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1. 世田谷区議会 2019-11-11
   令和　元年　１１月　区民生活常任委員会－11月11日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　元年　１１月　区民生活常任委員会－11月11日-01号令和　元年　１１月　区民生活常任委員会 世田谷区議会区民生活常任委員会会議録第十一号 令和元年十一月十一日(月曜日) 　場　　所　第三委員会室 　出席委員(十名) 　　　委員長　　　　　　　　　中村公太朗 　　　副委員長　　　　　　　　岡本のぶ子 　　　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇 　　　　　　　　　　　　　　　畠山晋一 　　　　　　　　　　　　　　　福田たえ美 　　　　　　　　　　　　　　　いそだ久美子 　　　　　　　　　　　　　　　ひえしま進 　　　　　　　　　　　　　　　小泉たま子 　　　　　　　　　　　　　　　たかじょう訓子 　　　　　　　　　　　　　　　田中みち子 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　長谷川桂一 　　　調査係主任　　　　　　　伊藤美奈子 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　岡田　篤
   　　北沢総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　髙木加津子 　　　地域振興課長　　　　　　土屋雅章 　　玉川総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　岩元浩一 　　　地域振興課長　　　　　　荒　　学 　　　地域施設整備担当課長　　荒井久則 　　砧総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　澤谷　昇 　　　地域振興課長　　　　　　林　勝久 　　烏山総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　西澤　滋 　　生活文化部 　　　部長　　　　　　　　　　松本公平 　　　市民活動・生涯現役推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　笹本　修 　　　人権・男女共同参画担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　小野恭子 　　　区民健康村・ふるさと交流課長 　　　　　　　　　　　　　　　大谷　昇 　　地域行政部 　　　部長　　　　　　　　　　清水昭夫 　　　地域行政課長　　　　　　舟波　勇 　　　住民記録・戸籍課長　　　泉　哲郎 　　環境政策部 　　　部長　　　　　　　　　　本橋安行 　　　エネルギー施策推進課長　池田あゆみ 　　経済産業部 　　　部長　　　　　　　　　　田中耕太 　　　商業課長　　　　　　　　羽川隆太 　　　産業連携交流推進課長　　末竹秀隆 　　　工業・ものづくり・雇用促進課長 　　　　　　　　　　　　　　　香山桂子 　　　都市農業課長　　　　　　江頭　勝 　　清掃・リサイクル部 　　　部長　　　　　　　　　　原田茂実 　　　管理課長　　　　　　　　辻　　正 　　　事業課長　　　　　　　　庄司秀人 　　　玉川清掃事務所長　　　　大石智康 　　　砧清掃事務所長　　　　　金澤眞二 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．請願審査 　　・　令元・一一号　東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要望書に関する陳情 　　・　令元・一八号　東海第二原発の廃炉についての意見書提出を求める陳情 　　・　令元・一六号　東京二〇二〇大会へ身近な国際交流の充実のため、イベント民泊実施を求める陳情 　　・　令元・一九号　小田急線地下化後の上部利用計画に関する陳情 　２．報告事項 　　(1) 令和元年第四回区議会定例会提出予定案件について 　　〔議案〕 　　　①世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例 　　　②世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例 　　　③世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例 　　　④世田谷区立区民会館の指定管理者の指定 　　　⑤世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例 　　　⑥世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例 　　　⑦世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例 　　〔諮問〕 　　　①人権擁護委員候補者推薦の諮問 　　〔報告〕 　　　①議会の委任による専決処分の報告（塀損傷事故に係る損害賠償額の決定） 　　(2)　玉川総合支所・区民会館改築工事に伴う移転について 　　(3)　砧保健福祉センターにおける窓口機能の強化及び成城まちづくりセンター等の移転について 　　(4)　台風第十九号に伴う区の主な対応について 　　(5)　梅丘複合施設開設日の変更について 　　(6)　第五回自治体間連携フォーラムの実施結果について 　　(7)　世田谷区産業振興基本条例の見直しについて 　　(8)　「子育てしながら働くことができるワークスペース事業」の検証経過について 　　(9)　世田谷ものづくり学校第三期第五年度の実績等について 　　(10)　世田谷ものづくり学校事業の検証と今後の方向性について 　　(11)　区民農園の閉園について 　　(12)　自動車事故の発生について 　　(13)　自動車事故の発生について 　　(14)　その他 　３．資料配付 　　(1)　行事予定等について 　４．協議事項 　　(1)　次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前十時開議 ○中村公太朗　委員長　ただいまから区民生活常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　本日は請願審査等を行います。 　１請願審査に入ります。まず(1)令元・一一号「東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要望書に関する陳情」及び(2)令元・一八号「東海第二原発の廃炉についての意見書提出を求める陳情」の二件については、いずれも東海第二原発の廃炉を求める意見書や要望書の提出に関して区議会の対応を求める内容です。 　そこで審査の進め方ですが、休憩中の趣旨説明や採決は一件ずつ行いますが、この二件については一括議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　では、異議なしと認め、本二件は一括してここで議題といたします。 　本二件についてはともに趣旨説明の申し出がございます。 　そこで審査の進め方ですが、まず趣旨説明の許可についてお諮りをし、御異議がなければ、順番に趣旨説明をしていただきます。その後、一括して理事者の説明を求めることとしたいと思います。 　なお、令元・一一号につきましては一名分の署名追加があり、代表者を含め総計で五名となりました。 　また、令元・一八号につきましては六十六名分の署名の追加があり、総計で三百十三名となりましたことをここで御報告をいたします。 　それではお諮りをいたします。 　本二件について陳情者より趣旨説明したい旨の申し出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　では、そのように決定をいたします。 　趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。 　　　　午前十時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十時二十八分開議 ○中村公太朗　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
   　本二件について理事者の説明を求めます。 ◎池田　エネルギー施策推進課長　それでは、令元・一一号「東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要望書に関する陳情」と令元・一八号「東海第二原発の廃炉についての意見書提出を求める陳情」について、二件まとめて御説明いたします。 　まずは、一一号の陳情の要旨でございます。東海第二原発の再稼働への反対及び廃炉を決定するよう国会及び政府に対し、区議会として要望書の提出を求めるものでございます。 　日本のエネルギー政策は、原発に頼らず、自然エネルギーを最大限導入していくべきである。また、東海第二原発の周辺には、臨界事故を起こした株式会社ＪＣＯや東海再処理施設等の原子力施設が複数あり、危機管理上、再稼働には問題があるということ。また、運転から四十年を超え、原則廃炉のところ、安全対策工事等を行うことで運転延長が認められていますが、再稼働に伴う安全対策費や維持管理費に税金や電気料金を使うのはやめるべきであるということです。 　続いて、陳情理由でございます。地震大国と言われている日本では、今後三十年以内に、茨城県沖では地震の規模マグニチュード七から七・五程度の地震が八〇％の確率で発生すると政府の地震調査委員会が公表し、また、東海第二原発が重大事故になった場合、首都圏のみならず、東日本全域に深刻な被曝と環境汚染をもたらし、首都機能を喪失し、日本全体に社会的・経済的損失が発生する事態となる。こういったことから、地域住民の安心安全を確保する必要があるためとしています。 　次に、一八号の陳情の要旨でございます。四つの項目について、東海第二原発の廃炉を求める意見書を区議会として国へ提出することを求めるものでございます。 　一つ目は、東海第二原発は、万一事故を起こせば、三十キロ圏内だけでなく、首都圏の住民の避難等に深刻な影響を与える。二つ目は、東海第二原発は、東日本大震災の際、設備が停止するなど、防火対策、耐震性に問題がある老朽原発であるということ。三つ目は、東海第二原発の近隣に危険な原発関連施設が多くあり、関連施設で連鎖的な事故が懸念されるということ。四つ目は、東海第二原発の原発事業者である日本原子力発電株式会社には、原子炉を設置する経理的基礎がないということです。 　続いて、陳情理由でございます。福島第一原発の事故では十五万人を超える人々が避難を余儀なくされましたが、東海第二原発の三十キロ圏内の人口は約九十六万人、首都圏の人口は約四千万人。これだけの人を避難させる計画は難しいということ。東海第二原発は、東日本大震災の際、非常用ディーゼル発電機一台が停止し、冷温停止まで通常より長く時間がかかり、運転から四十年経過した原則廃炉の原発である。東海第二原発の周辺には、臨界事故を起こした株式会社ＪＣＯなどの原発関連施設があり、連鎖的な事故が起きれば手がつけられない状態に陥ることが懸念されるということ。日本原子力発電株式会社は、東日本大震災の際、原発の稼働条件が厳しくなったことで、売電収益がないはずである。 　以上が陳情理由でございます。 　次に、エネルギー政策に関する国の動向でございます。昨年五月に閣議決定されました第五次エネルギー基本計画では、長期的に安定した持続的、自立的なエネルギー供給により、我が国経済社会のさらなる発展と国民生活の向上、世界の持続的な発展への貢献を目指すとし、安定的で負担が少なく、環境に適合したエネルギー需給構造の実現を目指していくとしています。また、二〇三〇年に向けては、原子力の依存度を可能な限り低減し、二〇五〇年に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すとしております。 　これに対しまして、区は、東日本大震災と原子力発電所の事故により大きな教訓を得ているのは、原発で一度重大事故が起きてしまうとこれをとめることは困難であり、区民の健康と安全に責任を持つ自治体としては、東海第二原発周辺自治体の動向に注目し、また、重大事故のときには当区も含めてスピーディーな危機情報と実施可能な避難計画も必須と認識しているところです。 　一方で、環境負荷の少ない自然エネルギーの拡充や小規模分散型のエネルギー源の確保が必要になったこともあり、世田谷区環境基本計画では、目指す環境像を、自然の力を生かし、また、人の暮らしと自然を調和したものにしていくインフラや文化を介在させながら、自然の力と人の暮らしが相互に支え合い、豊かな未来へとつながっていく社会を目指すとし、基本目標の一つに、自然エネルギーを生かしたエネルギーの利用拡大と創出を目指すを掲げ、住宅都市である世田谷区の特性を踏まえ、エネルギーの地産地消と自治体間連携の観点から、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでおります。 　最後に、今後の区の対応としまして、エネルギーの地産地消と自治体間連携の取り組みを引き続き進め、区民、事業者、区の三者が連携して、世田谷区全体で再生可能エネルギーを利用拡大していくせたがや版ＲＥ一〇〇の実現に向けて取り組んでまいります。 　御説明は以上でございます。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　では、以上で質疑を終わります。 　それでは、本二件に対する御意見と取り扱いについて、あわせてお願いいたします。 ◆阿久津皇　委員　今回、東海第二原発に対する施設的なリスクだったり地域的なリスク、こういったものに対しては大変よくわかりました。請願者の皆さんが御心配されるのもよくわかりました。ただ、一方で、施設の安全性の判断というものは、国であったり、原子力規制委員会が行うものであって、なかなか我々がここで判断するのは難しいだろうというふうに思っているところでございます。 　当然二度と事故を起こしてはいけませんし、その安全対策というのはしっかり講じていただく必要はあるんですけれども、先ほど説明もあったように、国としては、今後、最低限まで原発を減らしていくという方針であったりとか、二〇五〇年までには自然エネルギーを主要電源とするということで、基本的に国の方針と皆さんのお考えであることは大きくは変わらないんだろうなというふうに考えています。 　一方で、発電のコストであったりとか、ＣＯ２排出、そういった環境コストも考えて、当面の間は原発に頼らざるを得ないというのが現状であろうと考えますので、廃炉を求める意見書ということに関しては、我々は不採択とさせていただきます。 ○中村公太朗　委員長　両方不採択で。 ◆阿久津皇　委員　はい。 ◆福田たえ美　委員　我が党といたしましては、原発の依存から脱却して、再生可能エネルギーをふやしていくということを目指しております。やはり原発依存度を下げていくべきではありますけれども、現段階で廃炉にすべきかどうかということ、また、全てのエネルギーの生産の状況を見て判断すべきと考えています。また、世界中でも課題となっています温暖化対策を考える上では、火力発電への依存度をどう下げていくのかという課題が今残っております。再稼働を行う場合には、原子力規制委員会の厳しい審査に基づき行っていただき、再生可能エネルギーの充実を進めていくことを求め、継続とさせていただきます。 ◆ひえしま進　委員　会派としては、従来から主張してきましたとおり、将来的には脱原発、フェードアウトしていくという観点から、趣旨採択としたいと思います。 ◆小泉たま子　委員　現段階の状況において廃炉にするということは、区民生活を考えて、かなり難しいことではないかなと思うんです。やっぱり区民の皆様に対して、自然エネルギーの地産地消をもっともっと進めるような、そういうことも区はもっと積極的にすべきであると考えます。 　区民一人一人の原発に対する考え方をしっかりと考えてもらって、一人一人が生活にその恐ろしさを全てしみ込ませていくというんですか、そうやって区民の力でこれがなくなるような、そういう社会をつくらなきゃいけないと思うんです。ということで、継続でお願いします。 ◆たかじょう訓子　委員　陳情者の方、お話しいただきましたけれども、同感でございます。今、原発事故の後、多くの皆さんが全国で運動しておられます。この原発ゼロに向けての運動、本当に広がっています。第二回定例会でも、議会の中で、原発ゼロ社会の実現を求める意見書が採択されました。そして、既にもう国に出されている状況です。そういった立場からも、廃炉に向けてこういった意見は当然であり、その立場から、日本共産党も、この二つの陳情に対し、採択とさせていただきます。 　今後、やはり全ての原発を停止し、廃止し、そして省エネ、再生可能エネルギーによる需給構造の転換を図る、こういったことをどんどん進めていく、世田谷区もその一端を担うということをぜひやっていただきたいというふうに思っています。 ◆田中みち子　委員　私たち生活者ネットワークも、この要望書、意見書の陳情について採択させていただきます。 　今、たかじょう委員からもお話がありました。私たち世田谷区議会は、第二回定例会で、原発ゼロ社会の実現を求める意見書を採択しているわけです。その文言の中でも、原発事故原因の徹底した究明、事故の収束こそ優先させて、実効性のある防災避難計画を策定して、原発の再稼働を行わず、核燃料サイクル計画から全面撤退して、原発ゼロ社会を目指すべきということで書かれています。本当にそういった意味では、再稼働ということになればそれに逆行する動きですから、私たちはこれを選択するわけにはいかないと考えます。 　そして、そもそも原発というのも、クリーンで安全ということで進めてきたわけですけれども、この安全の神話というのは既に崩壊しています。そしてまた、このクリーンということについても、原発はＣＯ２を出さないということでありますけれども、ウランの鉱石からウランを取り出す際に石炭による火力発電が使われていますし、また、ウランの鉱石をとる際も、鉱物をとる、資源をとる際に、そこのコミュニティーを崩壊させるために性的テロ、レイプというようなことも行われている。こういった現状を考えても、これは進めるべきではありませんし、世界の潮流というのは脱原発で来ているわけですから、そういった意味でも、廃炉にするということを世田谷区から意見書を出していくべきと考えます。 ◆いそだ久美子　委員　立憲民主党社民党としては採択といたしたいと思います。 ○中村公太朗　委員長　それでは、本二件の取り扱いについてお諮りしたいと思います。 　まず、令元・一一号についてお諮りいたします。 　本件につきましては、採択、趣旨採択、継続、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでお諮りしたいと思います。 　本件を継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　御異議なしと認め、令元・一一号を継続審査とすることにいたします。 　次に、令元・一八号についてお諮りいたします。 　本件につきましても、採択、趣旨採択、継続、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでお諮りしたいと思います。 　本件を継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　御異議なしと認め、令元・一八号も継続審査とすることにいたします。 　ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　次に、(3)令元・一六号「東京二〇二〇大会へ身近な国際交流の充実のため、イベント民泊実施を求める陳情」を議題といたします。 　なお、本件につきましては三百十六名分の署名の追加があり、代表者含め、総計三百十七名となりましたことを御報告いたします。 　ここでお諮りをいたします。 　本件について陳情者より趣旨説明したい旨の申し出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　では、そのように決定いたします。 　趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。 　　　　午前十時四十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十時五十四分開議 ○中村公太朗　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本件について理事者の説明を求めます。 ◎末竹　産業連携交流推進課長　こちらのイベント民泊につきまして御説明させていただきます。 　まずは先ほどございましたように、イベント民泊の概要といたしましては、国から観光庁と厚生労働省の連名によりまして、ラグビーワールドカップ二〇一九などの開催を契機といたしましたイベント民泊ガイドラインの再改訂及びさらなる積極的な活用の要請について事務連絡が出されているところでございます。こちらは先ほど御説明ありましたとおりです。 　確認でございますけれども、イベント民泊とは、年数回程度あるイベントの開催時に、宿泊施設が不足すると見込まれる場合、イベント開催地の自治体が自宅などを宿泊施設として提供できないか募集するもので、旅館業法に基づく営業許可を必要としないものとされてございます。 　現在のイベント民泊ガイドラインの内容を踏まえまして、この間、経済産業部としては、東京二〇二〇大会の馬術競技が世田谷区内で開催されるということもございまして、他自治体でのイベント民泊の取り組み状況などを確認してきてございます。 　東京二〇二〇大会の馬術競技期間中におきましては、イベント民泊の実施に向けては、特に自宅の提供者、宿泊者、近隣住民間のトラブルや、衛生面でありますとか治安面に関する事故を予防することが重要であると認識してございます。引き続き世田谷保健所との緊密な連携のもと、区内警察署及び区内消防と十分に相談や指導を受け、必要な検討をしてまいりたいと考えております。 　説明につきましては以上でございます。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆いそだ久美子　委員　今、陳情者のお配りになったイベント民泊の一ページを読みましたところ、定義を見ますと、行政が実施主体となりと書いてありますが、世田谷区としてはその意味も含んでお進めになる方向で考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎末竹　産業連携交流推進課長　現在、国からの通知もありましたので、それを踏まえまして、区として検討している状況でございまして、先ほど申し上げましたように、他自治体に実際に調査に伺いました。また、現在の宿泊施設の状況でございますけれども、やはりどうしても、区内だけの既存の施設、もしくは住宅宿泊事業法などに基づく施設では不足するというふうな形で、現在、私どもとしては確認しているという状況でございます。 ◆小泉たま子　委員　この件名に、東京二〇二〇大会へ身近な国際交流の充実のため、イベント民泊実施を求める陳情ということは、さっきお尋ねするのをちょっとあれしたんですけれども、つまりオリンピック大会が終わるまでのイベント民泊と区としては考えていらっしゃるんですか。 ◎末竹　産業連携交流推進課長　私どもとしましては、やはりこの東京二〇二〇大会ということが一つの主眼かと思います。こちらのイベント民泊の趣旨におきましては、自治体が宿泊施設が不足することを確認するということが前提になっております。これまで区ではさまざまなイベントが開催されてきたと認識しております。しかし、さまざまな方からの御意見として、区内での宿泊施設が不足して足りないというような旨は、ちょっと私どもとしてもそういうお声は認識してございません。ただし、やっぱり今回の二〇二〇大会におきまして、私どもで試算をしているところでは不足するというふうに考えておりますので、まずはこの二〇二〇大会が大前提かと考えております。 ◆小泉たま子　委員　まずはとおっしゃったんですけれども、このイベント民泊ということに対して私が意見を言うときには、二〇二〇が、つまりオリンピックを終わるまでということで考えてよろしいんですか。 ◎末竹　産業連携交流推進課長　二〇二〇が終わるまでというふうに考えてございます。 ◆小泉たま子　委員　ここの陳情の文章の中に、イベント民泊とはと、このように四つ書いてあるわけですね。数字は書いていないですけれども、年数回程度、一回当たり二日から三日間のイベントとか、開催時に宿泊施設が不足することが見込まれる場合とか、開催地の自治体の要請によりとか、自宅を提供するような公共性の高いものとか、四つ書いてあるんですけれども、これを進めていく上において、これをしっかりと判断することが大事だと思うんです。それはきちっと決められているんですか。 ◎末竹　産業連携交流推進課長　ただいまお話しのことは大変重要なことというふうに認識してございます。まずは区民の方が安心して、そういうイベント民泊ということを御理解いただいて、受け入れていただくというふうなことができるように、引き続き保健所ですとか警察、消防、こういった関係者とともに、よく相談しながら検討してまいりたいと考えてございます。 ◆小泉たま子　委員　きょう陳情に来られた方々は本当に一生懸命やっていらっしゃると思うんですね、いろんなことを考えて。しかし、ほかにたくさんそういうことをやりたい人もいらっしゃるかもしれない。しかし、皆同じではないかもしれない。そういうところで、せっかくのこういうことがおかしくなっていっちゃったらだめですし、区民の方に迷惑をかけることでは困るので、やっぱり行政としての最初の決めが大事だと思うんです。そういうところはしっかり、今やるとおっしゃったけれども、大変大事だとおっしゃっているんですけれども、そのように理解していいんですね。それで、それが決まったときに、もう一回、もう少し詳しく、決まったものをこちらの委員会のほうにきちんと報告していただけるということでよろしいんでしょうか。 ◎末竹　産業連携交流推進課長　ただいまお話があった件につきましては、私どもとしても、近隣の方、区民の方の御理解であるとか安心ということがやっぱり最も重要になるかと考えております。それを前提としまして、実施をする際には、改めてこちらの区民生活常任委員会には当然御報告をさせていただいて、そういう流れで進めていくものかと考えてございます。 ◆小泉たま子　委員　イベント型民泊と、ホームステイ型民泊と、区民にとっては非常にわかりにくい。わかるようでわかりにくい。やはり定義をきちっとして進めていただきたいと要望しておきます。 ◆田中みち子　委員　このイベント民泊、やはりどうしても泊まるところが不足するということで、やらざるを得ないと私は思っていて、これは進めるべきだと思っているんですけれども、そういった立場でちょっと質問させていただくんですが、実際これをやりますというふうになったときに、このイベント民泊というのがどういうものなのか。やはり空き家とか空き室というのが問題になっていて、これを解決したいという区民もたくさんいらっしゃる中で、果たしてどんなことができて、どういう状態でお迎えするのかということが具体的にわからないと、募集をかけてもなかなかうまく結びつかないんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどんなことを考えていらっしゃるか教えてほしいんですけれども。 ◎末竹　産業連携交流推進課長　やはり区民の方にはさまざまな方、また、状況がさまざまあるかと思います。そうした中で、やはり今回のイベント民泊というのは、あくまでも居宅型ですね。実際に住んでいるということが前提になりますので、さまざまな御事情の方、もしくは御協力したい旨の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、まずは住んでいらっしゃるということをきちんと御理解いただいて、その中で、きちんとした説明会であるとか、もしくは研修会とか、そういうのを含めまして丁寧に進めていく必要があると認識してございます。 ◆田中みち子　委員　そうすると、実際に住んでいるところということで、説明会を丁寧にということですけれども、それであれば既にこのホームステイ型と民泊ということで、皆さん今回やっていらっしゃる方なんかがいい参考になるんだと思うんですね。ぜひ協力をしていただくような形で、ちょうど滞在の方がいらっしゃる場合に、こんな提供の仕方がありますというのを具体的に見せていただくような研修というんでしょうか、そういったものも考えられるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎末竹　産業連携交流推進課長　今お話しありました、さまざまな形で交流をなさっている区民の方もいらっしゃるかと思います。できるだけそういう方に届くような形で、周知というか御案内を含めまして、検討させていただきたいと考えております。 ◆田中みち子　委員　細かくて済みません。イベント民泊ということだと、一回当たり二、三日程度と既にあるわけですけれども、今回、オリンピックとなると一カ月以上となってきますよね。そういった場合に、この期間中の運用というんでしょうか、どういうふうに滞在していただくのか、日程も含めてそのあたりというのは、具体的にもしお考えがあれば……。 ◎末竹　産業連携交流推進課長　今おっしゃったように、確かにオリンピックとパラリンピックの期間を合わせますとほぼ一カ月程度ございます。ただし、こちらのイベント民泊については二、三日程度というふうなことがございます。ガイドラインという中では、いわゆる旅館業法ということでの所管は、うちで言うと保健所になるかと思います。保健所に相談して考えていくことになりますので、そうした中で、実はオリンピック競技は三種目ございます。馬場馬術、総合馬術、障害馬術と、いわゆる三種類の種目がございますので、実施するとなった場合には、まずオリンピックの期間中は三つのイベント民泊になるかと考えてございます。さらにパラリンピックの場合には、パラ馬術ということで一つ種目がございます。そうした意味では、二〇二〇におきましては四つのイベント民泊という形で想定できるんじゃないかと、このように検討してございます。 ◆田中みち子　委員　そうすると、四回ほどイベント民泊ができるといったことになると、その中で二、三日ということになると、一週間の中で同じ場所ではなくて、違うふうにしなければいけないみたいなことになると、それもまた交流という部分ではもっと対策をする必要があると思うので、そのイベントの期間中は同じところに一週間なり工夫して泊まれるような形で進んでいくということでいいんですか。四つのイベントの期間中には、同じ居住型の宿泊先に同じ方が泊まっているという意味でいいですか。 ◎末竹　産業連携交流推進課長　ただいまのお話につきましては、私どもとしても参考にさせていただき、もうちょっと整理をして、改めて常任委員会で御報告させていただければと考えてございます。 ○中村公太朗　委員長　それでは、本件に対する御意見と取り扱いについて、あわせてお願いをいたします。 ◆阿久津皇　委員　我々自由民主党としては、このイベント民泊を積極的に推進するようにと、先日の代表質問でも区に対して要望したところでございます。国際交流、まちなか観光、あるいは産業振興といった観点からも有用かと考えますので、本件に関しては採択でお願いしたいと思います。 ◆福田たえ美　委員　イベント民泊については、国土交通省、厚生労働省からも、各自治体において積極的に活用が求められています。来年は区内でオリンピック・パラリンピックが開催されますし、このオリンピック・パラリンピックを成功させていくためにも、宿泊施設の不足への対応というのは大変重要になってくると思っております。ですので、来訪される方々へのおもてなしとしても、このイベント民泊ガイドラインにのっとり、イベント民泊の実施が必要と考えておりますので、採択。 ◆いそだ久美子　委員　立民社といたしましては、継続でお願いしたいと思います。 　これまでやってこられた方々の実績は、直接説明もいただきまして、大変評価しておりますが、今回のイベント民泊実施により、これまでやったことのない多くの新規参入者が見込まれまして、その運営の安全性やノウハウの伝授という意味で、今後きちんとできるかということについては、なお課題が残っていると感じまして、前向きに見守っていくという方向で、継続とさせていただきたいと思います。 ◆ひえしま進　委員　Ｆ行革としましては、イベント民泊につきまして、いわゆる民泊条例との乖離が甚だしく、また飛躍が大きいと考えます。付近住民の理解を得られないおそれがあると思っておりまして、国際交流を進めることは大いに賛成であります。しかし、住民の安全安心を守る上で、運用上の懸念が十分払拭できないと考えまして、不採択とします。 ◆小泉たま子　委員　先ほども申し上げているわけですけれども、これはしっかり進めていただきたいと思いますが、しかし、いろんな課題がありますので、先ほど申し上げましたことは、区で始める前にしっかりと決め、それは委員会にきちっと報告する。それから、これは予算をどのぐらいかけるか私はわかりませんけれども、予算はたくさんかかる、しかし中身が非常に乏しかったということのないように、しっかりやっていただきたいと思います。それで採択です。 ◆たかじょう訓子　委員　私どもは、民泊についてですけれども、宿泊施設では、衛生面や安全面の確保や周辺の合意の必要があるというふうに述べてまいりました。昨年度の民泊実施に当たり、世田谷区の民泊ガイドラインについて、周辺住民などへの事前周知について周知期間と範囲を定めること、事前周知などを求めてきました。イベント民泊についても、宿泊者の安全と、それから区民の環境を守るための対応が必須であって、現状の民泊でも今、住民の不安は大きいという状況があります。 　それで、今の状況では、区はオリンピック・パラリンピック開催に当たって、宿泊施設の不足は今まだ判断していないというふうに伺っています。もしそういう事態になったらということだと思います。私どもは、イベント民泊を実施した場合に、今述べた課題は非常に重要であり、ずっと検討をしていくべきだというふうに思っています。その立場で継続とさせていただきます。 ◆田中みち子　委員　生活者ネットワークは採択でお願いいたします。 　今それぞれの委員からも、運営の安全性みたいなものは課題はあるかと思うので、ぜひそこをしっかり対策を立てていただきたいということも要望しておきます。 ○中村公太朗　委員長　それでは、本件の取り扱いについてお諮りをしたいと思います。 　本件につきましては、採択、継続、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでお諮りをしたいと思います。 　本件を継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　御異議がございますので、継続審査とすることについての採決を挙手により行います。
   　本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕 ○中村公太朗　委員長　挙手少数と認めます。よって本件を継続審査とすることは否決されました。 　したがいまして、本日は結論を出すことになります。これにより本件を可とすることについてお諮りをいたしますが、先ほど本件の取り扱いは採択というふうに出ておりましたので、本件については採択でお諮りをしたいと思います。 　採決は挙手により行います。 　本件を採択とすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　〔賛成者挙手〕 ○中村公太朗　委員長　では、挙手多数と認めます。よって令元・一六号は採択とすることに決定いたしました。 　では、ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　では次に、(4)令元・一九号「小田急線地下化後の上部利用計画に関する陳情」を議題といたします。 　ここでお諮りをいたします。 　本件について陳情者より趣旨説明したい旨の申し出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　では、そのように決定いたします。 　趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。 　　　　午前十一時十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時三十分開議 ○中村公太朗　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本件について理事者の説明を求めます。 ◎羽川　商業課長　陳情に関しまして説明を申し上げます。 　初めに、本陳情の対象となっております商業施設の立地と施設の内容でございます。位置でございますが、下北沢駅と東北沢駅の間のうち、おおむね茶沢通りから東北沢駅手前までの区間でございます。下北沢駅側から見てスポーツジムや下北沢交番のあるあたりから新宿寄りの位置となってございます。 　特定商業施設の内容及び規模についてでございます。平成三十一年四月八日に、特定商業施設計画届け出書が施設設置者である小田急電鉄より提出されており、その内容に基づき説明をいたします。 　敷地面積は四千六百六十九・八三平方メートル、特定商業施設の店舗面積の合計は千六百三十八・六二平方メートルでございます。ただ、こちらでございますが、区の要綱が小売業、飲食店業、興行場及び音楽・映像記録物賃貸業のみを対象としているため、店舗面積には陳情にございましたホテルの面積は含まれてございません。 　営業内容につきましては、興行場が五十九・二〇平方メートル、小売店が六百三・二三平方メートル、飲食店業が九百七十六・一九平方メートルとなってございます。 　開店時刻が午前七時、閉店時刻が興行場と小売業が午前零時、飲食店業は翌午前三時との届け出とされてございます。 　続きまして、区の要綱の内容について説明を申し上げます。要綱の名称は、世田谷区特定商業施設の立地に伴う生活環境保全のための要綱でございます。 　本要綱の趣旨は、大規模小売店舗の事業活動の調整を定めました、いわゆる大店法が平成十二年に廃止となってございまして、同時に大店立地法という新たな法律が施行されました。その際に、届け出の必要な小売業の店舗面積を五百平方メートルから一千平方メートルに引き上げた際に法の対象外となった施設につきまして、大店立地法と類似の手続をとらせるために設けたものでございまして、国の法律や都区の条例に基づかない世田谷区の要綱でございます。 　目的につきましては、世田谷区における特定商業施設の立地に関し、その周辺の地域の生活環境への影響の事前の把握、その他必要な事項を定めることにより、地域における商業及び地域社会の健全な発展並びに快適な生活環境の保全及び創出を図ることでございます。 　ただいま申し上げました対象となる施設といたしましては、建物内の対象営業の店舗面積の合計が五百平方メートル以上であり、小売業並びに飲食店業、興行場及び音楽・映像記録物賃貸業を行う施設でございます。なお、大規模小売店舗立地法の適用を受けるものにつきましては要綱は適用されないということでございます。 　要綱に定める手続につきまして説明申し上げます。主に陳情にかかわる商業施設の新規開設の場合についてでございます。 　まず、区長は、出店予定者に、建築確認申請の三カ月前までに、特定商業施設計画の届け出を行わせます。建築確認が不要な場合は新規開業の六カ月前となってございます。この後は、飲食店等出店予定者と小売業出店予定者で手続が異なっております。まず、飲食店等出店予定者について申し上げますと、届け出の日から二カ月以内に届け出事項の概要を四週間掲示をさせます。届け出事項の掲示期間中に関係住民から協議の申し出があったときは、説明会の開催等の方法により誠意を持って協議に応じ、地域の生活環境を良好に保つように努めさせるものとしております。 　また、小売業出店予定者につきましては、届け出の日から二カ月以内に、チラシの各戸配布等の方法により、関係住民等に周知して説明会を開催し、出店に関し、関係住民等の十分な理解を得られるように努めさせるものとしております。説明会の開催後、四週間以内に関係住民等から協議の申し入れがあったときは、誠意を持って協議に応じ、地域の生活環境を良好に保つように努めさせるものといたしております。 　続いて、勧告及び公表についてでございます。区長は、この要綱の規定に基づき、届け出等の手続に係る行政指導に従わない場合において必要があると認める場合は、当該手続を行うよう期限を定めて文書で勧告することができます。 　勧告を受けた者が勧告に従わない場合において必要があると認めた場合は、その旨及び勧告の内容を世田谷区行政手続条例の規定に従い、公表することができます。公表を行う場合は、区長は、勧告を受けた者に対し、あらかじめ意見を述べる機会を与えなければならないとしてございます。 　これまでの経緯でございますが、特定商業施設に関係する部分といたしまして、本年四月八日に小田急電鉄から新設の届け出書が提出され、五月十日に小田急電鉄による住民説明会が開催され、その後、近隣住民から商業課及び小田急電鉄宛てに協議の申し入れが行われました。申し入れの内容は、周知及び説明内容が不十分であり、再度説明会を開くよう求めるものでございます。 　七月二十八日に住民主催の集会が開催され、小田急電鉄、北沢総合支所、経済産業部が出席いたしました。現在は、小田急電鉄と住民の方との協議が続いている状況と認識しております。 　区の対応でございますが、区では、届け出を受けて以降、出店者に対して、関係住民に要綱の規定に基づき対応を行うよう行政指導しております。説明会後についても、要綱の規定に基づき、住民の協議申し入れに対応するように指導しており、現在も申し入れを行った住民との協議が続いているものと認識してございます。今後も、建築計画の進捗や住民の申し出等を踏まえて、必要に応じて指導を行ってまいります。 　説明は以上でございます。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆畠山晋一　委員　最後の説明のところで、四月八日に届け出書が出て、五月十日から住民説明会、七月二十八日にまたいろいろ協議、説明をされているということですが、陳情者から伺っていると、説明、また聴取等のことが十分に行き届いていないということでありますけれども、これ以外にも、世田谷区とすると、小田急電鉄さんに対して、今回の説明等について、近隣住民が少しでも御理解いただけるような指導なるものは、どういったことを行っているんでしょうか。 ◎羽川　商業課長　この指導につきましては、届け出のところから現在に至るまで一連の流れで行っておりますが、まずは内容の説明及びその要綱に従って説明を住民に対して行ってほしいという旨を説明してございます。正確なところの数字等はわかりませんけれども、こちらから電話をしたり、あるいは小田急の担当者の来庁、また逆に区で小田急電鉄を訪問して説明等を行ったこともございます。こちらは多分、通算十回以上になるかと思いますが、そのような形で指導を行ってございます。 ◆たかじょう訓子　委員　説明会をもう一度と、そういった要望などは、区からは言っているんでしょうか。 ◎羽川　商業課長　住民の方々から説明会の開催についての要望があるという旨は伝えておりまして、小田急のほうでは検討というか、それを受けてという形ではございますが、ただ、要綱上としては、説明会等というふうにして、その方法につきまして定めているところではございませんので、それに対して協議という形で、どういうふうな方法でやるかは小田急が検討して、住民と協議をしながら決めて実施するというような形になってございます。住民の方から説明会という要望があったということについては伝えてございます。 ◆たかじょう訓子　委員　私も近隣の方の状況がどうなっているのかという聞き取りをさせていただきました。今、陳情者の方から御説明あったとおりに、本当に十分でないという感触は私自身も持ちました。 　区は今までも、例えば駅前の建物、これは農大の施設だったか、記憶がちょっと定かではありませんけれども、多くの方々が駅のホームから見ていた富士山がきちんと見えるようにしてほしいと、こういった区民の皆さんの願いを実現するために区も尽力をしたと、そういったことを伺っています。こういった立場で動いている区が、今、切実なお訴えがありました。本当に高い擁壁になるとは思っていなかったと。北側の方ですから、今後、日影の問題であるとか、そういったことがどうなっていくのかということも本当に私は心配ですけれども、そういったことに対して、区民に寄り添った対応をぜひしていただきたいなと私は思っています。いかがでしょうか。 ◎羽川　商業課長　区といたしましては、要綱の目的に従って指導してまいりたいと考えてございますが、現在も住民から小田急への問い合わせもされ、小田急から住民への連絡もあるというふうに聞いてございます。協議が続いているということですので、引き続き指導してまいりたいと考えてございます。 ◆たかじょう訓子　委員　ぜひ区も骨を折ってというか、率先して調整に加わっていただきたい。今、本当に切実なお訴えがあったとおり、本当に暮らしに直結する被害があるのではないかと私は思っています。これは今後、もっと積極的に調整するなど、区民の声をきっちり届けていただきたいというふうに要望いたします。 ○中村公太朗　委員長　以上で質疑を終わります。 　それでは、本件に対する御意見と取り扱いについて、あわせてお願いをいたします。 ◆畠山晋一　委員　先ほど区から説明がありましたし、今、事実確認をさせていただきましたが、世田谷区においては、小田急電鉄さんに対して、今回の計画が近隣住民の方々に御理解いただけるよう対応することについて指導していると認識しております。また、それを受け、小田急電鉄さんとしても個別のお問い合わせに対応するほか、先ほどの説明にもありましたように、小田急さんと世田谷区さんで十回以上の目に見えないところでのやりとりもとり行われているということに対しまして、住民の方々からの求めに応じて集会に出席するなど対応されていると認識しております。 　以上のことからも、陳情で求められている指導については行われていると判断します。ですから、陳情としては不採択とも言える内容ではありますが、まちづくりは現在継続して取り組んでおりますし、小田急電鉄さんには、より一層の住民の方々との対話について継続していただき、区にも同じように対応を継続していただきたい。そういった意味で、自由民主党世田谷区議団としては、本件の陳情は継続審査とします。 ◆福田たえ美　委員　公明党といたしましては、今回の陳情に関しては不採択でありますが、今お話をお聞きいたしまして、やはり住民の方の声を十分にお聞きして、そして皆様の環境を守っていただくような、そういう話し合いを進めていけるように、区には対応していただきたいと思います。 ◆いそだ久美子　委員　立憲民主党社民党といたしましては、本件につきましては趣旨採択といたしたいと思います。 　ただいまの陳情者のお申し出で、説明会を行ったけれども十分に周知がされていなかった、まだ協議が尽くされていないということを認識いたしました。ただ、今後、こういった大規模な説明会だけをしていても、必要な人には届かないというところもございます。説明会を求める人々や団体への出張説明や戸別訪問、電話問い合わせを含め、あらゆる形で求める人への説明、協議が行き届くようなやり方をあわせて考えていただくということで、趣旨採択としたいと思います。 ◆ひえしま進　委員　Ｆ行革は、住民としては丁寧な説明を必要としているのは当然で、要綱を守って取り組んで行くべきだと考えますので、趣旨採択とします。 ◆小泉たま子　委員　ずっと読んで、今聞いて、一番最初は緑地ということで、あの周辺の方々は大変喜んで、それを希望していたわけですけれども、それが突然としてこのようなことになってしまったという経緯があるわけですが、きちんと住民に説明責任を果たしていない。そこのところに何か段差があるような気がして、そこに区民と事業者と区とがうまくかみ合っていないところがあると思うんですね。ですから、もし違うなら、一個一個について事実と違うのかとか、どうして違うのか、どこの考えがずれているのかということをやっぱりしっかりと説明する責任が、私は区にもあると思います。 　ただ要綱に沿っているからそれだ、それをただ進めてくということでは、私は区民に寄り添っているとは言えないと思います。やっぱり参加と協働をうたっている世田谷区ですから、しっかりと説明責任を果たし、こういうことがしょっちゅう起こらないように。またもこうなのかということを感じますので、こういうことのないように、しっかりとしていただきたいと思います。継続です。 ◆たかじょう訓子　委員　本当に短い間に多くの方々がこの問題で集まって運動されていると。私たちは、この問題について、本当に区として区民に寄り添うといった姿勢をぜひ積極的に見せていただきたいというふうに思います。日本共産党としては、趣旨採択とさせていただきます。 ◆田中みち子　委員　生活者ネットワークも趣旨採択とさせていただきたいと思います。 　この写真を見せていただいて、改めてどこが緑があるんだろうかと思う写真だらけです。特にこの東北沢駅の機械室付近の状況ということで、高い壁の前を女性が歩いているような写真なんかを見まして、これは危ないんじゃないかなと本当に思うんですね。今、子どもだとかがこういったところで不審者の声かけなんかもあるんですけれども、きっと夜になったら真っ暗になるんじゃないかなと。そういった意味で、本当に安全安心なまちづくりって、そもそもこれは写真を見ただけでも問題ですよね。さらに緑がなくなるということで、住民の皆様も懸念されていて、実態と違ってきている、これまでのデザイン会議の話は一体何だったのかということで、こういった御意見が出るのは当然だと思います。もっと協議の場をしっかりとつくっていただく。世田谷区も、実際できてしまった後の安全対策というのもきっちりやっていただきたいということも、改めて要望しておきます。 　以上です。 ○中村公太朗　委員長　それでは、本件の取り扱いについてお諮りをしたいと思います。 　本件につきましては、趣旨採択、継続、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでお諮りをしたいと思います。 　本件を継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　では、そのように認め、令元・一九号は継続審査とすることに決定をいたしました。 　以上で１請願審査を終わります。 　それでは、本日はまだまだ案件が大分ありまして、長丁場が想定されますので、ここで一旦昼食休憩をとりたいと思います。 　再開は十二時三十五分としますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは休憩に入ります。 　　　　午前十一時四十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時三十六分開議 ○中村公太朗　委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和元年第四回区議会定例会提出予定案件について、議案の①世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例、②世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例、③世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例、④世田谷区立区民会館の指定管理者の指定及び報告事項の(2)玉川総合支所・区民会館改築工事に伴う移転についての五件は、関連がありますので一括して理事者の説明を願います。 ◎荒井　玉川総合支所地域施設整備担当課長　私からは、これから御説明申し上げる(1)の第四回区議会定例会提出予定案件に関連します玉川総合支所・区民会館改築工事に伴う移転につきまして御報告いたします。 　なお、本件は福祉保健常任委員会とのあわせ報告でございます。 　(2)玉川総合支所・区民会館改築工事に伴う移転についてという資料をごらんください。玉川総合支所・区民会館改築工事につきましては、七月の本委員会の場で、工事遅延について御報告申し上げたところでございますが、このほど移転に向けたスケジュールをまとめましたので御報告するものでございます。 　１の概要及び２のスケジュールについて説明いたします。玉川総合支所・区民会館改築工事は六月二十九日に建物の竣工を予定しておりますが、この後に、電話や電子機器の配線等の内部工事期間を予定しているところでございます。一方で、現在健康づくり課が入っております玉川総合支所分庁舎につきましては、支所移転後に、現在の建物を解体して新しく地域拠点園となる保育園の建設が予定されていることから、この健康づくり課部分の内部工事を先行しまして、七月十八、十九の二日間で引っ越し作業を行い、二十日（月）より新庁舎での業務を開始します。その後、オリンピック開会式の翌日の七月二十五日（土）に落成式を予定してございます。 　健康づくり課以外の課につきましては、翌月八月の山の日を含む三連休で引っ越し作業を行い、八月十一日から、全ての課が新庁舎で執務を行う予定となっております。 　なお、区民会館でございますが、七月から八月にかけまして、オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイング等のイベントを予定していることから、一般利用を九月一日からとさせていただく予定でございます。 　次に、３の関連条例でございますが、今回の玉川総合支所・区民会館改築工事に伴います仮設庁舎からの移転等に伴うものでございます。 　私からの報告は以上でございます。 ◎荒　玉川総合支所地域振興課長　私からは、世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例について御説明します。 　１の主旨ですが、現在改築中の新庁舎への移転に伴いまして、玉川総合支所の位置を変更するため、本年第四回区議会定例会に条例改正案を提案するものでございます。 　内容といたしましては、等々力二丁目二十八番五号から、等々力三丁目四番一号に位置を改めるものでございます。新旧対照表につきましては裏面のとおりでございます。施工予定日につきましては、規則で定める日といたします。今後のスケジュールにつきましては記載のとおりです。 　続きまして、世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例について説明いたします。 　主旨といたしましては、二子玉川地区会館の改築工事中の代替施設として、玉川総合支所二子玉川仮設庁舎敷地内に設置しました二子玉川区民集会所について、二子玉川地区会館の改築工事終了等に伴い代替施設を廃止するものでございます。 　これに伴い規定の整備を図る必要があるため、令和元年第四回区議会定例会に世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例を提案するものでございます。 　改正内容につきましては、別紙、世田谷区立地区会館条例新旧対照表のとおりでございます。施行予定日は規則で定める日、今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。 　私からは以上です。 ◎舟波　地域行政課長　私からは、世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。 　世田谷区民会館につきましては、現在指定管理者による運営をしておりますけれども、本庁舎整備等に伴いまして、令和二年四月以降、休館に入るまでの間、業務委託による運営に切りかえてまいります。 　また、今、御報告のありました玉川区民会館につきましては、改築工事完了に伴い、この後の案件で御報告いたします指定管理者による運営を開始するとともに、仮庁舎の区民会館を廃止いたします。 　このため規定の整備を図る必要があることから、令和元年第四回区議会定例会に、世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例を提案いたします。 　２の改正内容でございますけれども、まず、運営形態の変更につきましては、世田谷区民会館の運営を指定管理から業務委託に変更するため、利用料金制度を廃止し、一方、玉川区民会館につきましては業務委託から指定管理に変更するため、利用料金制度を導入するための改正を行います。 　また、区民会館の位置及び施設の変更につきましては、玉川区民会館の仮庁舎を廃止し、等々力の新庁舎に所在地を変更するとともに、施設として仮庁舎の集会室Ａ、Ｂを廃止する改正を行います。
   　３の新旧対照表でございますけれども、別紙１―１、１―２は両区民会館の運営変更による料金制に関する内容につきまして、また別紙１―３につきましては、施行期日等の内容を記載してございます。 　４の施行予定日でございますけれども、世田谷区民会館の運営変更の開始は令和二年四月一日とし、玉川区民会館の運営変更の開始日は令和二年七月一日といたします。また、玉川区民会館の位置や施設の変更につきましては、規則で定める日といたします。 　最後に、今後のスケジュールでございますけれども、両区民会館の運営変更、玉川区民会館の一般利用を記載のとおり実施していく予定でございます。 　説明は以上でございます。 ◎荒　玉川総合支所地域振興課長　私のほうから、世田谷区立区民会館の指定管理者の指定について御説明いたします。 　１の趣旨でございますが、玉川区民会館の指定管理者候補につきまして、区民会館条例の規定に基づきまして公募を実施し、令和二年七月からの指定管理者候補として選定いたしましたので、当該候補者を指定管理者として指定するための議案を、第四回区議会定例会に提出するものでございます。 　２の候補者名等につきましては、株式会社世田谷サービス公社でございます。 　３の指定期間は、令和二年七月一日から令和七年三月三十一日まででございます。 　４の選定方法につきましては、公募により選定することとし、令和元年七月十日から八月一日までの期間で公募し、二社から提案書類の申請がございました。選定に当たりましては、条例施行規則及び設置要綱に基づき選定委員会を設置いたしました。選定に当たりましては、公募要項の中で示しております施設の運営管理に対する考え方及び世田谷区立玉川区民会館指定管理者選定審査基準に基づきまして審査を行いました。 　第一次審査につきましては、施設等の管理実績、運営管理体制、個人情報保護、雇用計画、研修計画、利用料金、収支計画、施設事業計画、サービス改善の取り組み、喫茶コーナー運営、過去三年間の経営状況・事業状況について書類審査を行い、審査基準点となる七割を超えていた一社を第一次審査通過者といたしました。第二次審査におきましては、組織の管理・運営体制、サービス改善の取り組み、雇用・研修計画、収支計画、施設事業計画等につきまして、第一次審査通過者によるプレゼンテーション及び選定委員によるヒアリングを行い審査した結果、第二次審査を通過いたしました。以上の第一次、第二次審査を総合的に判断し、最終審査におきまして、指定管理者の候補者を選定いたしました。 　裏面をごらんください。(3)の選定委員会の構成につきましては、記載のとおりでございます。(4)の選定委員会の開催状況につきましては、記載のとおり五回開催いたしました。 　５の選定結果につきましては、別紙、選定結果表をごらんください。 　まず１の申請団体は、株式会社世田谷サービス公社、株式会社首都圏ＴＳＵＴＡＹＡの二社でございます。 　次に、２の審査結果でございます。第一次審査では株式会社サービス公社七百四十一点、株式会社首都圏ＴＳＵＴＡＹＡ四百三十三点という結果となり、株式会社世田谷サービス公社が第一次審査を通過いたしました。第二次審査では、世田谷サービス公社三百五十三点で第二次審査を通過し、最終審査におきまして、第一次審査、第二次審査を総合的に判断した結果、株式会社世田谷サービス公社が指定管理者の候補者として選定されました。 　二枚目にお戻りいただきまして、６の選定理由をごらんください。選定団体につきましては、指定管理者として区内の複数の公共施設を運営してきており、豊富な実績とノウハウを有しております。また、過去三年間の経営状況、事業状況につきましても、団体の経営状況は良好で、長期的な安定経営が大いに期待できるという評価でありました。 　また、審査における評価項目では、運営管理体制及び雇用計画で高い評価を得ております。当該団体は、堅実な運営で安心して施設の管理運営を任すことができる事業者であり、これまでの施設管理運営実績では、障害者雇用の実績が非常に高く、この点において高い評価を得ています。 　以上のことから、指定管理者の候補者として最も適していると判断いたしました。 　７の選定事業者の事業計画書につきましては、別紙事業計画書のとおりでございます。また、参考といたしまして、五回の選定委員会の会議録要旨をおつけしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 　なお、８の今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　私からは以上でございます。 ○中村公太朗　委員長　では、ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　では次に、議案⑤世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例及び報告事項(3)の砧保健福祉センターにおける窓口機能の強化及び成城まちづくりセンター等の移転についての二件は、関連がありますので、一括して理事者の説明を願います。 ◎林　砧総合支所地域振興課長　私から、報告事項(3)砧保健福祉センターにおける窓口機能の強化及び成城まちづくりセンター等の移転について御説明いたします。 　なお、本件は福祉保健常任委員会とのあわせ報告でございます。 　１の主旨でございますが、現在砧保健福祉センターは、砧総合支所一階に、生活支援課、保健福祉課、子ども家庭支援課、二階に、健康づくり課、子ども家庭支援課を配置しており、子ども家庭支援課が一階と二階に分かれてございます。砧支所に隣接しております成城六丁目事務所棟一階の福祉人材育成・研修センターが、令和二年三月末に梅ヶ丘拠点区複合棟に移転することから、その跡地に成城まちづくりセンター等を移転させ、まちづくりセンター移転後の砧支所二階、三階を保健福祉センターで活用し、二階の健康づくり課窓口に隣接して子ども家庭支援課の窓口を集約、配置し、窓口機能の強化を図るものでございます。 　２の各課及び成城六丁目事務所棟一階の配置についてでございます。別紙１をごらんください。上段の砧総合支所でございますが、四階と地下に変更はございません。三階の成城まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、地区社協及び二階の活動フロアが成城六丁目事務所棟へ移転いたします。 　一階の子ども家庭支援課の子育て総合相談が二階へ移動し、子ども家庭支援課の分断状況を解消いたします。三階の成城まちづくりセンター後には介護認定審査会場、会議室、福祉四課の倉庫を配置いたします。 　裏面をごらんください。別紙２でございます。成城六丁目事務所棟一階の平面図でございます。図面のとおり配置する予定でございますが、図面の中ほど右側に、（仮称）砧ボランティアビューロー準備室を新たに入れる予定でございます。 　なお、この件につきましては、明日の福祉保健常任委員会で報告する予定と伺っております。 　一枚目、表面にお戻りください。３の期待される効果でございますが、令和二年四月の児童相談所開設にあわせ、子ども・子育てにかかわる相談に対応する健康づくり課と、子ども家庭支援課を支所二階に集約することによりまして、子ども家庭相談窓口の機能を強化し、利用者の利便性の向上を図ること。また、現在、支所二階にある成城まちづくりセンター活動フロア、三階に分かれている成城まちづくりセンター事務室、あんすこ、地区社協を成城六丁目事務所棟一階に集約して配置することによりまして、区民の利便性の向上が期待できます。 　４の概算経費は一千八百八十四万二千円で、内訳は記載のとおりでございます。 　５の今後のスケジュールにつきましては、第四回定例会に出張所設置条例の一部を改正する条例を御提案させていただき、移転時期等は記載のとおりでございます。 　私からの説明は以上です。 ◎舟波　地域行政課長　私からは、世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 　公共施設整備方針等に基づきまして改築する奥沢、等々力のまちづくりセンター、及び、ただいま説明のありました移転を予定する成城まちづくりセンターにつきまして、条例に規定した位置を変更する必要があるため、世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例を令和元年第四回区議会定例会に提案いたします。 　改正内容でございますが、記載のとおり、位置を変更する改正でございます。 　内容につきましては、新旧対照表のとおりでございます。 　施行予定日でございますが、奥沢まちづくりセンターにつきましては令和二年三月、成城まちづくりセンターにつきましては同年六月、等々力まちづくりセンターにつきましては同年八月を予定し、いずれも規則で施行日定めてまいります。 　説明は以上でございます。 ○中村公太朗　委員長　では、ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　成城のまちづくりセンターを、今の成城六丁目の建物に移すということですけれども、まちづくりセンターの機能面からして、総合支所から離すということは非常に間違っている区としての考え方のあらわれだと思います。地域の活動に対してね。 　これは、私は反対ですけれども、どうしてこうなるのかな、そういう考え方になるのかなと。利便性と書いてありますけれども、利便性だけじゃなくて、区民は何のためにまちづくりセンターに行くのか。 　出張所というのは、事務的な手続などに行きますので、私は別に移してもいいと思いますけれども、やっぱりまちセンは支所の中に置かなければおかしいと。おかしいというか、区民にとってはマイナスであると思いますけれども、地域行政の理念からして違うと思いますけれども、それに対してお考えを伺いたいと思います。こうしたことに対する。今までと同じ説明ではだめですからね。 ◎林　砧総合支所地域振興課長　成城まちづくりセンター支所二階に活動フロア、三階に事務室がございまして、利用者の方からは、二階、三階はわかりづらい、行きづらいという声をいただいておりました。使う側としても同じフロアに活動フロアがあったほうがいいということと、今回事務所棟に移転しますが、支所の目の前に成城六丁目事務所棟がございますので、その点は利用者にとっては利用しやすくなる、利便性が向上するというふうに理解しております。 ◆小泉たま子　委員　そうしたならば、出張所を向こうにしてもワンフロアになるわけでしょう、一階になるわけですよ。だから、まちづくりセンターということに対しての考え方なんですね。そのことを申し上げたいと思います。だから、今のは答えになっていない。そのことだけ申し上げておきます。 ◆いそだ久美子　委員　新しく成城六丁目の事務所棟に移す機能の中で、一般区民の来場が多い部署は、まちセンとかもそうだと思いますが、どれぐらいありますでしょうか。一般の区民の方の訪問が多いところ。 ◎林　砧総合支所地域振興課長　窓口利用者、成城まちづくりセンター、町会・自治会を初め町場の方、いらっしゃいます。それから、あんしんすこやかセンターの利用者が多数ございまして、当然、地区社協につきましても利用する方々は多数ございまして、その辺の皆様方の利便性は向上するかとは思っております。 ◆いそだ久美子　委員　お聞きしましたのは、私も一番近いのでよく利用しているんですけれども、自転車置き場が、今、砧総合支所のほうに集中していて、あそこは、地下に入れるとそのまま雨に濡れずに上に上がっていけて非常に便利だったんですが、今度機能が分かれますと、自転車で来られた方の置き場は、こっちに置いて、一旦横断歩道を渡って行かなくてはならないというと、利便性はその点については下がると思いますので、自転車で来る方の対応をあわせて考えていただきたいという要望を含めて、対応が今ありましたらお聞かせください。 ◎林　砧総合支所地域振興課長　自転車で来られる方は確かに屋根がある支所の地下を御利用いただくのが便利かと思います。また、六丁目事務所棟の前にも多少のスペースがございますので、そこの使い方については、利用者が利用しやすいような利用については検討してまいりたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　成城六丁目の事務所棟のほう、ファミリーサポートセンターはどこにあるんでしたか。子育てをするお母さんたちが登録をして、あと研修を受ける場所はどちらでしたか。社協の中でやっていたのかなと思うんですけれども。 ◎林　砧総合支所地域振興課長　六丁目事務所棟の三階、四階、五階は社会福祉協議会が利用しておりまして、そちらのいずれかのフロアかと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　では、そのファミリーサポートセンター事業の移動はないということでよろしいわけですね。 ◎林　砧総合支所地域振興課長　はい、そのとおりでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　では次に、⑥世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例及び⑦世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例の二件は関連がありますので、一括して理事者の説明を願います。 ◎泉　住民記録・戸籍課長　では、私からは、世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例について並びに世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例について御説明いたします。 　初めに、世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例についてですが、１主旨でございます。令和元年十二月二十八日をもちまして、現行の証明書の自動交付機を廃止することから、規定の整備を図る必要があるため、令和元年第四回区議会定例会に条例の一部を改正する条例案を提案するものでございます。 　２改正内容及び３新旧対照表でございます。改正内容につきましては、裏面の新旧対照表をごらんください。下線部が改正箇所でございます。具体的には、第十九条の二の見出しを、証明書自動交付機等から多機能端末に改め、同条の証明書自動交付機による印鑑登録証明の申請等に係る規定を削除するものでございます。 　４施行予定日です。改正条例は令和元年十二月二十九日から施行いたします。 　続きまして、世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例について御説明いたします。 　１主旨及び２廃止理由でございます。こちらは、３別紙にありますとおり、世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例におきまして、第三条利用目的として、証明書自動交付機によるサービスを定めております。このたび、令和元年十二月二十八日をもちまして現行の証明書自動交付機を廃止することに伴い、利用目的がなくなることから、令和元年第四回区議会定例会に、世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例を提案するものでございます。 　施行予定日は記載のとおり、令和元年十二月二十九日でございます。 　説明は以上でございます。 ○中村公太朗　委員長　では、ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆たかじょう訓子　委員　これが廃止されることについては、区民の方からは、本当に続けてほしかったという声を私たちは伺っています。それで、まちづくりセンターからなくなった場合でも、きっちりと窓口で印鑑証明であるとか、住民票が取得できるということでよろしいですね。確認です。 ◎泉　住民記録・戸籍課長　まちづくりセンターで証明書取り次ぎ発行を行うほか、これまでどおり、証明書の発行に関しては各窓口で対応いたします。また、新しいマイナンバーカード専用自動交付機のほうも、各区民課、それから、一月よりまちづくりセンターに配置をしていきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　では続きまして、諮問①人権擁護委員候補者推薦の諮問について、理事者の説明を願います。 ◎小野　人権・男女共同参画担当課長　人権擁護委員の候補者推薦の諮問について御説明を申し上げます。 　１の主旨にございますように、人権擁護委員法におきまして、市区町村に配置されている人権擁護委員を新たに置く場合には、市区町村長が議会の意見を伺い、候補者を推薦し、法務大臣が委嘱することが定められており、現在、世田谷区には二十名の人権擁護委員がいらっしゃいます。 　このたび、令和二年三月三十一日をもち任期満了となる委員、また既に退任された委員が合わせて五名いらっしゃり、再任及び後任委員候補者の推薦に当たり、令和元年区議会第四回定例会に諮問するものでございます。 　別紙１は、十一月一日現在の人権擁護委員名簿でございますので、後ほどごらんいただければと存じます。 　２推薦候補者でございます。表をごらんください。表の中央の推薦団体は、推薦候補者の活動所属団体でございます。表の上から三名の方は任期満了となりますが、継続して委員をお受けいただく予定の再任候補者でございます。再任の場合は七十五歳未満であるとの年齢要件がございます。その下の二名の方は、継続せず、退任となる方の後任の方で、いずれも退任者の所属団体から推薦いただいております。五名の方の任期は令和二年の四月一日から令和五年三月三十一日の三年間でございます。 　裏面をごらんください。退任委員は表のとおり二名の方でございます。なお、髙橋氏におかれましては、令和元年九月三十日の任期満了をもち、既に退任されていらっしゃいます。 　４今後のスケジュールは記載のとおりでございます。 　また、別紙２に、委員委嘱までの流れをつけさせていただいておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。 　参考の１には人権擁護委員法ほかから、任期、職務などを抜粋いたしました。また、２は人権擁護委員の主な活動でございます。(1)にございますように、世田谷区内で各総合支所での月一回の人権相談のほか、啓発活動、また小学生、中学生を対象にわかりやすい人権の講話など幅広い活動をしていただいております。 　資料の最後には、参考といたしまして、推薦者の略歴をつけさせていただきました。 　説明は以上でございます。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して御質疑、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　では続きまして、報告①議会の委任による専決処分の報告（塀損傷事項に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明を願います。 ◎金澤　砧清掃事務所長　議会の委任による専決処分に関する御報告を申し上げます。御説明の前に、今回の事故につきまして、改めて委員の皆様にはおわびを申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。 　清掃車両の運行につきましては、職員に対して事故を起こさないよう、毎日毎日注意喚起を行っておりますが、今後もより一層の徹底を図ってまいります。 　それでは、資料をごらんください。本件は、１事故の概要(1)発生日時にございますように、七月二十七日に発生し、九月二日の当委員会に御報告を申し上げた案件でございます。その後、相手方と御対応させていただき損害賠償額が決定したため専決処分を行いました。第四回定例会に御提出申し上げますので御報告いたすものです。 　事故の概要を簡単に申し上げたいと思います。(1)から(4)に記載のとおり、七月二十七日の午前に、船橋一丁目において、清掃車両が民家の塀に接触をした事故です。 　事故の現場は、資料の裏面に位置図を載せましたのでごらんください。当方の清掃車両、小型プレス車ですが、収集作業中、次の集積所に向かうため左折いたしました。狭い路地であったため、左側に車両を寄せる必要があったのですが、寄せ過ぎてしまったということ、それから側溝が塀側に傾斜をしていたため、車両が左に思った以上に傾いてしまい民家の塀の上部をこすってしまったというものです。 　資料の表面にお戻りください。(5)損傷の程度です。相手方乙ですが、塀の上部に一部損傷を与えてしまいました。 　専決処分の内容です。(6)にございますように、過失割合、当方甲ですが十割、損害賠償額は２に記載のとおりの金額になります。専決処分日は、３に記載のとおり、十月二十四日です。 　本当に申しわけございませんでした。報告は以上です。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して御質疑いかがでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　では続きまして、報告事項の(4)台風第十九号に伴う区の主な対応について、理事者の説明を願います。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　それでは、台風第十九号に伴う区の主な対応につきまして御説明をさせていただきます。 　本件につきましては、五常任委員会及びオリンピック・パラリンピック等特別委員会とのあわせ報告となります。 　説明につきましては、台風第十九号に伴う区の主な対応についてを領域ごとに取りまとめておりますので、本日は本常任委員会関連についての御説明とさせていただきます。
   　なお、ホチキスどめの資料が一六ページまでついておりますが、九ページから、参考資料といたしまして、台風第一九号に関する被害状況について、また、風水害応急対策・復旧対策の課題整理と今後の対応について及び世田谷区災害復興本部の設置についての資料を九ページ以降につけさせていただいております。こちらの説明につきましては、該当する常任委員会及び特別委員会での報告となります。 　それではまず、資料の一ページの１の主旨でございます。非常に強い勢力を維持したまま日本列島に上陸した台風第一九号の対応につきまして、区では十月十日（木）の時点で災害対策本部を設置しまして、区民の皆様の安全を第一に、区の業務及び行事の中止や自主避難場所の開設準備などの予防対策業務、また水防活動などの応急対策業務、被災者支援など復旧対策業務に取り組んでまいりました。 　これまでの主な対応について御報告させていただきます。 　恐れ入りますが、二ページ、３の区民生活領域のところをごらんください。(1)が各総合支所の対応でございます。①が、自主避難者受け入れ施設の開設としまして、記載のとおり、十月十二日から十四日まで、二十七の施設で五千名以上の方を受け入れいたしました。②ですが、一時滞在施設の開設ということで、尾山台地区会館で記載の十六日から十八日、ピーク時で三組の方の御利用がございました。③が、り災証明書の発行で、十一月六日現在、五百五件発行しております。④の電話相談窓口の開設でございますが、各総合支所に電話相談の窓口を設け、対応させていただいて、現在も開設しております。⑤が、災害弔慰金の支給、援護資金等の貸し付け、災害見舞金の支給でございます。 　続きまして、(2)の生活文化部です。①が、日赤が実施しております義援金の周知とか受付を行っております。また、区民まつり参加自治体であります福島県本宮市への物資支援としまして、ボックスティッシュやマスク等物資の支援を行いました。 　三ページをごらんください。地域行政部でございます。義援金の受け入れとしまして、本日から今年度の終わりまでを期間としまして、区内の被災者支援を目的とした義援金を立ち上げております。②が、り災証明書の発行業務の支援を行っております。 　(4)の経済産業部でございます。①が、中小企業者向けの災害応急資金融資あっせんでございまして、十一月六日現在、五件でございます。②が、災害に便乗した悪質商法等への注意喚起でございまして、被災地域へのポスティングなども含めて、ホームページや「区のおしらせ」で注意の喚起を行っております。 　(5)が清掃・リサイクル部でございます。①が、災害ごみの処理及び手数料の免除としまして、粗大ごみ等を無料で収集するような業務を行いました。②が、粗大ごみのリユース品の無料頒布でございますが、エコプラザ用賀という施設におきまして、不用品として出された粗大ごみを再生したものを、被災者の方に抽せんで頒布するということを行いました。また、十一月十五日から、第二弾として抽せんを行う予定でございます。 　(6)のスポーツ推進部につきましては、オリンピック・パラリンピック等特別委員会で御報告させていただきます。 　私からは以上です。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆ひえしま進　委員　避難所でペットをお連れになった避難者の方に対しての対応というのはどういうものだったのか教えてください。 ◎荒　玉川総合支所地域振興課長　震災時におけるペットの避難につきましては、いわゆる国の指針に基づいて同行避難、一緒には逃げてくるけれども、居どころは違う。例えば体育館が避難場所であれば、ペットがそこの中じゃないところにという形になっております。ただ、水防のほうにつきまして、その辺がまだ周知徹底されていないような状況で、場所によっては施設の中にもペットを持ち込んだという事例は聞いております。 ◆ひえしま進　委員　盲導犬とか、介助犬、これも同じ扱いですか。 ◎荒　玉川総合支所地域振興課長　今言われました盲導犬とかにつきましては、当然同じところに入れますので、それは体育館がもし避難所であれば、一緒に体育館の中に入れるという認識でございます。 ◆ひえしま進　委員　今回の避難では、そういう事例は実際あったんですか。 ◎荒　玉川総合支所地域振興課長　その事例は聞いておりません。 ◆ひえしま進　委員　基本的に、区民の方たちはペットを一緒に連れていけないと思っている方たちが多くいらっしゃって、私のところにも幾つも問い合わせが来ました。やっぱり周知というか、中には介助犬もだめなんだと思って避難されなかったという方も事実いらっしゃったんですね。ですから、今後そういうことも含めて柔軟対応と周知をお願いしたいと要望しておきます。 ◆福田たえ美　委員　自主避難所開設と書いてあるんですけれども、災害対策基本法によりますと、避難指示が出てきた場合とか避難勧告が出ると指定避難所の開設というふうになっているんですけれども、ここには自主避難所という書き方だけになっていますが、ここはどのように区のほうは考えていらっしゃるんですか。 ◎荒　玉川総合支所地域振興課長　ここで言っております自主避難所につきましては、まだ避難勧告や避難指示が出ていない状況においても、やはり区民の方から風とか雨が強くなって、怖いという方がいらっしゃる。それから、実際に台風が来る時間が夜間にかけてとかだと、そこから逃げるのがかなり困難だというような声もありましたので、あらかじめ避難所として自主的に来ていただくような施設として開放していたという形になります。 ◆福田たえ美　委員　自主避難所はいいんですけれども、指定避難所という形でどんどん開設していかなきゃいけないというタイミングが、本当はもう次々起きていたと思うんですけれども、避難所も次々いっぱいになって、行ってから移動しなきゃいけないという方も多かったということを考えますと、避難所の開設については、水害について、多分ルールというのが明確になっていないからこのようなことが起きたのかなと思うんですけれども、そのあたりはどうですか。 ◎荒　玉川総合支所地域振興課長　委員おっしゃるとおり、震災時とはまたちょっと違う取り扱いとなっておりまして、かなり混乱していたのも事実でございます。今後、水害の場合と震災の場合、逃げ方とか逃げる時間とか、あと周りの状況も変わってきますので、その辺はしっかり計画を練り直して対応していけるようにしたいと思っております。 ◆小泉たま子　委員　今のとちょっと関連するんですけれども、私は宇奈根なので、多摩川があり、前に野川が流れ、ちょっと歩けば仙川が流れて、そういうところなんですが、今まで水害があったわけですけれども、今までとは違った地域住民の動きがありました。 　日本全国で災害が今続いている中で、やっぱり危機感を持って、非常に早く動いた方が多い。早く動くということは、判断がいろいろあって、混乱もあった。でも、今、地域の区民の方は、やっぱり自分のことは自分でやらなきゃいけないよねという声が私に多く届いています。でも、自分でやるためにはその判断材料がないといけませんので、今言われたように、そういう基本的なことを早く区民の方に、前もって知らせておくということが必要ですので、区民の力をかりるには早く判断材料をつくるということ。それはいつ起こるかわかりませんので、本当に早くやっていただきたいとお願いいたします。 　それから、ＮＨＫで随分の時間を使って情報を朝流しましたけれども、区長のツイッターということが全面に出ていましたが、区長のツイッターに頼るようではだめですから、それは本当に早急に、そういうことのないようにしていただきたい。やっていただいたことによってよかったかもしれませんが、やっぱり情報は恐ろしくて、ああやって一方的にばあっと流れちゃうんですね。ということでそれはお願いしておきます。 　もう一つ、私はとてもうれしかったことがあります。それはごみです。被災された方で床上浸水の方もいらして、非常に家からたくさんのごみが出て、駐車場はどこも狭い、置くところがない、早く片づけたいというときに、清掃事務所で、ごみのことは御安心くださいということをまずおっしゃってくださって、私がそれを伝えましたら本当に喜んでいました。やっぱり安心してくださいということが、どれほど本当に区民を安心させるかということです。やるやらないはまず別にして、まず御安心ください。そして、次の日、早速持っていってくださいました。でも、そのときに持っていかれないのは、あした来ますから、また出しておいてください。 　そういう区民に対するサービスとは言いません、当たり前のことですけれども、そういう日常の会話で区民の方を安心させる、大事だと思いました。本当に私は、今回それはうれしく思いました。ありがとうございました。申し上げておきます。 ◆たかじょう訓子　委員　本当にお疲れさまでした。私も被災した地域、玉堤一丁目なども行ったときに、やはりごみの問題で本当に助かったという声は、私も伺いました。 　それで、ここにはないですが、防災無線については、烏山はそれほど被害は多くはなかったんですけれども、私が回った中で最も多かったのが防災無線のことでした。これについてはぜひ新たな、あれでは聞こえないという声を本当に伺いましたし、新たな伝達、周知方法というのを検討の必要があるなというのを感じました。これについては、ぜひ改善していただきたいなというのを強くこの場でも言いたいなというふうに思います。意見です。 ◆岡本のぶ子　委員　ちょっと教えていただきたいんですけれども、自主避難場所の開設そのものは、先ほどうちの福田委員も言われましたけれども、当初八カ所だったと思うんですが、開設をする手順というんでしょうか、これは世田谷区として毎年台風があるときに自主避難場所としてもし設定する、その場所は同じ場所を今回も八カ所と選定されているのか、今回初めて自主避難場所として選定したのか、ちょっとそこをまず伺いたいんですが。 ◎岩元　玉川総合支所長　今回の八カ所につきましては、台風十九号の対応として災害対策本部の中におきまして選定したものでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　これは何日前ですか。 ◎岩元　玉川総合支所長　災害対策本部を立ち上げました十日の会議で決めたものと覚えています。 ◆岡本のぶ子　委員　区民の方々に、この自主避難場所の周知そのものが非常に、地区会館八カ所を周知するには日数的にも非常に難しかったのではないかと思いますけれども、その点について、区として今検証された中でどのような意見が出ていますか。 ◎岩元　玉川総合支所長　自主避難所を含めまして、後に全体で開設した避難所も含めてでございますけれども、今回、避難所の開設につきましては、収容人数等々を含めまして、収容しきれなかったという部分も含めて課題があったと区として認識しているところでございます。それを踏まえまして、今後の開設手順等につきましても、今、見直しの検討を始めているところでございますので、周知の順番とか、時期のお話もいただきましたので、その面も含めまして、さらに検討させていただければと思います。なるべく早い時期に整理していきたいと考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　あわせて伺いたいんですが、十日に、八カ所の自主避難場所を決められたということなんですが、事前に区民の方がもう既にけやきネットなどで申し込まれたような会館を多分選定されていると思いますけれども、休館する扱いが総合支所によってばらつきがあったとも伺っているんですが、そこは世田谷区として統一されなかったんでしょうか。 ◎岩元　玉川総合支所長　今回の対応につきましては、本部におきまして八カ所の避難所を決定して以降、公表のタイミングと合わせまして、利用者の方に、そこの場所をあけていただくというお願いをさせていただいたというところでございます。手順につきましては、五支所ありましたので、手順が少しずれていたところについては大変申しわけないと思っております。 ◆岡本のぶ子　委員　区民の方々に対しては、非常事態なので仕方がないと思うんですけれども、職員の方の中で開設するとか、開設しないとかということが、ばらついた支所があったようなんです。ですので、ここは検証の中できちんと、非常時の場合にどの時点で休館にするんだとか、そういった徹底の仕方も統一していただいたほうが、職員間の迷いがないのかなと。区民の方の誘導に対して、適切なその後の対応につながると思うんですけれども、その点、副区長いかがでしょうか。 ◎岡田　副区長　お話しのとおり、まず自主避難所自体は今回二回目というか、十五号のときに風台風で屋根が飛ばされたとか、それから車椅子の御家族がいて不安なので早目に避難したいというようなお話があって、それで自主避難所というのは初めてだと思うんですが、開設いたしました。 　今回も、十九号に当たりかなり大きな被害が来るということで、当初は風のことを特に強く考えて、十月十日の十八時五十二分に自主避難所ということで決めまして、八カ所あけて、ホームページ等でお知らせいたしました。 　ただ、そういう形で動かしていきましたので、支所によって対応が違ったり、先ほどひえしま委員からお話があった、ペット同行避難も、最初は地区会館のようなところだったので、アレルギーの問題等で難しいんじゃないかというようなことで取り扱いが違ったりしておりました。 　ただ、その後、どんどん水の心配が出て、避難者の方も多くなって、十二日になって順次どんどん開設をふやしていき、十四時四十五分の段階で、避難準備命令を出しましたときに避難所に切りかえたということで、最終的に二十七カ所を開いたという形なんですが、そういう五月雨式でやっていったこと、それから、その中でルールが徹底されていなかったこと、また職員の中でも共有しにくかったこと。また、体制としても、順次開いていったものですから職員の数が足りないというようなこともございまして、多々反省すべき点があると思っておりまして、これについては、地震、水害、風害、いずれの対応についてもしっかりとした対応ができるように、これから体制をつくり直すということで、今取り組みを始めているところでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　私もＮＨＫの報道を見ましたけれども、全てがホームページの発信の問題ではないのかなと思います。事前に区民に対して、避難場所はどこなのかということの周知徹底を常日ごろ行っていくということが第一であって、今回みたいに、風水害だから十日に自主避難場所を世田谷区が決めたんですというのでは、全く九十一万区民の方々にその情報が届くことはまずできませんので、ホームページがアクセスできなかったというのは一つの理由であって、もっと根本的な問題があったということをお伝えさせていただいて、ぜひ検証をした上で改善を早急にお願いしたいと思います。 ○中村公太朗　委員長　それでは、ここで理事者入れかえのため十分程度休憩させていただきます。一時三十五分まで休憩させていただきます。 　　　　午後一時二十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時三十五分開議 ○中村公太朗　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　報告事項の聴取を続けます。 　(5)梅丘複合施設開設日の変更について、理事者の説明を願います。 ◎土屋　北沢総合支所地域振興課長　私からは、梅丘複合施設開設日の変更について御報告いたします。 　なお、本件は福祉保健常任委員会とのあわせ報告となります。 　１の主旨でございます。梅丘複合施設は、梅丘まちづくりセンター、梅丘あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会梅丘地区事務局、梅丘地区会館から成る施設ですが、改築工事の工期を延伸することとなり、開設日が変更となるための御報告です。 　２の変更理由ですが、外構工事等が工期内に完成せず、施工者より工期延伸の申し出があったためでございます。 　３の工程等スケジュールについてですが、契約の工期は本年十月三十一日まででしたが、一カ月延びまして、本年の十一月二十九日になります。そのため施設の開設日が、当初、本年の十一月二十五日を開設日としておりましたが、令和二年の一月中旬を目途に変更する予定です。詳細の日程につきましては、工事の完了後に移転のためのさまざまな手配等を進めながら決定してまいります。 　なお、十一月二十三日に予定しておりました内覧会及び竣工式は延期となります。 　４の周知方法ですが、「区のおしらせ　せたがや」の十一月十五日に、開設日が変更となることを記載し、あわせまして、区のホームページ、けやきネットシステム、ＳＮＳにて周知してまいります。 　なお、開設日が決定しましたら、改めまして、これらの方法で周知をしてまいります。 　５のその他ですが、(1)の工期延伸に伴う業務の継続についてですが、梅丘まちづくりセンター、社会福祉協議会梅丘地区事務局、梅丘地区会館は、引き続き現在の梅丘地区会館の建物で運営を継続します。梅丘あんしんすこやかセンターは、引き続き現在の事務所にて運営を継続いたします。 　(2)の関連条例の改正についてですが、平成三十一年第一回定例会において、世田谷区立地区会館条例及び世田谷区出張所設置条例を改正し、条例の施行日をそれぞれ十一月十八日、十一月二十五日としておりました。そのため、今回の開設日の変更に伴い、改正条例の施行期日である十一月十八日までに再度条例改正が必要となりますが、臨時会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第百七十九条第一項の規定による専決処分により両条例を改正し、第四回区議会定例会に専決処分の承認を提案する予定でございます。 　私からの報告は以上です。 ○中村公太朗　委員長　ただいま説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆ひえしま進　委員　この外構工事等が工期内に完成せずという、その理由は何ですか。 ◎土屋　北沢総合支所地域振興課長　下請業者の調整がつかず、十分な作業員の確保ができなかったため工事が進捗できなかったというふうに聞いております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　続きまして、(6)第五回自治体間連携フォーラムの実施結果について、理事者の説明を願います。 ◎大谷　区民健康村・ふるさと交流課長　それでは、第五回自治体間連携フォーラムの実施結果について御報告いたします。 　なお、本件は企画総務常任委員会とのあわせ報告でございます。 　１主旨でございますけれども、世田谷区総合戦略に基づき、今後の自治体間連携・交流のあり方や、広域での課題解決について、交流のある自治体の首長等による自治体間連携フォーラムを、山形県舟形町との共催に実施いたしましたので御報告いたします。 　事業の概要でございますが、日程は令和元年十月三十日（水）から三十一日（木）、会場は山形県舟形町にて行いました。両日とも、町役場そばにある中央公民館の会議室にてプレゼンテーションと意見交換を行いました。今回は、記載のように、世田谷区を含め九自治体に加え、一大学の参加がございました。 　３のフォーラムの内容でございます。(1)自治体・大学からのプレゼンテーションでございます。恐れ入りますが、めくりまして、二ページの別紙１、自治体・大学からのプレゼンテーション概要をごらんください。 　一日目には、舟形町による平成三十年八月の豪雨災害と復旧状況についてを皮切りに、北海道胆振町村会を代表して厚真町から、昨年度発生しました北海道胆振東部地震からの教訓について、また川崎市からは、市民活動による災害対策、自治体間連携による災害対策等の発表がありました。大きな災害を経験された自治体からの災害発生時や復旧の御報告、また大規模災害を経験した教訓などをお話しいただきました。 　世田谷区からは、これまでの連携交流の各種事例や、共催の舟形町との交流事例を御紹介するとともに、台風十五号、十九号による世田谷区の被害状況の説明、その被害踏まえた課題として、ホームページのアクセス集中や、防災無線の限界など避難情報等の伝達の難しさ、避難所運営体制や空き情報の伝達、非常電源のない避難所における電源の確保、土のう不足への対応などを御報告いたします。 　続きまして、三ページですけれども、二日目になりまして、川崎市からは、川崎市における大学連携の取り組みの紹介、駒沢大学から、世田谷プラットフォーム協議会の紹介と自治体との連携について、駒沢大学の取り組みについて御報告がありました。 　また、十日町から早稲田大学との連携についての発表がありました。大学の各種専門分野、研究室と連携した事例や、ゼミや課外活動、サークル等の地元住民との交流が地域の活性化に寄与しているなど、大学と自治体のさらなる連携の実現に向けた報告がございました。 　裏面に移りまして、四ページをごらんいただけますでしょうか。こちらでは意見交換の要旨をまとめてございます。 　一日目の災害対策では、地震や豪雨による被害対策だけではなく、積雪や風などに起因する被害への対策、また日ごろからの住民同士のコミュニティーの大切さについて、盛んに意見が交わされました。また、二日目の自治体と大学の連携につきましては、高齢者対策や観光など、関係人口増加ですとか、自動運転の技術など大学の専門性を生かした過疎地対策といった意見交換が行われたところでございます。 　一枚目に戻らせていただきます。３、その他でございますが、二日目のフォーラム終了後に、北海道中川町、川崎市、世田谷区の自治体で、舟形町の長沢集学校を視察いたしました。ここは、廃校を活用した事業を起こしているものでした。 　本フォーラムは、自治体の長が互いに顔が見える関係をつくり、相互に連携して解決する課題について、意見交換や情報交換を行う場ですが、世田谷区と連携自治体のみならず、例えば豊丘村が桜新町商店街における物産展に駒沢大学が協力するなどといった自治体以外の連携も進みつつあります。こうした連携が他の自治体や大学にも広がり、また、今回のテーマである災害対策に向けた準備、意識づけにつながるなど、そうした点も今回の成果と考えております。 　報告は以上でございます。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　続きまして、(7)世田谷区産業振興基本条例の見直しについて、理事者の説明を願います。 ◎末竹　産業連携交流推進課長　私からは、世田谷区産業振興基本条例の見直しについて御説明させていただきます。 　まず、１見直しに対する認識でございます。世田谷区産業振興基本条例は平成十一年に制定され、平成十六年には全国に先駆けて、商店街への加入を促す条文を規定し、商店街が実施する地域コミュニティーの振興、地域の安全安心の取り組みなどを理解し、商店街活動に参加、協力する事業者がふえるなどの効果があり、世田谷発の取り組みとして全国の自治体にも波及いたしました。 　条例制定から二十年が経過し、インターネット販売の拡大、第四次産業革命とも称されるＡＩなど情報通信技術の飛躍的な進歩、シェアリングエコノミーの台頭など、区内産業を取り巻く社会経済環境が大きく変化しています。条例制定時の商業・工業・農業といった枠組みだけでは捉えきれず、この間、世田谷区産業ビジョンで位置づけてきた建設産業に加えて、医療・福祉、教育、情報通信などの多様な産業分野がふえております。 　条例の見直しにつきましては、産業の発展を促すことで地域経済を豊かにするという視点が重要でございます。世田谷区の特性や資源を大切に生かし、まちづくりと経済活動が互いに進んでいく職住近接や地域産業を呼び起こすことができるようにしていきたいと考えております。世田谷区の多様性を生かした産業政策について多くの関係者に御議論いただき、地域経済の活性化に結びつく条例となるよう目指してまいります。 　次に、２見直しイメージでございます。現行条例におきましては、商業、工業、農業を中心に、各産業の役割を定めた上で、地域産業の基盤の強化と健全な発展を促進し、地域産業の振興と地域社会の発展に寄与することを目的としております。今般、著しく社会環境が変化する中で、区内産業の充実、発展を実現していくためには、これまでの商業、工業、農業といった枠組みに捉われず、各産業分野を横断的に捉える必要があり、見直しを実施してまいります。 　検討要素事例といたしまして、①現行条例では、区の責務として、産業の振興に関する施策を総合的に実施とありますが、個別事業の列挙となっており、内容や表現を変更してまいります。 　裏面をごらんください。②現行条例の基本方針におきまして、商店街については総合的なまちづくりの観点から振興を図るものと定め、事業者の責務におきましても、商店会への加入等に努めるものと定義されていますが、小売店等を営む者に限定されているため、幅広く事業者に働きかけることができるような表現を検討してまいります。③区と事業者には責務、また、区民には理解と協力としている現行条例につきましては、近年におけるＳＤＧｓの理念に基づく環境等に配慮した消費行動（エシカル消費）の普及啓発の動向を視野に入れ検討してまいります。 　続きまして、３検討会議についてでございます。条例の見直しに当たりましては、有識者、各種産業団体、民間団体、ＮＰＯ、観光庁職員などで構成いたします(仮称)世田谷区産業振興基本条例検討会議を設置し、幅広い分野から人選し、議論を行ってまいります。 　最後に、４今後のスケジュール（予定）でございます。令和元年十一月から検討委員の選定に入り、令和二年一月から六月におきまして、（仮称）世田谷区産業振興基本条例検討会議を二回程度開催する予定です。令和二年の七月開催の区民生活常任委員会に世田谷区産業振興基本条例見直しの検討状況についてとして御報告する予定でございます。 　さらに、オリンピック・パラリンピックが終わりまして、九月に（仮称）世田谷区産業振興条例検討会議を開催いたしまして、十一月開催の区民生活常任委員会に、世田谷区産業振興基本条例改正（素案）について御報告する予定でございます。 　その後、十一月から十二月では、区民意見提出手続の実施を踏まえ、令和三年二月に条例見直しに係る区民等との意見交換の実施を予定してまいりたいと考えています。さらに、二月から三月におきましては、（仮称）世田谷区産業振興条例検討会議を開催し、まとめを行いまして、令和三年五月開催の区民生活常任委員会に、世田谷区産業振興基本条例改正（案）につきまして御報告させていただきまして、六月開催の第二回区議会定例会におきまして、条例改正案の提案をさせていただき、七月には新たな産業振興基本条例施行との運びで進めてまいりたいと考えております。 　御説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆畠山晋一　委員　今後のスケジュールですけれども、どうしてもこれだけの時間がかかってしまうんでしょうか。もう少し早くはできないんですか。 ◎末竹　産業連携交流推進課長　今のスケジュールにつきましては、やはりスピード感ということを求められるということは認識してございます。一方、やはりこの間、二十年経過して、さまざまな検討の要素もございますので、そういった意味では丁寧に御議論いただきながら進めていくということも含めまして、現在このようなスケジュールとさせていただいているということもございます。 　また、来年七月には、東京二〇二〇大会ということでの経済動向も見据えながら検討していきたいと考えておりまして、今回このような検討スケジュール案ということでお示しさせていただいたものでございます。
   ◆畠山晋一　委員　この検討要素事例、二ページの②についてですけれども、これがネックとなって、商店街加入を本来されるべき事業者が商店街に加入されずに、商店街の活性化を阻害しているという実態があるわけですから、一刻も早くこういったものを鑑みて、ここにしっかりと、文章に検討材料とすると記していただけたので、一刻も早く対応していただくことを要望します。 ◆たかじょう訓子　委員　いよいよ進むんだということで、私もほっとしているところです。今後のスケジュールのところで、検討委員選定というのが十一月となっておりますけれども、これは今現在進行形ということでしょうか。もう決まっているということでしょうか。 ◎末竹　産業連携交流推進課長　現在、検討委員につきましては、これから本日のこの御報告をもちまして具体的な選定という動きにはさせていただきたいと考えておりますけれども、やはり先ほども申し上げましたように、今回の検討委員、記載のような方々を考えておりますけれども、今回は、一つは産業ビジョンの策定時に設置されている、これまで開かれた産業ビジョン懇和会などを参考に具体の委員を選定してまいりたいと考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　広い層からお話を伺うということが必要だと思います。ぜひ広い分野でとお願いしておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　では続きまして、(8)「子育てしながら働くことができるワークスペース事業」の検証経過について、理事者の説明を願います。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　それでは、「子育てしながら働くことができるワークスペース事業」の検証経過について御説明いたします。 　まず、１の主旨でございます。平成三十一年一月より実施検証している子育てしながら働くことができるワークスペース事業の実施・検証についての検証経過について御報告します。 　別紙には、平成三十年十二月十八日区民生活常任委員会にて報告した資料を添付しております。 　２事業の目的でございます。子育てしながら働く人が離職することなく、安心し集中して働くことができる環境づくりを目的として、保育施設とワークスペースを連携させて運営を行い、その利用形態や特性、利用頻度を検証するものでございます。 　３検証の経過でございます。平成三十一年一月からフルタイムで働く働き方以外の新しい働き方に一時保育が相当すると考え、区が運営補助を行う保育施設の一時保育事業を利用する子の保護者を対象として事業を開始いたしました。令和元年六月からは、五月までの利用実績を踏まえ、事業の改善策として、六月より一時保育以外の施設利用者等に利用対象者を拡大いたしました。 　４検証の内容でございます。(1)検証方法、①利用者アンケート調査の実施を行いました。ア、一時保育利用者、イ、令和元年六月以降の拡大した利用対象者。②連絡会を三回行いました。一時保育事業を実施する施設の運営事業者など関係者と連絡会を開催いたしました。出席者は記載のとおりでございます。 　裏面をごらんください。(2)アンケートの結果の概要については、十月末現在を記載しております。集計結果については、別紙、利用者アンケートに集計してありますので、御参照ください。 　(3)連絡会の主な意見でございます。①想定した利用者ニーズについて。各保育施設より、一時保育の利用者は、現在では週３回利用する方が減り、週１回の利用がふえている。また、四月以降はこれまでの利用者が保育園に入園した影響もあり定員に空きが出ている日もある。フリーランス等で仕事がなくならないよう、必要な仕事だけを選んで仕事を受け続ける方は、週１日等で仕事をしている方もいる。 　②働く時間が短い方や、これから働きたい方について。仕事をやめた自分と子育ての時間を大切にしたいというジレンマで、仕事をすることに踏み出せない方もいる。人や社会の役に立ちたいという願望がある方は、自分の資格を生かし、少しだけ働いている人もいる。ワークシェアリングなどしている方もいらっしゃいます。働くことに関して、プロのキャリアカウンセリングが必要な人、まず自分と向き合うことが必要な人など、人によって状況はさまざまで、それぞれに対して伴走型の支援が必要なこともあります。再就職のときは精神的にハードルが高いという不安を払拭することも大事です。仕事獲得のルートがふえてきているので、フリーランスがふえているという状況もございます。また、会社員でありながら、あいている時間を生かしてフリーランスの仕事をしている人もふえております。 　③ワークスペースについて。一時保育とワークスペースとのセットや、一時保育の利用枠でワークスペース利用者優先があってもいいのではないか。仕事復帰のための資格取得の勉強での利用も効果的な使い方ではないかという御意見もありました。 　５これまでの検証結果を踏まえ、今後の方向性でございます。(1)これまでの検証結果から、一時保育を利用している方では、働く時間が少ない方がいるほかに、子どもが大きくなったときに、働く準備をする場として利用するニーズも見えました。利用者の対象を拡大した結果から、幼稚園等の時間に合わせた働き方の方にもニーズがあることがわかりました。こうした方のニーズとして、アンケートの結果から、自宅より仕事に集中することができることや、通勤時間が短縮できるという部分にメリットを感じていることがわかりました。 　(2)今後の方向性でございます。区は、このように区民のニーズに合わせた多様な働き方を実現する環境整備を進めていくとともに、子育てしながら職住近接で働く人をふやしていきたいと考えております。そのために、令和二年四月より、フリーランス等としてこれから仕事を始める方に寄り添いながら支援を進めるため、世田谷区産業振興公社が自主事業として事業を継続する予定でございます。 　令和二年四月からの運営形態、予定ではございますが、産業振興公社の自主事業とし、一時保育利用者を優先して利用できるようにし、空席がある場合は一時保育利用者以外でも利用できるようにしたいと考えております。 　説明は以上でございます。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆岡本のぶ子　委員　(2)アンケートの結果の中のイなんですけれども、令和元年六月以降に拡大した利用者の対象者ということで、要は一時保育利用者を一月からやったけれども、利用が少なくなったのでイで拡大をしました。ところが、その拡大した人たちは、十七名中十五名が、認可保育園とか保育園に預けている方々だということで、ちょっとここのワークスペースの意味が、何のためのワークスペースなのかが、一般のワークスペース、民間がやられているものに対して、世田谷区が保育園利用者にワークスペースを貸し出す意味がよくわからないんですね。 　かつ、イの拡大した方たちの結果を受けて、区が今後の方向性として決められた産業振興公社の自主事業としてやりますというところなんですけれども、ここをもう一回、どういうことを踏まえたのか教えていただきたいんですけれども。検証が余り結果として出なかったということでしょうか。一時保育の方を優先して今後はやりたいという話になると、拡大した意味というのが余りなかったということでよろしかったでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　今、副委員長がおっしゃったように、当初は一時保育を想定して行っていたんですが、確かに利用は余りなかったということが一つございました。 　経済産業部としては、いろんな働き方があると考えていますので、また、連絡会の先生の意見も聞きながら、多分幼稚園に預けている方は午前中にニーズがあるのではないかというお話も聞きました。それで、就学前ということで、認可保育園の方についても枠は広げて、結果的には確かに認可保育園の方の御利用もありますが、その中でもテレワークとして活用していらっしゃる方もいらっしゃいました。そういう働き方があるんだという結果はわかったと思います。 　そこを中心にやるということになって、そういう方もいますが、区としてはもっと寄り添いながら仕事ができるような方を支援していくということで、産業振興公社の中で一体でやるというふうに方向性を決めたところでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　今のお話ですと、このワークスペースそのものの事業の意味が、当初は、保育園に入れない人のために、一時保育で預かってもらって働く人のためにワークスペースをと当初考えたけれども、その利用が少なかったから、今度は保育園や幼稚園も広げてみて、そうしたら、結果的に十七名中十五名も保育園や幼稚園に預けている人だったということになり、今度、次に最終的な今後の方向性は、寄り添いながら、多様な働き方に沿ったワークスペースにするのが望ましいという話なんですが、寄り添いながらというのは誰に寄り添うんですか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　昨年の十二月十八日の常任委員会でも御報告させていただきましたが、趣旨としては、離職することなく、安心して集中して働くということですから、働いている人も想定はしていたんです。そのときの働き方としては、保育園に預けてフル勤務でということではなく、お子さんが生まれてやめることなく続けられるようにというのも視野に入れていましたので、そういう意味では勤めている方も想定はしていました。 　ただ、一気にやるとパンクするのではないかということで、一時預かりに特化してスタートしたというのが現状です。実際は、なかなか保育園の一時預かりがセットではないので、利用頻度は余り進んでいませんでしたが、働く人のニーズを把握するという意味で拡大したのが事実です。 　寄り添いながらというのは、育休明けの方だとか、これから復帰したいとか、そういう方に寄り添いながらという意味ですので、フリーランスで希望したり、何か職業をしたいという方が、産業振興公社のおしごと相談だとか、創業支援担当の方と寄り添っていただいて、一人でも多く区内で働ける人をふやしたいという趣旨です。 ◆岡本のぶ子　委員　最後にしますけれども、産業振興公社の自主事業とするということなんですけれども、ここにかかる費用は幾らぐらいを想定されているんですか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　昨年度は初期投資も入っておりましたが、今まで運営委託をしておりましたが、年間で九十八万円ほどかかっておりました。来年度につきましては、リース料等を含めて年間五十万円の予定です。 ◆岡本のぶ子　委員　四十万円税金の使い道が少なくなったとはいえ、年間五十万円使うというところに対してどれだけの効果が出てくるのかということは区民も非常に注視するところだと思いますので、今の御説明だと、私の中では納得はいっていませんけれども、見守りたいと思います。 ◆小泉たま子　委員　この働き方の内容なんですけれども、子どもと一緒に、子どもがそばにいながら仕事ができると私は想像しているわけですけれども、そのとき、パソコンだけではとても仕事ができなくて、やはり電話を使うこともあると思うんです。電話は禁止だということなんですが、それは本当なんでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　電話ができるボックスが置いてありますので、その中で電話ができるようになっています。 ◆小泉たま子　委員　ボックスに行って電話をやるときに、頻度もありますよね。つまり子どもをそばに置いておきながら、電話のときは一々そこに行って、また仕事をする。年中電話をして、年中パソコンでという流れ、仕事によってはしょっちゅう行ったり来たりの仕事があるわけですね。それは効率的にどうなのかなと思って。もしできれば、何らかの形で改善をしたほうがいいかなと私は思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　お子様がそばにいるのではなくて、お子様は一時保育所に預けてきていただいているんですね。ですから、そばにお子さんはいない制度になっておりますので、一時保育所に預けて、保護者の方だけがここでワークをやっているという仕組みになっております。 ◆小泉たま子　委員　私はちょっと間違って解釈していましたけれども、そうすると電話というのは、そこでそのボックスに入って電話をやるということで、仕事の効率とか、そういうことではもう仕方がない、それは我慢してやらなきゃいけないということですか。一カ所で、所定の位置で電話をしながらまた仕事をするということはちょっと無理だということでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　デスクが六デスクあるんですが、隣り合っているので、お仕事のことが隣に聞こえてしまうので、デスクのところではできないと考えておりまして、すぐそばに電話ボックスをつくりましたので、そこで仕事の電話はしていただくという仕組みをとっています。電話しなくても、メールでやりとりされている方は別に必要はないかと思います。 ◆小泉たま子　委員　わかりました。ちょっと私も研究をしてみます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　では続きまして、(9)世田谷ものづくり学校第三期第五年度の実績等について及び(10)世田谷ものづくり学校事業の検証と今後の方向性について、一括して理事の説明を願います。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　それではまず、世田谷ものづくり学校第三期第五年度の実績等について御説明いたします。 　まず、１の主旨でございます。世田谷ものづくり学校は、平成十六年度の開設以来、世田谷らしい新たな産業及び観光拠点を見据え、創業に関する技術的な支援及び場の提供、ものづくり体験及び交流の場の提供などを取り組んでおります。現在、平成二十六年七月から令和二年七月までの第三期六年間の事業を実施しています。このたび第三期第五年度の実績がまとまったので御報告いたします。 　２の期間については記載のとおりでございます。 　３の活動実績については、協定の項目に基づき記載しております。 　(1)創業に関する場の提供。入居事業者の状況は表のとおりでございます。令和元年七月二十九日現在を記載しているところでございます。 　次に、創業支援事業者、コワーキングスペース登録者の退去状況は、創業支援事業者は六人退去し、うち五人が区内創業をしております。コワーキングスペースにつきましては七人退去し、うち三人が区内創業をしております。これらの退去者の主な事業内容でございますが、システム開発、インテリアデザイン、ウエブビジネス等がございます。 　(2)創業に関する技術的な支援、講座やセミナーの実施を行っておりますが、記載のとおりでございます。 　裏面をごらんください。(3)世田谷らしい産業・観光拠点の育成についてでございます。ファブラボ世田谷を核としたラボ機能（試作場）の充実を図りました。近隣大学、駒沢大学と連携し、企業に関する交流会を開催するなど、学生に対する創業機運の醸成を図り、創業支援を実施してまいりました。そのほかは記載のとおりでございます。 　(4)新たなコミュニティづくりと地域の活性化への取組みでは、例年実施しておりますＩＩＤ　Ｋｉｄｓ 　ＷＯＲＫＳＨＯＰでは、参加者数二千六百十七名、ＩＩＤ　Ｇｒｅｅｎ　ＷｅｅＫ　ｅｎｄでは、来場者数二百八十四名の参加がございました。また、世田谷パン祭りは実行委員会として協力し、来場者は五万人という盛況なイベントとなっております。教育に関する連携では、区立小学校教職員向けのカリキュラム・マネジメント研修、ＳＴＥＭ教育研修などを実施してまいりました。 　三ページをごらんください。(5)ものづくり体験及び区民交流の場の提供については、記載のとおりでございます。 　(6)区内創業・雇用創出の拡大については、記載のとおりでございます。 　2)世田谷若者就労支援センターとの連携については、入居事業者による職場見学の受け入れや仕事体験、仕事講話を実施いたしました。せたがや若者サポートステーション利用者が正規雇用として就職いたしました。 　(7)区内事業者及び区の連携による区民サービスの向上については記載のとおりでございます。 　(8)「世田谷ブランド」の普及・向上による産業の活性化については、世田谷ものづくり企業探訪をウエブサイトに掲載し、世田谷みやげの掲載事業者の商品や事業内容をわかりやすくＰＲを始めました。 　四ページをごらんください。４収支実績及び施設賃料については記載のとおりでございます。なお、世田谷ものづくり学校のガイドブックを添付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 　説明は以上でございます。 　続きまして、(10)世田谷ものづくり学校事業の検証と今後の方向性について御説明いたします。 　まず、１の主旨でございます。世田谷ものづくり学校は、旧池尻中学校校舎を活用した新たなコミュニティーの場として、平成十六年の開設以来、民間事業者のノウハウを生かした起業・創業支援を初め、入居事業者間の交流や世田谷パン祭りなどの伝統を通じて地域との交流を積極的に行い、全国的にも注目される施設となりました。令和二年七月で第三期が終了することから、これまでの実績を評価検証するとともに、今後の事業の方向性等をお示しいたします。 　次に、２の経緯についてでございますが、経緯については記載のとおりでございます。 　３世田谷ものづくり学校の十五年間の取組み等評価についてです。(1)世田谷ものづくり学校の創設についてです。世田谷区立学校の初めての統廃合として、池尻中学校は新星中と統合され、新星中は三宿中学校と名称変更いたしました。そして、旧池尻中学校後利用の検討を開始しました。区民や民間事業者から寄せられた意見をもとに検討を進め、世田谷ものづくり学校として活用することとなりました。 　(2)旧池尻中学校後活用のコンセプトです。世田谷ものづくり学校は、地域の思い出として残る校舎の姿をそのままにして、世代を超えて誰もがいま一度集うコミュニティーの場、さまざまなものづくり体験を通じて区民が交流できる場、また地域の産業を促進する拠点を位置づけ、学び、雇用、産業の再生という視点から新たなコミュニティーづくりや地域の活性化を図ることといたしました。このコンセプトのもとで、校舎建物を民間事業者に有償で貸し付けをし、民間事業者はそのノウハウを十分に活用し、行政ではなし得ない事業手法を工夫することにより、行政の課題であった区内産業の育成と地域活性化の実現を目指してまいりました。 　(3)事業運営の方法です。区と運営事業者が五年間の定期建物賃貸借契約を締結し、世田谷ものづくり学校を運営する。運営事業者は校舎建物内の居室を事業者に有償で貸し付けをし、区と運営事業者との世田谷ものづくり学校の運営等に関する協定書の規定に基づき事業運営を行います。賃料の改定については、収支状況などに基づいて一年ごとに協議する。収支状況については別紙１に添付しております。 　裏面をごらんください。(4)これまでの取り組み。平成十六年度より五年ごとに賃貸借契約の際、区と運営事業者とが締結した世田谷ものづくり学校の運営等に関する協定書の規定に基づき運営事業を行ってきました。協定内容は別紙２、協定に基づく実績は別紙３を添付しております。 　①創業に関する支援と場の提供。区内で創業する方のための起業支援十ブースに加え、第三期からコワーキングスペース十五デスクを提供し、インキュベーション施設として区内創業の機会を創出しました。 　創業者間へのサポートをするためのセミナーの実施とともに、外部事業者とマッチング等を行いました。 　３Ｄプリンターや３Ｄスキャナなど、実際の機器を使ったセミナーや講座を開催するなど、時代に即した新たな技術や分野の創業を促進しました。 　既に創業・起業している一般入居者も世田谷ものづくり学校に入居しているため、創業支援ブース入居者との交流が自然発生的に行われている環境が施設の特徴でございます。 　②世田谷らしい産業・観光の拠点の育成。３Ｄプリンターなどを設置し、誰でも使えるものづくりスペース、ファブラボ世田谷の設置により、ものづくりに関心の高いクリエイター同士の交流が生まれ、新たなものづくりのきっかけづくりとなりました。指導技術者を常時配置し、いつでも誰でも利用できる環境を整えました。 　ファブラボ世田谷は、区内事業者や個人利用が多く、製品の製作活動や事業が促進されました。また、ここで製作された作品、製品を販売するサービスをウエブ上で展開している一般入居者と連携させるなど、新たな販路や流通の仕組みも生まれました。 　三宿四二〇商店会が立ち上がり、世田谷パン祭りが開催されるようになるなど、新たな観光拠点、地域活性化にも貢献しました。 　他自治体とのＴＯＫＹＯものづくりセッションを通じ、地域を超えたものづくり事業者間の交流の場をつくることで事業間の相互効果を生み、新たなビジネスにつながりました。 　廃校をモデル校として、厚生労働省より、「地域発！いいもの」に選定されました。全国からの視察も多く、世田谷ものづくり学校の運営手法を参考とした施設が他自治体にも開設されました。代表的な市としましては、福岡市、牧之原市などがございます。 　同じ施設内にある若者就労支援センターの利用者が入居者の職場見学を通じて、就労意欲を高めることができました。 　③新たなコミュニティーづくりと地域の活性化、ものづくり体験。子どもから高齢者まで、それぞれが楽しみ学ぶことができる講座やワークショップを、年平均約三百事業開催するなど、ものづくりの楽しさを体験ができるプログラムを提供しました。また、区内大学と連携した企画展やワークショップも開催しました。 　区立小学校でプログラミングの出前授業サポートを行うなど、今後、必須科目であるプログラミング教育への協力や、海外教育プログラムをテーマにした子ども、親子向けの講座を数多く開催し、参加者は都内だけではなく地方からの参加者も多く、関連事業者等からも注目されるなど、新たな教育をテーマとした活動が活発になりました。 　三ページをごらんください。地域と一体となった取り組み、キッズワークショップやグリーンウイーク、池尻ロマンス座などを積極的に進め、新たなコミュニティーづくりと地域の活性化につながりました。 　十五年以上の運営を経て、近隣コミュニティーと親交を深め、商店街を含む地域との交流を深めました。 　４十五年間の取組みを踏まえた今後改善・発展させる課題についてでございます。 　(1)世田谷ものづくり学校は、世田谷区におけるインキュベーション施設として位置づけております。これまで創業支援ブース退去後、七十一名が事業継続をしておりますが、区内で事業を営むものは三十一名にとどまり、全体の約四割程度となっております。創業支援の取り組みを強化し、創業する方の全体数を引き上げるのはもちろんのこと、多くの方が区内で事業を継続してもらえるような取り組みを強化することが課題でございます。 　(2)手を動かしてものをつくる職人、デザイナー、クリエイター等の一般入居者や創業支援を受けた事業者等個人事業主も多く、事業を拡大し、新たな雇用を生み出すまでには至っておりません。 　(3)他自治体のものづくり産業と連携したＴＯＫＹＯものづくりセッションなどを実施していますが、区内の産業界への波及効果は少ない状況です。 　(4)地域コミュニティーとしての取り組みを行ってきましたが、地域課題を解決するためのコミュニティービジネスなどへ発展していないこともございます。 　(5)成果指標については、第二期から目標数字の目標数字の設定はされていますが、成果指標の設定及びそれに基づく評価が定められておりません。また、評価に基づく賃借料設定が変動するなどの仕組みも持っておりません。 　５今後の新たな事業展開についてです。民間事業者から賃料を徴収しながら、民間事業者が運営する仕組みを維持いたします。今後は地域に開かれたさまざまな事業や、子ども・若者を対象とした講座などを発展させ、これまでの世田谷ものづくり学校としての枠を超え、上記の課題を踏まえ、デジタル技術など最新の技術を活用し、若者、女性、高齢者等が知恵や経験を生かすことができる起業、創業や、未来を担う人づくりを中心に、新たな事業展開を図ってまいります。 　起業、創業に係る事業については、以下の強化、拡大を図ってまいります。 　(1)創業支援の取組みの強化。かぎ括弧は上記課題に対応しております。女性や高齢者の創業機運を高めながら、ソーシャルビジネスやスタートアップ事業の創業者をふやしてまいります。また、創業支援ブース退去後の事業継続及び区内事業を営むものもふやしてまいります。 　(2)新たな産業の育成と働く場の拡充。渋谷と二子玉川の間にある立地特性を生かし、三軒茶屋駅周辺のまちづくりも見据え、スタートアップ企業の創業支援、誘致などを行える場を設定します。渋谷、二子玉川は、ともにＩＴ系大手企業を中心に関連企業が多く集まり、日本有数のＩＴ系産業集積の場となっております。三軒茶屋においても駅周辺の再開発の動きがあり、世田谷産業の重要な拠点となり得る可能性があります。渋谷、二子玉川、三軒茶屋の大小さまざまな企業と連携できる創業支援の形や場の提供、ＩＴなど新たな技術を活用したビジネス展開を支援してまいります。 　四ページをごらんください。(3)多様な働き方の支援拠点。テレワーク体験の場を確保するとともに、区内事業者の働き方を改善し、人材確保及び雇用の安定を図るなど、職住近接による区内雇用の創出、確保につなげてまいります。 　(4)事業承継の支援。事業承継を希望する事業者と創業者とのマッチング支援の機会を確保します。 　６今後の新たな事業展開に向けた事業者選定方法です。(1)サウンディング調査。上記の考え方を踏まえ、旧池尻中学校跡地、校庭、体育館も含め活用した施設運営の新たなコンセプトを策定し、そのコンセプトに基づきサウンディング調査を行い、広く民間の提案を募ります。 　(2)事業者選定。サウンディング調査を受け、区が求める機能を定め、プロポーザルにより運営事業者を選定します。 　(3)耐震補強等工事について。プロポーザルにより運営事業者を決定した後、区と運営事業者の工事の役割分担を明確にした上で耐震補強等の必要な工事を行います。 　７今後のスケジュール（予定）でございますが、以下のとおりでございます。 　最後に、その他、現在の運営事業者との契約は、予定ではございますが、耐震補強工事の開始時期である令和三年五月ごろまで延長する予定でございます。 　説明は以上でございます。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆福田たえ美　委員　今、御説明をいただいた検証と方向性の三ページの４のところでございますが、十五年間の取り組みの課題についての(1)で教えていただきたいんですが、まず、創業支援ブースの退去後の六割の人たちが区外に出ていくということなんですけれども、どうして六割の方が出ていってしまうのか、要は残っていけないのかというところで、具体的に何か検証してわかっているところがあれば教えてください。
   ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　退去された方にヒアリングとかをさせていただいたんですが、一つはもう少し広い場所が欲しいということで、賃料の関係もありますので区外に出てやっている方もいらっしゃいます。また、やはりＩＴ系なので自宅に戻って事業を始めたという方が主な理由となっております。 ◆福田たえ美　委員　そうしますと、今度、５の事業展開についての(1)創業支援の取組みの強化で、課題１を解決するためにというところで、女性や高齢者の創業機運を高めながらという形で最初に書いてあります。そうなりますと、このような方々を対象にして今後事業展開をすることによって(1)が解決するのかなというところが私も今疑問で、退去された方々の理由が、場所の問題であったりということのほうが大きな理由のようにも聞こえるんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　今までは割と若い方の利用が多かったと思います。今後は、ここに書かせていただいていますように、女性や高齢者でも退職後の働き方としてさまざまな働き方がございますので、地元でできるような仕事の創業支援もしていきたいと考えております。 ◆いそだ久美子　委員　ただいまの御説明を聞いて、私も決特で質問などさせていただきましたが、今後の方向性につきまして、今までは創業支援であったり、地元の観光拠点としての活性化であったり、一番最初、そもそもの目的である廃校の利用であったり、三兎ぐらいを追っていた形だと思うんですが、そろそろ十五年間たって、私がこの間決特で言わせていただいたのは、イベントとしては大成功しているので、今後インキュベーション施設として、また創業支援、就労支援としてのところに負荷をかけて、めり張りをつけてやっていったらどうかということを申し上げたんですけれども、その辺のめり張り、今後の力のかけ方としては、今までと変わらずに三兎を追いますか、それとも少し負荷をつけてやっていかれますでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　ただいま委員のお話しのとおり、今までの十五年間は、どちらかというと地域振興に力を入れてきた感もあります。しかし、そういう意味でも余り経済的効果が見られなかったという懸念もありますので、今後は経済産業を主流とした世田谷の産業に寄与するような仕組みにシフトしていきたいと考えております。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。それと今、福田委員からも御指摘がありました卒業生、退去者がなぜ区内に残れないのかということで、先ほどもいい場所がなかったからとか、もっと広い場所を求めてというお話だったんですが、やはり小さい事業者さん、私の周りでもこだわっておられるのは、安くいい場所、交通至便の場所が借りられるかどうかということを非常に重視されているので、例えば提案として、こちらのものづくり学校を卒業されて残ってほしいのであれば、少しいい場所を安く借りられるような支援をしたりですとか、ものづくり学校だけじゃなくて、周辺地域でも世田谷区内で残って事業を続けていただける方法はあるかと思うんですが、その辺は検討されていますでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　今の現状でも、そのまま入居者で残ることもあります、あとトラまちとも連携して、空き家を活用するなど御案内はしております。今後サウンディング調査の中でも、そういうところを中心に事業者のほうから御提案をいただければと考えております。 ◆小泉たま子　委員　十五年前、覚えていますけれども、学校をあのように使うということは、もうすごく画期的なことで、議員としてもいろんな意見が出て、ある意味、希望だったわけですよ。ですけれども、今出たように課題が山ほどあって、まずあの広いところあのように使っていても、一番の目標は区内産業の活性化だったわけですよ。それで残ってもらうと。残ってもらうというのは当たり前。そこで起業して区の産業を活性化するということだったんですけれども、もう残る人がいなくて、出ていって、だんだんだんだん何か形が変わってきているような気がしてたまらないんです。 　私、今ずっと聞いて、課題が四つだが五つ出てきていますね。それをどのようにやっていくかという具体的なことがさっぱり出てこないですね。ここまでは書けると思うんですよ。この後どうやっていくか、本当に。もう大変な税金を使っているわけで、あれだけの広い全体的な校舎ですね。本当にあれでいいのかという、このまま本当に行くのかなといつかしっかり聞いてみたいと思っていたんですけれども、これで三年間いくんですか。スケジュールのところに出ていますけれども、このまま行くんですか。今、区の中では、今ここに説明がありましたけれども、本当に方向性をこれでずっといく、これでずっとやっていくと思っているんですか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　基本としては、今までやってきた延長と見えますが、それだけではなく、高齢者やこれからの産業を担う子どもたちが世田谷の産業人になってもらいたいということも意識をした中で、教育ともコラボしながら、新たな仕組みとしては展開していきたいなと考えております。 　また、さまざま今回お示ししたように、体育館や校庭を含めてのサウンディング調査をしますので、民間事業者やいろいろなところから、そういうのも活用した新たな展開をしたいと思っていますので、今までと同じものを、課題だけを解決するということではなく、もう少し幅広い産業にしていきたいと考えております。 ◆小泉たま子　委員　もう少しじゃないと思いますよね。まだまだですよね。もったいないですよ。もったいない。世田谷って随分裕福なんだなと思われていますよ。このものづくり学校を知っている方々に聞くと、何をやっているのと言われていますけれども、やっぱりもっと真剣にやっていかないと。それで、子どもたちとか言うんだったら、目に見える形で本当にやっていかないとだめです。 　だから、期間を決めて、短い時間できちっと結論を出して行動に移していくということをしないと、いつまでたってもこのペースでいったらば、私は本当にもったいないことになると思う。そんなだったら、もう完全に何かに変えたほうがいいのではないかと思っているくらいです。今の考えはね。 ◆田中みち子　委員　一つこの報告を見て、やはり残念だなと思うのが、施設内に若者就労支援センターが入っていると思うんですけれども、その方々の職場見学を通して就労意欲を高めることができたということで一文書かれていますけれども、やっぱりせっかく就労意欲を高めたということであれば、もう少しその伴走型の支援というのが考えられないかなと思うんですね。 　それで、今お話を伺っていて、経済的な効果とか、産業に寄与するということが今後の方向性ということはわかるんですけれども、これだけひきこもりの子どもとか若者とか、こういったことが八〇五〇ということで社会問題化して、表面化しているわけですね。それで、そういった若者が集まっている施設でもありますので、やはりもうちょっと今後の事業展開のところで、もう一つ若者という中に、困難を抱えている若者に対する視点というのも、今後の中にぜひ取り込んでいただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　若者就労支援センターを三階に入居したのはそういう意味もありまして、一・二階で同じ若者が起業している方、もしくはその方もひきこもりだった方もいらっしゃいます。そういう理解があるのではないかということで設置しました。 　今、職業体験などをしていて、なかなか企業内で結びついてはいませんが、今回、ＩＴ系ですごくたけている方が採用していただけました。今後もそういうようなチャンスだとか、その中では難しいとは思いますけれども、若者就労支援センターだけではなく、ほかの中でもすぐれた、ここだけはすぐれているというような子どもたちもいると思うので、それと産業とをつなげるような仕組みづくりも考えたいと思っています。 ◆田中みち子　委員　５の今後の新たな事業展開のところではその部分というのが特に記載されていなかったので、ぜひそういった視点も今後抜け落ちないようにしていただいて、逆にそこのあたりは希望の形がこの中でしっかり見える形の制度というようなものもぜひつくっていただきたいと要望させていただきます。 ◆阿久津皇　委員　十二月から基本コンセプトの策定、検討ということですけれども、意見交換に参加されるのはどのような方々を想定されていらっしゃるんですか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　有識者の方や、今までの経験者、インキュベーション施設に携わっている方々を今検討したいなと思いますが、または教育部門なども含めて、視野を広げて検討したいと思います。具体的にはまだ決めておりません。 ◆阿久津皇　委員　例えば今の事業にかかわっている方たちとか、あるいは関連の方たち、そういった方々もここには含まれてきますか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　そうですね。今行っている方も含めて、あと、ほかの企業の経営者の方も含めての懇親会をやっていきたいと思っております。 ◆阿久津皇　委員　既存の考えにとらわれないで、いろんな広い視野が入るような意見交換会になっていただきたいと要望します。 ◆岡本のぶ子　委員　５の(3)多様な働き方の支援拠点、テレワークの体験というのは、ワークスペースだと思うんですけれども、何人の方が利用できるワークスペースですか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　そこまで具体的にはまだ決めておりません。 ◆岡本のぶ子　委員　先ほどの報告の中で、子育てしながら働くことができるワークスペース、産業振興公社が今後自主事業でやられるところ、あそこは三軒茶屋おしごとカフェの中で六席用意されているということですけれども、大した距離がないところで、こちらでもワークスペースをやるという、その意味がちょっとよくわからないんですが、教えてください。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　先ほど御説明しました子育てワークスペースは、子育てをしているというか、一時保育だとかと連携をした仕組みにしていますが、こちらは単体のワークスペースで、今、既にコワーキングスペースが十五席ありますが、そういう形をとっていくと思います。場合によっては、提案者によっては子どもを預かるという機能も付加される可能性もあるかと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　世田谷区として、ワークスペースそのものを、同じ世田谷区の公共の場ですから、それぞれを使って行うことの意味というのをもうちょっと精査して、同じ部から出てきている提案の中にあるものなので、民間で既にワークスペースは行われているものなのに、なぜ世田谷区がそこに着手するのか。そこの意味をもうちょっと見出していただかないと納得されないのではないか。有効な場所の活用ということが重要だと思いますので、この点も、単にものづくり学校の中にテレワークのスペースとして一応考えていますという、それだけの報告ですと、同じ時期に、今度、産業振興公社のほうでも自主事業で六名分やるんです、しかも、そこは子どもは連れてこられませんというのが、もともと小泉委員への答弁でも言われていますので、民間と何ら変わらないのかなと思うんですね。そこに世田谷区がお金をかける意味合いというものが非常に不明瞭になっていきますので、その点を明確にしていただきたいと思います。今現時点では明確にはなっていないということでよろしいですか。 ◎香山　工業・ものづくり・雇用促進課長　こちらの(3)の多様な働き方の支援拠点というのは、どちらかというとテレワークが区内中小企業に全然広まらないということもあって、事業者の御理解をいただけないので、事業に働き方を変える多様な働き方があるんだということをわかってもらうための意味もあって、テレワークの場をつくろうと思っているので、こちらは起業・創業者のフリーランスが使うというだけではなく、事業者の方にも理解してもらうという趣旨もあって、職住近接を目指すという形を書かせていただきました。 ◆岡本のぶ子　委員　いずれにしても、二つの違う施設でワークスペース事業を、形態は違ってもやろうとされていますので、この稼働率というのも今後きちんと見させていただきたいと思いますので、それなりにこの事業の効果が双方にあらわれるようにしていただきたいということを要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　では続きまして、(11)区民農園の閉園について、理事者の説明を願います。 ◎江頭　都市農業課長　区民農園の閉園について御報告いたします。 　１主旨です。区民農園は区民に対し、野菜づくりを通して土に親しむ機会を提供し、区内農業への関心と理解を深め、あわせて農地の保全と緑地空間の確保を図ることを目的として開設しております。このたび、土地所有者側より土地の返還を求められたため、区民農園を閉園することとしましたので御報告いたします。 　２概要です。閉園農園、農園名、上祖師谷二丁目ファミリー農園、土地の所在、上祖師谷二―三十一―七、面積、千八百八十二平米、区画数九十二、開設年度、昭和五十三年度。(2)閉園日ですが、令和二年一月三十一日を予定しております。(3)閉園の理由としましては、土地使用貸借契約満了に伴い、所有者より土地の返還を求められたためでございます。(4)利用者及び利用待機者登録者への周知方法ですが、利用者へは農園内の掲示により周知しております。また、待機登録者に対しては個別通知により周知したところでございます。 　案内図は図のとおりでございます。 　報告事項としては以上になります。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　では続きまして、(12)及び(13)の自動車事故の発生について、一括して説明を願います。 ◎林　砧総合支所地域振興課長　(12)自動車事故の発生について御報告いたします。 　１事故の概要でございます。発生日時は、十月十三日（日）午前十時二十五分ごろ、天候は晴れでございます。発生場所は宇奈根一丁目二十五番と二十六番の間でございます。相手方につきましては、宇奈根一丁目二十五番在住の男性でございます。 　事故の内容につきましては、恐れ入りますが、裏面をごらんください。喜多見まちづくりセンター職員の運転する軽貨物乗用車で、台風十九号による浸水被害世帯の調査を行うため現地におきまして右折をしようとしましたところ、左折が正しい方向だったため、庁有車を後退させた際に、後方の安全確認不足によりまして、駐車中の相手方車両左側前輪の上部フェンダー部分に、庁有車の左後部バンパー部分が接触したものでございます。 　恐れ入ります。表面をごらんください。(5)損傷の程度でございます。相手方乙の車両の左方前輪の上部フェンダー部分にすり傷がございます。 　２事後の対応でございます。事故発生後、乙とは誠意を持って示談交渉に当たっております。本事故を踏まえまして、車両後方の安全確認不足が事故原因であったため、私より運転者に対して注意するとともに、運転の際は前後左右の安全確認をするよう指導いたしました。 　また、総合支所全職員に対しまして、安全運転の周知徹底を図るとともに、今後も安全防止に向けた職員の指導を行っていく予定でございます。大変申しわけございませんでした。 ◎金澤　砧清掃事務所長　それでは引き続き、当清掃事務所での自動車事故の発生について御報告を申し上げます。 　それでは資料をごらんください。事故の概要です。１に記載のとおり、十月九日の午前に、千歳台二丁目において、清掃車両が民家の塀に損傷を与えた事故でございます。 　事故の現場は、資料裏面に位置図を載せましたので、ごらんいただきたいと思います。当方の清掃車両、小型プレス車ですが、収集作業中にバックでごみ収集所に車両を近づけようとしたところ、民家の樹木に右後部がひっかかり、枝がブロック塀を押す形になってしまい、塀の一部を損傷させてしまったというものです。 　すぐに相手方におわびをして、状況等も説明申し上げ、おわび申し上げました。 　資料の表面にお戻りください。２の事後の対応です。(1)に記載したとおり、相手方とは今誠意を持って示談交渉に当たっております。(2)ですが、再発防止を徹底するため、運転職員には私が直接状況を聞いて、ドライブレコーダーを見ながら問題点を確認して、厳重注意をいたしました。それだけではなくて、全職員に対しても、再発防止のためすぐに事故状況を説明して周知徹底を図り、また今月下旬に車両のバック誘導研修がございますので、所内でもお話をした結果、そのときに本事例を用いた指導も行うことにしております。 　大変申しわけありませんでした。報告は以上です。 ○中村公太朗　委員長　ではただいま説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　では次に、(14)その他ですが、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　次に、３資料配付ですが、レジメに記載の資料を席上に配付しておりますので、後ほどごらんください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　４協議事項に入ります。(1)次回委員会の開催についてですが、報告事項を聴取するため、来週臨時で委員会を開催したいと思います。 　この間、皆様に予定を調整していただきましたが、十一月十八日（月）午前十一時から開催をしたいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　では、そのように決定をいたします。 　なお、その次の第四回定例会会期中である十一月二十九日は、通常どおり午前十時からの開催予定なりますので御予定ください。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　その他、何かありますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　なければ、本日の区民生活常任委員会を散会いたします。 　　　　午後二時四十二分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　区民生活常任委員会 　　　委員長...