世田谷区議会 > 2020-02-04 >
令和 2年  2月 福祉保健常任委員会-02月04日-01号
令和 2年  2月 都市整備常任委員会-02月04日-01号

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  1. 世田谷区議会 2020-02-04
    令和 2年  2月 都市整備常任委員会-02月04日-01号


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    令和 2年  2月 都市整備常任委員会-02月04日-01号令和 2年  2月 都市整備常任委員会 世田谷区議会都市整備常任委員会会議録第一号 令和二年二月四日(火曜日)  場  所 第四委員会室  出席委員(十名)    委員長         河野俊弘    副委員長        神尾りさ                上島よしもり                真鍋よしゆき                佐藤弘人                藤井まな                中里光夫                上川あや                ひうち優子                くりはら博之  事務局職員    議事担当係長      菊島 進    調査係主任       落合翔吾  出席説明員    副区長         岡田 篤
      北沢総合支所    総合支所長       髙木加津子    拠点整備担当課長    岸本 隆   都市整備政策部    部長          畝目晴彦    都市計画課長      清水優子    市街地整備課長     釘宮洋之    建築調整課長      髙橋 毅    住宅課長        蒲牟田和彦   防災街づくり担当部    部長          田中太樹    防災街づくり課長    鎌田順一   みどり33推進担当部    部長          笠原 聡    みどり政策課長     山梨勝哉    公園緑地課長      市川泰史   道路・交通政策部    部長          五十嵐慎一    道路管理課長      青木 誠   土木部    部長          関根義和    工事第二課長      筒井英樹   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇ 本日の会議に付した事件  1.報告事項   (1) 令和二年第一回区議会定例会提出予定案件について   〔議案〕    ① 世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例    ② 世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅条例の一部を改正する条例    ③ 世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例    ④ 世田谷区立公園条例の一部を改正する条例   (2) 令和二年四月一日付け組織改正(案)について   (3) 世田谷区新実施計画(後期)推進状況(案)について   (4) 「世田谷区小田急線(代々木上原駅~梅ヶ丘駅間)上部利用計画」に基づく事業進捗状況及び、京王井の頭線盛土跡を活用したアクセス道路の整備について   (5) 世田谷区内の都市農地の保全に関する連携協定の締結について   (6) 都市再開発の方針の変更について   (7) 三軒茶屋駅周辺のまちづくりについて   (8) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴う申請手数料の追加と規定の整備について   (9) マンション管理状況届出制度の開始について   (10) ブロック塀等撤去工事助成制度について   (11) 木造住宅除却助成制度の新設について   (12) (仮称)上用賀公園施設整備事業基本構想(案)の策定について   (13) 「世田谷名木百選」再選定の結果について   (14) 区立公園等における移動販売車の誘致に関する社会実験の結果について   (15) 台風第十九号に伴う多摩川浸水被害に関する住民説明会について   (16) 橋梁新設改良工事(大川橋床版取替工事)【給田三丁目二十六番から二十五番先】について   (17) その他  2.協議事項   (1) 参考人の出席要請について   (2) 次回委員会の開催について   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇     午前九時五十九分開議 ○河野俊弘 委員長 ただいまから都市整備常任委員会を開会いたします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 本日は、報告事項の聴取等を行います。  それでは、1報告事項の聴取に入ります。  まず、(1)令和二年第一回区議会定例会提出予定案件について【議案】①世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎蒲牟田 住宅課長 それでは、世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。  概要といたしまして、1改正理由でございます。世田谷区営住宅管理条例の一部に、民法にかかわります規定といたしまして、不正の行為によって入居した使用者に対して入居から受け渡し請求による家賃等に対して利息の利率、法定利率がございますが、今回五%から三%に変更されることと、今後三年ごとに改正が行われることから、条例の一部を改正するものでございます。  また、国は近年、単身高齢者がふえていることから、公営住宅の入居時の連帯保証人の確保が困難な入居希望者への配慮を求めたことや第四次住宅整備方針策定に伴う居住アンケートにおきまして遺品整理を求める声が多くありますことから、新たに遺品整理などがセットになりました機関保証制度を導入いたします。  さらに、区立の高齢者住宅には、高齢者の暮らしを支えるため、住み込みの生活協力員が数カ所配置されておりますが、高齢者の対応に介護保険などの知識、より高い専門性が求められることから、現在生活協力員個人契約住み込み型から法人の介護型へ移行してございます。今回、生活協力員の改正に伴いまして生活協力員住宅を一般住宅に変更することから、住宅管理戸数に変更が生じたため、条例の一部を改正するものでございます。  2改正内容につきましては、記載の三件の条文と合わせまして文言の整理を行ってございます。  3施行予定日につきましては、第一回定例会に改正条例案を提案させていただき、御承認いただきましたら、令和二年四月一日の施行を予定してございます。  4条例改正新旧対照表につきましては別添のとおりでございます。改正の部分は下線となってございますので、御確認をお願いいたします。  説明については以上でございます。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に【議案】②世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎蒲牟田 住宅課長 それでは、世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。  なお、本条例は中堅所得者の住宅に関する条例となってございます。  概要、1改正理由でございます。区営住宅条例と同じく、国が、公営住宅の入居時の連帯保証人の確保が困難な入居希望者への配慮を求めたことなどから、機関保証制度を導入いたします。  また、子育て世帯に対する支援の拡充といたしまして、世田谷区立ファミリー住宅定期使用期間(十年間)を世帯の最も年少の者が十八歳に達する最初の三月三十一日までに期間を延長するものでございます。  2改正内容につきましては、連帯保証人の規定につきましては、特定公共賃貸住宅に係る条文と区立ファミリー住宅に係る条文を改正いたします。また、定期使用期間につきましては、区立ファミリーに係る条文を改正いたします。  3施行予定日につきましては、第一回定例会に改正条例案を提案させていただき、御承認いただきましたら、令和二年四月一日の施行を予定してございます。  4条例改正新旧対照表につきましては別紙のとおりでございます。改正部分につきましては下線部分となりますので、御確認をお願いいたします。  説明につきましては以上でございます。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に【議案】③世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例及び(8)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴う申請手数料の追加と規定の整備についての二件は、関連がありますので一括して理事者の説明を願います。 ◎髙橋 建築調整課長 それでは、世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。  まず、1の改正理由でございます。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の一部改正によりまして、エネルギー消費性能向上計画に認定された建築物が複数棟ある場合にも容積率の緩和が受けられることとなりました。世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例(建築制限条例)でございますが、この法の改正にあわせまして本条例の一部を改正する条例を第一回区議会定例会に提案するものでございます。  具体的な内容は資料1をごらんください。表面が改正前の法の概要、裏面が法改正後の概要でございます。  まず、表面の背景・必要性の部分にあるように、我が国のエネルギー需要は、東日本大震災以降一層逼迫してございまして、生活や経済活動への影響が懸念されてございます。また、他部門が減少する中、建築物部門エネルギー消費量は増加しており、二〇一三年には全体の三分の一を占めてございます。このような中で、資料の下の部分にございます誘導措置でございますが、省エネ性能向上計画の認定、容積率特例を制度化いたしまして、誘導基準に適合した建築物について容積率の緩和を可能としてございます。  次に、資料裏面をごらんください。こちらが今回の改正概要でございます。資料のオフィスビル等の二つ目の部分、複数建築物の連携による取組の促進をごらんください。容積率の緩和の対象といたしまして、複数の建物の場合の取り扱いを追加してございます。  それでは次に、同じ資料1の二枚目をごらんください。省エネ基準を上回る誘導基準に適合する建築物は、省エネ性能向上のための設備のスペースを対象といたしまして、延べ面積の一割を上限に、容積率の緩和が受けられます。上の図が一棟ごとに省エネ性能向上計画を認定し、容積率の緩和を受ける場合です。図の網かけした箇所が省エネ設備部分となりまして、この部分が容積緩和の該当となります。下の図は複数棟の建築物を認定し、容積緩和を受けるイメージでございます。B棟やC棟に電気や熱を供給する熱源機器をA棟に設置し、各棟が誘導基準に適合した場合には、各棟の延べ床面積の一割を上限に容積率の緩和を受けることができます。  続きまして、資料2をごらんください。こちらが建築制限条例の新旧対照表となります。まず、一ページ目をごらんください。第四条といたしまして、建築物の容積率の最高限度でございます。また、この条の一番最後の四ページ目をごらんください。今回八項を追加いたしまして、先ほど御説明した容積率の緩和が受けられる内容としてございます。また、七項の下線の部分におきまして、今回追加した八項、また、告示の表現と合わせまして、設備といたしまして規定の整備を行うものでございます。  それでは、表紙に戻っていただきまして、3の施行予定日でございます。施行予定日につきましては公布の日から施行するとしております。  説明については以上です。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫 委員 一つ確認しますけれども、容積率の緩和は省エネのための設備の部分に限るということでよろしいですね。 ◎髙橋 建築調整課長 省エネ向上のための設備に係る部分のみでございます。 ◆佐藤弘人 委員 今、中里委員がおっしゃった設備の部分の面積の上限というのはあるんですか。 ◎髙橋 建築調整課長 設備の省エネ向上に、通常の設備よりも省エネ向上に資する部分の設備の面積がふえた場合には、そこの部分が緩和になるというものでございます。 ◆佐藤弘人 委員 ですから、そのふえた分は上限額をふやしても適用になるのかどうかということです。 ◎髙橋 建築調整課長 全体の延べ床面積の一割を上限としております。 ◆佐藤弘人 委員 言い方が悪かった。延べ床面積の上限の一割緩和はわかるんですけれども、延べ床面積に上限はないわけでしょう。そうすると、設備に資する面積が例えば仮に一万平米あったとしたら、その設備に資する面積の上限はないんですねということです。延べ床面積に対する一割の上限はわかるんですけれども、延べ床面積が大きければ大きいほど一割も大きくなるでしょう。そうすると、設備に資する部分がもっともっと大きくなっても、そこの設備に資する部分の面積の限度はないんですかという話です。 ◎髙橋 建築調整課長 設備に資する部分の上限はありません。  引き続きまして、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴う申請手数料の追加と規定の整備について御説明させていただきます。
     まず、1の改正理由でございます。昨年五月十七日に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が一部改正されました。また、都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)もあわせて改正がございました。この二つの法律に基づく省エネ建築物、低炭素建築物の認定申請の方法が追加されてございます。これに伴いまして、世田谷区手数料条例を一部改正するものでございます。本件の条例案につきましては手数料条例でございますので、企画総務常任委員会で審議された後、総務部より令和二年第一回定例会に提案する予定でございます。  手数料条例の改正に関する建築物省エネ法の改正内容につきましては、①から③までの三点でございます。また、④といたしまして建築物省エネ法エコまち法が連動する部分となりますので、エコまち法の認定基準の一部改正でございます。  ①につきましては、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る容積率特例の複数棟への拡充といたしまして、省エネ性能向上のための設備を設置した部分について、延べ面積の一割を上限に、容積率緩和が受けられるというものでございます。この部分につきましては、先ほど地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の中で御説明させていただいた内容でございます。  ②につきましては、住宅に係る簡易な省エネ性能の評価方法の追加といたしまして、フロア入力法モデル住宅法の追加でございます。  それでは、資料1の一ページ目の上の部分の目的の記載をごらんいただきたいと思います。住宅の省エネ基準適合率につきましては六〇%となってございます。これは省エネ計算できない中小工務店や建築士などの事業者が約半数であることが原因とされてございます。国は省エネ基準への適合率を向上させるために、今回の改正の中で共同住宅や戸建て住宅向けに、新たに簡易計算方法を追加いたしまして、手続のメニューをふやし、申請しやすくいたしました。  図の上段の部分が改正前で、下段が改正後でございます。左側が共同住宅のフロア入力法の説明でございます。これまでは住戸単位でプログラムを入力し、計算しておりましたが、改正後は階ごとに入力できるメニューがふえました。また、右側が戸建て住宅モデル住宅法でございます。改正前は、外皮面積、断面構成、設備などの性能値等の詳細な入力が必要でした。改正後はこれらを固定値として、より簡単に入力できるメニューを追加してございます。  それでは、裏面の資料1の二ページ目をごらんください。こちらは③の共同住宅の省エネ性能評価方法の追加でございます。こちらも新たに共用部分を評価計算対象から除外することを可能とする申請方法の追加がございました。また、右下にアスタリスクの部分がございますが、この共用部分の除外はエコまち法も同様の扱いとなってございます。これによりまして、エコまち法手数料条例もあわせて一部改正するものでございます。  それでは、表紙に戻っていただきまして、2の手数料条例の一部改正の主な内容でございます。内容といたしましては(1)から(5)までの変更でございます。具体的には資料2をごらんいただきながら御説明させていただきます。  資料の一ページ目、2の(1)をごらんください。この部分につきましては、エコまち法手数料条例の改正部分でございます。下線の部分が改正される部分でございます。別表第2の備考第一項の左側の改正で、こちらに、共用廊下等の部分を除く場合の計算では、手数料の根拠となる面積にその部分の面積を算入しない内容を記載してございます。  それでは、資料2の四ページ目の下線の箇所、ロに当たる部分ですが、こちらがモデル住宅法でございます。二百平方メートル未満と二百平方メートル以上のものを追加してございます。また、七ページの下線の箇所(ロ)はフロア入力法でございます。三百平方メートル未満など面積によりまして四種のものを追加してございます。また、これ以外に新たな方法が加わったことによる条文ずれが発生してございます。三ページから八ページの下線でお示ししたとおり改正してございます。  それでは、資料一二ページをごらんください。別表第3の備考でございます。こちらの手数料の表は延べ面積ごとに料金を定める表となってございますけれども、今回改正のあった複数棟を合算する内容や共用部分は除く内容など特殊な取り扱いにつきましては特記として記載することしかできないため、備考として定めてございます。  まず、備考の第八項と第九項につきましては、複数棟の省エネ性能向上の認定を受ける場合の手数料の額はそれぞれの建物の床面積の合算とすることを追加してございます。当初の認定が備考の第八項で、変更の場合は備考の第九項に該当します。また、備考の第十項と第十一項につきましては、複数棟の省エネ性能向上計画認定を受けた場合のエネルギーを受ける側の建物の消費性能適合判定手数料の額を定めてございます。こちらも当初認定が備考の第十項で、その変更が備考の第十一項に該当いたします。  次の備考の第十二項につきましては、改正前の備考の第八項と同じでございます。  次の第十三項が一般的な計算となる性能基準、備考第十四項が使用基準についての申請となりますが、どちらも共同住宅の部分で共有部分を除いた計算方法を選択した場合、手数料の額は共有部分の面積を除いた数値とすることとしております。  それでは、表紙に戻っていただきまして、3の施行予定日でございます。施行予定日につきましては公布の日から施行するとしてございます。  説明については以上です。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫 委員 集合住宅の評価方法で、個別だったものがフロア単位になる、共用部分を除外するということですけれども、実際の環境性能の評価としてこの影響というんですか。今までは非常に細かくやっていたということなんだろうと思うんですけれども、今までのやり方と比べて評価の精度は問題ないということなんでしょうか。 ◎髙橋 建築調整課長 精度としては今までの個別に詳細に評価したほうが上がるわけなんですが、申請が余り出てきていないという部分がございますので、今回国では、ある程度、大まかにざっくりと評価できる方法を追加したというものでございますので、評価方法を比較すると従前のやり方のほう。従前のやり方も残って、新たなものが追加されるわけなので、どちらを選ぶことも可能となってございますけれども、従前のほうがより正確には出ると思われます。 ◆中里光夫 委員 申請しやすくするために簡易にするという趣旨はわかるんです。そのことで精度が大ざっぱになるということですけれども、その大ざっぱになるぐあいはどの程度というか、そういう評価は何かあるんですか。 ◎髙橋 建築調整課長 区も今のところ国の定めた基準に基づいて今後審査をしていくということなので、詳細な比較表については明らかになっていないんですけれども、ある程度基準を満たせば、安全率も踏まえて、省エネ精度についても向上できるというラインを決めると思われます。 ◆上島よしもり 委員 今の質問で、要するに簡易になるということ。簡易にする理由としては、地元というか、工務店さんとかでも判断しやすいようにという御説明だったと思うんですね。そうなると、ハウスメーカー、いわゆる大手ではないところもできるようにするという意味で言えば、その辺の講習というんですか。地元の建設企業さんに理解していただくような場を設ける必要も出てくるのかなと思うんですが、そういうことは考えていらっしゃるのかどうか。 ◎髙橋 建築調整課長 この内容につきましては基本的には国の法改正によるものなので、ある程度国の説明会が開催されます。その中で理解していただくような形で考えております。区独自の施策ではないものですから、一般的には、法改正の内容については法の説明会の中で周知を図っているものでございます。ただ、区のホームページ等でトピックスとして御紹介するとか、そういうことは可能であると思います。 ◆上島よしもり 委員 いわゆる省エネ性能、結局は、省エネ基準の適合性の判定をするということは、将来的には、こういうもので住宅なり建物の価値、適合しているかどうかを市場の中で非常に価値のあるものとしていこうというのが多分国の考え方だと思うんですね。今の国ですと住宅トップランナー制度というものを設けて、いわゆる大手メーカーさんはこれをしっかりとやるように義務づけるみたいな、ある意味厳しくはしているという中で、僕なんかは地域産業活性化を考えると、やはり地元企業さんも、こういうことを積極的に行っていけるような力をつけていくことが必要だと思っていますので、これはもうおっしゃられるとおり国の取り組みとしての流れがまずあると思うんですが、区としても地元企業の発展に向けて、こういったところも指導というんですか。講習なり何らかのいい機会を設けていただきたいと思いますが、もう一度どうですか。 ◎髙橋 建築調整課長 今の状態としては、個別に建築審査課で事前相談を受けて指導しているような形になりますので、その辺が円滑に進むように中身について、どこまでやるかについては検討してまいりたいと思います。 ◎畝目 都市整備政策部長 今お話しあった件、世田谷区についてもエネルギー問題は非常に重要でございますので、安全安心推進協議会ですとか、あらゆる機会を活用しながら周知していきたいと考えてございます。 ◆中里光夫 委員 今のお話の関連ですけれども、環境政策と産業政策をうまく連携させて、区の中で推進していくというのは非常に重要だと思います。住環境リノベーション事業なんかもやっているわけですから、先ほど上島委員もおっしゃったように、地元の中小業者に対しても、こういう取り組みにどんどん参加できるように、研修なり、セミナーなり、そういう機会も積極的につくっていただきたいと要望しておきます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に【議案】④世田谷区立公園条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎市川 公園緑地課長 それでは、令和二年第一回区議会定例会提出予定案件世田谷区立公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  概要としましては世田谷区立公園の設置でございます。世田谷区立うめとぴあ公園、世田谷区立岡本の丘緑地を設置するため、世田谷区立公園条例別表第1に名称と位置を加えるものでございます。  次に、各公園の位置、概要です。次のページの別添1をごらんください。世田谷区立うめとぴあ公園は、住所が松原六丁目三十七番十三号に位置し、面積四百八十一・一八平方メートルでございます。こちらの公園は都立梅ヶ丘病院跡地で、梅ヶ丘拠点施設整備に伴う開発行為により帰属される施設を都市公園として位置づけるものでございます。名称は区立保健福祉医療総合プラザの愛称であるうめとぴあとしております。  なお、この名称案は、令和元年八月に開催された梅ヶ丘拠点地域交流会議において提案されたものでございます。  主な施設としましては、健康器具が二基、ベンチやスツールが計四基となっており、運動や健康を計測ができる空間として整備されております。  次のページ、別添2をごらんください。世田谷区立岡本の丘緑地は、住所が岡本二丁目三十三番二十号に位置し、面積二千百十七・六二平方メートルでございます。こちらの緑地は財務省が所有しておりました国家公務員宿舎玉川宿舎の跡地であり、このたび整備工事を実施したことから緑地として位置づけるものでございます。  なお、当該緑地は岡本静嘉堂緑地や瀬田四丁目旧小坂緑地、岡本わきみず緑地などを中心とした緑の拠点を広げることで、都市景観を向上させることを目的としているものでございます。  緑地の名称は、当該地が谷戸川と丸子川という二つの川に挟まれた台地上に位置している点を重視し、岡本わきみず緑地などとともに火山段丘と湧き水、台地という岡本地域の特徴的な地形と自然環境に関心を持ってもらうため岡本の丘緑地としております。  主な施設としましてはベンチや日よけ棚でございます。また、敷地の七割弱を占める植栽は国分寺崖線に見られるカシ類やクヌギ、ヤマザクラなどの樹木のほか、保育園に隣接することから敷地の中心には芝生広場を配置するなど、子どもの遊び場、大人の休憩の場として利用できるよう整備しております。  次のページ以降ですけれども、新旧対照表をごらんください。一枚めくっていただいて四分の二ページ、別表第1、梅丘やまぼうし公園の下にうめとぴあ公園を、四分の三ページ、岡本静嘉堂緑地の下に岡本の丘緑地を加えるものでございます。  表紙にお戻りください。一番下の行になります。施行日ですが、令和二年三月三十一日からの施行を予定しております。  説明は以上でございます。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆真鍋よしゆき 委員 一番目は開発行為に伴う公園の提供だというのは明確にあったんですが、二番目は国有地だったと。それを区がどうしたんですか。質問です。 ◎市川 公園緑地課長 区が公園用地として取得、購入したものです。 ◆真鍋よしゆき 委員 その際、価格とか、補助金とか、どういう財源構成になっているのか、お教えいただけますか。 ◎市川 公園緑地課長 約七億六千万円ほどで購入しておりまして、国庫補助、交付金等を予定してございます。 ◆真鍋よしゆき 委員 国庫補助等はわかるんだけれども、それが総体の額に対してどれぐらいであったのか、わかれば教えてください。 ◎市川 公園緑地課長 用地費に関しましては総額の三分の一、国庫補助を要望しております。残りは交付金ですから、財政調整の中で賄っております。 ◆真鍋よしゆき 委員 毎回こういう説明のときに、先ほど明確に開発行為によってそれが提供されたというふうに、具体的になぜこの公園がいよいよこれからオープンになっていくのかという経緯というのは大事だと思いますので、できればその辺を教えてもらえればありがたいです。要望です。 ◆佐藤弘人 委員 済みません、改めて聞きますけれども、まず、公園のトイレの設置はどうなっているんですか。大きさの基準でつける、つけない、もしくは一切つけないとなっているんでしたか。 ◎市川 公園緑地課長 公園のトイレにつきましては、建築物に関しましては都市公園法の中で敷地面積に対して二%という基準がございます。ということですので、十平米程度つくるとなると、最低でもそれなりの面積がないとトイレが設置できないという状況でございます。一般的には千平米以上の公園に関しまして設置を検討するんですけれども、周辺の配置ですとか利用する施設ですね。長時間滞在するような公園になっているのか、そういったことを考えながら、地域の方々とも話し合いながら設置を検討していくような状況です。 ◆佐藤弘人 委員 そうすると、岡本の丘緑地は二千平米になりますよね。どうして設置できなかったんですか。 ◎市川 公園緑地課長 こちらにつきましては、先ほど緑の拠点を拡幅していくというところで緑地のような位置づけになっておりまして、基本的にはいろいろな遊具とかを設置する公園ではなく、緑の景観を楽しんでいただく緑地となっております。そういったところから、二千平米ございますが、滞在時間、近隣の状況なども踏まえまして、トイレは設置をしない方向で検討しているような状況です。 ◆佐藤弘人 委員 前から言ってますけれども、公園をつくって、緑をふやすのは構わないですよ。でも、つくった瞬間から維持経費のお金がずっとかかるわけです。公共施設も、公共空間も、これから毎回大変な額の維持管理費が上がっていくにもかかわらず、これはお金が出る一方ではないですか。だから、なるべく収益を得られる要素を盛り込んで考えてくださいという話をずっとしているのに、収益を盛り込むことを考えれば、当然人に来てもらって、何かを買ってもらうとか何かをやってもらう。そうすれば、一定程度の大きさには必ずトイレは必要になるわけですよ。  なおかつ、これからインバウンドでいろいろな方が来られて、ちょっと来たときに、二千平米もある緑地で、幾ら憩いの場ではないみたいなことを言われたって、来る人にとってはその人の価値観で利用するわけですから、どうして税金が出る一方だけでとどめてしまうのか。これからの公共施設とか公共空間には、せめて維持管理費だけでも、ここの公園を利用してもらって収益を上げるということをなぜ考えないのか、いつも不思議なんですけれども、それはどうしてですか。だって、ずっと維持管理費が出る一方ですよ。公共施設等整備も含めて、財政は大変なのではないんですか。どうして少しでもそこを緩和するとか、稼げるような空間にしようという考えに至らないのか、僕は不思議でしようがないんです。 ◎笠原 みどり33推進担当部長 岡本の丘緑地につきましては、先ほど課長からも御説明させていただきました。こちらは国分寺崖線の丘の上にございます。周辺の緑環境の保全、また、地下水の涵養域ということもありますので、全体的に基本的には緑中心の整備としております。トイレにつきましては、恐らく今後使われていく中で、場合によっては利用形態によって将来考える可能性はありますけれども、最初の検討段階において、まず、緑中心、緑地中心の整備形態、また、先ほど御案内いたしましたけれども、標準的な滞留時間。例えばおりていきますと堂ヶ谷戸公園もございますし、北のほうに三百メートルほど歩きますと大蔵運動公園もございます。そういったさまざまな長期滞留型の公園等、また、子どもが使うような公園等の位置関係も踏まえまして、今回はトイレの設置は見合わせております。  また、例えば管理費を幾らかでもという点につきましては、全ての中小の公園がそうなんですけれども、最初から売店等を設置していくという考え方というのは、今さまざまな大規模公園で社会実験等でケータリングカーを行っておりますけれども、当初からそこを見込むのはなかなか難しいかと考えております。  ただ、今後、整備におきましても、管理におきましても、ここについてはまだ決まっていませんけれども、例えば将来的には管理協定等を地域の方々との協定でやっていくなり、あるいはもしもこちらの利用等がかなりふえてくることがあれば、例えば期間を限定して、ケータリングカーの社会実験を行う一つの候補地とするとか、さまざまな考え方があるかと思います。ただ、現時点においては、まずはこちらの国分寺崖線周辺の緑と地下水の涵養を主眼とした緑地として整備、開園していこうと考えております。 ◆佐藤弘人 委員 いや、笠原部長の言うのもわかりますけれども、お金が潤沢にあるわけではないではないですか。収益を見込めないんだったら、極論ですけれども、別に公園にしなくていいと思いますよ。よっぽど都市農地を守ったほうがいいですよ。だって、収益を上げていただいているわけですから。ちゃんと見込めるところを考えて計画を立てていかないと。私はトイレを目的で言っているのではないですよ。あくまでも収益を考えたら、トイレは必須なのではないですかという話をしているんです。そこをよく考えていただいて計画していただかないと、維持管理費はふえる一方ですよ。そこをどうやってやっていくのか。  これから令和四年には起債と基金残高が逆転して、大体十年から十五年に一回は世界的にいろいろな経済的な激震が走ると言われていて、リーマンショックが起きたのは二〇〇八年ですか。それぐらいの時期に来て、何が起こるかわからない中ですから、やはりちゃんと最終的な収益を得られるというところを見越していただいて、公園にするなり、空間を提供するなりしていただかないといけないと思っていますから、よくよく考えていただきたいということを要望しておきます。 ◆上川あや 委員 私も御説明の添付資料を拝見して、トイレがないんだというのがちょっと気になったんです。近隣住民の方に御理解いただくことも確かに今日大切な要素とは思うんですけれども、夜間、人の出入りが嫌だから、公園を新設するけれども、夜間はフェンスで施錠するとか、見通しが悪くなったり、枯れ葉が落ちたりすると嫌だから木は植えないでとか、公園がややもすると、町にはあってほしいけれども、近隣にはあってほしくない施設になり始めてしまっていて、本来の目的とか、快適性とかを考えたときに、やすきに流れては困ってしまうなと思うんですね。近隣の方との摩擦はないかもしれませんけれども、大きな公園があるから、トイレを借りられるだろうと思って来たら、そこにはなくて。近隣の公園にもありますと所管課は思うかもしれませんけれども、それは全体を把握している所管課の考え方でしかないんですね。区民からしたら、じゃ、近隣のどこにトイレがあるのかなんてわからないですよ。  以前、あべ議員が議会で岡本にコンビニがなくなったと言っていて、今公衆トイレを借りようと思ったら、コンビニで借りようかなみたいなこと考えますけれども、岡本はコンビニもないとかといったら、どこにトイレがあるのか。ここの公園を利用しに来た人は、どこに行けばいいのかの案内さえもなければ、どこに行っていいのか、わからないですよ。近隣の理解をどう得ていくのかという課題があって、皆さん御苦労されているとは思うんですけれども、理解を得ながら、質の高い公園づくりをしていただきたいなと思います。そういう意味では、トイレというのはすごく重要な施設だと思います。いかがでしょうか。 ◎市川 公園緑地課長 確かに公衆トイレが少ない中で、公園のトイレはさまざまな方々が使うという意味でも本当に重要な施設だということは認識しております。その中で世田谷区内には二百カ所ほどの公園トイレもございまして、バランスよく配置していくことも重要になってきています。維持管理費や日々の清掃ですとかメンテナンスも行いますので、そういう中でしっかりとトイレは必要なところには設置していく、それについては近隣の理解を得ながらなんですけれども、必要なことに関してはちゃんと説明をして整備に努めていきたいと考えております。 ◆上川あや 委員 もしお聞かせいただければと思うんですけれども、所管課としては、ここにはトイレを本当は設置したかったんですか、それが地域住民とのやりとりの中で断念したということなんでしょうか、それとも初めから要らないと思っていたんですか。 ◎市川 公園緑地課長 近くに岡本公園等もございました。また、緑地の話も先ほど御説明させていただきましたけれども、当初よりここのトイレというのはお話としては地域にも話しておりません。 ◆上川あや 委員 当面トイレは設置しないでスタートするということだと思うんですけれども、少なくとも、じゃ、どこに行けばトイレはあるのかぐらいの案内はあっていただかないと。くつろいだり、ほっとしたりする施設として公園を利用しても、トイレに行きたくなって、どこへ行ったらいいのかわからないというのはやめていただきたいと思います。その点はどうでしょうか。 ◎市川 公園緑地課長 現在も公園等調書等でトイレの位置とかはホームページ上では載せているんですけれども、それもわかりやすいようにする必要があると思いますし、今後検討させていただければと思います。 ◆上川あや 委員 区民の方は、公園等調書なんていう資料があることすら多くの方は知りませんから、御自身方の物の見方と区民の見方が違うことをよく考えていただいて、区民の目線でどうなのか。近隣の方だけではなくて、広く利用者にとってどうなのかというところを大切にしていただきたいと思います。これは要望です。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に(2)令和二年四月一日付け組織改正(案)ついて、理事者の説明を願います。 ◎清水 都市計画課長 それでは、令和二年四月一日付け組織改正(案)について御説明をさせていただきます。  なお、本件につきましては、企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備、文教の五常任委員会あわせ報告とさせていただいております。  まず、1の基本的な考え方でございます。区政の重点的課題・緊急課題への対応や、事業見直し等に伴う体制を整備するため、令和二年四月一日付で、別紙にありますとおり組織改正を行うものです。  組織改正の主な内容についてですが、領域ごとに内容をまとめております。別紙をごらんいただけますでしょうか。ページをおめくりいただき、五ページをごらんください。都市整備常任委員会関連について御説明させていただきます。  左から所管部、現行組織、改正組織、改正内容となっております。都市整備政策部、マンション管理状況届出制度への対応や居住支援協議会運営の強化など、機動的に展開していくため、住宅課を住宅管理課に改組し、居住支援課を新設いたします。  道路・交通政策部についてです。都市整備領域内においては、政策強化、重要施策等を都市整備政策部が中心となって推進することとし、また、区民にわかりやすい名称とするため道路・交通政策部を道路・交通計画部に改組します。  土木部についてです。土木施設の機能管理業務の円滑化を図るため、道路・交通政策部の道路指導課の業務を土木部に移管し、土木計画課を土木計画調整課に改組いたします。流域対策等の豪雨対策、公共下水道受託事業の拡大及び分流式下水道整備の推進を図るため、豪雨対策・下水道整備課を新設いたします。  御説明は以上です。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆上川あや 委員 道路・交通政策部が道路・交通計画部になるということなんですけれども、ちなみに道路・交通政策部は何年間あったんでしょうか。しょっちゅう名前を変えている感じが私のイメージなんですけれども。 ◎青木 道路管理課長 前回の組織改正は平成二十八年でございますので、今回令和二年の組織改正となりますから、四年間、道路・交通政策部の名称で業務を行ってきたものでございます。 ◆上川あや 委員 都市整備部門だけに限らないんですけれども、今回、保健福祉部が保健福祉政策部になったり、生活文化部が生活文化政策部になったり、何でこれを変える必要があるのか、よくわからないんですね。すごく小手先だけで、変えた感は出るかもしれないんですけれども、封筒だって、名刺だって、コストがかかるわけですよ。変えなければいけないという要素として非常に弱くて、行政のトップあたりのやっている感をただ出したいがために名称変更を安易にやっているのではないかという印象を受けるんですけれども、例えば都市整備政策部でいっても道路整備。この二者の違いは何が変わりますか。お金をかけてこんなことをする必要があるのかどうか、何かよくわからないですね。 ◎岡田 副区長 今回の組織改正で各領域の筆頭の部に政策という名称を基本的につけるということで、私ども重要な政策を決定する際に政策会議という組織で決定しておりますけれども、そこのメンバーについては政策という名称を付して、そこで重要政策を決めていくのだということを明らかにすることが趣旨になってございます。 ◆上川あや 委員 保健福祉部だって、福祉政策をやっているでしょうと、政策なんてつけなくたって、誰だって思いますよね。こういうことに公金を使っていろいろ数年間で変えていくみたいなことは、区民一般に理解されることなんですか。すごく私には違和感があります。  意見として申し上げておきます。 ◆ひうち優子 委員 一点だけ。今回の台風の被害だとか、豪雨対策・下水道整備課が新しくなるんですけれども、これは東京都の事業と世田谷区の事業を豪雨対策推進担当参事と明確に分けて仕事を分担したという認識でよろしいですか。 ◎関根 土木部長 豪雨対策といいますと、一言で言いますと、今グリーンインフラの取り組みというようなキーワードが結構世間ではもう出てきておりますけれども、今回の豪雨対策の名称につきましては、雨水の貯留浸透などの流域対策と浸水対策であります下水道の雨水管整備というものを、浸水対策、豪雨対策全般を一貫して強力に推進していくというところで設置したものでございます。東京都とか、国とか、そういう役割分担ではなくて、あくまでも雨水の流域対策、グリーンインフラ、そういうものを総括的に担当しているということでございます。 ◆佐藤弘人 委員 つまらないことなんですけれども、交通安全自転車課は何で道路・交通政策部でないんでしたか。土木部で。同じ交通なのに、どうして道路・交通政策部に入っていないんでしたか。 ◎関根 土木部長 交通安全自転車課につきましては、平成二十七年度までは当時ございました交通政策担当部に配置されておりまして、二十八年の組織改正で土木部に移ったものでございますが、交通安全自転車課の業務内容につきましては、例えば放置自転車対策であるとか、また、自転車ネットワークであるとか、駐輪場整備であるとか、やはり現場の工事、維持管理と強く密接に絡んでおりまして、そういう中で土木部に統合したということでございます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に(3)世田谷区新実施計画(後期)推進状況(案)について、理事者の説明を願います。 ◎清水 都市計画課長 それでは、世田谷区新実施計画(後期)推進状況(案)について御説明いたします。  本件は、五常任委員会であわせて報告させていただくものでございます。  1の趣旨は記載のとおりでございます。  恐れ入ります。A3資料の概要版をごらんください。上段、第一章、計画の位置づけの白丸の推進状況についての黒点にございますように、新実施計画後期から、事業の成果を明確にするために、新たに目標達成の度合いをはかる成果指標(アウトカム指標)を設定いたしました。今年度は、成果達成度の評価を行った結果、実績値が既に計画の最終年度の目標値を達成している事業がございましたので、全ての成果指標を点検し、目標値の修正や成果指標の追加などを行いました。  中段、第二章は世田谷区総合戦略でございます。第二期総合戦略の策定に当たっては、第一期の目標及び基本的方向について原則継続することとし、第二期に位置づける施策・事業を明確にし、新実施計画(後期)と一体として作成し、管理を行っていくことといたします。具体的には、推進状況(案)本編の目次、三〇ページと一八〇ページ、各事業の個票、三六ページから一七五ページ、また、一八六ページに総合戦略の欄を設けて関係性がわかるように記載しておりますので、後ほど御確認ください。  第二期世田谷区総合戦略の計画期間は記載のとおりでございます。  二ページの重点政策をごらんください。先ほど御説明いたしました成果指標の見直しについて、重点政策の成果指標では、重点政策3、安全で災害に強いまちづくりの食料を備蓄している区民の割合など目標値の修正を行っております。  三ページから四ページは基本計画分野別政策に基づく取組みでございます。令和二年度計画の主な変更点と成果指標の主な見直し内容について記載しております。  五ページをごらんください。五ページは行政経営改革の十の視点に基づく取組みで、主な変更点などについては右側の枠内に記載のとおりでございます。
     六ページをごらんください。六ページは、外郭団体の見直し、公共施設等総合管理計画に基づく取組みと財政収支見通しについて記載してございます。新実施計画事業費については、一番下の枠内の左側の表に記載のとおり、四年間の合計で約五百六十三億円、効果額については、その右側の表に記載のとおり約六十五億円を見込んでございます。  次に、計画本体でございますが、推進状況(案)という厚い資料でございますが、基本計画分野別政策に基づく取組みにつきましては三五ページから始まり、当委員会が所管する都市整備は都市づくりとして一四七ページから一七五ページに記載してございます。例えば一五〇ページの事業番号42、建築物の耐震化の促進、また、一五四ページの事業番号44、豪雨対策の推進、一六八ページの事業番号411、道路ネットワークの計画的な整備などがございます。  次に、行政経営改革の取組みのうち十の視点に基づく取組みについては一八〇ページから二四七ページに掲載しておりまして、外郭団体改革基本方針に基づく取組みは二四八ページから三四三ページに取り組み状況を掲載してございます。  次に、公共施設等総合管理計画に基づく取組みについては三四四ページから三六一ページに取り組み状況を掲載してございます。  最後に、財政収支見通しについては三六三ページ以降に掲載してございます。  今後のスケジュール(予定)につきましては、先ほどのかがみ文に記載のとおりでございます。  御説明は以上です。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に(4)「世田谷区小田急線(代々木上原駅~梅ヶ丘駅間)上部利用計画」に基づく事業進捗状況及び、京王井の頭線盛土跡を活用したアクセス道路の整備について、理事者の説明を願います。 ◎岸本 北沢総合支所拠点整備担当課長 小田急線の上部利用並びに京王井の頭線の高架下利用の両進捗につきまして御説明させていただきます。  まず、小田急線の上部利用につきましては、平成二十七年度に策定しました上部利用計画に基づき、世田谷代田~下北沢・東北沢間において、順次、通路、緑地・小広場等の整備を進めております。また、京王井の頭線につきましては、下北沢駅南側の旧盛り土であった区間の一部が高架化され、今後、京王電鉄による施設整備並びに区においても高架下を活用した道路整備を予定しているところでございます。  つきましては、これまでの上部利用の進捗に加えて、京王井の頭線高架下における道路整備の状況について御報告させていただきます。  お手元の資料、別紙、整備箇所図をごらんいただけますでしょうか。この整備箇所図をもとに進捗並びに今後の予定を御説明させていただきたいと思います。  まず、小田急線上部利用についてでございます。既に施設整備が完成している箇所と今年度をもって完成予定としている箇所も含め、整備済み箇所としてピンク囲いで記載させていただいております。また、来年度、令和二年度以降に完成予定としている箇所につきましては赤囲いで記載しております。  まず、既に整備が完成している箇所につきまして、整備図右上になります東北沢駅の西側区間及び整備図左下の世田谷代田駅環状七号線西側の区間となっております。そして、現在、整備図下側およそ中央あたり、北沢土木公園管理事務所西側の一部区間につきまして、ことし三月末の完成に向け、上部通路、緑地等の整備を進めているところでございます。通路、緑地・小広場の進捗につきましては、通路が計画に対しまして約六割、緑地・小広場等が約五割となっているところでございます。  次に、各駅駅前広場の整備状況について御説明させていただきます。世田谷代田駅駅前広場につきましては昨年度より工事着手、東北沢駅駅前広場につきましては平成二十九年度に工事着手しており、ともに来年度を完成予定として順次工事を進めております。  そして、整備図上側の左端でございます。下北沢駅駅前広場につきましては、来年度から本整備に向けた工事に着手してまいります。まずは、地盤面が計画高よりも高くなっている箇所、旧下北沢食品市場の跡地の一部でございます。こちらの掘削工事を行いまして、続いて公共下水道の敷設工事等を進めてまいります。令和三年度以降につきましては、電線類の地中化工事や消防庁による防火貯水槽設置工事等を行いながら、早期完成に向け、整備を進めてまいります。  次に、整備図下側右端の下北沢駅西側区間でございます。来年度、駅南西口において小田急電鉄による施設整備が予定されておりますオレンジ囲いの箇所になります。こちらの施設につきましては二階部分が駅舎と連続して歩行者等の通行が可能となっており、立体緑地の代替機能を有したものとなってございます。区が整備する通路、緑地・小広場等の整備につきましても、小田急電鉄の施設整備の進捗に合わせて行う予定としておりまして、令和三年度の完成に向け、設計、調整等の準備を順次進めてまいります。  次に、京王井の頭線高架下における道路整備の状況についてでございます。整備図上側の左端、赤点線の囲いで示している箇所でございます。茶沢通りと下北沢駅間を結ぶ通称アクセス道路につきましては、計画延長約百五十メートル、幅員約六メートル、面積約八百六十平米となっており、京王電鉄とは用地取得に向けた協議を重ねてきているところでございます。道路用地の取得につきましては、国の補助金を活用しながら、今年度、来年度の二カ年計画で用地取得を図るものとしております。  なお、今年度の用地取得に当たりましては用地費の一部について最終補正での対応を予定しているところでございます。京王電鉄による高架下の施設整備につきましては、来年度より着手し、令和三年度の開業を目指す旨伺っているところでございます。区の道路整備につきましては、京王電鉄による施設整備の進捗に合わせて、遅滞なく着手できるよう準備等進めてまいります。  最後に、小田急線上部並びに京王井の頭線高架下における施設整備の状況につきましては、ことし三月開催予定としております地域への情報発信、共有の場となる北沢デザイン会議において報告予定とさせていただいております。  説明は以上です。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫 委員 この間、北沢地区の車座集会に出ましたけれども、東北沢のところ、年末に陳情などもありました。住民と小田急との話し合いの場をぜひということで住民も訴えていましたけれども、その辺の進捗状況というか、現状はどうなっていますか。 ◎岸本 北沢総合支所拠点整備担当課長 五月に特定商業施設の要綱に基づく説明会が開催されました。沿道住民の方々、出席された方々からは、施設の詳細な説明を聞きたいという意見もある中で、小田急電鉄と沿道住民の協議は現在も継続していると担当所管から伺っているところであります。また、この要綱においては、協議の方法として説明会等と記載されているところですが、事業者に対し説明会と特定して指導することが難しいという話も伺っているところでございます。小田急電鉄に対しましては、引き続き説明会も一つの選択肢として、地域への丁寧な説明の実施を支所も連携して要請しているといった状況でございます。 ◆中里光夫 委員 車座集会なんかでも議論されていましたけれども、ぜひ説明会を実現するように区は努力していただきたい。区自身による説明もというようなお話もあったかと思いますが、そこについてはいかがですか。 ◎岸本 北沢総合支所拠点整備担当課長 区の施設整備等につきましては、現在ホームページや通信等の発行を行っており、また、平成二十六年度からは北沢デザイン会議などを開催し、情報発信に努めてきたところでございます。そうした中で、平成三十年からは小田急電鉄や京王電鉄にも出席いただき、施設情報の提供をいただきながら、地域との情報共有や意見交換を進めており、一定の成果、効果があるものと考えております。今年度も北沢デザイン会議の開催について検討している状況でございます。引き続き、小田急電鉄や京王電鉄の出席もお願いしているところでございます。こうした取り組みの中で機会を捉えて、引き続き地域への情報提供をしっかり行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆中里光夫 委員 ぜひ住民の方と事業者や区との情報のやりとりをしっかり進めていただきたいと要望しておきます。 ◆藤井まな 委員 私も中里委員と言いたいことは同じなんですけれども、今後、まだまだ出てきていない小田急の敷地の中の緑計画とかも出てくる予定になっていると思いますから、そういうものが出てきたときに区民の皆さんとかにわかりやすい説明を小田急がどこまでやるかという指導も区はしなければいけないし、区側もそういう計画が出たら、区民の皆さんには丁寧に、こういう計画になっていますよというような説明をする努力をしていただきたいと要望しておきます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に(5)世田谷区内の都市農地の保全に関する連携協定の締結について、理事者の説明を願います。 ◎清水 都市計画課長 では、世田谷区内の都市農地の保全に関する連携協定の締結について御説明させていただきます。  本件は、二月三日の区民生活常任委員会と本委員会のあわせ報告となっております。  1の趣旨でございます。都市農地の持つ多面的な機能を発揮させ、各種法制度の適切な活用により、将来にわたり都市農地の保全を図るため、営農者にとって一番身近な関係機関である農業協同組合、いわゆるJAと世田谷区内の都市農地の保全に関する連携協定を締結するので御報告するものでございます。  連携協定の主な内容につきましては、生産緑地の申請に関する事項、特定生産緑地の指定に関する事項、また、記載のとおりでございます。  協定の相手方は区内にある二つのJA、世田谷目黒農業協同組合と東京中央農業協同組合でございます。  今後のスケジュール(予定)は、令和二年二月に協定締結をする予定でございます。  説明は以上でございます。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫 委員 この協定を締結することで、これまでと何が変わるのか、わかりやすく説明してください。 ◎清水 都市計画課長 国で農地に関する法改正などがここ数年行われておりまして、平成二十九年六月には生産緑地法が一部改正され、特定生産緑地制度というのが新たにスタートいたしました。また、平成三十年九月には都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されておりまして、今までお貸しできなかった生産緑地がほかの方に貸せるような新しい制度ができております。そういった動きの中で、特定生産緑地をまず枠としては積極的に指定していきたいと考えておりまして、世田谷区とJAでお互いに持っている情報を共有しながら、積極的に営農者の方に特定生産緑地の制度を周知していくこと、なるべく特定生産緑地に指定申請をしていっていただくことを今まで以上に精力的に行えるようになります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に(6)都市再開発の方針の変更について、理事者の説明を願います。 ◎清水 都市計画課長 それでは、都市再開発の方針の変更について御報告いたします。  1趣旨でございます。都市再開発の方針は東京都が都市計画として定めるもので、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープラン、略して区域マスと同様に、土地利用、都市施設の整備、市街地再開発事業などの個別の都市計画の上位に位置づけられております。おおむね五年ごとに見直しをしており、前回は平成二十七年三月に改定しております。今回の改定は、平成二十九年に東京都が策定した都市づくりのグランドデザインや区域マスを実効性のあるものとするため、再開発の適正な誘導と計画的な推進を図ることを目的としております。  今回、東京都より、別紙2のとおり、都市計画法第十五条の二に基づく原案資料の作成依頼を受けました。この依頼に基づき作成いたしましたので御報告するものでございます。  2再開発方針の位置づけでございますが、図をごらんください。東京都及び区の都市づくりに関する方針、計画素案の体系を示しております。再開発方針は区域マスを補完する三つの方針の一つで、市街地の再開発に関する各種施策を長期的かつ総合的な観点から体系づけるものです。  なお、本方針における再開発とは、市街地再開発事業だけではなく、地区計画などの規制誘導手法による修復型まちづくり、助成事業や住宅団地の建てかえ等を含む、いわばまちづくり全体を捉えた広い意味での再開発となります。  資料の二ページ目をごらんください。再開発方針の概要ですが、再開発方針には三つの地区を位置づけております。まず、一号市街地は、計画的な再開発が必要な市街地として、世田谷区全域が指定されております。次に、再開発促進地区は、一号市街地の中で特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区を定めます。最後に、誘導地区は、一号市街地の目標及び方針の実現を図る上で、再開発の機運の醸成等を図り、再開発に関する公共及び民間の役割を明確にしていくべき地区を指定します。  各地区の新規指定や移行、変更の考え方については②に記載のとおりで、新規は事業を導入及び事前調整中の地区を含んだ地区を再開発促進地区として、また、構想のある地区を誘導地区としております。移行は、再開発方針に掲げられた目標水準に達しており、今後長期間にわたり具体的な施策または事業がないと考えられる地区です。変更、継続は資料に記載のとおりです。  続いて、区原案資料の概要について御説明いたします。三ページをごらんください。(2)区原案資料の概要でございます。現在、再開発促進地区は三十四地区、誘導地区は三十地区で、変更後、再開発促進地区が三十五地区、誘導地区は二十二地区となります。各地区の概要につきましては、別紙1をあわせてごらんください。具体的に新規で再開発促進地区とするのは、地区街づくり計画の策定、事業導入とあわせて共同化等の検討が進められている下高井戸駅周辺地区と明大前駅周辺地区です。また、地区計画を策定し、住宅団地の建てかえ事業を実施する地区として記載の五地区の合計七地区となります。  次に、事業が完了し、目標を達成した地区としまして、用賀駅周辺地区ほかの計六地区を再開発促進地区から一号市街地へ移行いたします。  変更する地区につきましては、主に事業の進捗等による時点修正等を行った地区ですが、特に地区の方針等の検討状況を踏まえ、三軒茶屋駅及び千歳烏山駅の周辺地区の二地区は区域を拡大しております。  四ページをごらんください。②の誘導地区でございます。誘導地区は別紙1の二枚目に掲載してございます。新規は三軒茶屋駅周辺地区を指定します。誘導地区から一号市街地へ移行する地区は、事業が完了した地区と都市計画公園として整備することになった地区の合計三地区です。変更は千歳烏山駅周辺地区の一地区で、残りの二十地区は位置づけを継続し、特に内容の変更はございません。各地区の詳細は別添の原案資料という分厚い資料を後ほどごらんください。  続きまして、今後のスケジュール(予定)でございます。かがみ文の四ページをごらんください。本日御報告した内容を二月に東京都へ原案資料として提出いたします。東京都では令和二年度から記載のとおり都市計画の手続を進め、令和三年三月に都市計画変更を行う予定です。  説明は以上でございます。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな 委員 たくさん聞きたいところはあるんですけれども、絞って聞くと、変更で三軒茶屋駅と千歳烏山駅は区域が拡大しているわけですよね。それの理由を説明していただきたいんですけれども。 ◎清水 都市計画課長 まず、三軒茶屋駅周辺地区を変更した理由でございますが、もともと三軒茶屋地区は昭和五十六年に策定した三軒茶屋地区市街地再開発事業基本構想をもとに指定しておりました。その後のまちづくりの動きに合わせて、区域を拡大しております。都市整備方針では、アクションエリアの方針として、再開発事業などにより老朽木造店舗などを更新し、防災性の高い建築物の整備を誘導するなどとしております。そして、平成三十一年三月に三軒茶屋交差点を中心としました、おおむね半径三百メートル以内を対象に三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針を策定しました。これらの方針の策定に伴い、誘導地区及び再開発促進地区の区域を変更いたしております。また、基本方針に合わせて計画書の記述も変更しております。  また、千歳烏山駅周辺地区は既に再開発促進地区に位置づけられておりまして、京王線連続立体交差事業、駅前広場都市計画道路等の事業を契機として、地区計画、地区街づくり計画の策定を予定しております。あわせて、駅前広場は都市計画道路が整備される駅前広場南側地区について、駅前広場にふさわしい拠点となる地区として市街地整備の検討を行っており、現在再開発を基軸とした勉強会が進められている地区となっております。今回は、策定予定の地区計画のエリアに合わせて区域を広げる変更をいたしました。 ◆藤井まな 委員 烏山でいったら、今までの計画よりも広げなければできないということなのか。僕は今までの計画で十分できていたと思ったんですけれども、その後、広げる必要が出てきたということなのかというのが烏山のほうと、三軒茶屋のほうは、もう既に広がっているところでも、すごい高い建物とかが建っているような場所が広がっているんですよね。そこら辺の説明の整合性が余りとれていないような気がするんですけれども。 ◎清水 都市計画課長 千歳烏山駅周辺地区につきましては……。 ◆藤井まな 委員 千歳烏山駅前周辺の開発とかというような青写真がもうできていたではないですか、みんな知っているではないですか。それをあえてそこから広げなければいけなかった理由は何ですか。 ◎清水 都市計画課長 千歳烏山駅周辺地区で地区街づくり計画と地区計画の検討を具体的に進めておりまして、その区域が明確になってきましたので、その区域に再開発促進地区のエリアを合わせたということでございます。 ◎畝目 都市整備政策部長 烏山地域につきましては、今、藤井委員お話しありましたけれども、都市計画事業、駅前広場、都市計画道路を踏まえた中でのまちづくりが行われています。このまちづくりがそこだけではなくて、それを起因としてそれぞれ商店街地区がございます。そうした中でのそれぞれの今あるまちづくり、これまでやっていたまちづくり、こうしたものについてのメンテナンスを行い、新たに広がっていったところでございます。そして、その際、いわゆる都市計画事業に基づく区域というのは変わりございませんが、それに基づいたまちづくりのルールですとか、そうしたものについて地区計画等を検討していく区域が広がったというふうに御理解していただければと思います。 ◆藤井まな 委員 じゃ、三軒茶屋のほうを聞きますけれども、三軒茶屋で新しく広がったところは、もう既にもともとある計画よりも広げているわけですね。その広がっているところは、もう既に高い建物とかが建っているような場所が広がっているように見えるんですけれども、そんなことはないんですか。 ◎清水 都市計画課長 今回、三軒茶屋駅周辺地区で広げたエリアにつきましては本編の一四三ページをごらんいただけますでしょうか。エリアでいいますと、西側の部分に少し広げておりますのと、茶沢通りより東側、それから二四六号線の沿道の部分になります。ここはもともと、委員おっしゃるとおり高い建物等もありますけれども、三軒茶屋駅周辺全体として、そのエリア全体として再開発の機運を高めていくという意味合いもありまして、また、都市整備方針のエリア指定、三軒茶屋駅周辺地区まちづくり基本方針などと調整しながらエリアの拡大をしているものでございます。 ◎畝目 都市整備政策部長 基本的には今のお話なんですけれども、平成二十七年に世田谷区都市整備方針第二部であります地域整備方針を取りまとめてございます。これにつきましては、先ほどの東京都の都市再開発の方針が一年前に区のほうから、その状況を踏まえた中で今回と同じような形で提出していますが、一年後にこちらのほうが策定されているところでございます。この地域整備方針につきましては、それぞれの地域におけまして約二十回程度の説明会ですとか意見交換会を行ってきたんですが、特に三軒茶屋につきましては、今般エレベーターが設置されましたが、歩道が狭いですとか、ユニバーサル、バリアフリー、そうした観点でも非常に弱いところもあります。平成二十七年に策定しました地域整備方針に例えば国道二四六号線の南側、こうしたところの沿道についても、まちづくりについて、手法は決まっていませんけれども、先ほどお話ししましたような地区計画ですとか、そうしたところに入れる地区だとか、そうした位置づけをしてございます。今般、東京都の都市再開発の方針に合わせて、そうした時点修正、そのときに反映できなかった部分を広げさせていただいているといったところでございます。 ◆藤井まな 委員 課長の話と区域を広げることによって再開発の機運を上昇させるという願いが僕にはすとんと落ちてこないんですけれども、それは地域とか、そういうところとかからのヒアリングの結果でそういう総意があるという認識でいいんですか。 ◎清水 都市計画課長 最初に申し上げたとおり、再開発というのは市街地再開発事業だけではなく、古い木造の密集地域を更新していく修復型まちづくりなども含んでおります。また、三軒茶屋駅周辺まちづくりの検討を進めております中で、三軒茶屋駅周辺の町について非常に関心を持っている方もたくさんいらっしゃるということで、そういった町をよくしていこうというような機運は徐々に高まってきていると聞いております。 ◆ひうち優子 委員 ちょっとわからないことがあって、今回の再開発促進地区で新規で七地区指定したんですけれども、一号市街地と再開発促進地区と誘導地区の三つの地区のスピードというか、最も早く進めたいと思っていらっしゃるのが再開発促進地区という認識でよろしいんですか。まず、それをお願いします。 ◎清水 都市計画課長 三つの地区指定の中で、やはり再開発促進地区が最も、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区ということなので、委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆ひうち優子 委員 ありがとうございます。  あと一号市街地へ移行というのは、完成した地区について、また再び、さらによくしていきたいというのがここに指定されているのか、完成されてしまっているので、また指定をするというところがちょっとわからないんです。 ◎清水 都市計画課長 まず、一号市街地は世田谷区全域、ひいては二十三区全域が指定されておりまして、再開発促進地区で再開発、まちづくりが終わって、一段落して一号市街地に戻るものもありますし、まだそういった再開発促進地区にならず、まちづくりができていないで残っている一号市街地もございます。 ◆真鍋よしゆき 委員 済みません、単純な質問なんですけれども、誘導地区から再開発促進地区に変わったら、具体的には何が起きてくるんですか。 ◎清水 都市計画課長 再開発促進地区に指定されることのメリットとしましては、まず、再開発の積極的な推進に至る導引となる効果が見込まれます。また、そのエリアの中で特定な事業を実施しようとするときに、税制の特別措置ですとか軽減税率の適用、また、総合設計制度などで容積率の割り増しなどといった措置が講じられる場合がありますので、そういう事業をしようという方については、それが一定の導引となるということでございます。 ◆真鍋よしゆき 委員 新規が何カ所かあるんですけれども、一つの例として、世・七一、祖師谷二丁目地区、十・三ヘクタールとありますね。これは都の古い祖師谷の団地ですね。このエリア、十・三ヘクタールが新規指定されるわけですけれども、指定しても、ここ自身、建てかえるという話を町で結構聞くんですけれども、じゃ、どうやって建てかえるんだ、どうやって工事車両が入るんだというのは全く、皆目誰もわかっていないわけです。  そうすると、この十・三ヘクタールをかけることによってそういうものが解決されていくのかとか、もっと大きな枠で言うなら、十・三ヘクタールに限らず、もっと指定を大きくして、例えば環状八号線からの導入部分も含めて、そういう促進地区にして導入の線を入れるとか。それならよく見えてくるんですけれども、ここだけずばり古い老朽化した都営団地、十・三ヘクタールをかけて、果たしてこれが進むのかどうかというのはよくわからないんですけれども、どのように具体的にこれを進めていくんですか。 ◎清水 都市計画課長 今、委員お話しの世・七一、祖師谷二丁目地区ですが、住宅供給公社の団地がございまして、そちらの建てかえの予定をしているところでございます。委員お話しのとおり、このエリアの周辺は大変道路づけが悪く、工事車両が入っていくのは確かに非常に大変だと思います。今回は、まずは住宅団地の建てかえに当たっては地区計画の策定が必要になりますので、地区計画を策定するエリアということで団地のエリアを指定させていただいておりますが、今後、周辺の道路について整備をしていくことについても、その手法等についても検討していくことになると思います。  ただ、団地周辺のエリア全てを再開発促進地区に指定するには、まだそういった方針ですとか、助成事業などを入れるということもまだ決まっておりませんので、今後検討していくことになろうかと思います。 ◆真鍋よしゆき 委員 ここが老朽化して、何とかしなければというのは昔からある話です。でも、一応は都関係の団地で、まちづくりは世田谷区ばかりではないですか。その辺、自分たちの話ではないわけですから、それに対する導入路の確保であるとか、さまざま出てきた開発行為に対しての区の通り抜けができるような指導とかがされているとは私は思っていないし。そうすると、これを促進地区に入れることによって、区は拍車をかけて、その促進地区を整備するための今後の努力をしていくという解釈でいいですか。 ◎清水 都市計画課長 確かに住宅供給公社で、世田谷区とは別の主体ではございますが、世田谷区もこの団地を含むエリア周辺のまちづくりということを一緒に考えておりますので、委員お話しのとおり、周辺のまちづくりについてもあわせて検討してまいります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に(7)三軒茶屋駅周辺のまちづくりついて、理事者の説明を願います。 ◎釘宮 市街地整備課長 それでは、三軒茶屋駅周辺のまちづくりついて御報告いたします。  まず、1の趣旨でございますが、三軒茶屋駅周辺におきましては、昨年三月に策定したまちづくり基本方針を踏まえ、さまざまな主体が、連携してまちづくりに取り組むための基本計画となる(仮称)三茶のミライの策定に向けた検討を始めております。検討に当たりましては、学識経験者などで構成する検討委員会の設置や、まちづくりの関心と機運の醸成に向けて、まちづくり会議、また、まちづくりシンポジウムなどを開催しております。本日はその実施状況について御報告させていただきます。  2のこれまでの経緯といたしましては、昨年三月の方針策定後、まちづくりの検討体制案を取りまとめ、七月の常任委員会において検討委員会の設置などを御報告いたしました。検討委員会から助言をいただきながら、区民、商店街、企業などさまざまな方々が参加するまちづくり会議を十月、十一月と二回開催し、続く十二月にはシンポジウムを開催いたしました。  3のまちづくり会議の開催状況ですが、第一回は十月二十六日にスカイキャロットで七十六名の参加者と「三軒茶屋の魅力を知ろう・語ろう!」をテーマにワークショップを実施し、三軒茶屋の魅力を参加者一同で共有いたしました。  裏面をごらんください。第二回は十一月九日に池尻小学校で五十九名の参加者と「三軒茶屋の魅力や未来を描こう!」をテーマに実施し、町の未来像を共有し、その実現に向けた取り組みなどを提案いただきました。  続きまして、4のシンポジウムでございますが、さらにまちづくりの機運の醸成や参加の輪を広げることを目的に、十二月二十二日に昭和女子大学で開催し、九十八名に御参加いただきました。  シンポジウムの初めに、まずマガジンハウスの及川様から、メディア編集者の視点で御講演いただきました。続くトークセッションでは、有識者、三軒茶屋の商店街、また、これまで実際にまちづくりに取り組んでこられた方々に区長も加えて七名が参加し、三軒茶屋の魅力と課題やまちづくり会議でこれまで上がっている意見や会場からの意見をテーマにして語り合いました。会場からは、まちづくりへの参加意欲や区が進めるまちづくりへの期待、三軒茶屋に対するアイデアなどたくさんの声をいただき、今後の計画策定に生かしていく予定でございます。  最後に二枚目、5の今後のスケジュール(予定)ですが、(仮称)三茶のミライ(基本計画)策定に向け、現在まちづくり会議やシンポジウムの成果を検討素材として取りまとめております。三月の検討委員会において今年度の成果を報告するとともに、計画策定に向けた検討を進めてまいります。次年度も引き続き検討委員会やまちづくり会議などを通じてさまざまな方々に計画づくりにかかわっていただきながら、七月に素案たたき台を作成し、十一月には素案を取りまとめ、区民意見募集、説明会を開催し、令和三年度の計画策定を目指しております。  なお、資料1として、今後発行を予定しておりますまちづくりニュース第一号(案)を添付しております。  私からの説明は以上です。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫 委員 私も第一回目のワークショップにちょっと顔を出しましたけれども、たしか三茶に住んでいる方が半分で、あとは周辺だったり、三茶を利用しているという人が半分ぐらいでしたけれども、三軒茶屋の魅力を語り合うということで非常に楽しいといいますか、有意義な議論だったと思います。そこで出てきた皆さんの意見というのは、本当に今後のまちづくりに生かしていくことが大事だなというのを非常に痛感いたしました。こういった声を聞く機会を重ねてきていますけれども、どのように今後の計画に生かしていくのか、その考え方をちょっと教えてださい。 ◎釘宮 市街地整備課長 今回は、まちづくり会議、シンポジウムでは、会場の方々、また、参加者の方々からさまざまな御意見をいただきました。まちづくり会議ではおおよそ五百ぐらいの附箋にいろいろなアイデアが集まっております。また、シンポジウムでも百五十ほどの附箋でアイデア、意見、質問などをいただいております。こうしたものを分類、整理しながら、計画づくりのたたき台として活用していくということを今整理しているところでございます。今後こうした内容を取りまとめまして、またまちづくり会議を開催いたしまして、いろいろ御意見を調整しながら計画として取りまとめていきたいと考えております。
    ◆中里光夫 委員 三茶Crossingですか。区内のいろいろな情報や人が交差する場所だというようなコンセプトなんかは私も非常に共感を持っていまして、この間、私たちも議会で何度か言ってきましたけれども、そこを生かして、世田谷中から人が集まる場所としての公共空間、公共施設を今後どうしていくのかだとか、公共施設の窓口なんかも大変混んでいるという状況もありますから、そこをどう広げていくのかなんかも課題なんだろうなと感じています。そういったこともしっかりと取り組んでいただきたい、これは要望しておきます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に(9)マンション管理状況届出制度の開始について、理事者の説明を願います。 ◎蒲牟田 住宅課長 では、マンション管理状況届出制度の開始につきまして御報告いたします。  なお、昨年九月の当委員会におきまして、準備状況につきましては御報告させていただいたところでございます。  1趣旨でございます。東京都におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例(以下、「都条例」という。)に基づきまして、マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進することなどを目的といたしまして、マンション管理状況届出制度が令和二年四月より開始されますので、本制度の概要について御報告いたします。  これまでの経緯でございます。平成三十一年三月に都条例が制定されまして、管理状況届出の部分を除きまして施行されてございます。九月には東京都におきまして都条例施行規則が制定され、特別区における東京都の事務処理に関する条例の一部改正が行われまして、市区町村が事務を行うこととなってございます。  3マンション管理状況届出制度の概要でございます。裏面の図面もあわせてごらんいただければと思います。届け出の義務化でございます。届け出の対象につきましては、昭和五十九年の区分所有法の改正前は管理組合の設置が任意でございました。昭和五十八年十二月三十一日以前に新築されました六戸以上の区分所有の分譲マンションが対象となってございます。届出の内容につきましては記載の必須七項目にあわせまして、耐震の状況、空室の状況、賃貸化の状況、防災の取り組みなども届けていただく予定となってございます。届出の更新につきましては五年ごととなってございまして、未届マンションへの届出指導としましては、督促・訪問調査を行う予定となってございます。  (2)届出情報の管理につきましては、東京都が構築しましたマンション管理状況届出システムにおきまして行ってまいります。  (3)届出により管理不全の兆候があった場合でございますが、訪問調査等を行いまして、改善されないマンション等につきましては指導、勧告を行ってまいります。また、管理状況届け出の状況によりまして、実態を分析しまして、東京都と連携しまして効果的な支援につなげてまいります。  (4)届出対象件数(見込み)でございますが、東京都の調査によりますと大体千二百九件が当区の予定となってございます。  4区民等への周知につきましては「区のおしらせ」、ホームページ、またはマンション交流会など関係団体への情報提供を行ってまいります。東京都におきましては三月一日号で広報を予定してございまして、周知用のパンフレットですとかガイドブックの作成も行っているところでございます。  5今後のスケジュール(予定)につきましては記載のとおりでございますが、三月に届出対象マンションへ届出用紙を東京都より送付いたしまして、四月より届け出が開始されます。届け出の期限につきましては九月末を予定してございます。  説明につきましては以上でございます。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな 委員 マンション交流会の話を聞きたいんですけれども、マンション交流会というのは分譲だけですか。 ◎蒲牟田 住宅課長 基本的には分譲だけになります。 ◆藤井まな 委員 地域とマンション住民との連携がとれていないところが地域力の課題だといろいろなところで言われている中で、マンション交流会とかはすごい大事で、これを調べて届け出制度をやるときに、一緒にマンション交流会に情報提供すると言っていましたけれども、やっぱり入れることを促してほしいんですね。新しくこういう届け出をしたところにも交流会に参加してほしいなと思うんですけれども、それが分譲だけだと、多分こういうタイプのマンションは分譲でないところもこの千二百九件の中にはたくさん入っていると思うんですよ――入っていないのかな。これは全部分譲なんですか。 ◎蒲牟田 住宅課長 対象は全て分譲になります。 ◆藤井まな 委員 じゃ、これはもうできれば全部マンション交流会に入れてもらって、そのマンション交流会では地域とのつながりみたいなことをどんどん促していくような政策をやってほしいのと、済みません、じゃ、それが全部分譲だったらちょっと話がそれてしまうかもしれないんですけれども、分譲ではないマンションとかでも地域と連携できるような政策というものを進めてほしいな。こちらは要望しておきます。とにかくマンション交流会とかにできる限り入って、地域とつながっていけるような取り組みを進めていただきたいと思いますけれども、その辺、いかがですか。 ◎蒲牟田 住宅課長 マンション交流会も今現在百五十ぐらいしか来ていない状況がございまして、今後こういう届け出制度で各マンションの状況も把握できますので、なるべく参加者をふやして、これからのことなんですけれども、各地域でそういうマンション交流会、五つの地域を含めて広げていければということは会場を含めて話しているところですので、地域への影響も大きいですので、ぜひ多くのところに参加していただいて、管理状況を含めた意見交換会、改修も含めてできればと思ってございます。 ◆上川あや 委員 基本的なところを確認させていただきたいんですけれども、都条例に基づいて各区対応していくということで、世田谷区も手がけるということなんでしょうけれども、都条例に基づく新制度にかかる事務経費は大体どれくらいで、その原資は東京都からおりてくるんですか。それとも、各区で予算を見てやってくださいということなんですか。 ◎蒲牟田 住宅課長 現在細かな事務経費というのは余りついていないんですけれども、今後調査に行ったり、届け出一件に対してとか、全て単価が決まっておりまして、その実績に合わせて都からお金がおりてくる形にはなってございます。金額的には大体二千万円ほど予定してございます。 ◆上川あや 委員 それは、かかる事務経費は全額おりてくるということですか。それとも区の持ち出し分というのがあるんですか。 ◎蒲牟田 住宅課長 現在の東京都との調整の中では、実績に合わせて来るという形になりますので、本来であれば人件費だけ先にというようなこともあるんですけれども、実際には届け出の状況、実績に合わせてお金が来る形になっていますので、調査も含めて、金額的には、五年間という長い届け出のスパンで見ますと若干区の持ち出しが出る部分も出てくるかと思います。 ◆中里光夫 委員 先ほどのお話で分譲が対象だということでしたけれども、そうなると、分譲ではないところの管理状況を把握する仕組みは何かあるんですか。 ◎蒲牟田 住宅課長 いわゆる賃貸住宅については、現在把握しているところはない状況です。 ◆中里光夫 委員 それはオーナー任せということになるんですか。 ◎蒲牟田 住宅課長 現在ではそういう形になります。ただ、いろいろな情報が寄せられてくると思いますので、その中では、指導を含めた部分は行っていく形になるかと思います。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に(10)ブロック塀等撤去工事助成制度について、理事者の説明を願います。 ◎鎌田 防災街づくり課長 それでは、ブロック塀等撤去工事助成制度について御報告させていただきます。  1の趣旨でございます。平成三十年六月に発生した大阪府北部地震の被害を契機といたしまして、ブロック塀等の倒壊による人的被害を防止・軽減するため、平成三十年九月から令和元年度末までの間、ブロック塀等緊急除却助成制度を現在実施しているところでございますが、危険なブロック塀等の除却促進を図っているところでございます。現在行っているブロック塀等緊急除却助成制度により、所有者によるブロック塀の除却等の取り組みが進んだことに加え、安全意識の向上につながるなど一定の効果は認められたものの、いまだ区民からの問い合わせがあるなど対策が必要な塀も依然として残ってございます。  一方で、現在行われている制度開始後に、国による、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の改正や防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に、ブロック塀等の安全対策が盛り込まれるなど、ブロック塀等の安全性について社会的な要請が高まっております。  こうしたことから、現在運用しておりますブロック塀等緊急除却制度の運用状況や国、東京都等の動向も踏まえまして、条件等を整理したブロック塀等撤去工事助成制度を実施し、所有者が危険なブロック塀等を撤去しやすい環境を整えることで、ブロック塀等の安全対策をさらに促進させ、より地域の防災性を向上させることを目的としております。  2の制度の概要でございます。(1)の助成対象の塀でございます。助成対象の塀といたしましては、世田谷区耐震改修促進計画で避難路に位置づけた道路等に面する、高さ〇・八メートルを超えるブロック塀等を予定しております。  (2)助成対象者でございます。助成対象者につきましては、ブロック塀等の所有者または土地所有者を想定しております。  (3)助成額でございます。助成額につきましては、除却にかかった実際の費用または一平米当たりの助成単価掛ける塀等の除却延長のいずれか低い額を想定し、上限額を二十万円と予定しております。  3制度の実施期間でございます。令和二年四月一日より開始を予定しております。  4制度の周知につきましては記載のとおりでございます。  5今後のスケジュール(予定)でございます。令和二年三月、第一回定例会にて予算案承認後に制度の周知を開始いたしまして、四月から制度の運用を開始してまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆ひうち優子 委員 現行制度で希望者の方が多くて、今回またこの助成制度が四月から運用開始という認識なんですけれども、これまでの希望者の数とこれまでの実績と今後について教えてください。 ◎鎌田 防災街づくり課長 これまでの交付の件数でございますけれども、平成三十年度におきましては三十二件を交付しております。平成三十一年度は一月末現在でございますが、六十八件ございます。トータルで百件ということでございます。  なお、事前相談なんかもまだまだ問い合わせ等々ございまして、そういったことから、ここでやめてしまうのは区民のためにならないのではないかと所管としては考えております。 ◆ひうち優子 委員 まだ「依然として残っている」と書いてあるんですけれども、対策が必要なブロック塀は区はどれぐらいと把握されていらっしゃるんでしょうか。 ◎鎌田 防災街づくり課長 区が把握しているブロック塀の状況につきましては、区内ブロック塀の延長につきましては約百八十キロ、十七万九千五百メートルぐらいでございます。ただ、これ全部が危険かどうかというところまでは、現時点で把握していないところでございます。  また、通学路沿いのブロック塀につきましては、危険というところで把握しているところは「特に危険」と「危険」合わせて百三十件、「特に危険」と言われている十五件のうち十三件につきましては改善されている、残り二件が残っているというようなところで把握してございます。 ◆佐藤弘人 委員 助成制度なんですけれども、今、実績が課長からお話しあって、確かにこの制度についてはこれからも維持していっていただきたいと思うんですけれども、私が聞いている範囲だと、除却した後の新設に一定のお金がどうしてもかかってしまうので、できたら新設についても助成の拡充にならないかというのが個人的な意見なんです。今、生け垣だけは助成があるんですけれども、生け垣はプライバシーが確保されないとか、いろいろなことを考える方もいらっしゃって、やっぱりまたブロック塀だったり、ネットフェンスだったりというふうに思われる方も多くて、そうなるとそこそこの金額がかかってしまので、それを丸々助成するというのもまた大変だと思いますけれども、例えば安全性を重視するということでいくと、一定の基準をクリアすれば新設の基礎部分だけ助成するとか、その上はフェンスにするのか、ブロック塀にするのか。  ただ、ブロック塀は、一定の高さ以上は、建築基準法が改正になって構造計算書の提出が既に義務化になっているんですね。そういったこともあると思いますから、その新設のほうも何とかできると随分とまた促進ができるのではないかなと思ったりしているんですけれども、そういう御検討はありますか。 ◎鎌田 防災街づくり課長 本助成につきましては、先ほども申し上げさせていただいた大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故を契機といたしまして、沿道の安全性を担保することを主な目的としてございます。先ほど委員からも御説明ございましたけれども、今現在でも、新設につきましては、お問い合わせがあった際には、生け垣の緑化助成なんかも御案内させていただいているところです。こちらはみどり33の観点から、塀であっても少しでも緑があったほうがいいのではないかというようなところからも御案内させていただいているところでございますので、現時点ではブロック塀の新設については考えていないということでございます。 ◆佐藤弘人 委員 冷たい答弁なんですけれども、そう言わずに、特に万年塀なんかはずっと長いので。それを全部撤去した後、どうするかということはどうしても考えるわけなので、もう少し温かく考えていただけませんか。要望として申し上げておきます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に(11)木造住宅の除却助成制度の新設について、理事者の説明を願います。 ◎鎌田 防災街づくり課長 それでは、木造住宅の除却助成制度新設につきまして御報告させていただきます。  1趣旨でございます。区では、現在定めている耐震改修促進計画の中で、住宅の耐震化率を令和二年度末までに九五%とすることを目標に掲げ、建物の耐震化に努めてきているところでございます。このうち非木造建築物は特定緊急輸送道路沿道で一定の耐震化が図られてございますが、木造建築物耐震化は伸び悩んでいるということもございまして、この目標を達成することは難しい状況となっております。  木造住宅の耐震化が進まない主な原因といたしましては、耐震改修工事の際に多額の費用を要することのほかに、建蔽率や容積率など建築基準法に適合しない建築物は耐震改修工事助成を受ける際に違反部分の是正が必要となり、違反の是正でさらに費用がかかることなどから、耐震化に結びつかない建築物が数多く存在していることが挙げられます。  このようなことから、このたび木造住宅の除却費用の一部を助成する制度を新設することで、除却・建てかえを促進し、耐震化率の向上を図っていくことを目的としております。  2の制度の概要でございます。(1)助成対象の建物でございます。助成対象の建物は、昭和五十六年五月三十一日までに着工した建築物かつ耐震性のない建物を予定しております。  (2)でございます。助成対象者でございます。助成対象者は建物所有者を予定しております。  (3)助成額でございます。助成額は除却工事に要する費用の二分の一の額もしくは除却工事に係る建築物の延べ面積に一平米の単価額を掛けた金額のいずれか低い額を想定し、上限五十万円を予定してございます。  3の制度の実施期間でございます。実施期間といたしましては令和二年四月一日から令和三年三月三十一日の一年間を想定しております。  なお、世田谷区耐震改修促進計画の改定を予定しておりまして、これにあわせて制度の検証を行い、制度継続の必要性について検討していければと考えてございます。  4の制度の周知でございます。制度の周知につきましては記載のとおりでございます。  5の今後のスケジュール(予定)でございます。令和二年三月、第一回定例会にて予算案承認後に、制度の周知を開始してまいりたいと考えております。その後、四月に制度の運用開始を予定しております。  説明につきましては以上でございます。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな 委員 耐震診断助成制度もあると思うんですけれども、耐震診断助成制度を使った上でこれを使う、二重でやることはできるんですか。 ◎鎌田 防災街づくり課長 委員のおっしゃるとおりで、まず、耐震の診断を受けていただいて、耐震性がないものについて、今までは耐震の改修の助成しかなかったんですけれども、今回取り壊すということで除却の助成ということを考えております。  以上でございます。 ◆佐藤弘人 委員 この制度は、本来あってはならないところにある建築物も対象になるんですか。例えば接道二メートルがないとか、そういったところに建っている、現存している建物があるんです。もちろん診断はやってくれるでしょうが、除却のみ、そこでは主要構造部は一切いじれないので、除却のみというケースはあるかもしれませんけれども、それも視野には入っているんですか。 ◎鎌田 防災街づくり課長 委員おっしゃるとおり、今の要件といたしまして、昭和五十六年五月以前の建物か、かつ耐震性がないことを認められたものについて除却するということでございますので、先ほどお話にございました二メートルぐらいしかない間口の建物についても対象になると考えております。 ○河野俊弘 委員長 委員会の開始から二時間がたちました。残りが六件ですので、ここで十分間の休憩をとりたいと思います。再開は午後零時十分といたしたいと思います。よろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野俊弘 委員長 それでは休憩いたします。     午後零時一分休憩    ──────────────────     午後零時十分開議 ○河野俊弘 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  報告事項の聴取を続けます。  次に(12)(仮称)上用賀公園施設整備事業基本構想(案)の策定について、理事者の説明を願います。 ◎山梨 みどり政策課長 それでは(仮称)上用賀公園施設整備事業基本構想(案)の策定について報告いたします。  本件につきましては、オリンピック・パラリンピック等特別委員会とのあわせ報告となります。  1の趣旨です。区では、上用賀公園拡張用地の整備につきまして、平成二十九年三月に上用賀公園拡張用地全体の基本構想を策定し、その後、スポーツ施設を中心に、周辺住民の方やスポーツ施設利用団体へのアンケート、民間事業者へのヒアリング調査などを行い、施設整備の検討を重ねてまいりました。このたび、こうした結果を踏まえまして(仮称)上用賀公園施設整備事業基本構想(案)をまとめましたので御報告いたします。  2の計画施設の概要です。計画敷地は、所在地が上用賀四丁目三十六番、敷地面積が約三万一千平方メートルとなっており、用途地域などの要件は記載のとおりです。  三枚目のA3横の資料(仮称)上用賀公園施設整備事業基本構想(案)概要をごらんください。下の段のスケジュールをごらんいただきたいと思います。上用賀公園拡張用地の整備につきましては、左側のほうでございますが、平成二十六年度に国家公務員宿舎跡地取得を国へ要望して以来、平成二十七年度に都市計画決定、二十八年度から三十年度にかけまして用地の取得を行い、その間に公園全体の基本構想の策定やスポーツ施設の整備の考え方をまとめた上で、昨年度から二回にかけて施設整備の基本構想を策定してまいりました。  この間、民間活用のサウンディング調査や区民、スポーツ団体へのアンケートなどを実施し、基本構想(案)としてまとめ、本日御報告させていただいております。  上の段の左をごらんください。まず、計画条件としまして、拡張計画地の位置づけや敷地条件・立地条件などを、また、スポーツ施設に関して地域住民やスポーツ施設利用団体の方々にするアンケート調査を、また、民間事業者からのサウンディング調査をそれぞれ整理し、中央の計画課題として整理しております。計画課題は、既存のみどり、地形を活かすことから、官民連携の施設整備手法まで記載のとおりとなっております。  こうした課題等を踏まえ、右側の基本方針や施設整備の考え方など基本構想(案)として策定いたしました。基本方針は、安全・安心の公園づくり、みどりをつなぎ、ひろげる空間づくり、スポーツを中心としたレクリエーションの空間づくりとして、公園全体の基本構想の内容を引き継いでおります。  施設整備の考え方は、主要施設としまして、体育館や多目的広場といったスポーツ施設、防災倉庫や広場といった防災施設、スポーツ・防災施設の配置を踏まえての検討になりますが、各種広場や園路、駐車場、トイレといった公園施設を考えております。配置につきましては後ほど御説明いたします。  事業手法の検討については、民間活用のサウンディング調査から、当該計画において民間事業者の整備・運営により、経費面での一定のメリットが得られることや、提案、ノウハウの活用により、新たなサービスや付加価値も期待がされることなどから、二〇二〇年度にPFI等の導入可能性調査を実施し、さらなる検討を進めることとし、従来手法も含め、来年度に判断をしてまいりたいと考えております。  今後のスケジュールを下段の右側に記載しております。二〇二〇年度に基本計画を策定する中で、PFI等の導入可能性調査を実施するとともに、民間事業者の参入をより現実的な検討とするための事業協力者を選定し、住民の方々の意見も聞きながら事業手法を判断してまいります。その結果により、従来手法またはPFI等の官民連携手法のスケジュールで事業を進めてまいります。  添付しております基本構想(案)の冊子の後ろのほうでございますが、二一ページをごらんください。こちらは施設配置のゾーニング案でございます。図としましては右側が北側方向となっており、世田谷通りに面しているところでございます。案①は体育館を世田谷通り側に、多目的広場を敷地施設中央に配置するものです。  ページをめくっていただきまして、二二ページの案②は体育館と多目的広場の位置を入れかえたものでございます。  次のページ、二三ページの案③は多目的広場を世田谷通り側に配置し、体育館を敷地の左側に配置するものとなっており、今後、住民の方々の意見を聞きながら判断してまいります。  御説明は以上となります。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆ひうち優子 委員 昨年の決算委員会で、町会の方から、このあたりは集会室、集まる場所がないので、上用賀公園の中に何かしらの形で地域の人が集まるような場所をつくってほしいという質問をしたんですけれども、先ほど地域の方のお話を聞きながら多目的のところを検討していくみたいなお話があったんですけれども、その後、状況は進んでいますでしょうか。 ◎山梨 みどり政策課長 集会室、会議室につきましては、区民体育大会など体育館が貸し切りとなるような場合は大会の役員や審判の方の控室としての利用を想定しておりますが、貸し切りとならないそれ以外の場合は、会議室としまして地域のコミュニティー活動やサークル活動など誰でも利用できるものを現段階では想定しております。具体的な検討につきましては今後の基本計画等の検討の中で詳細を詰めてまいります。
    ◆ひうち優子 委員 よろしくお願いします。 ◆中里光夫 委員 ゾーニング案ということで幾つかパターンが示されていますけれども、個々の構成といいますか、どういう機能のものをどのぐらいのスペースでつくるかという、その辺は固まっているということなんでしょうか。資料の二ページ目には「施設内容(想定)」と書かれているんですけれども、この辺はどのぐらい固まっている話なんですか。 ◎山梨 みどり政策課長 施設の規模つきましては、かがみ文の資料裏面の4施設の内容(想定)で記載しておりますが、こちらにつきましては、あくまでもスポーツ施設としましては体育館と多目的広場。先ほど御説明したとおりですが、施設の規模につきましては、体育館につきましてはバスケットボールコート二面程度ができる広場のアリーナ、また、多目的広場についてはフットサルコート二面程度がとれる広場の大きさを現段階では考えておりまして、具体的な配置は今後の検討課題、検討していく内容となっています。 ◆中里光夫 委員 そうすると、多目的広場でフットサルコート二面程度とありますけれども、フットサルコートをつくるということではなくて、多目的に使える場所という意味なんですか。フットサルコートにする場合はそれなりの設備をつくることになっていくかと思いますけれども。 ◎山梨 みどり政策課長 議員おっしゃられましたとおり、フットサルコート二面程度というのは大きさを御説明したものでございまして、少年サッカー、球技に利用できるほか、また、全体の貸出時間以外は地域に開放して、子どもが自由に駆け回ることのできる広場といった利用も現段階では想定しております。 ◆上島よしもり 委員 二子玉川の運動場が大変厳しい状況ではないですか。そう考えると、ここはたしか斜面というか、若干斜めの土地で、広い場所はとれないという説明を以前受けていたんですけれども、場合によっては、僕はお金がどれぐらいかかるかわからないけれども、ここでもそれなりの競技ができるような考え方というのももしかしたら選択肢として出てくるのではないかなと。これからいろいろなことを考えていく上で、そういったスポーツ施設の確保という観点から、そういう広く捉えた選択肢もここの検討の中に入れるべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎山梨 みどり政策課長 スポーツ施設について、現在想定している広場よりも、二子玉川のように広い施設を想定して検討していくべきではないかということでよろしいでしょうか。  スポーツ施設につきましてはスポーツ推進課で検討していることでございますが、スポーツの上位計画等を踏まえて、現在こちらの上用賀公園につきましてはこの規模を想定しているということでございます。 ◎笠原 みどり33推進担当部長 多目的広場につきましては、先ほど御報告いたしましたが、平成二十九年度に区全体のスポーツ施設のあり方、また、スポーツ団体の意見などを踏まえて、例えばバスケットボールとか、区内の大会ができるような体育館、体育施設ですね。それと、例えばですけれども、少年サッカーとかにも使えるような多目的広場といったものが必要だということは、二十九年度の段階でスポーツ施設の配置の中で一応の確認をとって御報告させていただいているところです。  ただ、もちろんこちらの案の①、②、③につきましては大きな配置の考え方を決めているところで、その面積についてもフットサルコート二面程度という表現でございます。何より先ほどの段差の関係をどう処理していくかという問題や既存の樹木、緑関係を残していくというのもこの公園の拡張の一つの目的ですので、そういったバランスの中で、フットサルコート二面程度なのか、もう少し広くできそうだとか、あるいは逆のケースもあるかもしれません。それは、やはりこの後の区民の方、地域の方との話し合いの中で徐々に決まっていくものなのかなと考えております。 ◆真鍋よしゆき 委員 多目的広場に球技グラウンドとあって、人工芝・フットサルコート。フットサルってサッカーだよね。じゃ、この球技とは何を指すんですか。 ◎山梨 みどり政策課長 多目的広場につきましては、フットサルのほかに、少年サッカーの球技を想定しております。 ◆真鍋よしゆき 委員 少年野球がやれると私は聞いていたんだけれども、それは指していないのか。 ◎山梨 みどり政策課長 野球の練習ができる広場としては捉えられると思いますが、野球の試合、対戦できるようなものは今のところ想定していないと聞いています。 ◆真鍋よしゆき 委員 例えばオリンピックで今回復帰して、その後なくなるソフトボールみたいなものもあるんだよ。じゃ、そういうのも想定されていないんですか。 ◎山梨 みどり政策課長 スポーツ施設についてはスポーツ推進課で検討している内容でございますが、現段階では野球及びソフトボールについては想定していると聞いておりません。 ◆真鍋よしゆき 委員 スポーツ振興財団でいろいろ意見聴取されて、その中でまとめてここまで積み上げたというお話があるけれども、この中に入っている競技団体の中からもそういう要望は出しているはずだし、いつの間にか……。私は「球技」と入っているから、半分安心してきょうの会議に臨んだんだけれども、余りはっきりされたらちょっと困ってしまうし……。 ◆藤井まな 委員 結構前からその話は……。 ◆真鍋よしゆき 委員 いやいや、私は本当に初めて聞いたんですよ。さっき上島委員からもありましたけれども、二子玉川のグラウンドはこれからいつもああいう形になっていったら大変なことになってしまうわけでしょう。余りコンクリートして考えないでほしいんですけれども、これからもまだまだ時間がありますし、検討の余地はあるんですか。 ◎笠原 みどり33推進担当部長 こちらの体育館もそうですけれども、多目的広場、実際にどれぐらいの規模になっていくのかといったところは、これからの検討になっております。ただ、その中で、こちらに記載している、例えばフットサルコートあるいはバスケットボールといったものは決して限定的なものではないと私どもも考えております。  ただ、例えばソフトボール、野球等につきましては、実際試合となるとボールが飛んでいかないためのさらに大きなネット等、さまざまな投資等も必要になってまいりますし、他の利用者との関係性も出てまいります。そういったところで、先ほど課長が答弁いたしましたけれども、例えば練習には一部使えるのではないかとか、そういった運用面を含めた整備形態について、スポーツ推進担当と私ども連携しまして、来年度、考え方を整理してまいりたいと思います。 ◆真鍋よしゆき 委員 上用賀に国会の書記の寮があって、そこにグラウンドがあって、ソフトボールチームがあって、試合をやったり練習をしていたというのが前にこの地域であるんですね。だから、地域にも過去にそういうものがあった。それで区が買ったわけですよ。だから、そういうことも含めて、一切頭からこれがだめだという話ではなくて……。だって、かつて上用賀ライターズというチームがあって、そこでソフトボールの試合をやっていたんですよ。(私語する者あり)いやいや、大事な公の場で説明できるのは、今ここだから言っておきますよ。さっき協議するとか言ってくれたでしょう。まだ全て決定されているわけではないので、どうのこうのと。地域の中でソフトボールをやっていても、それで苦情が出て、反対運動が起きたことなんてないですよ。もちろん所管はそれぞれあるだろうけれども、みんな縦割りだというのはわかるけれども、そういうものが委員会で出ていることについて、過去の経歴も含めて、余りコンクリートしないで考えてほしいという意見が出たということはぜひとも伝えてほしいですし、検討してもらいたいと思います。  以上、要望です。 ◆上島よしもり 委員 今のこと、所管のほうでは本当に申しわけないと思います。今まである程度決めて、ここまで積み上げてきて、やってこられて。でも、実際、僕らも二子玉川のああいう状況というのは本当に大変なことだと思っていまして、これが何度これから続くかと思うと、世田谷区のスポーツをどう考えるかというのは、所管が違うかもわからないんだけれども、岡田副区長は担当副区長ではなかったっけ。スポーツは違うか。要するに、これはもう一度大きく見たほうが、いや、あれの整備のときにちゃんとやっておけばよかったではないかと後から区民からまたいろいろ出てくるのも嫌なんですよ。だから、実際、多少時間のずれはあるかもわからないけれども、しっかり見直す。だって、三万一千平米とこれだけの財産なんですから、ここをどう捉えるかというものをもう一度区として考えていくことが僕は必要ではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎岡田 副区長 担当副区長は宮崎の担当になりますが、今のお話についてはお伝えをしていきたいと思います。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に(13)「世田谷名木百選」再選定の結果について、理事者の説明を願います。 ◎山梨 みどり政策課長 それでは「世田谷名木百選」再選定の結果について御報告いたします。  本件につきましては、令和元年九月三日の本委員会において実施状況を報告した案件でございます。  1の趣旨でございます。世田谷区みどりの基本計画の施策の一環としまして、緑の保全に対する区民意識を醸成することを目的に新たに世田谷名木百選を選定しましたので、その結果を報告するものでございます。  2のこれまでの経緯です。新たな樹木につきましては、公募を行いまして、平成三十年八月より選定委員会を六回開催して、選定を進めてきました。  3の選定概要でございます。(1)の新規公募件数は、重複も含めまして二百十五件ございました。  (2)の選定対象樹木数につきましては、昭和六十一年度選定の現名木、当時は百五十二件ありましたが、現時点で存在します百七件でございます。新規公募樹木は百六十九件でございます。  (3)の選定方法についてですが、現名木につきましては、活力度等の現況調査を実施して評価を行い、選定対象を絞り込みました。新規公募樹木についても現地調査を実施して評価を行い、選定対象を絞り込みました。これらの選定対象樹木について、世田谷名木百選選定委員会において書類選考及び必要があるものについては現地調査を実施して選定しました。  (4)の選定結果です。現名木九十五件、新規公募樹木五十五件、合計百五十件を選定いたしました。選定樹木につきましては、別紙、世田谷名木百選一覧のとおりでございます。  4の今後の取り組みです。選定しました名木を区民に伝え親しんでいただくため、現地に標柱を設置し、名木を紹介する冊子やマップを作成し配布いたします。  裏面に移りまして、選定した名木を保全していくため、保存樹木制度の活用などにより、樹木所有者の支援策を検討します。  5の今後のスケジュール(予定)でございます。令和二年二月、所有者、推薦者宛てに通知を行い、三月「区のおしらせ」等で周知をし、五月以降にパネル展示、新冊子の配布を開始、また、標柱の製作と設置を行う予定です。  なお、参考資料としまして、公募により新たに選定されました樹木の写真を添付しておりますので、後ほど御確認ください。  御説明は以上でございます。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆上川あや 委員 裏面で名木を守るというところ、以前この委員会でも、名木百選、選んだら選びっ放しで守る施策が薄い、ほかの所管との連携が薄いのではないかというお話をして「保存樹木制度の活用などにより、樹木所有者の支援策を検討する」という一文を書いてはいただいているんですけれども、とりあえず名木百選そのものはもうここで決定して、一段落する。それに付随するべき支援策についてはお尻が決まっているんですか。検討するにも、いつ検討が終わるんでしょうか。 ◎山梨 みどり政策課長 選定された名木の支援につきましては、保存樹木制度がございますので、保存樹木に指定されている樹木につきましてはその制度を活用してまいりたいと思っております。また、保存樹木に指定されていない樹木につきましては所有者の方へ制度の御案内と指定への奨励を行いまして、保存樹木の指定をふやしていきたいと考えています。保存樹木制度に該当しない名木につきましては、保存樹木同等の支援ができるような運営の方法を検討してまいりたいと考えておりまして、百五十件選定しましたが、そのうち公共施設等公園などが所有するものが六十三件ございます。その他残りの八十七件のうちの五十九件が保存樹木でございます。つきましては、残りの二十八件が保存樹木になっておりませんので、今御説明した対応をしてまいりたいと思いますが、支援を行うに当たって予算等も増額していかなければいけないと考えておりますので、ことしの夏までには支援策を固めてまいりたいと考えております。 ◆中里光夫 委員 関連ですけれども、決めっ放しで、ほったらかしておくのはまずいのではないかという議論がこの間ありましたけれども、例えば三年に一回とか、五年に一回とか、再調査して、現況を報告するとか再評価する、名木百選にはもうふさわしくなくなったとか、そういう仕組み、ルールを決めていったらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎山梨 みどり政策課長 選定された名木の支援策だけではなく、区としましても、その名木が継続して現地に存在する、また、健康な状態で存在していくということを確認してまいりたいと考えております。そのためには、委員おっしゃられたとおり、定期的な確認が必要だと考えております。保存樹木に指定された樹木につきましては、三年に一回程度の選定の支援の際にはがきを所有者の方にお送りしまして、選定の希望を確認しておりますが、それだけではなく、やはり全体の保存樹木の存在について定期的に確認していきたいと考えております。 ◆中里光夫 委員 その際にきちんと公表するというふうにしておけば区民の目にもわかりますし、案内自体も更新していくことが必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎山梨 みどり政策課長 名木につきましては、冊子は写真を撮影しました厚いものになりますが、マップにつきましては常時更新してまいりますので、適宜適切に確認した名木の状況について、マップの更新時に数であるとか、名木の状況等を区民の方に周知してまいりたいと考えております。 ◆藤井まな 委員 松沢病院とか、園芸高校とか、あとは、祖師谷、砧、駒沢という都立関係のところがあるではないですか。東京都とはどういう連携をしているんですか。当然東京都は守っていくんだと思うんですけれども、名木百選に選びましたよみたいな話を東京都に話したりしているんですか。 ◎山梨 みどり政策課長 選定するに当たりまして、現地の樹木の調査をしております。また、写真撮影もさせていただいておりますので、主要な樹木と同様に都所有の公園につきましても、都の所管に選定の許可をいただきながら調査して、進めてまいりました。 ◆藤井まな 委員 それらは、当然東京都が保全するとか、そういう義務を負うというわけではないですけれども、そういう役割を担うんですよね。それは区が担うものなんですか。 ◎山梨 みどり政策課長 東京都の公園にある樹木であれば、都の管理になります。 ◆藤井まな 委員 ここにも、高校とか、病院とか、都立関係も全部入っていますけれども、それは全部東京都が保存してくれるものなんですね。やってくれるんですね。 ◎山梨 みどり政策課長 今回、世田谷名木百選に選定されたということで、継続して再選定されたものもあれば、新たに選定したものもありますので、世田谷区の名木百選の選定の趣旨及び目的をしっかり東京都にも伝えて、保存していただくようなお願いをしっかりしていきたいと考えております。 ◆上川あや 委員 保存樹木については、よく保存樹というプレートみたいなものがあって、ああ、保存樹なんだなと思いながら私も日ごろ町なかで過ごしているんですけれども、例えば神社なりお寺なりにたくさん木がある中で、この木が選ばれた名木百選なんだと行ったときにわかるような目印になるようなものはあるんですか。それとも、このお寺のどこかにあるけれども、現場に行ってもわからないということになるんですか。 ◎山梨 みどり政策課長 現在の昭和六十一年度に選定した樹木においてもそうですが、今回選定した樹木につきましては現地に標柱を設置して、これが世田谷名木百選の樹木ですという案内を現地に表示したいと考えております。標柱が設置できないものについては樹木に支障がないようなプレートを設置するということを所有者の方に御理解いただいた上で設置していきたいと考えております。 ◆上川あや 委員 とてもよい取り組みだと思います。やっぱりよく知っていただいて、町の緑を大切にする気持ちを醸成していくためにも、パンフレットとか、ホームページを見たときだけわかるというのではなくて、日ごろからそういうものに触れて、よく知っていただいて、大切にする気持ちを育てていくことはとても大切だと思います。よろしくお願いします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に(14)区立公園等における移動販売車の誘致に関する社会実験の結果について、理事者の説明を願います。 ◎市川 公園緑地課長 それでは、区立公園等における移動販売車の誘致に関する社会実験の結果について報告いたします。  1趣旨です。公園の利用促進・魅力向上を図るために行ってきております移動販売車の誘致の取り組みについて、今後の事業拡大に向け、規模の大きい四公園を対象に平成三十一年二月から令和元年五月まで社会実験を行いました。これに引き続きまして実施いたしました九月から十二月までの社会実験について結果を報告するものでございます。  2募集概要です。(1)出店場所は、二子玉川公園、玉川野毛町公園、羽根木公園、きたみふれあい広場です。  (2)出店台数、(3)出店期間は記載のとおりです。  (4)前回の社会実験を受けての改善点です。前回は、二子玉川公園に三店舗、玉川野毛町公園で一店舗と応募数及び出店日数の少なさに課題がありました。この状況を受けまして、今回の訪問に当たり、次の点を改善しております。まず、募集要項の改善としましては、土日の公園利用の状況の写真を提示、また、移動販売車に関する三つの団体への情報提供など周知範囲の拡大、そして、一定期間のみであった募集受け付けを出店期間中常時受け付けに変更してございます。また、出店日数の条件の緩和としまして、前回の社会実験では月四日以上の出店を条件としていたものを出店者が提案する日数に変更しております。  3実施概要でございます。(1)出店事業者ですが、改善の成果もあったのか、公募対象としていた四公園全てに応募があり、十事業者が各公園に出店いたしました。販売品目としましては、昼食に食べられるようなホットドッグや丼物などから、ドーナツやアイスなどの軽食や飲み物などでございます。  (2)出店状況(九月二日から十二月二十二日まで)です。表のとおりでございますが、四カ月間で二子玉川公園で七十台、四十二日の出店、玉川野毛町公園では十台、八日の出店でした。両公園とも前回の社会実験とほぼ同じ出店状況となりましたが、前回出店がなかった羽根木公園、きたみふれあい広場でも、出店日数は少なかったものの、出店が実現しております。  表面一番下になります。(3)税外収入額につきましては二十三万一千百円です。  それでは、裏面を御確認ください。4検証内容でございます。公園利用者の反応及び出店者へのアンケートなどから、次の三点を検証結果としてまとめております。(1)基本項目です。こちらは世田谷公園で社会実験を行う際から設定しているもので、公園利用者からの声、販売品の質、既存店舗との共存、管理上の課題についてです。公園利用者からは、実験期間中、販売品目や出店自体に対しては好意的な評価が多く、継続要望を多くいただきました。しかしながら、出店スケジュールなどは、毎月ホームページや現地などで掲示しているものの、特に出店日数の少ない公園では出店情報が伝わっていないなどの課題もありました。また、近隣住民や公園利用者などとの関係から、出店エリアを一部変更するなどの対応もございました。  社会実験を踏まえ行った(2)前回からの改善項目についてです。出店場所や出店事業者がふえたことについては一定の成果があったと評価しております。ただ、まだ出店数が安定せず、公園利用者にも浸透していない公園がございます。また、区があらかじめ設定した出店エリアを事業者の意向も踏まえまして協議し、一部拡大したことにより、売り上げの増加につながったケースがあるなど、まだ改善できることがあると考えております。  (3)その他についてです。出店事業者に行ったアンケート結果をまとめたもので、まず、売り上げにつきましては、二子玉川公園についてはリピーターなどもつき始めまして、おおむね出店に対して満足できる状況だったとの評価です。その他の参考例につきましては、販売品のミスマッチ、例えば親子連れの利用者にとっては、タコライスなどの商品ですと子どもには購入しにくいなど、出店数が少ない中ではそういった特定のメニューだけですと購入に悩んでしまうケースもございました。そういったことや、出品が浸透せずに、売り上げ厳しい状況があったこともアンケートなどでは出てきております。  これら検証結果を踏まえまして、5の今後の方針についてです。四つの公園全てにおいて、公園利用者からの需要が確認され、公園の利用促進・魅力向上につながったと考えております。特に二子玉川公園は、公園利用者の好意的な反応や出店事業者の運営状況などから、本格実施として、これまで減免していた土地使用料なども徴収しながら、次年度以降も出店を続けていきたいと考えております。  他の三公園につきましては、公園利用者への周知不足や、出店日数の不足などの課題もあることから、事業者の出店のしやすさや公園利用者への出店情報の改善などを検討していきながら、事業の継続を目指し、引き続き次年度も社会実験を継続することといたします。  最後に、6今後のスケジュール(予定)です。令和二年二月下旬から次年度の出店者公募を行いまして、四月上旬か令和三年三月下旬までの出店を開始する予定です。  なお、次の出店開始までは、現在出店している事業者が営業を継続する予定です。  説明は以上です。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に(15)台風第十九号に伴う多摩川浸水被害に関する住民説明会について、理事者の説明を願います。 ◎関根 土木部長 台風第十九号に伴う多摩川浸水被害に関する住民説明会について御報告をいたします。  本件は、都市整備常任委員会、災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会とのあわせ報告となります。  開催につきましては昨年十一月二十九日の常任委員会で報告いたしました、その結果でございます。参加者は、一回目の十二月二十一日が四百三十名、二回目の翌二十二日が二百八十名の合計七百十名でございました。いずれも午後二時から開始いたしまして、被害状況、罹災証明の発行等、被害者支援関連、浸水被害の状況等を説明の後、質疑応答を行いました。また、説明会終了後にブースを設けまして、個別の相談をお受けいたしました。  主な質疑でございますが、まず、玉堤小学校につきましては、等々力排水樋門・下野毛排水樋門に関すること、支援に関すること、説明会等に関すること。翌日の二子玉川小学校では、避難所に関すること、裏面をお願いいたします。土のうに関すること、治水に関することの質問が多かった状況です。全体といたしましては、水門に関すること、土のうに関すること、また、多摩川の治水に関することの質問が多い状況でございました。  なお、質問し切れなかった方につきましては質問票を提出いただきまして、各所管にて対応しているところでございます。  説明は以上です。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな 委員 区がどう回答したか、明かしてくれないんですか。 ◎関根 土木部長 既にホームページにおきまして議事録等を公開してございます。大変失礼いたしました。 ◆中里光夫 委員 二月に中間報告をするというお話だったと思いますけれども、専門家も交えて水門の状態がどうだったか、内水被害がなぜ起こったのか、その辺を詳しく調べていくというお話だったと思いますけれども、次の中間報告でどの程度のことがわかっているのか、そのことを住民にはどのようにお知らせしていくのか。 ◎関根 土木部長 中間報告につきましては、今月末をめどに、まずは次回の当委員会に御報告した後、区民の方にもお知らせしたいと考えております。お知らせの方法につきましては、例えば今回浸水被害がございました場所の近傍のまちづくりセンター等を予定してございます。また、今回浸水被害で被害が広範囲に及びました上野毛・野毛地区、玉堤地区につきましては、学識経験者も含めた検証委員会の中で浸水のメカニズム等も検証してございますので、そういうことも含めて中間報告をさせていただきたく考えております。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に(16)橋梁新設改良工事(大川橋床版取替工事)【給田三丁目二十六番から二十五番先】について、理事者の説明を願います。 ◎筒井 工事第二課長 橋梁新設改良工事(大川橋床版取替工事)【給田三丁目二十六番から二十五番先】について御説明します。  1の趣旨でございます。現在施工中の大川橋の床版取りかえ工事ですが、当初予定していない事案が生じたことによりまして、請負業者と契約の変更を行うこととなりましたが、変更予定金額が一億八千万円以上になるということから、契約所管によりまして第一回定例会に提案することとしてございます。以上から、工事の状況及び今後の予定について報告いたします。  2の契約の概要でございます。本工事は当初契約から既に工期の延伸と契約額の変更を実施しており、今回はその契約をさらに変更するものでございます。まず、当初契約でございますが、床版の製作と取りかえ、塗装、橋面舗装の施工などを内容としてございまして、契約額は記載のとおり一億六千百二十四万三千五百円で、工期は令和二年二月二十八日でございました。現在は一回目の工期変更、契約額の変更を実施してございまして、現契約は記載のとおり一億七千五百九十八万九千円、工期は令和二年六月三十日までに変更してございます。  変更内容といたしましては、床版製作費の変更や歩道改良の追加、つり金具工や舗装補修工の追加などでございます。今回、第二回の変更を実施する予定でございますが、契約額は一億八千八百九十八万円となり、議会の議決をいただくこととなります。主な変更内容でございますが、塗膜くずの処分費の追加、また、すりつけ舗装工の数量増加、取りつけ道路の歩行者用柵改修工の追加でございます。  3の変更理由でございます。(1)「塗膜くずの処分費の追加」でございますが、剥離した塗膜くずの成分分析を行った結果、鉛の含有が確認されまして、特定管理産業廃棄物として処分する必要が生じたためでございます。  (2)「すり付け舗装工の数量増加」でございますが、床版設置によりまして橋面の正確な高さが判明したため、すりつけ範囲が確定したことによるものでございます。  (3)「取付道路の歩行者用柵改修工の追加」は、橋面の高さが変更になりまして、新たに設置する地覆や高欄の高さに合わせて、取りつけ道路側の歩行者用柵の改修が必要となったためです。以上が主な理由となります。  裏面でございます。4今後のスケジュール(予定)でございますが、二月に契約変更の提案をいたしまして、六月に工事竣工を予定してございます。  なお、平面図、側面図並びに案内図等をつけてございますので、御確認いただければと存じます。
     説明は以上になります。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に(17)その他ですが、何かございますでしょうか。 ◎山梨 みどり政策課長 資料はございませんが、一点、口頭報告をさせていただきたいと思います。都市計画公園・緑地の整備方針及び緑確保の総合的な方針の改定についてでございます。  一つ目の都市計画公園・緑地の整備方針は都区市町合同で作成しているものでございまして、都市計画公園緑地内の未供用区域について、今後、十年間で優先的に整備する優先整備区域を設定して、事業化計画として定め、公表するものです。平成十八年三月に策定以来、平成二十三年十二月に改定を行っております。  もう一つの緑確保の総合的な方針は都区市町村合同で作成しているもので、減少傾向にある民有地の既存の緑をまちづくりの取り組みの中で計画的に確保することを目的として、今後十年間に確保することが望ましい緑を明確化し、公表するものです。平成二十二年五月に策定以来、平成二十八年三月に改定を行っております。  この両方針の改定につきましては、平成三十年十二月よりそれぞれ合同検討委員会を設置して、改定作業を進めてまいりました。このたび改定案がまとまる運びとなりまして、二月十三日よりパブリックコメントを実施する予定になりましたので報告いたします。  区民への周知といたしましては、都及び区のホームページ、「区のおしらせ」二月十五日号でお知らせする予定です。  なお、両方針の改定案の内容につきましては、現在最終調整中のため、次回の本委員会にて御説明させていただく予定です。  御報告は以上です。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆真鍋よしゆき 委員 その他で、資料もなく、口頭でダーっと言われたので。二月十五日に改定版がどうこうとかいうやつで、次回の委員会で説明すると言われたんですよね。今ので言うと、次回委員会は二月二十六日ですよね。それまでの間に周知されて、もういろいろな動きもあるということですか。 ◎山梨 みどり政策課長 先ほどの両方針の改定につきましては、二月十三日よりパブリックコメントが開始されますが、現在、最終調整中で、資料がない状況でございます。パブリックコメントと同時に委員の皆様には並行して情報提供させていただきたいと考えておりまして、その後、次回の委員会で報告させていただきたいと考えております。 ○河野俊弘 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に、2協議事項に入ります。  (1)参考人の出席要請について協議いたします。  外郭団体の経営状況等の報告につきましては、議会運営委員会において次のように確認されております。それぞれ団体を所管する常任・特別委員会の報告を受けることとし、団体の職員を参考人として招致すること、開催についてはそれぞれ各委員会の判断により実施すること、以上のとおり確認されております。  当委員会が所管する外郭団体は、一般財団法人世田谷トラストまちづくり、多摩川緑地広場管理公社ですが、それぞれの団体の職員を参考人として当委員会に招致するかどうか、協議したいと思います。  参考人の出席要請について何か御意見がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野俊弘 委員長 それでは、特に御意見もございませんので、従来どおり四月の当委員会に参考人を招致することで準備を進めることとしてよろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野俊弘 委員長 それでは、そのように決定いたします。日程などについては、団体及び理事者との調整の上、次回の委員会で協議いたしますので御承知おきください。  (2)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、第一回定例会の会期中であります二月二十六日水曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野俊弘 委員長 それでは、次回委員会は、二月二十六日水曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。  以上で協議事項を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 その他、何かございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野俊弘 委員長 ないようですので、以上で本日の都市整備常任委員会を散会いたします。     午後零時五十七分散会    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━  署名   都市整備常任委員会    委員長...