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1. 世田谷区議会 2020-03-13
   令和　２年　　３月　予算特別委員会－03月13日-06号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年　　３月　予算特別委員会－03月13日-06号令和　２年　　３月　予算特別委員会 令和二年予算特別委員会 予算特別委員会会議録第六号 日　時　　令和二年三月十三日（金曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（四十九名） 委員長　　阿久津皇 副委員長　福田たえ美 副委員長　ひえしま進 　　　　　石川ナオミ 　　　　　おぎのけんじ 　　　　　加藤たいき 　　　　　上島よしもり 　　　　　河野俊弘 　　　　　宍戸三郎 　　　　　下山芳男 　　　　　菅沼つとむ 　　　　　畠山晋一 　　　　　真鍋よしゆき 　　　　　山口ひろひさ
   　　　　　板井　斎 　　　　　岡本のぶ子 　　　　　河村みどり 　　　　　佐藤弘人 　　　　　高久則男 　　　　　高橋昭彦 　　　　　津上仁志 　　　　　平塚敬二 　　　　　いそだ久美子 　　　　　風間ゆたか 　　　　　桜井純子 　　　　　中塚さちよ 　　　　　中村公太朗 　　　　　中山みずほ 　　　　　羽田圭二 　　　　　藤井まな 　　　　　大庭正明 　　　　　田中優子 　　　　　桃野芳文 　　　　　神尾りさ 　　　　　小泉たま子 　　　　　佐藤美樹 　　　　　つるみけんご 　　　　　江口じゅん子 　　　　　たかじょう訓子 　　　　　中里光夫 　　　　　金井えり子 　　　　　高岡じゅん子 　　　　　田中みち子 　　　　　あべ力也 　　　　　上川あや 　　　　　ひうち優子 　　　　　そのべせいや 　　　　　くりはら博之 　　　　　青空こうじ 　出席事務局職員 　　　　　　　　　議事担当係長　長谷川桂一 　出席説明員 　　副区長　　　　　　　　　　　岡田　篤 　　世田谷総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　志賀毅一 　　　　　　　　　街づくり課長　大橋弘典 　　北沢総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　髙木加津子 　　　　　　　　　街づくり課長　大平光則 　　　　　　　　　拠点整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　岸本　隆 　　玉川総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　岩元浩一 　　　　　　　　　街づくり課長　谷亀綠郎 　　砧総合支所　　総合支所長　　澤谷　昇 　　　　　　　　　街づくり課長　佐々木　洋 　　烏山総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　西澤　滋 　　　　　　　　　街づくり課長　北川健介 　　政策経営部　　財政制度担当参事 　　　　　　　　　　　　　　　　松永　仁 　　都市整備政策部 　　　　　　　　　部長　　　　　畝目晴彦 　　　　　　　　　都市計画課長　清水優子 　　　　　　　　　都市デザイン課長 　　　　　　　　　　　　　　　　小柴直樹 　　　　　　　　　市街地整備課長 　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮洋之 　　　　　　　　　建築調整課長　髙橋　毅 　　　　　　　　　住宅課長　　　蒲牟田和彦 　　防災街づくり担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　田中太樹 　　　　　　　　　防災街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田順一 　　　　　　　　　建築安全課長　小田代貴彦 　　みどり33推進担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　笠原　聡 　　　　　　　　　みどり政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　山梨勝哉 　　　　　　　　　公園緑地課長　市川泰史 　　道路・交通政策部 　　　　　　　　　部長　　　　　五十嵐慎一 　　　　　　　　　道路管理課長　青木　誠 　　　　　　　　　道路指導課長　村田義人 　　　　　　　　　道路計画課長　佐藤　尚 　　　　　　　　　道路事業推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　堂薗次男 　　　　　　　　　交通政策課長　堂下明宏 　　土木部　　　　部長　　　　　関根義和 　　　　　　　　　豪雨対策推進担当参事 　　　　　　　　　　　　　　　　桐山孝義 　　　　　　　　　土木計画課長事務取扱参事 　　　　　　　　　　　　　　　　桐山孝義 　　　　　　　　　交通安全自転車課長 　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　聡 　　　　　　　　　工事第一課長　春日谷尚之 　　　　　　　　　工事第二課長　筒井英樹 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　議案第一号　令和二年度世田谷区一般会計予算 　議案第二号　令和二年度世田谷区国民健康保険事業会計予算 　議案第三号　令和二年度世田谷区後期高齢者医療会計予算 　議案第四号　令和二年度世田谷区介護保険事業会計予算 　議案第五号　令和二年度世田谷区学校給食費会計予算
   （都市整備委員会所管分に対する質疑） 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○阿久津皇　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　本日は、都市整備委員会所管分の予算審査を行います。 　それでは、質疑に入ります。 　Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　おはようございます。Ｓｅｔａｇａｙａあらたの都市整備領域の質疑を始めます。 　まず、公園のことで伺ってまいります。 　今回の小中学校の休校を受けて、子どもたちが伸び伸びと遊べる場所という公園の存在のありがたさをしみじみと実感しているところです。ＳＮＳなどを見ていると、公園で遊ぶ子どもたちの姿を見て通報をしてくるというか、クレームということも耳にしています。世田谷区にも、そのような公園で遊ぶ姿を見かけて通報が寄せられているのか気になるので、その辺について伺いたいのと、もしそういったものが来た場合に、区としてはどのような対応をされているか、あわせて聞きたいと思います。 ◎市川　公園緑地課長　現在、コロナウイルス感染予防における学校休業により多くの子どもたちが公園を利用していることは確認しております。このことにより、いつものように公園が使えない、子どもたちが広場を占拠しているので指導してほしいなどの声が、数件ではありますが、寄せられております。一方で、公園を閉めるようなことはしないでほしいとの声もいただいております。 　区としましては、公園が皆にとって貴重な屋外空間であること、子どもの心と体の健康のためにも屋外での活動は重要であるとの観点から、今後も通常どおり開園をする予定であるとともに、その旨を説明し御理解をいただいているところでございます。 　なお、帰宅後のうがい、手洗いの徹底など、新型コロナウイルスの感染予防に関する周知については、今後の状況の変化なども注視しながら、ホームページや現地掲示などを適時更新するなど対応してまいります。 ◆佐藤美樹　委員　おとといは非常に天気がよかったこともあって、うちの子も含めてですけれども、どこの公園に行っても本当に子どもたちであふれかえっていまして、こういう通報とかクレームとかが世田谷区に来ていないといいなという思いもありながら質問させていただきました。今御答弁の通常どおり、公園については誰もが集える、憩える場所でありますので、そうした公園の意義というのを確保し続けていただきたいと思います。 　そして、その関連で誰もが集えるということで障害のある子もない子も一緒に遊べるというコンセプトで、今月三月二十四日に砧公園の中でインクルーシブ公園が誕生するというので先日見てきました。写真をパネルにしたんですけれども、スロープで上がっていって滑れる滑り台ですとか、背もたれつきのブランコというような整備がされていて、今まで児童遊具があったところなんですけれども、そこを改修して砧公園の中にこういうものが今誕生しようとしていることで、障害のある子もない子も一緒に遊ぶ姿が目に浮かぶなというふうに思いました。 　今回、この質問をするに当たって、砧公園は都立公園ですので、区立公園ですとか、区内のほかの場所でこういったインクルーシブの要素を持った公園はあるのかということをお伺いしたところ、先ほども申し上げましたけれども、そもそも公園は誰もが集える、遊べるという場所ですので、ユニバーサルデザインとして公園内に障害の有無にかかわらず遊べるような工夫をされてきたということを伺いました。 　そこでまず、これまでのユニバーサル、そしてインクルーシブの公園の取り組みと、また、取り組むに当たっての課題がもしあればお伺いしたいと思います。 ◎市川　公園緑地課長　区では、ユニバーサルデザイン推進計画に基づき、誰もが利用しやすい公園づくりを目指してまいりました。これまでも視覚障害者や車椅子使用者など多様な当事者の意見を反映した公園づくりの事例としましては、二子玉川公園の帰真園の整備があり、障害のあるなしにかかわらず五感で楽しめるユニバーサルデザインを基調とした空間づくりを行っております。 　今回、砧公園で整備する遊具と似たような取り組みとしましては、同じになりますが二子玉川公園のビジターセンター前の遊び場に設置しております、車椅子に乗りながら使えるレイズドベッド式の砂場や大きなボタンを押すと水が流れる遊び場、柔らかいゴム製の築山などがございます。また、施設整備だけではなく、コミュニケーションボードを使った施設案内、近隣の病院や福祉施設と連携した重症心身障害児が身近な自然に触れ合えるプログラムなども実施しており、施設整備だけではなくソフト面での対応も行っているところでございます。 　なお、砧公園と同様な施設整備を行う場合の制約としましては、遊具自体の規模が若干大きくなること、また遊具に附随するスロープなどを設置する場合はかなりの面積を要することなど、面積的な課題があろうかと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　今御紹介がありました二子玉川公園というところも、インクルーシブという言葉を使わないだけで、こういった誰もが使える、障害のある子が使える、車椅子のまま砂場を使うようなレイズドベッドの砂場――レイズドベッドというのは私も今回初めて知ったんですけれども、車椅子のまま遊具なり砂場に入っていって遊べるといった仕様のものをレイズドベッドということです。 　レイズドベッドの手法で砂場であったり、あるいは花壇とかレイズドベッドの菜園というようなものも、公園だけでなくてさまざまな場所に展開が可能なのかなというふうに思います。例えば、先ほども触れられていましたが、障害のある方たちの施設、今回、うめとぴあなども誕生しますけれども、うめとぴあの前の広場はもう整備が終わっているので間に合わないと思いますが、そうした障害のある人の施設にレイズドベッドの花壇ですとか、そういった手法は非常に親和性もあるし、また、新たな公園の価値というか魅力が生まれるかなと思いますが、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎市川　公園緑地課長　ユニバーサルデザイン推進条例施設整備マニュアルの中にも、樹木、草花、造形物、遊具、水などはレイズドベッド式にするなど車椅子使用者が直接触れるような構造とすることを整備基準としております。区立公園ではこれまで、植えつけ面を六十五センチ以上高くした花壇や、先ほど答弁しましたレイズドベッド式の砂場なども整備しております。また、現在、次大夫堀公園内里山農園で農作業ができるレイズドベッドを当事者とともに試行錯誤しながら作成しているところでございます。 　レイズドベッドは、障害のある方だけではなく子どもも顔が近く、足腰を曲げづらい高齢者からも触れやすく、花の香りなどを感じることができるなど、誰もが楽しむことができる施設でございます。 　今後は、レイズドベッドなどユニバーサルデザインによる施設整備について庁内連携のもと、当事者参加のユニバーサルデザイン検討会などの場も活用し、より効果的で、誰もが楽しめるユニバーサルデザインの公園づくりに取り組んでまいります。 ◆佐藤美樹　委員　公園の魅力がこういった新たな手法も加わってますます広がっていくことを期待しておりますし、楽しみにしております。 　次に、別のテーマについて伺ってまいります。新たな交通不便地域対策について伺いたいと思います。 　昨年十一月に、新たな交通不便地域対策として十地区を対象に新たな手法、ワゴンタイプのバスというものを提示して、その後、ことし二月に、先行している砧地区のみ実証運行ということを区として発表されています。一旦、十一月に新たな公共交通不便地域解消の計画を出して以降、二月の砧のみとなるまでの間、ほかの九地区からはさまざまな要望であったり、いろいろな声が寄せられたというふうにも聞いています。 　当然のことですけれども、各地区には地区ごとの地域特性やまた濃淡もあります。また一方で、共通して言えるのは、この交通不便というニーズはあり続けるという課題だと思います。この三カ月の間の方向性の変化を含め、今後、砧地区以外についてどのように進めようとしているのか区の見解を問います。 ◎堂下　交通政策課長　昨年十一月に、既存公共交通機関による対策が困難であり、新たなコミュニティー交通により対策を検討していく優先度が高い地域といたしまして砧モデル地区を含む十地区を重点検討地域として設定いたしました。この間、一部の重点検討地域の住民からは、今後、地域にコミュニティー交通を導入していきたい旨の御相談を受けております。 　先般、新たな公共交通不便地域対策につきましては、区議会等の御意見を踏まえ進め方を一部見直しし、実証運行に向けて検討が進んでいる砧モデル地区の定時定路線型の取り組み状況や定時定路線型以外の交通手段の分析、検討等を踏まえた上で、令和四年五月以降に総合的に判断することといたしました。 　委員御指摘のとおり、重点検討地域は地元のニーズを初め施設の立地や道路等の基盤整備状況など、地域特性もさまざまであり、区といたしましては、これら地域特性の異なる重点検討地域に柔軟に対応できるよう、デマンド交通や乗り合いタクシーといった交通手段の分析、検討をしっかりと行ってまいります。 ◆佐藤美樹　委員　砧の実証運行をやりつつ、デマンド交通といったほかの手法も検討ということです。手法のバリエーションがふえると、それによって先ほど申し上げた各地区の地域特性といったものやニーズにマッチしやすくなる一方で、やはりバリエーションがふえればふえるほど必要とされる専門的な知見というのも多岐にわたってくると思います。こういった専門的な知見の部分の区としての吸収であったり、地域の人たちとの共有も含め、砧地区以外も積極的に、継続的に取り組んでいただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。 　今回提示された新たな交通不便地域の十地区のうち、桜上水地区も入っておりましたので、桜上水地区について伺っていきます。 　桜上水の地域では、地区街づくり計画の策定の際や、また、現在も街づくり協議会を開催しておりますけれども、ここでも交通不便地域や、また南北のバス交通ということをかねてより議論してきました。私も、これまで議会で過去二回ほど桜上水のバス交通について取り上げています。地区街づくり計画策定時にはなかった団地建てかえ後の大規模マンションによる人口増やまた高齢化により、南北のバス交通のニーズというのはむしろ大きくなっていると思います。 　京王線連続立体化を契機と捉え、南側から上がってくる人の動線を受けたにぎわいの創出など、桜上水の課題解決をしようという議論もこの街づくり協議会などで広がっています。また、特ににぎわいという部分については、ちょっと余談になりますけれども、先月行われたぶらり各駅バルめぐりという企画で、これは各駅同時に町バルを開催してめぐってもらうという企画ですけれども、この各駅に桜上水だけが抜けていたことを受け、町の人たちも桜上水に潜在するにぎわいの部分を京王線連続立体化の動きに合わせ再構築していかなければいけないといった思いや議論も出てきているところです。人の動線とそれに伴う人や車がプールされる場所の整備というようなまちづくりの観点と、この公共交通不便地域の解消事業というのは密接に関係していると思いますし、また連携が必要な部分だとも考えます。 　そこで伺いますが、区のまちづくりの所管としては、この公共交通不便地域解消の事業についてどのように捉えて、また、どう取り組んでいこうと考えていらっしゃるか伺います。 ◎大平　北沢総合支所街づくり課長　桜上水駅周辺のまちづくりにつきましては、京王線連続立体交差事業を契機として町の将来像の検討を進め、地元街づくり協議会からの提案を踏まえ、区は、平成二十六年度に桜上水駅周辺のにぎわいが広がるまちづくり等を目標とした地区街づくり計画を策定しております。 　この街づくり計画では、京王線連続立体交差事業に伴い、駅南側に側道を東西方向に整備することに加え、南北方向の交通ネットワークとなる都市計画道路一三三号線の整備にあわせ、安心して歩ける道路環境の整備を図ることとしております。新たな公共交通不便地域対策は、地区のまちづくりも連携を図っていくものと考えておりますので、その検討状況を注視しつつ、まずは優先的に整備すべき路線として位置づけのある都市計画道路補助一三三号線の整備に向けた動向を踏まえ、地区街づくり計画の実現に取り組んでまいります。 ◆佐藤美樹　委員　公共交通の不便地域解消の事業は、まちづくり計画というところにも非常に密接に関係しているという論点を取り上げさせていただきました。引き続き私からもこのテーマについては質問をさせていただきたいと思います。 　以上で終わりまして、神尾委員に交代します。 ◆神尾りさ　委員　私からは、まずウォーカブル推進都市について伺います。 　二〇一九年より国土交通省がウォーカブル都市の推進を掲げています。国土交通省のホームページによると、昨今、世界の多くの都市で町なかを車中心から人中心の空間へ転換し、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと改変する取り組みが進められている、このことは、人中心の豊かな生活空間を実現させるだけでなく、地域消費や投資の拡大、観光客の増加や健康寿命の延伸、孤独、孤立の防止のほかさまざまな地域課題の解決や新たな価値の創造につながるとあります。 　そこで、国土交通省はキーワードとしてＷＥ ＤＯを掲げています。これはＷ、Ｅ、Ｄ、Ｏと書きますが、ウオーカブル・アイレベル・ダイバーシティー・オープンの略で、日本語では、歩きたくなる、町に開かれた一階、多様な人の多様な用途、使い方、開かれた空間が心地よいを意味します。そして、二〇一九年七月よりこれからのまちづくりの方向性を示し、全国の自治体からウォーカブル推進都市の募集を開始しました。 　世田谷区は昨年十一月、このウォーカブル推進都市の取り組みに賛同したそうですが、その理由とどのような利点があると考えるのか、まず伺います。 ◎清水　都市計画課長　ウォーカブル推進都市は、国土交通省が、居心地がよく歩きたくなる町なかを目指し、趣旨に賛同する自治体を募集しております。現在、全国で二百三十八自治体、東京二十三区内では十二自治体が賛同しております。 　区では、世田谷区基本構想においてより住みやすく、歩いて楽しい町を掲げており、これに基づき世田谷区都市整備方針では、目標とする都市の姿に活動と交流の場を持ち、魅力を高める町、誰もが快適に移動できる町を掲げてございます。 　具体的には、下北沢駅周辺地区では、地域整備方針において商業、文化などの地域資源を生かすとともに、歩行者が安全で快適に回遊できる町として下北沢の魅力を発展させるという方針を掲げ、まちづくりや公共施設整備に取り組んでおります。こうした区の方針や取り組みはウォーカブル推進都市の趣旨に沿うもので、区としても賛同したものでございます。 　また、利点としては、国が全国の先進都市で勉強会を開催するなど情報発信を行ったり、賛同自治体から政策づくりへの意見聴取をしたりしておりますので、国との連携のもと、ウォーカブル推進に関する動きを把握し、ほかの自治体とも情報共有を図りながら、地域の課題解決や魅力向上に取り組めることと考えております。 ◆神尾りさ　委員　より住みやすく、歩いて楽しいまちづくりの実現に向けて、世田谷区がウォーカブル推進都市の取り組みに賛同し、他の自治体と情報共有したり、先進都市とともに具体的な取り組みを進められるという利点があることがわかりました。 　区としてこれまでも、基本構想の実現に向けて、より住みやすく、歩いて楽しいまちづくりに取り組んできたとのことですが、例に挙げられた下北沢駅周辺のまちづくりではどのような工夫をしているのか伺います。 ◎大平　北沢総合支所街づくり課長　下北沢駅周辺地区のまちづくりにつきましては、これまで一体的な商業地として全体をつないでいく歩行者主体のまちづくりを基本方針の一つとして掲げ、まちづくりのルールである地区街づくり計画や地区計画を策定してまいりました。 　下北沢駅周辺地区地区計画では、まちづくりの基本方針のもとに商店街の主要な買い物空間であるとともに、各商店街をめぐるルートとして当地区の商業全体の活性化と魅力向上のため、歩行者回遊軸を位置づけております。この歩行者回遊軸に面する建築物は、建てかえ時等において商店街としてのにぎわいや町並みの連続性が途切れないように一階部分の住宅用途を制限し、店舗や事務所等の設置を進めております。また、建築物の壁面の位置の制限やその区域における工作物の設置を制限し、建築敷地内ではありますが、日常的に歩行者空間としての利用を図ることにより、安全、快適で歩きやすい環境を創出しております。 　引き続き、地区計画に基づく建築誘導等を図るとともに、今後、小田急線上部に整備の進む駅間通路等の歩行者空間を加えて町の回遊性を高め、下北沢駅を中心にした町の魅力がさらに高まるまちづくりに取り組んでまいります。 ◆神尾りさ　委員　下北沢駅周辺のまちづくりの過程で、一階部分の住宅用途を制限し店舗等の設置を進め、歩行者が歩きやすく、町を楽しみやすいよう取り組みを行われてきたことがわかりました。利点についてはわかりましたが、ウォーカブル都市を推進するに当たって課題はあるのでしょうか。伺います。 ◎清水　都市計画課長　ウオーカブルな都市を築いていくためには、単に道路や公園等の公共施設の整備を行うだけでなく、官民が連携し公共空間を一体的に捉えて整備及び利活用に取り組むこと、また、地区内外の来街者を引きつけ、エリアの価値や魅力を高めていく必要があると考えております。そのためには、まずはまちづくりの推進を図る活動を目的とする、または活動に関心を有する企業や法人、地域団体や大学等及び行政が集結し、地域の未来ビジョンについて議論する場、いわゆるエリアプラットホームが構築されることが必要と考えております。その上で、社会実験や情報発信等を重ねていくことで、プラットホームの参加者が主体となり、地域のマネジメントを展開し得る新たなまちづくりの担い手として自立、自走できる組織になっていくことが必要と考えております。 ◆神尾りさ　委員　まちづくりを推進し、活動に関心を持つ企業や団体などを集約し、目標を共有しながらプラットホームを構築していく必要があることがわかりました。 　先日、二子玉川エリアマネジメンツが区の都市再生推進法人第一号として指定されました。ウォーカブル都市としての取り組みを推進するためにも、区はその活動を支援し、世田谷区全体における新たなまちづくりの担い手を発掘すべく、都市再生推進法人をふやし連携していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎清水　都市計画課長　都市再生推進法人制度は、都市再生特別措置法に基づき、まちづくりの新たな担い手として地区の資源を生かし、直面する課題に柔軟に対応するなど、行政と協働、連携して町の機能や質を高め得る団体を市区町村が指定できるというものです。 　平成十九年の制度創設から令和元年八月時点で全国三十八自治体、六十団体が指定されております。区の都市整備方針におきましても、街づくりを実現するための方策の中で、広域生活・文化拠点などにおいては、にぎわいや魅力、良好な市街地環境を維持し、地域活力の増進と地域の発展を図るため、区民、事業者等が道路、公園などの公共施設も含めた町の維持管理運営などについても担う新しい総合的なまちづくりの取り組みを進めるとしています。 　都市再生推進法人につきましては、全国で六十団体とまだ少なく、委員お話しの二子玉川エリアマネジメンツにつきましても、これまで長きにわたり地域と調整を図りながら実績を積んできたところです。区といたしましては、これまでの区民との協働のまちづくりにおける実績やノウハウを生かしながら、また、国の各種制度を活用しながら、まちづくりの新たな担い手の育成支援に取り組んでまいります。 ◆神尾りさ　委員　地域活力を増進し地域の発展を図るため、区民、事業者等に主体的にまちづくりの取り組みにかかわってもらう手法は、今後のまちづくりのあり方を変える挑戦であるように感じます。一っ飛びで都市再生推進法人の指定にこぎつけることができるものではなく、連携の方法を模索し、関係性を構築するには長い年月を要しますが、研究を重ねながら実績を積み、新たな方向性のまちづくりが推進できるよう期待しています。 　次に、非木造建築の耐震診断助成制度について伺います。 　昨年の決算特別委員会で、非木造建築の耐震診断助成制度について取り上げました。当区では、特に昭和五十六年五月三十一日以前の建築物が耐震化に向けてそれぞれ異なる課題を抱えており、個々の事例に寄り添った対応をしていくと御答弁いただきました。区の非木造建築物の耐震化支援事業は、法に適合しない部分を有する場合、その是正を補強設計終了時までにあわせて行わなければならないとしています。 　一方、他区では、耐震工事の終了時までに是正すればよいとする自治体もあります。一棟でも多く耐震改修工事にこぎつけてもらうための策であると認識しておりますが、世田谷でも建築基準法における不適合部分の是正を工事の終了時までに変更することはできないのでしょうか。課題を含めた区の見解を伺います。 ◎鎌田　防災街づくり課長　非木造建築物の耐震化支援制度は、耐震診断、補強設計、耐震改修工事に対する助成制度がございます。耐震診断は建物における耐震性の有無の確認を行い、耐震診断に基づき耐震性を満たしていない建物に対し、補強方法の検討を行うものが補強設計となり、補強設計に基づき工事を行うことが耐震改修工事となります。補強設計の助成に当たりまして、建築基準法に不適合部分があった場合には、現在、補強設計完了時までに不適合部分の是正を求めてございます。これは補強設計完了時までに建築基準法における不適合部分の是正を確実に行ってもらい、建物を適法状態にした上で耐震改修工事を行う意図がございます。 　一方、建築基準法における不適合部分の是正を補強設計時から耐震改修工事完了時に変更を求める要望もございます。しかし、制度を変更した場合には課題として二点ございます。一つは、補強設計の助成を受けた後、費用面などの理由により耐震改修工事が行われない場合、法に不適合のある建物に補強設計の助成を行ったにもかかわらず、耐震化されないことになります。二つ目は、補強設計の助成を受けたものの耐震改修工事の際に助成を受けず、自費で工事が行われた場合、法不適合部分はそのまま残されてしまうことになります。 ◆神尾りさ　委員　区民からの要望がある一方で、区が認識する課題についても理解いたしました。課題を克服できる形での制度設計の見直しを視野に入れることで、耐震化工事件数の増加が見込めるのではないかと考えておりますが、見解を伺います。 ◎鎌田　防災街づくり課長　非木造建築物の助成条件につきましては、令和二年度に予定している耐震改修促進計画の改定の中で見直し作業を進めており、他区の調査も行っております。区は、現状の助成に伴う課題や他区の助成条件を踏まえた上で、助成制度を改定した場合の効果と問題点についても検討しているところでございます。 　今後も、建築基準法に適合した上で適正な助成を行うことができるよう、また、区民の方々が利用しやすい耐震支援制度となるよう検討を進め、一棟でも多くの建物の耐震性が向上するよう制度設計に努めてまいります。 ◆神尾りさ　委員　他区では、個々の状況を鑑みて当区よりも柔軟に対応しているところもあります。最終目標は耐震化工事件数をふやすということであり、目的を見失って検討ばかりに時間を要していては区民の協力を得られません。時間的にもスピード感を持って取り組むよう要望いたします。 　最後に、道路等のふぐあいの情報提供の手段について伺います。 　道路を初めとするインフラの老朽化が問題視される昨今ですが、まず、当区では、道路等のふぐあいの情報提供は年間何件程度あり、どのように修繕されているのか伺います。 ◎春日谷　工事第一課長　区内五カ所の土木管理事務所では、巡回点検業務マニュアルに基づき、舗装や排水施設、交通安全施設などの道路施設のパトロールを実施しております。具体的には、開庁日の全ての日程で職員が二名一組となり、区のパトロールカーからの巡回点検となります。また、区民の来庁や電話による通報、区民の声などからも道路のふぐあいを把握しており、平成三十年度におけるパトロール、通報などで道路に関するふぐあいを把握した件数約七千百件のうち、パトロールで発見した件数は約二千件、区民からの通報件数は約五千百件でございました。これら把握したふぐあいにつきましては、程度が小規模なものは区の職員により修繕を行い、中規模以上のものは請負工事業者による修繕を行っております。 ◆神尾りさ　委員　昨年度の通報件数が約七千百件ありました。そのうち、区民からの電話等による通報によるものが約五千百件と、道路等ふぐあいの把握において区民が大きな役割を担っているということがわかりました。 　他自治体では昨今、区民がＬＩＮＥなどの情報ツールを使って自治体を友達登録し、道路や街路灯などのふぐあいを写真つきで区に通報し、より多くの問題解決につながっているという事例があります。緊急性が高い通報をより早く、より多く認識できるようになること、また、通報内容を担当の部署へつないだり、区民からの情報を整理する時間が短縮できるなどの利点があるとされています。また、区民にとっても、わざわざ区に電話をして状況を説明する時間を省くことができるという便利なツールではないかと考えております。 　当区には、まずその前提となる区の公式ＬＩＮＥアプリ等が存在しませんが、各所管部で利便性を見出せるのであれば、区全体としての導入も検討すべきと考えます。今後、当区において情報発信ツールの導入が実現した場合、道路を管理する立場として、このサービスについて先ほど例に挙げたような活用ができると考えますが、見解を伺います。 ◎春日谷　工事第一課長　先ほど御答弁申し上げましたふぐあいの把握と職員や業者による修繕によりまして、道路のふぐあいはかなりの改善がされてきております。今後も引き続き、区民の安全安心に寄与すべく、パトロールのさらなる強化を図ってまいります。 　委員御提案のＬＩＮＥなどの情報発信ツールによる情報提供につきましては、メリット、デメリットなどをしっかり見きわめるためにも、今後、他の自治体の事例の調査をするなど、知見の収集に努めてまいります。 ◆神尾りさ　委員　情報提供数が大幅にふえるなどの懸念もあるかもしれませんが、事前に情報提供が必ずしも補修に結びつくものではないことや、区民への個別返信は原則としてしないことなどを周知しておけば、有効に活用できる手段の一つとなるのではないでしょうか。ＩＣＴツールを有効に活用し、行政サービスの改善が求められる昨今、今回の例にとどまらず、各部署で情報ツールの前向きな活用について検討していただきたいことを要望し、Ｓｅｔａｇａｙａあらたの質疑を終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　それでは、日本共産党の質問を始めます。 　私からは、まず台風十九号の浸水被害について質問していきたいと思います。 　気候変動の影響で台風の大型化、そして豪雨災害の増加が心配されています。昨年十二月に行われた台風第十九号に伴う多摩川浸水被害に関する住民説明会でも、来年また繰り返されるのではないか、夏までに対策をしてほしい、こういう声がたくさん出されておりました。多摩川の浸水被害をいかに抑えるか、土砂のしゅんせつ、水門、排水ポンプ、この三つの点から質問をしていきたいと思います。 　まず第一は多摩川のしゅんせつについてです。多摩川漁協の方から、多摩川のしゅんせつを進めてほしいというお話を伺いました。現地を案内していただきました。第三京浜から二子玉川公園のあたりなんですが、その辺を案内していただきました。土砂が堆積して、以前と比べ川の中州がとても大きくなっているという様子であるとか、また、土手の護岸工事をしたところに四、五メートルの幅で土砂が埋まっていると。 　現地の写真を用意しましたけれども、こちら側が多摩川です。ここのところが下野毛排水樋門のちょうど出口のところで、合流するところです。ここにコンクリートが斜めに見えるんですが、これが多摩川の護岸、ここのところが堆積した土砂です。堆積した土砂の上に木も茂っているというような、非常にたくさんの土砂が埋まっているという状況です。 　漁協の方のお話では、土砂で川底が浅くなることで増水したときに水位が上がってしまう、アユも居つかなくなってきたというお話でした。川底を掘ったり、護岸のところの土砂を取り除くことで、増水時の水位の上昇を抑えられる、また、川の流れを変えることでアユなどの生物が活動しやすい環境をつくることができる、こういうお話でした。 　また、国や都、関係自治体による多摩川緊急治水対策プロジェクトが発表され、河道掘削も示されています。しかし、世田谷区と大田区の一部の部分は対象区間外になっています。世田谷周辺でも土砂を取り除く対策が必要です。川崎市長、大田区長、世田谷区長が連名で、国交大臣に対して河床の状況に応じた掘削を行っていただきたいという要望内容を含む多摩川における治水対策の推進についてという要望書を提出したと聞いております。 　国の回答、そして今後の取り組みについて説明を求めます。 ◎桐山　土木計画課長事務取扱参事　委員のお話にありました多摩川緊急治水対策プロジェクトにつきましては、本年一月三十一日に国土交通省ほか当区を含みます関係自治体等で連携して取りまとめております。 　同プロジェクトでは、洪水の流下能力を向上させる取り組みとしまして、さきの台風第十九号の後の河道の状況などを踏まえまして、河道掘削を実施する区間を位置づけておりまして、世田谷区に接する区間については、委員お話しのとおり、対象区間外となっております。 　その後、二月二十七日に保坂区長、川崎市長及び大田区長の三名が国土交通大臣を訪ねまして、多摩川における治水対策の推進についての要望書を提出しておりまして、その要望の一つとしまして、世田谷区に接する区間を含む同プロジェクトに示されていない区間でも河道掘削を行うよう要望したところでございます。 　なお、河道掘削につきましては、国が今後おおむね五年間のうちに必要な対策を調整の上、実施すると聞いておりまして、区といたしましても国や東京都の動向に注視するとともに、早期実現に向けまして関係自治体等と連携を図ってまいります。 ◆中里光夫　委員　川の流れをきちんとつくるということで根本的な問題ですから、引き続き国に対して要望していただきたいと思います。 　治水対策の第二の問題は水門についてです。令和元年台風第十九号に伴う上野毛･野毛地区、玉堤地区における浸水被害の検証について（中間報告）というのが出されました。この六ページに水門の役割として、水門は大河川の水位上昇の際、中小河川や下水道幹線への逆流を防ぐための施設であると書かれています。水門の操作状況として、上野毛・野毛地区の三つの水門は全て逆流が発生する前に閉じられた。それから、玉堤地区では四つの水門のうち二つは逆流が発生する前に閉じられた。調布排水樋管は逆流が発生しなかったため閉じなかった。等々力排水樋門は、職員が近寄れず操作できなかった。そして、等々力排水樋門では、逆流が発生しました。逆流を防ぐという水門本来の機能を果たすことができなかったということです。 　水門が閉められなかったことを今後繰り返してはならない。等々力排水樋門を操作する場所が川の中に突き出していて危険だなどという指摘もされていますが、当面の安全対策などをどのようにするのか、また、今回、現場にたどり着けなかったというのは大変問題です。早目に人を配置する体制をとるなど、対策をとるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎筒井　工事第二課長　等々力排水樋門は東京都下水道局の施設でございまして、区は協定により操作作業を受託してございます。
   　委員お話しのとおり、等々力排水樋門の操作盤は多摩川の堤防天端から川側に十五メートルほど突き出た桟橋の先端にありまして、一メートル幅の桟橋で柵が大人の腰の高さまでしかないなど、今回のような多摩川の増水、あるいは暴風時などの状況では職員の生命に危険が伴うものと認識してございます。このため区といたしましては、現在、東京都下水道局にこれらの改善を強く要望しているというところでございまして、下水道局におきましても、操作盤にたどり着くまでの桟橋の安全確保や堤内地側――住宅地側ですが――についても操作盤を新設するなど当面の改善策を検討してございまして、現在、詳細について協議しているところでございます。 　また、職員の安全性の確保のほか、当日は停電も発生しており、電動でのゲート操作が不可能な状況でございました。区におきましても今回の台風を踏まえまして、人的配置や操作研修など水防体制の一層の充実を図る必要があると考えてございます。今後とも職員の安全性を確保しつつ、東京都下水道局を初めといたしました関係機関との連携を密にしながら、適切な水防活動を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆中里光夫　委員　ことしの夏に間に合うように安全対策を急ぐ必要があると思います。川に出ないでも内側で操作できるとかそういう対策はぜひ進める必要があるというふうにも思います。それから、人の体制もしっかりと進めていただきたいと思います。 　治水対策の第三は排水ポンプについてです。降った雨が多摩川に排水されずに起こる内水氾濫を軽減するためには、水位が高くなった多摩川に支流の水をポンプでくみ上げる、ポンプアップすることが有効だと考えます。今回の浸水で多摩川へのポンプでの排水はどうだったのか、ポンプの能力の現状はどうなのか伺います。また、内水浸水を軽減する対策としてポンプ施設の整備を進めていくべきだと考えますが、区はどう取り組んでいくのでしょうか。 ◎筒井　工事第二課長　世田谷区内には、多摩川に水門が六カ所ございます。しかしながら、いずれの水門につきましても、上沼部排水樋門のような排水ポンプ施設は設置してございません。このたびの台風第十九号では、宇奈根排水樋門におきましては砧土木管理事務所所有の小型のポンプでの排水作業を実施いたしました。また、玉川排水樋管では、区の要請で東京都第二建設事務所のポンプ車が水防活動を行っております。内水氾濫による水の排水には各土木事務所で所有している可搬式ポンプでは限界がございますので、国や東京都に対して水門への大規模な排水ポンプ施設の整備を求めているところでございます。 ◎桐山　土木計画課長事務取扱参事　台風第十九号によります浸水被害の要因の一つとしましては、水門の閉鎖による内水氾濫が挙げられます。 　区では、内水氾濫によります浸水被害の軽減のため、これまでもさまざまな機会を捉えまして、国や東京都に対しまして水門への排水ポンプの設置を要望しているところでございます。 　また、区としましても内水氾濫の軽減策の一つとして雨水の河川、下水道への流出を抑制するため、グリーンインフラの考えを取り入れまして、雨水貯留浸透施設整備に取り組むとともに、来年度配備を予定しています排水ポンプ車も有効に活用してまいりたいと考えております。 　今後も引き続き、水門閉鎖に伴う内水氾濫対策としまして、グリーンインフラの取り組みとともに、国や東京都に対しまして、排水ポンプの設置を強く要望してまいります。 ◆中里光夫　委員　グリーンインフラとか排水ポンプ車だとか、区でできることを大いに進めるのは大事なことだと思います。しかし、根本的には、水門での排水ポンプは世田谷区内にはまだ一つもないということですから、これはしっかり要望して実現させていただきたいというふうに思います。 　それでは続いて、千歳烏山駅周辺まちづくりについて質問していきたいと思います。 　京王線の連続立体交差事業に伴って、千歳烏山駅周辺でのまちづくりが議論されています。住民参加のまちづくりの姿勢を貫くことが重要だと考えます。昨年末の十二月十二日、区は千歳烏山駅周辺地区の地区計画の素案策定に向けた考え方について意見交換会を開催しました。この中で、土地利用の方針が示されました。特に従来の町の姿から大きく変わるのが商業地区Ｂというところです。京王線の南側、新たに整備される予定の駅前広場と駅前通り、そして新たに整備される予定の都市計画道路補助二一六号線に囲まれた地区がこの商業地区Ｂです。 　この地区の土地利用の方針には、補助二一六号線及び駅前広場の整備に合わせ、土地の合理的かつ適正な高度利用、そして再開発事業などの街区再編など、駅前にふさわしいまちづくりを誘導する、こう書かれています。用途地域や容積率も見直すというふうにしています。この地区の現状は、駅前通り沿いの商店、そしてその背後の戸建て中心の住宅街というふうになっています。これを土地の高度利用と再開発、つまり駅前高層再開発ビルを誘導というふうに読み取れます。 　この地区の地権者の有志が再開発の勉強会を始めているということですが、どのような議論になっているのか伺います。 ◎北川　烏山総合支所街づくり課長　現在事業が進められております駅前交通広場の南側街区におきましては、地区内において土地や建物を所有する権利者が一緒になって将来のまちづくりを考える場としてまちづくり勉強会が設立され、実現させたい町のイメージや実現させるための手法につきまして意見交換などが行われてきました。 　また、昨年十一月には駅前広場の区域を含めた範囲におきまして勉強会が開催され、再開発の手法を活用したまちづくりの検討を進めることなどにつきまして意見交換が行われております。 　区といたしましては、主要な地域生活拠点としてにぎわいの形成や駅前交通広場に面する街区にふさわしいまちづくりの推進を図るために、地権者から成る世話人会が進めるまちづくりの検討につきまして、段階を踏みながらも取り組みが進むよう支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　地権者で勉強会が始まってさまざまな手法も検討されるというようなことですが、駅前に高層再開発ビルということになれば、町は大きく変わっていきます。人の流れも変わっていく。地権者にとってはもちろん、地域の住民にとっても、町全体にとっても大きな影響を与えるということになっていきます。 　周辺の商店主の方々は駅前広場の周辺がどうなるかわからない、その変化が町全体によいものかどうかもわからずに大変不安だという声であるとか、高度化、高層化というふうに言われても、それが商店街にとってよいことがあるのだろうかという声も聞かれています。区は、まちづくりにかかわる、より広い範囲の住民と一緒に考えていく、住民参加のまちづくりを進めていくべきだというふうに考えます。見解を伺います。 ◎北川　烏山総合支所街づくり課長　区は、都市整備方針におきまして千歳烏山駅周辺地区の方針を定めておりまして、補助二一六号線と駅前交通広場周辺につきましては、町の玄関口として共同化や区画整理、再開発などの市街地整備により、主要な地域生活拠点にふさわしい活気とにぎわいを創出するとしております。 　また、平成二十六年度に区が策定しております街づくり構想におきましては、駅前広場にふさわしい新しい拠点整備を図ることを掲げ、新たな商業拠点として活性化や街区の再編など、まちづくりの構想を示しているところでございます。 　さらに、まちづくりのルールとなる地区計画等の策定に向けては、この間、報告会や意見交換会などを重ねながら取り組みを進めておりまして、昨年十二月に開催した意見交換会におきましても、当該街区の土地利用の方針について考え方を改めてお示ししてきたところでございます。 　区といたしましては引き続き、まちづくりのニュースや新たに設置したまちづくり情報コーナーの活用などにより、広く情報発信にも努めながら、商店街や地域の皆様とともに駅周辺まちづくりに取り組んでまいります。 ◆中里光夫　委員　再開発やビルの共同化がどのようなものになっていくのか、それが町にどう影響していくのか、これは地権者だけではなく町にかかわる広い人、町全体にかかわる問題です。丁寧に説明し一緒に考える、そういうプロセスを踏んでいただきたい。住民参加のまちづくりを進めていただきたいということを要望して質問者をかわります。 ◆江口じゅん子　委員　私からは砧地域の公共交通不便地域について伺います。 　昨年十二月、砧まちづくりセンターで区主催の地域住民との勉強会が開催されました。運行ルート、ダイヤ、運賃など案が示される中、最も意見が出たのは通学路の安全対策として午後二時半から四時の運休についてです。この時間は、買い物や通院などで高齢者が活動する高齢者のゴールデンタイム。この時間が運休なら何のためのバスなのか。また、ある方からは、一般車両やトラックは交通規制せず、コミュニティーワゴン車バスだけ運休しても児童の安全対策に効果があるのかなど、同様の意見が相次ぎました。 　交通管理者である警察が、児童の安全対策として下校時間の運行は認めないということで、運行主体となる地元町会・自治会、商店街からつくる砧地区公共交通協議会、また区も、難儀の上の提案と理解をします。しかし、来年八月からの実証運行成功のためにもこの課題解決が必要であり、区として今後どうしていくのか伺います。 ◎堂下　交通政策課長　昨今の路線バスによる事故なども踏まえまして、通学路、その中でも特にガードパイプなどで歩車分離がされていない区間につきまして、交通管理者から安全対策を求められているところでございます。注意喚起の看板設置などや運行ルート上の注意点を踏まえた交通安全マニュアルによる安全運転の徹底といった対策だけでなく、見守り活動や運行時間帯などの調整等が必要な状況となっております。 　こうした状況を踏まえまして、地元協議会の御意見も伺った上で、十四時半から十六時までの時間帯を運行休止とする運行概要としたところでございますけれども、一方で、この時間帯の利用希望者がいらっしゃることも認識しております。令和二年度に需要予測アンケートを実施する予定ですが、まずはこのアンケートの中で運行を休止する時間帯についてどの程度の需要があるかを確認してまいります。 ◆江口じゅん子　委員　今御答弁されたように、住民の真のニーズを探る需要予測調査は重要です。ダイヤ案では、祖師ヶ谷大蔵駅北側を走るくるりんバスとの接続も考えられ、つまり祖師谷、成城の方もこのワゴン車バスで大蔵運動公園、砧公園、世田谷美術館などへの利用が考えられます。また、ルート案では、大蔵団地、世田谷通りを通り、環八にも近いルート案のため、大蔵、桜丘、上用賀の住民も利用できます。調査は砧住民に限らず、実際に利用すると想定される方々を視野に、手法、範囲などの検討が必要であり、見解を伺います。 ◎堂下　交通政策課長　前回の需要予測アンケートでは、平成三十年九月に三千名の区民を無作為に抽出して実施しております。この無作為抽出する対象地域を砧一丁目から八丁目の全域としておりましたけれども、砧地区は広いこともあり、交通利便性の高い地域にお住まいでコミュニティー交通を利用しない方にもアンケートをとっているのではないかとの御指摘もございました。 　このため令和二年度に実施を予定している需要予測アンケートでは、地域の方々と議論を積み上げ取りまとめた運行ルート案の沿線にお住まいの方々を対象とすることで、需要をしっかりと捉えていきたいと考えております。委員御指摘のとおり、利用する方の需要を的確に把握していくことが実証運行に向けた第一歩だと考えており、アンケートの設問内容を工夫した上で令和二年度に実施する需要予測アンケート調査に向け全力で取り組んでまいります。 ◆江口じゅん子　委員　よろしくお願いします。 　次に、都市計画道路補助五二号線についてです。 　ことし一月、東京都は、防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案を示し、パブリックコメントが実施されました。概要として、二〇二〇年度までの十年間、重点的、集中的な取り組みとして実施してきた不燃化特区制度活用や特定整備路線整備について取り組みを五年間延長とあります。この計画のベースである都の木密地域不燃化十年プロジェクトは、二〇二〇年度までの目標として、整備地域における不燃領域率七〇％を実現、延焼遮断帯となる主要な都市計画道路を一〇〇％整備を掲げました。都区連携し促進ともありますが、実際は進んでおりません。不燃化については、さきの五常任委員会で世田谷区新実施計画（後期）の目標達成に至らなかった成果指標として報告をされています。 　それでは、特定整備路線はどうでしょうか。特に補助五二号線の進捗状況を伺います。 ◎佐藤　道路計画課長　区内における特定整備路線は三路線ございまして、補助第二六号線の東北沢区間、同三宿区間、それと若林に補助第五二号線がございます。 　進捗状況でございますが、補助第二六号線の東北沢区間、五百五十メートルでは、用地を九四％取得してございます。また、同路線三宿区間におきましては四百四十メートルございますが、用地取得はほぼ完了いたしまして、現在、街路築造工事等を行っているところでございます。また、補助第五二号線の若林区間、延長約千三百十メートルでございますが、こちらにつきましては平成三十年度末時点で約五〇％の用地取得となってございます。 ◆江口じゅん子　委員　五〇％の取得率ということで、この五二号線の区間は平成八年の事業開始から既に二十四年、根強い反対運動もあり進んでいないということだと理解をしております。 　不燃化・耐震化促進に関して反対する住民はいないと思いますが、都市計画道路整備ありきの進め方に住民の反対、疑問の思いは大きいと実感しております。今般の五年延長を知った宮坂のある方は、都は道路事業がなぜ進まないのかその分析もなく、住民の意向を顧みることも話し合うこともない、進まないから延長では余りにも乱暴だと、このように申しておりました。 　都は、今回の改定に対し区へ意見照会されたと考えますが、道路所管として意見は上げたのか、委員会報告はあったのか伺います。 ◎佐藤　道路計画課長　今回の基本方針の改定案の内容につきましては、現行計画に引き続きまして、延焼遮断帯の形成など都市計画道路整備を踏まえた考え方になっているわけでございますが、改定案で示している内容については、区の考えと矛盾はないわけでございまして、道路所管としては東京都に対して意見等については特に述べておりません。また、委員会等にも御報告はしておりません。 ◆江口じゅん子　委員　委員会報告はなかったということは、議会や区民の声は聞かなかったということで、参加と協働の区政のあり方として、これは大きく異なるのではないかと思います。副区長に伺いますが、参加と協働は区政の根幹です。今後、どう進めていくんでしょうか、伺います。 ◎岡田　副区長　参加と協働は、道路整備ばかりでなく、まちづくり、また、世田谷の区政運営全体の根幹になるものと考えております。このためには情報公開、情報共有が大事だというふうに考えております。道路事業のように賛否両論のある事業については、区民の安全安心の確保を基本に情報公開、情報共有に努めてまいりたいと考えています。 ◆江口じゅん子　委員　参加と協働をきちんと据えて進めていただきたいと要望します。終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中みち子　委員　それでは、生活者ネットワークの都市整備所管の質問をしてまいります。 　まず初めに、大蔵三丁目、大蔵住宅内の生活通路、侍坂の通行どめについて質問します。 　国分寺崖線や砧公園など貴重な緑が残る環境豊かなエリアに、東京都住宅供給公社大蔵住宅があります。平成二十八年十二月、大蔵三丁目地区地区計画が決定され、現在、第一期の建築工事が進められています。この敷地内には、映画「七人の侍」のロケ地がきっかけで命名されました侍坂と呼ばれる団地内の通路があり、近隣の多くの方が日常的に利用することから、地域の日常生活の主要動線として現況が位置づけられております。 　この団地内の通路、侍坂は地区計画では区画道路になっていますが、今回の建てかえ整備後は区の道路になるということでよろしいでしょうか。確認します。 ◎佐々木　砧総合支所街づくり課長　委員お話しのとおり、侍坂と呼ばれている団地内の通路は、地域の日常生活の主要動線として利用されていることもあり、地区計画で幅員六メートルの区画道路として位置づけられております。当該道路は、東京都住宅供給公社が開発行為の一環として築造工事を行い、工事完了後、土地の帰属を受けて区道として供用を開始する予定です。 ◆田中みち子　委員　今、工事完了後とおっしゃいましたが、いつ完了になるかということを御存じでしょうか。先日、この侍坂が通行どめになるとの掲示を見た区民から御相談がありました。看板の問い合わせ先である公社からは二年間通行どめだと説明されたとのこと。生活道路として多くの方が日常通る道の長期封鎖で困惑されていました。確認したところ、一月二十七日に説明会を開催されたということなんですが、どのような周知をされたのか、近隣の方は一体何人の方が参加していたのか確認します。 ◎佐々木　砧総合支所街づくり課長　一月二十七日に開催されました工事説明会ですが、団地内居住者のほか、今回の建築敷地の境界線から建築物の高さの二倍である六十メートルの範囲内にお住まいの方にお知らせし、時間帯を三回に分けて開催されております。一回目、二回目は団地内居住者向けに、三回目は近隣の皆様向けに開催され、参加者はそれぞれ八十五名、四十九名、九名、延べ百四十三名と伺っております。なお、都合の悪い方は指定された時間帯以外でも出席可能として御案内しているため、団地内居住者か否かの内訳は不明とのことでございます。 ◆田中みち子　委員　指定日がそもそも決まっている、そして、都合の悪い人はそれ以外でも来ていいということでありますが、近隣の方のところでは九名ということだったと思います。これで説明したと言えるのか疑問です。生活主要道路が二年間も全面通行どめとなると、近隣の方々に長期間御不便をおかけすることになります。工事のない期間は一部開放するといった対策は立てられるのか伺います。 ◎佐々木　砧総合支所街づくり課長　当該箇所では、道路の舗装に加え、雨水排水管の埋設、水道管の埋設、街路灯配管の埋設、擁壁の整備、法面の整備など多岐にわたる工事を実施することとなります。このため、令和二年三月中旬より令和四年一月ごろまでの約二年間通行どめにし、通行どめの期間中は継続して工事を実施するため開放はできませんが、早期の工事完了を目指し努力すると伺っております。 ◆田中みち子　委員　工事期間の概要を見させていただいたら、確かにびっちり工事が入っていて、一時的に使うことが難しいということがわかりました。ただ、現在設置されている通行どめの看板だけでは工期期間の詳細が出ていません。日常生活道路として御利用される皆様に早期に対応していただきたい。区として、工期の概要や二年間とまるという期間を詳細に記した看板を早急に立てて、広く周知するように要請していただきたいと思います。見解を伺います。 ◎佐々木　砧総合支所街づくり課長　近隣住民への周知は大切であると区も認識しております。先週、委員から御相談を受けて、早速、その旨を東京都住宅供給公社に要請したところ、工事開始にあわせて当該箇所に設置している予告看板にかえて、お知らせ看板を設置し、工事の概要及び通行どめ期間を明記するとの回答をいただいております。 ◆田中みち子　委員　この場所なんですけれども、東京都から広域避難場所にも指定をされています。看板が立てられた直後から不安の声が上がっているわけです。せめて近隣の町会、あるいは公共的な役割を持つ施設、例えば保育園や小中学校に通行どめの期間や概要とともに、その間の広域避難場所の考え方など、情報を提供すべきと考えます。見解を伺います。 ◎佐々木　砧総合支所街づくり課長　東京都住宅供給公社に確認したところ、団地内の大蔵ふたば保育園と砧小学校、砧中学校には、一月二十七日の工事説明会の前に個別に説明を行ったとのことでございます。なお、隣接する町会につきましては、近日中に会長に連絡をとって説明に伺う予定と聞いておりますので、委員お話しのように、通行どめの期間も含め、しっかりと説明するよう要請してまいります。 ◆田中みち子　委員　ありがとうございます。今回、説明していただいたということですけれども、ほかにも保育園などがあるんです。そういったところは情報が行っていなくて、通行どめに困惑して説明会の要請を行ったということで、公社から来ていただいたということも聞いております。今後、このようにあちこちから同様の声が届くということが予想されますので、できるだけ速やかに区民が必要とする内容を網羅したチラシのようなものを作成して、できれば回覧みたいなことで回していただくということも有効だと思いますので、しっかり要請していただきたいと思います。 　次に、祖師ヶ谷大蔵駅前広場のキリの木の伐採について質問します。 　ウルトラマンのテーマが流れる祖師ヶ谷大蔵駅をおり立ちますと、右手に広がる広場のシンボル、ウルトラマンの銅像が私たちを出迎えてくれますが、以前はキリの木が駅前のシンボルでした。この駅前広場は、平成十二年に駅前周辺地区街づくり計画ができ、暫定的に利用する広場やくるりんバス、タクシー乗り場などが整備されてきました。いよいよ平成二十九年から広場づくりがスタートし、祖師ヶ谷大蔵駅近隣にお住まいの方や駅を利用されている方を対象に、全部で三回の意見交換会を実施して、どんな広場にしたいのか皆さんで意見を出し合って最終案を確認した上で、本年度から本整備が始まりますが、現在の進捗状況を伺います。 ◎佐々木　砧総合支所街づくり課長　委員お話しのとおり、駅前広場の本整備に当たりましては、地区住民や駅利用者との意見交換会を経て基本設計を行い、昨年七月に基本設計の報告会を開催いたしました。現在は、そこでいただいた御意見をできる限り反映させ、詳細設計を進めているところでございます。なお、今後のスケジュールでございますが、来年度に防火水槽の設置及び無電柱化工事、再来年度に広場築造工事を予定しております。 ◆田中みち子　委員　来年度の防火水槽設置に当たって、駅前のシンボルのキリの木が伐採されてしまったわけですが、地区街づくり計画では保存が示されていたキリの木でもありました。老朽化していまして倒木のおそれがあるとの樹木医の診断がありまして、やむを得ず伐採されたものですが、その直後から残念がる区民の声が大変多く届きます。区側には届いていますでしょうか。 ◎佐々木　砧総合支所街づくり課長　駅前広場のキリの木は、広場のシンボルとして長く地域の方に愛されており、駅前広場の本整備に当たっても保存を求める声は多くありました。しかしながら、樹齢八十年を超えており、樹木医の診断によりますと、著しい腐朽や空洞があり転倒の危険性もあるとのことから、整備に合わせて伐採することとしました。 　キリの木の伐採につきましては、平成二十九年度に開催した意見交換会や駅前広場づくりニュースで地元にお知らせしているところでございます。また、このたびの伐採に当たり、現地に立て看板を設置するとともに、地元の町会や商店会、駅前広場周辺にお住まいの方にチラシを配布することで周知を図ってまいりました。 　委員御指摘のとおり、キリの木が伐採されたことに対して、区への問い合わせが七件ほど寄せられております。主な内容といたしましては、シンボルであるキリの木をなぜ伐採したのかというもので、区といたしましても、転倒の危険があること、また、広場のキリの木から種を採取し、後継となるキリの木を、現在、祖師谷地区身近なまちづくり推進協議会緑化環境部会の協力を得て育てていることを説明し、御理解をいただいております。 ◆田中みち子　委員　電話をかけた方には事情を説明して納得いただいたということでありますが、ほとんどの方はお電話などしませんし、ただ伐採された跡を見て残念に寂しく感じていることだと思います。待ち合わせの場所としてお一人お一人の思い出が詰まっていたり、小田急線のホーム整備の際は、このキリの木がホームからきちんと見えるよう窓が設けられるなど、丁寧な配慮がなされて駅のホームができたことなど、皆様の御意見を伺うにつれ、大変に愛されたキリの木だったと改めて感じております。 　現在、まちづくりセンターと祖師谷地区身近なまちづくり推進協議会緑化環境部会とが一緒になって、シンボルだったキリの後継の苗木を育てて、そして、伐採した同じ場所に植栽する予定と聞いています。種から苗木を育てる大変いい取り組みを行っていますのに、このことが全く届いていないということが残念です。区民から問い合わせを受けて改善は行ったのでしょうか、伺います。 ◎佐々木　砧総合支所街づくり課長　これまでも、キリの木の取り扱いにつきましては、意見交換会や駅前広場づくりニュース、区のホームページなどで周知してまいりましたが、区民からの問い合わせを受け、キリの木に対する愛着を改めて認識するとともに、後継の苗木のことを御存じない方が少なからずいらっしゃることが判明いたしました。そのため区では、後継のキリの木を育成していることを説明したポスターを作成し、現地に掲示いたしました。 ◆田中みち子　委員　現地に掲示したということだったんですけれども、なかったんです。それで、掲示方法に工夫が必要だと思います。いかがでしょうか。 ◎佐々木　砧総合支所街づくり課長　委員の御指摘もあり、区でも現地を確認したところ、掲示したポスター三枚とも強風が原因により剥がれてしまったのか、確認することができませんでした。区では、速やかに新たなポスターを作成し、さきの状況を踏まえて、風雨に耐えられるように加工し、再度、掲示をさせていただいております。 ◆田中みち子　委員　今回、その苗木をちゃんと育てて命のバトンを引き継いでいますよという大変いい取り組みですので、近隣の広報板などでも周知したらいいのではないかと思っています。 　また、この基本設計では駅前広場の舗装に透水性や遮熱性のインターロッキングで、キリの木の周りは人工芝になっています。意見交換会では天然芝の広場を求める声もあったはずです。天然芝のほうが保水性もあり、ヒートアイランド現象の低減にもつながります。先日、他会派からも指摘があったと思います。人工芝は、世界中で問題視されるマイクロプラスチックの海洋汚染の一因にもなっております。芝については人工でなく天然のものにかえる、あるいは別の素材を検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎佐々木　砧総合支所街づくり課長　祖師ヶ谷大蔵駅駅前広場の整備に当たり、整備の基本方針の中で、子どもから高齢者までさまざまな人が交流できるゆとりある空間、緑豊かで木陰があるくつろぎと憩いの場となる広場としております。これらを実現するために、基本設計では広場のほとんどを透水性、遮熱性のインターロッキング舗装とし、憩いの空間となるキリの木の周辺にのみ人工芝を設けることとしました。 　人工芝ではなく天然芝との御提案でございますが、天然芝を良好な状態に維持管理していくためには、閉鎖管理せざるを得ないため、地域のお祭りやイベントでの利用が想定される駅前広場には適さないと判断しております。今後、詳細設計を進める中で環境問題や安全性等を考慮しながら人工芝にかわる素材を検討してまいります。 ◆田中みち子　委員　しっかりお願いいたします。今回、この詳細設計になる中で、例えば、キリの木が二本の予定が一本になったり、天然芝が人工芝になったりということで、この駅前整備はグリーンインフラの観点でもぜひ整備してほしいと以前も申し上げたと思うんですけれども、やはり人にも環境にも優しくて、風景として多くの人がくつろげる魅力のある広場にしていただきたいと要望いたします。 　次に、海洋プラスチックの問題と人工芝についてもう少しやりたいと思います。 　現在、海洋汚染で問題となっているマイクロプラスチックの浮遊状況について、環境ベンチャー、ピリカの調査結果が公表されています。分類別に見ますと、人工芝の破片が四分の一と最も多く見つかっているのです。環境に配慮した倫理的消費行動であるエシカル消費など、区民の機運の高まりに反して、今回取り上げた祖師ヶ谷大蔵駅前広場に人工芝を設ける設計案、あるいは学校の人工芝化の試行など、環境汚染に対する責任と危機感がない整備案に違和感を覚える方も多いのではないでしょうか。きょうは都市整備所管ですので、スポーツ施設なども管理する公園での人工芝の使用について現状を伺います。特に気になる河川敷の公園についてもお願いいたします。 ◎市川　公園緑地課長　区立公園における人工芝としましては、利用が多く踏圧が強い場所など、天然芝や草が育ちにくいところで採用しており、世田谷公園の軟式野球場やテニスコートのほか、多目的広場や遊具の周りなどで一部ございます。人工芝につきましては、天然芝と比較して整備費用はかかるものの、維持管理費の軽減や降雨後の利用再開の早さ、養生期間が不要などメリットがあるため、これまでも設置場所の利用状況などに応じて採用を判断しているところでございます。 　なお、多摩川河川敷の運動施設は、現在、台風十九号の影響で復旧工事を行っておりますが、増水の可能性のある河川敷の立地特性を踏まえ、復旧の費用や工事のしやすさなどを勘案し、天然芝や土のクレーコートなどを採用しております。 ◆田中みち子　委員　増水の可能性のある河川敷は、基本天然芝ということで安心いたしました。維持管理が大変だというのは大変承知していますけれども、ふっくらとした天然の芝の上で、はだしではいはいができる子どもたちの姿をふやしていただきたいです。自然の素材を生かすグリーンインフラの観点でも、公園内では天然芝をふやし、みどり33への取り組みを強化するべきです。見解を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　公園においては、天然芝は植物を肌で感じられる場所として休息や遊び場として親しまれていることも多く、特に子どもが遊ぶような平たんな広場では踏圧も分散することもありますので、芝生や草で覆うことがほとんどでございます。 　一方で、踏圧により成育が悪くなる、養生期間を要するなどの性質もあることから、どのような素材で地面を覆うかにつきましては、ケースごとのさまざまな要因を適切に判断する必要があるというふうに考えております。 　区といたしましては、みどり33を目指しているとともに、自然素材を活用するグリーンインフラの整備にも取り組んでおりますので、そういった観点からも、公園においては一部人工芝の活用はあるものの、基本的には天然芝の活用が望ましいとは考えております。 ◆田中みち子　委員　現時点では、人工芝を採用せざるを得ないというケースは大変承知をしております。それであれば、エシカル消費の周知を行う区みずからが率先して消費行動の転換を図るべきです。環境に配慮した製品を選ぶこと、倫理的消費行動をとるべきです。見解を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　委員お話しのとおり、人工芝の素材や工法を検討する上では、環境への負荷を少しでも軽減させるという視点は大変重要だと認識しております。現在、植物由来のバイオポリエチレン人工芝などのバイオマスプラスチック製品も製造されてきておりますが、通常品に対し高価であることや、そして、何より生分解性ではなく将来的に自然にかえらないものもあるなど、まだまだ課題はございます。 　まずは、今できる行動として、人工芝が切れる主な原因である金属製スパイクを使用させないことや、園内や側溝などの清掃による園外への流出抑制などに取り組んでまいります。 　また、今後につきましては、国の動向や新たな製品開発などにも注視しまして環境に配慮した製品を研究していくことで、少しでも環境への負荷を減らせるよう努めてまいります。 ◆田中みち子　委員　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、十日の区民生活所管から続きまして犯罪被害者支援について質問します。 　現在、区では犯罪被害者支援条例制定の陳情が趣旨採択になったことを受けて、犯罪被害者に対する支援策の検討を進めています。そこで、区民生活所管において相談窓口の一本化や質を担保した相談員の確保、犯罪被害者の相談件数の過半数以上を占める性被害については、ほかの犯罪被害者と別に対策を進めることなどを求めました。 　東京都が行った犯罪被害者の実態調査では、居住場所の確保についても必要な支援の一つに挙げられています。都市整備所管でも犯罪被害者等支援検討委員会に参加していると伺いました。そこで、この犯罪被害者の居住支援の必要性について所管ではどのように受けとめているのか、率直な御意見を伺いたいと思います。 ◎蒲牟田　住宅課長　犯罪被害者への支援につきましては、生活文化部を中心に有識者で構成する犯罪被害者等支援検討委員会で議論いただき、庁内検討委員会におきまして具体的な支援のあり方等について議論を行っているところでございます。 　平成二十六年度の東京都犯罪被害者等実態調査におきましては、市区町村に充実を求める支援として、カウンセリング、弁護士の紹介、相談員・支援員の充実・確保、犯罪被害者理解への啓発活動、経済的支援がおおむね四〇％から六〇％と高い割合となり、居住場所の確保についてもおおむね二〇％ございました。 　犯罪に遭われ、精神的な苦痛や身体の不調などから一日も早く立ち直ってもらうためにも、犯罪被害者の方の置かれた状況や警視庁、東京都などの支援の取り組みに加えまして、被害者の気持ちに寄り添い、犯罪被害者等がその受けた被害を回復し、または軽減し、安心して生活することができるよう支援することは重要なことと考えております。 ◆田中みち子　委員　犯罪被害者の居住支援策として杉並区や目黒区などでは、公営住宅の一般世帯の入居募集に際し、当選確率が五倍となる優遇抽せんを行うなど、居住支援対策を進めています。犯罪に巻き込まれればそれまでの生活が一変してしまいます。仕事を続けられなくなるばかりか、犯罪によっては転居が必要な場合も多くあり、世田谷区としても居住支援を進めることが求められます。犯罪被害者に対しても、住宅確保要配慮者と同様に扱って、区営住宅に入居が可能となるよう優遇措置を行う必要があります。見解を伺います。 ◎蒲牟田　住宅課長　区では現在、住宅確保要配慮者への居住支援といたしまして、一般世帯住宅におきまして優先倍率を設けるのではなく、高齢者世帯、子育て世帯、ひとり親世帯など専用住宅を設け募集を行うことにより優遇措置を行っており、一般世帯住宅の抽せん倍率に比べ低くなってございます。なお、ＤＶ被害者におきましては、離婚が成立していない場合においても、ひとり親世帯向け、単身向けの住宅への申し込みが可能となるよう対象に加えてございます。
   　こうしたことからも、犯罪被害者についても優先抽せんに限らず、住宅の優先枠への対象に加えるなど、他の住宅確保要配慮者とのバランスを考慮しながら、居住支援協議会におきまして検討してまいります。 ◆田中みち子　委員　それでは倍率が高いと思うんですけれども、住宅セーフティーネットの対象者は今ひとり親なんですが、ぜひこれを犯罪被害者にもできないでしょうか。答弁願います。 ◎蒲牟田　住宅課長　区では、平成三十年度より国の新たな住宅セーフティーネット制度を活用し、住宅要配慮者のうち、まずは住宅に困窮するひとり親世帯を対象にした家賃低廉化補助事業をモデル実施してございます。二月現在、三件の成約となっております。 　区といたしましては引き続き、ひとり親世帯の家賃低廉化補助事業を継続してまいりますとともに、住宅確保要配慮者への入居を拒まないという……。 ○阿久津皇　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　それでは質問してまいりますが、きょうはバス問題を伺ってまいりたいと思います。 　今まで交通不便地域の解消に向け、さまざま意見と要望を重ねてまいりましたが、今般の砧のモデル地区での取り組み、そしてまた、その延長線にある各地区での計画に大変期待をしているところであります。その上で、私は今までコミュニティバスは循環型がいいと、特に高齢者の皆さんの足になるということで主張をしてまいりました。駅や商店街、そして病院、区の施設等を回る循環型の考えを砧のモデル地区にもしっかり取り入れていただきたいと思うのですが、区としての取り組み、この砧地区での考え方も含めてお答えをいただきたいと思います。 ◎堂下　交通政策課長　砧モデル地区では、地元勉強会におけるワークショップや地元協議会において運行ルートや時間帯といった定時定路線型コミュニティー交通の運行概要を検討してまいりました。運行ルートの検討に当たりましては、病院や商業施設といった生活に必要不可欠な施設や本取り組みに協力いただける企業などが運行ルート沿線にあることが、持続可能な運行を目指すためにも重要なポイントであると考えております。また、今後見込まれる超高齢社会を見越し、高齢者を初めとした区民の居場所や社会参加の場となり得る公共施設にアクセスしやすいルートとなっているかといった点も非常に大切な視点であると考えております。 　砧モデル地区において地域の方々と積み上げてきた現在のルート案は、ルートの長大化に伴う便数減少の影響等も踏まえ、関東中央病院は周回しないものの、砧まちづくりセンターや大蔵地区会館といった区の施設や総合運動場の近くを通る循環型の案となっております。令和二年度に実施を予定している需要予測アンケートにより改めて需要をしっかりと捉え、高齢者などのニーズに沿った地域の足として機能するコミュニティー交通となるよう地元協議会とともに取り組んでまいります。 ◆あべ力也　委員　これからさまざま決めていくこともあるんだと思いますけれども、私はしっかり応援していきたいと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　それと、今まで世田谷でもなかなかバスによる交通不便地域を解消してこられなかったということの理由の一つに、やはり採算性の問題があると思うんです。どうしても交通不便地域は利用者の問題とかで採算性が合わないということで、赤字路線になっているものを路線認可をしてやっていくということになると、なかなか手を挙げる民間事業者もいない。区が直営でやるといった場合には、それなりの税金を投入しなければならないということで、なかなか賛同を得られなかったということなんだと思います。 　ところが、全国から注目を集めているのが熊本方式ということで、これは一部報道もされておりますけれども、今、国も独禁法の問題を乗り越えて各バス事業者が共同でバス運行をすると。それで、運賃をプールしたり、今問題となっている運転手不足の解消や重複路線の解消、そういうことにしっかり取り組んでいこうじゃないかと。だから、いわゆるドル箱の路線だけをやりたいというような事業者さんが多いわけですけれども、この方式をとった場合には、それぞれの事業者が平均された運賃、利益を取得できるということでありますから、それに、例えば世田谷区のような公共が一緒にやるといった場合も、同じように利用の少ない路線であってもそれなりの経費を獲得ができるということです。 　これは地方だからこそ、そういった経営に大変窮している状態を解決するということで生まれた発想でしょうけれども、ただ、世田谷区も都市部にあって交通不便地域を解消といった場合にこの方式は大変参考になりますし、ぜひ交通不便地域解消といった場合の経費節減であったり、それぞれの事業者がそれぞれの負担をしていくという考え方は、近未来的な考え方としてあり得るんじゃないかと思います。この点について、今後、世田谷区はこうした熊本方式を取り入れていくということについてどのようなお考えか伺っておきたいと思います。 ◎堂下　交通政策課長　同じ地域内における乗り合いバス事業者の合併等や共同経営は、これまでは独占禁止法に抵触するおそれがあるとされ制限されておりましたけれども、利用者数の減少に加え運転手不足が深刻化する中、国民生活及び経済活動の基盤となるサービスの提供を維持するために、適用除外とする特例法案が閣議決定されたところでございます。いわゆる熊本方式でございますけれども、該当する共同経営は収支が不均衡な状況にある路線が存在する区域について、複数の事業者による運賃やダイヤの調整、運賃プールによる収入の再配分などにより、区域内の基盤的路線維持、利用者利便の増進を図るものと理解しております。 　具体的には、熊本では重複が目立つ熊本市中心部の路線や便数を減らし、それにより浮いたバスや運転手を効率的に運用するとしており、均一運賃や全社で使える共通定期券の導入なども事業者の垣根を越えて取り組んでいくこととされております。区内におきましては、現在、需要のあるバス路線の一部において共同運行が行われるなど、経営資源の効率化を図っていると承知しておりますけれども、今回の独禁法改正による共同経営に関してのお話はいただいておりません。 　しかしながら、運転手不足の課題は同様に区内にもあり、また、今後区内で取り組んでいく公共交通不便地域対策を展開するに当たっても、区の負担軽減につながる取り組みとなる可能性もございますので、各運行事業者の意向を確認しつつ、これらの取り組みを注視してまいります。 ◆あべ力也　委員　ぜひ新しい取り組みを世田谷区でも、ひとつ交通不便地域解消の決め手として検討していただきたいと思います。 　あともう一つ、何とか質問したいんですけれども、改正地域再生法がことしの一月に成立いたしました。これを利用することによって、民間活力を公共が活用しやすくなるということですが、この改正を区はどのように受けとめているのか端的にお答えをいただけますか。 ◎清水　都市計画課長　区としては、ＰＦＩ等の事業手法を活用した事業で上用賀公園の施設整備などの検討を進めておりますが、今後も改正地域再生法の事業を初め民間活力の導入を促進する制度の活用により、自治体のみではなし得ない公共施設整備や維持管理、利活用について施設規模や立地条件等を鑑みながら検討を進めてまいります。 ◆あべ力也　委員　ＰＦＩはすごく使いにくいというところがあったんですが、この改正によって公共が使いやすくなったということで、ぜひこれを取り入れながら公共の整備をぜひしていっていただきたい。 ○阿久津皇　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　上用賀公園拡張用地の基本構想について伺います。 　さきの常任委員会にも報告のあった同公園の基本構想ですが、本来考慮されるべき重要な部分が抜け落ちていると考えます。区は、その基本構想でスポーツを中心とした空間づくりを掲げ、主要施設として体育館、多目的広場、防災倉庫、防災広場等を整備するとしていますが、その基本構想に先立ち意向等を確認した先は、地域住民、スポーツ施設利用団体、サウンディング調査を行う民間事業者等となっています。区に確認したところ、西側に隣接する関東中央病院とは挨拶を交わしたきり意見交換等はないということです。私からすると、なぜそこで挨拶にとどめてしまうのかが大変不思議です。 　関東中央病院は、区内に三カ所しかない災害時の災害拠点病院の一つです。その指定そのものは都の事務ですが、実際災害が起きたとき区民が向かい、運ばれていくその先です。なぜ同公園の一部に防災広場を整備するとうたいながら、すぐ隣にある災害拠点病院との連携を考えないのでしょうか。 　厚労省の公表資料、災害拠点病院指定要件の一部改正についてを見ますと、災害拠点病院には災害時の患者の多数発生に備え、入院患者については通常時の二倍、外来患者については通常時の五倍程度に対応可能なスペース及び簡易ベッド等の備蓄スペースを有することが望ましいと、平常時の数倍の広いスペースの確保が求められており、適切な容量の受水槽、停電時にも使用可能な井戸の整備等を通して、災害時に必要な水の確保も求められている上に、原則、病院敷地内にヘリコプターの離着陸場を有するともしています。 　ところが、同病院にヘリの離着陸場は当然ありません。現在の候補地と同病院の建物とは、直線距離ではかっても優に八百メートルは離れています。スポーツ施設の充実も、防災広場の設置も、大いに結構ですが、隣接する災害拠点病院との連携を全く考えないまま公園整備を検討するとしているのでは、その後の災害時の救護体制に大きな違いが出てくる可能性があると考えます。同病院ともきちんとこの点を対応していただいた上で、真に災害時にも機能する公園整備を進めていただくよう求めますけれども、いかがでしょうか。 ◎山梨　みどり政策課長　今年度策定しました上用賀公園施設整備事業基本構想（案）では、施設整備における基本方針として安全安心の公園づくり、緑をつなぎ広げる空間づくり、スポーツを中心としたレクリエーションの空間づくりを掲げ、災害時における応急活動に資する施設機能についても整備することとしております。 　委員御指摘の関東中央病院の災害時に求められる機能につきましても、同公園の計画策定にあわせて考慮すべき要素と考えております。このうちヘリコプター離着陸場につきましては、現在、東京都地域防災計画において、東京農業大学野球場が候補地となっており、新たに上用賀公園拡張用地を候補地とするには、航空法の許可基準などさまざまな課題もございます。 　今後、基本計画の策定を進めていく中で、災害拠点病院に求められる機能への貢献について、東京都や病院など関係機関に確認をしながら可能性について検討し、庁内関係所管と連携して災害時に応急活動が円滑に進められる公園となるよう計画づくりに取り組んでまいります。 ◆上川あや　委員　次に、区道上に突き出た商店等の看板、日よけの管理についてです。 　おととし六月の一般質問で、区は区道上に突き出た看板、日よけ等の網羅的な調査をこれまで一切行ったことがなく、本来、区で受けなければならない道路占用許可の申請、同じく占用料の徴収と屋外広告物規制の許可申請のそれぞれが適正に行われていないのではないかと問いました。このたび、ようやく一年半かけまして、その調査結果の速報が出たそうですが、概況の御報告をまずいただければと思います。 ◎村田　道路指導課長　区では、都の屋外広告物条例の許可区域において、昨年七月から本年三月にかけて、区道上空に出ている看板等のある敷地内の全ての看板の実態調査及び安全点検を行いました。その結果、調査対象となった看板等は合計約一万二千百件に及び、そのうち建物壁面から区道上空に出ている看板等は約六千三百件存在することが判明いたしました。また、老朽化が進み、落下の危険性が高いと判定した看板等は七件ございまして、そのうち三件につきましては、既に所有者により撤去いただいております。 ◆上川あや　委員　区に確認しましたところ、平成三十年度の実績で区の道路占用許可件数はたったの二百七十八件でした。今回の調査で見つかった区道上の占用物六千三百件余りのうち、区の許可割合はたったの四・四％、裏を返せば九六％もの区道上の物件が未届けであり、無許可です。当然、道路占用料も徴収されておりません。これで適正管理と言えるんでしょうか。 ◎村田　道路指導課長　委員御指摘のとおり、適正に管理できていないのが現状だと認識しております。まずは残り四件について危険性の早期解消を積極的に指導し、町の安全確保に努めてまいります。約一万二千百件に及ぶ看板等の実態調査の結果は建築調整課と連携して分析を行い、道路占用や屋外広告物の許可の可否を判定した上で、必要な申請手続を促し、占用料等の確保につなげてまいります。 ◆上川あや　委員　区が道路占用許可を出し、なおかつ大きさが一平方メートル以上あるものは、占用料の徴収ができる対象で、今、この管理物件はたった二百十二件です。しかし、たった二百十二の件数だけで、区は年間千五百三十八万円もの占用料収入を得ております。ところが、今回の調査で区道上にその二十倍を超える無許可の占用物があるとわかりました。 　そこで、副区長に伺いたいと思います。今挙げた数字から考えますと、区内には潜在的には少なく見積もっても、毎年、億の単位の占用料が徴収の努力もされずに埋もれてきたことは明白だと思います。ふるさと納税による税の流出が肥大化し、財政の危機も言われている中で、こういう管理はだめではないですか。いかがでしょうか。 ◎岡田　副区長　ただいま課長から答弁させていただいたとおり、道路所管、建築所管と情報共有いたしまして、道路占用、屋外広告物の申請手続について適正化に努めてまいります。 ◆上川あや　委員　本当にこれまで調査をしていなかったというのはけしからん状態だなと思います。二十三区でも多くの区が調査済みだということを聞いていますので、しっかりこの点を是正していただくよう改めて求めまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ○阿久津皇　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は二子玉川エリアマネジメンツについて伺います。 　エリアマネジメントとは、特定のエリアを単位に民間が主体となってまちづくりやマネジメントを積極的に行おうとする取り組みと定義されております。今までのまちづくりの主体であったインフラ整備や開発とは異なり、ソフト面からの町の活性化やにぎわいの創出、ひいてはエリアのイメージアップ、ブランド化に重きを置いております。 　日本の都市でもエリアマネジメントを導入しておりますが、地方都市も含めてエリアの衰退があり、全てが成功しているわけではありません。以前に都市整備委員会で視察に伺った下関市では、下関駅周辺のエリアでエリアマネジメントを行っておりますが、このエリアマネジメントは民間主導でできる反面、収益面、人材面、認知度といったところで、なかなか団体に加入するメリットを見出せず、金銭面で行政の持ち出しもかなりありました。この初期資金の確保が課題になっている下関駅の事例もありますが、このことも事実であります。 　そのような中、この二子玉川エリアマネジメンツは成功事例であると考えます。東急、髙島屋という二大企業からの潤沢な資金があり、加えて多摩川の自然という両方が相まって成功に結びついていると思います。そして、世田谷区主導ではなく、金銭面で国や都からの補助金もなく、また世田谷区の持ち出しもなく、住民主導で進められており、今後のエリアマネジメントのモデルとなると考えます。 　今回、平成二十七年に設立した一般社団法人まちづくり活動推進団体、二子玉川エリアマネジメンツが新たに都市再生推進法人に指定をされました。都市再生推進法人になったことで公的な位置づけになり、社会的にも認められたと考えますが、まず、この二子玉川エリアマネジメンツ導入の経緯、理由についてお伺いいたします。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　二子玉川エリアは、駅西側が五十年ほど前に開業した玉川髙島屋ショッピングセンターが大きなにぎわいの核となり、駅の東側は市街地再開発事業の完成に合わせて二子玉川ライズという新たなにぎわいが誕生する目前で、そうした中で、地域資源である多摩川という豊かな自然環境を生かし、二子玉川公園も視野に入れた広域生活・文化拠点としてのまちづくりが求められておりました。また、何よりも二子玉川周辺は大規模かつ活発な地域活動を展開している土壌があったことから、区では二子玉川地区全体のバランスのとれたさらなる発展を視野に、地元町会や地域に根差した企業等と意見交換の機会を設けました。 　その中で、当時、都心部等で実績のあった都市再生特別措置法を活用したエリアマネジメント活動が、二子玉川の地域の魅力を生かし、持てる力をさらに発揮させ、これからのまちづくりを大きく発展させるきっかけとなるのではとの議論が深められておりました。 　その後、各関係機関や内部所管とも十分調整し、平成二十七年四月に玉川町会、玉川髙島屋ショッピングセンターを運営する東神開発株式会社と二子玉川ライズを運営いたします現在の東急株式会社の三者を中心に、二子玉川エリアマネジメンツとして活動を開始いたしました。区では、この中でアドバイザーとして当初より参加しております。 ◆ひうち優子　委員　次に、この二子玉川エリアマネジメンツは住民参加ではなく、住民主導がキーワードです。住民主導の組織体制の第一号であり、今後の都市形成にとって大変重要であり、他都市のモデルになると考えます。具体的に、住民主導でのエリアマネジメンツの組織構成についてお伺いいたします。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　二子玉川エリアマネジメンツは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、玉川町会と東急株式会社、東神開発株式会社の三者で構成されております。代表理事は、設立当初から玉川町会から選出され、理事数も現在四名おります。企業側からは当初は二名の理事体制をしいておりましたが、現在は一名の理事にとどまっております。二子玉川では、これまでも玉川町会、東急株式会社、東神開発株式会社がしっかり連携しておりますので、住民主導が地域の風土になっていると考えております。 ◆ひうち優子　委員　次に、一般社団法人から都市再生推進法人に指定されるまでの五年間に多摩川水辺空間の利活用、公益還元事業、キッチンカーなどの収益事業も行ってきており、地域貢献をしてきたわけですが、今回の都市再生推進法人の指定に至った経緯と法人化によるメリットについてお伺いいたします。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　二子玉川エリアマネジメンツは、平成二十七年に任意団体として設立し、多摩川河川敷にあります兵庫島公園などの公共空間でさまざまなエリアマネジメント活動を社会実験として実施してまいりました。しかしながら、任意団体では公共空間を活用するための許認可の取得が大変に難しく、社会実験から本格運用への移行が困難な状況にあり、より責任がある立場で活動することを目的に、平成三十一年に一般社団法人格を取得いたしました。さらに、地域住民によるまちづくりを密度高く発展させ、公共空間のより一層の利活用を図るため、本年一月に都市再生推進法人指定の申請、二月二十一日に法人の指定に至っております。 　都市再生推進法人は、区市町村に対する都市再生整備計画の提案が可能となっております。また、都市再生に必要な公益施設整備及び官民連携まちづくりの取り組みを重点的に実施すべき区域において、地区の資源を生かし、直面する課題に柔軟に対応するなど、行政と協働、連携して町の機能を高め得る団体として公的な位置づけを得たことにより、道路、公園、河川などでの特例許可が得やすくなり、さらなる事業展開が期待されます。 ◆ひうち優子　委員　最後に、この都市再生推進法人に指定され、ますます二子玉川エリアマネジメンツが盛り上がり、二子玉川という町自体のブランド化により、人、物、金が集まり他都市のモデルとなると考えます。今後の二子玉川エリアマネジメンツの見込み、そして、この取り組みをモデル化して世田谷区の他都市、三軒茶屋、下北沢に展開をしていただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　二子玉川エリアマネジメンツでは、今般の都市再生推進法人の指定を受け、既に都市再生整備計画の提案に向けた検討に着手していると聞いております。具体的には、これまで実施してきたキッチンカー出店や野川清掃大作戦に加え、屋外広告物事業や川床整備による飲食物販事業等を計画に盛り込んでおります。区といたしましても、二子玉川の魅力をさらに引き出していく地域まちづくりの醸成に期待しているところです。 　今後のアドバイザーとしての役割ですが、新たな事業の円滑な展開に向けての助言や調整に努め、委員のお話にありました区内の他地域への展開につながるお手本となるよう、引き続きアドバイザー機能を発揮してまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひこのモデルを他都市に広げて……。 ○阿久津皇　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　住宅困窮者への公的支援について伺います。 　区は、支援策として区営住宅を主として提供していますが、世帯の所得の区分によって基準となる家賃が定められており、基準額である家賃算定基礎額に物件ごとの評価に応じてさまざまな係数を掛け合わせることで家賃が算定され、そこからさらに世田谷区営住宅管理条例で指定した条件の対象者については、家賃を減額しています。 　そもそも公営住宅法では、前年の所得が入居要件として定められていますが、入居後に所得制限を超えた場合にも引き続き居住が可能な仕組みとなっていることから、もはや困窮と言えない状態でも公営住宅への定住が起きています。それを防ぐために、三年間継続して居住している場合に、一般に所得の月割りが十五・八万円、もしくは高齢、障害などの場合二十一・四万円を超える場合、収入超過者という扱いになり、五年間継続して入居し、最近二年間連続で所得の月割りが三十一・三万円を超える場合、高額所得者という扱いになります。例えば、夫婦と十五歳以下の子ども二人の四人家族であれば、いわゆる額面の年収が四百四十七万円を超える場合、収入超過者扱いとなり、六百七十七万円が続く場合は、高額所得者という扱いになります。同じく七十歳以上年金生活者の二人世帯のケースで計算をすると、年収約四百六十万円であれば収入超過者、五百九十万円が続けば高額所得者という扱いになるようです。 　まずは、収入超過者について住宅管理条例二十二条、また公営住宅法二十八条一項を見ると、収入超過者は明け渡しの努力義務が課せられていますが、一方で、同条例二十三条、また同法二十八条二項を見ると、所得と、明け渡さず居住している期間に応じて家賃の加算、また近傍同種家賃と同額にするとの規定が存在しますが、区は公営住宅法施行令の規定のとおり家賃加算を行い、より困窮している人の入居が可能となるよう明け渡しに向けた誘導を行っているのか、まず現状を伺います。 ◎蒲牟田　住宅課長　委員お話しのとおり、収入超過者につきましては、引き続き三年以上居住されている方で、世帯構成により月額所得が十五万八千円、または二十一万四千円を超えた世帯が対象となります。対象者には住宅の明け渡し努力義務が発生し、区では家賃の加算を行い、明け渡しを促す文書を送るとともに、都民住宅やＵＲ賃貸住宅への案内を行って明け渡しを求めているところでございます。 ◆そのべせいや　委員　続いて、高額所得者については、公営住宅法施行令九条にて三十一・三万円と規定をされており、区条例二十一条二項の中でもこの規定を引用しています。一方で、地方分権改革に関する提案を受け二〇一七年に改正された公営住宅法二十九条二項では、条例で公営住宅の明け渡しの請求に係る収入の基準を別に定めることができるとされています。実際に愛知県豊田市では、施行令にのっとり三十一・三万円であった基準を改正し、法が定める下限である二十五・九万円とすることで、従来の枠組みでは収入超過者だった階層に対しての明け渡しを実現し、より困窮している方が公営住宅に入居しやすい仕組みを実現しました。世田谷区でも、もはや困窮とは言えない収入超過者については明け渡しが実現できるよう、高額所得者の基準について条例改正をすることで、今、公的支援を必要とする人が救われる制度とすべきであると考えますが、見解を伺います。 ◎蒲牟田　住宅課長　高額所得者につきましては、五年以上入居されている方で二年連続して月額所得が三十一万三千円を超えた世帯が対象となり、その際には文書通知や訪問、面談を行うなど丁寧に対応し、住宅の明け渡しを求めてございます。令和二年三月現在、高額所得者は一件となっておりますが、高額所得者の一件につきましては今年度中に退去する予定となってございます。今後とも丁寧に対応しながら、適正な管理、運営を行ってまいります。 ◆そのべせいや　委員　区にはどうやら、二十年前に設置してから一度も開催されていない区営住宅高額所得者審査会なる附属機関もあるようですので、そうした機関もしっかり活用しながら、困窮者が救われる対応を進めてください。 　最後に一点、入居者の所得については、マイナンバーの導入などで区もおおよそ把握ができるようになりましたが、一方で、現在の入居要件、継続居住要件には先ほど述べた所得制限はありますが、資産についてはせいぜい自己申告で何も制限がありません。極端な例を出すと、どれだけ有名な億万長者であっても、前年の所得さえ調整できれば、区営住宅へ入居することが可能となりますが、果たしてこれで本当に困窮している方に必要なサービスが回ってくるのでしょうか。 　近い将来、銀行口座、証券口座へのマイナンバーひもづけも義務化を予定されていますが、入居者への資産調査、また入居申請者への資産調査がなければ本来必要な優先順位づけはかなわず、形式だけ平等な抽せんぐらいしかやりようはありません。既に入居申請時については資産や固定資産税について調査の同意を要件としている自治体も存在しますが、こうした優先順位づけによって、自助が厳しい人から優先をしていくことについて区の見解を伺います。 ◎蒲牟田　住宅課長　区営住宅の申し込みにつきましては、所得基準や住宅に困窮しているなどの要件があり、土地、家屋等を所有する方は申し込みすることができません。また、区営住宅等の入居審査時においては、課税証明書等により申込者の収入や面談により、居住実態や住宅の困窮状況等の確認を行っているところでございます。さらに、入居後の収入につきましては、毎年六月に居住者全員に対し給与支払証明書等の収入額を証明する書類の提出を求め、世帯収入などの課税情報の確認を行い、さらに、課税情報に不動産収入がある場合には本人に内容確認を行っており、不動産収入により住宅取得を判明するなど、入居資格を満たさなくなった世帯に対しては明け渡しを求めているところでございます。 ◆そのべせいや　委員　国家や自治体が生活に困窮している方へ手を差し伸べることは大変重要なことですが、一方、困窮とまで言わないケースについては、例えば、けさ、大手不動産情報サイトで神奈川県内の五万円以下二ＤＫ以上の物件を調べましたが、七千三百件以上あるそうです。世田谷区から小田急、東急に数十分乗っていくエリアだけでも二千四百件以上あります。少し視点を広げるだけで、別に世田谷区の公営住宅以外にも条件に合う物件は世の中にあるわけです。額面二十万円、手取り十五万円で都心から少し遠いところに住んで一生懸命働いて家族も養って生活をしている人の税金が回り回って、なぜか特に困窮とまで言えない、一部では不動産や多額の資産まで所有をしている人――これは区職員の不正入居の際にも資産の所有というのはありましたけれども、都内でも家賃が高いエリアに住み続けるための家賃へ投入されているという実態は、真面目に生きている人、また、本当に困窮をしている人から必要のない税金が払わされている、さらに困窮をさせていく原因ではないかと考えています。 　そもそも日本中に空き家があふれている中、今の公営住宅という箱物の運営が住宅に困窮している人への利益が最大化できる仕組みなのか、世田谷区でもぜひ再考をお願いします。家賃補助や、現在も行っていると思いますが家賃債務の保証、こういったものに切りかえるほうが管理コストもかからず、必要な人に必要なときに即時に届く仕組みになると考えますが、これについてはまたの機会として、これで本日の質問を終えます。 ○阿久津皇　委員長　以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、区民を守る会、どうぞ。 ◆くりはら博之　委員　私からは、地震から区民の安全を守る取り組みとして、安全性が確認できない老朽化したブロック塀について伺います。このブロック塀の件については、これまでも委員会等でも触れられていますが、けさ、石川県で震度五強の地震があり、私からもお聞きいたします。 　平成三十年に発生した大阪北部地震で通学路沿いのコンクリートブロック塀が倒壊し、小学生の女の子が亡くなるという痛ましい事故がありました。 　事故を受け、区では公共施設のブロック塀の安全確認を進めるとともに、民間の建物のブロック塀についても安全性の確認ができないブロック塀除却の助成制度を新設しています。このブロック塀除却の助成制度は、もともとこの三月までということで計画されていたと思いますが、来年度の予算にも計上されております。これは、区の想定を上回るもののため延長したものなのか、それとも思惑どおりには進まなかったため延長したものなのかどちらなのでしょうか。この助成事業に対する区の評価をお伺いいたします。 ◎鎌田　防災街づくり課長　区は、平成三十年六月に発生いたしました大阪北部地震に伴うブロック塀等の倒壊被害を契機といたしまして、ブロック塀等緊急除却助成制度を策定し、安全性の確認できないブロック塀等の除却を平成三十年九月から今年度末まで実施してまいりました。 　この取り組みにより、令和二年二月末時点でございますけれども、百二件のブロック塀等について助成制度を利用した除却が実施されるとともに、多くの区民から相談や問い合わせがあるなど、区民の安全確保及び防災意識向上の面から成果があったものと考えております。しかしながら、区内には安全性の確認できないブロック塀などがまだまだ多く残されており、現在も区民からはブロック塀等の除却についての問い合わせが続いている状況でございます。 　一方で、昨年、国は耐震改修促進法施行令の改正により、避難路におけるブロック塀等の安全対策を盛り込むなど、ブロック塀等の安全確保対策が強化されております。こうしたことから、今年度末で終了する現在の助成制度の運用状況を精査した上で、国及び都の補助金等も導入するなど、助成条件や内容を整理した新たなブロック塀等撤去工事助成制度を来年度から予定しております。本制度の実施により、区内の通学路及び避難路における安全性を確認できないブロック塀等の除却をさらに促進してまいります。 ◆くりはら博之　委員　答弁、ありがとうございます。 　また、区は、区立小学校の通学路において安全性が確認できないブロック塀などがある箇所として八百四十五件を洗い出しました。そして、八百四十五件全てを点検し、緊急性を調査したところ、十五件について特に緊急性が高いと判断し、所有者の方に対応をお願いした結果、昨年二月の時点で三件改善が見られたようですが、残り十二件の状況についてお伺いします。 ◎小田代　建築安全課長　大阪北部地震発生後、教育委員会事務局からの点検依頼に基づき、都市整備領域の職員が通学路沿いのブロック塀等の点検を行った結果、十五件について特に緊急性が高いものと判断いたしました。その後、十五件の所有者等に改善を要請し、平成三十一年二月の時点では三件の改善を確認しております。改善がなされていない十二件につきましては、引き続き改善を要請した結果、令和二年二月末現在、十二件のうち十件について除却や改修による改善を確認しております。残り二件につきましては、所有者等に対し面談等により引き続き改善を求めるとともに、万が一の倒壊に備え行っている道路内へのバリケード等の設置や、該当する小学校においては、当該ブロック塀等を避けて歩行するなどの指導を継続してまいります。 　今後とも教育委員会事務局と連携し、残りの二件について改善がなされるよう所有者等への働きかけを行い、児童を含む歩行者等の安全確保に努めてまいります。 ◆くりはら博之　委員　答弁、ありがとうございます。 　先ほどブロック塀の除却助成制度について伺いましたが、ブロック塀の除却後は、生け垣による緑化を行うことが町の安全面だけでなく潤いと安らぎのあるまちづくりにつながり、みどり33の実現にも寄与するものと考えます。区は、シンボルツリーの植栽などの緑化助成制度のメニューの一つに生け垣緑化がありますが、ブロック塀等緊急除却助成制度が実施された平成三十年度からの助成実績と評価についてお伺いいたします。 ◎山梨　みどり政策課長　区では、生け垣緑化を推進しておりまして、接道部に新しく生け垣などをつくる場合や既存のブロック塀を取り壊して生け垣など造成する場合、一定の条件のもと、最大二十五万円を限度額として植栽費用やブロック塀等の撤去費用を助成しております。助成件数につきましては、平成三十年度は二十五件、令和元年度は現時点までで十七件、合計四十二件でございます。そのうちブロック塀等の撤去の助成を受けたものが十一件ございます。平成三十年度からは、ブロック塀等緊急除却助成制度のパンフレットなどにも記載して生け垣助成制度をＰＲしており、平成二十七年度から平成二十九年度までの各年の助成件数は十一件でございまして、こちらと比較しますと、制度の周知や防災意識の向上により件数が増加したものと考えております。 　今後も引き続き、来年度から予定しているブロック塀等撤去工事助成制度とも連携して助成制度のＰＲに努め、安全で潤いと安らぎのあるまちづくりのため生け垣緑化を推進することで、世田谷みどり33の実現に向けて民有地の緑の創出に取り組んでまいります。 ◆くりはら博之　委員　以上で質疑を終了いたします。 ○阿久津皇　委員長　以上で区民を守る会の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　──────────────────
   　　　　午後零時五十分開議 ○阿久津皇　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　まず、交通関係、バス関係についてお聞きします。 　私は先日、神奈川県に行ったときに普通のバスとは違って、二台のバスをくっつけたようなバスを見ました。残念ながら乗る機会はなかったのですが、おもしろそうだと思って興味を持ちました。そうしたところ、先月、横浜市営バスで国産初の連節バスを導入とのニュースがありました。 　皆さん御存じの方も多いと思いますが、連節バスは、その名のとおりバス二台をつなげたバスで、百二十人を超える乗客を一度に運ぶことができるそうです。また、これまで多くの外国で導入されていますが、国内では昭和六十年のつくば万博での開催時に百台導入したのが最初のようで、これまで外国製のバスを輸入して、博多や千葉など、少ないながらも全国で運行されています。お値段のほうは、通常二千万円から三千万円するバスと比較して、連節バスは一億円とも言われる価格であり、それでも導入されたのは運転手の人手不足対策の一つになっているからだと思います。ぜひ、世田谷区内にもと考えたところではありますが、残念ながら区内の道路状況では難しいと思います。後でお話ししますが、下北沢駅前広場にも連節バスは入ってこられないようにようにも思えます。 　しかし、連節バスとはいかなくてもバスの大型化というものは、より一層必要性が高まると思っております。今後、道路拡幅や交差点の改良を行う際には、それらの視点での検討も必要になってくると思います。公共交通であるバスは地域の足とならなくてはならないものです。既存のバス路線を維持するだけではなく、拡充していくべきだと思います。バス大型化は有効な対策だと思いますが、区の考えをお聞きします。 ◎堂下　交通政策課長　昨今のバス運転手不足に加えまして、働き方改革関連法の施行などにより、運転手の確保が大きな課題であると認識しております。区といたしましても、地域の身近な足である路線バスは、移動手段を担う重要な公共交通であり、既存バス路線の維持、拡充は大きな政策課題でもあります。 　お話しの連節バスにつきましては、バス事業者の経営判断によるものと考えておりますけれども、国内におきましては、大量輸送システムであるＢＲＴなど、各地で導入されております。この連節バスは、道路運送車両法及び車両制限令などの基準を超える大型で特殊な車両となることから、これら基準の緩和の措置を経た上で、バス専用道や広幅員道路にて導入されているものと認識しております。 　連節バスなどは効率的に大量輸送が可能となりますが、御指摘のとおり、大型化に対応した広幅員道路や安全な交差点、バスの発着所やバスベイ等の整備が必要となります。また、より一層の安全性の確保、環境への配慮や沿道の方々の理解も必要となると考えており、狭隘道路の多い区道よりも国道や都道において実現性が高いものと考えております。 　一方で、運転手不足への対応としては有効な手段の一つであることから、区といたしましても、車両の大型化に関するバス事業者の意向等を踏まえた上で、国や都と情報交換をするなど研究をしてまいります。 ◆青空こうじ　委員　次に、世田谷代田駅前広場についてお聞きします。 　小田急線上部利用では、ことしの一月に駅正面にあるカフェ、カルディーノの営業が始まり、四月には駅東側に整備された保育園や店舗兼住宅となる商業施設、ボーナストラックがオープンすると伺っております。また、九月ごろには、マスコミにもよく取り上げられています温泉旅館がオープンするとのことで、私たちも近くに住む人間として大変楽しみにしているところです。これら小田急電鉄の魅力ある施設整備が着々と進む中、区が整備をする駅前広場の完成が待たれるところでございます。 　世田谷代田は、昔から地元でも富士山がよく見える駅としても有名でございます。また、ＮＨＫの朝のドラマ、「スカーレット」が今月いっぱいで終わって、四月からは作曲家で福島出身の古関裕而先生のドラマが始まります。古関裕而先生は、有名な曲では「とんがり帽子」、「フランチェスカの鐘」、「イヨマンテの夜」、「黒百合の歌」、「君の名は」、「高原列車は行く」、あと、学校の校歌とか軍隊の曲がいっぱいございます。その人のドラマが始まるそうです。また、世田谷代田はダイダラボッチでも有名です。古くから歴史ある町です。 　世田谷代田駅の顔となる駅前広場の整備に当たっては、こうした町の歴史や魅力、来街者や後世に伝えていくために何か工夫ができないものかと、区と町で検討を重ねてきたと聞いておりますが、地域との意見交換を踏まえて、区はどのような駅前広場の整備を行っているのでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　委員からお話がございましたように、天気がよい日にはきれいな富士山を望むことができる世田谷代田駅につきましては、平成三十年度より駅前広場の整備を段階的に進めているところでございます。町会や商店街など地域の方々からは、駅前広場の早期完成を求める声とともに、地域の名の由来となるダイダラボッチの逸話や戦時中に敷設された代田連絡線の記録を残してほしいなど、さまざまな御意見をいただいております。 　区といたしましては、町の魅力を高める取り組みの実現に向け、交通島にはダイダラボッチの足跡を模したモニュメントや町の歴史を記載した案内サインの設置を検討しております。今後の整備に当たりましても、引き続き町会や商店街などとの意見交換を行いながら、近接する鉄道事業者による工事との調整を図りつつ、来年度の駅前広場の完成に向けて鋭意取り組んでまいります。 ◆青空こうじ　委員　次は、お隣の下北沢駅前広場について伺います。 　現在、小田急線と井の頭線の乗りかえについては、これまでと違う改札を通過する必要があり、利用者は案内表示と音声案内でお知らせをしているところですが、それでも間違えてしまって改札を通ってしまう人も多いと聞いております。 　下北沢は小田急線と井の頭線の交差する交通の要衝となり、古くから北沢地域の商業の中心となって、個々の魅力的な商店街や劇場に代表される下北沢の文化が形成されております。このような文化が多くの若者や外国の方々にも受け入れられ、大変人気のある町となっています。ことしは東京二〇二〇大会が開催されます。 　下北沢に関することですが、下北沢を案内することは大変難しい点があります。先ほどお話ししましたが、改札の案内といったサイン計画をしっかりとやっていただきたいと思っています。そこでお伺いしますが、区はどのような考えで駅前広場におけるサイン整備を行っていくのでしょうか、お伺いします。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　区といたしましては、サイン整備に当たりましてユニバーサルデザイン推進条例のもと、誰もが安心して安全に利用しやすく、機能性やデザイン性を兼ね備えた駅前広場となるよう町の景観にも調和したわかりやすい的確なサイン整備に鉄道事業者と連携、協力して取り組んでまいります。 ◆青空こうじ　委員　ありがとうございました。よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、自由民主党、どうぞ。 ◆宍戸三郎　委員　自由民主党の都市整備領域の質疑を始めます。 　私は、京王線連続立体交差事業に伴う駅周辺まちづくりについて伺ってまいります。 　各駅ごとに駅周辺まちづくりの構想が進んできています。例えば、下高井戸駅周辺地区では、平成十八年度から住民主体のまちづくりが進められ、平成二十六年度からは駅周辺の街区ごとの共同化や市街地再開発事業に関する勉強会も開催するなど、地区住民がみずから住民同士の合意形成に向けた取り組みを進めてまいりました。また、地元の下高井戸商店街振興組合でも、しもたかＧＯと呼ばれる駅周辺の将来像を描いた独自の提案をまとめるなど、さまざまなまちづくり活動が展開されています。 　一方、このような下高井戸駅周辺の住民主体のまちづくり活動を受け、区はどのような対応や支援をしてくれるのでしょうか。これまでの対応や支援などがあれば、それも踏まえてお聞かせください。 ◎大平　北沢総合支所街づくり課長　下高井戸駅周辺のまちづくりにつきましては、区は地元街づくり協議会からの提案を踏まえ、平成二十五年度に商店街のにぎわいや災害に強い安全な市街地の形成等を目標にした地区街づくり計画を策定しました。その後、この計画の実現に向けて平成二十六年度より下高井戸駅付近の商業エリアの土地や建物の権利者の方々を対象とした街づくり懇談会を開催しております。街づくり懇談会では、模型やバーチャルリアリティー等を用いながら、街づくり協議会を中心としたまちづくりの活動についての情報共有や駅周辺の現状、課題、より具体的なまちづくりの将来像についての権利者の方々との意見交換を行い、駅周辺まちづくりの検討を行っております。 　また、区では、街づくり懇談会の検討状況を地区街づくり計画区域の皆様に広くお伝えするため、パネルや模型の展示等によるオープンハウス形式の活動報告会を活動の節目に開催しております。また、下高井戸駅付近商業エリア内の街区ごとの地元の自主的な勉強会につきましては、区から専門家を派遣し、専門家による住民意見の整理やまちづくりに関する助言等、活動支援を行っております。 　今後も引き続き、まちづくりの進捗に合わせまして、街づくり懇談会や活動報告会の開催、専門家派遣等による地元の活動支援を行ってまいります。 ◆宍戸三郎　委員　下高井戸駅周辺ではさまざまな取り組みが進められていますので、引き続き区の支援及び地域へのわかりやすい情報発信をお願いします。 　さて、地元が描いた駅周辺の将来像を地域の総意とするため、今年度は地区街づくり協議会主催のまちづくりワークショップが計二回開催されました。昨年の決算特別委員会で、第一回のワークショップの報告をしていただきましたが、第二回まちづくりワークショップに向けての取り組みについて、また、それがどのような内容だったか詳しくお聞かせください。 ◎大平　北沢総合支所街づくり課長　下高井戸駅周辺のまちづくりワークショップにつきましては、地元の街づくり協議会のメンバーが主体となり、企画、準備、当日の運営、進行まで行い、昨年十月に第一回目を、十二月には第二回目を開催したもので、企画段階から区の職員も協議会の活動支援という立場で参加してまいりました。第二回ワークショップは、地域にお住まいの方々を中心に約三十名の参加があり、第一回の町歩きの成果をもとに、駅周辺街づくりのキャッチフレーズやそれを実現するための具体的な方策等について意見交換が行われました。暮らしやすい街、歴史・文化、防災、駅・駅前広場、商店街、交通・道路の六つのテーマでグループに分かれ、各テーマに沿ったまちづくりの方策を地図に描きながら意見交換を行いました。 　例えば、暮らしやすい町をテーマとしたグループでは、新たな交流や憩いの場を町なかに点在させ、もっともっと暮らしやすい町にする。商店街をテーマとしたグループでは、商店街を中心とした歩行者優先エリアを設けて、安全で快適な町にする等の意見が出されました。また、京王線連続立体交差事業に関する地元の方々の関心も高く、高架下に防災倉庫や駐輪場、子育て支援施設等を整備してほしいなどの高架下利用に関する要望や鉄道高架化による駅南北の町のつながりの強化を望む声など多くの意見がありました。本年度のワークショップで出た意見は内容を整理し、ワークショップの成果として、街づくり協議会が主体となり取りまとめております。 ◆宍戸三郎　委員　高架下利用の計画については、地域住民にとって最も重要なものの一つです。世田谷区及び京王電鉄により策定される高架下利用の計画には、ぜひとも地域の考えを反映してもらいたいと思います。ぜひ改めてお願いしておきます。 　第二回のワークショップには三十名ほどの参加があったようですが、まちづくりの十分な理解と協力を得るためにはより多くの住民の参加を促し、近隣の駅周辺の動向も踏まえながら進めることが大切と思いますが、区の見解をお伺いします。 ◎大平　北沢総合支所街づくり課長　まちづくりを進めるに際して、多くの地域の方々の御意見を伺いながら進めていくことが重要と認識しております。ことし一月には、地権者を対象とした第十回街づくり懇談会を開催し、まちづくりワークショップの成果を参加者全員で情報共有した上でグループワークを行い、御意見等をいただいたところです。また、まちづくりワークショップには、鉄道事業者や隣接駅のまちづくり協議会の方々もオブザーバーとして参加しており、下高井戸駅周辺のまちづくりの取り組みを情報共有しながら進めております。 　今後、オープンハウス形式の活動報告会を開催し、ワークショップの成果や、これまでのまちづくりの取り組みもパネルや模型等を用いながら職員が説明を行い、来場された方々の御意見を直接伺う予定です。あわせて、地区街づくり計画区域にお住まいの方々を対象としたアンケートも実施する予定です。 　引き続きさまざまな手法を活用しながら、地域の方々を初めさまざまな立場の方々の参加を得るとともに、京王線各駅周辺のまちづくりの取り組みの情報共有や連携による横のつながりを強化しながら、下高井戸駅周辺のまちづくりを進めてまいります。 ◆宍戸三郎　委員　近隣地区まちづくり協議会の方々がオブザーバーとして参加していたというのは、今後のさまざまな課題解決や各駅周辺のまちづくりの連携において有意義なことと思います。ぜひ今後とも進めていただくことを要望します。 　また、さまざまな形で地域住民の意見を伺い、まちづくりの将来像を描いていくことは非常によい取り組みだと思いますが、この取り組みは今後どのような成果につながるのか、区の考えをお聞かせください。 ◎大平　北沢総合支所街づくり課長　これまでの下高井戸駅周辺におけるまちづくりの取り組みにつきましては、来年度、街づくり協議会が主体となりまちづくりの方策を示す（仮称）下高井戸駅周辺地区まちづくりコンセプトブックを、地域の町への思いを込めて取りまとめる予定です。区はこのコンセプトブックの内容を十分踏まえながら、その実現に向けたまちづくり手法として、連続立体交差事業の事業主体である東京都や鉄道事業者などの関係機関との調整を図り、都市計画法に基づく地区計画の策定検討等を進めてまいります。 　また、まちづくりの取り組みは地元や地域の活動団体、区だけではなく東京都や杉並区、鉄道事業者や民間事業者等とも連携することが重要です。そのため、コンセプトブックを通じて地域の皆様の町への思いやまちづくりの方策をさまざまな活動主体としっかりと共有し、連携を図りながらステップを重ね、着実に本地区のまちづくりを進めてまいります。 ◆宍戸三郎　委員　とても前向きな御答弁をありがとうございます。東京都や杉並区、鉄道事業者などの関係機関との調整をしながら、まちづくりの手法として地区計画の策定検討や建築物の共同化の検討支援など、町の将来像を実現するための取り組みを推進するとの答弁でしたが、現在、既に街区ごとの具体的な共同化検討や市街地再開発に関する勉強会も地元では積極的に行われています。そういった活動の熱を下げたくありません。 　これまで地元では検討を進め、地区街づくり計画の提案を行い、これを踏まえて区が地区街づくり計画を策定し、今はこの街づくり計画を実現するために勉強会などによりさまざまな検討を行い、まちづくりの具体的な方策等をコンセプトブックに取りまとめる予定です。このコンセプトブックは再開発事業も念頭に検討が進んでいると聞いていますが、これまでは各駅周辺のまちづくりの担当ということで街づくり課が対応してきましたが、庁内の連携として再開発担当部門、都市整備政策部は今後どのようなかかわりを考えているのかお聞かせください。 ◎釘宮　市街地整備課長　下高井戸駅周辺地区におきましては、京王線連続立体交差事業を契機としてまちづくりの機運が高まっており、この間、北沢総合支所街づくり課と緊密に連携しながら、まちづくりの進捗状況、現地の状況、まちづくりにかかわる諸制度などさまざまな情報を共有し把握しております。 　令和二年度には地域の思いを込めたコンセプトブックを取りまとめるとのことですので、これまでの取り組みがより一層加速されてくるものと考えております。再開発や共同化に向けた勉強会などもより具体性を帯びてくることが想定され、街づくり課と連携し、こうした場を通じて専門的な立場からの御説明や御助言などをさせていただく機会を設けてまいりたいと考えております。 　また、今後の検討の熟度が高まり、市街地再開発準備組合などが設立された際には、事務運営に対する助成金の交付や進捗に応じた関係機関との協議などの支援を行ってまいります。 ◆宍戸三郎　委員　ぜひとも今後の御支援、御協力を期待していますので、よろしくお願いいたします。 　次に、京王線連続立体交差事業の関連として、道路事業として井の頭通りの世田谷区部分である放射二三号線の事業化がされています。最近ですと、区の取り組みとして、放射二三号線沿道地区街づくり懇談会が二月六日に開催されたと聞いています。 　そこで、改めて伺います。放射二三号線の道路事業とはどのようなものであり、街づくり懇談会の役割はどのようなものなのかお聞かせください。 ◎大平　北沢総合支所街づくり課長　都市計画道路放射二三号線につきましては、京王線連続立体交差事業に関連して東京都が平成二十七年度に国土交通省から事業認可を取得し、現在、事業を進めております。事業概要といたしましては、環状七号線大原二丁目交差点から和田堀給水所の南側を通って、甲州街道松原交差点までの延長約一キロメートル、計画幅員は二十五メートルから三十三メートルとなっております。 　放射二三号線沿道地区街づくり懇談会につきましては、放射二三号線の道路事業を契機として、この道路の沿道の具体的な町の将来像を地域の皆様と意見交換を重ね、一緒に考えていくために、区が平成二十七年度から開催しているものです。 ◆宍戸三郎　委員　その街づくり懇談会ではどのように検討を進めてきたのか教えてください。 ◎大平　北沢総合支所街づくり課長　放射二三号線沿道地区街づくり懇談会は、交通やまちづくりの専門家にアドバイザーをお願いし、助言をいただきながら、参加いただいた方々と意見交換を行い進めており、これまで十一回開催してきました。第一回懇談会では、会の趣旨やまちづくりの進め方等を共有し、放射二三号線や京王線連続立体交差事業など現状の確認を行い、第二回から第六回までは沿道の建築物の用途や高さ、道路交通等をテーマに意見交換を行いました。第七回では、まちづくりの目標について検討を行い、この目標をもとに方策の検討を第八回と第九回で行い、昨年六月に開催した第十回からは、まちづくりの方策を実現するためにまちづくり手法として地区計画の策定等を視野に入れた検討を進めてきております。 　街づくり懇談会における意見交換や検討に当たりましては、図面などの平面的な情報だけでは伝わりにくい内容は、模型等を用いながら参加者全員で情報を共有し、また、縮尺百五十分の一の大きな地図を用いて参加者に実際に地図の上に立っていただくなど、交通課題等に関する情報共有や意見交換等を重ねております。 ◆宍戸三郎　委員　街づくり懇談会では、参加者からどのような意見があり、また、その意見をどのように街づくりに反映していくのかお聞かせください。 ◎大平　北沢総合支所街づくり課長　御質問の街づくり懇談会において参加者の方々からいただきました御意見は、主に建築物の用途、それから高さ、容積率、緑化など沿道の土地利用に関することや、地区内の歩行者の安全確保などに関するものとなっております。 　また、放射二三号線の整備内容について横断歩道の位置や信号機の位置、自動車等が回転する場所など、歩行者、自動車等の交通動線や道路構造に関する御意見等もいただいております。懇談会でいただきました御意見につきましては、沿道の土地利用などに関することは、現在、懇談会で検討を進めておりますまちづくりの目標や方策を実現するための手法として、まちづくりのルールである地区計画の策定を考えており、その内容等に反映していく予定です。 　放射二三号線の整備内容に関する御意見につきましては、これまで道路事業者である東京都に伝えてきており、この意見等も踏まえながら、都は現地の調査や課題整理、交通管理者である警視庁との協議を行い、検討を進め、街づくり懇談会にも御出席いただき、地域の方々と情報共有を図ったところです。 ◆宍戸三郎　委員　その懇談会には東京都も出席し、地域の方々と情報共有を図ったとのことですが、詳しい開催状況を教えてください。また、東京都が放射二三号線の整備内容に関する検討を進めているとのことですが、道路事業を進める東京都とこの道路沿道のまちづくりを進める世田谷区の連携についてもお聞かせください。 ◎大平　北沢総合支所街づくり課長　御質問の街づくり懇談会の開催状況、それから東京都との連携につきましては、先月開催いたしました第十一回懇談会におきまして東京都にも御出席いただき、これまでの懇談会でいただいてきました意見等も踏まえ検討を進め、放射二三号線の現時点で現実的な整備案を御説明いただき、地域の皆様と情報共有を図ったところです。 　この情報共有に当たりましては、区の作成した模型に都の道路整備案の図面を張りつけ、模型を見ながら横断歩道や信号機の位置、それから自動車等が回転する場所など、歩行者、自転車等の交通動線や道路構造等を御説明いただき、参加者全員で情報共有を図りました。その後、意見交換を行い、参加者からはふだん実際に通行するルートに関する御質問や、それから歩行者動線の安全確認に関する御意見などが出され、活発な意見交換を行いました。 　今後引き続き、街づくり懇談会による地域の皆様との意見交換を行うとともに、東京都など関係機関との情報共有や連携を図り、これまで検討を重ねてきた本地区のまちづくりの目標や方策を実現するため、地区計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆宍戸三郎　委員　東京都との協力はできているということでとてもよかったと思います。担当者の方々の御努力に感謝いたします。東京都との連携は地域住民にとっても非常に意義のあることと思います。ぜひ、よりよい連携を進めてください。 　また、今のお話にもありましたが、模型を用いるという取り組みは、地域の参加者にとって非常に具体的に、また視覚的にもわかりやすくなり、参加者やお互いの情報共有につながっていくと思います。今後の住民説明において非常に有効な手段だと思いますので、いろいろな場面での活用をお願いいたします。必ず区民の方に喜ばれると思います。 　私の質問の最後に、京王線連続立体交差事業に伴うまちづくりや南北交通にとって非常に重要な側道についての現状を伺います。 ◎堂下　交通政策課長　京王線連続立体交差事業によりまして鉄道が高架化され、踏切が解消されるとともに、新たに側道や交差道路が整備されることとなります。現在、側道整備につきましては、線路南側の現況道路が高架橋の構築工事に支障となることから、道路機能確保のため、さらに南側へつけかえが必要となっている、いわゆるつけかえ側道整備を優先的に行っております。 　整備状況といたしましては、これまで都道を含めた八路線で道路設計や下水道工事などに着手し、そのうち千歳烏山駅付近、明大前駅付近の二路線で道路整備工事の完了に伴い、道路としての供用を開始しているほか、来年度には、道路設計二件、下水道工事二件、道路工事四件の整備着手を予定しており、事業者間で進捗に関する情報を共有し、調整を進めております。また、整備される側道の交通運用につきまして、昨年、京王線沿線まちづくり通信第十九号で区の考え方をお示ししており、今後、側道整備に着手していく中で、皆様からの御意見などをお聞きしながら整備を進めてまいります。 ◆宍戸三郎　委員　地域の連携に、また、歩行者の安全安心においてとても大切なことなので丁寧な説明や対応をお願いして、私の質問を終わり、真鍋委員とかわります。 ◆真鍋よしゆき　委員　二月二十六日の都市整備委員会で、都市計画公園・緑地の整備方針改定案パブリックコメント用という報告がありました。それで、都市計画の場合に、随分昔に都市計画決定をされて、一体いつやるんだというテーマが道路にも、鉄道にもあるわけですけれども、公園もやはり十年という一つのスパンを決めて、この十年間の間にここを重点的にやりますよということで発表されています。これが今、公園の整備で、令和二年度で十年がたつので終了、令和三年度から始まる案について協議していると。それの報告でありました。 　それで、この都市計画公園につきましてもいろいろとテーマがあるということで、私もたびたび質問をさせてもらってまいりました。今度の改定案によりますと、東京都の重点公園・緑地、優先整備区域が全部で四十四カ所あり、二十三区の中で世田谷区は一カ所、祖師谷公園の予定が入っています。祖師谷公園は、今やっている十年で一・二ヘクタールを優先整備するということになっておりましたが、今度はありがたいことに四・一一ヘクタールを優先整備するということが盛り込まれております。これまでの速度から比べると三・五倍ぐらいになっていますので、進んできたなという気もします。 　この祖師谷公園のことにつきましては、保坂区長も小池東京都知事に直接現況を訴えられたということで伺っておりますし、また、都区市町合同改定検討委員会という検討体制の組織表を見ますと、世田谷区のみどり33推進担当部長は副座長ということになっているので、さすがにこの辺のところでがっちり仕事をしてくれているのかなという思いがあります。 　この祖師谷公園のことにつきましては懐かしいと思うんですけれども、二〇一一年、平成二十三年十二月十六日の東京新聞です。世田谷祖師谷公園、東京ドーム十一個分という巨大な公園計画が世田谷区にある。戦前の計画がのろのろと進められてきたが、七十年たっても開園できたのは予定地の二割にも満たない。宅地化で用地買収も困難となり、当の行政からも百年後だってできないとの声が漏れる。その中で、都立祖師谷公園の計画は一九三九年に策定された東京緑地計画に起源を持つ。東京の郊外に環状の緑地帯を設ける構想の一貫だった。五十七年、昭和三十二年に現行制度の都市計画決定がされた。 　それからずっと来まして、この当時で九ヘクタールの開園、仙川の両岸沿いにあるけれども、用地買収が進んでいない。それから、公園予定地であるため道路整備計画の対象からも漏れている。東京消防庁の市街地状況調査二〇一〇年では、震災時に消防車両が通行できる道路割合は、予定地の祖師谷五丁目でゼロ％、同六丁目で〇・八％、二十三区平均の一四％を大きく下回っているということです。 　それで、平成二十三年十二月、祖師谷公園計画の見直しを求める会という会で千七百人の署名を集めて、世田谷区議会と都議会に陳情書を出した。それで、公園を整備する地域と外す区域に分けるべきだと主張した。この中のやりとりで、この記事の中では、千八百棟以上が密集するというところで、世田谷区の板垣正幸副区長も区議会委員会でこう答弁した。このままでは百年たってもできないという印象は私も受けているということで、これを質問したのは佐藤弘人委員だったんですけれども、板垣副区長のこの答弁に思わず場内が沸いたというのを、私も区民として傍聴しておりまして、非常に覚えています。この当時、東京都のコメントが、東京都にとって必要な公園、実現に向けて努力すると言いつつ、何年かかるか聞かれてもコメントのしようがない、こういう答弁だったんです。 　この中で、やはり現状を見据えて、ここに住んでおられる方は固定資産税も納めていますし、都市計画税も納めている。しかし、公園予定地であるからまちづくりが進まない。だから、緊急車両が〇・〇％というさっきの話になるわけです。だから、公園ができても、そこに行くまでに大変なことになっちゃうんじゃないかというようなことなんです。 　それで、四・一一ヘクタールが優先区域になったということは大いに評価したいんですけれども、令和三年から十年間でこれが全部できたとしても十四・六五ヘクタールで、まだ三十八・六五ヘクタール残っちゃうんです。ということは、三分の一もできないんです。そうすると、これまで八十年たっている中で、今回、これだけ頑張ってもらっても、十一年後に全部今のスケジュールどおりにできてもまだ三分の二が残っているという状況で、もちろん前は問答無用、門前払いだったんです。それがここまでいろいろな議論を重ねてきて、この整備方針の改定案の中でも、現実に合わせて都市計画の見直しも含めなんていうことも書かれていて、一つ一つやりようだな、今後の協議だなという気がします。 　あくまで、皆が言われるのは、自分が元気なうちにというか、異なる言葉で言えば、生きているうちにめどを立ててくれということなので、これからも――今質問しても、ここまでが精いっぱいで、これからも区民の声を都につなげると言ってくれると思いますので、その辺をこれからも引き続きやってもらいたいと思うんですけれども、一点だけ。 　見直す会の方々が大きく動かれたのは、丸紅のグラウンドが撤退して、あれだけ大きなグラウンドがなくなるのに、そこは公園予定地でありました。しかし、東京都は買わずにあれが全部建て売りのうちになって、今、物すごい数が建っています。その後、生産緑地の大きな畑があって買い取り請求しても買われなくて、また、分譲がいっぱいできたんです。それを見ていた区民がこれはもう無理だろうと、これを何とかしてもらおうという、これが大きな動機だったと私自身は思っています。 　ですから、今、ここまで東京都が前向きになってくれたわけですから、少なくとも優先区域に入らなかった残りの三分の二のエリア、三十数ヘクタールの中の生産緑地ぐらいは、万々が一買い取り請求が出た場合に、東京都にぜひ買い取るようにということで世田谷区から強力に進めてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎山梨　みどり政策課長　委員お話しのとおり、今年度、東京都と区市町合同で都市計画公園・緑地の整備方針の改定作業を進めており、新たな優先整備区域が改定案として示され、現在パブリックコメントを実施中でございます。 　改定案では、世田谷区事業の優先整備区域も示しておりますが、東京都事業である祖師谷公園は、既に事業認可を取得している約一・二ヘクタールに新規事業化区域として約四・一ヘクタールが加わり、合計約五・三ヘクタールが優先整備区域となっております。 　また、優先整備区域拡大の考え方も盛り込まれ、優先整備区域が設定されていない区域におきましても、関連事業の進捗等の変化により重要性や整備効果が認められる区域は、条件により優先整備区域相当とみなし、早期に事業化に取り組んでいくこととしております。 　祖師谷公園の計画区域内の生産緑地には、生産緑地が一部かかるものを含めまして五カ所、合計面積約〇・八ヘクタールございますが、そのうち優先整備区域内の生産緑地は一部も含め二カ所、約〇・一ヘクタールでございます。 　区といたしましては、優先整備区域外も含めまして、計画区域内の生産緑地について買い取り請求があった際は、買い取りに応じていただくよう東京都へ要望していくなど、祖師谷公園の早期整備に向け、地域の緑の充実に取り組んでまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　どうかしましたか。大丈夫ですか。 ◎山梨　みどり政策課長　祖師谷公園の計画区域の生産緑地につきましては、一部かかるものを含め八カ所でございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　これは私の個人的な意見ですけれども、住民の皆さんと同じように、このペースでいっても二百年以上かかると思うんです。ですから、整備するところは整備する、生産緑地等は残していく、だけれども、余り先に行くものならば、その間、基盤整備というかまちづくりがされないわけですから、本当に危ないんです。ですから、この辺のところはまだまだ協議をしていったり、決定するのは東京都、でも、区の考えをまとめていくということは私は必要だと思っています。これからもまた続いて、この辺は質問していきたいなと思います。 　この祖師谷公園を語るときに、公園計画と都市計画道路がクロスしていて重複しているということで、都市計画道路の第四次整備方針を決めるときも、具体的に祖師谷公園が一つのイメージ図というか例になって、こういうところを考えなきゃということで示されました。今回の改定案を見ても、その辺はケース・バイ・ケースというか、うまくやっていくみたいな話なんです。 　そこで、とりあえず確認ですが、祖師谷公園が五十三・三ヘクタールだったと思うんですが、これに補助五四号線と補助二一六号線と補助五二号線がたしかクロスしていますが、この都市計画道路の面積がどれぐらいになって、それを除くと祖師谷公園はどれぐらいの面積になるんですか。 ◎佐藤　道路計画課長　祖師谷公園の都市計画区域と重複する都市計画道路は三路線ございます。まず、現在事業中の補助第五四号線が上祖師谷三、四丁目付近で重複しており、この計画幅員は十五メートル、重複延長は九十メートル、重複面積は概算で約〇・一ヘクタールでございます。次に、補助第二一六号線が祖師谷五、六丁目付近で、祖師谷公園の計画区域を南北に貫くように位置しており、計画幅員は十六メートル、重複延長は約五百六十メートル、重複面積は概算で約〇・八ヘクタールでございます。また、補助第五二号線が祖師谷四丁目付近から成城七丁目付近にかけて祖師谷公園の計画区域の南端に沿うように位置しておりまして、この計画幅員は二十メートル、重複延長は約二百メートル、重複面積は概算で約〇・二ヘクタールとなります。祖師谷公園全体の計画区域面積は約五十三・三ヘクタールでございますので、重複面積の合計約一・一ヘクタールを差し引きますと、残りは約五十二・一ヘクタールでございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　一ヘクタール以上の道路予定地と公園が重複していると。この道路につきましては、補助五四号線を今整備していて、東京一狭い都道と言われている現道が新たに整備されるわけですから、地域は本当に待ち望んでおります。 　また、二一六号線については、京王線の連立事業に伴って、京王線の部分、旧甲州街道に至るまでの整備を世田谷区施行で今やっているということで、前から申し上げていますが、二一六号線がつながりますと、多摩堤通りまで抜けますので、二子玉川、千歳烏山というバス路線も可能になるという路線です。道路はつながって初めて本当に生きるわけですので、公園とクロスしていることがこの道の妨げにならないように、これも課題として前々から申し上げておりますが、先ほどの会でまた主張していってもらいたいと思います。 　それで、補助二一六号線絡みで、先ほど申し上げました京王線の連続立体交差事業に伴って、世田谷区施行で整備をしているわけですけれども、京王線の立体事業について、開かずの踏切解消についての京王線の高架部分といいますか、京王線の連続立体の用地買収は、区長の招集挨拶でも六割を超えているということでした。改めて、この二一六号線の千歳烏山駅付近の区施行の用地買収、それから、テーマであります駅前交通広場の用地買収はどのような状況なのかお尋ねします。 ◎堂薗　道路事業推進課長　千歳烏山駅付近の都市計画道路補助第二一六号線及び駅前交通広場につきましては、京王線連続立体交差事業に合わせて、平成二十六年二月に東京都より事業認可を取得し、現在、用地取得に注力しております。現在の用地取得状況につきましては、今年度末時点で補助第二一六号線が約五割、駅前交通広場が約一割を見込んでおります。
   　今後も引き続き、千歳烏山駅周辺にふさわしい新たな町の顔を構築するため、事業を進める上で生活再建に必要な土地の情報についても、あらゆる機会を捉えて聴取するなどアンテナを張りめぐらすとともに、地域の皆様から御理解が得られるよう全力で取り組んでまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　連立事業が六割を超え、二一六号線も五割、ただし、やはりテーマは約一割という駅前交通広場のことです。このことは午前中の質問でもありましたけれども、これをどういうふうにクリアしていくかというのは本当に重要なことだと思います。この間の一般質問でも、平成十八年でしたか世田谷区が国から買収して、連立事業が将来始まった場合の種地にしようということで国有地を入手していると。それをそのまま放っておくのはもったいないですから、当たり前ですが、とりあえず自転車駐車場等に使っていると。しかしながら、まちづくりに使えないかという質問をこの間させてもらいました。 　それでまず、この自転車を何とかしなきゃならないということで、自転車のことについては、他の自転車駐車場が確保できないかであるとか、昔、実は烏山区民センターの建物を活用してレンタサイクル事業をやろうというのが平成の初めごろに話があって、たしか世田谷区は調査費をつけて調査したはずなんです。例えば、千歳烏山駅に着いて日本女子体育大学等に行く人たちはその自転車に乗って学校へ行くと。今度、夕方に帰ってくると。そうすると、通勤で帰ってきた方々がその自転車に乗ってうちへ帰ると。この自転車は自分の自転車だとそれぞれが持ってやるから駐輪場はいっぱい要るわけです。だから、その自転車をレンタルすれば、一台が二台にもなり、三台にもなりという形でできるんじゃないかというのでやっていました。 　調査費をつけてやったんですが、いつの間にか烏山のレンタサイクルポートはどこかに行っちゃいまして、あのお金はどうしたのかな。もう時効でしょうけれども、住民監査請求かなと今でも思うんですけれども、こういうことも含めて、平成二十六年に都市計画変更がされて、ではどうするかということで、当然、区はこの辺を整理していると思うんですけれども、千歳烏山駅周辺のまちづくりに関しての自転車の問題をどう調査して、今後どうするつもりなのかお尋ねします。 ◎大橋　交通安全自転車課長　現在、千歳烏山駅周辺には区営十一カ所、民営十カ所の駐輪場が整備されており、合計約六千五百台の駐輪が可能となってございます。駅周辺に乗り入れられる自転車台数につきましては約六千台であることから、おおむね通勤、通学などの自転車利用者に対する駐車場は数字上足りているという状況です。 　しかしながら、人口の伸びや駐車場があれば自転車を利用したいとする潜在需要、買い物の短時間利用、さらには御指摘のレンタサイクルポートの新設などを考慮しますと、数千台規模の駐輪場が新たに必要であると考えてございます。現在、必要台数につきまして、世田谷区自転車等の利用に関する総合計画の改定作業に合わせまして、詳細な調査、検討を行い精査しているところでございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　それで、先ほどの国から先行取得した土地を活用する必要があると思うんですけれども、例えば、今度、二線ですけれども高架になります。この高架下の利用等も活用して、区が先行買収している土地をフリーにする必要があると思うんですが、どういう対応をしていますか。 ◎大橋　交通安全自転車課長　お話しの土地ですが、現在、烏山中央自転車等駐車場として使ってございまして、駐輪台数が約千八百台あり、烏山で最も収容能力の高い駐輪場で駅に近いことから、利用客も常に一〇〇％を超えている状況がございます。このような状況から、この駐輪場を移設するためには、利用者の利便性を考慮しながら、駅周辺において現状の機能を確保する場所が必要でございます。 　今後、移転先につきましては、駅周辺まちづくりが進む中で途中段階における臨時の駐輪場も確保しながら、最終的には駅前交通広場の地下やお話のありました京王線高架下などを活用した駐輪場整備につきまして、関係部署と連携して検討してまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　四線の複々線の都市計画が変更されて二線高架ということで、ボリュームは小さくなっているわけですけれども、高架下の活用というのは、京王線との協議がこれからだというお話を聞くんです。これまで小田急線の例を見ても、ほかでも、高架にした場合に何％は地元自治体が活用できるという前例があるわけですから、シミュレーションすればそこにどれぐらい置けるかなんていうのは計算できると私は思うんです。 　それから、千歳烏山駅周辺でいろんな形で持ち主が変わって売買されたり等々の土地も私は見受けます。そういうところの活用であるとか、要は、平成二十六年に事業認可を受けてからここまでどういう努力をしたかということを本当に問いたくなるんです。 　それから、午前中の質問もありましたけれども、こういう千歳烏山駅周辺のまちづくりのプラン、地区計画の案をつくっています。お話がありましたけれども、要はこの都市計画のエリアに入った方だけが移転を余儀なくされるんじゃなくて、みんなで支えあってこの町をよくしていこうという計画です。このエリアの中に、今世田谷区が持っている土地も入っているわけです。世田谷区はこの事業のために先行買収したんです、皆さんに働きかけましょうと。だから、区民と協働しましょうよ、話し合いましょうよ、その話し合いの一人が世田谷区であるべきなんです。土地を持っているんですから。それをやらないで、専門家を派遣しますよ、協議会を立ててくださいよじゃなくて、区も地権者の一人です、一緒にやりましょうと私は言ってほしい。また、やるべきだと思います。 　これを各それぞれ所管に言っても、交通何とか部だ、道路だ、まちづくりだなんてなっちゃっているから、横串で渡辺さんが参与になって頑張っていると思うけれども、こういう判断はそれぞれでできないという気もしましたので、この間、一般質問の一番最後に、これは予算委員会で聞きますからという予告もしましたので、岡田副区長、答弁をお願いします。 ◎岡田　副区長　京王線連続立体交差事業を契機に、駅前広場等の駅周辺まちづくりを進めるという中で、地権者の皆さんの移転先確保は非常に大きな問題でございます。これまでもさまざま御指摘をいただいていましたが、昨年、新たに関係各課でプロジェクトチームを設置いたしまして、この横断的な連携のもとで代替地確保についても取り組んでいるところでございます。 　駅周辺の商業地における代替地の取得がなかなか思うように進んでいない現状を踏まえますと、御指摘の平成十八年に取得した区有地を駅前交通広場の代替地として活用するということは、今後の対応策の対象の一つとして検討しなければならない、このようにも考えてございます。 　一方で、千歳烏山駅周辺における放置自転車問題は、先ほども御質問がありましたが、この地区の大きな課題でありまして、烏山中央自転車等駐車場の現在の機能を今後も駅周辺において継続する必要がございます。そういう意味で、これまで以上に検討を進めなければいけないと思っているところです。 　プロジェクトチームにおきまして、これまで培った経験、ノウハウを最大限に生かしまして、知恵を出し合いながら駅周辺まちづくりを進めてまいりたいと思います。あわせて、駅近傍の代替地取得、あるいは建物の共同化による新たな再建地の創出、誘導を地域の皆様から御協力いただけるよう、区を挙げて全力で取り組んでまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　今、副区長の力強い答弁をいただきました。本当に全力で取り組んでいただきたいと思います。 　最後の質問ですけれども、これも先般の一般質問、それから先般の予算委員会の中の企画総務領域でも質問しました。例の平成十四、十五、十六年に国から無償でいただいた畦畔などの国有地を区のものにしているわけですけれども、一・三ヘクタールをこの間売り払って十二億円以上の売り払い金があったと。これは一般財源として使われていると。でも、これはもらった趣旨から考えても、世田谷区の基盤整備を考えても、まちづくりの特定目的にしたものにしてはどうかということを質問させてもらい、先般は財政当局にこれは可能かということを伺いまして、きょう財政制度担当参事がいらっしゃいますが、大変前向きな答弁をいただきました。このことにつきまして、都市整備領域としてどうお考えなのか確認します。 ◎青木　道路管理課長　区では、地方分権一括法による国有財産の一括譲与におきまして、平成十四年から平成十六年にかけ道路や水路等の機能のある公共物と、今後、まちづくりの活用を図ることを目的として、これらの機能がない公共物の譲与を受けております。譲与を受けた機能のない国有財産のうち、まちづくりへの活用が難しい財産につきましては、庁内の財産処理及び公共物調整会議により審査をいたしまして、昨年度までに約一・三ヘクタール、金額にして約十二億九千万円の売り払いを行っております。 　不要と判断いたしました財産の売り払いに際しましては、まず、行政財産としての用途廃止を行いまして普通財産とし、経理課の財産管理所管に移管した後、売り払いを行い、売り払いで得た収入につきましては、区の一般財源に歳入をいたしております。 　道路整備などのまちづくり事業は、用地取得等に多額の費用がかかるとともに、買収の時期を逸することなく進める必要がございます。まちづくりのための財源確保は、事業を推進する上で大変重要と考えておりまして、譲与財産の売り払いで得た財源につきまして都市整備基金に積み立て、特定財産化することも有効な手法でございますので、まちづくり事業への活用について財政所管とともに検討してまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　それでは、山口委員にかわります。 ◆山口ひろひさ　委員　ことし、お正月に箱根駅伝があって、ブルーマウンテンこと青山学院大学が見事に復活優勝をしました。我が会派の殿こと、上島委員の母校でもあるわけですけれども、今回の箱根の駅伝の中でいろいろ、区間新記録が数多く登場しまして、それから、選手が履いているナイキの厚底シューズ、ヴェイパーフライというやつなのです。これが走行の補助機能を有するということで、オリンピックでは禁止になるのではないかというようなニュースが、このコロナが出てくる前までは、しょっちゅうテレビでやっていました。今はコロナの関係で、もうすっかり出なくなってしまいました。 　あれを見て私は思い出したのです。選挙にもよく出ている方で、知っている方も多いと思いますけれども、ドクター中松さんという方がいらっしゃって、あの方は結構発明家なのです。あの方がテレビに出て、速く走れるシューズというのを紹介して、記憶がある方もいらっしゃるかもしれないですが、こんなハイカットのシューズに、あのころはスプーン曲げもはやっていましたけれども、スプーンを曲げてＬ形にしたものを底につけて、それを実際にそのドクター中松さんが履いて、テレビでこうやって、ただ、ばねみたいになってしまうので、こんなびよーん、びよーんという感じで、司会者から、先生、全然速く走れないですよなどと笑いをとっていたのです。だから、前に僕も話をしたことがありますけれども、いわゆるウルトラＱのケムール人みたいな走り方になって、だからケムール人は足が速いのかなと思ったのです。 　ただ、今思うと、いろいろこのナイキのシューズが、ああいうスプーンを曲げたような形状の、あれがカーボンの板ですよね、それがあの厚底に入っているのです。ということは、やはりあのドクター中松さんが発案した速く走れるシューズというのは、理論的には非常に正しかったのだ、すごいなと感心したわけです。 　それで、このシューズが出てきたことによって、私はすごい発見をしたのです。オリンピックの歴史の中で、マラソンはずっとありますけれども、今回のこのナイキの靴が出たことによって、誰が一番速いか、それがはっきりわかったのです。 　それでちょっと質問に入りたいと思いますけれども、どなただと思いますか。陸連に所属されている理事者の方もいらっしゃるので、わかるのではないかと思うんだけれども、これはヒントを言うと、世界新記録を持っているケニアのキプチョゲではないです。この方ではない。ということは瀬古さんでもないということですよね。 　もう一つすごいヒントを言ってしまうと、きょうこの委員会の中にいらっしゃる方に一文字足すと、その人になってしまうんです。わかる方はいらっしゃらないですか。まあ、時間もありますので、これはアベベなんです。漢字でも、あべさんの下にベをつければアベベになってしまうのですけれども、ごめんなさいね、区民生活で青空委員もちょっとアベベの話をされていました。この方は、はだしの王者と言って、この方だけがはだしで、シューズというのは補助機能がということで、いろいろありますけれども、はだしで金メダルをとった人は、この人だけなんですよね。 　皆さん、あの人は東京オリンピックで、はだしで金メダルをとったのではないかと思うのですけれども、実は、はだしでとったのはローマオリンピックなのです。これは私が生まれた年です。 　その四年後の東京オリンピックのときは、実はシューズを履いていたのですね。そして、アベベに靴を履かせた男というのがいるわけですよ。それは誰かというと、鬼塚喜八郎と言いまして、アシックスの創業者ですね。そのころはオニツカタイガーという靴だったのですけれども、その方が自分の靴のブランドを上げようということで、アベベが東京オリンピックに決まる三年前ぐらいかな、毎日マラソンがあるので来日するということで、あなたに合った靴を提供するので、ぜひ履いてくださいとアベベにお願いに行ったそうです。 　しかしながら、アベベは、いや、私はもうはだしで何回も優勝しているしと、拒否したそうですね。それでも粘り強く、その鬼塚は、いや、はだしで日本の道路を走るのは危ない、日本の道路は危険だということで、もう一度アベベに言って、そうしたら、ちょうどやはりそのころ、コーチもいるのですが、そのコーチが、やはりアベベのはだしには限界があるというのは感じていたみたいですね。 　ただ、何でアベベが拒否したかというのは、やはり靴を履いて練習したことがあるのですけれども、何か靴を履くと十キロぐらいで逆に足が痛くなっちゃうということだったらしいです。それで粘り強く頑張って、その鬼塚の靴を履いて、毎日マラソンに出場して、二位に十分以上の大差をつけてアベベは優勝したわけです。それで鬼塚に会って、鬼塚さん、ありがとうと笑顔で挨拶をしたらしいのですね。 　そう考えると、では、オニツカタイガーを履いて東京オリンピックで金メダルとったのだろうなと思うと、実はプーマだったという落ちがあるのですけれども、そのころは、やはりまだ日本は考え方が真面目な、日本人の気質というのは真面目ではないですか。いいシューズを提供すればアベベが履いてくれるだろうと、こういう話が来てもいるので、そう思っていたのですけれども、そのころは、やはり世界ではもう契約の時代になっていて、プーマはもうお金を投じて、アベベに靴を提供していたということでございます。 　それで、この鬼塚が、日本の道路は危険だと言っていたわけですけれども、その当時は、まだ整備もできていなくて、いろいろ舗装の面もあったのだろうと思います。そこからいろいろ、先ほど真鍋委員も話がありましたけれども、都市計画道路等々をずっと進めているわけです。 　今回、組織変更がありまして、いわゆる道路政策は、政策から計画に変わりますよね。この辺でどういう変化があるのかというのをちょっとお聞きしたいのですけれども。 ◎五十嵐　道路・交通政策部長　このたびの部名の改称につきましては、都市整備領域においては、都市整備政策部が領域の筆頭部として、都市整備領域の政策強化及び重点施策などの推進に取り組むことを明確にするため、道路・交通政策部につきましては、来年度より道路・交通計画部に改称いたします。都市計画道路を初めとした道路基盤の整備、連続立体交差事業の推進や公共交通不便地域の解消といった交通環境整備につきましては、九十二万区民の安全安心に大きく貢献するものでございます。来年度からは新生道路・交通計画部として道路整備、交通環境整備に引き続き全力で取り組んでまいります。 ◆山口ひろひさ　委員　今、答弁いただきましたけれども、私などはもう本当に単純なので、政策から計画に変わるということは、政策というのは、いろいろここにこう通してこうと。計画というのは、それを、では、実行していこうというふうに感じるではないですか。いよいよ世田谷区もと。 　僕はちょっと地域が離れていますけれども、このアベベが東京オリンピックで金メダルをとった、多分四年後か五年後ぐらいから、この鬼塚に、日本の道路は危険だと言われたことで、整備に着工している道路も世田谷区にはあると思うのです。 　僕、感じるのは、例えば、仮定の話で申しわけないですけれども、僕がそこの計画道路に関係していたとしますよ。そうするとその当時は、僕は小学校の三、四年ぐらいだと思うので、多分公園へ遊びに行って、ライダーチップスを買って、食べて、カードを集めていたというころですよね。 　だから、私のおじいちゃんとおやじがいろいろ協議しながら、区のほうから話があって、何とか協力してくださいと。だけど、やはり自分たちの代々育ってきた土地だから、なかなかその抵抗はあったのでしょう。だけれども、区のため、そして地域のため、日本の交通事情のために、では、提供しましょうと思うではないですか。提供したとしますよね。 　そうすると、やはりそのおじいちゃんは、自分が生きている間に開通した道路を見てみたいなと。ただ、うちのおじいちゃんはもう亡くなってしまいましたし、そうすると、うちのおやじも、せめて俺が生きている間にはできるだろうと、そして見られるのではないかと思ったら、もうおやじもとっくに亡くなってしまいましたし、そうすると、次に残ってくるのは三代目の私になるわけです。私もごらんのとおり、いいおっさんになってしまいましたので、それが僕の代ででき上がるのかなと、今回の組織変更には、そういう期待をしているところなのですね。 　私は等々力なものですから、玉川地域というのは耕地整理というのをやりました。そして道路整備、基盤整備というのが非常にできています。ただ、その耕地整理も、もちろん僕は生まれていませんから、この歴史を見ると、血を見る争いを実際にしていたわけですよ。そして、そういう賛成、反対派の争いの中で、自分たちの土地を提供して、自分たちの町は自分たちでつくっていくのだという気持ちの中で、その耕地整理が完成するのに、約三十一年かかったそうです。 　こういう努力があるのですけれども、それでああいう町全体ができたわけです。ただ一つの道路と言っては変ですけれども、そこに半世紀以上かかるというのは、例えば仮定で、そういうおじいちゃん、お父さんが亡くなった御提供者もいるのではないかという、そういった方の思いも、僕が今回の組織変更の中で、しっかりと受けとめて、世田谷の道路整備を進めていただきたいと思っているのです。なかなかこれは答弁ができるのかどうかわからないですけれども、何か決意がありましたらお願いします。 ◎堂薗　道路事業推進課長　道路は、区民の安全で安心な生活を支える最も重要な都市基盤の一つでございます。区は、平成二十六年三月に災害に強い安全な都市を目指すせたがや道づくりプランを策定しております。今後も引き続き、せたがや道づくりプランに基づき、災害時における緊急物資の輸送路や延焼遮断帯としての機能を持つ都市計画道路などの道路ネットワークの構築に向けて、地域住民の皆様の御理解を得ながら、新生道路・交通計画部のもと全力で取り組んでまいります。 ◆山口ひろひさ　委員　理解を得ながらという、そこが本当に大事な部分なのですけれども、やはり道路ができることによって、それにつながる安心安全な部分というのは、その地域に、多くの方に貢献することでありますので、ぜひそういう部分を考えて、あと交通不便地域のバスの話も今回出てきましたけれども、基盤整備ができていれば通れるわけなのです。そういう部分をしっかり考えて、やはり将来に向けて進めていただきたいと要望させていただきます。 　次に、高齢者に対しての優しいまちづくりの観点から、いろいろ私の町でも、よく歩いていると、高齢者の方が買い物袋を持ちながら、例えば植え込みのあそこに腰をおろして休んでいたり、中学校のあの塀のところで腰をおろして休んでいたりする方々を見かけるんです。いろいろそういう方からも、やはり高齢者で、足のちょっと弱る方もいらっしゃいますし、だけれども、外へ出るということは健康の増進、また体力の増進に対して大切なことですから、お買い物などへ行ったり、またちょっと町の会合に行ったときにでも、ただ、ちょっと歩いたときに、腰をおろして休めるスペースがこの町にはないということをよく耳にいたします。 　それで、前に都市デザインのパンフレットもいただいたり、パンフレットを見ると、ああ、すてきだな、いいなというのは本当に感じますし、また、たしかベンチの助成も多分やられていたと思うのです。僕も商店街でちょっと話をしたりしたこともあるのですけれども、なかなか、いわゆる公道に出してはいけないとか、条件がいろいろ、厳しいというのか、あったりした部分で、なかなか進んでない部分があるのかと思ったのです。 　何か難しいことではなくて、そんな高齢者の方は、僕も実はヘルニアをやって、今、脊柱管狭窄症と言うのですか、それになってしまったものだから、ちょっと十分ぐらい歩くと、だんだん足がしびれてきてしまって、やはり腰をちょっとおろしたいなと。だから、すごく気持ちはわかるのです。 　それがないと、ちょっと前に手をおろして腰を伸ばすような感じをして、ちょっとこの間、夜中、大丈夫ですかと声をかけられてしまったことがあるのです。 　だから、ちょっとそこで腰をおろせるスペースがあるとよかったかなという感じがして、ちょっとしたことで、僕は優しいまちづくりはできるので、都市デザインのほうには、いろいろ大変だと思うのですけれども、ぜひ頑張ってほしいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ◎小柴　都市デザイン課長　区ではユニバーサルデザイン推進計画に基づいて高齢者とか障害者、子育ての中の区民など、誰もが安全に安心して外出できる地域社会を目指して、今お話しのベンチの普及に取り組んでおります。 　これまでベンチなどの座れる場をふやすために、区で座れる場づくりガイドラインをつくりまして、庁内への周知を図って、公園とか道路の公共施設への設置を推進してきています。 　また、公共施設以外には、今お話にあった助成ですが、民間施設へのベンチの普及を目的に、ユニバーサルデザイン生活環境整備補助金交付要綱に基づいてベンチの設置補助を行っております。これまでこの設置補助対象者が、商店街、町会、ＮＰＯ団体等に限られて、今お話があったように三台設置しなさいという義務づけがあって、ちょっと厳しいものだったものですから、昨年十一月に要綱を改正して、一台からも設置できる、助成できる。しかも、個人の商店で申請できるように助成対象者を拡大したところです。 　高齢社会を迎えて、ベンチの設置が強く求められている一方で、ことしは東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会も開催されて、おもてなしが課題になってきます。こうした中で、ベンチ設置の助成をもう少し広く、ＰＲを工夫しながら、さらなるベンチの普及に取り組んでいきたいと思っています。 ◆山口ひろひさ　委員　今、答弁を聞かせていただいて、僕が一度相談したときより、要件がかなり緩和されてきていますし、この世田谷は九十二万区民がいるわけですけれども、世帯数にしても相当だと思います。そして、今、町会を通じれば個人宅にもというようなお話がありました。やはりこれも一つのＰＲが大事で、知っていれば、では、協力するよという方もいると思うのです。 　だから、そういうところでも、もちろん地域の所管との連携はやられていると思いますけれども、ぜひ都市デザインのほうも頑張っていただいて、私たち議員も、私などもよく地域で、行政と皆様のパイプ役ですなどと言っていますから、パイプ役としてそういった情報もしっかり流して、ちょっと休みたい高齢者のために優しいまちづくりができるように努力をしていきたいと思いますので、ぜひその辺の取り組みを引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それと、午前中にも出たのですけれども、私の地域の玉堤とか野毛、また田園調布のほうでも今回、台風十九号の水害が発生いたしました。 　それで僕は思うのですけれども、まず、台風十九号が来る前に、ニュースでは、大型の台風が来て、降水量は何百ミリだとか、いろいろやっていましたけれども、意外と三日前、二日前とか、何か天気がよくて、えっ、本当に台風は来るのかななどと思っているときがあるのですけれども、僕は多摩川の氾濫のキーポイントは、一つは上流にある小河内ダムだと思うのです。 　あのときも、多分小河内ダムの放流が始まりまして、僕も消防団で、よく多摩川の警戒というので、格納庫に参集されるのですけれども、やはり小河内ダムが放流しているときは、結構緊張感というか、水位が上がっているときがありました。過去にポンプを持っていって水を排水した経験もありますけれども、であるならば、例えば三日前、二日前から小河内ダムを放流してしまえばいいのではないかと、それである程度の許容量をあそこにつくっていくということも、今回の水害に対する防御の一つになるのではないかと思うのですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。 ◎桐山　土木計画課長事務取扱参事　ダムの事前放流の件ですが、先月二十七日ですけれども、保坂区長、川崎市長及び大田区長の三名で国交大臣を訪ねまして、上流の洪水調整機能の確保による多摩川下流域の流水量の削減など、沿川の住民の安全安心につながります多摩川における治水対策の推進についての要望書を提出しているところでございます。 　また、本年一月に多摩川流域における今後の治水対策の取り組みとしまして、国土交通省のほか当区を含みます関係自治体等が連携して取りまとめました多摩川緊急治水対策プロジェクトにおきましては、国と東京都が実施主体となりまして、既存ダムの洪水調整機能を強化することが掲げられているところでございます。そして、既存ダムを有効に利用して、有効貯水量を洪水調整に最大限活用するということにしております。 　区としましては、国への要望事項の取り組みや、国や東京都の動向に今後注視するとともに、要望の早期実現に向けて、引き続き関係自治体等と連携を図ってまいります。 ◆山口ひろひさ　委員　これは放水すれば済んでしまうことで、僕は一番お金がかからなくてできる対策だと思うのですよ。また、何かいろいろダムの水に関しては利権があるというのもちょっと聞いたことがありますけれども、いわゆる水がめではないけれども、東京の水がめだと言われているけれども、何か二割ぐらいしか使っていないらしいですね、利根川水系がありますので。そして利根川というのは、話題になっていた八ッ場ダムがありましたので、あれで助かったという話も聞いたことがありますけれども、まず、やはりここは、いろいろ整備すると、お金も時間もかかることですけれども、僕はすぐに対応できる対応として、ぜひやってもらう対策の一つとして、引き続き強く要望をさせていただいて、私から畠山委員に交代をさせていただきます。 ◆畠山晋一　委員　私のほうからは、初めに小田急線の上部利用と京王線関連工事について伺わせていただきます。 　いよいよ下北沢駅の、御存じのように東口、これは小田急線改札口が開設されて、京王井の頭線の中央口の開設も同時に行われ、そして東京都が行っていた小田急線の連続立体交差化事業が無事に終了したと。 　それに伴って、小田急線の線路上の暫定利用を、今、下北沢交番の前で行っておりますが、それらの小田急、また三駅の上部利用のまちづくりの記者発表ですと、これを京王電鉄さんと一緒に、高架下商業施設の合同記者会見がとり行われて、具体的にこの下北沢という町に新たな光明が、梅ヶ丘駅から東にいよいよ見えてきたという状況の中で、世田谷代田の駅前広場につきましては、これは本来はこの四月に完成していなければいけなかった事案で、でも、いろいろ事情がある中で、そのおくれを取り戻すべく、今、着実に建設が進んでいるということを、実際、現場でも聞いておりますし、地元の世田谷代田の皆様から、その東に向かっての下北沢の皆さんが、ある意味で期待する新たな憩いとなる温泉の施設ですとか、北沢地区の課題ともなっている保育事情、この一助となる保育施設もできる。 　また、若い方が商売を始めたい、また、でも、住まいの家賃が大変ということで、ベンチャーとして家族を支えるようなチャレンジショップの施設も着実に、もう現場を歩いていただければ、建設着工が進んでいるのがしっかりと目の当たりにできている状況になっています。また、下北沢の交番から、いよいよ東北沢、代々木上原に向かっての商業施設、また宿泊施設なども確実に動きを始めております。 　このようにして、世田谷代田駅から東北沢駅間の三キロ未満の距離には、日に日に新たなまちづくりの模様が具体的な形となってきている。 　その真ん中で、いよいよこの下北沢駅を中心とした周辺の、小田急電鉄さんや京王電鉄さんが整備する施設と、ここの地図上にあります具体的な世区街路一〇号線という名のもとの、下北沢の駅前のまちづくりがいよいよ本格化してくる。京王線の部分はこの部分です。小田急線の部分は南西口と言って、この辺が始まってくる。この工事が一気に三つ本格化してくる。本格化してくるということは、地元の生活者の皆様に、地域の負担とならないようにということを常々申し上げていましたが、この地域の負担とならない工事を、実際にどのように進めていくのでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　京王井の頭線下北沢駅から渋谷方面に向かう高架下におきましては、現在、京王電鉄により敷地内の調査や支障物の撤去工事などが進められており、今後、各種法令手続を経て、商業施設の整備に着手していくことと伺っております。 　また、小田急電鉄は、下北沢駅南西口並びに茶沢通りと交差する部分の東側におきまして、商業施設の一部区間について既に着手しており、残る区間におきましても、引き続き着手に向けた準備を進めていることを伺っております。 　そして、区が整備する下北沢駅駅前広場につきましては、来年度より、旧駅前食品市場跡地の一部高い地盤面の掘削や公共下水道敷設等の工事に着手してまいります。 　今後は、下北沢駅の周辺においてさまざまな工事が集中して行われるため、これまで以上に鉄道事業者と整備工程などについて情報交換や調整を図るとともに、さまざまな機会を捉えまして、町会や商店街などの地域への適切な情報提供や皆様からの声も共有させていただきながら、安全を最優先とした施設整備にスピード感を持って取り組ませていただきます。 ◆畠山晋一　委員　今、答弁にあったように、具体的に安全を優先として施設整備にスピード感を持って取り組むと。この下北沢駅周辺において、この各種工事が集中してくるわけですね。小田急電鉄さんの南西口の工事、そして京王電鉄さんの高架下の商業施設の工事、世区街路一〇号線の工事で、工事を行うということは、その工事の車両が入ってくる。ただの車両ではないですよ、トラックですよ、工事車両ですよ。この進入と退出が、このまちづくりに一気に集中することになるわけですよね。 　この地元は、商業施設と住宅が、まさに隣り合わせの、密集している地域であって、工事進捗をより丁寧かつ迅速に、その商店街の人にも、町会の人などにも情報提供を、しっかりと共有を行う役回りこそを世田谷区が担うのです。 　そして、その皆様の日々の生活に切実な課題となってくるのが、この工事の大型車両がどういった形で入ってくるのか、車両の動線がどうなってくるのか、三者がこの同じ土地内で工事を進める中で、どのようにこの対処をしていくのか。 　商業地と住宅地が一体となっている地域だからこそ、通学路で利用される方、お買い物客で来る方、ふだん利用されている方、下北沢にお買い物、また、下北沢の町の魅力でお越しいただいている老若男女、海外、国内、いろいろな方、そして具体的に駅は、実際に日々十万人以上の方が利用されているわけです。 　これだけ大勢の皆様に影響のある工事。つまりこの工事車両の進入がどうなってくるかをもって、地元の対応が、いろいろと対応していかなければいけないのですけれども、実際にここで工事車両の進入、地元ではどのように対応していかれるのでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　区は、駅前広場を中心とした来年度の工事を行うに当たって、工事現場内の安全管理はもとより、周辺地域にも配慮した安全対策が重要であると考えております。工事車両の動線につきましては、茶沢通りを軸として、駅前に至る進入経路となる小田急線上部、京王井の頭線高架下の道路用地や既存の市街地道路を視野に検討を進めております。 　小田急線上部並びに京王井の頭線高架下の使用に当たりましては、小田急電鉄及び京王電鉄に対しまして、現在の利用状況や条件面も含め、使用の可能性について相談を行っているところでございます。区といたしましては、地域への負担軽減や現場周辺の安全確保を踏まえ、引き続き町会、商店街を初めとした関係者などへの適切な工事情報の提供、共有に努め、工事への理解と協力を得ながら整備に取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　そして、本当は使いたくなかったこのパネルだったのですよ。前回使ったパネルです。本当だったら、この心配事がなくなったから、もうこのパネルは二度と出てこないだろうなと僕は信じていた。でも、それ見たことか、懸念したとおりになっているではないですか。 　結局、補助五四号線というのは、ここが茶沢通りです。補助五四号線はⅠ期工事、ピンクに塗っていますが、ここがⅠ期ではないですよ、ここから一気に、ここまでがⅠ期工事で、これが二百六十五メートルあるのですけれども、ここの茶沢通りから、実際に補助五四号線のこの部分の用地買収ができていたのであるのならば、ここから工事車両を入れてくるという予定だった。 　つまり、今の答弁ですと、結局やはり小田急さん、ここで、小田急の商業施設、本来ならばＧ地区として小田急さんが開発をしていきたかったような地域、ここも工事車両が入ってくる。 　ついては京王線、ここがちょうど見えないですが、これは茶沢通りがつながっているのですね。茶沢通りから今度アクセス道路ができる。これは真っすぐな、ある意味、下北沢にとっては防火上も防災上も、非常に命を救う道路、アクセス道路になってくる、結局ここも使う。 　そして、つまりは、ここができていないから、ここの大型スーパーがありますよね、駅前のところ、ここの一般道のところにも工事車両が入ってくる。駅前に、この昔の南口のところの、この茶沢通りから上がってくる、この道路にも工事車両が入ってくる。ほれ、言わんことではないではないですか。 　結局、この工事車両の動線が、この茶沢通りを軸として、駅前に至るのに、小田急さんも、京王さんにも、いろいろと連携をお願いしなければいけない。 　この地元では、長年東京都の連続立体交差化事業が進む中で、近くのここに、ちょうど西側にあるのですけれども、鎌倉通りに大型車両が、もう大変多数通ることによって、地元の皆様や下北沢にお越しになっている方々に心配と支障をかけてきて、いよいよそれが済んできて、一安心してきたところだったわけですよね。 　それに、小田急電鉄さんも、京王電鉄さんも民間企業ですから、公の事業に協力するということは、この企業のコンプライアンスとして行ってきたわけですけれども、実際にこの補助五四号線の一部分ですよ。ここのところができていれば、その企業さんたちだって、自分たちのこの土地を、本来の商業集積地ができて、ことし行われる東京オリンピック二〇二〇に合わせて、大勢の来街者を招き入れる商業施設としての発展、繁盛が望めたわけですよ。 　ところが、この補助五四号線の用地買収を、結局、進めていなかったということによって、どれほどの経済的な損失になってくるかは未知数ですけれども、これが独善的で利己的な企業でしたら、損害賠償をも訴えられてもおかしくない話なわけです。 　でも、そんなことは言わない。まだそんなことを言われないことをいいことに、この補助五四号線を実際に積極的に進めていなかった。残念ながら、この危機感を最も理解していなかったのが、私は、現区長だと思っています。実際にこの現場で、予算、決特で質問させていただきました、一般質問でも質問させていただきました。補助五四号線を進めなければいけないよ、こういうことになるよと言ってきた。 　ところが、決して前向きとは言えないような、まるで後ろを見ながら進めているというような姿勢が、結局きょう、このような状況を具体的に招いてしまったということなのです。 　そこの責任の重大さをより一層御理解していただきたい。目に見えないから、いや、いや、大丈夫ですよ、計画どおりやりますから。そういうことではないのです。それだけいろいろなことに損害があるのに、そのことをもっと理解しなければいけない、肝に銘じていかなければいけない。 　そして、みんなでこの地元をよくしていこうという思いは一緒、地元の皆さんも、企業も、自治体も一緒。だからこそ、その中で、この補助五四号線Ⅰ期区間が進まないということが起こしていることが、これからの迷惑だとか影響となってくるのですけれども、だからこそ、この茶沢通りからの導入部分を一刻も早く整備をすることを望むわけですが、世田谷区としてはどうでしょうか。 ◎堂薗　道路事業推進課長　下北沢駅周辺の都市計画道路事業につきましては、平成二十八年度の組織改正により執行体制を強化して、駅前交通広場である区画街路第一〇号線と補助第五四号線Ⅰ期区間の用地取得に注力しております。委員御指摘の区間は、将来的に茶沢通りから駅前交通広場にバス等のアクセス路となり、また、工事関係車両などの導入路として使用されることも望まれることから、早期整備が待たれる重要な区間として認識しております。当該地は都内でも有数な商業地であり、一つの建物に多くのテナントが入居していることもあり、補償説明等に多くの労力を費やしますが、執行体制を強化して取り組んだ結果、物件ごとの交渉の熟度も高まっております。 　補助第五四号線の用地取得状況につきましては、今年度末時点で約四割を見込んでおり、昨年度からは一割相当分が上昇予定でございます。今後も引き続き補助第五四号線の、特に委員御指摘の区間のさらなる用地取得に向け、補償説明等業務の外部委託も積極的に活用し、早期整備につながるよう全力で取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　堂薗課長のその答弁も、思いも、実際に現場、地域で話を聞いていると、皆さんの努力していただいている思いというのは確かに伝わっているところもあります。そこの部分も、私どももしっかりと支援して、応援していかなければいけないというつもりでいる中で、今回この質問に至っているということを、ぜひとも御理解していただきたい。決して敵対するのではなくて、一緒になってやっていこうということで言っているのに、一緒にやろう、頑張ろうと言っていない人が一人いるということなのですよ。言わないのだもの。 　でも、いい、それはいい。みんなが頑張れば何とかなると思っている。そして、なるようになってきているのだけれども、本当にここだけ。もうどことも言わないけれども、ここのところ。ここができていれば、もう本当に安心して、またいろいろできるんですよ。 　そして、実はこの状況下の中でも、今はこの課題があるけれども、まちづくりは着実に進んでいくわけではないですか。結局、この用地買収が終わっていなくても、やはり進めなければいけないから、進んでくるわけですよ。 　でも、御存じのように、この下北沢という町は、四季折々に、地元の商店街さんが、いろいろなイベントを行っています。例えば二月だと天狗まつり、ちびっこ天狗道中、てんぐのお面をしながら動くやつですが、ここの駅前のところに子どもが千人から二千人ぐらい集まってくる。
   　そして、夏場になってくると阿波おどりで、阿波おどりにお客さんが大勢集まってきていただいて、ここでも見ていただいている。 　続いては、秋になると、八基のおみこしが連合渡御する北澤八幡神社の祭礼もあって、十月には、もう最近、各地区でも新たなこの秋の風物詩となっているハロウィン、このハロウィンにも二千人近くのお子さん、つまりそれだけの親御さんも来て、いろいろな人がかかわって、集まってきているのが、この下北沢なわけですね。 　それはある意味、まちづくりが着実に進んでいるからできている部分もあるのです、このイベント等も。だから、この先も、この三つの工事が進む中でも、着実にこの地元が、皆さんが、先人から伝統を守ってきた、このイベント事業を続けたいという思い、開催したいという思いがあるわけですけれども、そうすると、この工事が進んでいく中で、イベントは既に大体日程が決まっていて、大体週末の土日に行われるような状況ですけれども、この工事が行われる中で、この土日の間どうなってくるのだろうかと、地元の人たちはやきもきしているわけですね、一体どうなってしまうのだろうと。 　ぜひともこの土日の間だけでも、ふだん我々が大事にしてきた、この伝統あるイベントも取り組めるようにできないだろうかといった懸念を抱いているわけですけれども、そのことの対応については、どのようにお考えでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　道路予定地であります旧駅前食品市場跡地、駅東口正面の空間、またその先の道路より新宿方面に向かった空間におきましては、現在、駅周辺の町の活性化、にぎわいの創出等に向け、商店街などが主体となり、イベントの実施や町の案内所の運営などに取り組んでおります。区は、来年度の駅前広場の工事着手に当たり、早い段階から工事の情報をお示ししつつ、あらかじめイベントの開催数や規模の調整などを商店街などにお願いしているところでございます。区といたしましては、まずは安全第一に遅滞なく工事を進めることとしながらも、商店街などと積極的に情報交換を適宜行い、毎年の恒例となる地域イベントなどには極力影響が出ないように、実施可能な場所や工事工程の調整に努め、工事中につきましても、町と連携した、にぎわい創出が途切れないように取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　この新型コロナで経済的な損失云々という話もあるし、本当にこのイベントというものが下北沢という町に、経済的な影響がプラスになるということはよくわかっているわけだし、皆さんも御存じだと思う。だからこそ、今の課長の、実施可能な場所はしっかりと情報交換を適宜行っていただくという答弁をしていただいたこと、これはインターネットで生中継されていますから、見ていますから、この結果は、ちゃんと行えるのだなということの一つの答弁をいただいたということを、地元の人たちはきっと喜んでおります。ぜひこれを着実に行っていただきたい。 　ところが、それぞれの工事がおおむね完了するまでに約四年間以上続くと想定されているわけですけれども、そうすると、この町の活性化をとめるような工事連携にならないためにもしっかり行う中で、このイベントが行われている、まさにこの駅前広場のところなのですけれども、ここの駅前広場の部分に関して、特に下北沢は、沢がつくぐらいですから谷があって、決して平たい土地柄ではないのですね。この北側、こちらのピーコック側と南側で高低差が約二メートルあるのです。この高低差がある二メートルの駅前広場も着実に行っていただかなければいけないという話が、いよいよ具体的に町に示されてきているという実感を、地元で話が出てきているわけですけれども、この二メーターの高低差の処理の検討状況はどのようになっておりますでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　駅中央口の北側道路との約二メートルの高低差処理につきましては、駅前広場と商店街がつながり、高低差によって人の流れが阻害されない回遊性のある動線づくりに向けて、地元商店街を中心に意見交換会を行ってきております。 　この意見交換会につきましては、高低差に面する商店街などの声を受け、平成二十一年ごろより意見交換会を始め、平成二十四年に基本的な考え方として、階段とスロープの配置や、デザインのイメージなどをまとめております。昨年、現在の中央口改札を含めた駅舎が完成し、改札口付近の地盤高さや人の動線が決まったことを受け、平成二十四年当時にイメージした階段とスロープの配置の修正が必要になったことから、今年度より改めて地元商店街を初めとしたさまざまな主体との意見交換を開始したところでございます。 　区といたしましては、ユニバーサルデザインのもと、機能性やデザイン性をも兼ね備えた高低差解消に資するスロープや階段などの具体的なイメージづくりに向けて、引き続き地域との対話を持って取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　この地元の皆さんと着実に進めていただいている対話も、多分工事が進む中で、いろいろと変化が及んでくるでしょうし、工事が進めば進むほど、まちづくりに関していろいろな意見が出てくるし、いろいろなことが想定されますけれども、これからも毅然と、迅速かつ丁寧に、特に補助五四号線に力を入れて、まちづくりを進めていただくことを要望して、次の質問に入らせていただきます。 　次の質問ですが、どうしましょうか、公園の球技の利用のことについてではあったのですが、実際、世田谷区内だけではなくて、これはもう首都圏に発生している相談内容、特に新型コロナでもって子どもたちの遊ぶ場所が必要になっている。私のところにも、二十年議員をやらせていただく中で、野球の関係者やサッカーの関係者、最近はアメフトだとかラグビーだとかラクロスとか、いろいろな方が、公園をもっと利用できるようにさせてもらいたい、でも、なかなか利用が厳しいと。 　その一つの原因が、ネガティブな看板、やらせません、できません、やめなさいというのが、実は一つの原因なのかなと実証されている見解があるのですね。できることならこれを、ネガティブな看板ではなくて、もう少しポジティブで前向きで捉えられる、少しやりやすいような看板にしていただくだけでも、要するに、やってはいけないというわけではないわけですから、やってはいけないことはあるけれども、やっていいこともあるということなので、これはやっていいですよというような前向きでポジティブな看板に取りかえていただくというようなことも考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　公園に設置している看板の多くは、二十四時間、三百六十五日、さまざまな困り事を感じておられる近隣の住民の方々の切実な声を受けて設置しており、ボール遊びなどで困っている方々の立場に立った表現になっていることが多くございます。 　一方で、都市部における公園は、身近な遊びや軽運動の場として貴重なオープンスペースであり、公園を利用される方々の自由利用を確保していくことは重要であるとは認識しております。 　引き続き近隣住民への配慮は大事にしつつも、「譲り合って、みんなで使おう」、「ぶつかっても痛くないボールを使おう」、「ボール遊びは明るい時間に」など、ボールを使っている方々の気持ちを酌んだメッセージを発信することも大切な視点だと考えております。今後は利用者側の視点も踏まえた看板表示を工夫していくことで、少しでも相互理解が進むように努めてまいります。 ◆畠山晋一　委員　これは、表現を変えるだけで、地域の底力の拡張となる。地域によっては、キャッチボールは南北方向はやってもいいけれども、東西はやめてねと言って、具体的にこうやっていいですという看板を掲げている地域もあるわけであって、それは、ある意味、その地域と利用者が、地域行政というところの強いつながりでもって物事を決めて、やっていいことはやっていい、やってはいけないことはやってはいけないと具体的に明示して、いい公園利用になっているところもあるわけですから、具体的にそういった取り組みをしていただくことをお願いいたしまして、自由民主党の都市整備領域の質疑を終了させていただきます。 ○阿久津皇　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時三十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五分開議 ○阿久津皇　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。 ◆高久則男　委員　それでは、公明党からの質問を行わせていただきます。 　私のほうから、最初に、下北沢駅周辺の諸課題ということで、先ほどの畠山委員に引き続き質問させていただきます。 　最初に、下北沢駅周辺の駐輪場対策についてお聞きいたします。 　下北沢駅東口のみずほ銀行脇の区営駐輪場では、いつも自転車があふれ返っております。また、南口の駅近くの商業ビルの前には放置自転車が多く、私のところにも区民から、駐輪場を早くつくってほしいとの切実な要望もいただいております。下北沢駅周辺での駐輪場対策は喫緊の課題であると認識しております。まず、下北沢駅周辺での駐輪場の台数、そして、区が下北沢駅周辺で必要と認識している駐輪場の整備台数は何台か教えてください。 ◎大橋　交通安全自転車課長　下北沢駅周辺の駐輪需要につきましては、現行の世田谷区自転車等の利用に関する総合計画中間見直し、平成二十八年四月の策定ですが、その際に算出しております。これによりますと、平成二十七年時点の駐輪場整備台数が七百四十台、これに対し平成三十二年の将来駐輪需要としまして推計した台数が二千四百二十五台で、差し引き千六百八十五台分の駐輪場整備が必要となっております。 　その後の鉄道事業者との協議によりまして、小田急電鉄が約七百台、京王電鉄が約四百台、区やその他の民間事業者で約六百台をそれぞれが整備することとしております。このうち区は、下北沢東駐輪場で約百台分を、京王電鉄は京王井の頭線高架下の駐輪場で約四百台を既に整備しております。 ◆高久則男　委員　平成二十八年の計画時点で必要台数は千六百八十五台、今その整備が行われて、現在、必要台数は約千二百台です。この千二百台を、今後、一つは下北沢の南西口の西側部分で、小田急電鉄がこの辺で、約七百台整備、残り五百台を区が整備する計画となっております。 　昨年六月七日に（仮称）小田急下北沢駅南西口前商業施設の世田谷区特定商業施設の立地に伴う生活環境保全のための要綱に基づく説明会が行われました。その説明会では、小田急電鉄側から、当初七百台とされていた駐輪場計画が百五十台との発表があったそうです。地元では、七百台の計画はどうなっているのかということで問題になっております。まず、小田急電鉄が百五十台と発表したことの事実関係を教えてください。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　下北沢駅南西口西側の自転車等駐車場につきましては、世田谷区自転車等の利用に関する総合計画を踏まえ、平成二十七年に策定しました上部利用計画におきまして、おおむね七百台に相当する規模の自転車等駐車場の整備を位置づけ、小田急電鉄に協力を要請してきたところでございます。 　また、委員からのお話にありましたとおり、昨年六月の世田谷区特定商業施設の立地に伴う生活環境保全のための要綱に基づく説明会におきまして、事業者となる小田急電鉄からは、全体計画の一部となる百五十台程度の自転車等駐車場整備を行い、利用状況などを踏まえながら設置台数をふやしていくとの説明があったところでございます。 ◆高久則男　委員　今、小田急電鉄側からは、最初に百五十台、利用状況を踏まえながら駐輪台数をふやしていくという説明があったそうです。変更になったのは、実はそればかりではなく、小田急電鉄では立体緑地の一部分の事業主体を区から小田急電鉄に変更しました。それに伴い、ここが下北の南西口の駅ですが、この黒い部分が、今まで区の事業主体が小田急電鉄に変わったと。もう一つ、立体緑地のこの一階部分の予定地は、当初は駐輪場であったものが、小田急の店舗として今後、工事が始まる予定ということだそうです。 　小田急電鉄がこの百五十台にした理由は何か、また、南西口の立体緑地部分の事業主体の変更は、いつ、何のために行われたのか、また、そのことは議会に説明があったのか、お聞きいたします。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　上部利用計画における立体緑地の計画につきましては、地域より生活環境や景観上から改善を求める御意見や、南西口改札口前にも、にぎわいのある広場空間を求める多くの声が寄せられたところでございます。その後、地域の方々や鉄道事業者とも意見交換を重ね、民間に委ねる事業上のメリットや駐輪台数などについても検討を行った結果、昨年二月の都市整備常任委員会において、立体緑地の一部区間における事業主体の変更等について御報告させていただいたところでございます。 　南西口西側の自転車等駐車場につきましては、立体緑地の一階部分の空間活用も含まれていたところでございますが、南西口西側全域の未整備部分も含めた施設整備に当たっては、今後も関係者等との細やかな協議調整等が必要であり、完成には一定の時間を要す状況となってございます。 　区といたしましては、小田急電鉄商業施設や駅を利用する自転車利用者の状況を注視しながら、七百台の駐輪台数の確保が図られるよう、暫定的な自転車等駐車場の整備も含め、小田急電鉄に対しまして順次駐輪施設をふやしていただくよう引き続き協力を要請してまいります。 ◆高久則男　委員　私も昨年二月の都市整備常任委員会の議事録を見させてもらいましたが、事業主体の変更について細かい具体的な説明はありませんでした。駐輪場が当初、百五十台になること、また、立体緑地の一階の駐輪場予定地が小田急の店舗になってくることは大きな変更であると思っております。今後、地元住民に的確な説明をしていただくことを要望させていただきます。 　先ほどの答弁ですと、立体緑地の延伸計画が地元関係者との調整で難航していること、それによって南西口の駐輪場整備計画を含めた立体緑地整備が進まず、時間を要しているということです。区は今、この駐輪場整備に含めた立体緑地の懸案にしっかりと対応していただき、小田急電鉄には早急に七百台の整備を要請すべきであると思います。もし南西口にできないならば、ほかの上部空間に駐輪場を整備するように要請すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　下北沢駅南西口と接続する一部区間における立体緑地の機能を有した小田急電鉄の商業施設につきましては、現在、施設の設計が進められており、令和三年度中の完成を目指していることを伺っております。立体緑地の延伸につきましては、引き続きこの小田急電鉄商業施設の整備状況を踏まえ、利用状況や利用者からの視点に立った課題の抽出や検証を行うとともに、隣接する住民の方々からの御意見なども伺いながら、整備手法などについて改めて検討を行い、地域との合意形成を経て施設整備に着手することとしております。区といたしましては、不足する駐輪台数の確保に向けて、小田急電鉄による自転車等駐車場も含めた早期、南西口西側施設の完成を目指すとともに、小田急電鉄に対しましては、地域の駐輪対策に向けた協力を引き続き粘り強く要請してまいります。 ◆高久則男　委員　今のお話ですと、引き続き小田急電鉄側に協力要請をしていくということですが、七百台の駐輪場整備は、小田急電鉄と区として協議して決定した事項ですので、小田急側に、お願いベースではなくて、もっともっと強く要請して、対応していただきたいと思いますが、改めて見解を伺います。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　下北沢駅付近の自転車等駐車場につきましては、これまでも世田谷区自転車条例に基づく鉄道事業者の責務といたしまして、世田谷区自転車等の利用に関する総合計画及び世田谷区小田急線上部利用計画を踏まえた駐車台数の施設整備を小田急電鉄に要請してまいりました。今後におきましても、地域の実情を踏まえ、不足する駐輪台数の確保に向けて、小田急電鉄に対しましては、一日も早い自転車等駐車場の整備を行っていただくよう引き続き要請してまいります。 ◆高久則男　委員　それから、下北沢駅周辺では、整備すべき約千二百台のうち、まだ決まっていない約五百台につきましては、私は以前、平成二十七年の決算特別委員会で、地下式立体駐輪場の整備を提案させていただきました。そのときの区の答弁では、補助五四号線道路整備に合わせて、歩道部分の地下を利用して、立体機械式地下駐輪場を設置することは非常に有効な手段であると考えている、このように述べられておりました。現在の下北沢駅周辺の駐輪場不足を考えるに、工事がおくれている補助五四号線の歩道部分につくることにこだわらず、別な場所も視野に入れた地下式立体駐輪場を整備して、五百台分不足する解消策として、ほかの地域を見つけることにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎大橋　交通安全自転車課長　下北沢駅周辺は区内有数の商業地であり、建物も密集していることから、新たな駐輪場を整備するための用地の確保が困難な状況となっています。このため、区では、以前御答弁したとおり、補助五四号線の道路整備に合わせて、歩道部分の地下を利用して立体機械式地下駐輪場を設置することが非常に有効な手段であると考えております。一方、補助五四号線が整備されるまでには一定の期間が必要となることから、区といたしましては、駐輪場用地の確保を視野に入れながらも、民間商業施設の建てかえ時などにおきまして区が支援することによりまして、一般向け駐輪場の整備をしていただくよう協力を要請するなど、官民連携による駐輪場整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆高久則男　委員　補助五四号線につきましてですが、先ほども他会派からお話しありましたように、バリアフリーの観点からも、駅前広場が完成しても、バスやタクシーが乗り入れできない状況が続けば、高齢者であるとか障害者、またお子さん連れなどの人にとっては、下北沢駅は敬遠される駅になってしまいます。また、災害対策の観点からも、消防車や救急車等が駅前に入れないようでは、町の安全確保は難しいわけでございます。補助五四号線の整備は、下北沢駅の将来を決める意味でも、五四号線の整備をしっかりと進めていくことを要望させていただきます。 　次に、下北沢のオートバイ駐車場の整備についてお聞きいたします。 　三月二日に本会議で可決、成立されました改正世田谷区自転車条例では、区内の駐輪場に特例として自動二輪車を駐車させることができる特例が六条に明文化されました。この六条に示された意味は、不足している自動二輪車の駐車場の整備を進めるため、また自転車駐輪場での自動二輪車の維持管理、使用規則、ルール等を明確にするために条例化したとのことでした。世田谷区内の自動二輪車の駐車台数、そのうち区が整備してきた駐車台数、また、区では自動二輪車駐車場整備の計画があるのか、まずお聞きいたします。 ◎大橋　交通安全自転車課長　区内の自動二輪車の駐車場は区営、民間を合わせまして計二十三カ所ございまして、合計二百八十七台の駐車が可能となっております。そのうち区が整備した駐車場が五カ所ありまして、計百二十二台の駐車スペースがございます。自動二輪車駐車場の整備計画につきましては策定してございませんが、これまでは既存の駐輪場のスペースを自動二輪車用に転用することが可能かどうか、新規駐輪場で自動二輪車のスペースが確保できるかなどを判断し、整備を行ってきております。 ◆高久則男　委員　下北沢駅周辺では、バイクの駐車場は少なく、民間で今運営されている二カ所、二十三台のみです。土日では自動二輪車をとめるスペースが足りなく、地元の方からも自動二輪車の駐車場を新規につくってほしいとの要望をいただいております。小田急線上部利用を含めた下北沢駅周辺で、駐輪場の整備にあわせた、官民含めたバイク駐車場の整備を求めるところですが、見解を伺います。 ◎大橋　交通安全自転車課長　下北沢駅周辺には民営の自動二輪車の駐車場が二カ所ございますが、スペースが足りないことから、新たに駐車場をつくってほしいとの利用者からの要望があることは区も認識しているところでございます。しかしながら、先ほど御答弁したとおり、下北沢駅周辺におきましては約五百台の駐輪場を整備することが区の優先する課題となってございます。区といたしましては、今後、新規の駐輪場を整備する際に、スペースに余裕がある場合には、自動二輪車駐車場の確保を検討するとともに、あわせまして民間事業者による駐車場の整備誘導を図るため、区の助成制度であります民営自動二輪車駐車場育成助成金についてＰＲを強化するなど、官民連携も含めまして駐車場整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆高久則男　委員　先ほど申し上げました改正世田谷区自転車条例で、この自動二輪車の位置づけも明確になったわけです。下北沢駅ばかりではなく、ほかの駅でも自動二輪車の駐車場をつくってほしいとの要望もいただいております。世田谷区内の主要駅での自動二輪車用の駐車場の整備を求めて、次の質問に移りたいと思います。 　次は、マンション管理状況届出制度についてお聞きいたします。 　東京都で平成三十一年三月に施行されました東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例が四月より開始されます。私も分譲マンションに住んでいる一人ですが、高齢社会が進むのと同様に、高経年化したマンションでも住民の高齢化が進み、空き家の発生や管理不全のマンションがふえることが懸念されております。 　管理不全になったマンションでは、その規模的な観点から、地域に対する影響も大きいと考えられ、その対策が以前より指摘されておりました。今回の条例の目的は、マンションの管理組合に対し、行政が積極的にかかわり、マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するとともに、その社会的機能を向上させることにより、良質なマンションストック及び良好な居住環境の形成を促進することにより、都民生活の安定向上及び市街地環境の向上に寄与することを目的とされております。我が会派でも、以前からこのマンションの適正管理を促進するための条例制定を強く求めておりました。今回、東京都で条例化されたことについては歓迎するものであります。 　届け出対象では、昭和五十八年十二月三十一日以前に新築された六戸以上の分譲マンションが対象です。また、管理組合、管理者等、管理規約、総会、管理費、修繕積立金、大規模修繕工事の必須七項目が届け出義務化されております。それでは、具体的に質問させていただきますが、区内では対象マンションは大体何棟ぐらいあるか教えてください。 ◎蒲牟田　住宅課長　このたびの東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例の対象となるマンションは、区分所有法の改正により、管理組合の設置が法律に明文化される昭和五十八年十月三十一日以前に建築された建物のうち六戸以上を有する区分所有マンションで、東京都の調査によりますと、区内にあります四千百九十四棟の分譲マンションのうち、届け出の対象は約千二百棟となってございます。 ◆高久則男　委員　その千二百棟の中には、実は管理組合も全くないマンションもあると思います。そういったところには、誰がどのように交渉して、届け出を提出させる御予定でしょうか。 ◎蒲牟田　住宅課長　管理状況届が提出されないマンションにつきましては、文書等により督促により届け出を促すとともに、東京都マンション管理士会に調査を委託し、対象マンションの区分所有者の住戸を戸別に訪問して、専門的な立場から制度の趣旨を説明するとともに、届け出作成の助言を行い、届け出の提出につなげてまいります。 ◆高久則男　委員　その届け出により管理不全の兆候がある場合には、この条例では訪問調査を行い、改善されないマンションには指導、勧告等を行うことになっております。これらの管理不全のマンションに対しての支援には、マンションアドバイザーなどの専門家を積極的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎蒲牟田　住宅課長　区分所有マンションが管理不全に陥った場合には、居住環境はもとより、防災や防犯、衛生環境など地域の生活環境への影響が大きいことから、管理不全に至らぬよう取り組む必要がございます。そのため、届け出必須項目としまして、管理組合、管理者等、管理規約、総会、管理費、修繕積立金、大規模修繕工事計画の実施などの有無のうち、一項目でもない場合には、管理不全の兆候のあるマンションとして支援や指導を行っていくことになります。支援策につきましては、マンション管理や建てかえ、改修について、マンション管理士などの専門のアドバイザーを無料で派遣する制度を、この間、東京都に要望しており、今般、実施を検討していると聞いてございます。 　また、区といたしましても、マンションの維持管理や大規模改修の相談、管理組合の運営に関する相談としてマンション相談を実施しておりますので、管理状況の届け出内容を分析しながら、東京都と連携し、効果的な支援に努めてまいります。 ◆高久則男　委員　世田谷区では、マンション交流会という会があります。私も何度か参加したことがありますが、この交流会は、管理組合運営と建物の維持管理にかかわる諸問題の解決を目的として設立された、会員による自主的なサークルで、今、会員数は百七十名いると聞いています。今回の調査を契機に、マンション交流会の参加者をふやして、マンションの耐震化や適正管理のための情報をしっかりと共有していくことは有効だと思いますので、積極的に進めていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に入りまして、マンションの耐震化について二点ばかりお伺いしたいと思うのですが、世田谷区では分譲マンションなどの耐震化の促進は防災街づくり課が推進しております。旧耐震の分譲マンションは区内で何棟、そして、そのうち耐震診断した件数、耐震改修工事した件数は何件ぐらいあるかお聞きいたします。 ◎鎌田　防災街づくり課長　区が行いました過去のマンション実態調査において、三階建て以上で一棟当たり六戸以上など一定の条件を満たす分譲マンションのうち、昭和五十六年五月以前に建てられました旧耐震建築物の棟数は五百五十棟あると把握しております。分譲マンションは、平成十七年度より耐震診断に対する助成、平成二十年度より耐震改修工事に対する助成をそれぞれ実施しており、これまでの期間で耐震診断助成の実績は約二百棟、耐震改修工事の助成実績は約五十棟ございます。 ◆高久則男　委員　今のお話ですと、耐震診断をしていないと思われる分譲マンションは約三百五十棟、耐震診断を行って改修の必要があるのに耐震改修をされていないマンションは約百十棟とのことですが、明確な件数は把握できていないとのことです。今回、マンション管理状況届出制度で書類を提出させる際に、必須の七項目のほかに、耐震診断を受けたかどうかなどの質問項目が入ることになっていると聞いております。届け出から耐震に関する情報を、住宅課と防災街づくり課と一体となって共有して、区内のマンションの耐震診断、耐震改修工事に向けた取り組みを進めることが大事だと思いますが、見解を伺います。 ◎鎌田　防災街づくり課長　マンション管理状況届出書には、耐震診断の実施の有無や、耐震診断を行った結果、耐震性が満たされていない場合、耐震改修工事の実施の有無など、建物の耐震化の状況にかかわる報告事項も含まれております。区では、耐震改修促進法に基づく耐震診断の報告義務がある特定緊急輸送道路の沿道の分譲マンションに関しましては、耐震化の進捗状況について把握してございます。しかしながら、それ以外の分譲マンションにおける耐震化の状況は、助成制度を利用した建物以外は把握してございません。マンション管理状況届出制度の耐震化の情報を住宅課と共有することで、区内における分譲マンションの耐震化の全体像を把握することが可能となります。そのため、この情報を生かし、耐震性を満たしていないマンションには耐震化に向けた働きかけを個別に行うなど、耐震化の促進に向け取り組んでまいります。 ◆高久則男　委員　以上で私からの質問を終えて、津上委員と交代いたします。 ◆津上仁志　委員　では、引き続き質問してまいります。よろしくお願いします。 　まず、私のほうからは、三軒茶屋の駅周辺の諸課題について伺っていきたいと思います。 　現在、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画の策定に向けてさまざまな取り組みを行っていただいています。昨年はワークショップやシンポジウムも開催して、三軒茶屋の魅力を再発見しよう、三茶のミライをどうつくる、三茶のミライを考えませんかとのテーマでそれぞれ開催がされました。町が抱えている諸課題解決のためには、ハード面での検討が必要だと思っているのですけれども、私の感想では、その辺がまだ進んでいないのではないかなと感じております。その点、基本方針の策定時から危惧して、ぜひハード面でのアプローチを進めてほしいということで指摘をしてきました。 　まず、南北分断の解消、歩行空間確保のためには、地下空間の活用をしっかり進めるべきだと求めてきましたけれども、それを進めるためには、やはりキーになるのが鉄道事業者や国道管理者である国などの協力があって、進めていく必要があるのではないかと思うのですけれども、まずこの地下空間の活用のための協議、また検討をするような場の設定についてどういうふうに進めていくおつもりなのか、お聞きします。 ◎大橋　世田谷総合支所街づくり課長　区が昨年三月に策定いたしました三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針の基盤整備イメージにおきまして、交通結節点の形成と多様な空間の創出により、町の南北の分断を解消し、回遊性を向上するための方策としまして、町のスムーズな移動や乗りかえ、地下空間の活用などを示しております。昨年開催いたしましたまちづくり会議におきましても、バリアフリー機能の強化などを望む声もあり、現在いただきました御意見を検討素材として取りまとめており、三軒茶屋駅周辺まちづくり検討委員会で御議論、御助言いただきながら、まちづくりの基本計画となる（仮称）三茶のミライ策定に向け取り組んでいるところでございます。また、委員御指摘の地下空間を活用した新たな横断経路などにつきましても、道路などの都市基盤の改善、周辺建物や駅機能の更新などの機会を捉えまして、国や鉄道事業者などとの意見交換の場を設けるなど、連携を図りながら取り組みを検討してまいります。 ◆津上仁志　委員　ぜひしっかりそのあたり、進めていただきたいと思います。三軒茶屋の駅舎自身も、もう乗降客数に比べて非常に狭くなっていたり、危険だということも指摘もされていますし、恐らく鉄道事業者のほうでもそういう検討を始められる時期なのではないかなとも思いますので、その辺をしっかり捉えながら、よりよい南北交通、また分断解消になるように、回遊性を高められるような取り組みにしていただきたいと思います。 　あわせて昭和女子大までの経路、ここも非常に歩行者が多くて、大学を利用する方と地域住民の方々、動線が一緒なものですから、大学で何かイベントなどがあると、自転車も通れないような非常に狭いところになっています。できたら、地域要望としては、地下で昭和女子大口ではないですけれども、そういうものも、地域としては要望も出ていますので、そのあたりも含めて、ぜひ鉄道事業者とお話をしていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。 　次に、国道二四六号、三軒茶屋、三宿交差点間の横断歩道の設置について伺います。 　先ほど申したとおり、昭和女子大付近には横断歩道橋が設置されているのですが、そこが非常に歩道を狭くしている要因になっていて、非常に通行しづらい、また危険な状況も続いているので、これを何とか改善してほしいというのは地元の地域の皆さんからの強い長年の要望だったのですけれども、今般、地元の町会の皆さんとか、また、区もそうですけれども、国のほうに改善を求めてきた結果、今現在、改修、改善が図られると決まったとお聞きしています。 　しかし、この区間、交差点間は約八百メートルあるのですけれども、横断できるのがここの横断歩道橋一カ所になっているのですね。自転車を利用している方や車椅子の方などは、どちらかの交差点に大きく迂回しないと反対側に渡れない状況がずっと続いているのです。この横断歩道橋の改修に合わせて、それと同時に、横断歩道の設置についても、警察のほうと協議を進めてきたと聞いていたのですけれども、残念ながら交通量とか上の首都高の構造が問題になって、設置ができないとお聞きしています。 　でも、ちょっと愚痴になるかもしれないですけれども、この先の池尻と大橋の交差点の間は、横断歩道が三カ所で、横断歩道橋は一カ所ついているのですね。構造上も交通量も、三軒茶屋と三宿の間とはそんなに大差ないはずなので、私はつけられないということが到底納得がいっていないのです。区も諦めることなく警察のほうに要請するのと同時に、別の手段、例えば地下道とかで何とか渡れるような、車椅子の方とか、自転車の方でも反対側に行けるような方策をぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。 ◎大橋　世田谷総合支所街づくり課長　委員御指摘の国道二四六号の南北の横断環境につきましては、三軒茶屋交差点から三宿交差点までの約八百メートルの区間で、昭和女子大学付近の横断歩道橋が一カ所しかなく、車椅子利用者などは交差点まで大きく迂回をしなければならないなど、地域の長年の課題であることは認識しております。区はこれまで、交通管理者である世田谷警察署などの関係機関とともに横断歩道設置に向けて取り組んできており、今年度は現場確認や協議を行うなど、横断歩道設置に向けた検討を進めてまいりました。 　検討の中においては、現在の交通及び道路環境下では信号機の設置が困難なため、横断歩道の設置は難しいと警察より示されておりますが、区といたしましては、道路環境などの変化の機会などを捉え、粘り強く横断歩道の設置に向け、引き続き取り組んでまいります。委員御指摘の地下などの新たな横断経路につきましても、道路や鉄道など道路基盤の改善の機会などを捉え、国や鉄道事業者などと連携を図りながら取り組みを検討してまいります。 ◆津上仁志　委員　ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、次に駅周辺まちづくり基本計画について伺いたいと思います。 　令和三年度に策定する計画になっておりますけれども、対象エリアには、これまで、特にまちづくりについて取り組みのなかった地域、太子堂などはまちづくり協議会があるのですけれども、三軒茶屋のほうにはそういったものが、全く今まで活動がなかった地域になっています。しかし、このまちづくり基本計画には、やはり地域住民の意見も、考えなどもしっかり盛り込んでいっていただく必要があると思うのです。住民の意識を高めていくには、それなりの時間もかかりますし、地区街づくり計画ではないですけれども、そういう策定に取り組むなどして、まずは住民意識の醸成に、ぜひ来年度から取り組んでいただきたいと思うのです。そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ◎大橋　世田谷総合支所街づくり課長　区では、昨年三月にお示ししました三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針をもとに、現在まちづくりの基本計画となる（仮称）三茶のミライの策定に向け、地域住民や商店街、事業者など多くの方々から御意見をいただきながら、まちづくりに取り組んでいるところでございます。委員御指摘の三軒茶屋一丁目地区などのまちづくりにつきましては、（仮称）三茶のミライと並行して、地区の現状や課題を確認していく必要があると考えており、来年度は駅を中心としたまちづくりを検討する範囲において、歩行者交通量や商業・業務などの土地利用に関する実態調査を行っていきたいと考えております。 　また、まちづくり協議会などが発足していない地区につきましては、地区にお住まいの方を初め多くの方々に、まちづくりの担い手となっていただけるよう、まちづくり勉強会などを開催し、区民参加を進めていきたいと考えております。区民主体のまちづくりを進める上でも、一人一人がまちづくりに関する御理解や関心を深めていただくことが大切であることから、専門家を派遣するなど、街づくり条例に基づく支援を行いながら、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと思います。 ◆津上仁志　委員　ぜひお願いします。そして、三軒茶屋の一丁目というのは、御存じのとおり商店も、飲食店などを含めて非常にたくさんあります。道も狭くて、路地みたいなところも結構多くて、そんな中にマンションがあったり戸建てがあったりと、非常に難しいというか、難易度の高いエリアだとは思うのですけれども、しっかり多くの方の意見を取り入れて、ぜひよい計画にしていただきたいと思いますので、その点十分取り組んでいただきたいことを要望しておきます。 　そして、もう一点お聞きしたいのが、私も第一回目にオブザーバーとして参加させていただいたワークショップですけれども、去年の十月と十一月に開催されて、延べ百三十五名の方が参加されました。そのうちの五十九名、約四割の方は、区外もしくは三軒茶屋周辺にお住まいではない方も参加されていました。そこで出された意見は、市街地再開発エリアの一つであります三角地帯のことについてもたくさん意見が出ていて、三軒茶屋の駅の周辺の魅力の一つであるから、ぜひ残してほしいというような意見も見受けられました。 　区では、一方で、再開発準備組合のほうで、これは長年ずっと活動されて、それへの支援、予算措置なども行ってきております。三軒茶屋駅周辺に住んでいない方たちにより多くの意見をいただくのは結構なのですけれども、一方で、やはり町の安全ではないですけれども、そういう意味、また、不足する空地だとか、その確保、そういったことを進めるには、やはり市街地再開発というのは一つ大きなものだと私は思っているのですけれども、今回ワークショップなどでいただいた意見、これらをどういうふうに反映させていくおつもりなのか伺います。 ◎釘宮　市街地整備課長　昨年開催いたしましたまちづくり会議での三軒茶屋の未来をテーマにしたワークショップにおきましては、委員のお話にありましたように、三角地帯の魅力を残してほしい、レトロな雰囲気を残してほしい、そういった意見がある一方で、災害に対する不安から、防災性の向上を望む意見もございました。また、三軒茶屋の未来について、町の安全安心や、回遊性を高める広い歩道や広場空間を望む声、地下空間の活用など、さまざまな御意見をいただいたところでございます。いわゆる三角地帯のある三軒茶屋二丁目地区におきましては、老朽化した建てかえ困難な建物の防災性、狭い歩道の改善、スムーズな駅との接続、広場空間の確保など、駅直近にふさわしい機能の強化が課題となっており、長きにわたり地権者中心に設立いたしました三軒茶屋二丁目地区市街地再開発準備組合が市街地再開発事業によるまちづくりを検討してきております。 　区では、現在、まちづくり会議でいただいた御意見を整理分類し、計画の検討の素材として取りまとめており、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針に掲げる三つの方針、つたえる、つなげる、はぐくむを踏まえ、有識者等で構成する三軒茶屋駅周辺まちづくり検討委員会での御議論、御助言をいただきながら、まちづくりの基本計画となる（仮称）三茶のミライの策定に向けて取り組んでまいります。 　また、市街地再開発事業につきましては、さまざまな町の課題解決につながる有効なまちづくり手法の一つと考えており、三軒茶屋二丁目地区においては、広域生活・文化拠点にふさわしいまちづくりを実現できるように、引き続き市街地再開発準備組合を支援してまいります。 ◆津上仁志　委員　もう長年、本当に取り組んでいる準備組合ですので、引き続き強力に支援していっていただきたいと思います。 　去年の台風十五号、風の強い台風でしたけれども、あのときも、三角地帯にある室外機が宙ぶらりんになって危ないので、下はもう当然歩行者が通るのですけれども、危ない状況になっていたのですが、そこに足場をかけることもできないような、なかなか業者さんも撤去するのに時間がかかって、危ない状況がずっと続いていたのです。そのぐらい、何かあったときに、すぐいろいろな問題が出てきてしまうような地域でもありますので、ぜひ町の安全を確保する意味でも、しっかりと進めて、確保していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 　では、次に公園管理について伺っていきたいと思います。 　公園の維持管理については、占用料や自動販売機、また売店収入だけでは、当然、維持管理にかかるコストを賄うのには足りていません。その点、指摘して、民間活用をぜひ進めるべきと、いろいろ提案もしてまいりました。移動販売車の導入やＰａｒｋ―ＰＦＩの導入など、さまざま取り組みも始まっておりますけれども、さらなる活用というのもまだまだできると思っております。 　今回、特に世田谷公園のことについて伺いたいのですけれども、区でも玉川野毛町公園の拡張工事だとか、新設の上用賀公園などについては、このＰａｒｋ―ＰＦＩ導入の検討が進んでいます。ぜひ既存の公園での導入も検討していただきたいと思っています。 　先日の企画総務委員会の中で、ミニＳＬが世田谷公園に走っているのですけれども、ミニＳＬの維持運営が非常に厳しい状況になっていると。そこで、民間活用を進めると報告があったのです。これは個別で各事業ごとに民間活用を進めていくのではなくて、もう少し大きい視野で、公園全体で捉えて、このときにＰａｒｋ―ＰＦＩを導入していく一番よい時期というか、検討して入れていく時期だと思うのですけれども、まずその見解について伺いたいと思います。 ◎市川　公園緑地課長　区立公園での官民連携の取り組みは、公園の魅力向上に加え、税外収入の確保を目的に、平成二十五年に二子玉川公園での民設民営の店舗や駐車場などの設置、平成二十八年度からは移動販売車を誘致しており、これまで約一億円の歳入を得ております。
   　また、玉川野毛町公園などの拡張事業では、Ｐａｒｋ―ＰＦＩなどの導入を検討しているところでございます。 　今後、みどり33の実現を目指し、公園数が増加していく中、維持管理費の軽減や税外収入の確保は重要な視点だと認識しております。 　このような中、このたび移動販売車誘致の本格実施に加え、先ほど御案内ありましたが、世田谷公園のミニＳＬの運営手法もよりよいものとするため、行政経営改革の取り組みにネーミングライツの活用を追加したところでございます。 　世田谷公園の民間事業者による便益施設の設置については、土地が国有地であることから、関東財務局との協議を要することや、電気や水道などの容量がふえることで整備費用が生じること、地元商店街との共存を検討する必要がございます。現在、玉川野毛町公園など、便益施設の誘致に取り組んでおり、世田谷公園については、この経験を生かして進めていきたいと考えているところでございます。 　現在、地元商店街からも、既存の売店に対する御提案をいただくこともございますので、引き続き商店街とも連携しながら、魅力あふれる世田谷公園の実現に向けて、Ｐａｒｋ―ＰＦＩやネーミングライツなど、民間活力を導入した効果的な公園運営を検討してまいります。 ◆津上仁志　委員　今、御答弁いただいて、世田谷公園が国有地だというのを、私、初めて知って、てっきり区有地だと思っていたのですけれども、無償で借りているということなので、なかなかそれで関東財務局のほうにお伺いを立てながら、意見を聞いてやるということでおっしゃられていたので、私のほうでもちょっと調べてみたのです。 　Ｐａｒｋ―ＰＦＩのガイドラインが平成二十九年八月に国交省のほうから出されていて、その中に、この無償貸し付けについても、都市公園についても明記されている部分があって、やはり関東財務局と調整することとなっているのですね。 　その後、ただし書きではないですけれども、また別の項目で、管理運営の費用を上回るような事業スキームの場合は、無償提供の契約を解除しますよと明記されているのですね。ですから、反面、管理費を超えなければ、その範疇でＰａｒｋ―ＰＦＩを導入する分には特におとがめがないというか、そういうふうなことを関東財務局のほうから、私、御説明を受けました。ぜひ進めてくださいというふうなお話もありましたので、ぜひ世田谷区でも、この維持管理コストをいかに抑えていくか、また、区民の方の利便性向上、特にカフェなどを誘致すると、非常に利用される方のサービス向上にもつながっていきますので、さまざま整備しないといけない部分はあるみたいですけれども、そういうことをぜひ前向きに検討していただきたいと要望しておきます。 　次に、今度、公園のパークマネジメントと言うのですか、小さい公園についてのことを伺いたいと思うのですが、先日、ある公園で突然、先ほど畠山委員もおっしゃられていましたけれども、注意看板が立ちました。御意見をいただいたのですが、ここの公園は、保育園とか幼稚園、また小学校にも隣接していて、子どもたちが遊ぶような公園になっているのですけれども、近隣の方から苦情が入って、近隣住民が迷惑しています、大きな声でのおしゃべりや子どもの叫び声は近隣の方の迷惑になりますのでお控えくださいという看板がぽんと立ってしまったのですね。 　これは公園なので、子どもたちが集まれば、ばあっと騒いでしまうというのが常だと思うのですけれども、なかなかいきなり看板が立ったものですから、利用されている方もびっくりして、私のところに、どういうことですかということで御相談が来て、公園緑地課のほうとも相談をさせていただいて、今現在は看板をとって様子を見ていただいているのです。 　こういうときに、ほかの公園を見ても、先ほどもおっしゃっていましたけれども、ボール遊びが禁止になっていたりとか、そういう看板ばかりの公園が何か目立っているなと私も思っていて、これを何とかできないかなと思っているのです。 　住宅地の中にある公園なので、やはり近隣への配慮も必要だとは思うのですけれども、ぜひ改修とか、こういう苦情があったときもそうですけれども、こういうときを捉えて、地域の皆さんで、この公園をどういうふうに使いましょうかみたいなルール決めをして、みんなで気持ちよく使えるような場所に変えていくような取り組みができないかと思うのですね。 　改修のときに、よくワークショップを開きますよね。そういうときに、ぜひ当事者、子どもたちも遊びますから、子どもたちの意見なども、大体行くと、大人の方たちが集まって、こうしよう、ああしようというお話し合いをされているので、そうではなくて、やはり子どもの意見がぼんと入るようなものにしていっていただきたいと思うのですが、そのあたりの取り組みについて伺います。 ◎市川　公園緑地課長　委員御指摘の件につきましては、おっしゃるとおり、言い過ぎた表現で看板を設置してしまい、利用者の皆様には御迷惑と御心配をおかけしまして大変申しわけありませんでした。現在、委員お話しのとおり看板は撤去しております。 　利用されてこその公園であるということは、そのとおりだと考えております。看板表示などにつきましては、声をいただく方の一方の立場に立つことにならないように、看板の表示が原因で利用をちゅうちょしてしまっている方がいるという現状も重く受けとめながら対応していくことが必要だと考えております。今後もさまざまな機会を通じて、近隣住民や公園利用者などからいただく声を大事に、相互理解が深まるよう看板表示の見直しを進めてまいります。 　また、御提案もありましたが、改修時のワークショップなどでは、整備内容を話すことが、これまでは主でありました。既存の公園の課題などを話したことはあっても、それを整備内容には反映するものの、ルールをみんなで考えるというところまでいかないケースが多いのが現状でございます。近隣の住民や公園利用者などの相互理解を深めるためにも、ワークショップなどの機会をうまく活用することが効果的だと考えておりますので、今後さまざまな機会を捉えて対話の場面をつくり、少しでも改善できるよう努めてまいります。 ◆津上仁志　委員　ぜひ公園を中心にした、新たなコミュニティーではないですけれども、そんなものもできるまで取り組みが発展していけばいいなと思いますので、なかなか皆さんの意見を合意させるのは難しいとは思うのですけれども、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　以上で、板井委員と交代いたします。 ◆板井斎　委員　台風十九号に伴う上野毛・野毛地区、玉堤地区における浸水被害の検証、中間報告が出ましたので、このことから聞いてまいります。現在、浸水被害をなくすことは難しくても、やはり地元地域の皆様は、少しでも軽減してほしいというお声は数多く伺っておりますので、その視点から質問いたします。 　まず初めに、上野毛、野毛地区についてですが、この地域の浸水の要因として、下野毛排水樋門を閉鎖したことで雨水を排出できず、あふれたこと、多摩川の堤防未整備区間からあふれた雨水が下野毛雨水幹線に流入したことで、水量が増したことなどを挙げていますが、加えて、この地域は雨水が集まりやすく、抜けにくい地域特性があります。ゲリラ豪雨などでは、しばしば雨水があふれています。被害を防ぐには、大田区の上沼部の排水樋門にあるようなポンプ施設の設置が求められますが、当面、世田谷区でできる対策として、多くの自治体が所有している毎分三十立方メートル排水できるポンプ車の導入をすべきであります。二十五メートルプールを約十分強で排水できる機能でありますけれども、単純に計算すると、今回のこの地域の雨水量は半減できるのではないかと思っておりますが、それについての認識を伺います。 ◎桐山　土木計画課長事務取扱参事　多摩川の水位上昇に伴う内水氾濫の被害を軽減するためには、第一には、水門の閉鎖により、水門付近で滞留する水を多摩川に放流することと認識しているところでございます。これまで区では、区の所有します小規模な可搬式ポンプによります排水作業を初め、国や東京都に排水ポンプ車の出動を要請して対応してまいりました。さきの台風十九号の際にも、区では東京都にポンプ車の出動を要請しておりまして、玉川排水樋管付近におきまして排水作業を実施してもらっているところでございます。 　来年度、区では、今回の甚大な浸水被害を踏まえまして、委員御指摘の他の自治体等で備える毎分三十立方メートルの排水能力のポンプ車に比べますと、毎分十立方メートルの能力ということで、これまで区が使用していました毎分〇・一から一・八立方メートルの排水能力の可搬式ポンプと比較して、格段に排水能力に優れたポンプ車を二台購入する予定でございます。 　今後、内水氾濫によります浸水被害を軽減するため、国や東京都への排水ポンプ車の出動要請に加えまして、区においても、このポンプ車を活用することで排水作業を実施してまいりたいと考えております。また、排水ポンプ車の能力を最大限発揮できるよう効果的運用を図ってまいりたいと考えております。 ◆板井斎　委員　その買うポンプ車が浸水被害の軽減になるように、ぜひ運用を図っていただきたいと要望しておきます。 　加えて、この旧玉川高校跡地に雨水浸透施設の整備ができれば、今回の浸水被害が軽減するのみならず、上野毛、玉川地域のゲリラ豪雨対策にも資すると思いますが、東京都に働きかけていただきたいと思いますが、認識を伺います。 ◎桐山　土木計画課長事務取扱参事　さきの台風第十九号への区の対応では多くの課題を残したと考えておりまして、国や東京都、他の自治体と連携した抜本的な治水対策の検討に着手しているところでございます。 　旧都立玉川高校跡地につきましては、区は本庁舎建てかえに伴う都市整備領域の所管部署を主とした仮庁舎としまして令和二年度から令和七年度まで使用する予定でございまして、東京都から建物を一部借り受けることで調整しており、その後の活用につきましては、現時点では未定と伺っているところでございます。 　当該跡地につきましては、さきの台風第十九号により、広範囲の浸水被害をこうむった地区内に位置しておりまして、委員の御提案につきましても、浸水被害軽減に寄与する有効な策の一つであると認識しているところでございます。 　跡地活用に向けた区としての活用策の検討を行う政経部と災害対策の視点の重要性を、今後、共有してまいりたいと考えております。 ◆板井斎　委員　寄与するということでしたので、しっかり東京都へ働きかけていただきたいと思いますが、次に玉堤地区について伺いますけれども、やはりここの地域の浸水の要因として、玉川排水樋管を閉鎖したことで谷沢川の水があふれたこと、等々力排水樋門が閉鎖できず、雨水管を伝わって逆流が発生したことを挙げています。 　中間報告では、この谷沢川から七時間で約三十九万立方メートルという雨水があふれたと。これを二十五メートルプールに換算すると、私が計算すると千百杯分にもなるわけでありますけれども、この対策として、やはり水門に排水機場とか大規模なポンプ施設を国や東京都に求めるべきです。認識を伺います。 ◎桐山　土木計画課長事務取扱参事　さきの台風第十九号によります玉堤地区の浸水被害の要因の一つとしまして、玉川排水樋管などの水門の閉鎖による内水氾濫が挙げられているところでございます。区では、関係機関に対しまして、さまざまな機会を捉えまして排水ポンプの設置をこれまで要望しているところでございます。排水ポンプは、水門付近の内水氾濫によります浸水被害軽減の対策としまして有効でありますので、引き続き国や東京都に強く要望してまいります。 ◆板井斎　委員　谷沢川の三十九万立方メートルという莫大な量があふれたということで、そういった対策をぜひ国に、東京都に働きかけてください。 　そのほかに、目黒通りの下に環七地下貯留施設のような大規模な雨水貯留施設の設置も対策として有効だと思うのですけれども、ぜひ東京都に働きかけていただきたいのですが、認識を伺います。 ◎桐山　土木計画課長事務取扱参事　委員御指摘の環状七号線地下調節池につきましては、神田川中流域の水害に対します安全度を高めるため、東京都が環状七号線の地下に整備しました延長約四・五キロメートル、内径十二・五メートルの地下トンネルでございまして、神田川や善福寺川、妙正寺川の洪水約五十四万立方メートルを貯留する施設となっております。環状七号線地下調節池につきましては、さきの台風第十九号の際におきましても、流域の浸水被害軽減に大きな役割を果たしたと聞いているところでございます。 　一方、区内におきましては、東京都が上用賀地区に整備しております谷沢川雨水幹線の暫定貯留施設が、これまでの浸水被害を受けていた上用賀地区一帯の浸水被害軽減に貢献しているところでございます。目黒通りの地下への貯留施設を整備することは大規模な事業となりまして、物理的な制約や費用対効果など検討課題も多々あると考えられますけれども、委員御提案の内容につきましては東京都に伝えてまいります。 ◆板井斎　委員　次に、等々力排水樋門についてお伺いしようと思ったのですけれども、先ほど他の会派の方からありました。やはりここは閉鎖できなかったということで、なぜ閉鎖できなかったかということについても、ぜひ検証委員会の中で明らかにしていただきたいし、そもそも見回りをしながら、要するに水門から離れていると。何チームで幾つかの水門を管理しているという体制だったと伺っておりますけれども、やはり一水門一チームということで、今後、遠隔操作だとかいうことも東京都へ求めていただきたいと思うのです。そういった人的措置もしっかり果たしていただきたいと、これは要望にとどめておきます。 　次に、土のうステーションについて伺います。多くの声として、やはり土のうが入手できなかった、不足していたという話を聞きました。当然この土のうに頼らない防水、止水対策も必要であります。やはり今後同じような台風被害が想定されるときには、この土のうに対する需要はますます高まっていくのだと思うのです。そうしたときに、浸水被害が想定されない二子玉川公園とか、玉川野毛町公園などに大規模な土のうステーションを臨時的に設置するということも有用かと思うのですが、認識を伺います。 ◎桐山　土木計画課長事務取扱参事　土のうステーションにつきましては、区民が二十四時間いつでも利用できるよう、作成済みの土のうをストックしておりまして、置き場としての役割も兼ねているところでございます。 　これまで、土のうステーションにつきましては一カ所に土のう百袋入りのステーションを一基配置することを原則として配置しているところでございますが、さきの台風第十九号での需要状況を踏まえまして、今後は浸水被害を受けた地区など需要が多い場所におきましては、一カ所に複数基を配置することにも取り組んでまいります。 ◆板井斎　委員　しっかりと出水期までに設置していただきたいと思います。 　次に、小河内ダムについてお伺いしようと思っていたのですけれども、これも先ほど他会派からありましたので、やはり治水目的で有効に活用するという視点が必要だと思っておりますし、それに向けては世田谷区がリーダーシップを発揮して、国土交通省、東京都、それから流域十七市区町村ありますので、それらを巻き込んだ会議体を形成するなど、流域で意思統一をしていただき、対策を講じていただきたいと、これは要望にとどめておきます。 　次に、建物を浸水被害から守る、減らす対策について伺います。 　先月十八日に国交省と経産省が、マンションや庁舎など、建築物における浸水対策ガイドラインを年度内にまとめて発表するとしておりますけれども、このガイドラインは多方面に記述があり、例えば建物内に浸水が発生した場合に備え、電気設備の設置箇所を囲むような区画をつくり、出入り口に水密扉を設置したり、電源引き込み口や配管の貫通部などの防水・止水処理も重要としています。この対象はマンションだけでなく、オフィスビル、庁舎、病院、商業施設など幅広い建築物を対象としております。 　今回、台風十九号における浸水被害を鑑み、洪水ハザードマップエリアにおいては、こうした地域においても浸水被害を減らす対策が求められます。世田谷区では、建築物浸水予防対策要綱というものがあり、平成十七年度から施行していますけれども、私は今回、十年前の住宅地図を持って、浸水被害が発生した地域のマンションを歩いて確認しました。要するに、この十年間に建てられたマンションが果たしてそういう対策をとっているのかということですけれども、大規模な地下駐車場や電気設備があるマンションのほとんどが浸水に遭って、被害は今でも回復していないマンション等もあります。 　そこで伺いますけれども、世田谷区の建築物浸水予防対策要綱は、こうした被害をなくすためにつくられたものではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎髙橋　建築調整課長　平成六年の建築基準法の改正により、住居系の建築物の地下部分が容積緩和されましたが、一方で、大雨による地下室への浸水被害の発生も相次いだことから、区では平成十七年に、豪雨等による浸水を未然に防止し、建築物の安全と衛生を確保することにより区民の生命及び財産を守ることを目的とした、世田谷区建築物浸水予防対策要綱を制定いたしました。 　この要綱のもと、周囲の地面または道路面より低い位置に床を有する建築物、建築物の周囲の状況により浴室等の排水が逆流するおそれのある建築物を対象といたしまして浸水予防対策を講じるよう努めることをお願いするとともに、浸水確認箇所図や浸水確認箇所一覧を御案内いたしまして浸水対策を講ずるよう啓発を行ってございます。 　マンション等への主な対策例といたしましては、出入り口付近を高くすること、また、排水ポンプの設置、また、地下のドライエリアの周囲の擁壁を立ち上げること、また、地下への階段などのグレーチングの設置、地下室の排水設備への逆流防止弁の設置などがございます。 ◆板井斎　委員　時間がないので、次の質問は要望にします。国がガイドラインをつくっていますけれども、やはり具体的に目に見える形で事細かく、ちゃんとどういった対策を講じるのかというものをしっかりとやっていただきたいし、世田谷区は、何か一つ対策を講じれば、この要綱はパスできるし、できなければできない理由を書けばパスができると、私は全くざるのような要綱だと思うのです。杉並区は事前、事後にちゃんと写真とかをつけて、対策をしたかどうかという確認をしている制度もありますので、しっかりとその例に倣ってやっていただきたいと思います。 　ちょっとマンションの防水対策についてお伺いしようと思ったのですけれども、それも飛ばして、時間があれば戻ってやりますけれども、次に浸水予想地域にある保育園について伺います。 　世田谷区が購入した土地に保育園を建てた、ある法人が、オープン五カ月後の一昨年八月のゲリラ豪雨で、一階が三十センチ浸水してしまいました。この土地は、ハザードマップで一部が水深二十センチ以上になる土地でありながら、世田谷区はユニバーサルデザイン推進条例があるので、道路から玄関までは平らにするように指導を受け、建設したと伺いました。浸水地域ですから、この要綱から考えると、その対策を区が求めたのだと思うのですけれども、そういうことをしたのか。また、同施設に対してはユニバーサルデザイン推進条例を適用するように指導したのか、あわせて伺います。 ◎髙橋　建築調整課長　世田谷区建築物浸水予防対策要綱の対象となる建築物につきましては、先ほど御答弁申し上げたように、世田谷区洪水ハザードマップの被害想定エリアにかかわらず、周囲の道路等より低い位置に床を有する建築物などが対象となってございます。御指摘にありました保育園は地下を持たない建築物となってございまして、設備についても、排水が逆流するおそれのない計画の場合には、要綱上の対象建築物に該当せず、届け出は不要となります。そのため、要綱に伴う指導は行われていなかったものと考えられます。 ◎小柴　都市デザイン課長　区では、ユニバーサルデザイン推進条例に基づいて、その考え方の普及を推進するとともに、特定公共的施設の新設または改修に当たっての届け出を義務づけております。本案件は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき、道路から玄関まで、さらに施設内の利用居室までにおいて、スロープやエレベーターを設けるなど、移動等円滑化経路の整備が求められた施設です。 　この規制は、世田谷区のみならず、ユニバーサルデザイン推進条例などを持たない東京都全域の区市町村においても、東京都の高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例により建築確認事項として規定されております。 ◆板井斎　委員　要するに、道路面より低い位置に床を有する建物だから指導はしていないと。また、この保育園は特定公共的施設だから、道路から玄関まで段差をつくってはならないと。たとえ浸水地域でも緩和措置はないという答弁でした。 　ちなみに、保育担当部は、浸水地域には保育施設をつくらせていないし、仮にそれが浸水する可能性があるならば、対策を講じるように文書で指示していると言っていました。そうすると、この世田谷区があっせんした土地に保育園を建ててもいいと言っていて、これは浸水することがわかっていながら、世田谷区は保育園をつくらせたということになるのです。区は、この関係部署がしっかりと連携して、なぜ対応ができなかったのか、また、していくべきだと思うのですけれども、副区長、どうでしょうか。 ◎岡田　副区長　今回の水害で非常に大きな被害が出て、こうした被害を最小限にするためには、行政の対応だけではなくて、被災の可能性がある方々に的確に情報が届いて、備えができるような御案内をちゃんとできるということが大事だと思っております。現在作業中の検証委員会の報告書ができ上がりましたら、これにつきましても、周辺住民の方たちにはちゃんと御説明をし、備えができるような体制をとりたいと考えております。 　今お話しの保育園整備のようなケースにおきましても、浸水予想、浸水する可能性がある場所なのだということを念頭に置いて各所管が対応すべきであろう、そういうふうにこれからしていきたいと思います。 ◆板井斎　委員　やはり浸水の予想される地域ですから、ある程度浸水する深さがわかっているわけですから、それに対応するような対策を講じていかなければならないと思うのです。そのハザードマップに対応した要綱に改めるべきと思うのですけれども、改めて伺います。 ◎髙橋　建築調整課長　委員御指摘のとおり、このたびの台風十九号による浸水被害の場合は、道路と敷地全体の浸水となりまして、地上レベルでの被害となるため、地下室を対象とした本要綱の適用要件と合っておりません。そのため、区では今回の事象を踏まえ、まずは本年一月に区内の建築士の方々へ、建築士会、また建築事務所協会を通じまして、浸水被害のあった土地やくぼ地の浸水のおそれのある土地については、極力地下や半地下を設置しないような設計をお願いしております。また、地下や半地下を設置する場合には、設計段階において十分な止水対策を講ずるよう依頼したところでございます。 　また、災害対策課では、東京都の城南地区河川流域浸水予想区域図のメッシュ情報が、五十メートルメッシュから十メートルメッシュとなったことを踏まえまして、世田谷区洪水ハザードマップにその部分を反映するとのことから、建築主等が所有する建築敷地について、浸水した場合の浸水予想水位を敷地レベルで確認でき、被害を想定した建築計画が可能となると考えてございます。区といたしましては、設計者や事業者がハザードマップに示された想定水位に応じて、可能な範囲で浸水対策を検討、工夫できるよう、要綱の対象要件の拡充を進めるとともに、反映されたハザードマップの内容を設計者などに的確に案内するため、都市整備領域の各窓口システムなどの環境整備を検討してまいります。 ◆板井斎　委員　最後の質問ですけれども、豪雨対策について、世田谷区は雨水を貯留するという方法でも対策を講じています。河川は整備が、今、分水路等も含めて進められております。例えば尾山台地域のようなところでは、地形的な特色から、水が集まりやすく、抜けにくいというところもあるのですけれども、その地域の対策について、最後にお伺いします。 ◎筒井　工事第二課長　お話の尾山台地区でございますが、お話のとおり雨水が集まる地形であるということから、廃滅水路を活用いたしまして雨水を一時的に貯留できる施設を整備するとともに、路面の排水性を高めることを目的に、雨水を地下浸透させる側溝や舗装に改修することを予定してございまして、ことしの降雨シーズン前には活用できるよう努めてまいります。また、根本的な排水対策といたしましては、東京都に対しまして、城南五区下水道・河川連絡協議会を通じまして、他の浸水多発地区とあわせて、尾山台地区の浸水対策の早期実施を要望してございまして、東京都から最新の情報といたしまして、地区の基礎調査に着手したと聞いてございます。 ○阿久津皇　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時三十五分開議 ○阿久津皇　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷立憲民主党社民党、どうぞ。 ◆いそだ久美子　委員　世田谷立憲民主党社民党会派の質疑を始めます。 　私からは、本日、他の委員からも出ております二子玉川のエリアマネジメントにつきまして質問いたします。 　二月二十六日、都市整備常任委員会におきまして、平成二十七年に設立したまちづくり活動推進団体、二子玉川エリアマネジメンツが新たに都市再生推進法人に指定されたという報告がありました。同エリアマネジメンツが多摩川水辺の空間の利活用、公益還元事業、キッチンカーなどの収益事業を行ってきたということで、その役割と地域貢献を改めて認識したところです。 　さて、この二子玉川エリアマネジメンツ、町会と地元企業、玉川支所が一体となり進めているということですが、その人員構成、これは午前にも同じ質問が出ていますので、人員構成を簡潔にお願いいたします。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　二子玉川エリアマネジメンツの人員構成につきましては、玉川町会と地域に根差した企業であり、二子玉川ライズ等を運営しております東急株式会社、そして玉川高島屋を運営しております東神開発株式会社の三社で構成されております。なお、世田谷区は設立当初からアドバイザーとして関与しております。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。この地域の開発に深くかかわる民間事業者が二社入っています。常任委員会報告資料によれば、都市再生推進法人は、みずからの事業を行うために必要な都市再生整備計画の作成を区市町村に提案することができるとありますが、地域の独占権が付与されていないかという懸念があります。他の団体から提言があった場合の対応など、公益性、公平性は保たれるのでしょうか、区としての見解をお聞かせください。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　先般の常任委員会のほうでも御報告いたしましたが、都市再生推進法人は、区市町村に対する都市再生整備計画の提案が可能となっております。委員お話しのとおり、当該法人は、都市再生に必要な公益施設整備及び官民連携まちづくりの取り組みを重点的に実施すべき区域において、地区の資源を生かし、直面する課題に柔軟に対応するなど、行政と協働連携して町の機能を高め得る団体であります。 　また、二子玉川エリアマネジメンツは、学校、商店街、地元事業者など、広く地域の方が参加して、さまざまな施策の情報交換や方向性などを話し合っております二子玉川百年懇話会を運営する二子玉川エリアマネジメンツ協議会のもとで活動しておりますので、地域に貢献する取り組みがしっかり議論されていると考えております。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。ところで、区はアドバイザーという立場で行政の役割を果たしているということですが、具体的にはどのようなアドバイスをなさってきましたか。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　平成二十七年四月十日の二子玉川エリアマネジメンツ発足以来、区はアドバイザーとして、組織運営のあり方、地域まちづくりを意識した事業内容の提言、あるいは法人化へ向けたアイデアの提供など、多角的に助言させていただいております。立場といたしましては、理事会において議決権を持たないアドバイザーとして関与しております。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。このエリアマネジメンツは既に五年も活動しているわけですが、今回、都市再生推進法人指定の申請をしたのはなぜか、何が変わるのか、具体的に教えてください。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　二子玉川エリアマネジメンツは、平成二十七年に任意団体として設立し、多摩川河川敷にあります兵庫島公園などの公共空間でさまざまなエリアマネジメント活動を社会実験として実施してまいりました。任意団体では、公共空間を活用するための許認可の取得が大変難しく、社会実験から本格運用への移行が困難な状態であり、より責任ある立場で活動することを目的に、平成三十一年に一般社団法人格を取得いたしました。そして、地域住民によるまちづくりをさらに発展させ、公共空間のより一層の利活用を図るため、都市再生推進法人指定の申請と指定に至っております。 　また、先ほど他会派からの御質問にもありましたが、今般の指定によりまして、都市再生推進法人は区市町村に対する都市再生整備計画の提案が可能となっております。また、都市再生に必要な公益施設整備及び官民連携まちづくりの取り組みを重点的に実施すべき区域において、地区の資源を生かし、直面する課題に柔軟に対応するなど、行政と協働連携して町の機能を高める団体として公的な位置づけを得たことにより、道路、公園、河川などでの特例許可が得やすくなり、さらなる事業展開に期待できるものと考えております。 ◆いそだ久美子　委員　必要性については理解いたしました。さて、別の視点から、常任委員会報告の資料によりますと、制度活用による効果は、賑わい創出及び利便の増進、管理の維持・向上、協議の円滑化であり、今回の展開は、屋外広告物事業や兵庫島公園での飲食・売店事業など、一貫してにぎわい創出路線になっています。 　一方、国土交通省が平成二十六年に出した国土交通省におけるエリアマネジメント推進への取組状況という資料を見ますと、そればかりではないのですね。エリア防災促進事業が平成二十四年から始まっており、大規模な震災が発生した場合の安全と都市機能の継続を図るためのソフト・ハード両面の対策に対する支援とあります。別途、都市再生緊急整備地域の指定を受ける必要がありますが、財政支援もあります。都内だと、新宿駅、渋谷駅、池袋駅など大ターミナル駅ですが、都周辺だと、本厚木駅、川口駅、柏駅も指定を受けています。 　となりますと、二子玉川駅も指定要件を満たせるのではないかと思います。二子玉川にぎわい創出と同じくらい、水害対策や被害が出た際の復興支援が重要ではないかと考えますが、エリアマネジメントで水辺空間利活用、にぎわい創出とともに防災を考える、そちらの展望はいかがでしょうか。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　先日開催されました第五回二子玉川エリアマネジメントシンポジウムにおいて、災害に強いまちづくりについて、エリアマネジメント団体が果たせる役割に関する討論がなされました。委員御指摘の、一貫してにぎわい創出路線とのことですが、当団体の中期計画の大目標では、回遊性のあるまちづくりの推進、にぎわいと自然環境との調和がとれた二子玉川地域の魅力向上を図るとともに、地域住民の防災意識、自然環境の保全意識を醸成すると掲げており、社会実験での今までのイベント活動では、防災意識醸成のために、平成三十年からはＴＡＭＡＧＡＷＡ　ＢＲＥＷの名のもとに、防災火起こし体験と懇談会を開催しております。 　お話にありました都市再生緊急整備地域の指定に関しては、今後の事業の進捗に合わせて検討されていくものと考えております。いずれにいたしましても、これらの制度を活用した活動による収益が、さらなるまちづくりへの還元につながるよう、二子玉川エリアマネジメンツと連携協力のもと、引き続きエリアマネジメントの取り組みを推進してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　長い回答をありがとうございます。町を楽しみながらも防災意識を高めるというのは、二子玉川にはタイムリーな試みであると思います。これからは季節もよくなってまいりますので、例えばエリアマネジメンツ主催で、土のうづくりやマスクづくりをして、二つまでは持ち帰り可とか、そんなイベントもいいのではないでしょうか。世田谷区第一号のエリアマネジメントに、引き続き区の責務として、しっかりアドバイザリー機能を果たしていくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 　次は、区の緑化施策について質問いたします。 　昨年の決算特別委員会で、私は、世田谷区がみどり33を推進するに当たっての緑化助成制度、特に駐車場緑化について質問いたしました。緑化駐車場は、アスファルト張りに比べて、夏は十四度も表面温度が下がり、ヒートアイランド現象を抑制する効果が注目されている様式です。世田谷区でも駐車場緑化には助成があるが、平成二十一年度から八件しか実績がない。緑化駐車場、助成制度とも認知度が低く、さらに広報宣伝が必要であるという結論に達しました。 　個人的には、農地の減少と開発が進む中、現在みどり率二五％で、二〇三二年にみどり率三三％は、相当努力しないと達成できないという危機感がございます。 　さて、依然として助成金の活用が低い中で、いま一度周知方法を確認したいと思います。現在はどのような広報制作物及びルートで周知を行っているでしょうか、教えてください。 ◎山梨　みどり政策課長　区の緑化助成制度についての広報制作物は、パンフレットを二種類発行しております。一つは、申請の手引を兼ねた助成制度の御案内、もう一つは、御家庭でできる緑化の工夫を紹介した世田谷ひとつぼみどりのススメです。窓口での配布については、両パンフレットとも本庁建築関係の窓口、総合支所街づくり課、まちづくりセンター等の窓口に配架しております。また、区のホームページでも紹介しており、閲覧された方から制度についての問い合わせをいただくこともございます。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。私のほうでも、我が家に来る植木屋さんに、ひとつぼみどりのカタログをお渡ししたところ、知らなかったということでした。ビジネスの世界ではＢツーＢ、ＢツーＣと言いますが、一方で園芸店や外構デザインを扱う業者向けに、また一方で区民の方に積極的にチラシを配布してはいかがでしょうか。世田谷区内での園芸店は約九十あるということですが、区で助成金の案内を業界団体に、また区のガーデニング関係の催しなどで配布すれば認知度が上がると考えますが、そのようなアプローチはされていますでしょうか。 ◎山梨　みどり政策課長　ひとつぼみどりのススメは、今年度、東京二〇二〇大会の開催を踏まえて、馬事公苑周辺の五駅からのルート沿いで各戸配布を行いました。また、ガーデニングフェアなど、区が主催や共催の緑関係のイベントでは、助成制度の御案内とあわせて、展示ブースにおいて配布をしております。業界団体では、助成制度の御案内を区内の造園業者の団体に配布し、申請につながった例もございます。ひとつぼみどりのススメは、気軽に読めるパンフレットになっていることから、区民の皆さんが手にとってもらう機会をふやすことが認知度の向上につながると考えておりますので、今後、機会を捉えて、事業者向けの配布についても検討してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　今後ともそのような取り組みを引き続きよろしくお願いいたします。 　また、これは緑化助成に限ったことではないのですが、区市町村をまたいで営業している業者さんによれば、世田谷区は提出書類の枚数、書く欄が多くて手間だそうです。現在使っている申請に必要な書類、記入はどのようなものでしょうか。 ◎山梨　みどり政策課長　緑化助成の申請の際に御提出いただく書類は、申請書、案内図、平面図、立面図、見積書の五種類でございます。現場写真の撮影は、区職員が行っておりまして、他の区の必要とする書類と比較しますと、標準的な内容となっております。申請書の記入欄は、申請の箇所や内容、見積額、連絡先などで、書類の記入見本も用意しておりまして、できるだけ申請される方に手間をおかけしないように努めております。
   ◆いそだ久美子　委員　緑に関する助成金は、福祉と違って入金を急ぐものではないかわり、手続が面倒だと、もう緑化の計画ごとやめてしまおうかということになりがちです。いただいた資料によれば、江東区は申請書と見積もりの二種類で、文京区はこれに加え現地案内図の三種類で済ませています。他の区の例も研究して、申請の簡便さも工夫していただきますようにお願いいたします。 　次に、屋上緑化についてもお聞きします。区内の比較的古い分譲マンションの理事の方から、うちのマンションも屋上緑化したいけれども、水道がない場合は難しいですよねと御相談を受けました。近年の集合住宅だと、屋上のガーデニングを意識して、水道設備があったりしますが、マンションに長く住んでおられる方が定年を迎え、ガーデニングに目が向いたときに、設備がないという話は今後も出てくると思われます。私の調べたところでは、雨水循環型の屋上緑化システムというのもあるそうですが、オフィスビルでなくても、集合住宅で、後づけでも、屋上緑化を進めることは可能でしょうか。助成金はこれに対してつくでしょうか、教えてください。 ◎山梨　みどり政策課長　屋上に緑化する場合、植物の生育基盤となる土壌の厚みがなく、乾燥による影響を受けやすいため、何らかの形でかん水による管理を行う必要があります。御紹介いただいたシステムは、雨水のみを利用した緑化の工法と思いますが、屋上緑化の助成では、植栽基盤造成費やかん水施設整備費なども助成対象となっており、集合住宅に後づけで屋上緑化をすることも可能な場合があります。かん水による維持管理が可能な緑化であれば、水道施設の有無を問わず助成は可能ですので、個別の御相談があれば対応をしてまいります。 ◆いそだ久美子　委員　かん水設備にも助成金が出るということで、安心いたしました。水道の口がないから、緑を植えるのは無理と思い込んでいる区民の方も多いと思いますので、相談窓口があることを含め、周知をよろしくお願いいたします。 　最後に、これまでにも議会で取り上げられているかと思いますが、高齢者宅の生垣や樹木の問題です。私も八十代ひとり暮らしの御婦人からお聞きしたことがありますが、うちの生垣は、区はいい生垣だから残してくれ、この木は切らないでと言いますけれども、手入れをするのはこちらなんですよねとおっしゃっていました。 　さまざまな緑化助成金が使われない一方で、現在ある緑の維持費が家主負担になっているのは、バランスが悪いようにも感じます。現在、区内民有地にある保存樹木や生垣の手入れには、区はどのように支援していますか。世田谷の緑の一角をなす立派な生垣や屋敷林ほど、所有者が御高齢である場合が多く、負担が大きい、この傾向は今後も続くと思われますが、区としての対応策をお聞かせください。 ◎山梨　みどり政策課長　保存樹木や保存樹林地の支援については、枯れ枝や支障枝の剪定を原則として三年に一回程度行っております。そのほか、事故を防ぐための緊急の手入れ、害虫防除、手入れに関する相談及び必要に応じた樹木医の派遣などを適宜実施しているところです。生垣を含む庭木等の手入れの支援につきましては、庭木の手入れ講習会を開催し、樹木を使った剪定の実習や、高枝切りばさみの貸し出しを実施しており、そのほか、みずから手入れが難しい場合は、手入れを代行するシルバー人材センターなどを御紹介しております。 　生垣は生活に安らぎを与えるだけでなく、災害時の危険から身を守る役割もあり、今後も緑化助成制度を周知し、活用を拡大することで、民有地の緑の充実を図っていきたいと考えております。区としましては、現在、区と活動団体との協働で実施しております落ち葉拾いリレーのような地域の取り組み活動への支援を進め、緑の大切さや地域で緑を守るという意識を築き上げることで、樹木の所有者の負担軽減に取り組んでまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。世田谷の緑をふやすためには、区はさまざまな支援、また助成をし、相談に応じていることをさらに広めていただきますよう重ねてお願いいたしまして、質問者を交代いたします。 ◆中塚さちよ　委員　私、中塚からは、まず、公共交通機関のコロナウイルスの問題について質問させていただきます。 　コロナウイルスの感染に関して、ラッシュ時の満員電車に乗ることに多くの区民の方からの不安の声が上がっています。これまで電車でクラスターが発生したとか、そうした事例は今のところ耳にしてはおりませんが、あと電車は、乗りおりのときに換気されるとか、話している人が少ないので、そんなにリスクはないのではないかというような意見もある一方で、この前の九日に行われた新型コロナウイルス感染症対策の政府の専門家会議では、満員電車などであっても、換気の悪い密閉空間、人が密集している、近距離で会話や発声がある、こうした条件がそろえば感染のリスクはあるということが指摘されています。 　また、ウイルスで汚染された、つり革とか手すりをさわった手で目や口などに触れることで接触感染の可能性もありますし、また、排せつ物には、結構長時間ウイルスがいる、発見されているということもありますので、トイレでの感染なども想定できることかと思います。 　そうした中で、会社によっては、今、テレワーク等の在宅勤務、時差出勤などの取り組みを進めているところでもあります。世田谷区でもそのような取り組みを始めたところです。しかし、多くの会社でそれができるわけではありません。今でも多くの区民は、満員電車でも利用せざるを得ない状況にあります。正直、大企業とか公務員に比べると、中小企業、零細企業は厳しいのではないでしょうか。そうしたところにも格差があらわれています。 　そのような中で、先月二十六日、ＪＲ相模原駅で、駅員の方がコロナに感染してしまったと明らかになりましたが、この件を区に聞いてみましたところ、鉄道事業者とかから情報提供があったわけではなく、テレビのニュースで知ったというようなお話でした。 　もしこれが世田谷区内の駅とか鉄道事業者で同じようなことが起こっても、区ではニュースで知ったということになってしまうのでしょうか。鉄道事業者さんにもお話を伺ったところ、この件に関しては自治体ではなく国土交通省とやりとりをしていらっしゃるということです。 　しかし、小田急、京王、東急、本当に多くの区民の方が日々利用しています。こうした鉄道事業者さんとは、何かあったら区と情報交換をすぐ行っていくような体制があればと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎堂下　交通政策課長　区民に正確な情報提供するためには、委員御指摘のような体制が有効となる場面もあろうかと存じます。現在、各鉄道事業者は国や東京都からの要請に応えまして新型コロナウイルス対策を実施しており、区内の感染者情報などについては、東京都が都民への周知を図っている状況でございます。新型コロナウイルス対策につきましては、今後の感染拡大の防止や医療提供体制の確立などに向け、国や地方自治体、医療関係者、事業者及び国民がまさに一丸となって取り組んでいかなければならない局面にあるかと存じます。現在、予断を許さない状況にある中で、情報の流れが複数に及ぶことに伴う混乱などは避けなければならないものと考えております。区が鉄道事業者と情報交換する体制づくりに関しましては、今後の感染拡大の動きや国、東京都などの動向を見据え、適切に対応していく必要があるものと認識しております。 ◆中塚さちよ　委員　東京都のほうでという御答弁ですけれども、二十三区特別区と市とかだと仕組みが違うとは思うのですが、今回この件に関してではなく、コロナウイルスの情報提供は、自治体によって、その情報がすごく早いとか、すごく出しているとかいうのが、物すごく差が出ています。世田谷区は区民のために一生懸命やっていただきたいと思います。 　また、熱があったり、コロナウイルスの疑いがある方は、今、受診する際に、こうした公共交通機関を利用することを避けるように言われています。そうした指示が出ている中で、そのような方々、熱があって、ぐあいが悪い、コロナが疑われていると受診するとき、車を持っている人ばかりではないので、タクシーを使うことになると思います。タクシードライバーの方の感染という意味で言いますと、二月にダイヤモンド・プリンセス号の乗客との接触が原因かもと疑われている例もありまして、やはりタクシーの乗務員の方々は業務上、感染のリスクがないとは言えないと思います。ぐあいの悪い方を乗せて、運転手さんも、怖い思いをしている方も多いのではないでしょうか。逆に、運転手の方が感染していて、気がつかず、乗客の方が感染してしまう可能性もございます。現在はタクシーのほうも窓をあけるなどの取り組みを促していると思いますが、こちらも鉄道事業者同様、情報交換をしていく必要があるのではないでしょうか。タクシーの事業者との連絡関係、体制はどうなっていますか。 ◎堂下　交通政策課長　この間、各交通事業者におきましては新型コロナウイルスの対策を実施しているところでございます。東京ハイヤー・タクシー協会の取り組みを例として挙げますと、加盟各社宛てに新型コロナウイルスに対する感染予防と健康管理の徹底についての御案内と題した文書を掲出し、乗務員のマスク着用や手洗い、せきエチケットの徹底を初め、乗客が降車した後の車内設備の消毒液による殺菌、乗務員の出庫及び帰庫点呼時における検温等の健康チェックの実施といった対応を各社に向けて徹底していると聞いております。また、タクシーを利用するお客様の御了承をいただいた上で、車両の窓をあけての車内換気とエアコンの外気導入を併用することがあるということでございます。このようにタクシー事業者はさまざまな対策をしておりますけれども、乗客の減少等大きな影響を受けているとお聞きしております。区といたしましては、引き続き情報共有を図るとともに、この新型コロナウイルス対策に関する区の取り組みに関しましても、必要なものについて時期を逸することのないよう、タクシー事業者を含む交通事業者に提供してまいります。 ◆中塚さちよ　委員　本当に区内の経済にも大きな影響を及ぼしていると思います。区民の方々、利用者、それから働く人たち、本当にそうした方々の健康を守っていくために、さまざまな区からの支援をお願いしたいと思います。各事業者さんでも、本当に今、接客の人はマスクをするとか、窓をあけるとか、いろいろな取り組みをしていたり、よく電車は、せきエチケットに関して、今アナウンスを流したりとか、いろいろな取り組みをしていると思います。そうしたことを世田谷区としても、ぜひ周知徹底していってほしいと。いまだに電車に乗っても、マスクもなくて、せき込んでいる人がいるとか、そうした声も聞いておりますが、そのあたりについては所管が違うのですかね、答弁は。 ◎堂下　交通政策課長　新型コロナウイルスにかかわる交通機関の対応につきましては、国交省の対策本部で国土交通大臣により、駅内や空港ターミナル内での消毒液の設置等により、利用者の感染拡大防止に万全を期すよう指示がなされ、これを受け、国土交通省から都道府県、政令指定都市宛てに、不特定多数の人が集まる駅などに消毒液の設置により、利用者の感染拡大防止に万全を期すよう依頼されているところでございます。交通事業者においても、車内の消毒や乗務員の健康管理を初め、さまざまな対策をとられておりますが、感染の拡大を防止するためには、乗客側における感染予防策をとることも重要であると考えております。現在、区では、人混みの多いところは避ける、外出先からの帰宅時は、小まめに手を洗うといった一般的な外出時の注意事項等、国や都の感染対策に関する情報をホームページにおいて発信し、区民への注意喚起を図っております。委員御指摘の、交通機関利用時の感染予防策の周知につきましては、国や都、交通事業者の動向を注視するとともに、今後とも区として一人一人ができる感染予防策である手洗い、うがいの徹底などを区民に向けて周知してまいります。 ◆中塚さちよ　委員　ありがとうございます。医療現場、介護現場でも、マスク、消毒品は足りなくなっていますし、こうしたところでも欠品傾向を伺っています。いろいろ難しい問題と思いますが、早く収束するように願っております。 　次に、精神障害の方の居住支援について質問させていただきます。 　私は、平成三十年三月の議会でも、この問題について取り上げさせていただいております。二〇一七年の我が国の精神科病院に入院の平均在院日数が三百一・八日という数字になっています。精神科の方々の長期入院の傾向を、これは早く地域生活重視に移行していこうということを国のほうで進めておりますけれども、現実としては、一般病床が十六・二日、また療養病床のほうで百四十六・三日が平均の在院日数というところで、まだまだ精神科の方は、本当に長く入院をされていらっしゃいます。 　この病床数に関しても、日本は国際的に見て特別、とりわけ多いという状況になっています。例えば二〇一六年では、人口千人当たりの精神病床数が、日本では二・六床となっています。二位のベルギーが一・四でＯＥＣＤの加盟国三十五カ国の平均が〇・七という中で、まだまだ地域移行というのが進んでいない現状にあります。 　入院の患者さんの平均の入院が、大体、在院一年以上の方が六一％、さらに五年以上入院している方が三三％、二十年以上も精神病院に入院している方が九％と、本当にこうした状況にありまして、特に近年の傾向としましては、任意の入院ではなく、医療保護入院と言って、強制的な入院に次ぐ、そうした強制力のある入院の方がふえているという現状にあります。 　そのような中で、こちらの住宅の部門のほうでは、お部屋探しサポート事業で入院患者さん、特に世田谷区では烏山病院、都立松沢病院といった入院の病床を持っている病院がございます。そうしたところから地域に移行してくる方のお部屋探しのサポートを行っています。 　これを私、前回の質疑で、平成三十年にも取り上げていますが、平成二十八年度には、このお部屋探しサポートの相談件数二百六十件が、平成二十九年には二百五十四件と横ばいだったのが、平成三十年度で三百五十六件と非常に伸びています。 　とりわけこの中で精神障害の方に関して言いますと、平成二十九年度の御相談が二十一件から、平成三十年度は六十三件と三倍までふえました。物件の情報提供については、平成二十九年度二十一件の相談に対して四件の情報提供があったということで、比率にすると一九％しか情報提供ができていません。平成三十年度は六十三件に対して二十七件、これは四三％で倍増しているというところで評価をしております。 　しかし、このお部屋探しサポート事業全体を見ますと、高齢者やひとり親の方や他の障害の方と比べますと、精神障害の方への情報提供をしている比率は一番低いのが現状です。 　また、これはあくまで情報を紹介したというだけで、実際に成約まで至っている件数がどれぐらいあったかは、また別の問題です。平成三十一年度につきましては、こうした情報提供や、実際に契約に至った件数はどのような状況になっていますでしょうか。 ◎蒲牟田　住宅課長　区では高齢者、障害者、ひとり親世帯、外国人、ＬＧＢＴの方を対象に、区と協定を結びました不動産団体の御協力をいただきまして、民間賃貸住宅の空き家情報を提供するお部屋探しサポートを実施してございます。令和元年度の実績でございますけれども、今年度は二月末現在で六十六名の相談に対しまして三十件の物件提供をしておりまして、成約件数は八件となってございます。その後、相談いただいた方は、その後の入居状況を確認してございまして、その方につきましては今回十八件となってございます。 ◆中塚さちよ　委員　十八件入居したということですか。 ◎蒲牟田　住宅課長　八件以外に、新たなほかの物件で入居された方が十八件いらっしゃるということです。 ◆中塚さちよ　委員　そうしますと、お部屋探しのこのサポート事業でも八件の成約があったということで、昔は一件とかいうようなお話でしたから、非常に伸びているところだと思うのです。ただ、現実にはなかなか、とはいえ六十六名の中で八人しかつながっていないと、あと十件はどこか別のところからだったということなので、この事業が本当に役に立っているかどうかは、まだまだ頑張っていかなければいけないところはあると思うのですね。 　そうした相談件数がふえていく中で、特に精神障害の方と言っても、程度の差は非常にあります。長期入院の方が地域移行するときには、なかなかそういうおうちにつながっていかないという話を耳にしております。ただ、退院して、単身でアパートを借りるような方は、地域移行の際には、相談支援事業所とか、さまざまな通所の作業所であったり、訪問の看護やヘルパーさんのサービスが必ず支援に入ることが普通です。また、あとはほとんどが生活保護を受給することになると思うので、家賃も公的扶助なので、障害があるからお金は払ってもらえないとか、少なくてもそうしたリスクはないのですね。だから、そういった貸し主さんにとって、むしろいろいろなサポートもあり、なおかつ、家賃は必ず入ってくるということであると、これは安心材料も多くあるのではないかと思うのです。 　そうしたところを踏まえますと、住宅部門では、もっともっと不動産事業者さんや貸し主さんとの接点もありますし、そうしたよいところをアピールしていただければ、もっと実績につながってくるのではないかと思うのですね。では、具体的には、なかなか数字が上がってこないのは、どのあたりがネックと区は分析しているのでしょうか。 ◎蒲牟田　住宅課長　委員お話しの精神障害の方の民間賃貸住宅への入居に関しましては、不動産団体に御意見を伺ったところ、相談支援事業所などのサービスはあるのですけれども、夜間などの時間外とか休日の対応の有無、また、近隣とのトラブル対応に対する懸念から、精神障害者の入居に不安を持つオーナーが多いと聞いてございます。 　そのため、入居に際しましてオーナーの不安を軽減させる取り組みは必要でございますから、新年度からは新たな支援策といたしまして、お部屋探しサポートにおきまして、入居希望者のヒアリング時に状況を把握しまして、生活支援サービスをコーディネートするサービスの実施や、精神障害を含めます単身の障害者、高齢者を対象にいたしまして、電話での安否確認と遺品整理などがセットになりました保証サービスの登録初期費用の補助事業を実施する予定となってございます。 ◆中塚さちよ　委員　おっしゃるとおり、令和二年度の予算説明のほうでも、都市整備政策部の重点項目に、今回この住宅確保・居住支援で、お部屋探しサポートで、福祉所管との、さまざまな生活支援サービスとのマッチングを強化するといったことが書かれておりました。 　昨日、福祉領域の質疑でしたけれども、我が会派の桜井委員が精神障害者の地域移行の問題を取り上げて、そのときに区の答弁は、地域全体で障害当事者や家族を理解し、受け入れていこうとする共生社会のまちづくりが何より大切だといった答弁がありました。つまり、福祉関係者や支援者だけが頑張っても駄目で、まさにこの地域の共生社会をつくっていくという意味で言うと、住宅部門のようなところが、町場の地域の方々や、物件を持っている方、不動産事業者の方、こうした方々の精神障害の方々に対する理解を広めていく重要な役割を持っているのは、本当にここではないかと思っています。 　そうした中で、障害保健福祉課のほうでは、世田谷区自立支援協議会地域移行部会を隔月開催していまして、区のホームページにもアップされていますし、かかわっている方からも非常に充実した内容だと聞いています。特に近年は、住宅部門の区の方も来ていらっしゃるという話も聞いています。ぜひ住宅部門の方々も、福祉の領域ということではなく、前面に出ていっていただいて、不動産事業者、また貸し主、家主さん、地域住民の方などを集めて、地域移行で成功している例、つまり、貸してうまくいっている、こうした当事者の方とか、実際に貸している方とかに来ていただいて、お話をしてもらうような企画を考えられないでしょうか。今時期、多くの人が集まるようなイベントが難しければ、動画をつくるとか、そうした方法も検討できると思います。 　私が、障害者の相談支援員の区の研修だったと思うのですけれども、ＮＨＫのハートネットＴＶか何かだったのかもしれませんが、もう何十年と精神科病院に入院していた方が高齢近くになって退院してきて、アパートで、自分で好きなものをスーパーに買いに行ったり、日々の生活を本当に喜んで過ごしていらっしゃるのを見て、本当に心を動かされました。 　こうした方々に自分の持っている物件を貸すということは、一つの社会貢献だと思うのです。空き家の活用の観点にとっても役に立つことだと思います。ぜひこうした取り組みを検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎蒲牟田　住宅課長　現在、居住支援協議会におきまして、不動産団体や地主、家主を対象といたしまして居住支援セミナーを実施してございます。今年度は高齢者等の入居促進を行うため、高齢者部門の支援サービスや居住支援法人の見守りサービスの御案内を行ったところでございます。委員お話しの御提案につきましては、障害の有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で自分らしい生活を安心して継続できるよう、居住支援セミナーにおきまして、当事者や貸し主からお話をいただく機会を設けるなど、居住支援協議会におきまして検討するとともに、障害施策の所管であります福祉部門との連携を進めてまいります。 ◆中塚さちよ　委員　共生社会のまちづくりというところで、ぜひ頑張っていただきたいと要望いたします。 　次に、最後に、下北沢のまちづくりについて質問させていただきます。 　私は、ケアマネジャーとして、実はこの下北エリアを特に頻繁に自転車で回っているのですけれども、そうした中でも、この地域の方からいろいろお話を伺っているのですが、これは駅前広場なのですけれども、中央口、東口のほうになります。ちょっと小さくて済みません。特に今、まだなかなか最終的にでき上がっていなくて、私自身も、いつもここに自転車で来てしまうと、どこに置いたらいいのか、わけがわからないのですけれども、特に今御意見をいただいているのが、ここのみずほ銀行前のところが、こういう動線があるわけです。ここは、ちょっともともとの地形で、段差があるのですね。みずほ銀行のところが高くなっていて、駅のところが低くなっているのです。そこを移動するに当たって、勾配が結構きつくて、五％か六％ぐらいあるという状況なのです。 　これは環境省のほうとか、あと区のユニバーサルデザインの条例で言いますと、やはりこの勾配が、五％ぐらいが、特に車椅子、自走で自分で上がるには限界と言われていて、今の状況は、このユニバーサルデザインを満たしていないような状況になっているのですね。 　これは所管に確認しましたところ、まだ工事中で、暫定のスロープなので、令和二年度、来年度には新設のスロープが設置されるということなので、ああ、では、よかったかなと思っていたら、いや、来年度のスロープもまだ仮設で、今度は、さらに勾配がきつくなって、六％になるというようなお話なのです。 　いつになったらこの本設ができるのかと思いましたら、令和三年度以降の予定ということなので、今この状態のまま、ここを使っている車椅子の方とか、ベビーカーを押す方やら、皆さん、三年以上待たされることになるのかなというところですけれども、いかがでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　南北の歩行者動線となっている、御指摘にありました駅東口前の仮設スロープにつきましては、来年度、工事の進捗に合わせて中央改札側に移設いたします。この中央改札側に移設する仮設スロープにつきましては、ユニバーサルデザインの基準をもとに検討するものの、駅前広場北側の既存道路と広場部分の高低差などの地形上の理由も踏まえまして、勾配を決めざるを得ない状況となっております。 　来年度以降につきまして、電線共同溝整備などを予定しており、それら工事の進捗を踏まえながら、本設のスロープ整備に着手してまいりたいと考えております。区といたしましては、早い段階で本設のスロープ整備に着手できるよう、各種工事の工程調整を綿密に行うとともに、さまざまな機会を捉え、車椅子を利用する方々などとの意見交換も行いながら、地形上の課題はあるものの、ユニバーサルデザインにおける整備基準に基づいたスロープ整備に鋭意取り組んでまいります。 ◆中塚さちよ　委員　まだ今、途中経過なので、やむなしの部分はございますが、ここのところも階段がありまして、車椅子では行けないとか、まだまだ駅前にさまざまな課題がございます。ぜひなるべく早い段階でしっかり解消できるよう、地域の方々の意見、戦略会議とか審議会とかがあると思いますので、しっかり伺って進めていっていただきたいと思います。 　それでは、かわります。 ◆藤井まな　委員　一般質問で、マンションについて質問させていただいたので、ここでも質問をさせていただきたいと思います。 　改めて、一般質問で提案をさせていただいた防災三者協定をここでも説明させていただきたいと思うのですけれども、防災三者協定というのは、一つ目が町会・自治会・地域住民、二者目がマンション住民で、三者目が世田谷区という、この三者が防災の協定を結ぶもので、世田谷区は、町会とマンションが防災の協定を結んで、準避難所として協定を結び、協定が結ばれれば、そのマンションに支援物資を提供するなどの協定を結んで、結果的に町会などの地域住民とマンション住民双方がウイン・ウインの関係になる災害時の協定を今、想定して提案をさせていただいています。 　新しいマンションというのは、地震にも強いはずですし、水害時には垂直避難という観点から安全であろうと思いますし、また、そういったこと以外にも、この協定を結ぶことによって、交流のなかった地域の人々が顔を合わせるという新たな機会にもつながるということで、この防災三者協定というものを提案させていただいたのが一般質問でありました。 　そのときは災対から回答がありまして、その取り組みは知っていると。そして、ある程度効果があるものであろうから、地域の総合支所とか住宅課と連携して取り組んでいきたいという答弁があったのですけれども、では、連携をしていくと言われたその住宅課の担当課長は、それを聞いていかが思われましたでしょうか。 ◎蒲牟田　住宅課長　実際にマンションと町会さんとか自治会さんが連携した取り組みは、やはりすごく必要なことだと思ってございます。実質的にマンションと町会の中でも、マンションからの地域の町会さんとか自治会へのアクションといたしまして、毎年マンションが防災訓練を行った場合には、その地域の町会・自治会に声をかけて、連携をとっていらっしゃるというような事例もございまして、また、こういう関係づくりによって、マンション居住者の専用の中庭を、逆に町会とか自治会さん初め、その周囲の一般の方にも一時集合所として協力いただいている場所もあるということは聞いてございますので、そういうことはマンション交流会とかを持っている所管といたしましては、進めていく必要があると思ってございます。 ◆藤井まな　委員　まさに一般質問の災対のときの答弁も、進めていく必要があるということで、江戸川のほうによい事例があるということなので、ぜひともそういった江戸川の事例とかを、まさに今答弁でありましたマンション交流会とかで紹介をしていただくなどの取り組みをしていただきたいと要望をさせていただきます。 　また、平成二十八年の決算で、地域とマンションとの防災訓練も以前、提案させていただいたのですけれども、そういったことも同時に、やっているところもあるということは、もうもちろん知っているのですけれども、防災訓練、地域と顔の見える関係というものを行ってほしいので、それも改めて提案というか、要望をさせていただきたいと思います。 　また、マンションの防災という観点から言うと、先ほどちょっと板井委員のほうから、先月二月十八日の国土交通省の発表で、地下にそういう電源施設があるところは、しっかり浸水対策を行うべきだという指針があったという話がありました。この国土交通省の話だと、地下にそういうものを設置するのではなくて、屋上にそういうものを設置したりといった例も紹介をしながら対策を求めていく指針なのですけれども、なかなか今、既存のマンションにある地下の設備を屋上に持っていくことは、そう簡単にはできないことなので、やはりある程度の今ある施設に水が入らないようにするという対策が必要になってくるのではないかと思います。 　私、お話を聞いている中では、例えばそういったマンションに対して、止水板の設置に対して助成をしてくれという話をいただいたり、そういった意見を私は聞いているのですけれども、それはマンション交流会、あとマンション相談会を住宅課さんはやっていらっしゃると思うのですけれども、そういった声を聞いていらっしゃるかどうか、お伺いさせていただきます。 ◎蒲牟田　住宅課長　区では、日常生活の中で起こります住宅に関しての悩み事などの解決支援を目的といたしまして、住まいの相談事業を行ってございます。相談事業の一つの、マンション相談を実施しており、マンションの維持管理、大規模修繕の相談、管理組合の運営などの相談に、一級建築士やマンション管理士で対応してございます。 　相談の内容といたしましては、建物の構造に起因する生活音とか水漏れ、維持管理や大規模修繕の計画、工事実施など多岐にわたっておりまして、委員お話しの止水板の御相談につきましてもマンション相談において対応可能でございます。また、具体的な工事の相談とか見積もりにつきましては、区内の建設業等の事業者の団体であります世田谷区住宅相談連絡協議会で対応いただけることを確認してございます。今回の浸水被害におきましても、マンションの改修に関する相談を数件受けておりまして、改修工事や見積もりにも対応いただいたと聞いてございます。 ◆藤井まな　委員　今、いろいろな相談があるという話だったのですけれども、止水板の具体的な相談は、今、事例に挙げられなかったということは、なかったのかもしれないのですけれども、私はそういった相談を受けたこともありますし、ここで言うと、豪雨対策の担当参事もいらっしゃいます。こういった止水板の設置の誘導であるとか設置助成みたいなものをぜひとも検討していただけないかと提案させていただきたいのですけれども、いかがですか。 ◎桐山　豪雨対策推進担当参事　今の止水板のお尋ねでございますけれども、止水板につきましては、建築の条件により設置費用は大きく異なっておりまして、特にマンションに設置する場合におきましては、地下駐車場への入り口など、止水を要する間口が広くて、個人住宅と比較して多額の費用を要するケースなども多いと考えております。また、製品も簡易なものから、大規模の工事を要するものまでさまざまありまして、助成制度の新設には、交付要件、上限金額など多くの検討要素がございます。こうした状況を踏まえまして、区では東京都に照会して示された、都内で雨水流出抑制事業を実施している二十八の区市に、今、止水板の助成制度の有無だとか、助成条件のアンケート調査を実施しているところでございます。 　この中で、五つの区市から助成制度がある旨の回答を今得ているところですけれども、その辺の分析だとか、その他の情報を今得ながら検討をしているところでございます。 ◆藤井まな　委員　住宅課のほうには、相談が来た場合にはしっかり対応していただきたいというのと、豪雨対策のほうには、そういったものを検討していただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　マンションのお話で、私は昔、荷さばきスペースの話をさせていただいたことがあるのですけれども、高層マンションというのが世田谷にも大分ふえてきまして、私は個人的には荷さばきスペースの設置はある程度必要ではないかと思っているのです。足立区には環境整備基準というのがありまして、十五戸以上のマンションには荷さばきスペースを設置するべきだというものがあるのですけれども、同じようなものを世田谷区につくるのはなかなか、そう簡単にはいかないとは思うのですけれども、少なくとも二十階建て以上の高層マンションみたいなものには、しっかりそういったものがつくられるべきではないかと思います。 　以前質問したときに、世田谷区に二十階建て以上の建物がどれだけあるかとか、何階建てのものがどれだけあるかは全然把握していないというやりとりだったのですけれども、現在は、そういうものは具体的には把握されているかどうか、お伺いします。 ◎髙橋　建築調整課長　二〇一六年の土地利用現況調査によりますと、十五階以上の建築物ですが、十年前の二〇〇六年には区内で十三棟だったものが、二〇一六年には二十六棟と、約二倍となってございます。 ◆藤井まな　委員　私が調べたところによると、ちょっと十六階建て、十五階建て以上という範囲では調べていなくて、今、二十階建て以上というのを調べてみると、世田谷区に全部で十三あるのですね。そのうちの三つはキャロットタワーとビジネススクエアとライズのオフィスタワーなので、この三つはマンションではないので除くとして、高層マンションが全部で十あるのですね。 　この高層マンションが十あるうちの、半分は荷さばきスペースがないのですね。やはり二十階建て以上の高層マンションをつくるときに、そういうスペースをつくらないということは、物流の観点からいくと、そんなのをとめておいて、上の二十階まで行ったら、戻ってきたときに、当然駐禁を切られますから、今は別に物流の車だろうが、郵便局の車だろうが、緑の方たちは全部切れと警察に言われているわけですから、当然切るわけですよね。 　そう考えると、物流の根幹にかかわることですから、どこまでルール化してかは難しいかもしれないですけれども、やはりある程度の高さがあるマンションにはそういった部分を設置すべきなのではないのかとは考えます。また、そういった荷さばきスペースを設置するべきだという声も聞いていますので、ぜひともそういった声があるということは、関係している皆さんには知っておいていただきたいと思いますし、いきなり条例化しろとかは、僕は心の中では言いたいですが、そこまではなかなか難しい話ですから、そういったことを、現状をぜひとも調査していただければ、把握していただければと思います。 　マンションに関してはこれで終わらせていただいて、次に、これも他会派の方たちからお話ありましたけれども、三軒茶屋の周辺の開発についての質問をさせていただきたいと思います。 　予算書でいくと四〇七ページになるのですが、28の三軒茶屋駅周辺街づくりの推進で二千八百八十三万円で、三軒茶屋周辺地区市街地再開発で四百九十三万円という話があって、この上の二千八百八十三万円のほうは、よく取り上げられていた三茶のミライとかを整備、今後つくっていくための予算とかで、私、これは大変重要な予算であると思っています。 　一方で、この下の５の三軒茶屋駅周辺地区市街地再開発、四百九十三万円というのがあるわけですね。その中身の話をしてしまうと、都市整備の資料作成とかに大体四百五十万円ぐらいかかって、それ以外が再開発準備組合に対する助成であると。この際、再開発準備組合の助成に関してはちょっと置いておいて、都市整備の資料作成に四百五十万円だという話ですよね。 　それは、何で先にそういうものをつくってしまうのかということが大きな疑問で、今、三茶のミライというものに対して、そういう計画案とかをつくろうとしているわけで、二千八百八十三万円の予算をかけてそういったものをつくろうとしているのですから、そういった再開発に関する資料は、今、別項目立てにして予算を計上する必要があるのですかね、どうなのでしょう。 ◎釘宮　市街地整備課長　委員お話しのこちらの金額が三軒茶屋二丁目地区の市街地再開発事業の予算になりますが、二丁目地区では平成二年の勉強会の発足以降、地権者が中心となって広域生活・文化拠点にふさわしいまちづくりということで、市街地再開発事業の検討を今、三十年にわたって進めておりまして、平成二十七年には、二つに分かれていた地区を一体化しまして、市街地再開発準備組合、今ある組織が形成されております。この市街地再開発準備組合では、施設の基本設計や地権者の合意形成などに今取り組んでいるところでございます。 　こうした再開発準備組合の取り組みによって積み上げてきた、この地区でのまちづくりの機運といったものを逃がさないためにも、今後の合意形成の高まりに応じて、三軒茶屋二丁目地区の都市計画に向けた協議資料等計画案の策定に取り組む準備をしているところでございまして、その予算でございます。 　一方、（仮称）三茶のミライの策定におきましては、現在、まちづくり会議でいただいた御意見を整理分類し、計画の検討の素材として取りまとめていく中で、やっと計画の骨格が少しずつ見えてきたところでありまして、来年度も引き続き策定に向けた検討を続けてまいります。 　また、昨年開催したまちづくり会議には、再開発準備組合の役員の方にも御参加いただいており、今後も再開発準備組合とは（仮称）三茶のミライの検討状況を共有し、計画と整合が図られるよう、三軒茶屋駅周辺のまちづくりに取り組んでまいります。 ◆藤井まな　委員　そのまちづくりの会議は、僕は本当にいいと思うんですよ。ただ、では、その再開発準備組合の人たちが、もう何度もここで言っていますけれども、今、地権者の人の何割賛成しているのでしたっけ。半分以下ですよね。そういう状況の中であれば、例えばその三茶のミライの方をしっかりと、どういうふうになるのか見守って、それが出てきた後で、今こういう状況になっていますけれども、今、共有するという話をしていましたけれども、都市整備の資料作成をしても遅くはないと思いますよね。 　今回、他会派の方たちも取り上げていましたけれども、三角地帯の個性ある飲食店を残してほしい、そして、前の世田谷区の資料も、そういった個性的な飲食店は三軒茶屋の魅力の一つであるという話もありました。そういった意見がまだまだたくさんある。なおかつ地権者が半分も賛成していない。この状況の中で、区が前のめりに進めていくというのはどうなのかなという話を毎度毎度させていただいているわけです。まずはその三茶のミライというところに対してしっかりお金をかけて、計画書をつくった後でも、それは遅くないのではないかと私は思いますし、これ以上やっていても、多分相入れることはないので、あくまで、私の意見はもう課長はよくわかっていらっしゃると思うので、もうこれ以上言わないですけれども、そういった思いで、やはりこの予算立てというのはどうかなということを、ちょっと疑問はありますので、疑問がすごくありますというところで、もうその話はとめておきます。 　もちろん、改めてその三軒茶屋の会議の資料をたくさん読ませていただきまして、本当に多くの方たちがかかわっていて、この会議自体はすばらしい会議だと思いますので、私も三茶のミライというものの策定には大変興味を持って注目しています。それは策定に向けて担当部署には頑張っていただきたいと思います。 　次に、あと五分ぐらいですけれども、副区長に、まだ僕は、この予算委員会で一回も質問していないので、聞きたいのですけれども、世田谷区の外郭団体は、できる限り自主独立していって、補助金はできる限り少なくしていくことが理想ですよね。違いますか。 ◎岡田　副区長　それぞれの団体に役割、区民に対しての期待というのですか、がございますので、それぞれの団体の設立目的に沿った活動をぜひしていただきたいと思っておりますが、その中で、できるだけ自立してその団体運営がされるということは目指すべき方向であると考えております。 ◆藤井まな　委員　よかった。その回答が出てこないと、この後の話が全然できなくなってしまうのですけれども、トラストまちづくりの予算が、さっきの四〇七ページの前のページかな、多分四〇五ページか何かに、二億二千百万円の運営補助があると思うのですけれども、これは去年よりも一千万円ぐらい多くなっている、おととしと比べても六百万円ぐらい多くなっている。言い方が正しいのかはわからないけれども、微増はしている状況であると。 　でも、トラストまちづくり全体の予算は、だんだん減ってきているわけですよね。自主収益事業もこの二年間で六億二千四百万円マイナスになっていると。予算規模は減っているけれども、運営助成金はふえていると。これは余り理想的な状況ではないと思うのですけれども、担当課長はどう思われますか。 ◎清水　都市計画課長　世田谷トラストまちづくりの収益の減について今、委員からお話がありましたけれども、減少になった大きな理由としては、平成二十九年度、区営住宅の管理業務、これまで区から委託を受けていたものがなくなったことによるものと、あと、せたがやの家という事業がございまして、こちらは民間の優良賃貸住宅を、財団が管理者となり、一括で借り上げて、中堅所得層のファミリー世帯や、住宅に困窮している高齢者等に転貸している公的住宅なのですけれども、その事業が平成五年ごろから始まっておりまして、二十年間借り上げているので、徐々にそれを返還していっているという状況がございます。それに伴って収入が減ってきているということで、財団の収入全体が減っているというところは出てきているかと思います。 ◆藤井まな　委員　今、区営住宅の管理業務がなくなったという話ですけれども、それは、もう民間にとられてしまったわけですよね。それに付随している区営住宅の中の自動販売機の収益、これも年間三百六十六万円あったって、結構な金額で、それもなくなってしまっているわけですよね。それも実は民間ができる話で、さっきの副区長の話でいえば、その団体にしかできないものを追求していくということが重要な役割であると言っていたはずなのに、民間にとられてしまって、収益事業がどんどん減っていると。なおかつ区の運営助成金は上がっていると。しかも、そこの団体には世田谷区から天下りしている方が二人もいらっしゃるわけですよね。それでもこの運営状況なわけですよね。 　果たして本当にこの運営助成金は、この規模でずっと続けていてよいのかなと、私はすごく疑問に思うのですけれども、もうちょっと何か努力していくこと、ハッパをかけたりとかすることはしないのですか、運営状況はこれでいいのですか。 ◎清水　都市計画課長　トラストまちづくりについては、今、せたがやの家の事業が減ってきて、収益も減ってきているということですが、事業がなくなったからといって仕事が減ったかというと、そういうわけではなく、先ほど中塚委員から御質問もありました住まいサポート事業といった居住支援の部分をこれまで拡充してきております。そういったところは民間の事業にはなかなか難しいというところで、そういった事業がありますので、区としても必要な経費を補助しているという状況でございます。 ◆藤井まな　委員　いや、だから本当にもう水かけ論になってしまうかもしれないですけれども、規模が小さくなっているのに運営助成金が上がっているというのは、やはり余りよい状況ではないと思いますから、これはもうこれ以上言わないですけれども、やはり収益事業を上げていったりとか、運営助成金を下げていく努力を促していただきたいと申し上げて、質問を終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で世田谷立憲民主党社民党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。
   ◆ひえしま進　委員　本日最後となりました無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑を始めます。 　総括質疑からの続きをやろうと思いますけれども、先日、台風十九号に伴う上野毛・野毛地区、玉堤地区における浸水被害の検証について（中間報告）案が配られました。水門の操作については、この報告書の二〇ページにるる書いてあるわけでありますが、等々力排水樋門の閉鎖断念については、書いてあるとおりに読みますと「樋門付近の道路冠水、強風、停電により、職員が樋門に近寄れず、閉鎖作業ができなかった」と書いてありまして、交通規制については全く触れられていませんから、やはり関係なかったのだろうと。住民説明会でちょっと変な言いわけをしてしまったのだなという印象を強く持った次第であります。総括でも指摘しましたが、区民はそういう事実と異なる説明をしてしまう区の危機管理能力、また検証作業の甘さを心配しているわけであります。まずは、これを肝に銘じていただきたいと思います。 　このことを念頭に、この中間報告案の中身を見ますと、皆さん既に御案内のとおりでありますけれども、大きく七章にわたっていまして、１検証委員会、２河川・下水道幹線の状況、３気象状況、河川水位等、４水防活動状況、５浸水被害発生のメカニズム（中間報告）、６多摩川の洪水に関する避難勧告等発令の状況、７に最終報告に向けてとあるわけであります。 　一般質問でも指摘しましたとおり、災害時には警察の協力が大変重要で、特に交通規制に関しては、お世話になるわけですから、今回の失敗を踏まえて、どういうときに、誰の判断で警察にお願いをするのかなど、しっかり手順を整理して、非常時には住民にどう周知するのかといったことも報告書に盛り込むべきだと思います。これを前提として言っておきます。 　そこで伺いますが、一般的に、区は警察にどのようなときに交通規制をお願いしているのでしょうか。区主催のイベントなどいろいろあると思いますけれども、区が自分で規制といいますか、交通整理といいますか、できる場合もあると思いますけれども、そういった場合とは異なって、警察にお願いをするときのことを教えてください。 ◎桐山　土木計画課長事務取扱参事　道路交通法によります交通規制につきましては、道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図り、道路交通に起因する障害を防止することを目的として行うものでございます。区が依頼しまして、一時的に車両や人の通行を規制するケースとしましては、花火大会、マラソン大会などのイベントの開催、道路の大規模な損傷、今回の台風第十九号などの災害発生、異常気象等がございます。 　このうち、イベント開催等の場合につきましては、事前に所轄警察署と協議、調整をして、法令上の手続を経て、現地には案内等を設置した上で実施しますが、災害時など緊急を要する場合におきましては、区から警察署に連絡し、現場の警察官により通行どめ等の規制を行うこともございます。 ◆ひえしま進　委員　今回の浸水被害では、二子玉川駅周辺と稲荷橋付近において、世田谷区が警察に交通規制をお願いしたということですが、これは誰が、いつ、どういう基準で判断したのか伺います。 ◎筒井　工事第二課長　台風第十九号の際の交通規制は、水防法第二十二条に基づきまして警察官の出動を要請したものでございます。現場の浸水状況について、浸水現場を確認した職員からの報告を受けまして、水防本部において、排水作業実施上の必要性から、車両の通行規制について警察に依頼したものでございます。 ◆ひえしま進　委員　水防本部というお話がありましたけれども、構成メンバーをちょっと教えてもらえますか。 ◎筒井　工事第二課長　区では、気象状況などによりまして洪水や風水害のおそれがあるときに水防本部を設置し、事態に即応した配備態勢をとるとともに、水防活動を行います。水防本部の構成といたしましては、水防本部長は、水防計画を所掌する担当副区長とし、その下に災害対策担当、水防担当、土砂災害警戒担当の三名の水防副本部長と、各支所に地域水防本部長五名を配置してございます。水防担当の水防副本部長には土木部長を充てまして、さらにその下に道路・交通政策部長とみどり33推進担当部長を総括班長として置きまして、その指示のもと、課長を含む職員は水防活動に従事するということになってございます。 ◆ひえしま進　委員　多摩川沿いでは、大田区も水門対策に当たっておりました。事実関係を調べますと、大田区も多摩堤通りの交通規制を警察に依頼していたわけです。当時、世田谷区はこのことを知っていたでしょうか。その後、玉川署から最終的な交通規制の見通しを立てたいので、世田谷区と大田区で水門対策の実施について調整していただきたいというような話があったと思いますが、経緯を説明してください。大田区とはしっかり連携がとれていたという認識でしょうか。 ◎筒井　工事第二課長　当時、大田区では、上沼部樋門の閉鎖に伴うポンプ作業のため、大田区で警察が交通規制を行っていたことは確認してございます。世田谷区内の交通規制は、玉川排水樋管で、東京都建設局に依頼し、車による排水ポンプ作業を行うため、区独自で警察に依頼したものです。緊急でございましたので、大田区とは特に連携はしてございません。 ◆ひえしま進　委員　その後、大田区は、世田谷区よりも先に引き揚げたので、再度玉川署から、世田谷区はどうするのかと問い合わせがあったと思いますが、大田区と調整連携はしっかり行っていたでしょうか。 ◎筒井　工事第二課長　警察から交通規制の現場業務が暴風で危険なため、規制を解除したい旨の連絡がございまして、警察と調整の上、玉川排水樋管付近のポンプ排水作業が終了するまで実施していただいているところでございます。警察からは、大田区が既に撤退したと聞いていたため、規制の解除については、大田区とは調整してございません。区といたしましては、今後は隣接する自治体や警察とも連携することで、意思決定や、よりスムーズな連絡等ができるものと考えられることから、今後の課題の一つとして対応してまいりたいと思っております。 ◆ひえしま進　委員　交通規制をかける前と、解除されたときに、住民には何らかの情報提供はしていたのでしょうか。 ◎筒井　工事第二課長　今回の交通規制に関しましては、緊急だったということもございましたので、区民に対しまして特段の周知はしてございません。 ◆ひえしま進　委員　緊急だったということはそのとおりだと思いますけれども、もともと周知するという発想がなかったと私は受けとめています。暴風雨で、現場の混乱や人員の不足など、いろいろあったと思うのですけれども、ほかの自治体との連携を図っていくことは大変重要なことだと思いますので、こういうところをしっかり検証して、今後の災害対策に生かしていただきたいと思います。やはり区の災害対策における交通規制の位置づけ、また意味合いというものを庁内で共有しておくべきだと思うのです。それが不足していたから、住民説明会でもいいかげんな説明をしてしまうのだと思うわけであります。今後、大田区に限らず、近隣自治体を含めて、警察に交通規制をお願いするときの判断、手順、連絡方法などを日ごろから明確にしておく必要があると思います。 　そして、非常時には、多摩川周辺に限らず、車で区外へ、あるいはどこか安全な場所へ避難しようと考える住民も多くいると思いますので、渋滞などの混乱、交通事故、土砂災害など二次被害、三次被害を回避する意味でも、交通規制の住民への周知の必要性の明記なども含めて、この台風十九号の浸水被害の検証の最終報告に盛り込むべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎桐山　土木計画課長事務取扱参事　災害時の道路交通規制を区から警察に依頼する際の住民周知につきましては、委員御指摘のことも踏まえまして、今後、浸水被害検証の中でも取り組みまして、対応策としてまとめていきたいと思います。 ◆ひえしま進　委員　多摩川の堤防対策についてお聞きしますが、報道で国土交通省が緊急の多摩川治水対策プロジェクトを実施するとありました。これは堤防がなかったエリア五百四十メートルに堤防を整備するというものでしょうか。事業期間など詳細がわかれば教えてください。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　今、委員おっしゃったとおり、本年の一月三十一日に国を初めとする多摩川流域自治体により多摩川緊急治水対策プロジェクトが公表され、多摩川の無堤防地区の堤防整備に関しても組み込まれているところでございます。具体的な堤防整備に関しましては、令和二年度に工事に着手し、令和六年度末までの五カ年で整備が完了する計画となっております。 ◆ひえしま進　委員　工事実施に際して、周辺住民へはどのように周知をすることになっているでしょうか、教えてください。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　堤防整備工事に関する住民周知に関しましては、現在、京浜河川事務所と調整を行っておりますが、二子玉川の水辺地域づくりワーキング開催時と同様に、地元の町会、二子玉川エリアマネジメンツなどの地元関係者を初め、無堤防地区の周辺の住民はもとより、広くお知らせができるよう要請しておるところでございます。区においても「区のおしらせ」やホームページで広報に関する支援を行っていく予定でございます。なお、工事説明会につきましては、本年度内に実施をしたいという旨のお話を伺っておりましたが、平成三十年三月から五回にわたり開催されました堤防整備に関する地域意見の反映を目指した、二子玉川水辺地域づくりワーキングとの調整や、新型コロナウイルスへの対応から年度明けになる見込みであるというお話を聞いているところでございます。いずれにいたしましても、早期に堤防整備が実現するよう、区としても国の動きと連携して、地元自治体の役割を的確に果たしていく所存でございます。 ◆ひえしま進　委員　次に、区内の空き地を利用したまちづくりについてお聞きいたします。 　区内を歩いていますと、時折、大小を問わず、一見空き地と思われるスペースが目につくことがあります。中には区有地も含まれているわけですけれども、区民の方から、こうしたスペースの有効活用の要望がありますので、順次質問いたします。 　まず、道路事業を進めるときに、区が土地を取得し、更地化された後の活用はどのようになっているでしょうか。 ◎堂薗　道路事業推進課長　道路事業を展開していく上では、道路事業用地内の各地権者の皆様へ道路の必要性などを丁寧に説明しながら、各物件の用地取得を進めているところでございます。物件ごとの事業協力が得られ、用地取得が進んだところでは、更地化が進み、事業用地内に空地が生み出されることとなります。区では、更地化され空地となった箇所では、舗装化し、安全に歩ける歩道空間などを創出しながら、暫定的な有効活用を図っております。今後も引き続き着実な道路事業を進めると同時に、最終的な道路整備をするまでは、暫定利用による有効活用を進めてまいります。 ◆ひえしま進　委員　例えば、太子堂二丁目、三丁目では、長年修復型まちづくりを進めているとのことですけれども、まちづくり事業用地として取得し、整備されていない箇所については、どのような有効活用を図っているでしょうか。 ◎大橋　世田谷総合支所街づくり課長　太子堂二・三丁目地区では、昭和の終わりごろから、木造住宅密集地域の解消に向けて、建てかえに合わせて道路や公園などの整備を行う修復型のまちづくりを進めてきております。修復型のまちづくりは、建てかえに合わせて段階的に用地取得を行っていくため、すぐに取得目的どおりに使用できないまちづくり用地も幾つかございます。そのような事業用地の中で、取得目的に支障を及ぼさない範囲で、一時的に有効活用を図っているところもございます。有効活用の中では、花づくりなどの活動を行っている団体と用地の管理委託を結び、草刈りなどの維持管理をお願いするとともに、花などの植物を植えていただくことで、地域の緑空間の創出に貢献していただいております。このほか、地域の防災まちづくりに貢献している町会などの防災倉庫や消防資機材格納庫などとして活用しているところもございます。今後も引き続き事業用地を適切に管理し、有効活用を図りながら、修復型のまちづくりを進めてまいります。 ◆ひえしま進　委員　街づくり課では答弁のような取り組みをされているとのことですが、道路事業を進める上で、生活再建のために取得している道路代替地についてはどのように活用しているでしょうか。 ◎堂薗　道路事業推進課長　道路事業を推進する上で、地権者の皆様に生活再建となる道路代替地は、事業を促進していく中で不可欠なものでございます。道路代替地では、地権者の方にあっせんするまで時間を要す場合、暫定的な有効活用の一つとして、時間貸し駐車場などの貸し付けや近隣工事による資機材などの一時置き場としての短期的な貸し付けも行っております。これらの貸し付けによる有効活用として得られた税外収入は、平成三十年度の一年間で約四千八百万円でございます。今後も引き続き道路事業に影響のない範囲で、道路代替地の有効活用を積極的に図ってまいります。 ◆ひえしま進　委員　道路事業用地でも有効活用されているということがわかりました。とはいえ、いまだに閉鎖管理しているところもあると聞いています。区民からすると、こういう場所が一番目につくのだと思うのですね。こういった場所で、例えばみどり33につなげるような緑空間としての活用も、たとえ一時的でもいいと思うのですけれども、利用することはできないでしょうか。 ◎堂薗　道路事業推進課長　道路代替地を中心に、日常的な維持管理を考慮して、地権者の皆様にあっせんするまでは、原則閉鎖管理をしております。道路代替地等の中には、地形的な要素が原因で時間貸し駐車場などの有償貸し付け等に適さない土地もあり、このような箇所では閉鎖管理となります。委員お話しの閉鎖管理をしている箇所での緑空間などの暫定的な有効活用につきましては、日常的な維持管理の問題を整理しつつ、近隣住民の皆様の声も伺いながら、地区の状況を踏まえて検討してまいります。 ◆ひえしま進　委員　私のうちの近所に船橋まちづくりセンターがありまして、その隣ですけれども、かつて放置自転車置き場になっていたところが整備されて広場になりまして、遊具などが置かれて、子どもたちがとても喜んでいるとの声が届いております。こういう有効活用の事例もあるようです。先ほどの街づくり課のほうでは既に試みられているとのことでしたが、防災倉庫や消防機材の倉庫として、区内全体の中で道路代替地でも活用していくというのはいかがでしょうか。 ◎堂薗　道路事業推進課長　道路代替地の中では、地域の防災まちづくりに貢献している町会などの防災倉庫や、消防資機材格納庫などとして一時利用しているところもございます。今後も引き続き有効活用を図りながら道路事業を推進してまいります。 ◆ひえしま進　委員　続いて、公園づくりについてお聞きします。 　世田谷区立の公園は約六百カ所あるとのことで、そのうち球技ができる公園は、赤松公園や希望丘公園など十カ所あるということですが、広さはどれくらいなのでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　球技広場のある公園の規模としましては、約二千平方メートルほどの街区公園から、約八ヘクタールの地区公園までございます。また、球技広場だけの面積としましては、平均で約千五百平方メートルであり、まとまった面積を有する公園に設置されております。 ◆ひえしま進　委員　野球の素振りやキャッチボールができる公園をふやしてほしいという区民の方からの要望はよく承るのですけれども、広さというのは一番重要な要素であることは言うまでもありません。近隣の住環境とも密接に関係していることなので、なかなか整備することが難しいということは理解をしております。私も、休日は子どもを連れて幾つかの公園へ行くのですけれども、規模の大小の違いはありますが、看板の禁止事項を見ても、その公園でできる事柄も、正直言ってどれもこれも同じだなという思いを抱きます。場所が異なるだけで、ブランコがあり、砂場があり、ちょっとした遊具がありというように、何の特徴もないと思わざるを得ません。公園ごとにもっと特色を出せないかと常々思っております。子育て中の親御さんは、公園を幾つもはしごしていますから、それぞれに特色ある公園であれば、子も親ももっと楽しめるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　区では、公園を新設改修する際は、立地や規模に応じてワークショップやアンケートなどを実施し、利用者が求めるニーズを確認しながら整備を進めてきております。また、比較的規模の小さい幾つかの公園で、未就学児、児童、高齢者などの年齢の異なる方々を対象にした遊具や健康器具などを分散して配置することで機能分担ができるよう努めてきております。しかしながら、委員お話しのとおり、近隣の公園をはしごして使う利用者にとっては、遊具の違いなどは確認できるものの、公園などの明確な特色を感じられないという御意見もあろうかと思います。また、長い間改修が行われていない場所などでは、遊具においても機能分担が十分でないところもございます。今後、公園を整備していくに際しては、遊具など特定の施設だけではなく、樹木の開花時期や施設の色合い、利用の仕方などの違いを出せるように検討することで、テーマ性が感じられ、親子を初め地域の方々に楽しんでもらえる特色ある公園づくりに取り組んでまいります。 ◆ひえしま進　委員　例えば区内にある、ねこじゃらし公園は、住民主体で運営されてユニークな取り組みをしていますし、大田区にはタイヤ公園というものもあります。太子堂二丁目には、やまもも公園、また、かえるひろば公園や、てんとうむし広場といったものがありますけれども、たとえ小さな公園でも、遊具にクイズが書いてあるとか、乗り物がテーマだとか、予定どおりいけばオリンピックがあるので、世界の国旗が描いてあるとか、工夫の余地はいろいろあるのではないかと思います。最近では、遊具も新しいものに変わってきていまして、それを環境問題の観点から、国産の木材で統一するとか、いろいろ考えられると思いますが、見解を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　区では、これまで動物や乗り物をモチーフとした遊具や、童歌や迷路が描いてある一人がけのベンチ、小鳥のモニュメントがついた車どめなどの施設を設置してきております。中には、条例で示す公園の正式名称ではなく、豚公園とか、特徴ある施設のもとに愛称で呼ばれ、親しまれている公園もございます。これからも維持工事や改修工事の際には、子どもたちが愛着を持てるような施設を更新していくよう努めてまいります。また、委員御提案の国産の木材で統一するというアイデアにつきましては、維持管理上の課題などはございますが、区も木材利用推進方針を作成し、四月から運用していくところでございますので、今後の公園整備の参考とさせていただきます。 ◆ひえしま進　委員　特色あるといえば、先ほどほかの委員も触れられていましたけれども、世田谷公園にＤ51というＳＬが展示されていまして、区はクラウドファンディングで塗装や補修をやろうという計画だったわけですけれども、これは余り芳しくないとも聞いていますが、この状況をちょっと詳しく教えていただけますか。 ◎市川　公園緑地課長　世田谷公園のＤ51蒸気機関車は昭和のものづくりを次世代に伝えていくため、日本国有鉄道から無償で貸与を受けて、昭和四十八年から展示しているＳＬでございます。炭水車と車掌車を連結し、駅のプラットホームに停車している様子は、ＳＬ往年の勇姿をほうふつとさせるほか、園内には五分の一の縮尺で精巧に再現したミニＳＬが周遊しており、子どもから大人まで、展示ＳＬとともに多くの方々から人気を集めているところでございます。このたび製造から八十年、前回の塗装から十年が過ぎ、劣化が進んだことから、国鉄色による塗装や補修などのメンテナンスを実施することといたしました。事業実施に際しては、四十七年もの長きにわたり親しまれたことを踏まえ、ガバメントクラウドファンディングの手法により寄附を昨年八月から募っているところでございます。これまでに目標金額の一〇％となる約百五十万円の寄附を寄せられておりますが、現時点では目標金額に届いていないため、引き続き次年度も寄附を募る予定でございます。なお、寄附者の約七割が区内在住の方であり、その中でも世田谷地域にお住まいの方の割合が多くなっております。 ◆ひえしま進　委員　状況はちょっと厳しいということですけれども、近隣では有名でも、世田谷全域となると疑わしいと思いますので、ミニＳＬも運行していますし、地域イベントなどと連携してアピールしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　これまで、区内の公共施設や展示ＳＬに併設の駅舎内への掲示やチラシの配布を初め、世田谷の花展、農業祭や世田谷パン祭りなど、世田谷公園で開催する各種イベントでの周知のほか、鉄道関係の専門誌などへの情報提供などにより、Ｄ51に関するクラウドファンディングの事業周知に努めてまいりました。今後につきましては、子どもと親が参加しやすい企画や、体験型の返礼品を追加するとともに、世田谷線の掲示板や三軒茶屋駅のサンチャキューブ、ＳＮＳ、エフエム世田谷など、さまざまな媒体を活用しまして周知に努めてまいります。また、各種イベントの周知も行いまして、区内にお住まいの方々、より多くの方々に関心を持っていただくよう、しっかりと情報を届けてまいります。 ◆ひえしま進　委員　ＳＬといえば、世田谷公園とは違う型ですけれども、大蔵運動公園にもありまして、こちらのＳＬも老朽化が進んでいると聞いています。何か対策を講じるお考えはあるのですか。 ◎市川　公園緑地課長　大蔵運動公園のＣ57型蒸気機関車は、貴婦人とも呼ばれた製造当初の美しい姿を残し、さいたま市の鉄道博物館に展示されているＣ57とともに、日本国有鉄道ＳＬ旅客運行の廃止直前まで走り続けた貴重な車両でございます。 　昭和五十一年から展示され、定期的な塗装や修繕により劣化を防いでまいりましたが、前回の塗装から七年が過ぎたことから、そろそろメンテナンスの必要が高まっていると考えております。メンテナンスの実施に際しての資金調達という点といたしましては、世田谷公園のＤ51を対象としたクラウドファンディングが難航していることを踏まえますと、全く同じ手法の採用は難しいと考えております。しかしながら、大蔵運動公園のＣ57につきましても、これまでの取り組みや経験などを生かし、何らかの方法で区民の皆様の御理解と御協力を仰ぐことも検討しながら、しっかりと維持管理を行い、貴重な産業遺産を将来に残すことができるよう努めてまいります。 ◆ひえしま進　委員　ちょっとお聞きしたいのですけれども、この世田谷公園と大蔵運動公園のＳＬというのは、マニアには受けはよいのですか。 ◎市川　公園緑地課長　うちの所管の中にも、マニアもおりますけれども、その方に聞いたところ、比較的よい、貴重なものだということです。 ◆ひえしま進　委員　よいということなので、ぜひともこれがマニア受けするように工夫していただいて、世田谷公園のほうは、このクラウドファンディング、一万円でも二万円でも多く集まるように努力をしていただきたいと思います。 　最後に、烏山地域の交通不便対策について伺います。 　住民の方から久我山～千歳烏山間の交通がとても不便であるという声をいただいております。現在、バスが運行されているのですけれども、運行便数が少ない、時間帯に幅がある、最終便が平日でも十九時十分で、早過ぎるということですが、現状はどうなっているのか、ちょっと教えてください。 ◎堂下　交通政策課長　千歳烏山から久我山方面へのバス路線につきましては、千歳烏山駅と久我山病院を循環するバスが運行されておりまして、平成二十二年度に利用者数の減少等の理由により、運行便数の減少と運行時間帯の縮小が行われております。その後、利用者数に大きな増減がないことから、運行便数などの変更はございません。具体的には、平成二十二年九月の変更前で、平日で六十回、土曜六十一回、日曜祝祭日六十二回の運行便数であったものが、変更後は、平日四十二回、土曜四十一回、日曜祝祭日が三十七回となっており、また、終バスも、二十時三十分から十九時十分に変更され、現在二台のバスで運行しております。変更に伴い、収支は一定程度改善したものの、現時点でも当該事業者が運行する全路線の中で収支的に厳しい路線の一つと聞いております。 ◆ひえしま進　委員　そういう状況なのですけれども、役所に地域からいろいろ声が届いていると思いますけれども、どのように認識されていますか。 ◎堂下　交通政策課長　この間、区議会を初め地域の方々から改善を求める御意見や御要望をいただいてきたところです。具体的には、公共交通不便地域を一刻も早く解消するために、新規のバス路線、コミュニティバスの新設を行ってほしいということで、久我山病院、武蔵丘小学校付近と烏山総合支所方面へ通じる路線の新設等でございます。また、区長との車座集会においても、久我山病院行きバスの運行時間の延長等、烏山地域のバス路線の充実に関する御意見をいただいており、今年度についても、多くの高齢者が外に出かけられるよう、ミニバスの運行等について御要望をいただいております。こうした声の数々は、地域から切実な御要望ということで、区といたしましても重く受けとめ、交通事業者にお伝えしているところでございます。 ◆ひえしま進　委員　事業者からすれば、採算面を考えれば、いろいろとハードルが高いことはわかるのですね。しかし、町が寂れていくという地域の方の不安もよくわかりまして、烏山地域だけではなくて、例えば午前中にもちょっと触れられた委員がいらっしゃいましたけれども、桜上水あたりも同様の声を聞きます。区は公共交通の不便地域対策を行うと聞いていますけれども、烏山地域についてはどうなっていますか。 ◎堂下　交通政策課長　千歳烏山駅と久我山病院を循環するバスの運行事業者によりますと、需要等を見きわめた上で、現在の運行形態となっており、昨今のバス運転手不足等もありまして、現状では、これ以上の拡充は難しいとのお話でございました。一方で、御指摘の烏山地域の一部は、公共交通不便地域対策の中で、昨年お示しした十カ所の重点検討地域に含まれております。まずは砧モデル地区での取り組みを進めてまいりますけれども、御指摘の烏山地域も含め、バス路線網の充実、また、バスが通れないエリアでのさまざまな交通手段による公共交通不便地域対策に、交通事業者と連携し、地域の方々の声をお聞きしながら、全力で取り組んでまいります。 ◆ひえしま進　委員　ということは、烏山地域の交通不便対策、そのモデル地区十個のうちの一つになっているわけですけれども、これをしっかりと推進することによって、久我山～千歳烏山間の交通がよくなるという可能性はあるのですかね。 ◎堂下　交通政策課長　現在の公共交通不便地域対策につきましては、まずは砧モデル地区での取り組みを進めていくという形になっておりますけれども、お話の烏山地域も、この重点検討地域の十区間に入っておりますので、今後二年程度で他の交通モードの調査も含めて取り組んでまいります。その正式な制度が決まった暁には、地域の方々と一緒に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆ひえしま進　委員　ぜひとも住民の声を、いろいろあると思うのですけれども、しっかり聞いていただいて取り組んでいただきたいと思います。砧モデル地区では住民協議会がもう立ち上がっていて、勉強会などが行われているということですけれども、烏山地域でも、こうした動きを今後注視していきたいと思います。ぜひとも知恵を絞っていただいて、住民の生活のバックアップをお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十分散会...