党世田谷区議団の一員として、皆様と一緒に頑張ってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。これで質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で宍戸三郎議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　七番くりはら博之議員。 　　　〔七番くりはら博之議員登壇〕（拍手） ◆七番（くりはら博之　議員）　通告に従いまして、一般質問を行います。 　私は、昨年の第二回及び第三回定例会における一般質問と決算特別委員会の審議において、区のＮＨＫとの契約、受信料の支出及びテレビの設置状況、ＮＨＫの悪質な訪問員による被害の把握と対策について質問をいたしました。区では、平成三十一年四月一日現在、地上契約三千二百九十九件、衛星契約四十件を結んでいるが、地上契約のうち二千六百七十三件は区立小中学校の教室等に児童生徒用としてテレビを設置しているため、受信料は免除されているとのことで、受信契約額は総額約七百二十万円である旨の答弁をいただきました。 　また、区施設に設置されているテレビの中には、ほとんど視聴されていないなど必要ないものも多くある。もし見ていないのであれば速やかに解約するべきであり、調査して、テレビの設置が適切かどうか、よく検討する必要があると申し上げたのに対して、八月七日に全庁に対し周知し調査を実施した、現在各所管と確認作業を進め精査している、今後調査結果がまとまり次第、年内を目途にＮＨＫとの受信契約の変更など必要な手続をとっていきたい旨の答弁をいただきました。 　ここで質問をいたしますが、昨年の私の一般質問及び決算特別委員会における質問を受けて、今年度の区とＮＨＫとの地上及び衛星契約件数、契約金額、受信機たるテレビの設置台数はどのようになっておるのかお伺いいたします。 　次に、ＮＨＫの訪問員によるトラブルへの対応についてお聞きいたします。 　ＮＨＫの訪問員の対応によるトラブルは、区の消費生活相談では、平成三十年度で約四十件とのことでしたが、昨年度は何件あったのでしょうか、お伺いいたします。 　さらに、訪問員の対応のトラブルについては、区民が不安を覚えるような案件が少なからずあることは認識している。区民が不安を感じたときは、迷わず消費生活センターに御相談いただくことができるよう、ホームページの事例集に訪問員に関する事例を追加していく予定である旨の答弁をいただきましたが、その後の強引なＮＨＫ訪問員に対する区の対応についてお伺いいたします。 　続いて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、居場所をなくしてしまっている発達障害を抱えている子どもたちと、その保護者をどう守り支えていくかについて質問をいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大予防に伴い、学校や放課後等デイサービスの休業や縮小が長期化し、自閉症などの発達障害を抱える子どもたちと、その保護者が窮地に追い込まれております。 　発達障害児は衝動行動を起こしやすく、外に連れ出すことが難しく、言葉によって何をしたいのかを十分に伝えられません。学校等に行けず、外出もできないストレスから、自傷行為や突然泣き出すといった行動も見られ、言葉でマスクをつけて、人から二メートル以上離れてなどと伝えても、脳の機能障害で目に見えないウイルスの怖さが分かりにくいため、マスクの着用を嫌がり、外出できてもマスクなしで公共交通機関を利用することも多いと言われています。 　発達障害の子どもにとって、慣れた習慣の変化や先々の見通しがつかないことが最大のストレスであり、予期せぬ出来事や環境の変化に誰よりも不安を感じやすく、親から離れられなくなり、家にこもりがちになるため、ゲームへの依存や昼夜の時間感覚も曖昧になり、学校で身につけた社会性や集団生活のルール、生活のリズムが崩れ、学校等も部分的に再開されましたが、それを取り戻せずに不登校に陥ってしまうのではないかと危惧されております。また、発達障害児は、親であっても意思疎通が十分に取れない場合があり、親に過度な負担がかかり、不適切な養育の原因になるおそれもあります。 　ここで質問ですが、新型コロナウイルス感染症により長引く学校等の休業などが原因となり追い込まれている、発達障害を抱える子どもと保護者に対する区の支援策をお尋ねいたします。
   　最後に、予算特別委員会の補充質疑でもお聞きいたしましたが、新型コロナ感染症に便乗した詐欺への対策について、改めてお伺いいたします。 　労働局の職員をかたる者から、コロナウイルス対策で助成金が出る、マスクも送付すると電話があり、無人ＡＴＭに向かうよう指示される。また、水道局の職員をかたる者から、水道管にウイルスが付着しており除去するためにお金がかかるなどと、新型コロナウイルス感染症に乗じた不審な電話やメールが送られてくるなど、警視庁で確認されている代表的な手口を申し上げ、その対応について答弁をいただきました。 　現在、特別定額給付金のオンラインや郵送による申請が始まっておりますが、今後、区職員をかたる者から手数料が必要だ、ＡＴＭで手続ができるといって現金を振り込ませて現金をだまし取るといった特別定額給付金の給付に便乗した詐欺も横行することが考えられます。 　特別定額給付金に便乗した悪質な詐欺への対策について、特に高齢者をはじめとした区民の被害防止に向け、区としてはどのように取り組まれているのかお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） ◎田中　総務部長　私からは、ＮＨＫとの受信契約状況について御答弁いたします。 　本年四月一日時点での区が管理するＮＨＫとの有料の受信契約件数及び受信設置台数は、地上契約六百三十件、衛星契約四十一件です。このうち、地上契約十四件、衛星契約四件は、保健医療福祉総合プラザ等の新規施設の増加によるものですので、これを除いて前年四月一日時点とで比較いたしますと、地上契約は十件、衛星契約は三件削減してございます。受信契約金額につきましてはおよそ七百十万円で、前年度と比べておよそ十万円の経費削減となっております。 　テレビ受信機の区立小中学校等を含む設置台数の実態把握につきましては、今後も継続して行い、真に必要かどうかを常に精査し、適正なテレビ受信機の設置に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎田中　経済産業部長　私からは、ＮＨＫ相談件数とホームページへの掲載についての二点答弁いたします。 　令和元年度の消費生活相談件数は約七千件、そのうちＮＨＫに関する相談は三十九件でした。受信契約の考え方や解約に関する相談が多くを占め、訪問員の勧誘方法等に関する相談は九件でした。相談者の状況に応じ、消費生活相談員がＮＨＫの営業センターへ連絡するなど、区民の不安解消となるよう支援しています。 　また、区のホームページへの掲載については、訪問員の対応等について不安に感じたときは消費生活センターに御相談くださいと案内をしています。さらに、区や民間事業者で構成し、消費者トラブルを地域で見守る消費者安全確保地域協議会を通じても周知を図っております。 　今後も、様々な手法で相談者に寄り添った丁寧な対応をしてまいります。 　私からは以上です。 ◎片桐　障害福祉部長　私からは、学校等の長期休業に伴う発達障害児及び保護者への支援についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う学校休業中、区の相談窓口や発達障害相談・療育センター「げんき」には、発達障害のある子どもの保護者から、環境の変化や見通しが持てないことによる不安やストレスが原因で疲弊しているといった相談が寄せられております。 　区では、緊急事態措置の期間中、障害児通所施設に対して、家庭の孤立防止に留意し、必要に応じて相談、援助を行うようお願いして参りました。また、「げんき」では、自宅で長時間過ごす親子に向けて、発達障害の特性に配慮した関わり方のポイントをホームページに掲載しているほか、オンラインによる保護者の茶話会も行っております。 　障害児通所施設や相談機関では、不適切な養育が疑われる場合に、子ども家庭支援センターや児童相談所などと連携して対応を行っており、今後も発達障害児と保護者が不安やストレスを抱えて孤立することのないよう、密接に連携して支援を行ってまいります。 　以上です。 ◎菅井　危機管理部長　私からは、高齢者に対する特別定額給付金の詐欺被害防止につきまして御答弁申し上げます。 　令和元年中に区内で発生した特殊詐欺被害の年代別比率は、七十歳以上の方で約八割を占めている状況です。お話しのとおり、今後特に高齢者をターゲットにした特別定額給付金に便乗する詐欺の発生が懸念されることから、高齢者に対する注意喚起等の対策が必要であると考えております。 　区では、区広報をはじめとした区の様々な情報発信ツールの活用や、各世帯への郵送申請書類にチラシを封入しての注意を呼びかけるほか、区の給付金案内窓口、区内診療所、薬局に注意を促す啓発ポスターを掲示するなど、特殊詐欺被害の防止に取り組んでおります。また、区内居住の六十五歳以上の方々には、地域生活安全課やあんしんすこやかセンター、警察署を窓口として、抑止効果の高い自動通話録音機の無償貸出しを行って特殊詐欺被害の未然防止に取り組んでおります。 　今後も、高齢者の方々が特別定額給付金に便乗した詐欺に遭わないよう、引き続き対策に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◆七番（くりはら博之　議員）　御答弁ありがとうございます。 　新型コロナウイルスの影響は大変大きく、緊急事態宣言が解除された現在も、混乱されている方が大勢おられます。新型コロナウイルスは、第二波、第三波が来ると言われております。引き続き、区民の安心と安全に資する施策をしっかり進めていただくことをお願いしまして、私からの一般質問を終了いたします。 ○和田ひでとし　議長　以上でくりはら博之議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、三十三番中村公太朗議員。 　　　〔三十三番中村公太朗議員登壇〕（拍手） ◆三十三番（中村公太朗　議員）　コロナの影響が区民生活と区財政を直撃し、先の見通せない環境での難しいかじ取りが始まっています。五月末で休業から廃業となった飲食店も多数出ているようですが、社会が大きく変容を余儀なくされる中で、困窮する生活への救済策は、その実施速度が区民の命に直結をします。一方では、若干時間差が出る税収への打撃は複数年で考えていかなければいけません。 　区は、第一弾の緊急事業見直しで二十四億の区の単費の歳出削減を積み上げましたが、東京二〇二〇大会の延期に伴って執行が先送りとなっただけの予算もあり、根本的な構造改革は来年度予算編成を含むこれからが本番ということになります。不要不急の予算はもちろんのこと、会派としてずっと指摘をし続けている効果の不透明な予算など、聖域なく積極的な判断をするように改めて忠告をします。 　その上で、事業見直しによる財源確保ではとても足りない対策費としての役割が非常に大きいのが区の財調基金です。区は、年間予算の一割を目標に、昨年度末までに約三百三十億円を確保していましたが、先般の一次補正で七億、今定例会でも十五億を繰り入れていく予定です。残りの三百億円を今後どのように扱うのかで、区のコロナとの闘いにおける姿勢が明確になるのだと思います。 　緊急での対策予算としてどの程度の支出を想定し、それを迅速に実施ができるのか。来年以降、税収が落ち込むことに伴う対策として、激変緩和、サービスの維持、平準化の財源としてどの程度の規模を見ていくのか。また、東京都が財調基金九千億円の九五％を使い切り、都知事選対策だとやゆされていますが、今後そのツケが都区財調縮小などで区に回されることはないのでしょうか。いずれにしても、これまでにない覚悟で区政運営をしなければいけない局面ですから、この基金でどのような明日を作っていくのか、出し惜しみをした結果、救えない生活が多く生まれることなどないよう、明確な方向性をお示しください。 　東京二〇二〇大会の延期に伴い、組織委員会が整備予定だった上用賀公園拡張用地が更地のまま放置という状態に陥っています。仮に来年夏に開催されるとしても、このままでは広大な区有地の塩漬け状態が二月まで続くということになります。かねてから税外収入の確保には様々な提案と指摘をしてきましたが、コロナ禍でなおさらこのような広大な無駄を許容しておける状況ではありません。当該地は、取得に国の補助金が入っていることで、税外収入に活用するような目的外使用の制限がかかっており、仮に収入が発生すると国への還付が必要という仕組みになっているようです。 　しかし、この結果として全国で活用されない土地が多く存在し、無駄というかもったいない状態が生まれている現状を見れば、制度設計自体不具合が生じているのは明らかですから、区はこれを外してもらえるよう、もしくは特例で目的外使用の許可を取り付けられるよう、しっかり国と交渉すべきです。 　その上で、組織委員会に駐車場を先行整備してもらい、本番で使用するまで区が活用できればベストですし、区が整備と活用をしながら大会本番前の組織委員会への貸与の際に整備費用を精算してもらうという形でもいいと思います。最近では、ロック板の設置がないコインパーキングも多く、設備の初期費用は限りなく低く抑えられるとも聞きますから、最悪、整備せずに現況そのままの活用という形でも、樹木など一部残っているため駐車可能スペースは減ってしまいますが、この先半年以上放置をし続けるよりよほどましだと思います。 　多くの区民が生活苦に直面する環境下、区民の財産が無駄になっている状況を一刻も早く打開をし、一円でも多くの財源を確保して対策費に充てられるよう、あらゆる選択肢を排除せず、最大限の努力を求めます。早急な対処が必要かと思いますが、区の見解を伺います。 　コロナの影響は、本庁舎整備にも影響を与えています。五月に予定されていた入札公告が延期されて実施時期未定となりましたが、今後、この世田谷最大の公共工事が区の財政状況を鑑みて不要不急なのかそうでないのか、議論が必要になってくるかと思いますし、そうした環境も含めて、改めて本庁舎整備における入札の在り方について質問します。 　かねてから区が発注する全ての契約において、区民の税金を効果的、効率的に使う観点から、競争性の確保が何より大事だと言い続けてまいりました。既定路線になりつつある総合評価方式での実施には一定の理解をしますが、検討委員会の報告書どおりに進めることについては、果たしてこれで適正な契約になるのか疑念が残るところです。 　今回は時間が足りませんので、二点について指摘と質問をします。 　一つ目は、施工実績の評価についてです。免震接続実績、敷地内建て替え実績、ホール改修実績、外観保全実績という四つで配点されているわけですが、これらの中には官公庁の工事実績に限定して加点をされる項目があります。しかし、一万平米以上で同一敷地内での建て替え、かつ工事中も機能維持をし、段階的な施工及び機能移転を行い、既存建物と新築建物の同時使用をしながら庁舎工事を行った実績という条件を満たすような実例は、日本全国で過去に何例あるのでしょうか。該当する件数、施工事業者の数によっては思惑がある選別と捉えられかねませんから、極めて限定的な条件付加にはしっかりとした根拠と説明が必要不可欠です。庁舎整備に求められる技術と品質の確保を大前提に、同等の民間工事実績でも同じ評価にすべきと考えます。 　加えて言うならば、配点の条件にされているような庁舎の実例があったとして、完成した建物で働く職員や市民など、利用者がその建物に満足をしているかどうか分かりません。限定的な配点にするのであれば、その辺もしっかり評価に反映しなければいけないのではないでしょうか。区の見解を伺います。 　二つ目は、価格点における競争性の確保という重大な問題です。一円でも下回った途端に全ての権利を失う失格基準については幾度も警鐘を鳴らしてきましたが、それに対する筋の通った答弁が一切返ってこないまま、今回の工事においても適用されようとしています。 　そもそも今回の総合評価の算定方式を決定する際、入札価格が低いほど評価値が累加的に大きくなる除算方式ではなく、価格点がちょうど半分の評価になるという加算方式が選択をされました。配分を大きく削った上、さらに入札においての失格基準を設けるなど、もはや競争性を一切放棄する暴挙としか言いようがなく、区民の税金をばらまこうとする区の姿勢は、コロナ禍でなかったとしても絶対にあり得ません。 　これまでの繰り返しになりますが、いまだかつて世田谷区でダンピングは一件も認知をされていません。仮にその事実から目を背けたとしても、基準を下回る価格が提示された際には、その積算が正しく、本当に工事が実施可能なのかどうなのか、低入札価格調査を徹底すれば虚実は判明をしますし、悪質な入札参加が露見した際の特に厳しい罰則規定を設定をしていれば、抑止効果は高まります。区が言い訳に使い続けているようなリスクは限りなくゼロになると認識をします。 　調査には時間がかかるというもう一つの理由についても、いざというときには再入札ではなく、二番札を繰り上げで審査をすれば影響は少なく、そもそも今回の緊急事態で大きく延期となっているわけですから、再審査にかかる数日が競争性を欠如させる根拠にはなり得ません。 　区民の税金を正しく使う適正な入札の実施に向けて、九十二万納税者が納得できる区の見解を問います。 　以上で壇上から質問を終わります。（拍手） ◎松永　財政制度担当参事　私からは、財政調整基金の今後の使途等についてお答えいたします。 　財政調整基金は、地方財政法の規定に基づき年度間の財源の調整を図り、財政の健全な運営に資することを目的とした基金であり、区ではこの間、リーマンショック並みの予期せぬ景気変動にも耐え得るよう、予算規模の約一割となる基金残高を確保してまいりました。 　しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減収の影響は、短期的にはリーマンショック時を大きく上回ると想定しており、事務事業の緊急見直しや国、都の財源確保に加え、さらに不足する財源については基金の取り崩しによる対応が必要になると考えております。 　一方で、新型コロナウイルスの影響に伴う区民生活と事業活動を支えるための緊急的な対策につきましても、国や都の緊急対策等を踏まえた上で、基金の活用も含め、財源を確保する必要がございます。景気変動の道筋が不透明な中、真に必要な区民サービスの維持と持続可能な財政運営を両立していくために、適切な範囲で基金を活用していくことを基本として、八月に更新する中期財政見通しにおいて具体の規模等をお示ししてまいります。 　以上でございます。 ◎笠原　みどり33推進担当部長　私からは、上用賀公園拡張用地の活用について御答弁申し上げます。 　上用賀公園拡張用地は国庫補助事業を活用して取得しており、東京二〇二〇大会のために令和二年二月から十二月まで組織委員会が使用する予定でした。議員お話しのとおり、国庫補助事業を活用して取得した財産の目的外使用については、補助金等適正化法の規定により、収益のうち補助金等相当額を国庫納付することなどの基準があり、申請から承認を受けるまでに一か月以上の期間も要します。また、本用地を例えば駐車場として活用するためには、需要の調査、また地域への説明、事業者の選定、整備や使用後の撤去工事などが必要であり、使用できる期間が限定され、費用対効果を見込むためには一定の期間が必要と考えております。 　一方、組織委員会からは、新たな大会日程に合わせた使用期間変更の申し出があり、区は大会延期によるやむを得ない理由と判断し、現在使用期間変更手続を進めておるところでございます。組織委員会による先行した整備工事などの調整は大変厳しい状況とも聞いております。 　上用賀公園拡張用地の活用につきましては、昨年の台風十九号の際に玉川野毛町公園の拡張用地に臨時粗大ごみ中継所を設置したように、例えば有事の際など庁内における有効活用を図るほか、地域行事などの利用要望があった際には、新型コロナウイルスの感染の状況を見据えながら、その内容を精査し、区民の心の活力を取り戻す場としての利用に協力するなど、地域の方々の御理解をいただきながら検討してまいります。 　以上です。 ◎松村　庁舎整備担当部長　私からは、本庁舎整備の入札における総合評価の施工実績についてお答えをいたします。 　本庁舎等整備工事につきましては、昨年度末、学識経験者等から成る検討委員会によりまとめられた報告書の中で、施工者選定に当たりましては価格による競争のみでなく、施工実績、地域経済への貢献及び施工上の技術提案を求め、総合評価により落札者を決定するものとされました。入札参加資格におきましても、入札参加の機会を広く確保しながら、本工事を確実に施工できる施工者を選定できるよう、相当数実例のあると考えられる延べ面積一万平米以上の庁舎や免震構造の建物などの実績を条件として設定することとしております。 　お話しの技術評価の施工実績評価につきましては、本工事と同様、または類似した工事の施工実績を総合評価の加点要素としているところでございます。その中で、免震接続実績につきましては、厳密な品質管理を求められる施工実績に加えまして、監督員により事前承認を受けた施工計画に基づく施工や、施工状況の報告などを義務づけております官公庁施設での工事実績を加点対象としているものでございます。 　また、敷地内建て替え実績を庁舎としている点でございますが、本工事においては、六年間にわたる工事期間中、窓口等の業務を継続する必要があることから、同様の業務継続を担う国または地方公共団体の庁舎での実績を求めるものでございます。 　なお、こうした工事の実例は、公開されている情報で確認できる範囲においても一定数の把握ができており、施工能力の確保と事業者間の競争が両立できる条件と考えているところでございます。 　以上です。 ◎小湊　財務部長　私からは、本庁舎整備の入札に係る失格基準についてお答えをいたします。 　今回の本庁舎等整備の事業者につきましては、技術提案型の総合評価方式による競争入札により選定するため、地方自治法施行令の規定に基づき低入札価格調査を実施することといたしております。低入札価格調査制度は、入札の結果、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合において、調査基準価格を設定し、その調査を行うものでございます。 　同制度の活用におきましては、国からダンピング受注の防止を徹底するため、一定の価格を下回る入札を失格とする基準についても設けるよう要請をされており、区におきましても世田谷区低入札価格調査制度要領におきまして失格基準価格を設けるよう定めております。 　今回の入札におきましては、総合評価方式により実績や施工技術と同じく価格も適正に評価する必要があることから、同要領に沿った調査を実施をしてまいりますが、本庁舎整備はこれまで区が経験したことのない特別な案件であるため、その運用につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆三十三番（中村公太朗　議員）　まず、税外収入についてですけれども、目的外使用ということでの制限がかかっていると先ほどお話ししましたが、今回所管とのやり取りの中で、例えば、これまでは国から一億円の補助金が入っていたら、そこで収入が上がると一億円まで返さなきゃいけないと、還付しなきゃいけないというような認識。私もそうでしたし、私も当初、所管もそうでしたが、調べていただいたら、また国にぶつけていただきましたら、結局十億の取得のうちの一億が補助金だった場合には、売上げの十分の一を比率で還付をするということだったそうでございます。ということは、現状、より可能性が広がったのかなと思います。 　ほかにもまだまだそれ以外の条件で課題があるということは認識していますけれども、ただ、やろうという前提から逆算して考えなければ、もう国からこういう文書が来ているからもう無理だというふうに諦めていたら絶対できないことだと思いますので、この点は、とにかくこの無駄を少しでも役立てるように努力をしていただきたいというふうに思います。 　それから、もう時間がなくなったんですが、低入札調査制度、去年世田谷区の入札における低入札価格調査は六件行われています。いずれも調査結果後、履行できるという判断をされている低価格での応札でした。何度も言いますか、世田谷区にはダンピングはありません。しかし一昨年ですか、談合はありました。発見されました。府中みたいなことがあるとは言いませんけれども、とにかく厳しくチェックをした上で、競争性を徹底的に働かせていただきたいというふうに思います。 ○和田ひでとし　議長　以上で中村公太朗議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十二番金井えり子議員。 　　　〔十二番金井えり子議員登壇〕（拍手） ◆十二番（金井えり子　議員）　通告に基づき、子どもの学ぶ権利、育つ権利をめぐって、子どもの心に寄り添う教育について伺ってまいります。 　今回のような長期間にわたる休校は誰もが経験したことがなく、大変な戸惑いがありました。こんなときだからこそ、子どもの心に寄り添う教育が必要ではないかと考えます。大人の心配は学習の遅れ、学力の強化に集中しがちです。受験や将来など、子どもの未来を考えればこその不安ですが、このことばかりにスポットが当てられ、子ども自身はどう考えているのか、どうしたいのかはあまり語られていないように感じます。子どもは子どもなりに現状を理解し、順応しようとしています。無理をしているところもあるかもしれません。こんなとき、これまで以上に子どもの心に寄り添い、子ども自身が自分の思いや意見を言える場を作り、子どもの発信を受け止めることが大人や教師の役目となります。 　差別、偏見、ストレス、大人の社会の動きは子どもの心にも影響します。今こそ人権教育、友達を思いやる気持ちや自然と人間との関わり方を考えるといった教育が必要です。 　宮城県気仙沼市などでは、アクティブラーニング、Ｐ４Ｃ、子ども哲学という手法を使っています。何を話しても否定されない、笑われない、みんながちゃんと聞いてくれるというセーフティールールに基づいて意見交換をし、考えを深めていくもので、子どもが自分の気持ちを発信していく力、人の意見を聞く力、探究心や思考力が育まれていきます。 　こういった手法などを取り入れることで、成績至上主義に陥らず、心の健康、人間力を養うことが大切だと考えます。区の見解を伺います。 　今回の長期休業でＩＣＴ教育への期待は高まっていますが、教育現場での活用はどのように進めていけばいいのでしょうか。会えない、集まれないような状況では、朝の会だけでもオンラインでやってほしい、遠隔教育が必要など多くの声がありました。国もＧＩＧＡスクール構想を前倒ししＩＣＴ教育の拡充を進めるということで、タブレットも一人一台使用できるようになります。双方向でのやり取りが可能になれば、対話性が生まれ、子どもそれぞれの主体的な学びにつながることが期待されています。様々な理由で学校に通えない子どもも、授業への参加ができるようになる可能性もあります。今後は、ＩＣＴのよさを生かしながら、通常の授業も並行して進めていくことになりますが、この両立には先生のＩＣＴの使いこなし技術はもちろん、子ども一人一人に対する丁寧な目配りが求められます。 　六月七日の朝日新聞グローブに、クリムゾングローバルアカデミー日本代表の松田悠介さんの言葉がありました。四月に開校したこのインターナショナルスクールは、校舎のないオンライン授業を、一流の先生が世界各地から授業をする学校です。松田さんは、双方向のオンライン授業は、対象を最大でも十人程度にすると効率的に学べる。そこで生じた時間を、芸術作品に触れて感性を育てたり、先生や友達と会ってコミュニケーション能力を高めたりといったオフライン教育に充てるべきと言います。ＩＣＴ教育は個別最適化と言いますが、ＩＣＴに丸投げでは、本当の個性を育てる教育はできないということです。 　子どもたちへの発信者としての教師のＩＣＴ環境は充実しているのか、使いこなせる技量は万全なのか、ＩＣＴ教育を進める上で子ども一人一人の学びの保障をどのようにしていくのかを伺います。 　今回の休校では、家庭で学習する時間が長く、多子家庭など自宅では落ち着かない、ＩＣＴ環境が悪い、集中できる環境がないといった子どもたちは、学習のための居場所を求めていました。今後、第二波、第三波、またそれ以外の災害もあるかもしれません。そんなときのために、今、子どもたちに寄り添ったきめ細やかな対応を準備すべきです。 　学校の授業がないときでも、学校図書館やパソコンルームなど学校施設を活用して子どもの自発的な学習ができる環境を確保する必要があると考えます。区の見解を伺います。 　続いて、学校再開に当たっての子どもの健康対策について伺います。 　学校再開となり、衛生管理は大きなキーワードとなっているかと思います。ただでさえ多忙と言われる教職員、また一つ作業が増えてしまいました。現在、事務的なサポートをするスクールサポートスタッフの配置がありますが、まだ全校という範囲にはなっていません。この困難な時期、先生方には少しでも多く子どもと向き合う時間を確保してほしいと感じます。通常の仕事に加え、神経を使う消毒作業、用務の方が全部を担うことはできません。消毒作業を中心に用務サポートの人材が必要ではないでしょうか。ボランティアではなく、何らかの形で雇用し働いてもらうことで、今地域で求められている雇用の問題解消にもつながるのではと考えます。 　区として、現場に対しどのようなサポートをしていくのか伺います。 　そして、世の中には今、抗菌、消毒をうたう製品で本当にあふれており、除菌スプレーなどに慣れてしまっていて、シュッと一吹きすれば安心と思いがちです。しかし、シュッとしたものはどういうものなのか、目に見えないウイルス除去、効果と安全性についてもっと冷静に考えるべきではないでしょうか。 　少し前に、山梨県の小中学校で消毒のため次亜塩素酸水を噴霧したという事例がありました。六月に入って文部科学省も、次亜塩素酸水はウイルス除去への効果の証明はなく、逆に吸入毒性の危険もあると通知しています。ＷＨＯも、消毒剤の人体への噴霧は有害である可能性があり、いかなる状況でも推奨しないとの見解を出しています。子どものいる教室での噴霧消毒は行ってはなりません。 　学校現場で使い慣れている次亜塩素酸ナトリウムも、使い方によっては人体への悪影響があると公表されています。吸い込むと呼吸器に異常を来したり、目に入ると失明のおそれもあり、健康被害を生み出すおそれもあることを改めて認識すべきです。子どもたちの通う学校では特に、過剰な消毒はせず、安全な消毒液の管理、適正な使用法の徹底を求めます。 　学校再開に当たり、消毒液について、どのようなものをどなたが用意されて、どんな方法で使用されているのか、ここでいま一度伺います。 　子どもたちへの対策としては、石けんで手洗いが基本と伺いました。新型コロナウイルスの細胞膜は脂質でできているので、界面活性剤、アルコールで破壊されやすい。つまり、石けんでの手洗いが有用です。しかし、一般的なハンドソープの中には、ウイルスに対する効果があまり期待できない合成界面活性剤を使用しているものがあります。 　広島大学大学院、北九州市立大学の研究チームの研究から、自然素材の界面活性剤は、合成のものの百から千倍もの抗ウイルス作用があるということが示されました。ウイルス除去には、自然素材の石けんがどんな化学物質より有効だということは明らかです。ただ、学校によって置いてある手洗い用洗浄剤の種類は様々であるとのこと。子どもたちの中には、アレルギーや化学物質過敏症などの心配がある子もいます。強い香料の入ったものなどを使うと香りで体調を崩す子どもは、手洗いができなくなります。子どもたちの健康に配慮し、脂肪酸カリウムを主成分とした液体の純石けんなど、できる限り余分な添加物のない石けんを使うことを強く推奨すべきです。 　手洗いによる手荒れに関しても、合成のものより自然素材のもののほうが荒れにくいことが分かっています。学校の安全を維持するための取組は重要です。様々、これらのことに配慮して自然素材の石けんの使用を求めます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎池田　教育政策部長　私からは、二点御答弁いたします。 　まず、バランスのとれた教育についてでございます。
   　長期にわたる学校休業は、様々な面で子どもの成長に影響を及ぼしているものと認識しております。その中で、学習の遅れへの懸念だけでなく、友達と会えなかったことや、限られた人間関係の中での生活による心の成長への影響や、生活習慣の変化などにも注意を払うべきものと考えております。六月一日に学校を再開いたしましたが、各学校では感染症対策による制約もある中、創意工夫を凝らし、子どもたちが学校行事など学校ならではの体験を通じて、自分のよさに気づき、自信を持ち、多様な他者と積極的に関わっていける力を高め、心身をバランスよく育んでいけるよう取り組んでまいります。 　教育委員会といたしましても、各学校において子どもたちに豊かな人間性と生きる力の育成を目指した質の高い教育が行われるよう、引き続き支援してまいります。 　次に、ＩＣＴ環境の活用体制についてでございます。 　教育委員会では、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒一人一台のタブレット端末の配置など、学校におけるＩＣＴ環境の整備に取り組んでいるところでございます。ＩＣＴ環境の整備により、動画や写真などを用いて、児童生徒にとってより分かりやすい事業を行うことや、クラス全員の多様な意見と接すること、障害のある子どもや不登校の子どもへの学習支援などにつながるものと考えており、学校教育に効果的に活用してまいります。また、ＩＣＴ環境の整備は、児童生徒一人一人の学習状況を教員がより的確に把握し、それぞれに応じた学習支援にもつなげ得るものと考えております。 　今後、教員がＩＣＴ環境をより効果的に学習に活用できるよう、実践的な研修やＩＣＴ支援員によるサポートを実施してまいります。 　以上でございます。 ◎林　生涯学習部長　私からは、子どもの居場所の確保についてお答えいたします。 　学校休業中における学校施設を活用した子どもの居場所の確保につきましては、感染拡大リスク等を考慮し慎重に判断する必要がございます。新ＢＯＰは、国の緊急事態宣言及び東京都の緊急事態措置を踏まえ、四月六日から五月三十一日までの期間休止といたしましたが、学童クラブでは、社会生活を維持する上で必要なサービスに従事しているなど、仕事を休むことが困難な御家庭の児童は受入れを行いました。 　運営に当たりましては、文部科学省からの新型コロナウイルスによる学校の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保についての依頼通知に基づきまして、学校のランチルームや会議室、学校図書室を利用するなど、密を避けた感染予防策を講じてまいりました。 　今後、感染症第二波、第三波が来ることを想定し、子どもの居場所の確保に向け、学校をはじめ関係所管と連携して対応してまいります。 　以上です。 ◎淺野　教育総務部長　私からは、区立小中学校再開に当たっての健康対策につきまして、三点につきまして御答弁させていただきます。 　まず最初に、現場に対してのサポートです。 　学校では、新型コロナウイルスの感染予防を徹底するため、換気のために窓を開けることや、校内消毒をはじめ、登校時に検温などが確認できなかった児童生徒に対する学校での検温、風邪の症状を確認した児童生徒に対する対応など、様々な対応を行っております。 　こうした対応は、日頃であれば校内外の清掃は学校主事、保健室の対応は養護教諭などとしておりますが、今は教職員全体で対応するよう学校へ依頼しております。 　教育委員会では、学校への手や指用の消毒用のアルコール消毒液や非接触式温度計などの保健衛生用品の配付や、学校が柔軟に保健衛生用品を購入できるよう予算面での措置を初め、換気や消毒が効率的かつ効果的に行えるよう、厚生労働省や経済産業省などから示される使用方法を周知することなどを行っております。 　教職員の負担を少しでも軽減し、その時間を子どもたちと向き合える時間として確保できるよう、引き続き新型コロナウイルス感染症の状況などを注視し、現場である学校の声を十分に聞きながら、状況に応じた必要な対策を検討してまいります。 　続きまして、消毒液の件、それから自然素材の石けんにつきまして、併せて御答弁させていただきます。 　国の緊急事態宣言が解除されたことを受け、区立小中学校では六月一日から段階的に学校教育活動を再開しておりますが、手洗い、咳エチケットや換気、消毒などの基本的対策に加え、三つの密を回避する事を徹底しております。 　消毒は、厚生労働省や経済産業省などから示された使用方法に沿って、教室やトイレなどのうち、特に多くの児童生徒等が手を触れるドアノブ、手すり、スイッチなどを一日一回以上拭き取っております。使用する消毒液は、次亜塩素酸ナトリウムを養護教諭などが〇・〇五％に希釈したものを使用しております。 　学校での手洗いにつきましては、外から教室に入るとき、咳やくしゃみ、鼻をかんだとき、給食の前後、共用のものを触ったとき、トイレの使用後など、流水や石けんで小まめに手を洗うことを基本としております。 　こうした手洗いの励行や消毒は、飛沫や接触による感染リスクが高まるタイミングにおいて大変重要な感染予防となります。引き続き、消毒剤の適切な使用や管理方法をはじめ、石けんなどの購入に当たりましても、環境や人体に影響が少ないものを選ぶよう取り組んでまいります。 　以上です。 ◆十二番（金井えり子　議員）　ウイルス除去のための消毒で、人間のほうの健康被害が出ないように本当にお願いします。それから、衛生管理の徹底をお願いします。 　それからあと、ＩＣＴ、学校教育、肝腎の子どもが置いてきぼりにならないように、本当に本末転倒になるようなことがないように、子どもが主語というところを、そんなような教育を進めていっていただけたらと要望しまして質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で金井えり子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時四十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時十分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　五番ひうち優子議員。 　　　〔五番ひうち優子議員登壇〕（拍手） ◆五番（ひうち優子　議員）　まず初めに、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に哀悼の意をささげるとともに、コロナウイルスと闘っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　本日は、まず初めに、ＰＣＲ検査体制の拡充について伺います。 　今回の新型コロナウイルスに当たり、感染拡大当初、区民の方から、電話相談センターがつながらない、熱やせきがあるのに検査してもらえない、検査数が少な過ぎるといった御不安の声を多くいただきました。ＰＣＲ検査については、行政検査のみから保険適用の民間検査へ、そして、医師会の協力により検体採取の拡充やドライブスルー方式の検査体制の拡充が図られました。新型コロナウイルスは、油断してしまうと、すぐに感染拡大に陥る危険性があります。第二波、第三波に向けてしっかりとした検査体制を整えていく必要がありますが、検査体制の現状と今後について、まず見解をお伺いいたします。 　また、新型コロナウイルス電話相談センターの体制の強化も重要であります。感染拡大当初、電話相談センターがつながらないという切実な声が多く寄せられました。現在は電話受付人数を三人から八人に拡充しおりますが、今後の第二波、第三波に向けてつながりにくい状況を回避するため、しっかりとした体制の整備が求められます。見解をお伺いいたします。 　次に、今回の新型コロナウイルスで浮き彫りとなったのは医療圏の問題です。当初、検査数や検査場所などについて東京都が権限を持っており、区民の方からの御要望に対してなかなか応えられないもどかしさがありました。医療に関して世田谷区でできることとして、区内病院への支援があります。第二波、第三波に向けた病院への支援体制について見解をお伺いいたします。 　次に、行政手続のオンライン化について。このテーマは昨年の決算委員会で質問いたしましたが、コロナウイルスを契機に改めて質問をしてまいります。 　今回コロナ状況下で、ステイ・アット・ホームで家から出られなくなったとき、オンライン申請のありがたさ、必要性を改めて感じました。今回は特別定額給付金や持続化給付金など主に給付金関係でオンライン申請が活用されましたが、今後、コロナウイルスの第二波、第三波に向けて行政手続のオンライン化を加速させる必要があります。区の見解をお伺いいたします。 　次に、コロナを契機に行政手続の在り方を変えるチャンスと考えます。オンライン申請が可能なものはどれか、区役所に足を運ばなければならない手続はどれか、きちんと仕分けをし、さらに行政手続のオンライン化を進めていただきたいと考えます。納税、保育園、幼稚園、小中学校、介護、戸籍、図書館といった分野でオンライン化が可能であると考えます。 　このコロナを契機に印鑑廃止の動きが加速しております。日本では契約書や請求書などに印鑑を押す文化が根づいており、テレワーク導入後も、押印のために出勤を余儀なくされる社員がいることが問題となりました。こうした中、いち早く在宅勤務に移行し、印鑑完全撤廃を宣言したＧＭＯをはじめ、各企業で印鑑レスが進んでおります。東北大学では学内手続の押印を廃止し、各種手続の完全オンライン化を開始。年間八万時間の作業削減が可能になるということであります。世田谷区でも、作業の効率化、区民の皆様への負担軽減を鑑み、オンライン化を進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 　また、利便性向上の観点から、特に子育て世代の方々にとってオンライン化が有効であります。昨年答弁をいただいた児童手当の現況届、保育園入園の申請について、進捗と今後について答弁を求めます。 　次に、区立小中学校でのオンライン授業についてお伺いいたします。 　緊急事態宣言中、区立小中学校は全て休校となりました。この間、保護者の方から多かった声はオンライン授業であります。子どもが一か月以上も勉強しないままになってしまう、私立は早くからオンライン授業を実施している、兄弟で私立と区立に通っていて、私立はオンライン授業、区立は動画配信で、同じ家の中で違いが顕著に現れているといった懸念の声が多くありました。世田谷区は五月から動画配信を行っておりますが、文京区や熊本市などでは緊急事態宣言中にオンライン授業を導入しております。 　オンライン授業は双方向のリアルタイムであり、授業の面でも、生活習慣の面でもよいと考えます。生徒一人一台のパソコンとＷｉ―Ｆｉ環境が整えば大変有効であります。実際に私立のオンライン授業を受けている生徒の保護者の方から、チャットで気軽に質問できるので、おとなしい子にとってはよいという声もいただいております。現在は分散登校でありますし、今後、授業の遅れを取り戻すための夏休み期間の補習にも活用できると考えます。そして、今後、第二波、第三波の際にもオンライン授業が有効であると考えます。見解をお伺いいたします。 　次に、電子図書館について。このテーマも過去何度か質問しておりますが、コロナに直面をし、必要性を実感しているところでありますので、改めて質問してまいります。 　自粛期間中に本を読んでいる方が多くいらっしゃいました。一方で図書館は休館しており、このようなときだからこそ、図書館を活用すべきと考えます。今後の第二波、第三波が来たときの対策として、休館中もインターネットでの予約だけは行い、郵送での無料宅配を行っていただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。 　また、コロナでの自粛期間だからこそ、電子図書館を導入し、充実した区民サービスを提供すべきです。現在、電子図書館を導入している自治体は、二〇二〇年四月現在九十四自治体で、二〇一八年七月は八十一自治体、二〇一九年七月は八十七自治体と年々増えております。昨年の第二回定例会の私の質問への答弁では「今後さらに廉価で利用できるようなサービスに見合った調達環境となっていくかなどの動向を注視しながら検討してまいります」とのことでした。電子媒体との役割分担をしながら電子図書館を整備していただきたいと思いますが、改めて見解をお伺いいたします。 　次に、自転車通勤の推奨、増加への対応について伺います。 　新型コロナウイルスの影響で、密を避けるために、電車通勤から自転車通勤への流れができつつあります。実際ＷＨＯは、ソーシャルディスタンスを守るために自転車通勤を推奨。ロンドンのほか、ニューヨークやパリといった世界の主要都市でも、自転車通勤の増加を見越して、地下鉄に並行した道路に自転車専用レーンを拡充するなどの対策を取っております。 　そのような中、日本はまだ自転車通勤をするための環境整備が道半ばであり、自転車専用レーンやナビライン、ナビマーク、駐輪場などのインフラ整備が必要であります。コロナの緊急見直しで自転車通行空間の整備に関わる予算が今年度は半減される予定ですが、自転車通勤増加に伴い、自転車専用レーン、法定外のブルーゾーン、自転車ナビマーク・ナビラインなどの整備は止まってはならないと考えます。見解をお伺いいたします。 　次に、国土交通省の「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトの活用など、区内事業者への対応について伺います。 　国土交通省は、自転車通勤を推進する企業、団体に対して宣言企業と優良企業を認定し、これら企業、団体をＰＲするほか、認定された企業、団体が使用可能なロゴマークの発信や自転車通勤の好事例の発信を行うなど、自転車通勤支援プロジェクトを行っております。コロナ状況下を見据え、このプロジェクトを活用することは非常に有効でございます。区内の事業者に対し認定制度の周知を行い、自転車通勤制度導入の促進を図っていただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。 　また、自転車通勤には、インフラ整備だけではなく、自転車のルール、マナーの周知徹底、自転車保険の周知も不可欠であります。この点も引き続きしっかりと行っていただきたいと思います。見解をお伺いいたします。 　次に、二子玉川の無堤防地域について。以前から何度も質問しているテーマですが、お伺いします。 　兵庫島公園の野川左岸は都内唯一の無堤防地区になっており、昨年十月、台風十九号の豪雨による多摩川の氾濫により、かなりの被害が出ました。地球温暖化の影響もあり、年々台風が大型化しており、今年も昨年と同様の、あるいはそれ以上の大惨事が起こるのではないかと危惧しております。現在、応急措置として兵庫橋へ下りる階段付近への大型土のうの設置と樹木の一部伐採が実施されており、これは大きな前進だと思います。 　そこで、堤防本体の着工時期、工期、また、堤防整備に関する地元説明会の開催など進捗状況についてお伺いをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎澁田　保健福祉政策部長　私からは、ＰＣＲ検査体制の拡充について二点お答えいたします。 　一点目、現状と第二波、第三波に向けての体制についてでございます。 　区内におけるＰＣＲ検査につきましては、区内医療機関による帰国者・接触者外来や保健所のほか、四月八日以降は区内両医師会との連携により、検査センターを開設するなど拡充を図ってきており、現在は感染の疑いがある方を速やかに検査につなげる体制が整ってきているものと認識しております。六月二日に発出されました東京アラートは解除となりましたが、新規感染者は継続していて、感染状況の再拡大については予断を許さない状況であり、このような事態に対応したＰＣＲ検査体制の維持や整備は喫緊の課題となっております。 　区といたしましては、現在、区内の医師会や新型コロナウイルス患者の治療に当たる病院との定期的な情報連絡会を開催して意見交換を行い、帰国者・接触者外来や両医師会、保健所の実施したＰＣＲ検査総数を日ごとに収集し、公表しております。今後は、再拡大の到来を念頭に置き、各機関との緊密な連携を図りながら、効果的かつ効率的なＰＣＲ検査体制のさらなる維持拡充に取り組んでまいります。 　二点目でございます。病院への支援体制についてでございます。 　新型コロナウイルス感染者を受け入れている各医療機関におきましては、感染者に対応した病床の確保により病院経営が悪化している状況などが報道等でも大きく取り上げられておりまして、区内の医療機関からも切実な声をいただいているところです。また、感染のピーク時には入院できる病床の確保が困難となり、時間をかけて病院を探すなどの対応が必要でございました。また、都による振り分けが困難となり、二次医療圏が機能していない状況もございました。 　区といたしましては、感染者の治療に当たる区内医療機関と定期的な情報連絡会を開催し、病床確保に伴う病院経営の在り方などについて意見交換を実施しており、国や東京都における支援策の検討状況を注視していくとともに区独自の支援策の構築にも積極的に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、新型コロナウイルス電話相談センターの体制についてお答えいたします。 　新型コロナウイルスに関する電話相談は、当初は三回線で対応しておりましたが、相談件数の増加を受け、四月第二週目からは六回線に拡充し、総合支所等の応援職員により、相談員の人数も増強して対応しております。ピーク時の四月の第三週目は毎日相談件数が三百件を超え、つながりづらいとの苦情も多く寄せられましたが、四月下旬からは受話器を置く時間もでき、連休後から現在に至るまで適切に御相談に対応できております。 　今後、懸念される新型コロナ感染者の第二波、第三波に備え、業務継続も視野に入れた持続可能な相談体制の強化を図るため、これまでの庁内の応援職員に加え、看護師の人材派遣を導入し、安定的に区民の相談に対応できる体制を整備してまいります。 　私からは以上です。 ◎中村　政策経営部長　私からは、行政手続のオンライン化について一括して御答弁いたします。 　現在区では、区民サービス受付の利便性向上として、イベントの申込みや職員募集などの電子申請のほか、施設予約でのけやきネットシステムや粗大ごみ受付システム、住民票のコンビニ交付などオンライン受付を行っております。コロナ禍においては、対人での接触を避ける、もしくは一定の距離を取ることが必要とされており、窓口に来所することのないオンライン申請を加速させることは、感染予防の観点から重要な取組であると認識しております。 　オンライン申請拡充に当たっては、従来のやり方に固執することなく、窓口でしかできない手続なのか、オンライン申請に適した手続なのかを整理する必要があると認識しております。お話のありました児童手当の現況届につきましては来年度実施に向けて準備を進めており、保育園在園手続に必要な申請については、今後、児童手当の現況届のオンライン化の実施状況を見ながら検討を進めていくところです。引き続き所管課と協力しながら、オンライン申請サービスの拡充を目指してまいります。 　また、これまでも押印廃止の基準を定めるなど、手続の見直しを図ってきたところですが、さらなる区民の負担軽減と事務の効率化に加え、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波に備え、マイナンバーカードや公的個人認証サービスの活用も含め、オンライン手続の拡充に向けた取組を進めてまいります。 　以上です。 ◎池田　教育政策部長　私からは、オンライン学習について御答弁いたします。 　教育委員会や学校では、家庭にインターネット環境のない小学校三年生以上に区が購入した端末を貸与することに取り組むとともに、学校からのプリントの配付と並行する形で授業動画の配信や学校用のソフトウエアを活用した学習支援に取り組んでいるところです。今後、学校の再度の休業なども想定し、授業のライブ配信や双方向型のオンライン学習の環境を整備することは重要であると考えております。教育委員会では現在、児童生徒一人一台のタブレット端末の整備に向けて取り組んでいるところですが、整備が整うまでの間に感染症の第二波、第三波が来る可能性も想定し、その時点で保有する端末や家庭の端末などを最大限活用して、子どもたちの学習支援を行うことができるよう検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎林　生涯学習部長　私からは、電子図書館及び予約本宅配サービスについて併せてお答えいたします。 　区立図書館は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、四月十一日から五月末まで臨時休館といたしました。六月一日からは、感染防止対策は講じた上で、段階的にサービスを再開しております。これまで電子図書館は、コンテンツの少なさなど様々な課題があることから、公共図書館での導入が進んでない現状がございましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、休館もしくは一部サービスが提供できない状況においても電子図書館サービスは利用可能であり、今後サービスの必要性が高まるものと認識しております。 　また、貸出し宅配サービスにつきましては、休館期間中に予約が確保された約五万冊の資料を開館後利用者が受け取るため、集中して密な状態にならないよう希望者へ無料で宅配したもので、六月一日の再開前に約一万三千冊の宅配の受付をいたしました。電子図書館、貸出し宅配サービスとも、図書館が休館の際、利用者に資料や情報を提供するためには効果的なサービスであり、新しい生活様式での図書館サービスとして検討すべき課題と認識しております。 　今後、電子図書館サービスの活用の可能性を検討するとともに、貸出し宅配サービスの評価、検証等を進めていきたいと考えてございます。 　以上です。 ◎関根　土木部長　私からは、自転車通勤の推奨と対応について二点お答えいたします。 　まずは、自転車通行空間の整備についてです。 　国は本年四月に「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトによる自転車通勤を積極的に推進している企業等の認証制度を創設しており、また、三密を避けるために自転車利用への社会的な関心も高まっていることから、今後、企業活動における自転車への関わり方も変化していくものと認識しております。 　一方、区では、平成二十七年に策定した自転車ネットワーク計画に基づき、区道において昨年度までに自転車通行空間を総延長約二十九・四キロメートル整備する等、警視庁などの関係機関と連携しながら取組を進めてまいりました。新型コロナウイルスによる事業の緊急見直しは区にとって避けることができない課題ではございますが、自転車通行空間の整備手法の工夫などにより、引き続き安全で快適な自転車利用環境の向上を目指してまいります。 　次に、区内事業者に対する周知などについてです。 　自転車通勤は、事業者においても、従業員の健康増進や通勤時間短縮等のメリットがある一方、通勤時の走行マナーの啓発や従業員の駐輪場の確保等多くの対処すべき点があることから、国が立ち上げた自転車活用推進官民連携協議会や自転車通勤導入に関する手引きを昨年五月に作成しております。 　一方、区では、自転車を利用する従業員のヘルメット着用を事業者の努力義務とする等、本年三月に自転車条例を改正しており、自転車保険の加入義務、事業者による通勤に利用する自転車駐車場所の確保や確認等を規定した都条例と併せ、自転車利用の安全対策のルール化に取り組んでまいりました。 　区といたしましては、今後とも自転車通勤に係る諸制度やルール、また、さきに述べた認証制度や手引きなどを事業者に対して様々な媒体を通じて周知するとともに、安全利用の啓発や自転車保険の加入促進等に鋭意取り組んでまいります。 　以上です。 ◎工藤　玉川総合支所長　私からは、二子玉川無堤防地域の堤防整備について御答弁いたします。 　二子玉川無堤防地域の堤防整備につきましては、本年一月三十一日に公表されました多摩川緊急治水対策プロジェクトにおきまして、令和六年度までの五か年で国が堤防整備を実施することが組み込まれております。具体的な堤防整備スケジュールにつきましては、出水期明けの本年十一月頃の工事着手を目指し、準備を進めていると伺っております。 　なお、堤防整備までの暫定的な出水対策としまして、京浜河川事務所により、兵庫島公園に向かう階段部分などに大型土のうが設置されており、また、区におきましても専用の土のうを二千袋配置しております。今後につきましては、可搬式止水板を導入し、八月までには近傍に土のう倉庫を設置してまいります。 　区といたしましては、堤防整備に関する地元説明会の早期開催を国に要望するとともに、引き続き地域住民の意見が反映された堤防の早期整備に向け、国と連携を進めてまいります。 　以上です。 ◆五番（ひうち優子　議員）　今後、新型コロナウイルスの第二波、第三波に向けた対策をしっかりと講じていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
   ○和田ひでとし　議長　以上でひうち優子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十一番高岡じゅん子議員。 　　　〔十一番高岡じゅん子議員登壇〕（拍手） ◆十一番（高岡じゅん子　議員）　通告に従い、順次質問します。 　初めに、新たな感染症に対する今後の世田谷区の体制づくりについて質問します。 　今年一月から全世界にあっという間に広がった新型コロナウイルスによるパンデミックは、グローバル化経済や地球規模の気候危機などにより、社会の中で弱い立場に追い込まれた人々や備えの十分でなかった国々にむごい爪痕を残しています。ここからどう立ち直り、より公正で安全安心な社会をつくり上げていくのかという課題を私たち全てに突きつけています。 　治療薬がなく、ワクチンの開発が間に合わず、陽性者の何割かが無症状で感染を広め、さらに、感染すれば命に関わるというこの厄介な感染症に対し、今回の世田谷区の危機管理が十分だったとは言えません。情報の錯綜、保健所への過度な業務集中など反省すべき点は多々あり、早急な改善が必要です。 　まず第一にすべきは、陽性者の発見と隔離を確実に行える検査体制の強化になります。この冬に予想される大きな第二波、第三波に備え、現在まで構築した医師会や検査機関との協力によるＰＣＲ検査体制を維持すると同時に、感染者の確実迅速な隔離を可能にするため、抗原検査など最新の知見を生かした検査手法を駆使し、世田谷区で検査が完結できる体制をつくり、また、そのことを区民に伝えて安心してもらう必要があるのではないでしょうか。区の見解を求めます。 　限られた入院ベッドを必要とする重症患者のために確保するため、振り分ける仕組みが、三月以降、都を中心につくられてきました。現在の状態ですと患者の発症数は小康状態にあり、病院や滞在施設ともに余裕ができて、新規陽性者の振り分け、滞在場所に困ることはなくなっています。しかし、第二波以降、今後検査能力が向上した上で市中感染が広がれば、様々な症状の陽性患者が今までと桁違いに多数発見されるということが予見されます。最悪の状態でいえば、イタリアやニューヨークのような状態になるということもあり得ます。ある程度軽くて、また、元気で若い方など病状が安定している方は自宅など地域で療養せざるを得ないということも想定しておく必要があると思います。 　そうしたとき、ふだんからつながりのあるかかりつけ医などに自宅などでの療養生活の観察や治療などを担ってもらえるような仕組みを考えておくことも、今回、全ての業務が保健所に集中してしまったという経験を生かし、有効なのではないかと考えます。区の見解を伺います。 　世田谷区では、平成二十二年三月には世田谷区新型インフルエンザ対策実践計画・地域医療確保計画をつくり、その中には、例えば備蓄物品に関して、蔓延期における要援護者に対する事業継続支援用としての備蓄を行うということが書かれています。この時点で世田谷区には百四十五万枚の大人用のサージカルマスクが備蓄されていたという記録があります。ところが、今年の三月二十四日付の資料を見ますと、三月一日の時点で区のマスクの備蓄は七十三万枚ということが分かります。この間、どのような経緯があったのかは分かりませんが、計画と備えが今回のような緊急事態に対応していなかったということは大変残念です。いつ、どんなタイプの感染症が発生するか、分からない中で、区の事業継続と区民の安全確保に十分な事前準備の重要性がこれほど実感されるときはありません。 　世田谷区は、平成二十六年には、国の特措法に基づく世田谷区新型インフルエンザ対策行動計画を定め、新感染症への対応を準備していましたが、今回の実態とはそごが見られます。分析と修正を急ぎ、新感染症への備えを強化すべきです。早急な取組を求めます。 　また、外出を控える新たな生活様式は、思いがけない影響を区民生活に与えています。それは、ほかの会派でもおっしゃいましたが、ごみの増加です。特に食品の持ち帰りやデリバリーなどの増加により、透明プラスチック容器の使用が増えています。世田谷区ではこの手の容器の資源回収を手渡し方式だけでしか行っていなかったため、三月以降、資源としての収集が全くできなくなっています。昨年は海洋プラスチックごみの問題が世界的にも注目され、区民モニター調査でもプラスチックの使用減に向けて、多様な意見が集まっています。二〇二〇年、今年は脱プラスチック元年になるということを期待していました。東京都の方針も変化しています。世田谷区も、容器包装リサイクル法にのっとった回収に向け踏み出す時期です。一日も早い透明プラスチック回収の再開と回収手法の改善を求めます。見解を伺います。 　続いて、安全安心な介護サービスの継続に向けて質問します。 　新しい生活様式に沿った形での福祉サービスの継続もまた大きな課題です。特に高齢福祉のサービスについては、この間、高齢者が罹患すると重症化しやすいという情報もあり、現場は大変な緊張感の中、サービスを継続していただいたことを心から感謝します。国も介護現場に対する慰労金を第二次補正予算に組み込んでいます。この慰労金が一日も早く現場に届くことを望みます。 　安全な介護サービス継続のために、計画的な準備の必要性が今回の事態で改めて注目されています。今回、区の補正予算、感染防護支援金だけではなく、安定的なサービス提供に向けた情報の提供や安心安全な介護サービス継続のための感染症対策を各事業所で進めていけるような研修など、区からの具体的な支援を強化すべきだと考えます。区の見解を伺います。 　また、今回の事態では機能しませんでしたが、特定接種の事前登録という国の仕組みがありました。この中で、介護、福祉の事業者は、医療や感染症対策に関わる公務員に次ぐプレパンデミックワクチンの接種対象者となっています。この仕組みでは、優先度の高い介護に従事する事業所は事業継続計画をつくり、そして、この事前登録をすることで優先的にワクチン接種を受けられるということになっていました。今、有効なワクチンのない中で感染の連波を食い止めるためには、クラスターの芽を見つけて素早く検査を行い、陽性者をいち早く隔離することしかありません。このプレパンデミックワクチン事前登録の仕組みなどを応用して、クラスターの拡大を有効に抑えるための検査の優先事前登録のような仕組みをつくるべきではないかと提案いたします。区の見解を伺います。 　新型コロナの流行によって、地域の支えあい活動の一つとして実施してきた通院時の同行支援が止まっているという情報が地域の方から寄せられました。この支援は健康維持のために必要なサービスですが、支援者も高齢化しており、身体接触の多い外出時の介助を、健康リスクを考えると市民ボランティアで継続することが困難になっています。今回の事態により休止が余儀なくされたことで、介護予防や日常生活支援の重要性がむしろ明らかになり、支え手の不足や、また、高齢化の深刻さも浮き彫りになってきているように感じます。 　介護をめぐる人材の高齢化の実態は、昨年度の世田谷区介護保険実態調査でも明らかになっています。特に在宅サービスを支える訪問介護従事者の七割を占める非常勤の五三％以上が六十歳以上。八十、七十、そしてそれ以上の方です。訪問系のサービスの方たちの離職理由というのは、健康上の理由、さらに、定年と高齢のためという回答が他のサービスに比べても多くなっています。今回の事態で健康上の不安が増し、離職者が増してしまうことも懸念されます。在宅介護を支えるための危機的な状況です。 　今年は第八期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する年に当たっています。今回のコロナの感染症をめぐり、さらに深刻になりかねない人材不足対策を含め、介護現場の実情に合った計画づくりを進めることを求めます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎澁田　保健福祉政策部長　私からは、二点についてお答えいたします。 　まず一点目、ＰＣＲ検査体制を維持し、抗原検査などの検討も含め、区で検査が完結できる体制をつくり、区民周知に努めるべきという御質問にお答えいたします。 　区内におけるＰＣＲ検査体制につきましては、区内医療機関による帰国者・接触者外来や保健所での検体採取のほか、世田谷区医師会が運営する地域外来検査センターと玉川医師会が行うドライブスルー方式による検査センターがございます。お話にありました抗原検査につきましては、三十分ほどで感染の有無を判定することが可能となるなど、従来のＰＣＲ検査と比べまして判定の時間も早く、早期治療や検査待機中の感染拡大を最小限に抑えるとされております。しかしながら、抗原検査は判定の精度に課題があると指摘されている点などを考慮いたしますと、現行のＰＣＲの体制を基本としながら、様々な検査のメリットを生かした活用方法を検討していく必要があると考えております。また、ＰＣＲ検査の検体に新たに唾液が追加されるなど、検査手法は多様化しております。 　区といたしましては、区内の医療機関等と連携しながら、唾液検査の導入着手をはじめ、発熱外来の立ち上げや病院運営支援を充実させるなどＰＣＲ検査体制の構築を図るとともに、区民に安心していただけるよう検査体制等の情報発信にも努めてまいります。 　二点目でございます。プレパンデミックワクチンの事前登録の仕組みを応用し、検査の優先事前登録の仕組みをつくるべきという御質問にお答えいたします。 　お話にございましたプレパンデミックワクチンの事前登録の仕組みにつきましては現在世田谷区では実施しておらず、現状のＰＣＲ検査につきましても、医師の判断の下で必要な医療を提供し、重症化を防ぐことが主たる目的となっております。 　本年五月二十九日付の厚生労働省通知では、速やかに陽性者を発見する観点から全ての濃厚接触者をＰＣＲ検査対象とするなど、対象者の考え方が変化してきております。こうした変化を踏まえまして、感染拡大を最小限にとどめるために、御提案の取組も参考にしながら、より効果的な感染防止策について検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、新型コロナウイルスで二点。まず、地域医療機関と連携した療養体制を整備することについてお答えいたします。 　保健所は、新型コロナウイルス陽性患者には、原則法に基づく入院の勧告をしますが、軽症者等には、国通知に基づき、東京都が実施する宿泊療養への移行を行っております。この間、区内医療機関との連携につきましては、医師会、医療機関との会議を開催し、区内の帰国者・接触者外来を有する医療機関での診察や検査の実施に加え、入院が必要な場合は、東京都感染症診療協力医療機関として登録の医療機関への入院の依頼や、重症な場合は区内指定医療機関への入院調整を担うなど、それぞれの役割を発揮し、連携を深められるよう取り組んでまいりました。 　また、それぞれの医療機関の負担軽減を念頭に、医療資機材に関する調整や入院病床の確保については、国、都での支援制度のほか、区としても病床確保への支援を準備しているところです。第二波、第三波に備えて保健所は、保健福祉政策部等の庁内関係部署とともに地域における医療機関の役割を整理し、医療機関相互の連携を推進しながら、陽性患者の対応に御協力いただけるよう関係医療機関へ今後も引き続き働きかけてまいります。 　次に、新型インフルエンザ等対策行動計画の分析と修正を急ぐべきではとのお尋ねです。 　平成二十一年に世界的に大流行した新型インフルエンザの教訓を生かすため、区は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定された政府、都の行動計画を踏まえ、平成二十六年四月に法定計画として、世田谷区新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしました。本計画は、病原性の高い新型のインフルエンザが発生した場合を念頭に、様々な状況に対応できるよう対策の選択肢を示す区の行動計画です。 　なお、本計画における予防接種や検査体制等については、これまでの経験値に基づくインフルエンザへの対応を主眼としております。 　一方、世界的に感染拡大する新型コロナウイルス感染症への対応として、区は特措法の改正を契機に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、各種対策を進めておりますが、患者の宿泊療養など当該計画の想定を超える事象も数多くありまして、課題があることを認識しております。今般の新型コロナウイルスに関する相談・検査の体制、地域医療との連携、庁内体制など様々な経験を踏まえ、庁内関係所管と連携しながら、本計画を多角的な観点から検証し、見直してまいります。 　私からは以上です。 ◎辻　清掃・リサイクル部長　私からは、透明プラスチックの回収につきましてお答え申し上げます。 　資源の行政回収につきましては、区内約八万か所の資源ごみ集積所からの回収のほか、公共施設内に設置した回収ボックスからの回収や公共施設で待機する回収員に手渡しをしていただく回収員手渡し方式での回収がございます。回収員手渡し方式では、食品用透明プラスチック容器、色柄つきの発泡トレーなどを回収しておりますが、この方式は回収対象品目であることや食品残渣などで汚れていないことを回収員が目視で確実に確認して受け取ることによって、選別後の中間処理コストが不要となるメリットがございます。 　しかし、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策で回収員手渡し方式を実施している公共施設が閉館していることや区民との対面に伴う三密を回避しなければならないことから、回収員手渡し方式を中止しております。新しい生活様式の実践が求められる中で、回収員手渡し方式についても、三密を回避できるように見直すことが必要であると認識しております。三密の回避には回収員手渡し方式を回収ボックスを用いて無人化することが考えられますが、異物の混入による中間コストへの跳ね返りも考えられますので、普及啓発施設で無人化の実験をできるだけ早く実施するなど、経費をかけずに区民の利便性を向上する方法を検討してまいります。 　以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、二点お答えいたします。 　まず、介護サービス継続のための支援についてです。 　区では、介護施設・事業所に対して、ホームページやファクス等を活用し、国、東京都、区の新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する情報の提供に努めてまいりました。この間、国からは、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点として、サービス種別ごとに具体的内容のマニュアルが示されております。また、国は、介護事業所がサービスの提供を継続できるよう、感染者が発生した事業者等への掛かり増し経費の支給や感染相談窓口の設置、業務継続計画の作成支援など、さらなる支援策が今国会で審議されております。現在、区では、介護従事者が安心して働くことができるよう、専門家による感染防止対策をテーマにしたオンライン研修の準備も進めております。 　また、今後も区のホームページやファクス情報便等により、介護事業者への分かりやすい情報提供に取り組むとともに、必要に応じた国の窓口の紹介や感染症対策アドバイザーの派遣など、丁寧に支援してまいります。 　次に、第八期高齢介護計画策定における介護人材不足への対策についてです。 　新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、国からは、一時的に人員基準を満たすことができない場合の臨時的な取扱いが示されるなど、介護人材を取り巻く状況はより厳しくなっていると認識しております。区では、新たな介護人材対策として特別養護老人ホームへの宿舎借り上げ支援や訪問系介護事業所が電動アシスト自転車を購入する費用の助成を行うほか、集合研修の実施が難しい現状を踏まえ、福祉人材育成研修センターではオンライン研修の準備を進めているところでございます。 　現在、第八期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けた検討を進めておりますが、介護人材に関する取組につきましては、高齢者福祉・介護保険部会にて、介護の仕事への理解、関心の醸成、元気高齢者の参入促進など多くの御意見をいただいているところでございます。また、昨年度設置しました世田谷区介護人材対策ワーキンググループの機能を強化し、現場の御意見をいただくほか、新型コロナウイルス感染症影響下での新しい生活様式に対応した地域の支えあい活動の担い手や介護人材の確保対策の検討を進め、計画づくりに取り組んでまいります。 　以上です。 ◆十一番（高岡じゅん子　議員）　答弁ありがとうございました。 　コロナの検査についてなんですが、やはり発熱時には事前に電話を受けて、指定の時間に診察するとか、感染予防の分かりやすいルールをつくって、かかりつけ医からＰＣＲ検査にきちんとつながる。そして、どの診療所でも初期の疑いの患者の方に対応できるような仕組みを地域に早くつくって、第二波までにつくっていただきたいというふうに要望いたします。 ○和田ひでとし　議長　以上で高岡じゅん子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、二十二番中山みずほ議員。 　　　〔二十二番中山みずほ議員登壇〕（拍手） ◆二十二番（中山みずほ　議員）　質問を始めます。 　コロナ禍における支援対象者増加への対応と情報提供の在り方について伺います。 　このたびのコロナ禍において、経済状況が悪化する中、生活上の課題の変化により、支援対象者の増加が想定されます。特に子育て家庭における子どもへの影響には注視する必要があります。 　まず、子ども配食事業について伺います。 　一斉休校で給食がなくなり、困窮家庭における子どもの食の問題が報道でもされております。世田谷区ではそのことも見据え、子ども配食事業のお知らせが一斉メールで教育委員会より広報され、これにより、二月末時点で十一世帯の利用だったものが二百四十七世帯にまで増えました。その後も引き続き必要な御家庭には御利用いただき、五月二十日現在では五十一世帯が利用中と聞いております。子ども配食事業の目的は、生活困窮や困難を抱えた御家庭を支援につなげるための入り口となることであり、そもそも対処法です。この入り口をきっかけとして、御家庭が抱える課題に対し必要な支援につなげるわけですが、具体的にはどのような手法を用い、どのようなフローで根本的解決へとつなげるのでしょうか。また、アウトリーチ型の対応が今後さらに必要と考えますが、子ども配食事業の対象となった御家庭への情報提供や相談等の支援はどのような形で行われているのか、現状を伺います。 　同様に、今後は様々な点で教育と福祉の連携強化が必要になると考えます。そこで、子どもへ積極的にリーチする相談体制づくりと、それを入り口とする家庭支援なども必要になるかと思います。まず、休校明けには、本当に困っている子は自分から相談には来ないという認識に立ち、積極的に子どもの状況把握を行っていただくよう、教育委員会からは学校に対しプッシュ型の発信と支援を促していただきたいと考えます。困っている子どもや御家庭に気づいた場合、関係する機関との連携は具体的にどのようになされるものなのか、現状を伺います。 　次に、行政サービスや学校現場でのＩＣＴ活用について伺います。 　コロナ対策により、対面での相談やコミュニケーションが大幅に減少しました。その影響は区民の皆様の声を伺う中で見えてきました。まずは切れ目のない支援、世田谷版ネウボラについて伺います。 　このコロナ禍での数か月、区民の方からの声を聴く限り、切れ目のないはずの支援が切れ目だらけになってしまっているように感じます。感染リスクの懸念により実施数が減った妊娠期面接、また、ぷれパパママ講座、定期健診、おでかけひろばなどが休止となり、気軽に子育てについて話すタイミングが失われました。出産後一年は虐待リスクも高まると言われ、産後鬱は約一〇％の母親に見られると言われています。 　さらに、国立成育医療研究センターのコロナ×こども本部が未就学児の保護者にとったアンケートの中間報告を確認しますと、子どもをどなった、たたいた、罵った、脅したという数値がコロナ以前よりも増えた方が七〇％もいるという結果が示されています。この時期の漠然とした不安や潜在的な悩みは、気軽に話をする中で引き出すことができ、これもネウボラの大きな機能であったはずです。第二波、第三波が来ることを想定し、切れ目ができることがないよう各段階でのオンライン活用などを早急に取り入れるべきと考えます。必要なタイミングで必要な情報が得られ、きめ細やかな相談ができることにネウボラの意義があります。具体的な検討状況と課題について伺います。 　さらに、三か月の休校中、学校と家庭、教員と児童生徒のコミュニケーションがあまりにもないことで、私の元にも多くの保護者から不安や不満の声が寄せられました。先月行われた世田谷区内の保護者有志による学校のＩＣＴ化の利活用に関するアンケート調査では、短期間にも関わらず、約千五百名から回答があったと伺いました。その分析と解析を見ますと、学習面における後れを心配する声とともに、先生、友達とのつながりの確保を求める声が多いことがはっきりと示されていました。 　そこで、学びの保障やコミュニケーション不足への対策にもなり得る学校のＩＣＴ化の現状と課題について、ソフト面を中心に伺います。ハード面の整備については委員会等でも報告を伺いましたが、円滑な活用とその効果をフィードバックする仕組み、つまりソフト面がより重要です。むしろここを充実しないことには、せっかく整えたＩＣＴ環境も宝の持ち腐れとなります。一斉授業だけの教育ではなく、これから必要とされる個別性の高い教育を目指すことも見据える必要があります。不登校児童生徒、病気等で休みがちな子ども、障害を持つ子どもへの学びの保障にもなり得ることは言うまでもありません。その成果は、ハード面を整えるだけではかなわないものです。現状のＩＣＴ支援員の拡充、教員の研修プログラム、ＩＣＴ導入成果の評価システムはどのようになっているでしょうか。また、ＩＣＴ化を進めるに当たり、個人情報の取扱いについてはどのような課題があるでしょうか、その対策も含め区の見解を伺います。 　最後に、新しい生活様式を見据えた個人情報保護条例の在り方について伺います。 　現在の世田谷区個人情報保護条例は、平成四年に施行され、これまでも改定を重ねてきていますが、現状はクラウドの活用に対応したものにはなっていません。これは、コロナ禍における新しい生活様式を踏まえた行政サービスや新しい教育を進める上での障壁になる可能性はないでしょうか。例えば小中学校で導入されている授業支援クラウド、ロイロノートも、今現在は個人情報保護条例に抵触しないよう運用されているため、教育効果が最大限発揮されているとは言えません。また、ズームによるオンラインホームルームなどが始まっている学校もありますが、区内一斉で進められているものではなく、あくまでも一部の学校、クラス、部活、ＰＴＡによるものなど属人的な条件の下、始められているのが現状です。正式に全ての学校で始めることができない理由は個人情報保護条例と無関係とは言えないのではないでしょうか。 　今の条例の下、これらのクラウドを活用した双方向のコミュニケーションを進める場合、世田谷区情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、答申をもらうというややスピーディーとは言えない手続を踏む必要性があります。ほかの自治体の個人情報保護条例を見てみます。例えば熊本市では「実施機関は、事務の執行上必要かつ適切と認められ、提供先において安全確保の措置が講じられている場合を除き、実施機関以外のものとの通信回線での電子計算機の結合による個人情報の外部提供を行ってはならない。」とあります。これは、つまりプライバシーなどの安全性の確保さえできれば、利便性を重要視した情報のネットワーク化ができるとされています。御存じのとおり、熊本市は、震災によりオンライン授業の準備が既に進んでおり、産官学の連携という視点でも多くのメディアで紹介されています。今回のコロナ禍においても、三月に調査、四月よりオンライン授業が始められたことで注目を集めました。 　二十三区を見てみます。オンライン朝の会を教育委員会発信の下、一斉に始めた中央区の条例には、ネットワーク化の条件としては「本人の同意があるとき」とし「実施機関は、前項に規定する措置を講じたときは、その旨を審議会に報告しなければならない。」と本人の同意があった場合はネットワーク化ができること、そして審議会への事後報告の義務づけを示しています。事後報告です。 　また、クラウドの活用は、コロナ対応のためだけではなく、従来からの課題でもある教員や職員の働き方改革にも寄与します。各社のクラウドサービスも増えている中、世田谷区においてもスピード感を持ってＩＣＴ化推進を行うことは必須事項です。こうしたことを踏まえ、時代に即した条例改正も見据えた議論を始める必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎加賀谷　子ども・若者部長　私からは、子ども配食事業を利用した支援フロー、それから、情報提供や相談等について併せて御答弁をいたします。 　子ども配食事業は、子ども家庭支援センターにおいて必要な支援につながっておらず、地域から孤立しやすい状況の家庭を適切なサービスにつなぐための取組として、昨年七月より開始いたしました。その後、三月の学校の臨時休業中の学校給食の中止に伴い、経済的な理由などにより昼食を食べられない小中学生に臨時的に対象を拡大し、行ったところです。現在は、家庭の経済的な理由や保護者の疾病等により、子どもが食事を取ることが困難な状態にある御家庭を対象に、子ども家庭支援センターにおいて利用相談を受けてございます。家庭の状況を伺い、配食利用だけの単なる現物給付にとどまらず、様々なサービス利用につながるよう継続的な支援計画を作成した上で御利用いただいてございます。 　この間、学校を通じた案内により、新たに食の支援サービス利用につながる事例もありましたので、関係機関と連携した対応が重要と考えており、引き続き、様々な機会により、各機関の連携、事業周知に努め、支援につなげてまいります。 　また、支援対象者への対応について、子ども家庭支援センターは、家庭の抱える課題を整理し、アセスメントの上、例えば経済的な支援として、生活保護、独り親手当申請の手続、貸付制度の御案内などを行ってつないでございます。さらに、家族関係の改善を必要とする場合には、心理面談、医療機関の受診につなげるなど、家庭が抱える様々な複合的課題の改善に向けまして、伴走しながら支援に努めております。 　こうした生活困難を抱える子どもの支援に当たりましては、食、学習、居場所の支援を中心としまして、保育園、学校、児童館などの地域資源とも連携し、家庭に寄り添いながら、きっかけを逃すことなく、確実な支援につながるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎池田　教育政策部長　私からは、二点御答弁いたします。 　まず、子どもの状況の把握についてでございます。 　学校では、担任教員が子どもの異変を認識したときは、校長に報告の上、養護教諭や生活指導担当教員、スクールカウンセラーなどとも情報を共有し、チームとして対応する体制を講じた上で、子どもや保護者から話を聴くなど、子どもを取り巻く困難さの状況把握に努めております。状況把握の結果につきましては、改めて校内で共有し、対応を検討いたしますが、福祉部門との連携が必要な状況であると判断した場合は、校長を通じて子ども家庭支援センターや児童相談所に連絡を取り、具体的な対応や役割分担を協議するなど、協力体制を構築いたします。 　緊急事態宣言などによる社会経済の変化や学校の長期にわたる休業は、子どもたちやその家庭に様々な影響を及ぼしたものと懸念しており、教育委員会では、学校再開後の子どもたちの様子をより注意深く見守り、確実に福祉と結びつけるよう各学校に指示しているところでございます。 　次に、今後のＩＣＴ活用に向けた体制についてでございます。 　現在、教育委員会では、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒が一人一台の端末を利用できる環境の整備に取り組んでいるところですが、同時に、その端末を活用して、効果的な教育を実施していくためのソフトウエアや教材の導入をするための検討や教員の育成にも取り組んでいかなければならないと考えております。今後、学校の意見を聴きながら、導入するソフトウエアや教材の検討を進めるとともに、各学校におけるＩＣＴ推進リーダーを対象とした外部講師による研修などを実施してまいります。 　教員をサポートするＩＣＴ支援員の増員も必要と考えており、現在検討を進めております。また、ＩＣＴ機器やソフトウエア導入後は、その導入効果を適切に評価する仕組みも必要と考えており、他自治体の取組も参考に検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、世田谷版ネウボラのオンライン対応についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大や外出自粛要請により、多くの妊婦や子育て中の保護者が外出や人との接触に不安を抱く中、区は感染防止対策を講じ、世田谷版ネウボラとしての妊娠期面接や乳児期家庭訪問を継続しております。 　なお、来所や訪問が不安な方には、電話により丁寧に対応しております。 　また、区主催の集団による乳幼児健診を中止していた期間は、三、四か月健診対象の家には全件、その他は必要に応じ保健師等が電話にて状況確認と相談を実施いたしました。また、小児科医監修の月齢、年齢に応じた健康のチェックポイントのチラシを作成し、健診中止の案内に同封いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策本部の指示を受け、土日に両親学級として開催するぷれパパママ講座では、六月からインターネット上のオンライン講座を実施いたします。 　その他事業につきましては、制度や環境整備等の課題があり、関係所管と効果的な手法等の検討を進めてまいります。 　私からは以上です。 ◎淺野　教育総務部長　私からは、学校現場におけるＩＣＴ活用の個人情報の件について御答弁申し上げます。 　学校休業中の子どもたちの学びの支援として、ユーチューブを利用したせたがやまなびチャンネルやせたがやスタディＴＶによる動画配信、インターネット環境のない家庭へのタブレット型情報端末等の貸与、学習支援ソフトの導入など、ＩＣＴを活用した様々な取組を行ってまいりました。 　今後、ＩＣＴを一層活用していく中で、オンライン授業等の双方向コミュニケーションを実現していくに当たっては、子どもの名前、メールアドレス、そのほかの個人情報の取扱いを適切に行うことが重要です。関連所管と連携しながら、安全面に十分配慮し、必要な手続などを速やかに進めることにより取り組んでまいります。 　以上です。 ◎田中　総務部長　私からは、新しい生活様式を見据えた個人情報保護条例の在り方について御答弁いたします。 　区では、四月九日、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を受け、区民と職員の感染予防、感染拡大防止を図りながら、事業を精査して継続していくため、在宅勤務や時差出勤を実施したことに加え、メールやオンラインを活用した会議の開催など業務体制の見直しを進めてまいりました。
   　こうしたことを踏まえ、会議の開催手法や、学校教育における学習支援の手法などの検討が進められる中で、コミュニケーションツールとしてのズームの活用など、個人情報保護条例制定時には想定されていなかった情報交流の手法が活用されていることは事実でございます。区では、緊急事態宣言下に進めた新たな会議手法や在宅勤務の成果、区教育委員会における今後のオンライン環境の在り方などについて検証することとしており、この検証の中で、条例に定める個人情報保護制度とＩＣＴ環境の両立についても改めて議論してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆二十二番（中山みずほ　議員）　個人情報保護審議会、六月三十日に行われると思いますが、まずは、この諮問内容とその結果を注視したいと思っております。また、個人情報保護条例に関しては、緩めるという意味で今日申し述べたわけではありません。心配なものもありますので、今後また、時代に合わせた条例にしていっていただけたらと思っております。 　以上です。 ○和田ひでとし　議長　以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時二十五分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　一般質問を続けます。 　四十五番中塚さちよ議員。 　　　〔四十五番中塚さちよ議員登壇〕（拍手） ◆四十五番（中塚さちよ　議員）　通告に従い質問してまいります。 　在宅要介護高齢者のコロナ感染対応について質問いたします。 　今般のコロナ禍において、多くの会派、議員より介護現場の窮状が訴えられ、感染症対策で負担が増加している介護従事者への支援が求められています。私どもの会派でも、四月より区長や関係所管に対しコロナ禍での緊急要望を行い、介護従事者への危険手当の創設などの支援を要望してきました。東京都の示した文書では、感染拡大した場合、デイサービスやショートステイは休止などの使用制限があり得る一方で、訪問系サービスは休止等の使用制限の対象外であり、事業継続の努力を求めることとあり、訪問サービスは感染拡大した場合も在宅要介護高齢者のまさに命綱として最前線でケアに当たらなくてはなりません。 　訪問介護等の事業者は地域密着の中小零細企業が多く、防護服等の入手も困難な中で、感染のおそれがある利用者の対応に大きな不安を抱えており、区に支援を求める声が現場や福祉関係者から上げられています。国では慰労金や休業要請を受けた事業者やコロナの感染者、濃厚接触者と関わる事業者に対し経費を支援する補正予算が組まれたところです。保坂区長も区内特養ホームの施設長や在宅介護の関係者とともに厚生労働省に提言に行かれたとも伺っておりますが、厚労省に行ってきたというアピールで終わりでは困ります。区がこのたびの補正予算で、高齢者、障害者にサービスを提供する区内福祉事業所約千五百の事業者に感染防護支援金の給付等の支援を盛り込んだことは評価しておりますが、他自治体では独自に介護事業者に対し給付金を出すところもございます。区としても、可能な限り現場の声に一つ一つ具体的に応えていくことが求められます。 　とりわけ来客や外出を制限しやすい介護施設の入所者に比べると、在宅の高齢者や障害者には同居家族がいたり、感染リスクをコントロールすることが難しい状況です。ヘルパーは慢性的に不足していますが、コロナ禍において、利用者本人、同居家族、関わっているサービス提供者の誰か一人でも陽性になると、濃厚接触者ということで隔離や自宅待機を余儀なくされ、ほかにも多くの利用者が必要な介護を受けられなくなるなど介護崩壊が起こりかねません。そうした場合に備え、感染のおそれがある要介護高齢者が滞在し、ケアを受けられる施設等が必要と考えます。入院設備を持った有床診療所や看護小規模多機能サービスなどと連携することで確保できるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、コロナ禍での障害福祉サービス及び就労支援について質問します。 　コロナウイルスの感染拡大防止のため、不要不急の外出を控える、マスクの着用や手洗いの励行、目や口などを触らない、食事や会話は他人との距離を取る、三密の場所には行かないなどの様々な予防策が社会に定着してきたところです。しかし、そうした情報を理解したり、実践することが難しい状況にあるのが障害のある方々です。介助を受けるため密着せざるを得なかったり、知的障害のためマスクをつける意味が分からず取ってしまったり、汚れた指で顔を触ってしまうこともあるため、誰かが常に気をつけて支援しなければなりません。私自身も他区で精神障害の方の支援に携わっていますが、ある通所事業所に立ち寄ると、多くの利用者が来ており、密な状態になっていました。精神障害では家に引き籠もることで鬱などの症状が悪化し、自傷行為、最悪自死などに及びかねず、通所施設を完全に閉鎖してしまうことも難しいとのことでした。 　ギャンブルやアルコールなどの依存症がある利用者の方と面接をすると、通っていたデイケアの休業で行き場がなくなり、パチンコや接客を伴う飲食店に行ってしまったと打ち明けられ、大丈夫だろうかと冷や汗が出ました。現場の介助者や支援員は感染リスクにさらされながら身を削って働いており、さらには、ほかの利用者の方の感染リスクも懸念される状況でした。障害者やその家族、また、介助者や支援者をコロナ感染から守るために役立つ障害特性を踏まえたコロナウイルス感染予防策について、区からも情報提供などの支援、啓発を求めます。 　また、就職に必要なスキルを身につけたり、面接対策等のサポートを受ける就労移行支援事業所に通所中の方は、コロナ禍による雇用情勢の悪化で就職できないのではないかと強い不安を訴えられました。就労移行支援事業所の利用は原則二年が上限で、二年間で就職できなかった場合は再利用ができず、事業所での就職のサポートが得られなくなり、一般企業への就職が非常に難しくなってしまうのが現状です。もっとも就労移行支援事業所は、能力的に就職の見込みがあると自治体が認めた場合は一年延長が可能となっており、区はこれまでも必要に応じて個別に延長の対応をしてきているものと思いますが、コロナの影響の観点からも柔軟に延長を認めることで、利用者の不安を軽減し、継続的な就職への支援を求めます。区の見解を求めます。 　次に、コロナ禍におけるがんや慢性疾患等を持つ方への支援についてお尋ねします。 　諸外国の調査から、高齢者や持病のある方はコロナウイルスに感染した場合の死亡リスク、重症化リスクが高いことが示されています。中国のデータでは、持病のない人と比べて、がん、高血圧で六倍以上、呼吸器疾患、糖尿病で七から八倍、心血管疾患では十倍以上致死率が高まるとの結果が報じられています。今般、私のがん友やがん患者の支援活動を行っている方、梅ヶ丘のがん相談窓口、他自治体でがん対策に力を入れている議員仲間などに情報収集をしたところ、がん患者からは、公共交通機関を使って外出し受診するのが非常に怖いとの訴えが多く寄せられているとのことです。放射線や抗がん剤は免疫機能を著しく低下させます。私自身も治療中に感染症にかかり、命を落としかけた経験があることから、患者さんの不安は理解に難くありません。妊婦さんにはタクシー券がもらえるそうなのにという声が聞かれるのももっともです。 　がんは治療を遅らせることが命取りになることもあり、病院に行くのも行かないのも命がけという状況です。ほかにもコロナの問題により予定していた手術が延期になってしまうなど命を脅かしかねない不安を抱えている患者は多く、梅ヶ丘で始まったがん相談窓口に期待をしていますが、まだ知名度不足は否めません。 　また、ストマや気管切開等、後遺症や持病のケアに必要な消毒液などの医薬品、マスクなどの衛生用品が入手しにくかったときもありました。今は供給は改善しておりますが、第二波、第三波も想定し、医薬品や衛生用品等が不足した場合の支援、外出や受診による感染リスクと不安の軽減策を検討していただきたいと考えます。区の見解を問います。 　最後に、コロナ禍を踏まえた新庁舎の設計についてお尋ねします。 　区庁舎建て替えは新型コロナウイルス感染拡大に伴う区の緊急対応、財政への影響等を踏まえ、五月に予定されていた施工者選定の入札が延期となりました。もともと建て替えの大前提として、災害対策の観点から安全な庁舎が求められていましたが、新庁舎の設計はコロナウイルスの流行前であったため、感染症対策の視点が入っていないことが懸念されます。新庁舎はウイルスに対しても安全安心であることが必須条件であることは言うまでもありません。 　実際問題、四月十一日から二十日にかけて滋賀県大津市役所でクラスターが発生し、十一人の職員が感染をしています。市保健所と県新型コロナウイルス感染症対策班との疫学調査の結果がまとめられていますが、執務室の換気が不十分な中で机の間隔が確保されず、同じフロアの職員が百人を超えていたことが判明。トイレや更衣室、会議室などの共用も接触感染のリスクを高めていたことなどが指摘されています。 　我が世田谷区役所でも、特に区民が多く訪れる窓口対応などで職員から執務環境に不安の声が上がっていました。テレワーク等働き方の改善はもちろん不可欠ですが、ハード面でもスペースの確保や動線の整理、換気など感染症対策の観点から、いま一度、新庁舎設計の総点検を行う必要があると考えます。また、その際には、設計事業者だけではなく、感染症の専門家はもちろんのこと、現場で働く職員、庁舎を利用する立場の区民からも可能な限り意見を聴取していただきたい。入札も延期なので、まだ検討の時間があるはずです。見解を伺います。 　我が会派では、今回のようなウイルス対策の観点からも、保健所機能の拡充が重要だと考えております。現在の計画では、新庁舎は既に限られた敷地に容積率上限近くまで使われる設計のため、限界があります。さらに、保健所は、通常なら窓のない地下一階に設置予定であり、換気の面で不安です。大津市役所のクラスター例でも、会議室に窓がなかったことが感染リスクの一つとして指摘されていました。コロナの対応では保健所に電話が殺到し、本区でも職員を増員して電話対応に当たりましたが、換気が悪い場所での密な電話対応は非常に感染リスクが高いと考えられます。保健所でクラスターが発生しかねないようなことは絶対に避けなくてはいけません。 　そこでお尋ねしますが、会派の代表質問でも述べたように、旧保健センターの跡地を保健所の設置場所として有効活用できないでしょうか。保健所は本庁舎から出して、そこに整理すれば、感染リスクを低減しながら保健所の機能集約と拡充を行う。さらに、本庁舎についても西棟地下部分が空くため、他の部署をここに移動するなどスリム化の可能性、維持管理コストの軽減が図れると考えます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、在宅要介護高齢者の新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。 　国は、介護を行う家族等が感染し、同居する要介護高齢者が濃厚接触者になった場合の支援につきましては、訪問介護サービス等を活用し対応するよう、国の通知において示しております。区では訪問介護や配食等のサービスを紹介するなど、居宅介護支援事業所、保健所、あんしんすこやかセンター、支所の保健福祉課等が連携して対応に当たっております。東京都はそのような高齢者の方に関しまして、東京都高齢者福祉施設協議会等に対し緊急的な受入れが打診された際は、施設において積極的な対応をするよう要請しております。 　お話のありました新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者になった在宅要介護高齢者が入所し、ケアを受けられる施設の確保につきましては、今後、介護現場の対応状況を踏まえるとともに、関係者と連携し検討してまいります。 　以上です。 ◎片桐　障害福祉部長　私からは、コロナ禍での障害福祉サービス、就労支援についてお答えいたします。 　初めに、障害者施設利用者への支援についてです。 　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、障害の有無に関わらず、全ての区民が予防策を講じることが必要であり、重要と考えます。お話のとおり、障害の種別によっては対策の必要性を理解することが難しいなど、適切な行動が取りづらい場合も考えられます。障害特性を踏まえた感染予防策の啓発を適切に行うことは、感染の拡大や防止はもちろんのこと、障害のある方が事情を知らない方から批判的な目で見られることを防ぐことにもつながります。 　区としましては、障害者福祉団体連絡協議会や障害事業者などを通じて課題を把握するとともに、障害特性に応じた必要な対策を区のホームページや啓発チラシ、オンライン研修などを活用し、障害当事者や家族だけでなく、広く事業者や区民に周知してまいります。 　続きまして、就労移行支援に柔軟に対応すべきとの質問についてです。 　就労移行支援は、平成十八年の障害者自立支援法の施行から利用期間が二年と定められており、期間を超えてサービスを利用する場合には、各自治体の認定審査会に諮り、原則一回、最大一年の延長が認められております。 　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、五月に改めて国から通知が出され、就職活動が困難などの理由で利用期間を超えてサービス提供が必要な場合には、今年度に限り、さらに一年間の延長が認められました。現在これに該当する対象者は区内に三十二名いらっしゃり、本人の意向も踏まえ、今後適切に対応してまいります。 　また、就労移行支援事業所では、コロナ禍により、就職面接会の中止など求職活動に影響が出ておりましたが、緊急事態宣言の解除後は、企業からの雇用相談やオンライン面接など、少しずつですが、増加傾向にあります。今後も厳しい経済状況が続くことが懸念されますが、区として、障害者の雇用を守るため、さらなる就労支援の取組を推進してまいります。 　以上です。 ◎澁田　保健福祉政策部長　私からは、コロナ禍でのがんや慢性疾患等を持つ方の在宅医療を受けるための支援策について御答弁いたします。 　新型コロナウイルスにつきましては、一般的に高齢者やがん治療をされている方、慢性疾患等のある方は重症化しやすいと言われており、そうした状況で在宅医療を受けられている方にとりましては、感染を防ぐための消毒液などの医薬品や衛生用品は必要不可欠なものであると認識しております。国におきましては、四月三十日付の通知により、感染拡大防止のため、薬局による薬剤交付支援事業といたしまして、電話や情報通信機器による服薬指導等に派生した患者宅等への薬剤の配送料や配達に伴い生じた交通費、人件費を薬局に対し交付するなどの支援が開始されました。区におきましても、今年度新たに更新を予定しております在宅療養資源マップにおいて薬局の対応欄に新たに消毒薬などの衛生材料の配達についての項目を設け、掲載する予定でございます。 　また、日頃より相談ができるかかりつけ薬局を持つことも重要と考えており、区では啓発のチラシを作成し、ホームページやあんしんすこやかセンターでの相談等を通じ、周知に努めているところでございます。 　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、コロナ禍のがん相談についてお答えいたします。 　現在、区におけるがんの相談につきましては、保健医療福祉総合プラザに移設した保健センターで、これまでの対面、電話によるがん専門相談等に加え、今年度からがん情報コーナーなどを設置し、平日午前九時から午後五時までの間、職員が対面でのがんの一時相談を実施しているほか、あんしんすこやかセンターの在宅療養相談窓口にもがんに関する相談が一定割合寄せられ、対応をしております。 　国の緊急事態宣言の期間は、相談者の新型コロナウイルス感染リスクを回避するため、保健センターの対面相談を休止し、第一から第四木曜日の電話による専門相談のみとしておりましたが、常設のがん情報コーナーにも幾つかの電話によるお問合せがあり、丁寧に対応してまいりました。 　御指摘のとおり、これらのがん相談窓口の知名度を高める必要性を区も認識しております。引き続き、区のホームページや啓発チラシ等を通じ区民周知に努めるとともに、がん診療連携拠点病院、地域のあんしんすこやかセンターや医療機関等で構成する世田谷区がん患者等支援ネットワーク会議等を通じ、御要望にもありました、コロナ禍であっても安心していつでも相談できる窓口として広く情報発信し、御案内するように努めてまいります。 　私からは以上です。 ◎松村　庁舎整備担当部長　私からは、新庁舎の設計について、感染症対策の観点からの総点検についてお答えをいたします。 　本庁舎等整備につきましては、区民の安全安心を支える防災拠点となる庁舎、機能的、効率的で柔軟性の高い庁舎など、五つの基本的方針を基に、基本設計、実施設計と検討を重ねてまいりました。このたびの新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、五月に予定していた施工者選定の公告を見送ることとしましたが、この間の現庁舎における新型コロナウイルスの感染症の緊急対応の中で明らかになった課題を踏まえ、新たに感染症対策という観点から、現在の設計内容を検証しているところでございます。 　その中では、例えば保健所につきましては、西三期棟の地下一階に配置し、感染拡大時には区役所西通り側のエントランスを保健所専用とし、他部署への動線を分けることで区民の安心に寄与できることや、今回の保健所への職員応援体制の実績を踏まえ、執務室面積の妥当性や臨時的な職員増への対応の柔軟性など、保健所の体制強化に資するものであるか、確認しているところでございます。 　こうした感染症対策の観点につきましては、その他の点も含めまして、保健所等の現場の意見等も踏まえながら早急に検証を進め、改めて区議会に御報告いたします。 　以上です。 ◎中村　政策経営部長　私からは、保健センターの跡地を活用した保健所の整備について御答弁いたします。 　今後懸念される新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波に備えるために、世田谷保健所の感染症対策を中心とした組織体制の強化は喫緊の課題です。まずは、この夏を目途に、有事の際に医師や保健師などの専門人材が迅速かつ機動的に対応可能な組織体制の構築に早急に取り組んでまいります。その上で、今般の対応を教訓に、今後の保健所組織の在り方を検討してまいります。 　お話にありました保健センターの跡地については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、区分所有者である世田谷区医師会と協議を進め、今年度末に方向性を見定めていきます。本庁舎等整備に向けては、新たに感染症対策の視点から現在の設計内容の検証を行っており、感染拡大時の保健所機能が十分確保できるよう努めてまいります。 　以上です。 ○和田ひでとし　議長　以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、二十八番菅沼つとむ議員。 　　　〔二十八番菅沼つとむ議員登壇〕（拍手） ◆二十八番（菅沼つとむ　議員）　質問します。 　最初に、世田谷区の財政についてお聞きします。 　世田谷区は新型コロナウイルス拡大に伴い、区民生活を支える緊急対策に取り組み、第二波、第三波の継続する時期が長く続くことを想定し、区の財源不足への対応として二百二十四事務事業の見直しを行いました。見直しの中身は、小学校の大規模改修工事の延期、中学校の全面建て替え工事の延期、図書館の建て替え工事の延期、補助一五四号線明大前用地取得先送りなど示されました。 　第一にお聞きします。二百二十四事業の見直しを行った全部の項目、各削減額をお示しください。 　また、世田谷区の主な経費は、第一に本庁舎の建て替えに関わる関連経費五百億円、第二に世田谷区の債権、借金七百八十三億円を毎年五年から二十年かけて返します。本庁舎の建て替え債権は入っていません。 　第三に、保育関連経費二百五十八億円のうち世田谷区の毎年の経費は二百五十億円。 　第四に、職員、非常勤、アルバイトなど人件費、今年度から非常勤のボーナスを含めると六百億円。 　第五に、ふるさと納税六十億円。 　第六に、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計、国民健康保険事業会計合わせて二百七十億、高齢者時代なので毎年増えると思います。 　第七、生活保護費二百億円、区の負担金二五％で五十億円、これも毎年増えると思います。 　第八に、児童相談所に関わる経費二十四億円プラス児童相談に関わる人件費百四十人分。 　第九、税制改正における地方法人税課税の見直しの影響により、区の財源である市町村民税法人分が大幅に減収になります。今年度の減収は四十七億円。 　第十、新型コロナウイルス対策費二十五億円。 　世田谷区は平成二十六年から財政は毎年右肩上がりで七年続いていたのに、予算がありません。 　そこで、第二にお聞きします。このままで世田谷区の財政は大丈夫なのか、聞きます。 　第三に、来年度の予算が組めるのか、聞きます。 　第四に、本庁舎の建て替えをやめるぐらい厳しく考えることはできないのか、聞きます。 　次に、新型コロナウイルス感染拡大による区民生活、商店街の支援について聞きます。 　商店街を見ますと、飲食店、居酒屋などは細々と昼のデリバリーなどを行っていますが、前年度の売上げの四〇％ぐらいです。また、学校、保育園の給食を納めている商店では前年度の売上げの二割から三割です。また、コロナの影響が少ないと思われる不動産においても、年間で一番忙しいのは二月から三月で、大学生や会社の転勤でアパートを借りる契約がやめたり、延期になっています。また、大学生の親からの仕送りも減っています。新型コロナの個人事業者から中小事業者への経済影響は計り知れません。潰れる事業者も増えています。 　また、事業者が家賃を払えなくてやめるにしても、借りている店舗を返すときにはスケルトンにして返さなければなりません。何百万のお金がかかります。国、東京都は、コロナ対策であらゆる手だてを講じ、経済への影響を少なくするために努力しています。世田谷区は独自の支援はほとんどしていません。 　第一にお聞きします。区の経済対策で三〇％のプレミアム商品券を行うとか、第二に世田谷区民に五千円の商品券を給付するなど、思い切った景気対策を行うべきです。区内商品券のいいところは、世田谷区内しか使えません。区外では使えません。区の考えを聞きます。 　次に、本庁舎整備についてお聞きします。 　本庁舎の建て替えは、これまで世田谷区が経験したことがない難しい事業です。本庁舎は第一期工事で区民会館の大規模工事を行い、東側一期工事で半分の十階建てと地下二階を免震構造で行い、東側二期工事で五階と地下二階を免震構造で行い、一つの建物にします。地震のときには五階と十階では揺れ方が違います。また、区民会館のような六十年たった建物は免震構造ではありません。揺れ方が違います。 　第一にお聞きします。三つの揺れ方が違う建物は地震のときに大丈夫なのか、具体的に聞きます。 　また、玉川総合支所の建て替えは、四月にオープンが延びて令和三年一月になり、八か月延びます。また、コロナの三密対策で一億三千六百二十六万円の予算が増えます。本庁舎の建て替え計画ではコロナ対策は入っていません。 　第二にお聞きします。コロナ対策が入っていなくて、予定どおり七十五か月で本庁舎ができるのか、聞きます。 　また、本庁舎の建て替えの予算は増えないのか、聞きます。 　第四に、本庁舎の建て替えの計画にコロナ対策は盛り込むのか、聞きます。 　壇上からの質問を終わります。（拍手）
   　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　私からは、財政運営について御答弁申し上げます。 　今、議員のほうからお挙げになりました庁舎、保育、人件費、これら全て義務的経費的なものや大型の事業、さらには特別会計の拠出金についてもお触れになりました。今後とも、増加いたします社会保障関連経費、災害対策や安全性の視点から必要不可欠な公共施設の改築改修、感染拡大防止を含む新しい生活様式の対応など、必要な財政需要に対して確実に対応していきたいと考えております。 　このような中で、今般の新型コロナウイルスの影響は、短期的にはリーマンショック時を上回る大幅な財源不足が見込まれ、さらには数年にわたりまして、コロナ前の水準への回復は見込めないと考えておりまして、このための公共施設の改築改修の休止や先送りをはじめとした事務事業の見直しによる財源確保の取組を先般お示ししておりますし、今後とも検討しまして、その拡大をしていきたいと考えております。その中には、庁舎整備も例外扱いすることなく検討しているところでございます。現時点で明確な見通しをお示しすることはできておりませんが、真に必要な区民サービス等の維持と持続可能な財政基盤の確保との両立を図る上で大変厳しい財政が必要となります。どのような具体策をとるかを八月に更新する中期財政見通しの中でお示ししてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎中村　政策経営部長　私からは、この間の事務事業の緊急見直しについてお答えいたします。 　今回の事務事業の緊急見直しは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な減収に備え、今後の行政運営に必要な財源を確保するため行ったものです。見直しに当たっては、区民生活への影響や安全性、緊急性などを踏まえて優先度を判断し、休止、先送り、事業規模の縮小などの見直しを行いました。今回の見直しでは、二〇二〇大会の延期の影響や感染症拡大防止の観点からの事業休止のほか、施設の改築や改修、道路・公園整備の先送りなどにより、約二十三億円の財源を生み出そうとしております。 　主な見直し内容につきましては、五月二十六、二十七日開催の常任委員会で報告をさせていただいたところですが、今回見直し対象としました二百二十四事業のより詳細につきまして、改めて各常任委員会でお示しをさせていただきます。 　以上です。 ◎田中　経済産業部長　私からは、商品券関連に御答弁いたします。 　お話のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、区内の商店街においても飲食店を中心に売上げが減少するなど、厳しい状況が続いております。そのような状況の中、区では今年度についても、世田谷区商店街振興組合連合会が実施するプレミアム付区内共通商品券事業を支援しております。プレミアム部分による消費の喚起のみならず、区内で消費を循環させる効果があり、短時間かつ効率的に区内事業者に対象を絞って経済効果を生み出すことが可能です。このような経済状況は長期化するとの予測もあり、さらなる景気対策が必要であると認識しております。他の区内産業支援策と併せて、プレミアム付区内共通商品券の追加発行についてプレミアム率の上乗せや区民への配付などのお話がございました。今後、様々な効果的な手法を検討していく必要があると考えております。 　私からは以上です。 ◎佐々木　施設営繕担当部長　私からは、本庁舎等整備について二点お答えいたします。 　まず、構造の違いによる地震時の揺れの対策についてでございます。 　新庁舎は、発災直後から災害対策本部機能が確立できるよう免震構造としております。一方、既存建物を保存、再生する区民会館は耐震構造であるため、地震時の建物の揺れ方はそれぞれ異なります。揺れ方が異なる建物を接続する場合、互いの建物の間に構造計算により算出した必要な隙間空間を設けます。必要な寸法は各階によって異なりますが、新庁舎と区民会館の間では最大値である約八十センチの空間を確保する計画としております。 　なお、新庁舎は免震構造等の特殊な構造を解析する構造計算を用いておりまして、建築基準法に基づき必要となる国土交通大臣の認定を取得し、建物全体としての構造の安全性を確認しております。また、東棟では十階建ての一期棟と五階建ての二期棟を分割して施工し接続する計画ですが、各工期完成段階での地震時の安全性についても、第三者機関の評定を取得し、全工程において構造の安全性を確認しております。 　次に、工事へのコロナ対策の影響についてです。 　玉川総合支所改築工事では、緊急事態宣言の発令を踏まえた対応としまして、受注者からの申出により工事を一時中断しており、再開に当たっては、感染症防止策の実施とともに、現場における三つの密を回避するためには作業員数を抑制する必要があり、通常以上の工期と対策経費等の増額が必要と判断いたしました。 　御報告しているとおり、本庁舎等整備の着工時期は未定であり、現段階で、本庁舎等整備工事において、新型コロナウイルス感染による影響を見極めることは困難であるため、工期・工事費につきましては、令和二年三月に取りまとめた本庁舎等整備実施設計概要にお示ししたとおり、工期は七十五か月、工事費は四百三十二億円と考えております。 　なお、区発注の工事等に関わる新型コロナウイルス感染症の拡大防止策については四月二十四日に区議会に御報告いたしましたが、現在、国では工期の基準に関するワーキンググループが開催され、その中で新型コロナウイルス感染症を踏まえた工期の考え方についても検討が進められていると聞いております。本庁舎等整備を含む今後の工事における対策に関しましても、これら国や東京都の取組を注視し、状況に応じて必要な対策を講じてまいります。 　以上でございます。 ◆二十八番（菅沼つとむ　議員）　お聞きします。 　副区長から世田谷区の財政について大丈夫なのか、来年度の予算を組めるのか、それから、財政が厳しい中、本庁舎も含めて進めていくのかという答弁で、八月ぐらいに示すということなんですけれども、今六月なんですよね。だから、八月というのはあと二か月しかない。議会のほうにあと二か月で具体的に示されるのか、お聞きします。 　それからまた、コロナの景気対策で三〇％のプレミアム、それから区民に五千円の商品券ぐらい思い切って給付したほうがいいんじゃないかというふうな質問にお答えをいただいたんですけれども、基本的には考える。だから、本当に八月までにやるのか、三定までにやるのか、来年度予算になるのか、それから世田谷区は景気対策をしないのか、具体的に答弁をお願いします。 　それから、本庁舎の建て替えで、国のほうでは、今答弁あったように三密対策を検討しています。三密対策をやるようになったら、本庁舎のほうにも充てなくちゃいけない。そのときには、七十五か月では、やっぱりもっと多くかかるというふうになります。そうすると、建設が長くなれば予算のほうも大幅に膨れるというふうに思います。その辺のお答えをいただきます。 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいまの三つの観点について、一括して御答弁申し上げます。 　まず、財政運営に関わりまして、いつ示せるのか、今は六月で、八月というのはどこだということですが、これにつきましては、例年補正予算の関係で八月の下旬から各会派に御説明の機会をいただいておりますので、この段階でまずお示しをさせていただいて、さらには、御意見等を頂戴する機会として九月の上旬の常任委員会と。このようなことを考えているところでございます。 　続きまして、いわゆる景気対策でございますけれども、今般の言ってみれば新型コロナウイルスの対策ですが、今日、第二次補正予算という形のものでお願いするわけですが、引き続き第三回定例会以降、順次状況状況に応じまして補正をお願いすることも考えております。さらには、状況によっては、今般の予備費を使わせていただく中で、随時必要なタイミングで、議会を開くいとまがなければ、それについても執行させていただきたい。こういうことを考えておりまして、それにつきましては、いずれも議会のほうとも御相談をしていきたいと考えております。 　あともう一点ですけれども、すみません、何でしたっけ。（「庁舎の建て替え」と呼ぶ者あり） 　庁舎の関係でございますけれども、現時点では、今検討している中身としましては、スペースの拡大というよりも、中の部分の中で工夫も含めてできるかどうかということと、今検証している中では、現時点のお話ということですけれども、そこにつきましては一定線、今般の新型コロナウイルス対策は取れるんじゃないかという方向で検討しますが、ここについてはまだ最終結論が出ていませんので、現時点での状況を御説明しました。 　すみません、新庁舎に係りましては予算増になるんじゃないかということの御質問でした。失礼しました。 　こちらにつきましては、ただいま申しましたように、中の部分の中で一定線できるんじゃないかと思っていますので、現時点で工期が延びることによって予算が膨らんでいくということまでは考えておりません。 　以上でございます。 ◆二十八番（菅沼つとむ　議員）　コロナの景気対策なんですけれども、もっと早くやってほしい。要するに、今、町でも、どこでもそうなんですけれども、町の商店でも、普通の事業者でも、本当にコロナで困っているんです。もし景気対策、世田谷区はやらないよと言うなら、それも一つの答弁なんだけれども、やるのなら、潰れてからやっても景気対策にならないんです。やるのなら、もっと早めに決めてほしい。今日もずっと質問を聞いていたんですけれども、決定が遅過ぎる。今は本当に大事な時期なんですから、もっときちんと早めにやってほしい。八月だなんて言わないで、経済産業部長、きちんとお願いしますよ。 　それから、本庁舎のほうも三密対策になると本当に工事が延びますから、その辺を注意してやっていただきたいというふうに思います。 　終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、四十七番田中優子議員。 　　　〔四十七番田中優子議員登壇〕（拍手） ◆四十七番（田中優子　議員）　初めに、新型コロナ禍における区長の仕事ぶりについて伺います。 　保坂区長は、世田谷区新型コロナ感染症対策本部のトップです。しかし、どれだけ真剣に職務に専念しているか、疑問に感じている区民は少なくありません。コロナ禍にある今、多くの区民が世田谷区の状況や対策の情報を得たいと区長のツイッターを見ています。その結果、区長なのに区と関係ないことばかりツイートしているとがっかりする人が増えています。 　これまで私たちの会派では区長のツイッター問題を何度も指摘してまいりましたが、今日は四月二十一日のツイートについて取り上げます。昨日ひえしま議員が取り上げた世田谷区医師会に関連するものです。 　まず、こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。保坂展人さんのツイッター「世田谷区でも二週間前から始めています」とアピールしています。何のことかといいますと、朝日ウェブのニュースなんですけれども、「保健所介さぬＰＣＲ検査、広がるか　医師会連携で迅速化」と題しまして「新型コロナウイルスに感染しているか調べるＰＣＲ検査が追いついていない現状を改善しようと、検査数を増やす取り組みが始まろうとしている」という記事です。これを引用しているわけですね。 　このツイートのすぐ後、こちらは四月二十一日に発信されました。その直後ですが、同じ四月二十一日に、香取さんという実名を出してのアカウントで「区長！それは誤解です」とはっきり最初に指摘されています。「私たち医師会が」ですから、医師会の先生でいらっしゃると思います。「二週間前から始めているのは保健所を介した行政検査です。こちらの記事に書かれているのは保険診療によるＰＣＲ検査です。行政検査では数に限りがあり、医療崩壊を食い止めることができません。私たち世田谷区医師会はこの方法を強く望んでおります。どうかご検討を」、この方法というのは先ほどのニュースの方法です。つまり世田谷区でやっているのは、この時点では行政検査だったわけです。ですから、区長、二週間前からやっていませんよとはっきり言われているわけです。ＰＣＲ検査で多大な御協力をいただいている世田谷区医師会の先生がおっしゃっている。間違いだと、はっきりと。保坂区長は行政検査と保険診療による民間検査との違いがこのときわかっていなかったのでしょうか。単なる間違いだとしたら、それは誰にでもあることですから仕方ないと思います。直せばいいのです。しかし、保坂区長はこのコメントを無視したままでいらっしゃいます。 　一方で、もう一つ紹介します。御存じの方も多いかもしれません。きっこさんという著名なブロガーでいらっしゃいます。発信力のある方です。「保坂区長、私も母も保坂区長の熱烈な支持者ですが、このような告発がありました。事実確認と適切な対応をお願いいたします」、熱烈な支持者ですとうたっていらっしゃる。その告発は何かといいますと、ある区民の方がＰＣＲ検査の体験をブログに書いてツイッター等で拡散していらっしゃるんですが、その内容は「『ＰＣＲ検査会場を区民に知らせるな』」というタイトルで、この人は自分がこういうふうに体験しました、検査会場はどこでした、写真もアップしていたわけです。それをやめてくださいと世田谷区から言われた。でも、そんなことを言われるあれはないみたいな感じで、ちょっとそのままになっているようなんですが、それに対して五月十七日なんですが、同じ日に速攻で保坂区長はきっこさんに「お訪ねのＰＣＲ検査会場は、非公開としています。現在、世田谷区では相談センターか、地域クリニックでの診療を介して、検査が必要だと判断した時には、早い時間帯なら当日、遅くても翌日に検査センターを案内しています。直接、来所されても検査は受けられないので、非公開のデメリットはありません」とここまで丁寧に答えていらっしゃいます。 　きっこさんの問いには即日。なぜ医師会の先生には、しかも、間違いを指摘されているのに返信していないのでしょうか。私は、世田谷区長が不誠実、失礼な人間だと思われるのはよくないと心配しています。保坂区長に伺います。 　続いて、ツイッター関連で一つ提案したいと思います。 　今回は特別定額給付金、いわゆる十万円給付のことでアクセスが集中したのか、区のホームページになかなかつながらないという声が上がっていました。ですから、区の公式アカウントは、日常的にホームページの画像を貼り付けて、そこにあるＵＲＬのサイトまで飛ばなくても、一目で内容がわかるようにしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、特別定額給付金そのものについてですが、世田谷区は給付が遅くて困っている、何とかしてくださいという相談が何件も届いています。国のマイナポータルシステムがひどくて、想定を超える目視での確認作業が発生していることや、約五十万世帯を擁するため時間がかかる。それは理解していますが、区長の判断によっては早くから負担を減らすことができ、区民の方々にももう少し早く給付できたのではないかと思います。端的に言って、オンライン申請をやめて、郵送のみとする。早くこの判断をすべきでした。後ればせながら、六月十二日、本日です。今日でオンライン申請を中止すると決定しましたが、既にオンライン申請なども三万件以上届いているんですね。あまりにも判断が遅くはないでしょうか。区長のリーダーシップが問われます。見解を伺います。 　現在は主に郵送のほうの申請作業、これは民間委託で進められていると聞いていますが、委託事業者名とそこを選んだ理由、現在の進捗状況について、申請者数と一日の処理件数、一日の振込実績等を含めお答えください。また、給付の時期について、区のホームページを見た区民の方々から、郵送申請の本格的な給付は六月下旬からという表現を見て、六月上旬からと言っていたのに、何で一か月も突然遅れるんだ、説明もなくとお叱り、また、不安の声がＳＮＳに上がっており、私の元にも、ひどい、どういうことですかという声が幾つも届いています。区に確認したところ、六月上旬から順次お送りしているということに変更はないと言うんですけれども、表現が不適切だったため、多くの区民を不安に陥れてしまいました。ホームページの表現は直していただけたでしょうか、確認します。 　さて、東京アラートなるものが来週解除となるようですが、それから第二波、第三波がどうなるか、分かりません。それに備え、双方向で学べるオンライン学習の環境を整えることが求められています。そこで重要なのはソフト面の整備であります。民間が開発している学習アプリもいろいろあるようです。既に世田谷区はＩＣＴパイロット校が指定されているとのことですから、その学校を中心に早急に双方向型のオンライン学習の環境を整えていただきたいということが一つ。また、今年三月の予算委員会で私が提案いたしました保護者が子どもの学習状況をチェックし、把握できるシステムをぜひ導入していただきたいと思います。必要なことです。教育委員会の見解を伺います。 　最後に、区民サービスの受付の利便性の向上について三点伺います。 　私は以前、消費生活相談の電話がつながらないことを議会で取り上げ、改善を求めました。あらゆる区民サービスにおいてつながらない電話問題は解消しなければなりません。このたびＩＣＴ専門の所管が強化されたようですから、一点目、まずは全庁的にチェックして、ＩＣＴ化できるものを洗い出すことをしていただきたいと思います。見解を伺います。 　以下、個別の提案ですが、二点目は、社会教育関係団体講師派遣事業というものがあり、申請から報告書提出までの手続をメールでもできるようにしていただきたいということです。新型コロナ禍の教訓として、何人もの人の手に触れる郵送やファクスでしか手続ができないシステムは早く改善していただきたいと思います。見解を伺います。 　三点目、これは粗大ごみの受付についてです。 　この間、ステイホームが言われ、多くの方々が断捨離をしていたのか、粗大ごみの申込みの電話がつながりにくかったようです。世田谷区ではインターネットでも受付しているようですが、そこにＡＩチャットボットの導入やＬＩＮＥを利用して受付、決済までできるようにするとより利便性が高まると思います。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　田中議員にお答えをいたします。 　私の個人ツイッター、保坂展人ツイッターについて御心配、アドバイスをいただきましてありがとうございます。 　今回、昨日の議論をここで繰り返しませんけれども、この頃、四月の半ばというと、東京都医師会で、やっぱり国のＰＣＲ検査がなかなか広まらないという状況に業を煮やして、これは新宿が起点でしたけれども、一挙にこれを二十三区から広げていこうという時期でございまして、この一つが世田谷区で、保健所がお願いをして、医師がいて、そこに世田谷区医師会の方も二つのブースですね。それで検体をしているという検査センターが稼働しておりました。 　したがって、この記事に関して世田谷区でも始めていますよということを申し上げたわけなんですが、ここの書き込みについてのお尋ねです。この時期、確かにここに書かれているように、医師会として保険診療について早く移行したい、そしてどのように移行すべきか、こういった話合いがされていたのは事実です。ただ、その話合いは言わば組織対組織ということでしているものであって、この段階で何か具体的に私のほうから申し上げる段階ではないと考えたものでございますが、医師会の皆様方には大変熱心に、また時間を削って貢献をいただいておりますので、そこに失礼があったとしたら、そこはきちっと気持ちを伝えたい、ありがとうございましたという気持ちを伝えたいと思います。 　その後、保健所の行政検査を世田谷区医師会で協力していただいてきましたＰＣＲ検査センターですが、これは医師会が、先ほど申し上げたように四月三十日までは行政検体を、言わば一緒に担っていただくということでございました。七百八十件もの検査ができたということでございますが、その後、協定によって保険診療ということに転じ、また一部は行政検体のほうも担っていただいている。この細かい経過になりますので、五月一日、区民へのメッセージで詳しく述べているところでございます。 　なお、昨年の台風十九号の際にもホームページにアクセスが集中したということがございました。御提案のように、ホームページに集中したときツイッターの画像添付ということは大変有効だと思いますので、早くこれを常時やるようにというふうに指示してまいりたいと思います。 ◎小澤　特別定額給付金担当部長　私からは、御質問に順次お答えいたします。 　まず、オンライン申請中止の判断についてお答えします。 　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、給付金の申請はオンライン申請と郵送申請に限定されており、郵送申請が可能となるまでオンライン申請を受け付けましたが、郵送申請書が各家庭に行き渡り、オンライン申請以外の申請が可能になったことや二重給付防止の観点から、本日六月十二日をもってオンライン申請の受付を終了し、今後は申請期限である八月二十七日まで郵送申請を受け付けてまいります。 　次に、現在の進捗状況、委託事業者名と選定理由、ホームページの表現の修正についてお答えいたします。 　特別定額給付金の郵送申請受付の現在の状況でございますが、六月一日から十一日まで区の臨時窓口などの受付分と世田谷郵便局に集荷された合計は三十四万一千三百五十六世帯です。一日当たりの申請数は、日によって増減がございますが、集荷日で平均いたしますと約三万八千世帯分でございます。給付するための事務処理が可能な件数は、現時点ではございますが、一日当たり約八千四百世帯分となってございます。十一日までに集荷された数を処理するためには、現時点での処理件数で単純計算いたしますと、土日、祝日を除いて四十一日程度かかります。オンライン申請及び配慮を要する方などにつきましては、職員による手処理を行い、五月下旬から順次振込を始めました。オンライン申請分については、六月十日現在三万三千五百七十三世帯から申請をいただき、未確認や不備などを除いて六月十日現在二万五千六百十四世帯分を支出してございます。 　郵送申請の振込につきましては六月上旬から順次給付を進めておりますが、多くの方への給付は六月下旬以降の振込となります。申請から振込まで一か月程度かかる見込みとなっております。 　委託事業者につきましてはトッパン・フォームズ株式会社でございます。業務内容といたしましては、郵送申請処理全般、専用ダイヤル業務等を委託しております。印刷専用設備や専用ダイヤル業務、膨大な申請書を処理する履行場所の確認、機密情報を取り扱う認証取得など正確性を担保し、総合的に業務の履行が可能であり、かつこれまでの実績等を踏まえまして契約いたしました。 　また、区のホームページにつきましては、六月上旬から給付を開始し、多くの方への給付が六月下旬以降となることを記載しておりましたが、ホームページの中で同一表現になっていない箇所がございましたので、本日修正させていただきました。今後は、区民に分かりやすい表現を心がけて情報提供に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎中村　政策経営部長　私からは、二点御答弁いたします。 　まず、区のツイート時にホームページの画像を添付すべきという点です。 　お話のツイッターによる新型コロナウイルス感染症に関する情報については、保健所からの重要なお知らせや緊急事態宣言中の公園利用の注意事項などは区ホームページ画像を添付して発信しているところです。今後、さきに区長から御答弁ありましたが、新型コロナウイルス感染症など災害時や緊急時に限らず、区民の方々にワンストップで情報を届けるため、ツイッターの発信に当たって、できる限りホームページ画像を添付するよう努めてまいります。 　次に、ＩＣＴ化の推進についてです。 　現在区では都区市町村五十九団体共同で電子申請システムを運営しており、イベント申込みや職員募集などを行っているほか、けやきネットでの施設予約や粗大ごみ受付システム、住民票等コンビニ交付を行っているところです。また、国の通信利用動向調査によりますと、二〇一七年における個人のインターネット利用者の割合では、六十歳代で七三・九％、七十代で四六・七％、八十歳以上でも二〇・一％で利用があり、高齢者でもＩＣＴへの利活用が進んでいると認識されます。 　老若男女を問わず、インターネットやスマホなどＩＣＴを活用できるようになっている今、次世代の行政手続の在り方を検討するため、全庁的な点検に着手いたします。新たな電子申請の拡充に加え、ＲＰＡやＡＩなどＩＣＴ技術による業務効率化も併せて検討し、限られた区職員を保健や福祉の相談支援、まちづくりのための合意形成、子どもの教育や保育など対面でこそ効果を発揮できる業務へ注力できるよう見直しを進めてまいります。 　以上です。 ◎池田　教育政策部長　私からは、学校におけるＩＣＴ活用について御答弁いたします。 　学校におけるＩＣＴ環境の整備は、様々な教材を活用して、より効果的、効率的に授業を行うことに役立つだけでなく、今回のような臨時休業などの環境での自宅での学習支援や学習機会の保障にも効果的であると認識しております。 　教育委員会では、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、区立小中学校の児童生徒に一人一台のタブレット端末の確保や学校におけるインターネット通信環境の充実に取り組んでいるところです。また、ハード面の整備に併せてＩＣＴ環境を効果的に活用するための教材の導入や教員の育成など、ソフト面の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。具体的な取組の一つとして、小学校三校、中学校二校をパイロット校に指定し、双方向型の学習の研究、実践を進めているところです。 　学校教育のＩＣＴ化が進むことにより、子どもたち一人一人の学習状況をより的確に把握し、個に応じた学習支援の充実や御提案の家庭との情報の共有につなげることも可能になると考えており、子どもたちの学びの一層の充実に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎林　生涯学習部長　私からは、新型コロナ禍の教訓として、何人もの人の手に触れる郵送、ファクスでしか手続できないシステムの改善についてお答えいたします。 　社会教育関係団体講師派遣事業は、区内の社会教育関係団体が自主的に行う学習会等の講師料の一部を助成する制度として、毎年多くの団体に利用いただいております。現在、本事業の申請に当たっては、書類を窓口に御提出いただくか、郵送か、いずれかの方法で受付をしております。議員御指摘のように、さらなる利便性の向上とともに、新型コロナウイルス感染予防の観点を考慮し、メール利用等の方法について実施に向け検討してまいります。 　制度を利用される方々がそれぞれの事情や希望に応じて効率的に申請と相談等を行えるよう、今後も事務の改善を進め、区民の皆様の利便性向上を一層図ってまいります。 　以上です。 ◎辻　清掃・リサイクル部長　私からは、粗大ごみの受付について御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、四月、五月の粗大ごみの申込件数が例年に比べて約三〇％増加しておりまして、受付センターのオペレーターの三密対策が必要となる中で、電話応答率が低下し、区民の皆様に大変御迷惑をかけております。粗大ごみのお申込みは、受付センターのほかにインターネットでも受け付けておりますので、インターネットを御利用いただくよう御案内しているところでございます。現在インターネットで粗大ごみに関する御質問に自動応答できるＡＩチャットボットを準備しておりますので、できるだけ早く区民の皆様に御利用いただけるよう作業を進めてまいります。 　また、ＬＩＮＥの活用でございますが、区の受付システムとのデータ連携部分の開発など、相応の経費と時間が必要となります。他自治体の事例を参考に、できるだけ経費をかけずに区民サービスを向上させる方法を検討してまいります。 　以上でございます。 ◆四十七番（田中優子　議員）　新型コロナの十万円給付について最初に伺いますが、処理件数など分かりました。でも、これはやっぱり遅いです。なぜかというと、世田谷区は給付を急いでいる、本当に困っている方のための特別対応をしていないんですよ。ですから、今本当に困っている方がたくさんいらっしゃるんですね。これは何とかして人をつけるなり、予算をつけるなり、区民に一日も早い給付に向けて努力していただきたいんですけれども、ちょっと見解を伺います。 　それから、区長に伺いたいんですけれども、先ほどの答弁で、もし何か間違いがあったとしたらみたいなお答えだったように聞いているんですけれども、それは何ですか。あったとしたらじゃなくて、私は示しました、パネルで。はっきりと間違いです、誤解ですと言われているんです、これは事実です。それを認めないということでしょうか、まずそれを伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　昨日の続きにもなりますが、東京都医師会は二十三区全区にＰＣＲ検査センターを作るという方針で動いてきたんですね。現在、先月の段階での資料によりますと、保険診療を始めたのは世田谷区は早い段階でございまして、多数は行政検体でやられているところが多いです。また、世田谷区の場合は行政検体を一部やりながら保険診療でやっておりますが、何よりいけないのは、区民が検査したいのにできない、これが言わば行政検体だとできなくて、保険診療の言わば協定ができなかったことで検査を受けられない方が多数出たということはなかったと。むしろ検査の総数は広げることができたので、現在はその医師会との協議で保険診療がちゃんとできるようにと、これは国のマニュアル、四月二十八日に出されています。四月三十日に医師会と協定をして、五月一日から開始ということで、より大切な時期ですので世田谷区医師会、玉川医師会との信頼関係を築いて参りたいと思います。 　　　〔宮崎副区長登壇〕
   ◎宮崎　副区長　特別定額給付金につきまして、再質問にお答えします。 　先ほど部長のほうから、今の事務の処理件数につきましては一日当たり約八千四百件という想定で動いておりますけれども、今お話しありましたように、なるべく早く、一日でも早くお配りしたいと考えております。そういう意味では、引き続きこの事務処理の関係についての委託業者等も含めて、処理件数をアップさせたいということと、金融機関のほうにも何とか多くの処理をしてほしいということでお願いをしてまいりますので、一日でも早く、とにかくお手元に届くように頑張りたいと思います。 　以上でございます。 ◆四十七番（田中優子　議員）　今、給付金のほうはとにかく頑張りたい、早くしたいっておっしゃっていただいて本当によかったです。心強いです、お願いします。 　区長、それから、ここではっきり、区長、それは誤解ですと言われているんです。これを認めないんですか。まずこれを認めて謝った上での、これからもよろしくお願いしますという話じゃないんですか。私はそこで誠実さを感じられないことが非常に残念です。もう一度、反省を感じているかどうか、お答えください。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　当時言われていたことについては、保健所がパンクしていると。もう保健所の手ではなかなかＰＣＲ検査は全然回らない。昨日お話ししたように、世田谷区はまさにそういう状況の中でＰＣＲ検査センターがスタートしたわけでありまして、行政検体は確かに保健所が頼んで、これを依頼された医師がやる、あるいは世田谷区医師会がやっていただくということなので、その記事の大きな枠組みとしては、保健所ではなく、いわば検査を広げるということについて世田谷区でも始まっているという意味で御理解いただきたいと思います。 ○和田ひでとし　議長　以上で田中優子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十五分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　三十九番真鍋よしゆき議員。 　　　〔三十九番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手） ◆三十九番（真鍋よしゆき　議員）　新型コロナウイルス感染対策に取り組んでおられる全ての皆様に敬意を表します。その上で、昨日、我が自由民主党の代表質問、河野議員がされましたけれども、そのときに、単身赴任で世田谷に来られていた方が、保健所に連絡がつかずに、四月十一日に残念ながら亡くなったという件で区長が答弁されたことについて、まず触れたいと思います。 　区長の答弁は、男性が健康に異変を覚えた当時、保健所の電話がつながりにくい状況であったことをおわびするとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈りしますということでございました。私、ちょっと違和感を覚えたのは「つながりにくい状況であった」。何か客観的に、こんな言い方でいいのかなと率直に思いました。よくこの「つながりにくい状況」はどうだったのかと後で聞いてみますと、当時の「つながりにくい状況」、三回線しかなかった。それで、その後に六回線にした。世田谷区の広報紙に区長は写真入りで、今度回線を倍増しました。三回線が六回線になったので、倍になったのは事実ですが、これは一桁違うんじゃないかと驚いたのを覚えております。 　また、お話を聞きますと、この貴重な三回線に三密はどう対応すればいいのかなんていう電話も結構見受けられて、なおかかりにくくなっていたというお話も聞いております。今のような一般的な問合せについては議会の中でも、その前に仕分けすることができたんじゃないか、いろんな方法があったんじゃないかという提案を伺いました。私も本当にそのとおりだと思います。 　また、思ったのは、そのような一般的な質問であるならば、保健福祉センター、また、二十八か所あるまちづくりセンター、それぞれ工夫をすればこういう一般的な相談に乗れたんじゃないかと今でも思います。世田谷区には二十八か所のまちづくりセンターがあります。これは人口大体二、三万人以下に対応するわけですから、極端な言い方をすると、九十二万人の方々を三つの回線で受けようとしていたというところに私はしょせん無理があったと思います。また、五つの保健福祉センターの活用もあります。 　今、条例をつくるに際して、地域行政制度の見直しを議論しております。この中でいろいろと進んでいると思うんですけれども、せっかくある二十八か所のまちづくりセンター。もともとは出張所と言っておりまして、途中改革と言って窓口業務を八か所に絞って、あとのところに申請に行かれた方がいるので、まちづくり出張所という名前を変えて、今はまちづくりセンターというよく訳の分からない名前になっていると思いますが、この二十八か所を、やはり世田谷区の貴重な出先の拠点でありますので、活用することが何より大事だと私は思います。今回の教訓、また、災害対策も含めて、二十八か所の大事な拠点でありますまちづくりセンターの活用をどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 　また、総合支所であります。総合支所ができるときに私が言われましたのは、その当時、世田谷の人口は八十万でありますけれども、行政サービスが行き届くのはせいぜい二十万ぐらいだ。ですから、十万人から二十万人の単位、また、いろいろ合併をしてできた世田谷区でありますので、地域の特徴を生かして総合支所をつくるんだという説明を受けました。今の総合支所の状況はどうでしょうか。まるで出張所の親分みたいじゃないかなんていう話をしたことがありますけれども、総合支所の権限を充実して行政サービスを展開する必要があると思います。区の見解を求めます。 　この総合支所制度ができるときに、そうすれば、当然どんどん世田谷区が肥大化するんじゃないかという議論が昭和の終わりから平成の初めにありました。そのときには、何を言っているんですか、地域、身近な行政の拠点で区民とのコミュニケーションを充実させ、本庁はスリムにして、防災機能であるとか様々な総合調整等に特化するので、決して行政拡大にはならないという説明も当時受けました。そうすると、この一番、二番の地域行政制度の展開で今後の本庁舎整備はどうなるのか、当然このことを聞きたくなります。これまでの議論の中で、この制度、今までどおり建てることを前提にしなくて、もうちょっと考えていくんだと先ほど菅沼議員への答弁で宮崎副区長がおっしゃいましたので、まさか七十五か月、トータルの総額四百七十億円をこれからも強行するということはあり得ないと思いますが、この本庁舎整備の見通しをお尋ねします。 　次に、区の産業を守るという観点から質問したいと思います。 　これは本庁舎整備と大きく関わるわけですけれども、まず一番目は区の事業の見直しの明確な基準があったのか。もちろんイベントが中心になりまして、そのために経費が浮いたということはよくわかるんですけれども、先延ばし先延ばしをしていた小中学校の改築等がまた延びているということは、本当にこれでいいんだろうかと思われる方も多いですし、また、そのような質問もありました。子どもたちの環境を守り、また、区内の事業者を守るためにも、この見直しの基準を示した上で、もう一度再検討する必要があると思います。区の見解を求めます。 　また、公共事業の総量を増やすという発想も私は大事だと思います。あえて今日は世田谷版ニューディール政策というふうに書きましたけれども、世界恐慌の折にアメリカ、米国がニューディール政策を展開して世界恐慌を乗り越えたという有名な話がありますけれども、世田谷区の中の事業者、産業、今、本当に大変な思いをしています。それぞれの皆さんが今まで質問されたとおりだと思います。公共事業の総量を増やす、そして、雇用を守る世田谷版ニューディール政策を考えてもよろしいんじゃないかと思います。区の見解を求めます。 　次に、国では、今回の状況で、緊急性を考慮した随意契約での活用を認めるという発表がなされました。世田谷区のそれぞれの事業者を守り、また、雇用を守っていくためにも、この国の通達は大きな意義があると思います。スピード感のある契約が進められないか、世田谷区は国が認めている制度を活用しないのか、お尋ねしていきたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　私からは、二点について御答弁申し上げます。 　最初に、事務事業の見直しの判断基準についてでございます。 　今般お示ししました緊急見直しは、マイナスになるだろうという税収の関係の事態を受けまして、今後の感染症対策に必要な財源の確保と歳入不足の対応を目的に取り組み、約二十三億円の財源を捻出しようとするものでございます。施設の改築や大規模改修、中長期保全の改修工事につきましても、安全性、緊急性の観点から優先順位をつけ、相対的に緊急性の高くないものについて先送りの判断をいたしました。 　なお、学校の耐震補強工事は計画どおり二十一校で実施することとしております。 　区民生活と事業活動の維持活性化を柱の一つとして緊急対策に取り組む観点から、財政状況を見極めながら最終判断いたしまして、規模の大きな見直しについては補正予算で確定させていきたいと考えております。今後この見直しに係りましては、必要性、有効性、特に事務事業そのものについての内容については今の観点、さらには事業の手法につきましては本当にこれは効率的にやっているのかどうか。こういう観点を見極めていく必要があると考えておりまして、これらをまとめまして、財政見通しと併せまして、八月を目途に取組の方針を示したいと考えております。 　続きまして、公共事業を増加等する経済対策もあるのではないかということについてでございます。 　過去の例からも、景気後退の影響によりまして、歳入の落ち込みが複数年にわたる傾向がございまして、特に今回の全世界的な事態で起きていることを踏まえますと、元どおりに回復するという見通しも明確に持てないところでございます。したがって、引き続き事務事業の見直しによる歳出削減は避けて通ることができないと考えております。 　一方、区が行います事業には、地域経済の活性化につながる側面を持ち合わせておりまして、公共施設や都市インフラの工事は規模も大きく、特に区民生活の安全性の観点から、必要な事業は着実に実施していく必要がございます。国や都の補助金等、積極的な特定財源の確保に努めるとともに、一般財源。特に税でございますけれども、こちらの受入れにおけます財政機能を有効に保ちながら総合的に判断してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎清水　地域行政部長　私からは、二点について御答弁いたします。 　初めに、区民サービスについて、拠点であるまちづくりセンターの活用を検討すべきについて御答弁いたします。 　地域課題を地域で解決するためには、地区まちづくりを住民が主体となって進めることが不可欠であり、地区の実情や社会資源を知る職員と情報交換し、また、相談することができる身近なまちづくりセンターの存在が重要であると認識をしております。今般の特別定額給付金の支給に当たっては、申請書の書き方が分からないなどお困りの方の御案内やお預かりをまちづくりセンターの窓口で行っており、このような緊急時の取組をはじめ、今後ともより多くの地区住民の方にまちづくりセンターを身近に感じていただき、地区まちづくりの活性化につながる役割が果たせるよう機能の拡充を図っていく必要があると考えております。 　また、人口の増加や少子高齢化が進む中、今後のまちづくりは、これまで以上に参加と協働を前提に進める必要があり、地区の活動団体や人材情報を様々な活動につなげるコーディネート機能を高め、特に高齢化や担い手の不足が叫ばれている町会・自治会や各種協議会と児童館事業や子育て団体をつなぐ取組などを進める必要があると考えております。 　地域行政の条例制定に向けたプロセスでは、地区のコミュニティー活性化、参加と協働の促進に向け、まちづくりセンターが地区の住民に身近な存在として親しまれ、これまで以上にまちづくりに欠かせない存在となるよう検討を進めてまいります。 　次に、総合支所の権限を充実し、行政サービスを展開する検討が必要ではないかについて御答弁いたします。 　地域行政制度は、都市としての一体性を保ちながら住民自治の実を上げるため、区内を適正な地域に区分して地域の行政拠点を設置し、これを中核として総合的な行政サービスやまちづくりを行う仕組みとして導入しました。この制度は、単に区域の人口を一定の規模に区分けするのではなく、地域特性や地域の沿革に考慮して、地域の実態に即したきめ細やかな行政を進めることを目指し、この間、保健福祉の一体的な整備などに取り組むとともに、法令や制度改正などを契機とした業務移管も実施してまいりました。 　地区・地域課題が複雑化、広域化する中、まちづくりセンター、総合支所が本庁と連携して課題解決を図る機能強化に向け、その中核となる総合支所が地域経営の視点に立ち、地域の広聴機能を高め、必要となる事業の優先順位づけなどをコントロールする役割と権限を強化する必要があります。このたびの検討プロセスでは、地域特性に応じた施策が効果的かつ迅速に行われるよう、総合支所における計画立案機能の強化や地域課題に対する区民参加の在り方について検討を進めるとともに、地区まちづくりや災害対策など地域内分権の観点から、本庁機能との役割を整理してまいります。 　以上です。 ◎松村　庁舎整備担当部長　私からは、地域行政の展開を踏まえた上での本庁舎整備の見直し、また、今後の見通しなどについてお答えをいたします。 　平成二十八年度策定の本庁舎等整備基本構想におきまして、地域行政制度並びに災害対策における本庁舎等の位置づけを整理しておりますけれども、本庁は三層構造において区としての政策方針、計画などの全区的な統括を基本に、専門性の高い事務や集中化によるメリットとなる事務などを担い、地域と連携して総合調整あるいは地域の支援を行っていく役割を担っていると認識しております。これらの機能を担うために必要な規模をお示ししているところでございますが、現計画の本庁舎の床面積と想定職員数三千百人から算出した職員一人当たりの床面積は十八平米となっておりまして、二十三区の平均二十三・五平米を下回るコンパクトなプランとしております。その中で本庁として必要な機能を効率的に配置し、かつ将来の変化にも柔軟性の高い計画としておりまして、今後の社会情勢の変化にも十分堪え得る計画と考えております。 　なお、想定の職員数でございますが、お話にありました地域行政の展開のほか、働き方改革などによる減要素がある一方で、自治権の拡充や新たな政策展開などによる増要素もあることから、現在の本庁機能の従事職員数を基本にこれまで整理してきたところでございます。本庁舎等整備につきましては、八月をめどに作成する中期財政見通しを見極めた上での判断となりますが、引き続き地域行政の推進の検討状況を所管と共有し、必要な対応を準備してまいります。 　以上でございます。 ◎小湊　財務部長　私からは、随意契約の活用などスピード感のある契約につきましてお答え申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、令和二年三月三日付総務省通知におきまして、物資などの緊急の調達が必要となった場合は、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第五号の緊急の必要により入札に付することができないときに当たるとして、随意契約が可能であるとされております。この通知に基づきまして、区といたしましても、窓口設置用のアクリル板でありますとか、衛生用品など感染防止のため、特に緊急に必要となる物資に関しては、入札によらず、随意契約により迅速に調達を図ってまいりました。これらを含めまして、区の契約には、原則である公平性、公正性、競争性を担保した適正な手続が求められます。 　今後につきましても、手続の適正さを前提に、各案件の緊急性や地域経済へ与える効果等も考慮しながら、状況の変化に応じた最適な発注方法により、契約事務を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆三十九番（真鍋よしゆき　議員）　いろいろと八月の中期財政見通しが出ないことにはその先が語れないという答弁、しようがないと思うんです。ですから、その中期の見通しを受けて、九月の議会で、またいろいろな具体的な議論、やり取りがされると思います。今日のほかの議員の皆さんとのやり取りを聞いている中でも、私はこの議論に入るまで、やはり本庁舎整備は今の方針ありきなのかなと思って臨んだんですけれども、区長の招集挨拶の中でも、慎重に適宜対応するというか、判断する。慎重に判断するというのは結構重い言葉だななんて思いながら。今日の宮崎副区長の答弁でも、それを前提とせず、全て一回見るんだという答弁がありましたので、ぜひとも、こういう状況になった中で、もう一度原点に戻ってこの先の区政を進めてもらいたいなと思っております。 　また、本来ならば、地域行政制度をどういう形でこれから進めていくのかということがなって、初めて本庁舎があるというのは私は今でも思っているんですよ。ですから、同時並行というか、どうもお話を聞くと、地域行政の条例も、こういう会議を開いて、こういう意見をいただいて、何年後にこうして、ああしてと聞いていたら、本当に大丈夫かななんていう思いをしています。どうぞこの辺も今回の様々なことを考えながら、スピードアップして、区長ももう九年、ここの長を務められているわけですから、もうそれぞれの組織を見てきたと思いますから、どうぞ御自分の御判断もしてもらいたいと思います。 　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、二十六番畠山晋一議員。 　　　〔二十六番畠山晋一議員登壇〕（拍手） ◆二十六番（畠山晋一　議員）　初めに、コロナ禍における商店街振興策について伺います。 　世田谷区は、今年度予算に商店街が開催するイベントの補助金として約一億円計上しました。このイベントは、産業振興もさることながら、世田谷区民にとっては平時の防災訓練にもなっている大切な行事です。でも、このコロナ禍の影響下で商店街はイベントを開催できない状況になって、実際この一億円が執行されなくなったのです。その中でも世田谷区では、プレミアム商品券の販売が今月、来週の二十日に販売をされます。そして、世田谷区民の生活を守る生活基盤として、商店街の大切さをまさに証明するものです。 　しかし、実際にこのコロナ禍の影響下で商店街を形成している各個店が商売を続けられるかどうかの厳しい経営状況になっているのが切実な実態です。コロナ禍で国から国民一人一人に十万円の特別定額給付金が出る。持続化給付金で事業全般に使える給付金も出る。そして、家賃補助に対しても国からの支援が行われておりますが、今までどおりの売上げを上げている状況では影響がなかったのですが、現実として売上げが昨年度と比べて五割を切っている昨今、どうしても経営的な切り詰めをしていると各個店が商店街に加入するときに納める組合費や付加金を猶予できないだろうかという状況になっております。 　しかし、現実にはその個店それぞれがみんなでつながって、地元を守っているのが商店街です。商店街の街路灯も、防犯カメラも、伝統的なイベントも、みんなで商店街を形成して協力し合っているから発揮できる地域の大切な力になっているのです。だからこそ、今こそ世田谷区として、例えば商店街イベント補助金として計上した予算などを転用して、商店街を守るために、世田谷区として、世田谷ならではの独自の支援を行うことに対して世田谷区の考えを初めに伺います。 　二番目に、オンライン、リモート形態での行事の開催について。 　世田谷区では、この緊急事態宣言後の五十五日間で延期された世田谷区主催の行事が四十一件、中止した行事が百四十二件、合計百八十三件、延期、中止をしております。実際、七月開催を予定していた第三十回の下北沢音楽祭の延期ですとか、世田谷区でも最大の行事の一つである花火大会の中止も発表されました。 　そこで、今回自分が問いたいのは、百八十三件の行事を延期、中止をする前に、なぜオンラインやリモート対応での代替開催が一つもないのか、なぜゼロ開催になっているのかということです。地球上の誰もが経験したことのない事態で、関わる全ての命を守るために、行事を通常開催できないので延期、中止にすることがやむないことであることは理解しております。しかし、これらの行事は一過性に発生したものではなく、いずれも長い歴史の中で実行委員会形式などで地元の協力を得ながら、関わるみんなで一緒に築き上げてきたものであります。 　この自粛のさなか、行事が次々と中止になっていく中で、関係者の方から、世田谷区がスカイプやズームを活用してオンラインや電子会議等で会議を行っているのに、何で行事をやめるという判断をする前に、オンラインでの開催を検討するという協議、決断に至らなかったのでしょうかと問われ、私自身困惑をしました。 　それで、下北沢音楽祭に関して、今年は三十周年。記念行事を来年に延期して、今年は地元の民間ライブハウスの皆様、商店街、町会など、これらをつないでのオンラインイベントでの新たな試みを考慮しているとも聞いております。演劇、音楽の町、下北沢では、宣言解除後に次々と民間でのオンライン、リモートでの無観客や各種公演開催がいよいよ始動しております。 　そこでです。花火大会も、ただ単に中止でいいのですか。実際二つの自治体が川を挟んで同日に行う花火大会というものは全国的にも希少であり、昨年の台風被害を受けた世田谷と川崎のそれぞれの自治体同士のつながりも大切にすることを考えたら、今からでも開催予定日にオンラインで、世田谷区長と川崎市長、関わる地域の企業、地域の団体それぞれの皆さんをオンラインで結んで、ユーチューブなどで生中継イベントを行って、次なる花火大会に向けてという思いを語り合ったりしてもいいのではないでしょうか。オンラインでのイベントを開催するべきと私は考えます。 　国や都からコロナ対策が示される中で、区としても、今後の行事の新たな在り方について、世田谷独自の世田谷基準で地元や実行委員会のメンバーと協議できる仕組み、オンライン、ネット会議等を検討すべきと考えますが、世田谷区の考えを伺います。 　ただ、現実問題として、何もないところに実際このオンライン、リモートのイベントをするとなると、ハード的に、ディスプレー、スピーカー、マイク、Ｗｉ―Ｆｉ環境など準備をしなければならない。ただ、これらの機材はイベントを執り行う民間会社さんにお願いをすれば準備できるものであります。 　そこで、区民が地元の地域行事を守るために、これまでどおりのやり方で実施するのではなく、初めてオンラインやリモートという形などでの行事開催をしたいと考えたときに、世田谷区として何らかの助成ができないのでしょうか。形は変わっても大切な地域行事の伝統を守ることにつながるのですから、世田谷区の考えを伺います。 　この期に入りまして、私は世田谷のペーパーレス化を一つの主題にしております。緊急事態宣言後の全面解除直後、民間大手の会社では紙の書類への押印を原則廃止して、契約書の作成などをオンライン上で完結させ、生産性向上や在宅勤務でも働きやすい環境を整えることを目指す方向性を示して、具体的に紙や印紙代などのペーパーレス化でコスト削減にもつながることから、新型コロナによる在宅勤務の対応を急いだという話を聞いております。 　そこで、コロナ禍により世田谷区の職員も在宅勤務により業務を行う必要性に対して、リモートワークが可能な環境はどこまで整備できていたのでしょうか。そして、この流れの中で、世田谷区も押印の在り方については電子決裁を進めてきており、これからの生活様式を想定してリモートワーク、在宅勤務で世田谷区として書類の稟議におけるペーパーレスの取組はどのような状況になっていくのか、お考えをお教えください。 　続いて、コロナ禍の状況の中でも、小田急線上部まちづくりは着々と工事が進捗をしております。新たな町の顔とともに、新たな地域課題も出てきております。新しい歩道、憩いの場となる小さな広場、保育園、ボーナストラックという新たな商業施設が連なって、きれいになった世田谷代田～下北沢には散策、散歩で人々が集うようになって、小さなにぎわいを見せています。しかし、人々が集うということは、そこに、ごみ、喫煙、騒音などの課題が発生しております。現在一つ一つその課題を整理するために、地域住民、世田谷区、小田急電鉄、北沢警察署が連携して課題整理に努めております。 　そして、新たに出てきているのがスケートボードで滑走するスケートボーダーの出現です。現在緊急事態宣言が解除されて、ボーダーの皆様も世田谷公園や駒沢オリンピック公園などに行って滑走する状況となりましたが、実は自粛期間中には、指定公園等を利用できなかったこともあって、北沢地域では整備された世田谷代田や東北沢の小田急線上部の新たな歩道で、周りを気にしながらスケートボードをする姿が見受けられました。 　しかし、スケートボードは来年の東京オリンピックから競技種目になって、スケートボードで世界一を目指して研さんを積んでいるボーダーが区内にもいる。そこで、実際にスケートボードで滑走できる場所をいかにしていくかという課題です。世田谷区では、世田谷地域には世田谷公園、玉川地域には駒沢オリンピック公園、砧地域には大蔵の総合運動場、烏山地域には祖師谷公園があり、北沢地域だけに滑走の場がない。特に若者が多い地域で需要が高まり、北沢地域での滑走できる場所を考慮すべきと考えますが、世田谷区の検討はどのようになっているのでしょうか。 　また、状況が厳しいということであれば、新たに生まれている世田谷代田～東北沢間の空間を活用するなど、上部を利用する方々との共存の可能性もあると考えますが、区の考えをお示しください。 　最後に、アプリを活用した教育施策について。 　この五月下旬に、世田谷区としても新型コロナ対策としてＬＩＮＥ活用を決めました。第二波への備えと感染拡大を防ぐことも目的としていますが、今後は多摩川の水害に対する防災面でもＬＩＮＥを活用することも検討していると聞いております。実際に特別定額給付金に関する項目も実装し、区役所に相談が殺到し、三密状態が起こらない施策にも取り組んでいる。ＬＩＮＥでＡＩが答えられる範囲の拡大によって、働く職員の業務の省力化を図り、余剰人材をほかの業務に振り向けたり、本業への専念を可能にしております。 　そして、次にこの取組が必要とされているのが教育現場です。二十四時間三百六十五日いつでも教師や、子どもや、保護者が困ったときの相談機能を可能とするアプリ。そこで、教育現場でのアプリの活用について世田谷区の考えを伺い、壇上からの質問を終えます。（拍手） ◎田中　経済産業部長　私からは、商店街支援策について答弁いたします。 　新型コロナウイルス感染症が広がり、不要不急の外出自粛を呼びかけられる中、各種イベントが中止になっておりますが、各商店街では、地域の方々への情報提供や宅配サービス等区民生活を支えるため、様々な取組を実施してきた状況もあります。区では、地域の総合的なまちづくりを担う商店街を支えるべく、六月一日より新たに商店街向けの無利子の融資あっせんを実施し、既に申込みをしている商店街もございます。各事業者を対象とした制度もさまざま実施されており、また、国や都の施策もさらに拡充される見込みです。区としては、国や都の動向を見定めながら、様々な業種業態に対しての支援策を検討してまいります。 　私からは以上です。 ◎髙木　北沢総合支所長　三点について御答弁させていただきます。 　まず、イベント開催関連につきましてです。 　区内各所で行われるイベントは、地域の活性化やコミュニティーづくり、伝統文化の伝承など多くの役割を担っております。今年はそれらの多くが新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中止や延期、事業の見直しといった判断をせざるを得ない状況に置かれています。 　お話にございました下北沢音楽祭につきましては、地元のライブハウスや商店街、町会などから成る実行委員会がございますが、オンラインを用いた会議も活用しながら検討した結果、集客することのリスクとともに、無観客での開催についても演者の方のリスクが高いと判断し、例年七月上旬での開催を断念したところです。現在、動画の配信など何らかの情報発信ができないかと検討を重ねているところでございます。 　また、たまがわ花火大会など、屋外で何十万もの観客が集まるイベントにつきましては会場外で見物なさる方も多く、電車の中や駅周辺における三密の状態が避けられないため、現時点での実施は困難ですが、これまでの花火大会映像を配信するなどの検討を担当部署を中心に行ってまいります。 　地域の活性化などに寄与するイベントにつきましては、関係する団体とも、そのときの状況に合わせた検討方法により、開催の工夫などを十分に話し合いながら、その役割が継承されていくよう取り組んでまいります。 　次に、イベント開催への支援についてです。 　現在の状況が継続していく中では、先ほどの下北沢音楽祭にいたしましても、ライブハウスに大勢の観客を集めて、一体感を持って盛り上がるという風景は難しくなるなど、従来のやり方では開催困難なイベントも多いと思われます。そのため、地域の活性化につながる各種イベント等の開催方法の工夫などにつきましては、それぞれのイベントの実行委員会の方などとも十分に議論しながら、必要な支援などにつきましてもできる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、スケートボードに関連しまして、小田急線上部の活用についてです。 　現在、小田急線上部では、駅前広場予定地などにおきまして、地域が主体となり、町の魅力を高めるためのにぎわい創出に向けたイベントなどの活用が行われております。スケートボードにつきましては、他の施設利用者との衝突の危険性、走行時の音の問題などもありますので、上部施設利用者の安全を確保しながら、町のイベントと連動する形での試行などの上部利用の活用の可能性はあるものと考えております。 　以前、スケートボード愛好家が、自ら周囲の理解、協力を得るために活動を続け、場所の設置に至った例がありますが、このような事例を参考に、まずは地域や施設利用者の理解、協力を得ることが必要不可欠と考えております。 　以上でございます。 ◎田中　総務部長　私からは、稟議におけるペーパーレスの取組について御答弁いたします。
   　区では、文書の起案や決裁など文書事務全般を電子的に行う総合文書管理システムを平成十七年度に導入しており、電子データや紙資料を添付し、電子決裁する方法と、電子データを紙文書に印刷し、印鑑を押印して決裁する方法があり、事案の内容によって適宜使い分け、処理を行っております。 　電子決裁には、紙文書の削減に加え、決裁の進捗状況の把握や決裁後の検索が容易であるなどのメリットがあるため、この間、電子決裁比率の向上に努めてきており、令和二年度は五四・五％で、前年度より五・八％高まっております。今後、懸念される新型コロナウイルス感染症の感染第二波、第三波に備え、新たな働き方に柔軟に対応できるよう、引き続き添付資料のＰＤＦ化を進めるなど、電子決裁の拡大に向け、庁内周知に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎中村　政策経営部長　私からは、ペーパーレス化に関連して、職員の在宅勤務など、リモートワークの環境整備についてお答えいたします。 　区は区民情報の厳格な管理のため、国の情報セキュリティ強靱化対策に基づき庁内ネットとインターネットを明確に分離しており、インターネットやクラウドサービスを活用した在宅勤務をそのまま導入することはできません。そのため、区では安全性の高い閉域網回線を利用したモバイル端末を導入し、働き方改革の一環として、庁外から庁内ネットに接続し事務を行うモバイルワークの試行を平成二十九年度末から実施いたしました。モバイル端末は今回のコロナ禍における在宅勤務における端末としても利用しておりますが、現時点では端末数及び回線数に限りがあるため、一部の限定的な利用にとどまっているという課題がございます。 　今回のコロナ禍において在宅勤務の有用性が改めて社会的に認識されています。今後、在宅勤務を含め、広くテレワークが可能な業務検討と並行して、短期的には優先順位をつけてモバイル端末の配置を、中長期的には端末の更新時に合わせてモバイル端末としても活用できる機種へ順次切替えていくことも検討してまいります。 　以上です。 ◎内田　スポーツ推進部長　私からは、スケートボードの場の整備につきまして御答弁申し上げます。 　スケートボードの人気が若者を中心に高まる中、場の整備に当たっては、設備の安全性の担保や利用者のマナー向上、騒音対策など周囲の理解といった安全に管理運営するための課題がございます。そうした中、世田谷公園内におきましては、若者を中心とした愛好家が公園の清掃やマナー向上に取り組み、その長年の活動が公園利用者から認められ、設置された事例もございます。 　今後、世田谷公園の事例等も参考にしながら、北沢地域におけるスポーツ整備を検討する中で、安全にスポーツを楽しむことができる場の確保に向け、課題を整理しながら、情報収集を進めてまいります。 　以上です。 ◎池田　教育政策部長　私からは、教育分野でのアプリを活用した相談機能の充実について御答弁いたします。 　議員お話しのとおり、子どもや保護者が困ったときに、気兼ねなくいつでも相談できる仕組みをアプリを活用して構築することは、多様な相談ニーズに応えるものとして有効な手段であると考えております。また、例えば簡単な学校生活に関する質問など、ＡＩで返答が可能なものをあらかじめ登録しておくことで、学校への問合せの減少や教員の働き方改革にもつながり得るものと考えております。回答する内容のリストアップなど課題もございますが、子どもや保護者と学校をつなぐ新しい手だての一つとして、先行する類似事例の収集を行うとともに、校長会の意見も聴きながら研究検討してまいります。 　以上でございます。 ◆二十六番（畠山晋一　議員）　商店街の対策はしっかりやってください。 　そして確認です。たまがわ花火大会をオンラインで開催するべきということを提案しましたが、そのことについてはどのように対応していくのでしょうか。 　以上です。 　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　再質問にお答えいたします。 　今年度のたまがわ花火大会につきましては、このコロナ禍の状況を踏まえまして、川崎市とも相談をした上で、実行委員会として中止を決断せざるを得なかったということでございます。こういう状況がまだ続くことが想定されますので、今後のたまがわ花火大会の映像につきましては、区ホームページのユーチューブ配信といったものを使いながら、花火の映像だけじゃなくて、その他当日のイベントの状況などもお届けできるような方法ができないか。こういったことについて実行委員会のほうと御相談するように指示してまいりたいと思います。 　以上です。 ◆二十六番（畠山晋一　議員）　まだやれることがありますので、しっかり取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第二から △第十に至る九件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第二　議案第五十五号　令和二年度世田谷区一般会計補正予算（第二次）外議案八件 ○和田ひでとし　議長　本九件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第五十五号より議案第六十三号に至る九件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第五十五号「令和二年度世田谷区一般会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。補正予算書三ページをお開きください。 　本件は、新型コロナウイルス感染症への緊急対策のうち、医療機関や社会福祉施設等への感染防止対策等に対する支援、区内中小企業や商店街等への支援、子どもの育ちと学びを支える家庭学習の支援、ＩＣＴ環境の整備など、現時点で速やかに対応すべき内容について補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に四十二億六千百三十七万二千円を追加し、四千二百七十四億七千四百九十万六千円とするものであります。 　次に、議案第五十六号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の改正に伴い、通知カードの再交付手数料を廃止するとともに、東京都屋外広告物条例の改正に伴い、プロジェクションマッピングの表示に関する手数料を定め、併せて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十七号「世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方税法等の改正に伴い、未婚の独り親に対する税制上の措置を講じ、寡婦・寡夫控除、葉巻たばこの課税方式等を見直し、及び新型コロナウイルス感染症等に係る特例措置を講じるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十八号「仮称世田谷区立松原複合施設整備工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、公共施設整備方針に基づき仮称世田谷区立松原複合施設を整備するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札を実施いたしました。 　その結果、協栄・高野建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と十億百万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第五十九号「世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築工事請負契約変更」、議案第六十号「世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築電気設備工事請負契約変更」、議案第六十一号「世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築空気調和設備工事請負契約変更」、議案第六十二号「世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築給排水衛生設備工事請負契約変更」の四件につきまして御説明いたします。 　本四件は、専決処分による工期の変更を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として、工事の一時中断、作業員の減員等の対策を講じることにより、通常以上の期間を要するため、工期の変更を行うものであります。 　次に、議案第六十三号「財産（世田谷区玉川総合支所新庁舎等用一般什器、備品等）の取得の変更」につきまして御説明いたします。 　本件は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として、世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築工事の工期延長に伴い、一般什器、備品等の搬入及び設置時期を延期する必要が生じたため、納期の変更を行うものであります。 　本六件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び第八号並びに世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条及び第三条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案五十五号より議案第六十三号に至る九件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本九件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第十一から △第十三に至る三件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第十一　議案第六十四号　世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例外議案二件 ○和田ひでとし　議長　本三件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。 　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　ただいま上程になりました議案第六十四号より議案第六十六号に至る三件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第六十四号「世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区若林まちづくりセンターの位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第六十五号「世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、個人番号を利用することができる事務として、区立保育園等における給食費に関する事務を追加する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第六十六号「世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い、法定代理人が同行する場合の成年被後見人の印鑑の登録資格の取扱いを変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第六十四号より議案第六十六号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本三件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第十四を上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第十四　議案第六十七号　世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 ○和田ひでとし　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第六十七号「世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の要件を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第十五及び第十六の二件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第十五　議案第六十八号　財産（世田谷区立玉川野毛町公園拡張用地）の取得外議案一件 ○和田ひでとし　議長　本二件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。 　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　ただいま上程になりました議案第六十八号及び議案第六十九号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第六十八号「財産（世田谷区立玉川野毛町公園拡張用地）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立玉川野毛町公園拡張用地を取得する必要が生じましたので、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第六十九号「世田谷区営住宅の明渡し及び使用料等の支払に係る和解」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第六十八号及び議案第六十九号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第十七を上程いたします。
   　〔井上次長朗読〕 　日程第十七　請願の付託 ○和田ひでとし　議長　受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、企画総務委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時三十九分散会...