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令和 元年  9月 決算特別委員会-10月09日-06号

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  1. 世田谷区議会 2019-10-09
    令和 元年  9月 決算特別委員会-10月09日-06号


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    令和 元年  9月 決算特別委員会-10月09日-06号令和 元年  9月 決算特別委員会 令和元年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第六号 日 時  令和元年十月九日(水曜日) 場 所  大会議室  出席委員(四十六名)    委員長       石川ナオミ    副委員長      河村みどり    副委員長      中塚さちよ              阿久津 皇              おぎのけんじ              加藤たいき              上島よしもり              河野俊弘              宍戸三郎              下山芳男              菅沼つとむ              畠山晋一              真鍋よしゆき              板井 斎
                 岡本のぶ子              佐藤弘人              高久則男              高橋昭彦              平塚敬二              いそだ久美子              風間ゆたか              桜井純子              中村公太朗              中山みずほ              羽田圭二              藤井まな              大庭正明              田中優子              ひえしま 進              桃野芳文              神尾りさ              小泉たま子              佐藤美樹              つるみけんご              江口じゅん子              たかじょう訓子              中里光夫              金井えり子              高岡じゅん子              田中みち子              あべ力也              上川あや              ひうち優子              そのべせいや              くりはら博之              青空こうじ  出席事務局職員           議事担当係長 長谷川桂一  出席説明員   副区長            岡田 篤   世田谷総合支所 総合支所長  志賀毅一           街づくり課長 大橋弘典   北沢総合支所  総合支所長  髙木加津子           街づくり課長 大平光則           拠点整備担当課長                  岸本 隆   玉川総合支所  総合支所長  岩元浩一           街づくり課長 谷亀綠郎   砧総合支所   総合支所長  澤谷 昇           街づくり課長 佐々木 洋   烏山総合支所  総合支所長  西澤 滋           街づくり課長 北川健介   都市整備政策部 部長     畝目晴彦           都市計画課長 清水優子           都市デザイン課長                  小柴直樹           市街地整備課長                  釘宮洋之           建築調整課長 高橋 毅           建築審査課長 並木正志           住宅課長   蒲牟田和彦   防災街づくり担当部           部長     田中太樹           防災街づくり課長                  鎌田順一           建築安全課長 小田代貴彦   みどり33推進担当部           部長     笠原 聡           みどり政策課長                  山梨勝哉           公園緑地課長 市川泰史   道路・交通政策部           部長     五十嵐慎一           道路管理課長 青木 誠           道路指導課長 村田義人           道路計画課長 佐藤 尚           道路事業推進課長                  堂薗次男           交通政策課長 堂下明宏           副参事    松本賢司   土木部     部長     関根義和           豪雨対策推進担当参事                  桐山孝義           土木計画課長事務取扱参事                  桐山孝義           交通安全自転車課長                  大橋 聡           工事第一課長 春日谷尚之           工事第二課長 筒井英樹     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  認定第一号 平成三十年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定  認定第二号 平成三十年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定  認定第三号 平成三十年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定  認定第四号 平成三十年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定  認定第五号 平成三十年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定都市整備委員会所管分に対する質疑)     ────────────────────     午前十時開議 ○石川ナオミ 委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。     ──────────────────── ○石川ナオミ 委員長 本日は、都市整備委員会所管分の決算審査を行います。  それでは、質疑に入ります。  Setagayaあらた、どうぞ。
    ◆つるみけんご 委員 おはようございます。それでは早速、質疑に入ります。よろしくお願いいたします。  第二回定例会で取り上げました耐震化率向上への取り組みにつきまして、改めて質問いたします。  建物の耐震化を進めることは、震災が起きた際に区民の皆様の命を守るための最重要施策の一つであると考えております。世田谷区では、平成二十八年度に策定した世田谷区耐震改修促進計画において、平成二十八年度から令和二年度までの耐震化の目標数値を一万六千八百二十八戸としておりました。しかしながら、昨年度までに耐震改修工事を実施できた戸数は八百五十三戸であり、目標に対しておよそ五%しか耐震改修工事を実施できていない状況にあります。  一方、世田谷区新実施計画においては、ここ三年間の目標を、木造建築物は平成二十八年度五十六戸、二十九年度五十六戸、三十年度三十戸、非木造建築物については、平成二十八年度十九棟、二十九年度九棟、三十年度七棟となっており、三年間での耐震化の目標の合計数は、木造建築物百四十二戸、非木造建築物三十五棟となっております。つまり、平成二十八年度策定の世田谷区耐震改修促進計画と世田谷区新実施計画では、目標数値に大きな乖離があります。仮に世田谷区新実施計画の目標を三年間続けて達成できていたとしても、世田谷区耐震改修促進計画の数字には到底及ばないのですが、この点を御説明ください。お願いいたします。 ◎鎌田 防災街づくり課長 委員お話しの新実施計画に記載しております計画値につきましては、予算執行等総合的な観点から目標値を設定しております。一方、世田谷区耐震改修促進計画の耐震化の目標値は、五年に一度公表される国の住宅・土地統計調査の住戸数をもとに、五年間で改修、建てかえすべき戸数を目標値として設定した数値となってございます。世田谷区耐震改修促進計画での改修、建てかえすべき戸数として掲げている一万六千八百二十八戸につきましては、平成二十八年度から令和二年度末までの五年間で、区の耐震化支援制度を活用した改修のほか、区民の自主的な除却、建てかえも含め、住宅の耐震化率九五%を達成するために必要な住戸数でございます。  そのため、世田谷区耐震改修促進計画で目標としている戸数の一万六千八百二十八戸は、木造住宅やマンションなどの非木造建築物を合わせた住戸数でありますが、この全てを区の耐震化支援制度を利用して耐震改修を行う住戸数であると想定しているものではございません。 ◆つるみけんご 委員 自主的な除却、建てかえ数が加味されると御説明をいただきましたが、私の計算によりますと、ここ三年間の目標である木造建築物百四十二戸、非木造建築物三十五棟、このうち非木造建築物については過去三年間の改修実績より一棟当たりの平均戸数は二十七戸となっており、これを当てはめて目標の合計数を算出すると合計九百四十五戸となります。つまり、世田谷区耐震改修促進計画における耐震化率九五%達成のための目標数値である約一万七千戸のうち、およそ九四%に当たる約一万六千戸程度が自主的な除却、建てかえ等で新耐震基準を満たすということになります。区内の建物はそのようなハイペースで建てかえが進んでいるのでしょうか。現状についてお聞かせください。 ◎鎌田 防災街づくり課長 区の耐震化の指標は、五年に一度行われる国の住宅・土地統計調査の結果をもとに算出しており、最新版は今年度末に発表される予定でございます。そのため、区の自主的な建てかえ等により旧耐震建築物が何戸建てかわっているかは、現段階では把握できません。しかしながら、新実施計画に記載しております計画値を実行するだけでは、耐震改修促進計画の目標の令和二年度末に住宅の耐震化率九五%を達成することが難しいことは認識してございます。  区といたしましては、耐震化支援制度についての周知や建物の耐震化の重要性に関する普及啓発を行っておりますが、こうした取り組みを継続するとともに、今後もさまざまな機会を捉えた制度活用の普及啓発に努め、令和二年度改定予定の次期世田谷区耐震改修促進計画の策定に当たり、耐震化の促進に向けて有効な手法等についても検討してまいります。 ◆つるみけんご 委員 平成三十年度の主要施策の成果という手元の資料を拝見しますと、耐震診断から耐震改修に進まない方々の分析も今後行っていくと記載があります。過去のデータを見ますと、木造建築物に限っては、ここ五年間、相当厳しい状況にあります。この間に地震が起きてもおかしくなかったわけですが、これから分析というのは余りにも対応が遅いように感じますが、いかがでしょうか。 ◎鎌田 防災街づくり課長 主要施策に掲載されている耐震診断から耐震改修工事に進まない方々の分析も今後行っていくとの表記の中で、これから分析するのでは遅いのではとの委員御指摘でございますが、区はこれまでも、耐震診断から耐震改修に進まない原因について把握していないということではございません。区は、耐震診断の実施に伴う申請者との協議の中で、耐震診断から耐震改修工事に進まない方々の理由が、経済的な問題を初めさまざまあることは認識しております。  区では、令和二年度に策定予定の次期耐震改修促進計画の改定作業の中で、耐震診断から耐震改修工事に進まない方々にアンケートを行う予定をしておりまして、耐震改修工事に至らない理由について、さらに詳細な分析等を行う旨をお示ししたものでございます。 ◆つるみけんご 委員 もう一点、主要施策の成果の中で、木造住宅耐震改修工事の目標数について、平成三十年度の実績を踏まえ、令和元年度以降の計画を見直したと記されており、目標数値はなぜか下方修正されております。そもそも目標が達成できていないにもかかわらず、さらに今後の目標値まで下げてしまっては耐震化率の向上は困難かと考えますが、なぜ目標数値を下方修正されたのでしょうか。お答えください。 ◎鎌田 防災街づくり課長 主要施策に記載しております計画値は、予算執行や近年の申請状況等、総合的な観点から目標値を設定した数値としております。下方修正した理由でございますが、近年、各種耐震化支援事業への申請状況や予算執行状況などを考慮した計画値として設定いたしました。これは、予算の執行に当たり効果的かつ効率的に実行できることを念頭に対応したものでございます。  区といたしましては、引き続き耐震化率向上に向け、耐震化支援制度の区民周知について創意工夫を凝らすとともに、これまでの取り組みについて問題点を検証した上で、強化・推進対策を検討してまいります。 ◆つるみけんご 委員 具体的に耐震改修工事の実施件数が伸び悩んでいる理由はどういったものが挙げられるのでしょうか。診断後、改修が必要になった場合でも実際に改修が行われない理由の内訳をお聞かせください。 ◎鎌田 防災街づくり課長 木造住宅の耐震改修工事につきましては、平成二十八年度から平成三十年度までの過去三年間、二十二件の実績がございます。実績が伸びていない理由につきましてはさまざまございますが、主な理由といたしまして、耐震改修工事を行う際に多額の工事費を捻出できないことが挙げられます。また、建築基準法等に適合していない部分がある場合、その是正が助成条件となりますが、不適合部分の解消にさらに工事費がかさむことなどの理由で、不適合部分を是正してまで耐震改修工事を行うことが困難なことが挙げられます。 ◆つるみけんご 委員 費用負担が大きくて改修に進めないということでございますが、実際に耐震改修工事を行う場合に、一般的な御家庭でどれぐらいの費用がかかるのでしょうか。 ◎鎌田 防災街づくり課長 木造住宅の耐震改修工事にかかる費用につきましては、平成二十四年度から平成三十年度まで、一棟当たりの平均でございますが、約三百万円でございます。 ◆つるみけんご 委員 なかなか耐震改修工事が進まないという背景がある中で、耐震改修工事の助成制度の制度設計そのものについては、区は適正であるとお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。 ◎鎌田 防災街づくり課長 区の木造住宅を対象とした耐震改修工事費用に対する助成制度は、昭和五十六年以前に建てられた旧耐震基準の建物を対象に、国や都の助成制度を活用しながら、一件当たり百万円を上限とする助成を行っておりましたが、平成三十年度から令和二年度までの時限措置といたしまして、区の単独費用で三十万円を上乗せし、百三十万円を助成限度額としております。また、身体障害者や要介護者などのうち、助成基準に該当する方にはさらに区が二十万円を上乗せし、百五十万円を助成限度額としております。  木造住宅の耐震改修工事にかかる費用の平均が約三百万円であることから、区の上限額百三十万円では約四三%、身体障害者や要介護者などの上限額百五十万円では五〇%と、高い割合で助成を行っております。さらに、他自治体と比較しても遜色ない額であると考えておりますが、今後、耐震制度について、より一層周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆つるみけんご 委員 一方で、耐震改修工事につなげられる戸数を伸ばすためには、やはり、まずはその入り口である耐震診断をできるだけ多くの方に受けていただくことが非常に重要であると考えております。これにつきましては、先日の一般質問でお話しさせていただいたように、制度の認知度の低さが問題と思われる中で、認知度向上への取り組みとして、私が一般質問の際に例として挙げさせていただいた押しかけ講座について改めて伺います。  押しかけ講座は、直接的には防災・減災といったテーマとは無関係な区の施策である健康教室等に出向いていき、耐震化の重要性について説明するというものでございます。所管の方からいろいろとお話をお聞かせいただく中で、現在までも職員の皆様が地域の防災訓練や避難所運営訓練に出向き、普及啓発のため日々御努力されていることは重々承知しております。しかし、防災イベント等に参加されるような防災意識が非常に高い方だけでなく、より広く区民の皆様に制度の周知を図ることが耐震化率向上、さらには町の安全につながるものと考えます。そのための一つの手法として押しかけ講座は非常に有効であると考えますが、実施の実現性を含め、区の御見解をお聞かせください。 ◎鎌田 防災街づくり課長 委員お話しのとおり、区といたしましてはさまざまな対応を行っているところでございますが、押しかけ講座につきましては、御紹介いただきました事例も参考にさせていただくとともに、区といたしましても、より効果的な周知方法について研究してまいります。 ◆つるみけんご 委員 これ以外にも、愛知県では、住宅の耐震化の推進のために耐震診断ローラー作戦というものを実施しております。流れとしましては、まず、ローラー作戦の実施地区を決めて、町会等を通じ、事前に住民の方々に通知をします。次に、建築士や防災士といった関係団体と防災ボランティアの方に作戦への参加を呼びかけ、参加者と地域の人に防災講習会を行います。その上で、在宅率の高い土日に、市職員と講習会参加者とが一緒に実施地区の対象となる住宅を訪問し、耐震診断を勧めるという活動です。  耐震化の取り組みとして、愛知県内の各市町村では、以前から対象者へのダイレクトメールや職員の方による申込書のポスティング等は行っていたものの、紙媒体による一方通行の啓発ではその効果に限界があると感じ、対面式で顔の見える普及啓発を行うことを目指し、モデル的に取り組みを開始されたそうです。市町村担当者の方からは、自治会等の協力により、顔なじみの方が間に入ることで不信感が払拭され成果につながる、休日訪問することにより、平日手続等ができない方への対応ができるという声もあるようです。一方、利用者の方からは、直接質問できるのでわかりやすい、親近感を感じるなどの声も上がっているそうです。  地元の方の協力を得ることによって、対面式で多くの方に耐震化の重要性を説明する機会を得られるということがこの取り組みの一つの核となる部分だと考えます。また、必ずしも耐震改修工事につながらなくても、現在、世田谷区が取り組んでいる家具転倒防止器具取付支援制度や耐震シェルター・ベッド設置助成、防災用品のあっせんなど、町の防災意識を高め、被害を少なくする減災につながることも期待できます。  世田谷区においても、こうした地道な活動を展開し、地震に強いまちづくりを前に進めていくべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。 ◎鎌田 防災街づくり課長 震災時に救命救急、消火活動、物資の輸送、復旧復興の大動脈となる重要な役割を果たす道路を東京都が特定緊急輸送道路と指定しております。区では、過去に特定緊急輸送道路沿道の建築物や区内一部の分譲マンションにおいて、東京都と連携して直接訪問を行い、耐震化の重要性や助成制度の説明を行ってまいりました。  町会や自治会等の協力により、地元の協力を得ることによって地域の方々に直接説明する機会を得て普及啓発を図ることは、区の耐震化支援制度の認知度向上などにおいて有効な手段の一つであると考えております。こうしたことから、地域に出向き、そこでどのような取り組みを行うことができるか、町会や自治会、また地域団体等の御意見を伺った上で、効果的な取り組みを検討してまいります。 ◆つるみけんご 委員 今までのやりとりから考えますと、目標設定数値の問題、計画の下方修正、そして新たな周知方法への展開の有無など、区がどれだけ耐震化の重要性を認識され、改善に向かおうとされているのか、疑問を持たざるを得ないと思います。このことについて、区の御見解をお聞かせください。 ◎田中 防災街づくり担当部長 区は、切迫性が指摘されている首都直下地震から区民の生命と財産を守るため、住宅の耐震化促進は急務であり、その重要性について十分認識してございます。これまで、旧耐震の木造住宅の無料耐震診断、耐震改修訪問相談、耐震改修工事費の助成など耐震化支援事業のほか、家具転倒防止器具の取りつけや耐震シェルター等の設置支援など、さまざまな支援を行うことで、災害に強いまちづくりの実現に総合的に取り組んでまいりました。今後も区民の生命と財産を守るという使命を果たすべく、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。 ◆つるみけんご 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  時間になりましたので、神尾委員に交代します。 ◆神尾りさ 委員 つるみ委員の質問に続き、私からは非木造建築物について伺います。  きょうで台風十五号の発生から一カ月がたちました。いまだ多くの方が困難な生活を送っていらっしゃいます。先日、台風十五号の被害が大きかった千葉県鋸南町のボランティア活動に行きましたが、ブルーシートの屋根が並び、ごみがあふれ返り、何週間も経過しているにもかかわらず、その被害は想像以上のものでした。台風でも今回のような甚大な被害があるため、首都直下型地震では、建築物の倒壊を要因とする人命、財産の被害の大きさははかり知れないものがあることを容易に想像することができました。  そこで、本日は、防災・災害対策の中でも、多くの人々が住み、震災被害の際にその建物被害のみならず近隣への影響が大きく、また、再建にも多くの困難を伴う非木造建築物のうち、マンションに絞って現状の耐震の取り組み及び対策についてお伺いします。  世田谷区においては、平成二十八年に耐震改修促進計画が改定され、建物の耐震化をその重要な対策の一つと位置づけて目標を示しています。つるみ委員への答弁の中で、耐震化が進んでいない理由を多額な工事費と建築基準法関連法令に適合していない建築物があるためと答弁されていましたが、それを踏まえて三点伺います。  まず一点目に、耐震化が進んでいない理由は、マンションに関しても同様でしょうか。 ◎鎌田 防災街づくり課長 世田谷区では、木造住宅の耐震化支援のほかに、マンションを含む非木造建築物の耐震化支援を実施しております。これらの非木造建築物の耐震化につきましては、特定緊急輸送道路の沿道建築物を除き、耐震改修工事の申請件数は伸び悩んでいるところでございます。マンションを含めた非木造建築物について、耐震化の進捗が伸び悩んでいる理由といたしましては、工事の規模が大きくなるため多額の工事費がかかるといった経済的な点と、建築基準法に適合していない場合、その是正が助成の要件となることが挙げられます。そのため、分譲マンションにおきましては、改修費用に充てる修繕積立金の不足による資金計画の見直しや、建築基準法に適合していない箇所の是正内容などにつきまして、権利者間の合意形成が調わないことなどにより改修工事に至らないケースが数多くございます。 ◆神尾りさ 委員 二点目に、多額な工事費がかかるマンションへの対策としてはどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。お聞かせください。 ◎鎌田 防災街づくり課長 分譲マンションの耐震化の支援策といたしましては、耐震診断、耐震設計及び耐震改修工事への助成や耐震改修アドバイザーを無料で派遣する制度もございます。耐震改修工事の助成につきましては、用途や規模、立地条件によりそれぞれ助成額が異なっており、例えば三階建て以上の分譲マンションには二千万円、東京都耐震改修促進計画において位置づけられた道路である一般緊急輸送道路沿いの分譲マンションであれば、六千万円を上限として工事費の助成を行っているところでございます。  また、助成金の代理受領といった制度を設けてございます。これは、助成額を区が直接耐震改修工事施工者に支払うことにより、分譲マンションの区分所有者が一時的に耐震改修費用の全額を工事施工者に支払うことがなくなるなど、一定程度、分譲マンションの区分所有者の経済的負担の軽減に寄与しているものと考えております。 ◆神尾りさ 委員 三点目に、建築基準法関連法令に適合していない建築物があるというのは、具体的にどのようなものでしょうか。 ◎鎌田 防災街づくり課長 マンションなど非木造建築物の耐震相談があった際には、区の職員が該当の物件に出向き、現場状況の調査を行っております。調査の結果、該当物件が建築基準法に適合していない場合、補強設計に助成する条件として、その是正を求めております。建築基準法に適合していない主な事例といたしましては、敷地面積に対する建築面積の割合である建蔽率が超過していることや、建築基準法で求められる前面道路の幅員が不足している道路後退不足などがございます。また、東京都建築安全条例に適合していない建築物の事例といたしましては、主要な出入り口から道路までの通路の幅員が不足している避難通路の幅員不足、窓から有効に避難するための空地である窓先空地がとれていないなどが挙げられます。  これらの法令に適合していない建築物につきましては、助成金を利用した補強設計が可能となるよう、助成の申請時に是正のための指導を行っております。例えば建蔽率が超過している場合には、無届けで増築された車庫や物置などの撤去の検討、避難通路の幅員不足では避難通路の幅員の確保の方法について図を用いて丁寧に説明するなど、不適合部分を自主的に是正していただいた上で、耐震改修工事につながるよう粘り強く対応しているところでございます。 ◆神尾りさ 委員 耐震化が進んでいない理由を、全体的及び個々の事例に分けて調査し、耐震化を進めるために早急に検討する必要性を感じます。  平成二十五年時点での推計値によりますと、区内マンションの総戸数が約二十三万九千五百戸、そのうち昭和五十六年五月三十一日以前に建てられた旧耐震のマンションが約二万八千戸、その中で、耐震診断にまでこぎつけたマンションはわずか百五十九戸です。そして、実際の工事件数に至っては七件という数字です。  私がもし皆さんの立場だったら、気持ちがなえてしまうかもしれません。工事件数が七件で、問題を抱えた百五十九件が待機しており、その先には旧耐震の二万八千戸が待っていると思うと途方に暮れてしまうと思います。しかし、今ある工事件数の七を八に変えることで、何百人、そして二次災害も加えたら何千人もの人々の生活や命を救えるかもしれないということを、皆さんには決して忘れてほしくありません。  せめて、合意形成により意欲を示した百五十九戸に関しては耐震工事までこぎつけていただきたいと思います。百五十九戸ということは、それらのマンションにおける住人の合意形成をし、耐震診断までこぎつけた意欲ある百五十九名以上のマンションの代表者がいらっしゃるということです。区の職員がそのお一人お一人との人間関係を構築し、粘り強く工事まで結びつける姿勢でアドバイスを続けるなどの努力が必要と思います。これからも末永く見守っていきます。  次に、区営住宅における家具転倒防止対策を目的としたねじどめ器具であいた穴の原状回復義務について質問します。  一般的に家具等の転倒防止は防災意識のあるなしと関連づけて考えられますが、賃借人には原状回復義務があり、ねじどめ器具などで壁に穴をあけることができないことが原因になっている場合があります。しかし、今回調べたところ、当区では既に大分前から、区営住宅における家具転倒防止器具であいた穴の原状回復は必要でないことがわかりました。一方で、そのことをどこにも明記していないため、必ずしも区営住宅の住人が原状回復が必要ないことを知らないのではないか、つまり、もしそのことを知れば家具転倒防止器具を利用する方がふえるのではないかという観点から、全部で四点伺います。  まず二点です。一点目に、当区ではいつから区営・区立住宅における家具転倒防止器具であいた穴の原状回復は必要でないとしたのですか。そして二点目に、そのことを現在、区営・区立住宅の住人が知るすべはありますか。この二点についてお答えください。 ◎蒲牟田 住宅課長 区では通常、入居者が区営住宅等を退却する際には、経年劣化や自然磨耗等以外で故意または過失による損傷につきましては原状回復をお願いしているところでございます。一方、委員お話しの家具転倒防止の設置につきましては、入居時にお渡ししております区営住宅の住まいのしおりの防災予防上必要な事項に、地震による被害を防止するための対策といたしまして、家具、火気使用器具の転倒防止、物品落下防止の設置をお願いしているところでございます。また、家具転倒防止器具につきましては、区といたしましても、区民の生命を守る安全安心の立場から推進しており、ねじ穴等の原状回復を求めてございません。なお、原状回復をお願いしなくなった時期につきましては記録がございませんでした。  なお、退去に伴い、入居者が修繕を行う項目につきましては、住まいのしおりにおきまして記載しているところでございますが、家具転倒防止器具であいたねじ穴の原状回復を必要としないことについては明記してございません。 ◆神尾りさ 委員 三点目に、今後、積極的に家具転倒防止器具の使用を促すため何らかの周知が必要ではないかと思いますが、検討はされていますか。そして四点目に、区が本件の周知に積極的に取り組むことで、民間住宅への家具転倒防止器具使用の促進にもつながるように思いますが、見解をお示しください。 ◎蒲牟田 住宅課長 家具転倒防止器具の使用を促すための周知につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、住まいのしおりにより設置をお願いしているところです。また、六十五歳になられた方には、防災街づくり課と介護保険課が連携し、介護保険サービスを利用する際に必要となる介護保険被保険者証の送付にあわせまして、家具転倒防止器具の取りつけ支援の御案内を送付させていただいております。  区といたしましては、地震から命を守るため、家具転倒防止器具の設置は重要であると考えており、区営住宅の入居者向け住まいる通信におきまして、設置のお願いと、委員お話しのねじ穴等については原状回復を要さないことにつきまして周知を行いますとともに、入居の際にも改めて説明してまいります。また、こうした区の取り組みを周知していくことにより、民間賃貸住宅への家具転倒防止器具の使用につながる可能性もありますことから、関係する不動産団体等へ周知してまいります。 ◆神尾りさ 委員 一人でも多くの方が家具転倒防止器具を使用し、災害時の危険から逃れることができるよう、迅速な対応をお願いしたいと思います。  最後に、集合住宅としてのマンションの可能性について問います。  マンションの耐震化を進めるためには、マンション内のコミュニティー醸成及び合意形成が重要であると先ほどの御答弁にもありました。そして、そのためには管理組合を基本とした情報提供やネットワークづくりが欠かせません。区での取り組みについて、マンション交流会では情報交換を行っているとのことですが、取り組みの事例を教えてください。 ◎蒲牟田 住宅課長 委員お話しのとおり、分譲マンションにおいては、マンション内のコミュニティー形成は大変重要であると認識しており、区では、マンション居住者や管理組合の情報交換、ネットワーク構築を目的としまして、世田谷区マンション交流会を設置し、管理組合の運営課題や耐震化等に関する情報、居住者間の交流の進め方など多岐にわたって情報交換が行われ、マンション間のネットワークづくりが進められているところでございます。  また、本年三月に制定されました東京都のマンション条例に基づき、令和二年度から、区分所有マンションの管理不全を予防、改善し、管理組合の機能強化を図るためマンション管理状況届出制度が開始される予定です。この管理状況届け出におきまして、例えば管理組合のないマンションや総会が開催されていないマンションなどが把握された場合には、改善指導や助言、支援を通じまして、管理組合活動の活性化や区分所有者間の関係づくりの強化につなげてまいりたいと考えております。 ◆神尾りさ 委員 来年度からマンション管理状況届出制度が開始されるとのことですので、今後も動向に注視してまいりたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○石川ナオミ 委員長 以上でSetagayaあらたの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○石川ナオミ 委員長 引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆江口じゅん子 委員 日本共産党の質疑を始めます。  まず、環八千歳台交差点についてです。  環八千歳台交差点のバリアフリー化は地元の悲願であり、この間、都議会、区議会の超党派議員がその実現を求めてきました。区議会も期が変わりましたので、改めて現地の状況をパネルで御説明したいと思います。  現地は、南北にこのように黄色の環八が走っています。そして、東西に都道五四号線がありまして、区道がこのように走っています。見てわかるとおり、変形の六差路になっています。芦花公園はここにあって、この交差点のすぐのところに新しく保育園ができました。そして、こちらには千歳台小があり、こちらは千歳温水プールです。この先には集会室や、そして体育館がある希望丘の複合施設となっています。見てわかるように、この環八を挟んで東西南北に公共施設や、そして子どもたちの文教施設、また、クリニックなども点在しており、大変、人の交通量、往来が多いところになっています。この変形六差路の交差点を歩行者が横断するには、この黒で書いてあるL字の歩道橋しかありません。高齢者や、またベビーカーなど乳幼児連れの方にはこの歩道橋を渡れない方もいる。車椅子の方はもちろん横断することができません。  この環八を横断するには、この赤い自転車レーンがあります。この写真のとおり、これが自転車レーンの状況なんです。見てもらってわかるとおり、この交差点は七車線で、歩行者が横断するには長い距離ということがわかると思います。環八を横断するにはこの自転車レーンと歩道橋しかないので、歩道橋を渡れない方はどうするかというと、このように結局、自転車レーンを高齢者が手押し車を押しながら横断をしているという状況になっています。大変危ない、そういった状況です。車椅子の御主人を高齢の奥様が押して横断をする、そういう姿も見られています。  そういうことで、地元の方はここに横断歩道の設置を求めています。この自転車レーンのあるところに横断歩道設置を求め、バリアフリー化実現を今か今かと待っている状況です。  現在の進捗状況ですが、ことし三月の予算特別委員会で、警視庁が横断歩道設置について検討をしたが、交通影響、つまり渋滞が多大になるため新設は見送ると都へ回答したと区から御答弁がありました。ただ、この件は地域住民には説明されていません。  先月、地域住民の方々がつくる環八・千歳台交差点に横断歩道の設置をめざす会と工事二課との話し合いがあり、私も同席しました。会の方からは、こういう危険な状況を早く解決してほしい、また、自分のマンションの自治会総会で今どうなっているかと話題になったが答えることができない、警視庁の調査結果に対し地元に説明が欲しいなど、意見要望が出されました。  区として、交差点バリアフリー実現に対してのこの間の取り組み、姿勢を確認し、それとともに調査結果説明をとの地元要望への対応について伺います。 ◎筒井 工事第二課長 この間、区でも東京都第二建設事務所に何度も足を運びまして、地元の意向を伝えてまいりました。また、現場の立ち会いにおきましても、地元区として要望を伝えているところでございます。区では、地域の意見や今般の調査結果の説明要望などを直接第二建設事務所に伝えたところでございまして、地元の方とは本件について真摯に対応する旨の回答を得ているところでございます。また、区にもその結果を地元の方には伝えております。 ◆江口じゅん子 委員 御答弁にあったように、地域の方との話し合いの後、すぐに課長さんが第二建設事務所に要望を伝えてくださり、迅速な対応をしてくださったと思っております。  この間、めざす会の八十代の方が、本当に何とかできないか、自分が生きているうちに何とかしてほしいと、先ほど地図で示しましたけれども、歩道橋に朝夕のラッシュ時に立って、独自に交通量の調査や、そして車の流れなど調査をしています。また、地域の別のある方は、現地でストップウオッチを持ち、信号機の秒数をはかって、区道の一方通行の出口と入り口を変更すれば横断歩道ができるのではないかなど、私を含め地元区議などに提案がされています。遅々として進まないこの状況に対し、住民による積極的な行動が行われています。  我が党はこの間、事故防止のため、横断歩道と歩道橋の併存が最低限必要、抜本的対策としては、歩道橋のエレベーター設置が望ましいと求めてきました。これに対し、地元からも、何もしなければ危険なまま、エレベーターの設置もあり得るなど意見を伺っています。現実的なバリアフリー化を考えると、エレベーター設置に対しても具体的な検討が必要です。  区はこの間、横断歩道以外のバリアフリーの方策としては、横断歩道橋にエレベーターなどの設置が考えられるとしています。エレベーター設置に対する都の見解を確認します。 ◎筒井 工事第二課長 横断歩道にかわる代替案として、お話しのとおり、横断歩道橋へのエレベーターの設置が考えられます。これまで第二建設事務所との打ち合わせの中で、エレベーターを併設するためには用地の確保が必要なことや経費等の問題があるということを聞いてございます。 ◆江口じゅん子 委員 都が言う用地や経費の課題ですが、では、具体的にエレベーター設置の場合、どこの場所に設置が必要で、その土地はどこの所有なのか、設置には幾らかかるのかなど、都の見解を区は把握しているのか伺います。 ◎筒井 工事第二課長 都としましては、エレベーターなどの設置予定が今のところございませんので、構造や形状などの詳細の検討はしていないと聞いてございます。しかしながら、一般的には、エレベーターを設置する場合、通行人の円滑な移動などから、現行の横断歩道橋の階段部付近と考えられます。なお、交差点近辺の土地所有者でございますが、一部、都有地である芦花公園側を除きまして民有地となってございます。 ◆江口じゅん子 委員 昨年七月、地域住民や都議会の働きかけで、先ほど区の答弁にあったように、警視庁呼びかけによる現地での実査、現場立ち会いが行われ、都も同行しました。その際、東京都もこうした危険な状況については確認をしているはずです。また、この間、エレベーターの設置について地元や区へ言及していたにもかかわらず、詳細検討はしていないということで、全く本気度が足りないと指摘せざるを得ません。これでは何も動かず、このまま危険な状況を放置ということになります。地域の方も大変心配されています。  区はこの間、当該交差点バリアフリー化に対し、地元要望の早期実現に向けまして全力で取り組んでまいります、引き続き課題解決に向け積極的にかかわってまいりますなどと前向きな対応をとられております。この立場で、地元の意向をよく聞き、都に対しエレベーター設置に対しての具体的検討を働きかけていただきたい。区の見解を伺います。 ◎筒井 工事第二課長 区といたしましては、今後も当該交差点のバリアフリー化につきまして、地元要望を道路管理者である第二建設事務所に伝え、地元区として意見を述べるなど、引き続き機会を捉えまして全力で取り組んでまいりたいと思います。 ◆江口じゅん子 委員 こうした状況の改善のため、積極的な対応を期待いたします。  次に、外環道についてです。  現在、二台の地下四十メートルを走るシールドマシンは、小田急線を越えた成城四丁目に入り、野川沿いを走っています。この間、大深度のため地上に影響はないとしてきた外環道工事ですが、地下水の流出、酸素濃度が低い空気の漏出、また振動被害があり、その前提が崩れています。現在もシールドマシン掘削の地上部の住民から、ふだん感じたことがない揺れを感じるとの声が寄せられ、また、練馬区では、地下工事に伴う世田谷区と同様の空気漏出があり、大きな問題となっています。引き続き区としては、住民の暮らしと命を守る立場で、区長の七項目の要望に従い、事業者へ毅然とした対応を求めます。  事業者から地域への情報提供のあり方については、私もこの間、周知、説明の不足、わかりにくいなど、指摘をし続けてきました。工事により大きな影響を受ける地域への丁寧な情報提供は最低限の要望です。この間、改善はあったのか伺います。 ◎松本 副参事 外環道の工事進捗等につきましては、地域住民への具体的な情報をわかりやすく、できる限り速やかに周知するなど、十分な情報提供を図るよう区長から事業者に要望した経緯がございます。また、地域の方々から情報提供のあり方について区にも御意見をいただきましたことから、区も事業者に働きかけ、情報提供のあり方を検討するよう申し伝えてきたところでございます。こうした中、事業者も、より多くの方々に情報が伝わるよう、お知らせを町会や区の広報板に掲出したり、まちづくりセンターの窓口に置くなどの対応も行っております。  引き続き、地域の方々への情報提供につきましては、工夫をしつつ、よりきめ細やかな情報提供に努めるよう事業者に申し伝えますとともに、より効果的な情報提供が行われるよう、区といたしましてもでき得る限りの協力をしてまいります。 ◆江口じゅん子 委員 今、御答弁にあったように、この九月からまちづくりセンターなどに説明会のお知らせが置かれるようになったのは改善ですが、引き続き当該地域の方の目に届くよう、総合支所などを含む区施設を活用し、例えば外環道情報コーナー設置など、より工夫をしていただきたいと要望し、中里委員にかわります。 ◆中里光夫 委員 それでは、私からは、駅のホームドアのことについて質問します。区内の全ての鉄道駅へホームドアを設置すること、特に小田急線豪徳寺駅に早急にホームドアの設置を進めることを求めて質問をしていきます。  十月一日に葛飾区の京成立石駅で、視覚障害者の女性がホームから転落し、電車にはねられ死亡するという事故がありました。報道によると、ホームから転落する事故は、平成二十九年度は二千八百六十三件、うち視覚障害者が六十五件、視覚障害者が列車に接触する事故が二件、いずれも死亡したということでした。私も視覚障害者の方にお話を伺いましたけれども、駅のホームを歩くことは命がけなんだというふうにおっしゃっています。  国は、乗降客十万人を超える駅のホームドア設置を進めるために、補助金の制度もつくり、進めています。区内で該当するのは明大前駅や下北沢駅などです。また、東急は区内全駅にホームドアを設置するということで整備を進めています。小田急線は東北沢駅から梅ヶ丘駅までの整備が今進んでいます。しかし、豪徳寺駅より西側は計画がありません。そして、京王線についても具体的な整備計画がありません。世田谷区として、区内全鉄道駅へのホームドア設置を進めるよう求めるものであります。  豪徳寺の問題ですけれども、地域の方から、小田急線は複々線になったのに、通勤時間にホーム側の線路を猛スピードで通過する列車がある、列車が通過するときは吸い込まれるような恐怖を感じる、こういうお話を伺いました。住民の皆さんは、豪徳寺駅へのホームドア設置と、緊急対策としてホーム側の線路を通過する列車をなくすことをできないのかと、これを求めて小田急電鉄に交渉に行きました。私も同行させていただきました。
     小田急電鉄の説明では、豪徳寺駅のホーム側の線路を通過する列車は終日走っており、ホーム側を走る列車の四本に一本が通過列車となっています。ホーム側を走る列車をなくせないのかと言う住民に対して、ピーク時には一時間に三十六本の列車が走っている、豪徳寺駅付近を通る列車の急行と各駅停車の割合は二対一で急行列車が多い、列車を円滑にさばくためにはホーム側の線路にも急行を通さなくてはならないんだ、急行線と緩行線の間で列車を入れかえる工夫などをしながら運行しているけれども、豪徳寺駅付近は緩行線を通過する列車が多くなってしまうということでありました。せめてホームを通過するときに一旦停止するなりスピードを緩めるなりできないのかと言う住民に対して、速度を落とすとダイヤへの影響が大きくて難しいという回答でありました。  住民の方からは、自分が利用する時間だけでなく、一日中こんなにたくさんの通過列車があることに驚いた、ホームドアを設置してほしい、緊急対策として列車のスピードを緩めることやホーム柵の設置をお願いしたい、豪徳寺駅付近には梅ヶ丘拠点もある、また、視覚障害者の団体事務所もあり多くの障害者が利用している、ホームドアの設置を、こういう要望が出されました。  小田急側からは、豪徳寺より西側の駅のホームドア設置の計画はないとしながらも、通過列車に危険を感じるという声は聞いている、自治体の補助金があればもっと進む、豪徳寺駅の緊急度が高いと考えている、こういった発言がありました。  また、東京都は、第三回定例都議会の中で、都内の鉄道の駅でホームドアの整備をさらに進めるために、都が費用の一部を事業者に補助する制度を拡大し、整備を促す考えを示しました。都によると、都内にはJR、私鉄の駅が約四百八十カ所あり、そのうち八割が利用者十万人未満、ホームドアの整備率は昨年三月時点で十万人以上の駅が四四・四%なのに対し、十万人未満の駅では一九・六%にとどまっている。その上で、さらなるホームドアの整備に向け、駅周辺における特別支援学校や障害者福祉センターなどの立地状況を考慮した鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方をまとめ、補助の対象を十万人未満の駅にも拡大するということが示されました。  世田谷区も、既に十万人未満の駅に対しても、世田谷区鉄道駅バリアフリー推進事業費補助金交付要綱をつくって、保健、医療、福祉の拠点等駅周辺地域の特性から、優先的にホームドア整備事業を検討する必要が生じた駅として梅ヶ丘駅への補助金を決め、その整備を実現させてきました。豪徳寺駅のホームドア設置について、区として梅ヶ丘駅同様、補助金も出して、東京都や小田急に対し一刻も早く整備を進めるよう働きかけるべきであります。また、区内全駅へのホームドア設置を推進するべきであります。見解を伺います。 ◎堂下 交通政策課長 現在、小田急電鉄は、代々木八幡駅から梅ヶ丘駅までの六駅におきまして、二〇二〇年度までの使用開始を目標にホームドアの設置を進めております。区内駅につきましては、東北沢駅、下北沢駅地下一階ホーム、世田谷代田駅の三駅につきまして既に使用開始されており、今年度に梅ヶ丘駅、来年度に下北沢駅地下二階ホームでの使用開始が予定されております。また、その後は、国土交通省が示した整備方針に基づきまして、一日の利用者数が十万人以上の町田駅、登戸駅など、区外にある八駅を優先してホームドアの設置を進めていくこととしております。  豪徳寺駅でございますけれども、利用者数は二万八千人ほどですが、「うめとぴあ」の最寄り駅であるとともに、準急などがホーム側の線路を通過することなどから、ホームドアの設置について、これまでも小田急電鉄に要望してきております。  一方、東京都は先月、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方を示しまして、この考え方に基づき、補助の拡大、充実を図り、鉄道駅のバリアフリーの取り組みを強力に推し進めていくこととしております。区内における未整備の駅に対するホームドアの整備促進に関しまして、引き続き東京都及び鉄道事業者の動向に注視してまいります。 ◆中里光夫 委員 これまでも小田急に要望してきた、動きを注視していくということでありますけれども、東京都も動き出したということでありますから、さらに強力に要請していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎堂下 交通政策課長 引き続き東京都、国、鉄道事業者の動向を注視しまして、区といたしましても、しっかりと働きかけてまいりたいと思っております。 ◆中里光夫 委員 続きまして、代沢せせらぎ公園隣の土地取得を急いで、保育園の整備をということで質問をしていきたいと思います。  一般質問で、北沢地域の保育園整備で土地を確保する必要があると、代沢せせらぎ公園の隣の郵政宿舎跡地について質問をしてきました。土地の取得についてはみどり政策課が所管しているということですので、都市整備分野での質問としたいと思います。  保育の所管では、北沢地域の保育待機児解消のために、特別推進策で三年間に二千名分の保育園整備を進め、そのうちの約半分を北沢地域で整備するというふうに答弁しています。しかし、整備が具体的になっているところはまだまだわずかであります。区は郵政宿舎跡地について、代沢せせらぎ公園の拡張用地として取得を要望している、既に開設している代沢せせらぎ公園を含めた全区域に加え、地区全体を見据えながら保育園整備の検討を進めていくというふうに区は答弁しています。  郵政宿舎跡地の土地取得を急いで進めていくことが、保育待機児解消に向けてのスケジュールに合わせていくことになると思います。この所管では土地取得を担当しているということですので、ここを急いで進めよということで質問したいと思います。  現在、解体工事が進んでいるようですが、この土地が現在どのような状況にあるのか伺います。 ◎山梨 みどり政策課長 代沢せせらぎ公園に隣接します郵政宿舎跡地は、国家公務員共済組合連合会が土地を所有している約二千三百五十平方メートルの土地であり、現在は建物の解体工事が進められております。北沢地域は他の地域と比較して公園緑地が不足していることから、緑を保全し、ふやしていくための取り組みが必要と考えており、当該地が都市計画公園の未開設区域に位置づけられていることから、区は共済組合連合会からの売却に関する情報提供を受け、代沢せせらぎ公園の拡張用地として取得の要望をいたしました。 ◆中里光夫 委員 代沢せせらぎ公園の拡張用地として取得の要望をしたということですけれども、これはどこに対しての要望ということなんですか。相手はどこになるんでしょうか。 ◎山梨 みどり政策課長 相手は国家公務員共済組合連合会でございます。 ◆中里光夫 委員 今後、国家公務員共済組合連合会と取得に向けての交渉をしていくということになっていくのかと思いますが、具体的にはどのようにそれを進めていくんでしょうか。 ◎山梨 みどり政策課長 当該地の南側には北沢川緑道を挟んで、既に開設しております代沢せせらぎ公園があり、取得することにより公園と北沢川緑道と一体となった緑豊かな空間を拡充できると考えております。今後、解体工事が完了し、先方の事務手続が行われた後、土地開発公社の活用を含め、当該土地の取得に向けて、国家公務員共済組合連合会との調整を進めてまいります。 ◆中里光夫 委員 土地開発公社の活用も含めということでありますけれども、具体的には、この土地の取引というのは、土地開発公社が取得をして、そして、都市計画公園ですから補助金がどうなるのかだとか、そういったこともすり合わせしながら、区がそこから買い戻す形になるという流れになろうかと思いますけれども、この補助金の関係などでも、保育施設として整備を進めていく、それから都市計画公園として取得をしていくということで、いろいろ調整であるなり、世田谷区としての方針をしっかりと定めていくということが大事だろうと思います。  こちらは土地を取得するのが任務だというお話ですから、まずは来年度、土地開発公社を通じて取得できるよう、予算もきちんととってこれを進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎笠原 みどり33推進担当部長 先ほど課長が答弁いたしましたけれども、公園の不足している北沢地域に公園を拡充していくために、確実に予算化できるよう対応してまいりたいと思います。 ◆中里光夫 委員 以上で終わります。 ○石川ナオミ 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○石川ナオミ 委員長 引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中みち子 委員 総括に引き続きまして、台風十五号の被害について、都市整備所管で関連する質問をいたします。  今回の台風十五号は、千葉市で瞬間最大風速五十七・五メートルと、観測史上一位の記録を更新しており、大規模停電からの復旧がおくれた要因の一つとして倒木の問題がありました。山間部の被害実態が明らかになるにつれ、幹の途中で折れた倒木など、予想を超える深刻な被害状況だったことがわかります。  そこでまず、世田谷区内の街路樹の被害がどの程度だったのか確認します。 ◎市川 公園緑地課長 暴風雨をもたらした台風十五号は、区内で瞬間最大風速三十五・二メートルを記録し、倒木などの多くの被害をもたらしました。区立公園や区道の街路樹については七十三件が倒木しており、幹折れ等も四件ございました。また、等々力渓谷公園内では多くの倒木などがあったため、一時園内通行どめなどの対応をとりました。また、つい最近発見された倒木などもありますが、現在ほぼ復旧は完了しつつあり、公園の一般利用に支障のない樹林地内などでの処理作業などを進めているところでございます。 ◆田中みち子 委員 区内のみどり率も約二五%と道半ばです。みどり33の目標の実現に向けても、豊かな環境を守るためにも樹木の管理は重要です。現在の街路樹の管理はどのように行われているのでしょうか、伺います。 ◎市川 公園緑地課長 都市部の樹木は、日常のヒートアイランド現象の緩和や大気浄化機能のほか、災害時などの火災からの緩和機能、建物などの倒壊防止機能など、さまざまな効果がございます。これらの効果を有効に発揮するとともに、倒木を未然に防ぐためには、樹木が健全であることが重要になります。  区が管理する公園の樹木や街路樹の安全対策として、職員による目視点検のほか、特に台風のシーズンの前には、樹木の健全度を初め、枯れ枝やキノコなどの腐朽菌の有無、支柱の設置状況などの確認を含めた定期点検を実施してきております。特に街路樹につきましては、平成二十七年度より樹木医による巡回点検を継続的に実施するなど、管理体制を強化しております。これらの点検で発見された異常の疑いのある樹木につきましては、樹木医による専門診断を行っており、この結果を踏まえ、過去五年間で二百四十四本の植えかえなどを実施してきております。  また、樹木の若返りを目的とした剪定方法なども研究しながら、樹木被害を未然に防ぐ取り組みに努めております。 ◆田中みち子 委員 倒木の原因としては、根元の幹や根っこに異常がある場合が多いと聞きます。根などに対する点検も実施すべきではないでしょうか。また、倒木させないように根の発育を促進することも必要です。見解を伺います。 ◎市川 公園緑地課長 委員お話しのとおり、葉が生い茂り、花もきれいに咲くなど、地上部の活力が旺盛であるにもかかわらず、根元の付近の腐朽が原因で倒木する事例は多くなってきております。これまで、樹木医による打音調査などの外観診断の結果に基づき、根元付近のどの高さで専用の機器を用いた精密診断を実施するかを検討することで、最も幹や根元の空洞が大きいと推定される箇所を測定し、倒木の危険度を判定してきております。  根株を対象とした専門診断方法については、東京都が作成しました街路樹診断マニュアルなどにも示されておりますが、根の形状が特定できない条件下での診断はまだ正確性について課題もあると考えております。  今後につきましては、診断機種もふえ、技術も発展してきておりますので、樹木医とも意見交換などをしながら、さまざまな診断事例なども注視しつつ、引き続き適正な樹木診断に努めてまいります。また、これまで余り実施してこなかった根株付近に肥料を施すなど、根の発育を促す取り組みにつきましても、その有効性について検討してまいります。 ◆田中みち子 委員 街路樹を見ますと、結構痩せた木なんかも目につきますので、しっかりと対策をお願いします。そして、今週末も大型台風が近づいているという報道もありますので、ぜひ最大限の対策をお願いしたいと思います。  次に、農福連携についての質問です。  東京都二十三区の中でも、練馬区に次いで農地が多いのが世田谷区です。農地は、新鮮な農作物の供給とともに、緑の保全やヒートアイランド現象の緩和、災害時の防災拠点など、多様な機能を発揮する貴重なスペースです。残念ながら、相続税や固定資産税、後継者の問題などにより貴重な農地はどんどん減少していますが、その減少を抑制するため、世田谷区は平成二十一年度に農地保全方針を策定しています。その中の取り組みの一つに農業公園があります。面積一ヘクタール以上など一定の面積がある農地で、将来、農家が営農できなくなったときに区が取得し整備を行うもので、先般、等々力地域でも新たな農業公園の都市計画決定がされました。  私は、平成二十九年六月の定例会において農福連携について取り上げ、農業公園での福祉的活用を進める対策も求めました。そのときの答弁では、福祉的活用についての窓口はそれぞれの所管課ということで、農地保全方針に掲げる農業公園の福祉的活用は進んでいませんでした。農地を保全するには、農業振興策と合わせる必要があるとの観点から、旗振り役は都市農業課がある経済産業部が行うことを求めていました。この四月から、農業公園の運営所管が当時の都市農業課からみどり33推進担当部公園緑地課になりましたので、現状はどのようになっているのか伺います。 ◎市川 公園緑地課長 今年度より、さらなる利用の促進や維持管理作業の効率化を図るため、喜多見農業公園など区民参加型農園の管理運営業務を都市農業課から公園緑地課に移しております。農業公園の福祉的な活用につきましては、平成二十一年度に策定した世田谷区農地保全方針において教育・福祉農園を位置づけ、子どもの食育や環境教育、障害者などの自立支援を目的とした活動プログラムを実践する農園を整備するとしております。今年度から供用しております次大夫堀公園内の里山農園では、その教育・福祉農園の位置づけがあり、地域の人たち、障害者、就労支援を受けている方などにも参加いただいており、手づくりで農福連携を目指した農園づくりに取り組み始めたところでございます。 ◆田中みち子 委員 今年度から次大夫堀公園里山農園ができて、新たな福祉的活用がスタートしたということですね。障害のある方でも一般の方と分け隔てなく利用できるよう施設整備はされているのでしょうか。確認させてください。 ◎市川 公園緑地課長 里山農園の開園以降、運営にかかわる世田谷トラストまちづくりのボランティアネットワークを生かすほか、社会福祉協議会などの協力も得て、高齢者施設や障害者施設、就労支援団体などへ広く情報提供を行うことで、土を耕す農園づくりプログラムや草刈りなどの定例作業に車椅子利用者や就労支援を受けている方などが参加していただいております。  開園からまだ半年で手探りの運営のため、畑の土のぬかるみでの車椅子の通行など、課題も出てきております。これらにつきましては、現在、通路の改善のほか、車椅子利用者が作業しやすいレイズドベッドの設置や、車椅子に乗りながら種まきをする種だんごの作成など、工夫を検討しているところでございます。  今後につきましては、関係所管などと連携を深めながら、農園作業の参加者とともに、福祉的な農作業プログラムや支援の方法のあり方を改善、検討してまいります。また、教育・福祉農園の位置づけのないほかの農業公園における管理運営や今後の整備につきましても、ノウハウを活用するよう努めてまいります。 ◆田中みち子 委員 車椅子の方も利用ができるよう整備された砧クラインガルテンも閉園となって、多くの方から残念がるお声も届きました。早急に整備していただくよう要望します。  また、全国的にも八〇五〇問題として長期化するひきこもりがクローズアップされる中、厚労省は、ひきこもりの新たな就労支援策を検討中で、就労から長時間離れている人に短期間の農業体験をしてもらい、本格的な就労への準備を促すモデル事業を二〇二〇年から全国五カ所で実施するとの報道がありました。二十八地区で展開する地域包括ケアにおける福祉の相談窓口対応では、精神障害、メンタルヘルスに関する相談が全体の半数以上を占めるなど、顕在化しています。農業公園の目的にも、若年者、高齢者、障害者などの自立支援とあります。農業公園での取り組みを将来的には就労につなげていくことが必要と考えますが、見解を伺います。 ◎市川 公園緑地課長 教育・福祉農園は、先ほど答弁しましたとおり、自立支援を目的とした活動プログラムを実践する場所でございます。しかしながら、七月の作業開始以降、二回のプログラムと三回の定例作業しかいまだ行っておらず、まだ具体的な支援までには至っていない段階でございます。  現在、教育・福祉農園が目指す姿として、さまざまな方が農業に関心を持ってもらう、農作業体験を通じて社会とのつながりを持つスタート地点であり、技術などを学ぶ訓練の前段階だというふうに考えております。まずは就労支援を受けている人が定期的なプログラムに参加し、就労への意欲や自信につながるように取り組んでまいります。そして、就労への意欲が出た際には、都市農業課所管の農業サポーター登録制度などを御紹介するなど、就労へつなげていけるように努めてまいります。 ◆田中みち子 委員 農作業というのは、セラピー効果やリハビリ効果、また、身体能力を高めたり心に安らぎをもたらすといった医療的効果の研究なども進んでいます。スタート地点に立った方々が、その後の意欲や自信につながったならば、その後しっかりとそれぞれの方に寄り添って支援を引き続き行っていただきたいと要望いたします。  次に、携帯電話等基地局の設置などに関するルールづくりについて質問します。  砧地域では、既存のマンションの屋上に携帯電話基地局の電波塔ができた直後から、原因不明の頭痛、目まい、耳の閉塞感や背中のぴりぴり感などの症状を訴える方とその近隣の方々が主体となり、電磁波に関する勉強会が立ち上がっています。現在、撤去に向けた要請行動に進展していることをさきの一般質問でも取り上げて、知らない間に携帯電話基地局ができる現状の改善と紛争を予防するため、世田谷区としても事業者に対し事前の説明を行うことを義務づけるルールづくりに取り組むことを求めました。  携帯電話等基地局の設置に関しては、これに特化した条例で有名な神奈川県鎌倉市や国立市など幾つかの自治体があります。これら自治体は、事業者に対して条例や要綱で、携帯電話等基地局などの計画届や工事に着手する前の説明会の開催、または個別説明の手法などで紛争が生じないよう説明を義務化し、紛争の防止に取り組んでいます。国立市では、開発行為等指導要綱で対応しており、都市計画課が策定をしています。きょうは都市整備所管です。まず、国立市と同様の担当所管として、こうした先行事例を持つ自治体の取り組みについての見解を伺います。 ◎髙橋 建築調整課長 携帯電話の基地局の設置により、周辺の方々から健康被害への影響を心配される声があったことなどの理由から、事業者に対し、条例等で基地局の設置の際、周辺への説明を実施させている自治体があることにつきましては認識しております。一方、国は、こうした基地局における電波につきまして、国際ガイドラインの基準値よりも人体への影響を含め安全性を考慮した電波防護指針を定め、その基準の範囲内において事業者が設置を行うこととしております。  電波による健康への影響については、さまざまな機関で研究が行われており、人体に影響を与えない基準値以下に電波の出力を抑えるように規制が設けられてございます。区では関係所管において、電波環境の保全として、お問い合わせの区民に対し、電波防護指針などを踏まえて、総務省の行政相談窓口につなげていくなどの適切な対応に努めているところでございます。 ◆田中みち子 委員 不安に思う声が高まっている中で、既にできてしまったものに対して、行政の窓口につながれても問題は解決しません。近隣の住民が知らない間に設置されてしまうことが紛争の原因となる場合が多く、こうした問題を未然に防止するために、基地局ができる前の説明を義務化することこそ重要です。既にある中高層建築物等の条例の中で、携帯電話基地局設置についても対象とすることはできないでしょうか、伺います。 ◎髙橋 建築調整課長 携帯電話の基地局には、主に郊外で建築される鉄塔タイプ、世田谷区など主に市街地でビルやマンションなどの屋上に設置されるタイプ、そのほか、電柱や地下鉄駅などに設置されるタイプがございます。委員お話しの中高層建築物等の条例では、建物の建築時を捉え、指導を進めているため、後づけで設置されるタイプなどは対象とすることができません。  また、中高層建築物等の条例は、建築物が建築されることに伴い、周辺に与える影響により生ずる紛争を予防する条例でございまして、事業者は近隣の方々に対し、建築物の高さや配置を工夫することで、その建築物自体が近隣に与える影響、圧迫感の軽減やプライバシーの確保、日影の影響など、可能な範囲で要望に即した配慮を提案し、調整を行っております。  しかし、工作物となる携帯電話の基地局は、人体の健康への影響の観点から、電波の送受信源である基地局の設置自体を決める話し合いとなると考えられ、建築物が建つことにより紛争を予防していく中高層建築物等の条例になじまないものと考えております。 ◆田中みち子 委員 今の答弁で、中高層建築物等の条例になじまないということですけれども、このままでは何ら対策が進まないんです。知らない間に設置される事態はやっぱり避けるべきと考えます。こうならないために世田谷区ができることを再考すべきでないでしょうか。  先日、電磁波問題市民研究会の事務局長の大久保貞利先生を講師に迎えて砧地域で開催された住民主体の勉強会に参加してまいりました。第五世代携帯電話システム5Gとなると、基地局数も電磁波量も著しく増加し、生態系にも悪影響を与えることや、人の健康と環境に脅威となることを世界三十五カ国の科学者、医師百八十人以上が警告していること、さらに、電磁波の規制値において、予防原則にのっとり対応する欧州では厳しい基準値となっており、パリ市は日本の基準値の約千分の一であることなどを伺いました。  これまでも申し上げてきましたが、5Gのサービス開始とともに利便性は向上しますが、そのアンテナから発せられる電磁波に関する長期的な健康への影響はないとの科学的根拠がない限り、安心安全な生活はできないという不安の声は高まります。事業者へ設置計画や事前説明を義務づける条例の制定が難しいというならば、せめて区として事業者へ説明責任を果たすよう働きかけるなど、すぐに取り組める対策は考えられないでしょうか。見解を伺います。 ◎髙橋 建築調整課長 携帯電話の基地局の設置につきましては、事業者は国の電波防護指針に基づき、安全基準の範囲内で設置を行っております。しかしながら、近年の社会経済活動及び情報化の著しい進展に伴い、電波利用分野における需要の高まりにより、次世代の移動通信システムである5Gへの移行が進む中、国は、電波利用の普及、高度化により電波が人体に与える影響に対する懸念が増加していることを認識しており、WHOでは、電波が与える健康への影響に関する研究については、継続的に実施していく予定でございます。  区といたしましても、こうしたことから御不安を感じている方々に対し、携帯電話の基地局の設置の際、事業者から国の安全基準の範囲内であることを丁寧に説明することにつきましては非常に大切であると感じておりまして、関係所管と協力連携し、区のホームページなどで携帯電話の基地局の設置に関する安全性についての御紹介や周知、また、周辺住民への丁寧な説明を行うことにつきまして、事業者へ説明責任をしっかり果たすよう、書面等により要請するなど、現時点で可能な限り対応を検討してまいります。 ◆田中みち子 委員 ありがとうございます。書面で事業者へ要請する、一歩前進と考えます。ただ、これでは紛争の未然防止にはつながりませんので、携帯電話基地局の設置などに関するルールづくりに向けて引き続き検討してください。あと、また、こういった勉強会では地域の方々の本当に不安に思う声が直接聞けますので、関連の所管の方々、ぜひ出向いていただいて、現状を知っていただきたいと思います。  次に、交通不便地域への取り組みについてです。  世田谷区では、小田急線や京王線など東西の交通は発達していますが、南北の交通手段となるバス路線の密度が低い地域が多くあります。こうした最寄りのバス停留所から二百メートル以上、または鉄道から五百メートル以上離れたエリアは公共交通不便地域と定義され、区内の一九・七%を占めています。  この間も、交通不便地域を解消するため、コミュニティバスの導入については、道路の拡幅や採算性などの課題があり、なかなか進んでいませんでした。そこで、利便性だけとせず、経済性という意味でも今後外すことができない持続可能な開発目標、SDGsにも合致した視点をいち早く取り入れて、サポーター制度やラッピングなどで工夫を凝らして無料で走らせていることを実現して、また、採算性の問題も解決した自由が丘のサンクスネイチャーバスの手法などを取り入れてはどうかと、平成三十年三月の予算特別委員会でも提案してまいりました。  ところが、勉強会や協議会など地元の声を拾い上げた運行概要がまとまったにもかかわらず、本年度、予算化されませんでした。皆さん期待していましたので、どうなってしまったのかと不安の声が後を絶ちません。進んでいない課題は何なんでしょうか。この間の取り組みも含め答弁いただきたいと思います。 ◎堂下 交通政策課長 公共交通不便地域対策につきましては、平成二十九年度に砧地区をモデル地区に選定し、地域の多くの方々の御協力を得ながら調査検討を進めてきたところでございます。平成三十年度には協議会も設立され、早期の実証運行を目指しておりましたが、運行ルート上の安全対策と事業収支計画に課題があることから、今年度はその課題解決に向けて取り組んでいくことにいたしました。  昨今の路線バスによる事故などにより、公共交通に対してより一層の安全対策が交通管理者より求められており、運行に関する再検討も必要となっています。また、狭隘な道路を通行できるワゴン車タイプの車両を想定しておりますが、運賃収入だけで経費を賄うことは難しく、運行収支面での課題は引き続き検討が必要な状況でございます。 ◆田中みち子 委員 今の答弁で、想定していた以上の安全対策ということですけれども、具体的な解決策はあるんでしょうか。 ◎堂下 交通政策課長 具体的に、例えば注意喚起の看板設置等のハード面での対策や、ルート上の注意点等を踏まえた交通安全マニュアルを作成し運行事業者に徹底を図るといったソフト面での対策に加えまして、見守り活動や運行時間帯の調整等による対策が考えられます。 ◆田中みち子 委員 九月の特別委員会で交通まちづくり基本計画素案が報告されたんですけれども、それをよく見ますと、今後の人口特性や地理条件などの視点から重点的に検討するべき地域を精査していくと記載されていて、この精査ということがどういう意味なのか、簡単にわかりやすく御答弁ください。 ◎堂下 交通政策課長 具体的には、高齢者人口等の人口特性ですとか、土地の勾配や施設配置等の地理条件を踏まえたエリアの精査を行っております。 ◆田中みち子 委員 砧の実証実験に向けて、皆さん期待しております。ぜひしっかりと検討いただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。 ○石川ナオミ 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○石川ナオミ 委員長 引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 それでは、質問してまいりますが、まず初めに、京王線の連続立体交差事業に関し、地域の住民の方からメールをいただきました。その内容は、四カ月にわたって、土日を除く連夜、深夜に騒音を発生する工事が行われている。既に八月、九月と二カ月行われて、京王の話によると十一月までさらに行われる。工事は深夜一時過ぎの終電と前後して始まり、四時ごろまで重機のモーターの低重音や金属音が絶え間なく響き、不連続にドリル音や金属音が響く。車両のバックなどのときの警報音も鳴り、深夜工事がやっと終わると間もなく始発電車が通る。沿線住民は一体いつ寝ればいいのかというような切実なお話であります。  それと、明大の和泉校舎で行われた工事説明会では、四カ月も深夜工事が続くなどの説明は一切なかったと。また、騒音を防ぐように板で囲いをすると言ったが、現実には、線路側では板囲いなどなくて、布で申しわけ程度に囲むだけであると。この方の表現では、説明会では全く虚偽の説明をしているんじゃないかということです。区のほうにもこのことについて、健康侵害にもなるということで御相談をしたけれども、取り合っていただけなかったということなんです。  この工事による振動による影響は、公共の福祉ということによって制限されるものではないと思いますし、昼夜を問わず騒音、振動に悩まされ続けている現状は区民福祉に反すると思いますので、これはしっかり改善をしていただきたいということと、地域住民に説明をしていただきたいということなんですが、区の見解を求めておきたいと思います。 ◎堂下 交通政策課長 京王線の連続立体交差事業鉄道工事で夜間工事を行う作業といたしましては、線路内及び線路に近接して行う作業など、電車が走っているとできない作業が対象となります。現在、明大前駅周辺、芦花公園駅周辺などで、土どめぐい打設ですとか支障物撤去などの工事を夜間に行っております。これらの作業は重機での作業となることから、重機稼働に伴う作業音が発生するため、必要に応じて作業範囲を防音シートで囲うなどの対策を行っております。今後も夜間の鉄道工事が沿線で続いてまいりますので、京王電鉄に対しまして、同じ場所で工事が連続しないなど、作業工程の中でも工夫を行いまして、より一層地域への配慮に努めるよう求めてまいります。 ◆あべ力也 委員 現実に区民の方から私のもとにもこういうメールが届いているというのが現実でありますので、ぜひそうした区民の苦情等を取り除けるように、京王電鉄等に適切な申し入れ、また、作業日程等を区ともしっかり協議をしていただいて、地域住民が昼夜を問わず、安らぎを奪われるようなことがないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。  それと、今、御回答はいただきましたけれども、沿線住民の方にしっかりこの点についても説明をするような機会を持っていただきたいと思うんですが、この点はどうでしょうか。 ◎堂下 交通政策課長 京王電鉄につきましては、工事の騒音ですとかそういったお話につきましては、その都度対応させていただいていると聞いておりますので、引き続きそういった対応をするように求めてまいります。 ◆あべ力也 委員 事業者側はさまざまな責任もあると思いますけれども、区としても、住民を抱えている自治体としての説明責任をしっかり事業者とともに果たしていただきたいと思いますので、この点についてはしっかり取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。  次に、国際化ということで、世田谷区もさまざまな取り組みをしているわけでありますけれども、その中で、私も議会の中で何度か取り上げ、要望させていただいております国際空港と世田谷を結ぶリムジンバスの路線延伸や新設等のことでございますけれども、これも区民の方から、以前の私の質問に対して区からの回答は、大型バスの運行ということになると道路の幅員等の制限があり、リムジンバスの運行はなかなか難しいという回答があったということを捉えて、区の回答というのはいかがなものかというメールをいただいた。それは結局、バスの大きさの問題だけではなくて、例えば中型、小型のバス等を結んで、区民の利便性の向上のために国際空港とバス路線を結んでいくという必要性もあるのではないかというお話をいただきました。  これも含めて、もちろんバス運行の効率の観点からすれば、一どきに多くの人数を運べる大型バスの運行というのが好ましいということはあるのでしょうけれども、二〇二〇のオリンピックとかパラリンピックが迫った時期において、国際空港と世田谷区を結ぶ区民の要望というのも大きくなっていることは間違いがございませんので、少しでもその成果なり路線新設、延伸に向けた考え、動き等について御説明をいただければありがたいんですが、その点、区の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎堂下 交通政策課長 運行ルート上の一部で車両が走行車線内におさまらないといった課題があることを踏まえまして、リムジンバスを小型化するということも一つの手法であると考えております。一方で、バス事業者からは、トランクなどの大きな荷物の積載スペースが十分に確保できない点、乗車定員が少なくなることに伴う採算性の課題など、リムジンバスの小型化は課題が多いということで確認をしております。  区といたしましては、多様化する区民ニーズを踏まえ、技術開発により生み出される新たなモビリティーや特定層を対象とした運行形態など、バス事業者とともに空港と世田谷区を結ぶ公共交通の強化に向けて研究してまいります。 ◆あべ力也 委員 まだ研究の段階というのが大変残念なんですが、ぜひいい回答ができるようにしっかり検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。ぜひ成果を出していただきたい。課長、よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○石川ナオミ 委員長 以上で減税せたがやの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○石川ナオミ 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや 委員 名木百選についてまず伺います。
     九月三日の都市整備委員会に「世田谷名木百選」再選定の実施状況についてと題した御報告がありました。区では、昭和六十一年度に、世田谷の緑を特徴づけるものとして大木や由緒、伝説のある樹木、樹形の変わったものなどを名木百選として選定、いずれも地域の歴史を今に伝え、緑を愛する心を育む貴重な町の財産として存在してきたと評価した一方で、当初の選定から三十年以上が経過し、樹木の状況も変化していることから再選定するとの御報告でしたが、区の御説明は、数さえ補充できればいいという印象が強く、町の財産としていかに守り、伝えていくべきかという視点がおろそかであると感じました。  今回の質疑に先立ちまして、現況調査の結果もいただきました。区は同委員会で樹木の状況も変化していると御説明になりましたが、平たく言えば、この三十年、無策に放置をしてきたこともあり、既にその多くが失われ、現在、不健全な樹木も少なくないということだと考えております。同調査結果によれば、今回、選定解除となる四十五件のうち、枯死が十八件、健康状態の不良のため除外されるべきものが八件あるということで、指定解除の約六割で樹木の健康状態の悪化がかかわっているとわかります。以上の認識で間違いないでしょうか。 ◎山梨 みどり政策課長 世田谷名木百選は、数百年という年輪を刻む大木、由緒、伝説のある樹木、樹形の変わったものなど、地域の人々に親しまれ、育まれてきた名木を記録にとどめることで、緑の保全と緑化推進の啓発を行うことを目的に、昭和六十一年度に百種、百四十八本、四カ所を選定いたしました。  選定から三十年以上経る中で、伐採などにより現存しなくなった樹木や、状態不良等により今回の再選定において選定調査の対象外とした樹木が約三割ございます。委員御指摘のとおり、伐採等の理由の多くは枯死など健康状態にかかわるものと捉えております。 ◆上川あや 委員 同委員会の席でも申し上げたことですが、新たに選定をし直すのであれば、今後はぜひ名木の健全性を保ち、守り伝える工夫もあわせて検討するべきだと考えております。  既存の選定樹木、区民等が私有する七十一件のうち、区の既存の制度、保存樹木に指定されているものは四十三件です。残る二十八件については、同制度に基づく樹木医による診断、病気や腐食が発生したときの肥料やりや消毒などの支援制度が行き届く対象とはなっておりません。この点、支援対象もその内容も強化をするべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎山梨 みどり政策課長 今回の再選定に当たりましては、昭和六十一年度に選定された名木につきましては、樹形、樹勢等の活力度の調査を実施しまして、極力再選定する方向で検討しております。また、新規選定樹木につきましては、公募により区民の皆様から候補樹木の推薦をしていただき、樹形、樹勢、公開性等の評価を行っており、いずれも世田谷区名木百選選定委員会で選考を実施しております。  委員御指摘の名木の現在の支援につきましては、保存樹木に指定されている名木は、本制度を活用して枝の剪定等の支援を行っており、必要に応じて樹木医の派遣による樹木診断も行っております。一方、保存樹木に指定されていない名木につきましては、保存樹木と同等の移植助成金の交付対象としております。  今回の選定後につきましては、将来にわたって名木を地域の緑として保全していくために、定期的に樹木の状況を把握するとともに、保存樹木制度の活用とあわせて、保存樹木制度に該当しない名木の支援の方策についても検討してまいります。 ◆上川あや 委員 もう一点、名木を守り伝えていくためには、教育委員会との連携も大変重要だと考えております。区の文化財保護条例では、登録及び指定の区分に天然記念物も規定がございます。天然記念物を文化財とする基準につきましても、世田谷区文化財登録・指定基準に植物の項の筆頭で名木、巨樹等が挙げられています。ところが、ただの一本もこれまで指定はないまま、名木は失われる一方となってきました。区教委との連携もしっかり強めていただくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎山梨 みどり政策課長 委員お話しの区の天然記念物指定につきましては、これまでも文化財所管の呼びかけに応え、関係所管とともに、各課の持つ情報の共有を図ってきております。今回の名木百選の再選定に当たりましても、関係する所管としっかりと情報共有を図りながら進めているところです。今後も関係所管と連携協力のもと、区民の皆様に末永く親しんでいただけるよう、選定された名木の保全に努めてまいります。 ◆上川あや 委員 続きまして、区が指定する都市公園の名称についてです。  以前、単に瀬田四丁目広場という無味乾燥だった名称の旧小坂家住宅と国分寺崖線の庭園のある公園を、もっと特徴の伝わる、行ってみたいと思える名称に変えてはどうかと議会で提案したことがありましたが、区の公園調書を見てまいりますと、同様に単に町名だけを冠した公園が余りにも多いと感じます。そこでまず質問ですが、例えば一丁目公園ですとか五丁目公園など、それぞれ公園の数は幾つあるんでしょうか。 ◎市川 公園緑地課長 世田谷区立公園条例に定められる区立公園の名称のうち、町名や方角などと組み合わせた一丁目公園という名称は二十五カ所、二丁目公園は二十六カ所、三丁目公園は二十四カ所、四丁目公園は十一カ所、五丁目公園は十六カ所でございます。また、六丁目公園から九丁目公園までは十六カ所で、合計百十八カ所ございます。 ◆上川あや 委員 近年、学校統廃合に伴いまして、花見堂ですとか守山、山崎といった本来地域の文化遺産とも言うべき旧地名が次々失われる危機にあることは残念に思っています。例えば山崎の名の起こりは、江戸時代、今の松陰神社、若林公園あたりにあった長州藩、毛利家の抱え屋敷を山に見立てたものだということです。また、この区役所の場所は元宿ということで、戦国時代、今の代官屋敷あたりに宿場が開かれるまでここに宿場があった名残だそうです。こうした旧地名をぜひ公園名に入れてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎市川 公園緑地課長 委員お話しの旧地名などを採用したケースとしましては、赤羽根、小泉、西原、廻沢など幾つかございます。また、地域の方々からも、かつての地名や土地の記憶を公園の名称として残してほしいとのお話をいただくこともございます。これまで、三宿たぬきのポンポ公園やビール坂緑地など、地域に親しまれている名称や土地の記憶を採用した事例も少なからずございますので、今後も公園利用者などに親しまれるよう、地域の歴史や公園の特徴をイメージできるような工夫を凝らした命名に努めてまいります。 ◆上川あや 委員 ありがとうございます。ぜひあわせて公園名の由来板などの整備も御検討いただければということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○石川ナオミ 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○石川ナオミ 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子 委員 本日は、新たなシェアサイクル、短距離利用のフランスヴェリブ型のシェアサイクルについて伺います。  世田谷区では、どの自治体よりも早く、二十四時間、どこで借りてどこで返してもよい通勤通学のコミュニティーサイクルを整備してきました。現在、コミュニティーサイクル五カ所、レンタサイクル二カ所があり、場所によって利用率は一〇〇%を超えており、月利用では数カ月待ちのポートもあります。一方で、千代田区、中央区、港区、江東区、渋谷区などの臨海地区で短距離型の自転車シェアリングが整備をされており、ビジネス、観光など、短距離利用でさまざまな用途で利用されております。  現在、世田谷区では、通勤通学で使えるコミュニティーサイクルを実施しておりますが、観光用の短距離のシェアサイクルは未整備です。短距離のシェアサイクルは、幾つかの民間事業者が店舗やコンビニエンスストアなど独自でステーションを用意しております。事業者の中には、行政はサイクルポートの場所のみを提供し、コストはかからないといったものもあります。これらのシェアサイクルの特徴は、民間用地と公共用地の連携を図り、ICカードやスマートフォンで借りることができ、無人かつ予約もでき、借りた自転車をどこのサイクルポートでも返却できるといったことです。  今後は、既存のコミュニティーサイクルはもちろん、そのまま通勤通学用に運営をし、コミュニティーサイクルを補完する形で、民間事業者と連携をして、新たな観光用ヴェリブ型の短距離シェアサイクルを提供すべきと考えます。特に二子玉川、三軒茶屋、下北沢といった他区から人が集まる町においては、短距離シェアサイクルの整備が有効と考えます。見解をお伺いいたします。 ◎大橋 交通安全自転車課長 区では、平成六年よりレンタサイクル事業を開始し、これまで相互に返却可能なコミュニティーサイクルポート、通称「がやリン」と呼んでおりますが、こちらを五カ所、レンタサイクルポート二カ所を順次開設してきております。これらポート七カ所の貸し出し自転車は合計約千四百台ございまして、その利用の多くは通勤通学に使われております。一方、近年、大手通信会社を初めとした携帯アプリを活用したシェアサイクルシステムが各地で広がりを見せており、観光スポットや文化施設を結ぶ足として活用されております。  このような状況のもと、民間のシェアサイクル事業者から、区内におけるシェアサイクル事業の実証実験に向けた提案が区に寄せられているところでございます。区といたしましては、この提案を受けまして、「がやリン」を補完するシェアサイクル事業を官民連携で進める上で、区の支援がどの程度可能か現在検討しているところでございます。 ◆ひうち優子 委員 通勤通学用と観光用と分けて役割分担を行うことで、シェアサイクル導入、特に短距離型のシェアサイクル導入も可能と思います。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、企画総務委員会所管で取り上げました上用賀公園への防犯カメラ設置について、上用賀公園を管轄している公園緑地課にも聞いてみたいと思います。  上用賀公園は、オリンピック・パラリンピックで馬術の会場となる馬事公苑の直近にあります。住宅街の中での開催のため、特に防犯対策をしっかりと行う必要があります。この点、上用賀町会の方から、東京都の決まりで、公園内への防犯カメラ設置について補助が出ない、全て町会の持ち出しになってしまうといった御意見をいただいております。上用賀公園への防犯カメラの設置について、見解をお伺いいたします。 ◎市川 公園緑地課長 委員お話しの東京二〇二〇大会の会場となる馬事公苑周辺の上用賀公園などにつきましては、大勢の来訪者が予想されること、また、地元町会からの御心配の声もいただいているとのことで、まだ夜間開催となる大会期間中にどのようにこの上用賀公園が使われるかはわかっておりませんが、使われ方に応じた防犯対策が必要だと考えております。  さきの企画総務所管での質疑でもあったとおり、危機管理所管においても自動販売機設置の手法による防犯カメラ設置の可否を警察などの意見を参考に判断していくとのことですので、公園所管としましても、同様に警察などの意見を参考にしながら、大会期間中の会場周辺の公園における防犯対策を検討してまいります。 ◆ひうち優子 委員 よろしくお願いいたします。  次に、落ち葉対策について伺います。  ことしも落ち葉の時期がやってまいりました。特に沿道に住む方々にとって落ち葉の清掃は大変な重労働であり、これまでも機会あるごとに取り上げてまいりました。緑を保全するためには、落ち葉や花びらの清掃、虫の駆除、木の剪定など、日々のメンテナンスが欠かせません。一方で、この緑の管理に悩まされている方々がいることも事実です。  私は、以前から西用賀通りの桜並木にお住まいの方からの御意見、区の街路樹である桜並木は、桜が咲いていて春はとてもきれいだが、沿道に住んでいる者にとってはとてもつらい時期、秋は落ち葉の清掃、春は散った花の清掃に追われて本当に大変といった御意見を取り上げ、落ち葉と花びらの散る時期への対応について、そこにお住まいの方々だけではなく、行政はもちろん、そのほかにも広く地域で共有していくべきではないかと問いかけてまいりました。  おかげさまで、数年前から、西用賀通りでは、町会や小学校、区の職員の方などの御協力のもと、落ち葉掃きが行われるようになりました。そして、上用賀地域だけでなく、区の提案型協働事業の一環として、西用賀通りや成城などの桜並木のある地域で落ち葉拾いリレーとして落ち葉掃きが行われました。これはとてもすばらしいことだと思います。今後は、単なる落ち葉掃きだけではなく、例えば落ち葉を使った焼き芋など、イベントとしてさらに世田谷区全体に広げていただきたいと思います。今後の展開について、区の見解をお伺いいたします。 ◎山梨 みどり政策課長 緑の大切さは理解するものの、例えば落ち葉掃きなどの日々の管理が大変なために貴重な緑の維持が難しくなっているという状況がございます。区では、そのため、緑を地域の資源と捉え、地域全体で緑の保全に取り組んでいく機運を高めるために、平成二十七年度から区の提案型事業として、区と活動団体との協働による落ち葉拾いリレーイベントを実施しております。  昨年度は、委員お話しの上用賀の西用賀通りや成城の桜並木などの街路樹のほか、寺社、市民緑地などの樹林地等、全二十カ所で落ち葉拾いを実施し、あわせて焼き芋大会を開催するなどにより、延べ千二百五十六名の方々に御参加いただきました。今年度もさらに活動回数をふやし、十一月から十二月にかけまして、延べ五十回のリレーイベントを実施する予定です。  今後は、保存樹木など民有地の緑にも積極的に取り組み、単に清掃という意味合いだけでなく、世代を超えて緑の保全につながる活動の取り組みを続け、緑を大切にしていこうという気持ちを育むことで、世田谷みどり33の実現を目指してまいります。 ◆ひうち優子 委員 十一月から十二月にかけて延べ五十回の落ち葉拾いリレーということで、本当に当初から比べて広がったと思っております。今後もよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○石川ナオミ 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○石川ナオミ 委員長 引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。 ◆そのべせいや 委員 段差解消について伺います。  私もベビーカーを利用する立場になり、段差でつまずき、特に子どもに負担がかかる機会に多く遭遇します。大きな段差は一目で把握し、ルートを回避したり、必要に応じてベビーカーごと持ち上げたりと事前の対処をしますが、逆に目につきにくい、小さいと思われる段差に危険が潜んでいます。区では、低段差を目指し、ユニバーサルデザイン推進条例を定めていますが、道路の小さな段差まで解消できないのでしょうか。バリアフリー新法、また東京都福祉のまちづくり条例を確認すると、歩車道の接続部へ二センチの段差を要求しており、視覚障害者の歩車道の把握と、また雨水の排水を根拠としています。  世田谷区でも二センチの段差を基準としていますが、一方で他区市、二十三区では足立、板橋、江戸川、大田、品川などでは接続部の縁石をそのままスロープ状とし、段差をゼロ、解消しているケースもあります。  国土交通省道路局企画課編集協力の道路の移動円滑化整備ガイドラインという文書を見ると、歩車道境界部の段差は標準二センチとするが、視覚障害者の識別性を確保することなどの条件が満たされれば二センチ未満の段差を整備することも可能と記載されており、段差をゼロにすることは実際には可能です。また、そもそも二センチの段差を要求している国も、国道へ段差のない縁石を使用している箇所も存在します。  世田谷区で二センチの段差を基準としている理由、他区市で段差を設けずスロープ状としている理由について、後者は推測も含まれるかもしれまれませんが、見解を伺います。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 歩車道の段差につきましては、高齢者や視覚障害者、それから車椅子利用者を含む全ての歩行者に対しまして、歩行のしやすさや安全性を考慮することが基本な考え方となります。歩車道の段差につきましては、視覚障害者が歩道と車道との境の認識に必要でございまして、また、雨水排水処理上も必要なことから、区では、ユニバーサルデザイン推進条例の整備基準のうち、特に守るべき基準である遵守基準として、段差の高さにつきましては二センチを標準としているところでございます。  他の自治体等の一部で段差をスロープ状としている理由につきましては、推測となりますけれども、車椅子やベビーカー、そしてシルバーカー等の利用者が歩車道の段差なく、スムーズに移動することを重視した結果であると考えられます。 ◆そのべせいや 委員 国交省が変更可能な基準を掲げている中、世田谷区は二センチの段差を遵守するとの答弁でしたが、世田谷区では今後、七十五歳以上のいわゆる後期高齢者がさらにふえ、子どもの数も横ばいで推移することが想定されており、車椅子だけでなくシルバーカー、ベビーカーを利用する区民はさらに多くなり、小さく見えている段差の影響は今後大きくなっていきます。  世田谷区では独自ブロックを開発、設置しているとのことですが、導入時の資料を見ると、車輪の直径十一・五センチ以上であればスムーズに上ることができるとの記述もありますが、例えば小児用車椅子、シルバーカー、軽量ベビーカー等の仕様を確認すると、簡単に調べてもタイヤが十センチ、四インチ、約十・二センチというものもふえており、ブロック開発時には余り想定をしていなかった需要が広がっています。また、世田谷区が開発したブロックについて、ベビーカーで通行実験をした跡も当時の資料から見えますが、果たしてベビーカーが想定している平均重量、最大重量の負荷をかけた状態だったのか、空のベビーカーを押しただけでベビーカーも上りやすいと認定したのかは、今となっては記録が残っていないため誰にもわかりません。  二センチの段差の本来の趣旨は、バリアではなく配慮のために存在していることを考えると、段差を解消する鍵は、国交省も明記をしている視覚障害者への配慮にあると認識しています。他区市では、スロープ状の縁石に切り込みを入れたり、タイヤに響かない程度のゴムの突起を埋め込むなどの工夫をして、白杖で認識できるよう段差の解消と配慮を両立しています。  先ほど引用したガイドライン中にも記載されていますが、二〇〇六年、国交省でどのような歩車道接続部が好ましいか行った実験結果を見ると、視覚障害者の通行しやすさについて、段差二センチの標準構造と点状ブロック、視覚障害者誘導ブロックがある場合は同程度の評価との報告でした。  現在、世田谷区内の歩車道接続部はどの位置も一様に段差のある縁石を利用しているようですが、点字ブロックで段差の機能を補完できている箇所などについては、例外的でも構いませんので、スロープ状の縁石を整備し、一部でも段差ゼロにすることはできないでしょうか。また改めて、視覚障害者、車椅子利用者に加え、以前の実験に欠けていたシルバーカー利用者、高齢者、ベビーカー利用者、ベビーカーに乗る子どもも含めて、段差を必ずしも前提とするのではなく、次の時代に備えた基準へ再考すべきではないでしょうか。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 歩車道の段差形状によっては、車椅子やベビーカー、シルバーカーの利用者が平たんな路面に比べまして移動しにくい傾向がございます。区では、車椅子やベビーカー、シルバーカーの利用者の利便性と視覚障害者の安全な通行の両方のバランスを考慮しまして、また、視覚障害者へのヒアリング等を踏まえて、段差二センチを標準として、段差形状はスムーズ段差世田谷型ブロックを基本としております。二センチの段差の有無など、さまざまな段差形状を採用することは、特に視覚障害者の混乱を招くことになるため、少なくとも統一した段差で整備することが望ましいと考えておりまして、区としましては、視覚障害者からの意見や雨水排水処理等を踏まえ、段差二センチを確保することは必要であると判断しております。  なお、御提案のゼロ段差につきましては、将来、全ての歩行者にとって、より安全で歩行しやすい新技術の開発等の機会を捉えて検討することになると考えております。 ◆そのべせいや 委員 スムーズ段差世田谷型ブロックというものを二〇〇六年ごろに開発したということですけれども、これを目にする機会すら実際にはほとんどなく、割合でいうとどうも計算をしたところ大体〇・二%程度とのことですが、まず、スムーズ段差世田谷型ブロックからでも段差の解消に早急に取り組んでいただくことを要望しますが、見解を伺います。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 区では、車椅子、ベビーカー、シルバーカーの利用者、視覚障害者など、全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインの形状としまして、今のお話にもありましたように、平成十八年度にスムーズ段差世田谷型ブロックを開発しまして、道路の新設や改修工事に合わせて順次整備してまいっているところでございます。  開発に当たりましては、視覚障害者や車椅子利用者を含む区民を初め、当区の福祉的環境整備審議会専門員、他区及び当区の職員等によりまして、他の自治体で実用化されていた形状の歩車道ブロックなど四種類と、区が開発しました形状を比較していただきました。その結果、最も評価が高かったのがスムーズ段差世田谷型ブロックでございます。  スムーズ段差世田谷型ブロックにつきまして、これまでも不便であるとか一層改良が必要であるといった声はいただいていないこともあり、適切な歩車道ブロックであると現在は考えております。今後も引き続き、スムーズ段差世田谷型ブロックの整備を道路新設や改修工事等の機会を捉えて進めてまいりたいと考えております。 ◆そのべせいや 委員 そもそも整備状況が少ないので利用者が少なくて、そのため恐らく、不便であり一層の改良が必要であるという声もないのだと思います。今回、ゼロ段差に関して将来検討することになると、ほぼゼロ回答でしたけれども、世田谷はこれから高齢化がどんどん進んでいきますので、今の高齢者だけではなく、今、段差が気にならない、これから退職する世代の方、ぜひ在職中に段差解消に取り組んでください。  以上です。 ○石川ナオミ 委員長 以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○石川ナオミ 委員長 引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。 ◆くりはら博之 委員 区民を守る会のくりはら博之です。私からは、豪雨被害から区民を守る取り組みについて伺います。  毎年、国内の至るところで豪雨被害が発生しております。ことしは七月、八月と九州地方を集中豪雨が襲い、甚大な被害が出ました。幸いなことに、世田谷区内ではことしは大きな豪雨被害が発生していないと思いますが、昨年はゲリラ豪雨や台風により、多くの被害がました。今週末には非常に強力な台風の接近が予想されております。心配されるところです。本日は、豪雨被害から区民を守るための施設整備の取り組みについて伺いますが、まず、豪雨対策における行政の取り組みの考えについてお伺いいたします。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 区では、水害に強い安全・安心のまち世田谷を目指しまして、世田谷区豪雨対策基本方針を策定して、さらに、具体的な取り組み目標を示しました世田谷区豪雨対策行動計画も策定して豪雨対策に取り組んでいるところでございます。  このうち基本方針では、野川、仙川流域で時間当たり六十五ミリ、その他の河川の流域では七十五ミリの降雨まで浸水被害を防止することを目標として、三十年後の目標として掲げているところでございます。また、基本方針では、河川・下水道整備の推進、流域対策の強化、家づくり・まちづくり対策の促進、避難方策の強化の四つを豪雨対策の取り組みの柱としているところでございます。  豪雨対策の基本的な取り組みであります河川、下水道の整備につきましては東京都が担っておりまして、区の役割としましては、雨水貯留浸透施設などの整備による流域対策や土のうステーションの設置による区民の自助の取り組みの支援など、また、雨量、河川水位の情報提供などに取り組んでいるところでございます。 ◆くりはら博之 委員 今のお答えで、豪雨対策の根幹的な取り組みとしては、東京都が担っている河川や下水道の整備ということがわかりましたが、現在、世田谷区内で東京都が取り組む豪雨対策事業の計画と取り組み状況について伺います。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 東京都は東京都豪雨対策基本方針において、区内の谷沢川、丸子川を初めとする五つの流域を対策強化流域に、また、浸水被害が発生している弦巻地区や深沢地区の二地区を対策強化地区に選定しまして、豪雨対策を強力に進めていただいているところでございます。  野川や仙川につきましては、時間当たり五十ミリの降雨に対応できる河道整備を順次行っておりまして、野川につきましてはおおむね整備が現在終了しているところでございます。また、谷沢川、丸子川流域におきましては、時間当たり七十五ミリの降雨に対応する整備としまして、谷沢川分水路整備工事が現在進められております。さらに、弦巻地区、深沢地区におきましては、下水道増強幹線工事が進められているところでございます。  これまで区は、東京都に対しまして浸水被害の軽減について強く働きかけておりまして、引き続き東京都に対しまして、浸水被害の防止の根本的対策としての河川や下水道の早期整備を働きかけてまいります。 ◆くりはら博之 委員 東京都の取り組みについてはわかりましたが、それでは、世田谷区で進める流域対策の取り組み状況について伺います。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 世田谷区豪雨対策行動計画では、流域対策として、令和十九年度までに、時間当たり十ミリの降雨相当、約九十六万立方メートルの雨水流出抑制の実現を目標にしているところでございます。そのため、公共施設への雨水貯留浸透施設整備とともに、敷地面積が百五十平方メートル以上の建築行為などに対しまして、世田谷区雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱による指導を行うとともに、助成制度の活用によります戸建て住宅などへの雨水貯留浸透施設の誘導によりまして、流域対策を進め、平成三十年度末現在で行動計画の目標対策量約四十二万四千立方メートルに対しまして約四十二万九千立方メートルの対策量を確保しているところでございます。引き続き区民や事業者の理解と協力を得ながら、グリーンインフラの新たな視点も踏まえまして流域対策に取り組んでまいります。 ◆くりはら博之 委員 豪雨被害の防止や軽減のためにはハード面での対策が不可欠と思いますが、お金も時間もかかるため、豪雨被害を少しでも減らすために、区民による日ごろからの備えが重要と考えます。  区では、洪水ハザードマップを作成するなど、水害に対する日ごろからの備えを区民に促しておりますが、区民一人一人ができる豪雨対策としてどのようなものがあるか、また、そのことに対して区としてどのように啓発などに取り組んでいるか、改めてお伺いいたします。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 区民一人一人ができる豪雨対策としましては、まず、土のうを使用した浸水防止が挙げられるかと思います。土のうにつきましては、区民の自助の取り組みを支援するということで土のうステーションを設置しておりまして、その活用方法などにつきましては、区のホームページやイベントなどで周知に努めているところでございます。また、半地下の建物等への浸水対策としましては、止水板や排水ポンプの設置による対策が考えられます。半地下建物につきましては、所有者などに対しまして建築計画、または設計段階から浸水対策の備えが必要であることを建築関連団体の協力なども得ながらPRに努めているところでおります。  こうした対策とともに、区民一人一人がみずからの住む地区の過去の浸水被害や河川、下水道などの情報を十分に把握して、理解して備えることが重要でありまして、区ではその一助としてホームページやメール配信等によりまして、河川水位情報のほか、水防に関する情報提供を行っております。今後も関係部署と連携しまして、区民の自助の取り組み方法の周知や支援、情報提供の方法を工夫しながら豪雨対策に取り組んでまいります。 ◆くりはら博之 委員 以上で私からの質問を終わりにします。 ○石川ナオミ 委員長 以上で区民を守る会の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後零時二分休憩    ──────────────────     午後零時五十分開議 ○石川ナオミ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ 委員 小田急線連続立体交差事業後の下北沢の町の将来像について質問していきたいと思います。  小田急線の連続立体交差事業が始まったのが平成十五年の末です。ですから、およそ十五年間を経て、ことし三月にようやく事業が完了しました。斬新なガラス張りの新しい駅舎に加え、新たに東口、中央口もできて、下北沢駅前の風景も大きく変わり始めたように感じています。最近では、世界で二番目にクールな町として海外で取り上げられているそうです。そのせいか、フランス人の来訪者が多いと聞いております。多くの外国の方が来訪されるようになり、多様性があって多くの若者でにぎわう下北沢らしさにますます磨きがかかっているように思います。今以上に安心安全で、若者たちだけではなく全ての世代にとって魅力あふれる町となるよう地域一丸となって育てていく必要があると考えております。  そこでまず、最近、小田急電鉄から昨年度の駅ごとの一日の平均乗降人員が公表されたと聞いております。この間の乗降客数の推移も今後のまちづくりを考えていく上で押さえておく必要がある数字だと思っていますが、この間の乗降客数の推移などを簡単にお聞かせください。 ◎堂下 交通政策課長 小田急電鉄によりますと、小田原線の下北沢駅の平成三十年度の一日平均乗降客数は約十一万八千八百六十九人となっております。下北沢駅の乗降客数は平成二十四年度から減少しておりましたが、平成二十八年度から増加に転じており、平成三十年度は前年度から約二・八%増加しております。なお、東北沢駅は七千七十一人、世田谷代田駅は八千八百二十八人で、両駅とも前年度比で約五%の増加となっております。 ◆青空こうじ 委員 乗降人員が増加傾向であるものの、以前の水準までは戻っていないと思うので、少し残念な感じがします。やはり広場や線路上部の整備がまだ完成していないことも影響しているのではと思っております。小田急線の上部利用については、世田谷代田から下北沢、東北沢にかけて延長約一・七キロに及ぶ大規模な開発計画となっております。この上部利用において、区と小田急電鉄の施設整備が進んでいます。  世田谷代田駅から西側区間では、区が整備した通路や代田富士356広場に加え、賃貸住宅や複合施設の世田谷代田キャンパスなどの小田急電鉄の施設がオープンしています。また、茶沢通りから下北沢駅側のスペースでは、期間限定でカフェや遊び場に加え、イベントができる広場となる下北沢線路街空き地を開設するとの発表があり、オープニングイベントには多くの参加者が来られたということでございます。地域の方々の期待も高まっていると感じました。  そこで、これからより具体的な整備が進んでいくことになりますが、まず区の整備状況、今後のスケジュールを教えてください。 ◎岸本 北沢総合支所拠点整備担当課長 小田急線上部利用につきましては、世田谷代田駅の西側区間及び東北沢駅から茶沢通りの区間におきまして、駅間通路や広場等の整備が完了し、今年度は世田谷代田駅から鎌倉通りまでの区間について、通路や緑地の整備を行ってまいります。来年度につきましては、東北沢駅、世田谷代田駅の駅前広場を整備するとともに、残る駅間通路、緑地、広場等につきましても、小田急電鉄による施設整備の進捗に合わせ、遅滞なく整備を進められるよう関係者間の調整等を行い、上部利用全体の早期完成に向け鋭意取り組んでいるところでございます。  また、下北沢駅駅前交通広場につきましても、来年度から旧駅前食品市場の一部、高い地面を掘削する工事などに着手することとしており、その後の電線類地中化工事に遅滞なく入れるよう電気通信事業者との調整や設計等の準備を進めております。  小田急線上部が防災と緑の基軸なり、一日も早く区民等の憩いの空間、さらには地域活性化、交流の場となるよう、引き続き庁内連携を図りながら、地域の魅力を高める施設整備やまちづくりにスピード感を持って取り組んでまいります。
    ◆青空こうじ 委員 小田急電鉄は、商業施設を初めとして温泉旅館や保育園など、京王電鉄は計画検討中ということで具体的な説明はなかったところですが、京王井の頭線の下北沢駅の旧南口、もともと盛り土であったところが高架化され、新たなスペースにおいて、区は災害時に緊急車両も通行できる南北通路を整備し、京王電鉄はこの空間を利用して開発計画を進めているところです。また、図書館カウンターや指定の喫煙所など、地域のニーズが高い施設の設置について検討を進めているとのことです。下北沢にふさわしい施設になることを期待しています。  さらに、下北沢では、町の魅力を伝えるために、案内所や音楽祭など、地元商店街の方々を中心にさまざまなイベントがあると聞いていますが、人が大勢集まるようになると、ごみの問題や喫煙所の問題があります。今回の小田急電鉄、そして京王電鉄の施設計画を受けて、より魅力的な町とするために、区は下北沢の将来像を見据え、どのようにまちづくりを進めていくのか、これもお伺いします。 ◎岸本 北沢総合支所拠点整備担当課長 現在、下北沢では、下北沢駅駅前交通広場などの道路事業で区が取得した土地において、地域が主体となり、町の情報を発信する案内所の開設やイベントの実施など、町のにぎわいや魅力を高める取り組みを試行しております。委員御指摘のように、多くの来街者でにぎわう一方で、利用者のマナーにもよるところはありますが、ごみの問題、たばこのポイ捨て、夜間の騒音等、さまざまな地域課題が顕著になってきております。現在、区は駅前への仮設喫煙所の設置や地元町会や商店街が取り組んでいる夜間の防犯パトロールや清掃活動に参加するとともに、警察とも連携協力しながら対応を行っているところではありますが、抜本的な解決には至っていない状況です。  今後につきましては、地元町会・商店街や地域で活動する団体に加え、下北沢のまちづくりの担い手となる小田急電鉄、京王電鉄を初めとしたさまざまな事業者との官民連携によるまちづくりを推進し、町全体でさまざまな地域課題の解決に取り組みながら、生活者、商業者、来街者など、全ての方が町の魅力を実感できるまちづくりの実現に向け鋭意取り組んでまいります。 ◆青空こうじ 委員 これからも下北沢の町のために一生懸命頑張ってください。  以上で私の質問を終わります。 ○石川ナオミ 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○石川ナオミ 委員長 引き続きまして、自由民主党、どうぞ。 ◆宍戸三郎 委員 よろしくお願いいたします。  初めに、無電柱化整備の取り組みについてお伺いします。  先月発生した台風十五号の影響により、無電柱化整備に関してのさまざまな議論が交わされています。先進国の主要都市では無電柱化は進んでいるのに、日本で整備が進んでいないのはなぜなのでしょうか、伺います。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 無電柱化率が一〇〇%となっておりますフランスのパリやイギリスのロンドンでは、十九世紀から電線類は地中化するという考え方が主流となっておりまして、そうしたことから無電柱化が進んでいるような状況です。一方、日本では戦後、電力復旧を急ぐ必要があったことなどから、無電柱化よりも時間と費用がかからない電柱と架空線による電力供給や電話線の整備が進められたことから、無電柱化が進まない主な原因になっていると言われているところでございます。 ◆宍戸三郎 委員 それでは、無電柱化に伴う整備費はどれぐらいかかるのかをお伺いします。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 電線共同溝の方式による整備費につきましては、国土交通省の試算によりますと、設計から工事完成までの施設延長一キロメートル当たり約五億三千万円を要しまして、そのうち約三億五千万円が道路管理者の負担となりまして、残りの約一億八千万円につきましては、東京電力など電線事業者の負担となっていると発表されているところでございます。なお、この整備費は道路の片側に整備する場合でございまして、一般的には道路の両側に歩道がございますので、そのような整備をする場合にはこの二倍程度の費用を要すると考えられます。 ◆宍戸三郎 委員 無電柱化整備に長期間を要するようですが、過去の事例から一般的にどれぐらいの期間を要するのかお伺いします。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 電線共同溝によります無電柱化の事業期間としましては、一般的に道路延長四百メートル当たり七年かかるというふうに認識しているところでございます。七年間の内訳としましては、一年目から二年目にかけては関係機関との調整や設計、それから、三年目に当たりましては、電線類を地中に埋設する際に支障となる上下水道管やガス管などの移設工事に要して、四年目から五年目にかけましては電線共同溝の本体工事に充て、また、六年目には東京電力など電線管理者による入線工事――架空線を地下に入れる引き込みの工事、それから七年目には電柱撤去及び道路工事という工程が標準的なスケジュールとなりまして、区も同様な傾向という形で考えております。 ◆宍戸三郎 委員 今まで聞いたような説明も、区民の方はよく知らない方が多くて、今こういう議論が起きている中で、そういうことの周知、なぜ進んでいかないのかということの周知も必要だと思いますので、その点の努力をこれからもよろしくお願いいたします。  私の住んでいる地域ではほとんどの区道が無電柱化されていませんが、お隣の永福町商店街においてはかなり前から無電柱化がされています。世田谷区の無電柱化の取り組みの現状等、近隣自治体である杉並区などの取り組み状況はどうなのか、また、近隣自治体と比較して世田谷区の取り組みはおくれているようなことはないのか、お伺いします。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 世田谷区と近隣自治体の区道におきます電線共同溝方式による無電柱化の整備状況についてでございますが、平成二十九年度末現在では、世田谷区においては、道路延長約九・九キロメートル、整備率で申し上げますと〇・九%という形になっております。また、近隣自治体の目黒区では道路延長約二・七キロ、整備率〇・八一%、大田区では同様に延長約二・三キロメートル、整備率〇・二九%、渋谷区では延長約〇・八キロメートル、整備率〇・三三%、杉並区では延長約六キロ、整備率〇・九六%となっているところでございます。  今申し上げた状況で整備率を比較しますと、世田谷区の無電柱化の取り組みは近隣自治体と比べまして上位にあると言えるかというふうに認識しているところでございます。 ◆宍戸三郎 委員 上位にあると言われても納得ができませんが、世田谷区がおくれているというよりも、日本の全地域でおくれているということを認識しました。  それでは、無電柱化を進める上での課題とその対応について、区の考えをお伺いします。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 無電柱化を進める上での課題といたしましては、主に三点ございまして、一点目としましては、整備費が施設延長一キロメートル当たり約五億三千万円かかること。二点目としましては、事業完了までの工事期間が長期に及ぶことから、地元との合意形成をしっかり図ることが必要であるということ。三点目としましては、新たに電線類を地中に埋設する空間、それから地上機器の設置場所、これは電柱に掲げられている変圧器のことを言いますけれども、それを地上のほうに持ってくる、そういった設置場所を確保すること。以上三点がございます。  それから、その対応としましては、まずは設計費については一〇〇%、工事費については国費と都費がそれぞれ五〇%、合わせて一〇〇%の補助が受けられまして、歩道幅員が二・五メートル未満などの整備が困難な路線に適用されます東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用しまして、ノウハウの蓄積を行うとともに、新工法の導入によるコストの削減や工期の短縮を図るほか、地上機器などの整備のコンパクト化など新技術の動向を注視しまして、無電柱化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆宍戸三郎 委員 ありがとうございました。しかしながら、近年、毎年のように起こっている大災害、そして、いつ起きてもおかしくないと言われている首都直下型地震を考えますと、区民の安全安心を守るという観点に立つと、もっともっと素早い対応、取り組みが必要だと思います。きのうの読売新聞の社説にもありましたが、インフラの柱である電力供給網の強靱化、それとともに、災害時に大きな変圧器を伴う電柱の倒壊による危険を考えますと、区民の安全安心のために一刻も早い対応、取り組みをお願いして、次の質問に入ります。  京王線連続立体交差事業全体の情報周知について伺います。  用地買収も昨年度末段階で約六割とのことでした。側道だけだけでなく鉄道工事も始まり、開かずの踏切解消に向け進み始めてきたと感じています。そのような中、事業により建てかわる七つの駅の駅舎デザインの決定や、高架化により整備される側道の交通規制に関する交通運用について、世田谷区の京王線沿線まちづくり通信により公表されました。将来のまちづくりのいわば根幹をなす駅舎と側道に関する情報です。  地域の方々とお話ししていますと、開かずの踏切解消については何となく知っているが、現在、具体的にどのような状況なのか知らない方が多いのではと感じています。長期間にわたる事業である京王線の連続立体交差事業は、地域の方々の協力なしには早期完成は望めません。そのためにも地域への情報提供は大変重要になると考えます。それゆえに、それらのことに関する地元周知について、区はどのように考えているのかお聞かせください。 ◎堂下 交通政策課長 京王線連続立体交差事業は、長期間にわたる事業でありまして、地域の方々に丁寧にわかりやすく、継続的に情報提供することが重要であると考えております。これまで区からの情報提供といたしまして、二〇〇八年四月の京王線沿線まちづくり通信創刊号の発行以降、第十九号まで、事業にかかわる各種情報提供に努めてまいりました。御指摘の駅舎デザインや交通運用につきましても、第十六号から第十九号の発行の中で駅利用者や地域の方々にお知らせしてきたところでございます。また、まちづくり通信の発行に際しましては、区のホームページや沿線区施設、各駅構内にまちづくり通信の配置、沿線の町会・自治会、商店街への送付のほか、京王電鉄においても今回、京王ニュース特別号の百万部の発行、各駅にポスターの掲出等、より多くの方々へ情報提供に努めてきたところでございます。  区といたしましては、鉄道工事を本格化し、側道整備も進む中、御指摘のような状況を改善すべく、今後も引き続き、時期を逸せず、東京都、京王電鉄、各沿線自治体と連携して、より丁寧な情報提供に努めてまいります。 ◆宍戸三郎 委員 今後の区民、また地域住民の安全安心、住みよいまちづくりにおいても本当に重要なことなので、よろしくお願いいたします。  次に、京王線駅周辺まちづくりについてお伺いします。  京王線連続立体交差事業においては、開かずの踏切解消のためだけでなく、地域住民の方々を中心に、より安全で住みよい環境を構築して、次の世代へもつなげられるように、沿線において側道の整備や都市計画道路の整備など、さまざまなまちづくりの動きがあります。各駅周辺の特徴を生かした魅力的なまちづくりを進めていく上では、そういったまちづくりの動きや進め方に関する情報を地元の方と十分共有しながら議論を重ねていくことがこれからは大切だと考えますが、区の考えをお聞きします。 ◎大平 北沢総合支所街づくり課長 連続立体交差事業は、開かずの踏切の解消だけでなく、鉄道により分断されていた市街地の一体化を図るなど、総合的なまちづくりの推進に寄与する事業です。この事業に合わせて、交通結節機能の向上や防災機能の強化、さらなるにぎわいの向上を目指して、駅前広場や都市計画道路などの関連事業も進めてきております。区といたしましても、京王線各駅周辺の特徴を生かした魅力的なまちづくりを推進する上では、このようなまちづくりの取り組みを地域の方々へわかりやすく総合的に説明し、議論を重ねることが大切であると認識しております。  例えば、下高井戸駅周辺地区では、地元の地区まちづくり協議会主催のまちづくりワークショップが今月六日に開催されたところです。このワークショップでは、これまでの下高井戸駅周辺のまちづくりの取り組みを情報共有した上で、参加者と一緒に町歩きを実施し、連続立体交差事業に伴う鉄道高架化や側道の整備により変化する町の将来像について活発な議論が行われました。今後も各駅周辺の魅力あるまちづくりを進めるため、地域の取り組みと連携を図りながら沿線まちづくりを推進してまいります。 ◆宍戸三郎 委員 京王線沿線は、甲州街道国道二〇号線と並走しています。災害時には、区民にとって緊急車両の通行、けが人の搬送や緊急物資の供給など、大変重要な拠点となります。各駅周辺地区ともに、日ごろよりいろいろな面で連携を築いていくことが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、十分な議論を重ねていく上では、これまで地域を愛し、長くまちづくりにかかわってきていただいている住民の方と、新たにその地域を選んで移り住んできた住民の方の情報の格差を埋めていくことが必要です。そのためには、京王線連続立体交差事業やその他の関連事業をいかにわかりやすく興味を持ってもらえるように情報発信していくかが大切であると考えますが、区の見解をお聞きします。 ◎大平 北沢総合支所街づくり課長 これまで区では、各駅周辺のまちづくりの取り組みを知っていただくためのニュースの発行やホームページ等での情報発信を行ってきております。京王線連続立体交差事業が進められている地域の中には、ニュースや図面などの平面的な情報だけではなかなか伝わりにくい内容もあり、模型等を用いた誰もが理解しやすい情報の発信が必要と認識しております。  先日の下高井戸駅周辺地区におけるワークショップにおきましては、現在の町の模型と鉄道が高架化された将来の町の模型を作成し、参加者で具体的な町の変化を立体的に情報共有しながら、活発な意見交換が行われました。参加した方々からも、町の変化がわかりやすいなどの声もいただいたところです。地域の方々にまちづくりの取り組みを十分に理解していただくためにはわかりやすい情報発信が大切と再認識したところでございます。ほかの駅周辺においても、地区の特性に合わせ、創意工夫を凝らしながら、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。 ◆宍戸三郎 委員 私も最初の模型づくりに参加しましたが、参加者が材料費を出し合って、初歩から一生懸命に取り組んだことを覚えています。やはり、ニュースや図面などの平面的な情報だけでなく、模型やVR、バーチャルリアリティーを用いることによって、より一層地域の方々の参加や御意見がいただけるものと思います。活発な意見交換により、よりよいまちづくりにつながっていくことと思いますので、わかりやすい情報発信に努力していただきたいと改めてお願いいたします。  次に、先日、下北沢駅周辺のまちづくりに関して、世田谷区、小田急、京王の三者の合同記者会見がありました。そこでは、区の取り組みだけでなく、小田急、京王の事業についても情報発信がなされ、下北沢駅を中心に東北沢駅、世田谷代田駅を含む町全体の将来像を知ることができました。京王線連続立体交差事業を契機としたまちづくりにおきましても、関係事業者の取り組みにおきましても、適時、地元への情報提供をぜひともお願いしたいと考えますが、区の見解をお聞きします。 ◎大平 北沢総合支所街づくり課長 京王線沿線のまちづくりを進めるに際して、関係事業者の取り組みに関する地域への適切な情報提供は重要と認識してございます。京王線連続立体交差事業については、事業主体である東京都や京王電鉄のホームページにて、事業内容や工事の進捗状況等が情報発信されているところです。ことし六月には京王電鉄からkeio高架化Informationというパンフレットの第一号も発行されております。また、連続立体交差事業とあわせて鉄道高架下の利用についても、どのような計画になるのか地域の方々の関心も高く、区への問い合わせもございます。鉄道高架下の利用につきましては、鉄道の高架化される時期を見据え、東京都、鉄道事業者、それから沿線自治体で検討会を設置し、調整を進めていくこととなります。  現在、高架下利用に関する他の自治体の事例調査や需要等の庁内検討に着手しているところでございますが、今後、詳細な検討を進める際には、区の公共施設整備方針を基本としつつ、地元のニーズを踏まえた区の高架下利用に関する考え方を取りまとめていく必要があります。今後、各駅周辺の総合的なまちづくりについて、関係機関と連携、調整を図りながら、適切な情報発信に努めてまいります。 ◆宍戸三郎 委員 京王沿線のまちづくり、住みよい安全安心なまちづくりのためにも、より一層の努力をお願いいたします。  最後に、まちづくりに対するよりよい議論を重ねていく上では、未来のまちづくりの担い手である若い世代の意見を吸い上げ、取り入れていくことが重要であると思います。下高井戸でのワークショップには若い世代の参加はあったのか、また、若い世代の参加者があったのであれば、どのような意見があったのか、お聞かせください。 ◎大平 北沢総合支所街づくり課長 先日の下高井戸駅周辺のワークショップの参加者につきましては、地域にお住まいの方々を中心に約三十名の方々の参加があり、中には地元の大学の学生など若い世代の参加もございました。若い世代からの主な意見といたしましては、駅の近くに地域の活動や発表ができる場所が欲しい、また、世田谷線を眺めながらゆったりできるカフェが欲しいなど、将来のまちづくりに期待する幅広い意見がありました。  今回のワークショップの開催に当たりましては、主催者である地区まちづくり協議会が地元の町会や商店街、PTA、大学に直接参加の働きかけを行ってきた結果、若い世代の参加を得ることができました。区といたしましても、まちづくりの検討においては、未来のまちづくりの担い手である若い世代から意見をいただくことは大変大切であると認識しております。今後も、地元の団体と連携を図りながら、若い世代の方々にも参加いただけるような工夫を検討し、京王線各駅周辺の魅力あるまちづくりを進めてまいります。 ◆宍戸三郎 委員 若い世代の参加があったということは非常によいことだと思います。そこで、ワークショップの内容とその場の雰囲気、意見交換に関して詳しくお聞かせください。 ◎大平 北沢総合支所街づくり課長 御質問の下高井戸駅周辺のワークショップにつきましては、まちづくり協議会のメンバーが主体となり、企画、準備、当日の運営、進行まで行い開催されたものでございます。  第一回となる先日のワークショップでは、文化・歴史や防災、暮らしやすい町など、六つのテーマごとにグループに分かれ、テーマを持って町を歩き、気づいたことを地図に張り、各グループ内で活発な意見交換が行われました。例えば、文化・歴史をテーマとしたグループでは、みんなが知らない文化や未来に残したいものを参加者一人一人が再発見し、町の魅力や課題、将来像について生き生きと議論がなされ、各グループで交わされた議論はほかのグループに向けそれぞれの発表が行われ、参加者全員で内容を確認し、共有したところです。次回の第二回ワークショップは十二月に開催予定で、第一回の成果をもとに、まちづくりのコンセプトやキーワードなど、参加者全員で考える予定です。  引き続き、区では、下高井戸駅周辺の町の魅力を高める地域の活動と連携を図るとともに、京王線沿線の各駅周辺のまちづくりの推進に取り組んでまいります。 ◆宍戸三郎 委員 ありがとうございます。まちづくりを進めていく上で一番重要なことは、十分な地域住民同士の意見交換がなされた上での理解と協力、そして、何よりも大切なのは世田谷区行政との信頼関係だと思います。その点で、より一層の努力を区にお願いして、加藤委員にかわります。どうもありがとうございました。 ◆加藤たいき 委員 それでは、引き続き自民党の質疑をしていきます。  私からは、まず最初に、都市公園内の防犯カメラの設置について聞いていきます。  過去の世田谷区の防犯カメラの設置の考え方ですが、周囲から見通しのきかない公園など、防犯カメラを設置することでしか犯罪を抑止する合理的な方法がなく、警察、その他関係機関から設置要請などがある場合、防犯カメラの設置を検討するものとしているという答弁があったんですが、これは考え方、側面が違うなと思っておりまして、周囲から見通しのきかない公園など、防犯カメラを設置することでしか犯罪を抑止する合理的な方法というと、こちらは抑止力で、もう一点の警察、その他関係機関から設置要請などがある場合にというところは、道でいうと、場所を特定されないように防犯カメラを警察が設置するというふうに聞いているんですが、その辺、世田谷区の考え方はどういうふうなのか、まず聞かせてください。 ◎市川 公園緑地課長 世田谷区立の公園における防犯カメラ設置の考え方としましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、ほかの犯罪を抑止する合理的な方法がなく、警察やその他関係機関からの設置要請がある場合などに検討するものとしております。これは、警察からの要請がなければ必ずしもやらないということではなくて、世田谷区立の公園における防犯対策としましては、これまでも警察庁の安全・安心まちづくり推進要綱で示される人の目の確保を重視しながらも、公園外部からの見通しや園内の明るさの確保に努めるとともに、職員の園内点検や管理協定団体による安全確認など、ハード・ソフト両面での対策を講じてきております。  委員お話しのとおり、防犯カメラは防犯上の観点からも有効な施設であると認識しておりますが、その効果を十分に発揮するには、誰もが防犯カメラに気づき、犯行に及ぶと検挙されるという逮捕リスクの認知を高めることが必要でございます。公園内の防犯対策につきましては、施設整備や見守り活動などによる安全対策を引き続き進めながら、人の目の確保ができない箇所につきましては、限られた費用で防犯カメラの効果を最大限発揮させるため、警察や危機管理所管の助言や指導に基づきまして、的確な箇所へ設置を検討してまいります。 ◆加藤たいき 委員 抑止力というところは非常に大事な観点だと思うので、私は防犯カメラを世田谷区はつけていけばいいのになと思っているんです。平成三十一年度東京都地域における見守り活動支援事業についてという要綱の中の一部分に、道路以外の公の施設や私有地における防犯対策のように、専らその設置管理者または所有者の責任において講じるべきものについては対象としないというふうに記載があって、補助対象経費の話なんですが、都市公園内においては、対象としないとしている東京都は今現状、防犯カメラを設置していないことを考えると、世田谷区がイニシアチブを持って進めていかないといけないなと思っておりまして、区民にとっては、都立も区立も公園をよくわかっていないと思うんですよ。  例えば砧公園、大蔵運動場なんていうのは都の管轄ですけれども、区民にとってそんなことはどうでもいいことで、区立公園、世田谷公園だったりというところもある上で、全体で六百公園がある中で防犯カメラは二十台そこそこしかついてない。また、自動販売機ばかり防犯カメラをふやしても、抑止力に効果があるかといったら、私は非常に微妙なところだと思っております。  商店街だったり町会だったりの防犯カメラには、イニシャルコストに対しては補助がありますけれども、ランニングコストにはないというところで、やっぱり区有地、都有地だったりというところは、行政がしっかりと防犯カメラを設置していかないと進んでいかない事業なので、公園なんかは暗い道がたくさんあるので、これはぜひ、世田谷区は都立公園も含め、防犯カメラをつけましょうと東京都に言うなり、世田谷公園だったり大蔵運動場だったり芦花公園だったり、世田谷区には大きな公園があるんですから、防犯カメラをしっかりつけて、抑止力という観点を持って、防犯カメラを強く要望しておきます。  続いて、無電柱化について質問はしないんですが、先ほど宍戸委員からいろいろとありました。私も前回、企画総務領域、区民生活領域でデジタルサイネージについて話をさせてもらったときに、無電柱化における路上変圧器にデジタルサイネージを置ければ効果的ではないかなという話をさせてもらったんですけれども、いまだに話がないんですが、ことしになって、国交省の実証実験事業に岐阜市とさいたま市が手を挙げて、無電柱化のデッドスペースの路上変圧器にデジタルサイネージをつけることを発表して、パナソニックなど民間企業と連携して今もうついているらしいんです。非常にいいなと思っているのが、午前四時半から翌日午前一時まで、水害時のハザードマップを見ることができるQRコードの情報や、三月にオープンした東日本連携拠点施設のイベント情報などを配信するとしていて、一カ月ごとに情報を更新して、視聴人数などのデータも集めて、防災力の向上や観光振興などに役立て、今後は避難情報の配信のほか民間の広告掲載などを検討するとしています。災害においてデジタルサイネージは非常に有効だなと思っているのは、区の本庁からデータを一発飛ばせば、近場の避難所だったりバスの交通だったり電車の交通だったりというのは一目で見られる、視覚化されているということは非常に効果的だと思うので、ぜひこの都市政策部門でこういったところも進めてもらいたいなという、これは要望だけにしておきます。  次に、先日の議場で私は代表質問させてもらいましたが、公共交通について、代表質問でなかなか聞けない細かいことを聞いていきたいと思います。  梅ヶ丘~等々力操車所間で、「うめが」とパソコンで打つと自動変換で出るぐらい、梅ヶ丘~等々力操車所間のバス運行の話を、前期の議員の方々だったら知っていると思うんですけれども、質問してきました。数えてみると、四年間で六回、実験運行から本格運行に結びつけるための質問もしましたし、数本と本数が少ないと言われていた中で、これも質問しましたし、駒沢大学駅にルート変更の提案もさせていただき、この四月よりルート変更になったという非常に思い入れのある路線なんですが、これについてまた聞いていきます。  まだ課題となっているのがバスの本数で、この梅ヶ丘~等々力操車所間のバスで通学されている親御さんからかなりの声、本当に何十人レベルでいただいているんですが、タイミングを逃すと通学、帰宅がままならないという声をいただいております。あれだけ乗らないかもしれないと言われていたバスだったわけですが、あけてみると、駒沢大学駅ルートに変更されたという点も大きいようですが、混み過ぎてしまっているという時間帯もあるようで、これは高齢者のほうからいただいた声なんですが、バスを待っていて、いざ来てみると乗れないぐらいぱんぱんになってしまっていて、次のバスに乗ってくださいと言われたらしいんです。  次のバスが四十分後ということで四十分間待たなくてはいけないというところと、余り長くない路線間なので、四十分歩いたら大抵の場所は着いちゃうのかなと思ったりもするんですけれども、高齢者の方々にとってはなかなかしんどいのかなというところと、また、炎天下の中、四十分間待つというの私も正直きつい状況の中で、当初考えられなかったこのバスの人数、最初、十人乗っていたらすごいですねみたいなことを言われていたのが、今ようやく、これも皆さんのおかげだと思っておりますが、この件に対して区はどういうふうに考えているか伺います。 ◎堂下 交通政策課長 等々力13系統でございますけれども、南北公共交通の強化等を図ることを目的に、等々力操車所と梅ヶ丘駅を結ぶコミュニティバスとして、委員のお話にありましたように、平成二十九年一月から本格運行を開始しております。この間、さまざまな需要喚起をするPRを行うとともに、地域の方からいただいた運行時間帯の拡充ですとか、増便などの御要望をバス事業者に伝えることで、運行本数の増便や運行時間帯の拡充がされてきたところでございます。  区といたしましては、梅ヶ丘拠点の「うめとぴあ」の整備を好機と捉えまして、当該バス路線の利用者がふえるよう、関係所管と連携し、広報紙や案内図等による周辺バス路線網のPRを行うとともに、当該バス路線の増便についてバス事業者に積極的に働きかけてまいります。 ◆加藤たいき 委員 今、答弁でありました「うめとぴあ」のバスの本数もぜひ積極的にまた声を上げていただけたらなと思います。  今、答弁にありました「うめとぴあ」の話ですが、梅ヶ丘が今、福祉の町で、これまでの決算委員会でいろいろありましたけれども、生まれ変わろうとしている中で、期待されているというか、これはほぼ願望がある路線が医療センターまでに結びつけるバスだというふうに私は認識しております。  駒沢大学駅のほうにルート変更させていただいた背景に、国交省のルート認定をしなくてはいけないときに、駒沢大学駅ルートというのは、今まで国交省で認められていなかったわけですよね。それで、そっち方面を通れば医療センターまで結びつけられるルートになるなと思ったところで駒沢大学駅ルートというところを言わせてもらったんです。これは今、国交省のルートは全てつながって、バス事業者が駒沢大学駅から医療センターのほうに行きますとあしたにでも言ってもらえば実現するルートになったわけなんですが、区としてどう考えているのかというところと、もう一点、南北交通の拡充という観点から考えると、一番解決策になるのが、私は梅ヶ丘~自由が丘間のバス運行だと思っております。  電車のルートで考えると、かなり迂回しなくてはいけないのがこの自由が丘で、駒沢公園通りだったり自由通りをまっすぐ行けば自由が丘に着くのに、今は渋谷経由だったり二子玉川経由でしか行けないバスを延伸できないのかというところも含めて、区の見解を伺います。 ◎堂下 交通政策課長 等々力13系統の運行ルートに関しましては、利便性向上のために、ことし四月に新たに東急田園都市線の駒沢大学駅前に停車する運行ルートに変更したところでございます。委員御提案の東京医療センターですとか自由が丘駅方面への運行ルートの変更につきましては、地域の方々からの御要望があることは認識しております。  一方で、ことし変更した運行ルートでございますが、等々力駅から駒沢大学駅への輸送力強化のために実施した経緯もあること、また、例えば自由が丘駅はバスの乗り入れが多く、他の路線バスのダイヤへの影響があるなどの課題があることから、バス事業者からは現時点での対応は困難であると聞いております。区といたしましては、需要を見きわめつつ、他のバス路線再編などの機会を捉えまして、委員御提案のルート変更の可能性につきまして、バス事業者とともに研究してまいります。 ◆加藤たいき 委員 現時点での対応はというふうに強調してもらいましたけれども、当初、梅ヶ丘~等々力間のバス運行で、東急バスがやるということは、梅ヶ丘、小田急の沿線の町でもこれは実現不可能じゃないのと言われる中で実現した経緯がある中で、自由が丘というのは東急路線がしっかりと構築している場所でもあるので、粘り強く、課長、よろしくお願いします。  引き続き、このバス流れで、砧の公共交通についても少し聞いていきます。平成二十八年から調査を進め、二十九年から砧地区もモデル地区に選定して取り組んでいるようですが、既に四年目に入り、今年度も半年がたってしまいました。この間、我が会派でも、民間の力を活用した対策、新しい技術や制度を活用した対策が必要ではないかという質問をしてきました。これは、具体的な制度や手法の観点はもちろんのこと、検討を進めるスピードも大事だということです。社会情勢も変化し、技術も日進月歩で進化している中、四年も調査だけに時間をかけるのは本当にいかがかと私自身思っております。いわゆる机上の論理だけで満足しているのではないかと心配になるんですが、確かに地域の皆さんとの話し合いも時間もかかることでしょう。ただ、余りにも時間とコストの考えが、意識が薄いのではないかなと思っております。  砧の議員の方からもしっかりと聞いてくれというふうに言われているんですが、砧では住民の期待も高く、町会・自治会、商店街といった諸団体や企業の協力も得られていると聞いております。この砧地域で成功するか、やるかやらないかとかそういう話ではなくて、まず挑戦してもらわないと、ほかの地域の方々も次のステップに進まないわけなんですよ。バスとワゴン車では違うということで、先ほど梅ヶ丘~等々力操車所間のバス運行の話をさせてもらいましたけれども、これは実験運行のときに本格運行でこんなことになると誰も想像しなかったことが現に起きている中で、砧地域で早期に実証運行を行っていただきたいという観点から、決着すべきと思いますが、課長、どうお考えでしょうか。 ◎堂下 交通政策課長 平成二十八年からの調査検討はことしで四年目を迎えます。運行ルート上の安全対策と事業収支計画に課題がございますが、地元の方々の協力をいただきながら、新たな公共交通の導入による不便地域対策に向け取り組んでいます。砧地区では、これまでアンケート調査の実施や地元勉強会、協議会での議論を積み重ね、地域の方々との連携により取り組んでまいりました。このため、安全対策や想定する需要等につきましても、一定の効果と精度があるものと考えておりますけれども、実証運行による検証も必要であると考えております。  一方で、区内には砧地区以外にも不便地域が点在していることから、それらの対策に関する考え方の整理も必要であると考えておりまして、今後は人口特性や地理条件などの視点から、重点的に検討すべきエリアを精査した上で不便地域の対策につなげていきたいと考えております。  地元では運行されるかどうか不安に思われている方もいらっしゃるというふうにお聞きしておりまして、区といたしましては、全力で課題解決に当たりまして、実証運行につながる取り組みを進めてまいります。 ◆加藤たいき 委員 ぜひこのまま尽力をしていただければなと思っております。  続いて、まだ公共交通のことを聞くんですが、上屋について聞きます。いわゆるバス停の屋根についてです。  世田谷区内で意外と屋根があるところは少ないんですが、杉並区とかの道路とかを通るとバスの路線の運行状況だったりというのが目に入るんですが、世田谷区は少ないなと思っております。これはどうしてだろうと思って聞いたところ、区としても上限百万円でバス事業者に補助を出して設置を推進していますが、これは正直もったいないなと思っているのが、もったいないというのも、税金を入れているということで、もっと有効活用すべきではないかなと思っております。事業者に協力を求めるべきではないかなと思っております。  バス事業者が上屋をつけるとすると、バスの運行状況のあれは必須にしてもらったり、また、区の情報を掲載するスペースをもらったりするなど、できないのかなと思っております。事業者側は乗降客の年齢層や人数というのもある程度ビッグデータであると思うので、区としてもそこを活用させてもらうというのは非常に大きな観点かなと思っております。私としては、このまま補助を続けるのではなくて、世田谷区がバスの上屋を設置したらいいのではないかなと思っております。  というのも、やっぱり広告を売ったりするという観点もありますし、先ほど言いましたデジタルサイネージ。今、スペースが道路でない中で、バスの運行状況だけじゃなくて、災害の状況、バスの運行状況は実はとまっていると見えなかったりするので、携帯で見られたりする部分もあるんですけれども、あれだけではないと思っているので、そういったところはどういうふうに考えているか教えてください。 ◎堂下 交通政策課長 上屋つきバス停の有効活用についての御質問につきましてお答えいたします。上屋つきバス停につきましては、原則としてバス事業者が設置、管理しております。区では、バスをさらに使いやすくするために補助要綱を策定いたしまして、バス事業者が新たに上屋を設置する際に補助し、上屋設置の促進に取り組んでまいりました。昨今、バス事業者と広告会社が連携し、歩道幅員が広い国道ですとか都道に民間資金を活用した広告つき上屋の整備が進められており、区におきましても、平成三十年四月より区道上での広告つき上屋の設置に関する基準を作成したところでございます。  上屋つきバス停につきましては、雨よけの機能だけではなく、広告や情報発信の場として有効なものであると認識しております。今後は、既存上屋の改修に際しましても、広告つき上屋の設置をバス事業者に働きかけつつ、委員の御指摘も踏まえまして、柔軟な発想で新たな上屋つきバス停の有効活用に向けてバス事業者と研究してまいります。 ◆加藤たいき 委員 ぜひお願いします。まだ公共交通で言いたいことがあったんですけれども、次に行かせていただきます。  次に、地区計画について少し割愛して聞いていきます。  さきの議場でも私から代表質問で触れましたが、地域のコミュニティーが力を失いつつある中で、子どもの見守りの観点、高齢者の身近な買い物の場からも安全安心の拠点を担っている商店街の重要性というのが高まっているのではないかというところです。  過去にも私は区民生活領域で地区計画の話をさせてもらったんですが、下北沢一番街商店街が、左手が商業地域、右手が一種住専だったりというところで、地区計画の網を張って一階部分をテナントにしなくてはいけないという地区計画をした中で、これは非常にいい取り組みだなと思っております。今、区民意識調査で商店街の利用頻度を尋ねた問いに対して、二位に近くに商店街がないというふうにあるんですけれども、そもそも商店街があるかないかというのは、区民にとっては、店舗が並んでいれば商店街だけではなくて、店舗がなくても商店街だったりする部分はあるので、商店街がないという回答になってしまっているということに非常に危機感を持たなくてはいけないかなと思っております。  二年前の決算委員会で、産業の観点からというところで、この地区計画の網を張るべきだというふうにさせてもらったんですが、結果、全然遅々として進んでいないという状況の中で、商店街の方々とお話ししたりすると、この地区計画の話を全く知らなかったり、一階の話、それはいい話だねというのがあるというのも私も現場で理解しています。  区として何をやっているのという話になると、専門家派遣制度をやってはいるんですが、これはあくまでも商店街からの申請が必要ということで、一階の用途制限をできることやルールを定めるための専門家派遣制度があること自体を知らないというか知るすべがないと言うほうが簡単なのかなと思うんですが、そこら辺の申請を待っていても、正直、私はもう待ったなしだと思っているので、都市整備領域の方々からしっかりと前に進めるように、産業部門と一緒に動いてもらうように要望しますが、その点を伺います。 ◎清水 都市計画課長 現在、経済産業部では、商業事業者向けに各種補助事業を行っており、事業者と面談する機会がございますことから、商店街の将来像を考えるきっかけとなるように、その相談の機会を捉え、事業所がある地区の関連情報として都市計画や建築の制度を紹介することは可能でございます。また、下北沢一番街のある北沢三・四丁目地区地区計画は、商店街からの提案を受けて変更に至りました。このような取り組み事例を定期的に行われている商店街の活動報告の場などで発信することも効果があると考えております。  区といたしましては、引き続き都市整備方針を踏まえ、商店街の店舗の連続性、買い物空間の確保など、町の魅力づくりやにぎわいの創出などを目指し、商店街の皆様や産業政策部門と協力しながら地区まちづくりの推進に取り組んでまいります。 ◆加藤たいき 委員 今現在、地区計画の網はお話ししましたが、我々としては、あくまでも区でできる部分でしか発言できないんですよ。本音で言うと、用途地域の変更と地区計画を一緒に、両輪になって進めることがすごく前に進む方法だと思っているんですが、自治権拡充、自治権拡充という言葉は最近ある中で、この部分の話、この用途地域の話だったりはもっと表に出てきてしかるべきだと思っております。児相で岩盤規制を突破したという話があるんだったら、ぜひ岡田副区長にも、聞かないですけれども、次のビジョンが出てこないです。質問までしないので、ぜひ聞いていただければ。自治権拡充の考え、こういった用途地域のこともしっかりとステージに上げて次のステップに行っていただけたらなと思い、私からの質疑を終え、真鍋委員にかわります。 ◆真鍋よしゆき 委員 今、加藤委員から質問がありましたけれども、この都市整備領域の質問を毎回させてもらっているんですけれども、かつて「まちづくり最前線」なんて、大場啓二さんや佐野助役や川瀬助役や大塚助役なんていうときには、今のような地区計画の話なんていうのは、区のほうでメニューをつくって町に飛び込んでいったような気が私はします。これでもかという形でまちづくりを進めていた気がするんですけれども、総論で言えば、今は皆さん全体的に、相談があれば専門家を派遣しますよとか、言われたこと、決まったことをやればいいんだというような気が私もするんです。非常にもったいないなという思いで、きょうは道路に絞って質問したいと思うんですけれども、世田谷区の道路整備率は二十三区中下から三番目とよく言われていますし、都市計画道路についても整備率が五割ぐらいだということで、都市計画道路というのは一旦つくられたらずっと建築の制限をされていて、一体これはいつできるんだということで、東京都も、それではプランをお示ししましょうということで、これから十年間でやるところということで、第一次、第二次、第三次ということで、今、第四次事業化計画に入っているわけですね。  第三次のときに入っていて第四次から抜けたところというのは皆さん御案内のとおりですが、前期に大問題になった下北沢の補助五四号線のⅡ期、Ⅲ期というところですね。都市計画税も、固定資産税も東京都に持っていかれている中で、道路整備で東京都がこれから十年間、着工ないしは完成させていくというプランに入るということは、これまで規制を受けている方にとっても、区にとってもやっとこのときが来たのかということだと私は思っているんです。  にもかかわらず、あの当時、それこそ担当の部長や課長、皆さんが、保坂区長がどうも下北沢、Ⅱ期、Ⅲ期をやめるらしいということで本当に右往左往されていて、困った困ったという声を今でも思い出しますよ。私たちも何度も何度も本会議やこういう質問の場で、このⅡ期、Ⅲ期だけは、せっかく第三次事業化に入っているんだから四次から外すのはやめてくださいよということをお願いもしました。世田谷区の商工会議所、商店街連合会、工業会も三団体押しなべて、せめてⅡ期だけでもやめないでくれという要望書も出されました。でも、保坂区長は受け取らずに、そのときには板垣副区長が受け取ったというふうに聞いています。結果としては、第四次事業化路線から下北沢補助五四号線のⅡ期、Ⅲ期は外されたという現状ですね。板垣副区長も今はここにいらっしゃらないという中で、世田谷区のまちづくり、道路整備は本当に大丈夫かという気持ちがします。  改めて、この間、この決算委員会の総括質疑で我が会派のおぎの政調会長から、目的があっても目標がないんじゃないかというお話がありましたけれども、この道路整備のことについても、都市計画の計画でずっと長年網がかかっていた、やっと事業の認定を受けた、そして、それぞれに工期が決まり動き出すわけです。ところが、道路の話はいつ聞いても、いつできるのかと絶対わからないんです。皆さんも明言を避ける。
     まず、私がもう一度単純に聞きたいのは、例えば補助五四号線下北沢駅Ⅰ期の工期はどうなっているのかというのを改めてお尋ねします。 ◎堂薗 道路事業推進課長 下北沢駅付近の都市計画道路補助第五四号線、第Ⅰ期区間につきましては、北沢二丁目の茶沢通りから鎌倉通りに向かって延長約二百六十五メートルで事業を進めております。平成十八年度に東京都から事業認可を取得し、現段階では令和三年度までの約十六年間の事業認可期間となっており、昨年度までの用地取得率は約三割でございます。当該地は都内でも有数な商業地で、一つの建物に多くのテナントが入居していることもあり、補償調査や説明に多くの労力を費やしている状況でございます。  今後は、同時に進めている駅前交通広場である世田谷区画街路第一〇号線の用地取得に一定のめどが立ったことから、これまでの人員投入を補助第五四号線のほうにシフトさせ、補償説明等業務の外部委託も積極的に活用し、さらなる用地取得のスピードアップにつなげるよう全力で取り組んでまいります。 ◆真鍋よしゆき 委員 今の答弁で現段階では令和三年度までとなっていますけれども、これは当初から令和三年度までの事業期間だったんですか。 ◎堂薗 道路事業推進課長 当初事業認可期間は、平成十八年度に東京都より事業認可を取得し、平成二十六年度までの事業で進めておりました。その後、平成二十七年度からは、当時の事業進捗を把握した上で事業期間を七年間延伸し、現在の令和三年度までの事業認可期間となっております。 ◆真鍋よしゆき 委員 要は最初の目標としては、事業期間は平成二十六年度までだったと、ところが七年延ばしたと、それで今、十三年たっても用地取得が三割だと。そうすると、これはどう考えても令和三年にはできていないと思うんですよ。そうすると、また令和三年になったら事業を延伸していくんでしょう。これは一体、誰と相談して、何年ぐらい延ばすと決めるんですか。 ◎堂薗 道路事業推進課長 委員御質問のとおり、現時点での用地取得率では、道路築造を含めた事業完了は厳しい現状でございますが、事業期間内においては引き続き全力で取り組んでまいります。  今後は、最終年度の事業進捗を踏まえ、世田谷区から事業認可所管である東京都と協議し、事業執行計画の見直しを行いつつ、適正な事業期間を定め、事業延伸の手続を検討してまいります。 ◆真鍋よしゆき 委員 最初の工期がありました、延伸をしました、今のお答えでやむを得ないと思うんですけれどもまた延ばすということですよ。多分延ばすといっても、五十年というのは延ばせないだろうから、また七年だとか十年と言うんでしょうけれども、私の予感では、今、十三年で三割なら、もう一回延ばしても、次に延ばしてもまだできないんじゃないかなという気がしてなりません。  では、こういうふうにいつできるかわからないけれども工期だけはとりあえず定める、その時期が来たらまた延ばせばいい、こんなことが慣例化しているような気がしてならないんです。結局、最初はこうやって事業を始めます、十年間です、これがまた延びそうになったら、はい延伸しました、またこれでできそうもなかったらまた次です。こうやって次から次へといろんな事業がみんないつの間にか、いつまでできるという目標がどこかにいっちゃっているんですね。だから、ここは本当にすごく大きな課題だと思いますよ。そこまで費やしたエネルギー、時間、人件費を考えたら、それこそ公会計制度で実証、反省してみれば大変なことになるんじゃないかなという気がしますけれども、引き続き五四号線のことについてお尋ねしたいと思います。  同じ下北沢の補助五四号線と、ずっと西に来ると、今東京都の施行でやっている五四号線、上祖師谷の部分になるわけです。補助五四号線、上祖師谷部分の工期についてお尋ねします。 ◎佐藤 道路計画課長 上祖師谷付近の都市計画道路補助五四号線につきましては、千歳台六丁目から上祖師谷四丁目までの延長約六百八十メートルについて東京都により事業が進められております。平成十五年度に国からの事業認可を取得し、現段階では令和四年度までの約二十年間の事業認可期間となっており、用地取得はおおむね完了している状況でございます。  事業区間のうち、榎交差点から駒澤大学グラウンドまでの延長約三百三十メートルの区間につきましては、取得済みの用地を活用した暫定整備により歩行者及び自転車が通行可能な状況となっており、現在、無電柱化などの工事を施工中でございます。まずはこの区間の二、三年後の開通を目指すと東京都からは聞いておりますが、仙川への架橋もこれからの状況であり、全線開通の予定年次を明示することは難しい状況とのことでございました。  区では、現在の都道の状況が、幅員は狭く歩道のない道路にバス等の大型車も通行しており、歩行者及び自転車の通行に大変危険な状況であると認識しております。引き続き事業者である東京都に対し、榎交差点から成城通りまでの全線の早期整備完了を働きかけてまいります。 ◆真鍋よしゆき 委員 補助五四号線の上祖師谷部分というのはある意味珍しい道路なんです。それはなぜかというと、地元の地権者の人たちが有志で早期実現を求める要望書、陳情を東京都議会に出して、これが趣旨採択になって、それで事業認可に運ばれたということで、それまで東京都は、世田谷区で事業をやるとしても、反対運動が起きるし、裁判を起こされるしということで、たくさんの事業を途中でやめたり、いろんなことがあったんです。そのことを聞いて、本当にあそこの今の現道が、上祖師谷から仙川に向かう道は地元でも殺人道路と言われていますが、狭い都道で、電柱の陰を人がみんなこんなになって歩いているような道で、これはみんなが一刻も早くやってほしいということで、世田谷区では珍しく早くこの事業をやってほしいということで地元から要望が上がって、今事業認可がおりて動いていると。  これも結果的に残念ながら現時点でやっぱりどんどん延びてきているんです。今、具体的にやっと数字が出て、駒澤大学のグラウンドのところまであと二、三年で開通ということで、公式のところでこうやって発表してもらってうれしいんですけれども、そうすると、そこから先、仙川に橋をかけて、上祖師谷の神明神社の裏に行って、成城通りとクロスして調布に向かうということになると思うんですが、この橋の課題はどういうふうになっているんでしょうか。 ◎佐藤 道路計画課長 当該箇所は、仙川をまたいで神明神社側の地形の起伏が大変大きく、橋の形状にも影響を及ぼす接続道路の高さを決める調整に時間を要していること、また、仙川の護岸構造物との調整などに時間を要したことに加えまして、ある程度検討が進んだ段階で、橋に関する技術基準を示した道路橋示方書が変更になりまして、橋の桁下部分などの点検、空間確保の検討にまたさらに時間がかかる、このような状況になってしまったことなどが時間のかかっている要因かと、影響しているようでございます。 ◆真鍋よしゆき 委員 都市計画道路で、一方は都施行、一方は区施行の補助五四号線を今一つの例として取り上げましたけれども、下北沢Ⅰ期については本当になかなか見えてこない状況だと思います。  ここまでいろんなことがあったんですけれども、安心安全を図っていく、まちづくりをするということで、先ほど申しましたけれども、一刻も早い完成が望まれますし、もう一方の上祖師谷部分の補助五四号線は、先ほど二、三年後で駒澤大学のグラウンドまでつながるということですが、全ての完成が望まれていると思います。  この道路ができますと、環八のところ、先ほど歩道橋の話もありましたけれども、それから先に行って、希望丘の区画整理事業によりまして道路ができていて、結構いろんなところがそれぞれできているんです。やはり道路はつながって一つの形になりますし、公共交通との絡みもありますので、この点についてもうひとふん張り、この道路のことについてはこれからも取り上げていくつもりです。  もう一つ気になるのが今申し上げた都市計画道路ですけれども、いわゆる主要生活道路の問題なんです。主要生活道路というと船橋のあの辺のというようなことがいつも頭に浮かんじゃうんですけれども、それは置いておいて、主要生活道路の一例として、今の補助五四号線、それに補助二一七号線と絡んで六所神社前通りということとつながっていくと思うんですけれども、主要生活道路の六所神社前通りについての工期はどうなっているのかお尋ねします。 ◎堂薗 道路事業推進課長 上祖師谷七丁目付近の主要生活道路一二二号線、六所神社前通りは、区間を二つに分割して事業に取り組み、一期区間は延長約三百三十メートル、上祖師谷五丁目付近の二期区間は延長約三百二十メートルで事業を進めております。一期区間は平成六年度から事業着手し、現段階では令和三年度までの約二十八年間が事業期間となっており、昨年度までの用地取得率は約九割でございます。二期区間は平成十八年度から事業着手し、現段階では令和四年度までの約十七年間が事業期間となっており、昨年度までの用地取得率は約八割でございます。  一期区間につきましては、既に用地取得が済んだところでは歩道設置工事を大部分で完了させ、昨年度には下水道工事にも着手しました。今後はガス、水道等の企業者工事の調整や無電柱化工事に向けた設計業務などを進めてまいります。二期区間につきましても、更地化が進んだところでは暫定整備を順次行い、安全に歩ける歩道空間を創出しており、一期同様の工事を順次進めてまいります。  今後も引き続き用地取得を進めるとともに、築造所管である土木部とも連携しながら、関係する交通管理者協議や占用企業者との調整も積極的に進め、早期の事業完了に向け全力で取り組んでまいります。 ◆真鍋よしゆき 委員 この六所神社前通りのことで、今お答えがありました一期区間が約二十八年、でも約九割の用地取得ということで、大体見えてきたなということだと思うんです。  不思議な話なんですけれども、主要生活道路に関して二十八年で大体九割進んだといったら早いななんて思っちゃうんですね。本当は思ってはいけないんです。最初は多分十年ぐらいでやろうと思っていたんじゃないですか。でも、二十八年で九割というのはすごいなというのは、もう一方で五十年を超えてもできていないところがあるので、何となく主要生活道路というと、これは一体いつなんだろうかと。何人課長がかわって、部長がかわって、担当者がかわるんだろうというような代物ですけれども、主要生活道路の整備に時間がかかることというのは、やっぱり都市計画道路と違って法的なことやいろんなことがあると思うんですが、世田谷区はどう考えておられますか。 ◎堂薗 道路事業推進課長 道路事業が長期化する要因の一つとして、相続等による権利の細分化や複雑化、また、大規模集合住宅等のように権利者が多数になるなどの場合、用地取得に長時間を要することが挙げられます。区は、これまで補償説明業務等に外部委託を活用するなどの工夫により、例えば六所神社前通りにおいても、大規模集合住宅からの用地取得で成果を上げております。  今後も引き続き、地権者の皆様に道路事業の目的と必要性について丁寧に説明し、御理解を得ることが何よりも大切と考えておりますが、事業が長期化した場合には、土地収用法の適用も視野に入れた解決策の検討もしてまいります。 ◆真鍋よしゆき 委員 今、最後のくだりで出た土地収用法、例えば都市計画道路であるならば、主要生活道路も用地買収のときにそうでしょう。公共に寄与するのでたしか五千万円までの税金の控除があるんじゃないですか。一方、都市計画道路の場合に、収用法の適用というのをダイレクトで考えられるけれども、主要生活道路は都市計画道路ではないので、区の独自の事業だけれども、やはり事業を進めてこれが必要だというときは収用法の適用も考えていくと。ただし、その収用法の適用を考えというのがいつの段階かというのでなかなか後手後手を踏んできたのではないかなという気がするんですよ。ある意味、本当につながって初めて意義があるわけですね。  前から申し上げていますが、何十年も前から用地買収に協力してきた方々はどうでもいいんですかということなんですよ。その方々はいつも会うと、私は何年前に協力したけれども、あれは一体いつできるんですかと。さまざまな道路のところで説明会がありますけれども、大体保育園や幼稚園がありまして、そのお母さんが保育士さんをされていて、夜勤のときは小学校低学年の息子が保育園に妹を迎えにいっているけれども、本当にちゃんとうちに帰れるのか心配でならないなんていう話を現地でも聞きますよ。早くつくってほしいですなんていう声も聞くんです。ところが、それがどこかに行っちゃって、今度は一人でも反対したら道はつくれない、橋はかけないみたいな論理も一方である。では、大勢の何十人、何百人という人が用地買収に協力し、歩車道分離で安全が守られる道路をつくっていることを、一刻も早くできることを祈っている方々はどうでもいいのかということが一方ではあるんです。  だから、前にも言いましたけれども、一人でも反対をすれば橋はかけない、この言葉には続きがあるんです。ただし、その者は冬の川を泳いで渡れというんです。だから、一人でも反対したら橋をかけないよ、そのかわり厳しい現実が待っているよというのが一方なんです。だから、こういうのを本当にうまくバランスをとってやるのが事業だと思います。  それでもう一つ、特別委員会で外環のことについていろいろと説明を受けるんですけれども、大体みんなから言われるのは、外かく環状道路はシールド工法で始まっているけれども、あれは一体いつできるんだと、この話ですよ。工期について委員会では、いや、これは国のほうがはっきりしないのでうにゃうにゃという感じで全然わからないんですけれども、外かく環状道路の工期はどうなっているのかお尋ねします。 ◎松本 副参事 現在、事業が施行されております関越道から東名高速までの外環道につきましては、平成二十一年五月に事業化され、調査、準備工事等を経て、本線トンネルを構築するシールドマシンが平成二十九年二月に東名ジャンクションを発進いたしました。また、本年一月には大泉ジャンクションからもシールドマシンが発進し、現在は南行き、北行き合わせて四基のシールドマシンにより本線トンネルの掘進が行われているところでございます。  当該事業につきましては、令和二年度末を事業期間とし、当初二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックまでの開通を目標に事業が進められておりましたが、昨年三月、用地、工事それぞれに課題が多くあり、具体的な開通の時期を見通すことは困難としてきたところであるが、少なくとも二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの開通は困難であると事業者が公表した状況でございます。  区といたしましては、工事期間が長引くことによる周辺地域への影響が懸念されることや、開通による周辺交通環境の改善が図られることなどから、事業を行っている国、NEXCO東日本、NEXCO中日本に対し、早期に整備が完了するよう、より一層働きかけてまいります。 ◆真鍋よしゆき 委員 これからも情報収集を図っていただきたいと思います。  それでは、上島委員にかわります。 ◆上島よしもり 委員 まず私からは、交通安全の観点から、城山通りと農大通りの交差点の交通処理対策について質問してまいりたいと思います。  この交差点の表記は経堂駅入口となっております。地元の方々は、以前こちらに川があったということで、大橋という橋がかかっていて、今でも大橋という名前を使用されています。また、もうちょっと先に行くと中村橋ということで、地元の方はそういう名前を使って、今でもなじんでいるところでございます。  城山通りというのは、砧のほうから区役所まで通じる道ということで、特に都市整備領域の皆さんは何度となく使われてきた道だと思います。目をつぶってでも運転できるぐらい非常に使われた道だと思います。ということで、多分皆さん何度か目にしているこの交差点について本日は質問させていただきたいと思うんです。  まず城山通りは、地域によっては委員の方に余りなじみのないところかなと思って、けさ早目に役所に来てつくってみました。うまくないかわかりませんが、理事者の皆さんはよくわかっていると思いますので、まず城山通りがございます。城山通りがこの点線のところになりますけれども、この道路は、今出ておりませんが、南側に世田谷通り、そして赤堤通りが北にあるということで非常に重要な道路でございます。最近ではこちらに自転車通行帯ができたということで、自転車もかなりふえてきているかなというふうに思われる通りであります。そして、そこにクロスする形であるのが農大通りでございまして、朝から夜まで人の流れが非常に多くあります。  経堂駅そのものが今、世田谷区でもトップクラスなんですけれども、世田谷区内の駅の乗降者数というのは、順位を聞くとそうでもないなと思われるかわかりませんが、その中で九位ということで、ただ、九位といっても、平成三十年度で一日平均八万九百四十一名の方が乗降されているという本当にすごい駅だなと改めて思うんです。特に朝の七時半から九時ぐらいが、きょう取り上げます経堂駅入口という交差点ですね、ここが大変なことになっているということで取り上げさせてもらったんですが、まず南下する流れについては、東京農大がありまして、そこの生徒の皆さんは、一応ホームページで見ますと一千名ほどいらっしゃるということでございます。加えて、東京農業大学第一高等学校が――ごめんなさい、第一高等学校が千名です。東京農大はもっと多いです。今データがここにはなくて、それは皆さんの想像に任せます。加えて、附属の中等部が約五百五十名ということです。あと、ここに出ておらないんですけれども、和光小学校と、最近では稲花小学校という学校ができまして、フルに来られますと合わせて九百名の児童が朝に来られます。あと、もう少しこっち側に、若干ずれたところに区立の桜保育園がある。南下する流れは、大きくそこがあります。大体時間的には一緒のような形で人が流れてくるということで、七時半から九時ぐらいが大変だということです。  加えて、北上する流れなんですけれども、経堂地域の方々はもちろんなんですが、城山通りよりこちら側の経堂地域の方は当然なんですけれども、あわせて桜丘、あと桜一丁目から三丁目まで、世田谷通りを挟んで三丁目もあるんですが、そちらの方々も結構な割合で経堂駅を利用されています。  加えて、実は経堂駅というのは、皆さん御案内のとおり、駐輪場がかなり充実をされておりまして、まず民間が充実されておりまして、大変使い勝手がよい駅だということが一つ。加えて、一番人気があるのは、農大通りの脇にある、商店街の中にあります区立の駐輪場が大変人気があるんですが、そちらもあると。先ほど午前中にお話がありましたが、レンタサイクルポートも設置されているということで、まさに世田谷区内の中心部にある交通の拠点みたいな位置づけじゃないかなというところなんです。  そういう人の流れが、また自転車、場合によってはベビーカーとか、物すごい人たちがある時間帯、特に問題は、電車ごとに波のように人が来るんです。当然のことながら、学生さんたちは同じ電車に乗って大体同じ速度でおりてきますから、物すごい波で来ると。電車にこれから乗りたいという方々とぶつかり合うというのが通称経堂駅入口、大橋の今の現状でございまして、だんだん人がふえているというので、地元の方々も、これから大丈夫なのというような不安の声が非常に出てきているところでございまして、まずその点について、区の認識と、これまでの対策はどういうふうにされてこられたかお聞きしたいと思います。 ◎大橋 世田谷総合支所街づくり課長 委員お話しの経堂駅入口、大橋の交差点におきましては、特に通勤通学の時間帯などで城山通りの歩道に歩行者や自転車の方々が滞留していることや、地元からも交通処理対策についての要望もあり、交差点が利用しづらい状況になっていることは把握しております。  区は、これまで交差点でクランクする農大通りを行き来しやすいように交通管理者と協議し、横断歩道の幅を広げてきております。また、城山通りの自転車利用者も多いことから、自転車が車道を利用しやすいように、路肩の一部を青く塗った自転車走行帯の設置など、この交差点周辺での交通処理対策に取り組んできております。  現状は抜本的な改善とまでは至っていないため、区といたしましても、交差点周辺の交通処理対策について引き続き検討していく必要があると考えております。 ◆上島よしもり 委員 さらに、朝のその時間帯というのは皆さん余り通られないと思いますので、状況をちょっと御説明させてもらいたいと思います。委員の皆さんには申しわけないんですが、こちらに向けさせていただきます。つまり朝七時半から九時の間というのはどういう状況かといいますと、ここで黒く丸くつけているのが南下する方々の印で、これは数を数えたわけではないんですが、イメージですね。ピンクの方々が北上する地域の皆さんという形です。  それで何が今問題になっているかといいますと、ここが物すごい勢いで来るものですから、ここの歩道が狭くて、こちらから北上しようとする方々が車道に出て歩いて歩道を渡ろうとするということです。あと、ここはたまたま今駐車場になっておるんですけれども、駐車場の間を抜けていく方が最近非常にふえておりますけれども、こういう方々がいらっしゃると。  今ちょうどここが自転車が通るところになっていますけれども、ここからスピードを出さなきゃいいんですけれども、たまに急いで来る方とこちらから飛び出てくる方がぶつかりそうになる場面というのも私自身見かけていますし、いろんな方がこの辺は危ないよと。特にここは車が渡るときにはとまっているからいいんですけれども、ぎりぎりで渡ろうとする方とかがいらっしゃると、車のほうも本当に事故になりかねない。加えてここは、道の名前を忘れたんですけれども、桜ヶ丘から上町まで抜ける一方通行の通りがありますね。そこから城山通りに抜ける一つの大事なポイントなんです。ですから、ここも車が非常に来るということで、ここが狭いですから、両側に人が、車がとまっていると大変な状況で、運転している人も嫌だし、歩いている方々も非常に困る。特にベビーカーとか自転車が間に挟まってくるとややこしい状況になっているというのがこの交差点の現状なんです。  今御答弁にありましたけれども、実は警察等にも地域の方がかなり長い間御相談していて、私自身も警察のほうにお願いに行ったりしたことがあります、また、区も動いてくださったということでございますが、交差点の信号の位置をまずここに持ってこられないかというお願いをしましたら、それは今のつくりでは無理ですということが一つ。あと、横断歩道の幅を広げてほしいというお願いもさせてもらいましたがこれもできませんということで考えていくと、いろいろアイデアをひねってみたんですが、どうにもこうにもこの交差点の形状というんですか、道というか、そのもの自体をいじくっていかないとここは絶対解決しないなというふうに私は思いまして、きょう質問させてもらっていますが、これからオリンピック・パラリンピックで人が、一応公式なルートになっているはずですが、そういう場所でもありますし、加えて稲花小学校という東京農大の附属の小学校は今一年生しか通っていないんです。これがあと五年たつとふえて五百名ぐらいになるというような流れになってくると、朝の同じ時間でこの交差点にまた急にふえてくるわけです。あと、人口もふえているという中で、一応百万都市と言われていますから一割増だと考えれば、まさにここの部分も、これは区内全域いろんなところで見受けられると思いますが、ここの交差点というのは非常に危ないということをずっと地域の方も言っていますし、何もしない世田谷区はどうなのとなっちゃうわけですよ。  ですから、ここについて何らかの方向性を出して、また、やはり手をつけていくべきだと私は思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ◎大橋 世田谷総合支所街づくり課長 今後の具体的な対策といたしましては、交差点周辺で歩行者などが滞留しやすいスペースの確保も視野に入れ、安心して利用しやすい交差点の検討を進めてまいります。そのためにも、周辺の建物の建てかえや土地利用の動向などを捉え、土地、建物所有者の意向を伺いながら安全安心なまちづくりに取り組んでまいります。 ◆上島よしもり 委員 しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますし、実際に道の形を変えようとすると、相手のある話だと思うんですが、区としての考え方、また計画というものをしっかり示しながら交渉していくことで少し道が開ければなと期待をしておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。  それでは次に、公園についてお伺いしたいと思います。  区内にはたくさんの公園がありまして、子どもたちが安心して遊べる場所であり、区民それぞれにとっては憩いの場でもあり、健康づくりの場でもあります。コミュニティーの場でもあり、いざというときには、災害時には安全安心のスペースになるということで、公園は世田谷区にとって大変重要なものであることは言うまでもありません。  今、公園改修は計画的にやられているというふうに思っておりますが、その辺について御説明をいただければと思います。 ◎市川 公園緑地課長 世田谷区立の公園などは約六百カ所あり、老朽化していく公園に対し、財政負担を平準化しつつ、優先度を設定した効果的な改修を行うため、世田谷区立公園等長寿命化改修計画を策定しております。  その計画におきまして、おおむね五千平方メートル以上の大規模な公園三十三カ所や全長約二万メートルの緑道十六カ所については十年間の計画的な改修を行うこととしております。そのほかの中小規模の公園などにつきましては、老朽化の進行度合いなどを踏まえ、年間三から五カ所を目安に順次改修を進めているところでございます。 ◆上島よしもり 委員 年間三から五ということで、小規模なところ、大規模なところというのも合わせてなんでしょうけれども、全体で六百カ所という中で年間三から五というのは少ないというふうに私は思います。  今回なぜ私がこういう質問をするかといいますと、先ほど申し上げたとおり、公園というのはいろんな便益というか、区民にとって大変重要な場所であるという中で、非常に使いづらい公園があるなというのを使っている地域の方から言われて、見てみるとなるほどということがよくあります。例えば植栽帯がありますが、何でこんなに太い幅をとっているのかなというところが、四方全体ではないんですけれども、二方向ぐらいの植栽がどんと、何でこんなにあるのかなと不思議なぐらいの大きさの植栽もありますし、あと遊具の配置も、これは多分時代が変わるごとにつけ足していったのかなと思われるんですけれども、配置が物すごく変なんです。子どもたちにとってみれば問題ないかわかりませんが、そのほかの方からすると非常に居心地が悪く思えるようなレイアウトの公園もあるという中で、最近やっている改修というのは、トイレ改修というのを中心に、今トイレの改修というのがあって、そこであわせてやっていくのが多いというふうにも伺っておるんですけれども、やはりこういう地域の声とか、また利用状況とか地元のかかわり合いというものをちゃんと見ながら、やはりより皆さんに愛される使いやすい公園にしていく改修をふやしていくべきだというふうに私は思っておるんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎市川 公園緑地課長 公園は、散策や遊びなどの一般的な利用に加え、防災訓練や地域行事など地域に密着したさまざまな形で活用されております。また、高齢化や豪雨対策など社会情勢の変化に伴い、健康器具やグリーンインフラ関連の施設設置など、公園に求められる機能も変化してきております。  現在、中小規模の公園の改修は、先ほど答弁申し上げたとおり、老朽化の進行度合いを確認し、優先順位をつけて行っているところでございます。また、改修に際し、利用状況や地域のかかわり度合いなども踏まえた機能転換を図っていくことも重要な視点であるというふうに認識しております。  今後につきましては、これまでどおり安全性や緊急性を第一に考慮しつつも、地域のニーズなどを踏まえまして、古い設計などで使いにくいというふうな御指摘もありましたけれども、そういった中を踏まえまして改修箇所を選定しまして、より利用され、地域に求められる公園に改修していくよう努めてまいります。 ◆上島よしもり 委員 いろいろな公園があると思うんですが、地域の方は本当にそこしかないという思いで、結構利用させていただいていると言ったらいいんですか、町会や地域の方々がいろんな形で使っているというところがあるんです。それは非常にいいことだと思うんです。そういうところで、やはりこうしてほしいという声があればできるだけ耳を傾けて、できれば改修につなげていくように対応をお願いしたいと思います。  最後の質問をさせていただきます。区営住宅に関する質問なんですけれども、区営住宅とか公営の住宅類には集会室のようなものがついていることが多うございますけれども、この区営住宅の集会室とか談話室といったものについてなんですが、設置がどのようになっているか。これはあくまで自治会とかそういったところが使っていると思うんですが、これから施設が足りないという中で、こういうものも利活用をだんだん広げていくべきだという考えから質問するんですが、そういった地域開放という使われ方をされているところがどのぐらいあるか教えてください。 ◎蒲牟田 住宅課長 区立・区営住宅には、居住者の皆様が会合などに利用していただくための集会室が二十七カ所ございます。また、区立高齢者借り上げ集合住宅、いわゆるシルバーピアになりますが、高齢者の方々の交流の場としまして設置されております談話室が二十一カ所、合わせて四十八箇所がございます。なお、自治組織がある区営住宅につきましては自治会等が管理を行っている状況でございます。  また、実際の交流の場として、居住者の方が地域のお祭りですとか防災訓練に使ったり、区営住宅で開催するお祭りに地域の方が参加しているなどの交流が行われている団地もございます。  集会室、談話室の活用につきましては、区営住宅の集会室では書道教室が行われていたり、また、高齢者住宅に併設する談話室におきましても高齢者による合唱や体操などが開かれるなど、地域の交流の場として活用している事例もございます。 ◆上島よしもり 委員 やはり何といっても、区の施設というか、公的な施設だと思うんですね。もちろん自治会の存在というのは大変重要だと思いますが、やはりそこが公益的にきちっと十分に使われているかどうかというのをしっかりと捉えていく必要があると私は思いますので、これからは、そういった公営住宅の使用についてもまた調査をしっかり続けてもらいたいと思いますし、あと、やはり何といっても地域の方々、周辺の町会・自治会との連携というのもこれから災害等で非常に重要になってきますから、こういった集会室や談話室を通じてコミュニティーが広がる、また連携が深まるように、そういった工夫をしていくような施策を区として誘導していってもらいたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  以上で自由民主党世田谷区議団の質問を終わります。 ○石川ナオミ 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時二十六分休憩    ──────────────────     午後三時開議 ○石川ナオミ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  公明党、どうぞ。 ◆河村みどり 委員 それでは、公明党の都市整備所管の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  私からは、まず初めに、買い物弱者支援対策について伺ってまいります。  本年の予算特別委員会にて我が党は、この買い物弱者支援を求めさせていただきました。これまでの買い物弱者支援は、どこが所管なのか、どこが責任を持つのか、交通政策なのか、産業政策なのか、そして総合支所なのかということではっきりしなかったものですから、高橋委員のほうから、所管を横断的にして連携をしっかりとるべきだという質問に対しまして、プロジェクトをしっかり立ち上げなさいというお話がありましたけれども、岡田副区長のほうから御答弁いただきまして、しっかりとプロジェクトなど迅速な対応ができる体制を進めていきますという御答弁をいただきました。その後の買い物支援対策について、進捗状況を伺います。 ◎岡田 副区長 予算委員会での御議論を踏まえまして、買い物支援に関する活動内容、また今後の方向性について関係する部署に検討を指示したところです。そうした中で、地域包括ケアの議論の中でも、買い物弱者対策が地域の困り事として上がっておりますが、地域ごとにさまざまな意向や事情があることを踏まえますと、支所ごとに地域特性を生かした対策を検討するなど、機動的な対応が必要であることを改めて認識したところでございます。  買い物支援対策として移動販売といった方策を展開しようとした場合に、何といっても参入する事業者があることが鍵になります。このため、経済産業部におきまして、他自治体での事例研究や可能性のある事業主体へのヒアリングを行ってまいりました。また、玉川総合支所においてモデル地域を定めまして、買い物不便の実態を把握する取り組みを行っているところですが、こうした取り組みを重ね合わすことによって対策を前に進めていきたいと考えているところでございます。  高齢化が進展する中、高齢者の移動、あるいは買い物支援のニーズは高まっていると認識しております。都市整備部門が進めております移動環境の整備とあわせまして、買い物支援対策につきましては、各総合支庁が中心となって地域のニーズを丁寧に酌み取り、課題解決に向け、経済産業部門、高齢福祉部門との連携により迅速に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆河村みどり 委員 ありがとうございます。ぜひこれからも目に見えるように進めていただければと思います。  私も、本年の第一回定例会で都営住宅における買い物弱者支援事業について導入を求めさせていただきました。そして、本年の四月から、この事業を使った食料品の移動販売が都営烏山アパートでスタートしております。都内で二例目ということもあってか、実は夕方の報道番組でも取り上げられたのですが、都会団地の買い物弱者と題して、この都営の住民である八十一歳のお母さんがいかに過酷な買い出しをしているのか、そういった密着取材の番組でございました。  高齢化率九割の団地の四階に、療養中の八十九歳の夫と二人暮らし、近所に商店街がないということから、ふだんは千歳烏山駅まで買い物に行かれますけれども、足が悪いので、四階から一階まで三十九段の階段を手すりにしがみついて一段一段おり、買い物をした後は食料品が詰まったリュックを背負って、今度は両手を地面につき、四つんばいになって、一段一段とその三十九段の階段を上って四階の自宅に戻っていくという、そんな歩くのもままならない高齢のお母さんが自転車に乗って駅まで向かうんです。その途中に緩やかな坂道があって、私もいつもそこを通るんですけれども、坂という感覚が余りないのですが、その報道番組ではそれが大変な難所だというふうに言っていまして、ある意味、命がけで買い物をしている、そういった日常生活を放映されていたわけです。  改めて、高齢の買い物弱者の過酷さを知らされる思いでもありましたし、そんな高齢の方にとっての移動販売がどれだけ大きな支えになっているかというのを改めて感じたわけですけれども、今は自転車で何とか移動ができるけれども、これからもっと高齢になっていつまでも自転車に乗っていくということはできない、もっと安全に移動できる対策を検討するときが必ず来る、そういった可能性があると思います。  先日、公共交通特別委員会におきまして、世田谷区交通まちづくり基本計画(中間見直し)の素案の報告がありました。そこに交通不便地域のところに買い物弱者支援の観点がどういうふうに記載されているのかなと、そのようにちょっとわからなかったわけです。岡田副区長のほうから、玉川総合支所でいよいよやりますよ、検討していきますというお話がありました。前進できるのは本当にありがたいことですし、そういう各総合支所を中心にどんどん進めていただきたいと思いますけれども、買い物弱者支援はやっぱり全区にまたがるものだと思います。そういったことから、やはり全所管でしっかりと連携をした交通政策の素案にしていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎堂下 交通政策課長 世田谷区交通まちづくり基本計画でございますけれども、平成二十七年からの十年間の交通まちづくりに関する計画として策定し、今般、中間となる五年目を迎えることから、社会状況の変化などを踏まえまして中間見直しの計画素案を策定したところでございます。  公共交通不便地域に関しましてはこれまで第五章に記載してきたところでございますが、今回の中間見直しにより、第四章にて施策として位置づけ、公共交通が不便な地域における移動環境の改善として、地域の実情に合った交通手段の検討・導入を記載しております。この間、素案につきましては、区民意見募集によりさまざまな御意見をいただいており、現在、募集の結果を精査中でございます。  区といたしましては、庁内連携はもとより、区民、事業者、区が連携、協力することが公共交通不便地域対策を進める上での基本となり、持続可能なものとするためにも大変重要な視点であることから、これらの趣旨を踏まえた計画案となるようさらなる検討を進めてまいります。 ◆河村みどり 委員 ぜひ前進させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、千歳烏山駅周辺のまちづくりについて質問してまいります。  京王線の連続立体交差事業に伴い、開かずの踏切の解消、都市計画道路補助第二一六号線や駅前広場の整備など、千歳烏山駅周辺の町が大きく変わろうとしています。昨年十月に鉄道工事が着工され、上祖師谷一丁目の千歳烏山駅西口付近の線路のつけかえ道路も整備されまして、今月二十八日に一般開放される、そういった御報告もいただいて、今本当に目に見えて進んでいるんだと実感をしております。  現在、区は、駅前広場の整備事業に係る商業地の生活再建など、さまざまな課題解決のために烏山総合支所を中心に道路・交通政策部、都市整備政策部等の庁内関係各課によるプロジェクトチームを立ち上げて、今年度中の地区計画の素案説明会を目指していると伺っております。計画から長年を要して、今、区が総力を挙げて行う大事業です。今後そうあることではないと思います。この連立事業に伴って、駅周辺のまちづくりとともに、駅周辺につながる道路環境なども含め、もっと広域的な観点から、今後の千歳烏山の町をどうしていくのか、次の世代のために、また高齢者や障害のある方々に配慮した優しいまちづくりができるチャンスなんだと捉えるべきではないでしょうか。  千歳烏山は、歩行者と自転車が共存している自転車が多いことが特徴の町です。しかしながら、歩道空間が十分にとれない道路が多く、歩行者と自転車が錯綜し、危険な場所も多いと感じるのが実態でございます。一例を挙げれば、以前も取り上げました警視庁の自転車対策重点地区の世田谷区管内において自転車の交通量が一番多い交差点である甲州街道と烏山通りの烏山総合支所入口交差点では、朝の通勤通学時には我先にと多くの自転車が交差点を渡る光景があり、たびたび事故も発生しています。千歳烏山駅の乗り入れ台数は区内鉄道駅の中でダントツナンバーワンの約六千台、千歳烏山駅に向かって四方八方の道路から自転車がまさしく押し寄せてくる、そういったイメージです。また、烏山地域全体として見ると、放置自転車対策や交通安全対策など、まだまだ多くの課題があり、地域の方々からも要望の声が多く届いております。  今回のまちづくりを契機に、歩行者や自転車が共存し、安心安全に移動できるまちづくりを進めてほしい、そのように思っております。見解をまず伺います。 ◎北川 烏山総合支所街づくり課長 千歳烏山駅周辺まちづくりを進めるに当たりましては、駅周辺の魅力ある商業地と周辺の良好な住宅地が調和した安全で快適な市街地の実現を図ることが大切と認識しております。
     区は現在、まちづくりのルールとなる地区計画や地区街づくり計画の策定に向けて取り組みを進めておりますけれども、駅周辺の商業地につきましては、安全で快適な歩行者空間の確保を目的として、建てかえ時における壁面線の後退などにつきましても商店街と意見交換を行っているところでございます。また、連続立体交差事業による開かずの踏切の解消や、都市計画道路補助第二一六号線、また駅前交通広場の整備は、地域における円滑な移動の実現とあわせて、歩行者や自転車利用者の安全性の向上にもつながるものと認識しております。  今後まちづくりを進める上では、自転車利用者が多い千歳烏山駅周辺の特性も踏まえながら、商店街とも連携を図り、誰もが歩きやすく安全で安心して移動できる町となるよう取り組んでまいります。 ◆河村みどり 委員 この町の特徴をよく御存じの西澤総合支所長にも御答弁をいただきたいと思います。  先ほども買い物弱者の高齢者の自転車利用をちょっと御紹介させていただきました。さらに高齢化が進む中、自転車をつえがわりに利用している方々が今後ますますふえてくると思います。限られた道路空間においては抜本的な交通安全対策は簡単ではない、そのことは重々承知をしているわけですけれども、危険箇所が本当にたくさんあります。行政が責任を持って地域も巻き込んで解決しようと、特徴ある視点を逆にとって、烏山は自転車のまちとして一番安全な町にするんだと腹を決めて進むべきだと思います。ぜひ支所長の号令をかけていただいて、自転車利用者が安心して通行できる町を進めるべきだと考えますが、御答弁をお願いいたします。 ◎西澤 烏山総合支所長 千歳烏山駅周辺につきましては、にぎわいのある商店街を中心とした町でありまして、歩行者、そして自転車の多くが駅周辺に集まってきます。またその一方で、委員御指摘のように、歩行者空間が十分に整備された道路が少ないということもありまして、高齢者の方々を中心としました移動、そしてまた交通安全などという点に関しましては、烏山地域における課題の一つであるというふうに認識しております。  道路空間が限られている場合、やはり抜本的な交通安全対策というものは残念ながら簡単には進まないのが現状ですが、連続立体交差事業を契機としまして、御案内のとおり、区におきましては庁内プロジェクトチームによる横断的な連携のもと、千歳烏山駅周辺のまちづくりに現在取り組んでいるところでございます。  支所としましても、先ほど課長が申し上げましたように、烏山地域の特性として、高齢者の方々を含めまして、自転車の利用者が多いという現状を十分に踏まえまして、誰もが安全で安心して移動できる町となりますよう、庁内関係部署との連携を図りながら、また商店街を初めとして、町内会の方々を初め地域の皆様にも御理解をいただきながら、未来につながり、誰からも喜んでいただけるような駅周辺のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆河村みどり 委員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。  その上で、千歳烏山駅周辺の駐輪場について伺います。先ほども述べましたように、千歳烏山駅の自転車の乗り入れ台数は区内鉄道駅の中で一番多い、そんな駅です。区では、駐輪場の必要台数は整備していますよとおっしゃるのですが、多くの地域の方々からはもっとふやしてくださいよと、本当にこの要望が後を絶たないんです。また、現在の烏山区民センター前広場の地下、スロープですね、その昇降ですね、二段式ラックについても、とても高齢者が利用できるものではないと思います。誰にでも使いやすい駐輪場の観点から、以前にも提案させていただきましたけれども、駅前交通広場の地下空間の新設を、また、現在の烏山区民センター前広場の地下駐輪場の改装の際に機械式の駐輪場の導入ができないでしょうか。思い切った取り組みで、住民が本当に安心して暮らしていける町をつくっていくべきではないかと思います。街づくり計画のこの機会を踏まえまして、誰でも利用できる視点も含めた駐輪場の今後の整備について伺います。 ◎大橋 交通安全自転車課長 千歳烏山駅周辺の自転車駐輪台数は、現状で駐輪場に約五千五百台、駅周辺への放置が約三百台の合計五千八百台であるのに対しまして、駐輪場は区営、民営を含め十九カ所あり、約六千五百台の駐車が可能となっております。しかしながら、今後、大型自転車の割合が増加することや、買い物利用者の自転車への対応などを考慮しますと、さらなる駐輪台数の増強が必要であると認識しております。今後、駅周辺のまちづくりが進む中で、御提案のありました駅前広場の地下や京王線高架下利用など、新たな駐輪場整備について関係部署と連携して検討してまいります。  また、平成二年に開設しました烏山地下駐輪場についてですが、現時点では耐用年数に達していないため、現行のまま使用してまいりますが、今後、大規模改修を計画する際には、委員御提案の機械式を含め検討してまいります。 ◆河村みどり 委員 よろしくお願いいたします。  引き続き、芦花公園駅周辺についても質問をさせていただきます。  現在、工事が進捗している京王線連立事業は区内七つの駅が対象となっておりまして、芦花公園駅も高架となり、開かずの踏切の解消や鉄道附属街路の整備など、芦花公園駅周辺についても新たな町の誕生に期待がかかるところです。  芦花公園駅の南側に関しましては、世田谷文学館と、また都立蘆花恒春園へ向かう玄関口でもあります。さらに、UR芦花公園団地の再開発で、駅前広場や、また千歳通りの駅周辺に関しては整備も進みました。一方、芦花公園駅の北側、旧甲州街道に通じる千歳通りは、バスが通る二車線にもかかわらず幅員がたった五・五メートルと、自転車レーンが確保できない区道ともなっています。さらに、この千歳通りを挟んで両側にある商店街、ここは区境になっておりまして、東側が杉並区、また西側が世田谷区なんですが、それぞれの店先の通路も狭く、人がすれ違うにはきつい広さ、狭い状況です。地域の方が日ごろから歩道として使用しているのですが、実はそれぞれの店舗がセットバックして生み出された空地だと、その空地の位置づけになっているということです。しかし、駅前の商店街ということもありまして、通勤通学の朝夕の時間帯など、ともかく途切れることなく通路に人が行き交う、そういった通りでもあります。先日、商店街の方から、自転車に乗車したままこの狭い通路をすいすい走る自転車と、そして反対側からベビーカーを押してくるママが出会い頭になって、ベビーカーのママが本当に慌てて赤ちゃんを抱えたまま車道におりていった、そういう状況を見て、通路では自転車からおりて通行してくださいと、日ごろから商店街でもシールとかを張って一生懸命注意喚起をやっているのに全然改善に至らない、何とか安全対策はできませんかという御相談をいただきました。車道が狭いことも原因してか、私もその後、短時間様子を見ていたのですが、本当に短時間でこの狭い通路を、自転車を押すのではなくて乗ってみんな駅前の狭い通路を何台も普通に走っていくんですね。すれ違う人たちも、逆にためらうことなく車道に出て歩くみたいな、本当に危ないな、どうにか改善しなきゃいけないのではないかといったところです。  さらに、区道ではないので、たくさんの人たちが利用しているにもかかわらず、区においての路面の修繕ということも一切できない、そういう状況があると伺いました。駅周辺が安全安心の町になろうとしているときに、地域の住民にとって重要な場所が危険なままで、それも何の手だてもできない、しない、そういう状態でよいのでしょうか、区の見解を求めます。 ◎北川 烏山総合支所街づくり課長 芦花公園駅北側の現況は、二車線の区道でもあります千歳通りの車道の両側に、商店街の自主的なセットバックにより生み出された幅員約一・三メートル程度の歩行者空間があり、御指摘のように、通学や通勤、お買い物に利用される方の往来が時間帯により多い状況がございます。また、千歳通りは、区の道づくりプランにおきまして主要生活道路に位置づけられておりますけれども、道路拡幅を想定した場合におきましては、当該区間は現在、事業化優先整備路線としての位置づけはなく、また、区境にも位置しているということもございまして、杉並区との連携や調整が必要になるなど、さまざまな課題があると認識してございます。  このような状況の中、限られた道路空間におきましては、現在の歩行者空間の機能を改善するためには、沿道の街区の奥行きが比較的狭いということも考慮いたしますと、例えば建物の共同化による店先空間の確保なども有効な手法の一つと認識しております。  商業環境の整備につきましては、関係権利者の御意向も重要となりますけれども、建物の共同化の検討に当たりましては、専門家派遣制度もございますので、まずは地権者からの建てかえの相談にも丁寧に対応させていただくなど、杉並区とも連携を図りながら、駅周辺まちづくりを進めてまいりたいと思います。 ◆河村みどり 委員 区民の安全を守るのは行政の仕事でもあると思います。この地域の安全のために何かできることはないのかと、ぜひ今後も考えていただけることを求めまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、高齢者の住まい居住支援について伺ってまいります。  民間アパートにお住まいの高齢者の方から、立ち退きや家族との別居に伴って、私のもとにもたびたび物件探しの御相談をお受けしています。そのような方を住まいのサポートセンターにおつなぎしてきたのですが、私だけかもしれないのですが、残念ながら情報をいただけたケースは今まで一件もなく、区の高齢者における居住支援の現状といいますか、実態といいますか、そういうのを今すごく感じているところなんですけれども、オーナーが単身高齢者に対して入居を拒む理由といたしまして、万が一、死亡のときに発見がおくれた場合の原状回復、また事故物件につながるおそれから、オーナーの不安解消のために、私どもの党は、これまでもさまざまな福祉的な支援メニューを設けていくべきだということを求めさせていただいてまいりました。私もちょっと提案をさせていただきたいと思うのですが、練馬区では、入居を拒まない民間賃貸住宅の空き室情報を提供する住まい確保支援事業を本年六月から開始しておりまして、高齢世帯については、緊急通報システムの利用を条件に家主の不安を解消させようとしております。  区におきましても、見守りのサービスというのはメニューにあるのですが、緊急通報システムの契約をセットにした賃貸物件というのも制度として有効なのではないかなと思っております。メニューの追加を求めますが、いかがでしょうか。 ◎蒲牟田 住宅課長 区では、住宅に困窮する高齢者等の住宅確保要配慮者への支援といたしまして、お部屋探しサポートのほか、入居時に保証人のいない方へ保証会社を紹介する制度や、ボランティアが週一回訪問して安否確認を行う住まい安心訪問サービスを実施しているところでございます。また、居住支援協議会におきましては、単身高齢者等の入居に伴うオーナーの不安を解消するため、電話による安否確認と、利用者が亡くなった際の原状回復、遺品整理などの費用を補償するサービスの普及に努めているところでございます。  委員お話しの練馬区で実施しております緊急通報システムとセットで物件探しのサービスにつきましては、既存の福祉サービスを活用し、オーナーの不安解消策として開始したものということでございまして、緊急通報システムにつきましては、区でも高齢福祉課におきまして、六十五歳以上で、身体上、慢性疾患のある日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方などを対象に愛のペンダントとして昭和六十三年度より実施してございます。こうした支援等につきましては、単身高齢者が民間住宅に入居する際のオーナーの不安解消につながり、また、入居支援のメニューが充実することは入居促進につながりますことから、関係所管と連携しましてサービスの周知に努めてまいります。 ◆河村みどり 委員 ちょっと所管が違うのですが、こちらは高齢福祉のほうで愛のペンダントとしてやっていて、親機が緊急通報システムになっていますよということだと思うんですけれども、練馬のほうもそもそも見守りをやっていて、それをそのまま居住支援のほうに使った。そして、実際、練馬のほうも、そもそも慢性疾患を持っている方の見守りとして使っていたものを居住支援で使えるように要綱を変えて新しい事業としてスタートさせているというふうに伺いました。愛のペンダントは、そもそも六十五歳以上といいましても疾患のある方のみになっておりますし、そしてまた、見守りの近所の方とかも登録しなければいけないというとても使い勝手が悪いものになっておりますので、実は世田谷区と包括協定をされておりますホームネットさん、こちらがやっている事業だというふうに認識しておりますので、ぜひ新しい事業としてスタートさせていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。平塚委員に交代をいたします。 ◆平塚敬二 委員 私からは、初めに、震災対策として、建築物の耐震化の促進について伺います。  まず、特定緊急輸送道路、沿道の建築物の耐震化の進捗状況ですけれども、私も国道二〇号線沿いのマンションや環状七号線沿いのマンションの方から相談を受けて、アドバイザー派遣など世田谷区でできることを紹介してまいりました。一棟は住民の合意形成に至らず手つかずのまま、しかし、一棟は新たな耐震改修の工法が見つかりまして、現在、工事中の状況です。旧耐震基準の昭和五十六年以前に建築された物件が対象ですから、既に三十八年以上経過しているわけで、この間さまざまなことがあって既存不適格になっている物件も多いと聞きます。  そこで、まず世田谷区内の対象物件と現在の耐震化の進捗状況はどうなっているのか伺います。 ◎鎌田 防災街づくり課長 震災時に救命救急、消火活動、物資の輸送、復旧復興の大動脈となる重要な役割を果たす道路を東京都が特定緊急輸送道路と指定しております。この特定緊急輸送道路につきましては、国道二四六号線のほか、環状七号線や環状八号線などが指定されており、これらの沿道建築物の耐震化について、区は平成二十三年十月より助成制度を設け、優先的な取り組みを進めてまいりました。  区内の特定緊急輸送道路に面している建築物で、地震で倒壊した場合に道路を封鎖し、通行や物資の輸送に支障を及ぼすおそれがある高さの建築物は九百二十六棟あり、そのうち昭和五十六年以前に建てられた旧耐震基準の建物は二百五十九棟ございます。その中で、耐震性が確保されていない建物が百五十棟ございます。ことしの九月末時点で、新耐震基準による建築物や耐震改修工事が完了した建築物など、耐震性が確保されていると確認できているものは七百七十六棟あり、耐震化率は八三・八%でございます。今年度、特定緊急輸送道路の沿道では八件の工事が行われており、この工事が完了する今年度末には耐震化率が八四・七%となる予定でございます。 ◆平塚敬二 委員 全体で九百二十六棟、今現在まだ残っているのが百五十棟あるという話なんですけれども、先ほども触れましたけれども、既存不適格の問題や住民の合意形成などの問題はありますが、新たな耐震化の工法も開発されていますので、諦めることなくアドバイザーを派遣していただき、一棟でも多く耐震化が進むようにお願いしたいと思います。  続けて、世田谷区全体の非木造住宅の耐震化の進捗状況ですが、決算書では緊急輸送道路沿道の建物と合算された数値になっているようで、昨年度は耐震診断十五件、耐震改修九件とのことですが、これまでの進捗状況はどうなっているのかお聞きいたします。 ◎鎌田 防災街づくり課長 国が五年に一度公表している住宅・土地統計調査によると、区内のマンションや一戸建て住宅、長屋などを含む全ての非木造住宅は、平成二十五年度時点でおおむね二十八万五百戸ございます。このうち昭和五十六年以前に建てられた旧耐震基準の住戸など耐震性のない住戸数はおおむね三万二千三百戸と推定されます。こうした中、区の非木造建築物の耐震化支援は、耐震診断、補強設計及び耐震改修工事について、建物の用途や規模に応じた助成を実施してございます。これら非木造建築物の耐震診断、改修工事について、進捗状況についてお答えいたします。  まず耐震診断につきましては、委員御指摘のとおり、昨年度十五件の診断件数に対し、今年度は九月末時点で六件の申請を受けており、現在、耐震診断が行われております。また、耐震改修工事につきましては、昨年度九件の工事件数に対し、今年度九月末時点で十件の申請があり、このうち二件は工事が完了しており、残りの八件は現在工事が行われている状況でございます。 ◆平塚敬二 委員 全体でおおむね二十八万五百戸あって、その対象物件は三万二千三百と大変多いわけですけれども、特に分譲マンションの場合は合意形成がなかなか難しいとか問題がありますし、こういう場合にはマンション管理士など専門家の力をおかりするなどして耐震化を進めていただきたいと思います。  次に、私は、区民の生命を守るために特に進めなければならないのは、木造住宅の耐震化の進捗だと思っておりますけれども、一九九五年一月十七日に発生しました阪神・淡路大震災、もう二十四年になりますけれども、二十四年前でさえも、五十六年以前の建物というのは旧耐震基準で建てられているために直下型地震では倒壊しました。特に二階建てでは一階がつぶれて多くの方が圧死という形になりました。本当に厳しい状況でした。あれからもう二十四年経過して、さらに経年劣化が進んでいますと、旧耐震基準の住宅は直下型地震では決して安全な住宅ではないということが言えると思います。当然いつ起きてもおかしくない首都直下型地震に耐えられるとは思えません。しかし、決算書を見ますと、昨年度の耐震診断は五十八件、耐震改修助成は八件とのことです。この間、耐震化の進捗状況、全体でどのぐらい進んでいるのかお聞かせください。 ◎鎌田 防災街づくり課長 住宅・土地統計調査によりますと、区内の木造住宅は平成二十五年度時点でおおむね十七万八百戸ございます。このうち昭和五十六年以前に建てられた、いわゆる旧耐震基準の住戸など耐震性のない住戸数はおおむね四万三千六百戸と推計できます。こうした中、旧耐震の木造住宅における耐震化の支援は、耐震診断については無料で実施しており、耐震改修工事は上限百三十万円までの助成を基本として実施してございます。これら木造住宅の耐震診断、耐震改修工事について、進捗状況についてお答えいたします。  まず耐震診断につきましては、昨年度、委員御指摘のとおり五十八件実施しておりますが、今年度は九月末時点で二十三件完了しております。また、耐震改修工事につきましては、昨年度八件の工事件数に対し、今年度は九月末時点で八件の申請があり、現在工事が行われている状況でございます。耐震診断及び耐震改修工事の実績件数は、平成二十三年の東日本大震災後に増加したものの、その後は減少傾向にございます。熊本地震後など一時的に実施件数が増加した年度もございましたが、ここ数年は実施件数が低く推移している状況でございます。 ◆平塚敬二 委員 全体で十七万八百戸で、残っているのは四万三千六百と、まだまだ厳しい状況なんですけれども、耐震診断をされている建築士の方にお伺いしますと、旧耐震基準の木造建築物は三十八年以上経過しているため、Is値を出す場合、特に経年劣化係数を掛けると〇・七以上の安全性が確保されている建築物とはならないとのことです。  そこで提案なのですが、耐震診断しても改修に進まない物件に対して、安全確保をするために改修助成は今までしてきましたけれども、改修だけではなくて、建てかえのために除却をするときにもこの助成費を使えるようにしてはいかがでしょうか。世代交代などのタイミングでは有効な施策と考えます。また、不燃化特区における事業の特徴は、この除却費用の助成にあると私は考えています。区の見解を伺います。 ◎鎌田 防災街づくり課長 木造建築物につきましては、耐震診断は実施したものの耐震改修工事につながらないケースが多く、耐震改修工事の助成実績は低い状況が続いているところでございます。主な理由といたしまして、耐震改修工事を行う際に多額の工事費を捻出できないことがございます。区の助成を受けて耐震改修工事を行う際には、建築基準法に適合しない場合、その是正が必要となります。不適合部分の改修にはさらに費用がかさむなどの理由で耐震改修工事を諦めてしまうことなどがございます。こうした所有者に対しては、建物の除却を助成することにより、建てかえやほかの住まいへの住みかえなどの選択肢が広がり、除却や建てかえが進み、耐震化率向上の効果があるものと考えております。区といたしましても、木造住宅の除却助成制度について検討してまいります。 ◆平塚敬二 委員 ぜひ検討していただきたいと思います。首都直下型地震を考えますと、命を守るためには、旧耐震基準で建てられた木造建築物の場合は、耐震化が最も取り組むべき最重要課題なんですけれども、このことを対象の区民の皆様に御理解いただけるまでしっかりと周知をしていただきたいと思います。  次に、不燃化特区における老朽木造建築物の不燃化推進について伺います。  木造住宅密集地域において、国や都の補助事業を活用して老朽木造建築物の不燃化を推進しております。三十年度の実績では百二十六件とありますが、これまでの除却、建てかえの推進状況、また不燃領域率をお聞かせください。 ◎鎌田 防災街づくり課長 木造住宅密集地域のうち、震災時に特に甚大な被害が想定される地域に指定された区域では、平成二十六年度から東京都の木密地域不燃化十年プロジェクトによる不燃化特区制度を導入し、重点的に老朽木造建築物の除却や建てかえの支援を行ってまいりました。  不燃化特区制度は、老朽木造建築物の除却や建てかえ等に係る費用を助成するものであり、平成三十年度の助成金交付件数は、年度計画二百四十四件に対し、委員御指摘のとおり、実績が百二十六件となってございます。不燃化特区制度開始以来の累計交付件数は、不燃化特区五地区全体で五百七十二件という状況でございます。こうした取り組みの結果、平成三十年度末時点で不燃化特区五地区全体での不燃領域率は六四・八%となっているところでございます。地区別では、太子堂・三宿地区は、延焼の危険性がほぼゼロと言われる目標の不燃領域率七〇%を達成しておりますが、ほかの四地区のうちには、事業最終年度の令和二年度までの目標達成が難しい地区もございます。引き続き、世田谷、北沢両総合支所の街づくり課と連携し、不燃化への取り組みを進めてまいります。 ◆平塚敬二 委員 これまで五地区全体で五百七十二件進んだ、目標の七〇%に対しては六四・八%まで来ていると。しかし、十年プロジェクトというのは来年度で最終年度になります。目標達成は一地区だけで四地区はまだまだの状況であるということなんですけれども、あと一年半でこの七〇%達成はなかなか厳しいと思います。そうであるならば、今後の期間延長を東京都や国に申し入れるべきと考えますけれども、区の考えをお聞かせください。 ◎鎌田 防災街づくり課長 不燃化特区制度は、平成二十三年度に東京都において木密地域不燃化十年プロジェクトの施策の一つで、従来の木密対策に加え、踏み込んだ特別な支援を行い、二〇二〇年度までに不燃領域率七〇%に引き上げることを目標として創設された制度でございます。したがいまして、区は東京都の不燃化特区制度に基づいた補助金を活用して事業を実施することから、令和三年三月までの制度としているところでございます。  区といたしましては、事業最終年度である来年度に向け、一棟でも多くの建てかえが進むよう、引き続き不燃化を推進してまいります。令和二年度の事業終了後につきましては、目標との乖離が大きい地区での今後の施策展開など、東京都の動向も注視しつつ、地域危険度や不燃領域率等の指標を分析し、現行の不燃化特区地区に限らず、地域危険度が高く取り組むべき課題が多い地区等での効果的な防災まちづくり事業を検討してまいります。 ◆平塚敬二 委員 そうはいっても、まだ一年半ありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。特に今まで特区内の対象物件に対しては二回全戸訪問をしていると思います。いまだに不燃化されていない物件に対してはピンポイントでフォローしていくことが重要だと考えます。先日も我が家に回覧板で不燃化特区に関するチラシが回ってまいりました。中を見ると大変に詳しく書いてあるんですけれども、対象でない方は興味がないと思うんですね。やっぱり対象の方をしっかりと捉えてその方にピンポイントでやっていくというのが大事だと思うんです。特に建てかえに関しては、耐用年数三分の二以上経過した木造であれば十五年経過でも物件が対象となる可能性があるわけですから、今後、対象の老朽建築物に関してピンポイントのフォローを求めますけれども、区の見解を伺います。 ◎鎌田 防災街づくり課長 区は、平成二十六年度から二十七年度、二十八年度から二十九年度の二回にわたり、不燃化特区内の老朽木造建築物の所有者等を個別に訪問し、不燃化特区の助成制度周知を行うとともに、建てかえ関連に関する相談への対応、国や都を含めた建てかえ時に活用できる制度の案内を行うなど、不燃化、耐震化を実現することができる建てかえの誘導や支援に努めてきたところでございます。平成三十年度からは、過去の個別訪問時に建てかえの意向があった方を中心に、街づくり課職員による訪問等や専門家による個別相談会での支援により建てかえ誘導を強化しているところでございます。今年度は、さらに過去の個別相談会や出張相談を利用された方で、いまだ建てかえに至っていない方に対して街づくり課職員により再訪問を行うなど、フォローアップにも努めてございます。  委員御指摘のとおり、今後も丁寧なフォローアップに努め、一棟でも多くの建てかえが進むことで、町の安全性が向上するよう支所の街づくり課と連携し、全力で取り組んでまいります。 ◆平塚敬二 委員 最近の気象庁の報道では、台風や豪雨に対して命を守る行動を起こしてくださいと呼びかけております。まさに住宅の耐震化、不燃化というのは命を守る最大の対策だと私は考えています。対象の方には丁寧に御説明いただきますようお願いします。  次に、電柱の地中化推進について伺います。  台風十五号による千葉県での被害状況を見ますと、県内だけで約二千本の電柱が被害を受け、最大九十三万戸が停電しました。電柱の地中化は世田谷区においてもできる限り早く進めなければならない課題です。  そこで、ことし六月に新たに発表されました世田谷区無電柱化推進計画を確認いたしました。推進計画策定の背景としては、平成二十八年に無電柱化の推進に関する法律が施行されて、地方公共団体の責務が示されるとともに、無電柱化推進計画の策定が努力義務とされたこと、また、東京都では平成二十九年度に東京都無電柱化推進条例を施行して、区市町村との連携及び道路法により、都道における電柱の新設禁止を決めました。さらに、平成三十年三月には条例に基づく東京都無電柱化計画が策定されて、今後十年間における無電柱化事業の基本方針や目標が示され、おくれている区市町村道の無電柱化については財政支援や技術支援を充実すると書いてあります。また、国では平成三十年四月に初の法定計画となる無電柱化推進計画が策定され、国として基本方針や目標が示されました。  そこで、区の推進計画を策定され、さらに今年度から五カ年計画が示されましたが、ここで確認しますが、この路線の優先順位はどのように決定されたのか伺います。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 世田谷区無電柱化整備五カ年計画の路線選定におきます優先順位の考え方といたしましては、都市計画道路などの事業中の路線のうち、用地買収などが済み、今後五年以内に無電柱化の設計に着手できる予定の路線を最優先で選定しております。  次に、既存道路では緊急輸送道路などの中から現在の技術で無電柱化の可能性があり、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度の活用が見込める路線を優先して選定しているところでございます。  無電柱化チャレンジ支援事業制度とは、歩道幅員が二・五メートル未満で、または歩道がない区間があるなど、地上機器を設置することが困難な道路においてさまざまな工夫を行うことで無電柱化にチャレンジした場合、設計費は都費補助として一〇〇%、工事費は国庫補助五〇%、都費補助五〇%、合わせて一〇〇%の補助が受けられる制度となっております。そのほか、既存道路におきましては、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出の三つの観点を総合的に判断して選定しております。 ◆平塚敬二 委員 新設とか拡充は道路の整備とともに進めることができますけれども、やはり既存の道路を進めることが大事だと思うんです。無電柱化チャレンジ支援事業制度というのは、そういう意味では新たなノウハウが示されていると思いますので、今後、既存道路においてはどのように進めていくのか区の見解を伺います。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 区は、これまでもサザエさん通りや馬事公苑通りなど比較的条件の整っている既存道路において無電柱化を行ってきております。しかしながら、既存道路の区道は、歩道が二・五メートル未満など幅員の狭い道路が大半を占めていることから、一層の無電柱化は困難な現状でございます。  そうしたことから、このたび平成二十九年度に東京都において新設されました無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用するとともに、一層の整備コストの削減などの課題にも対応しながら整備を進めていくこととしております。五カ年計画に位置づけました世田谷区役所通りや鞍橋通りなどでは、チャレンジ支援事業制度を活用し、小型ボックス方式などの新工法の導入とか、沿道の公有地や民有地の活用を踏まえた地上機器の設置など、工夫することによりまして整備を進める計画でございます。  今後とも、整備が困難な路線におきましても無電柱化にチャレンジすることにより技術的ノウハウを蓄積しまして、新技術の開発の動向にも注視しつつ、既存道路における無電柱化をより一層推進してまいります。 ◆平塚敬二 委員 海外では一〇〇%できているところもありますし、日本では二〇一七年度末で全国で一・二五%しか進んでいないんですね。東京都二十三区内でも八%という状況でございますので、区道における無電柱化は災害対策としても大変有効な事業ですので、新たな技術をしっかり蓄積して一層進めていただきたいと思います。  次に、街路灯のLED化の推進について伺います。  八年前の東日本大震災後の対応として、区では街路灯の蛍光灯を二本から一本外して、本来四十ワットのところ二十ワットのまま今日まで来ております。私も街路灯が暗いとのお話を聞いて確認に行くと、ほとんどが二十ワットのままの状態で、四十ワットに変更して明るくしていただいているという現状であります。私の印象では、蛍光灯は全体的に暗いというふうに感じておりますけれども、そこで現在の街路灯の設置台数とLEDに改良された台数を確認させていただきました。  その表なんですけれども、三十年度末の状況を見ますと、器具の総数は四万四千三百二十七台、LEDに改良されたのが一万三千三百七十三台、残りは三万九百五十四台です。まだ今年度やっていますので、末には二万八千七百三十九台残るという計画だそうでございます。このまま行きますと二〇三五年までに全てが終わると、時間をかけ過ぎではないかと思っております。  私は、平成二十五年の九月定例会で、大型の水銀灯に関しましてはリース方式により一括交換をするべきだということを訴えましたところ、機器が発展途上の状況だと、また費用対効果とかを考えるとなかなか難しいというお返事でした。また、あわせてLED方式の導入について検討していくという話でしたけれども、そこでお聞きしますが、その後の製品の開発状況とリース方式の導入についての検討状況を伺います。 ◎春日谷 工事第一課長 まず、街路灯の器具のLED化製品の開発状況でございますが、以前に比べますと、省エネルギー、長寿命化などの性能が向上した器具は開発されてきておりますが、それ以外の部分につきましては、大幅な改良が加えられた器具は現段階ではございません。  次に、リース方式の導入につきましての検討状況でございますが、リース方式を採用している自治体へヒアリングするなどの情報収集をしてございます。その結果、省エネルギーやCO2削減、コスト削減やLED化の早期実現にメリットがある一方、さらなる省エネ器具が開発されてもリース契約期間中は器具の変更ができないなどデメリットもあると聞いてございます。 ◆平塚敬二 委員 今回、私は日野市のリース方式による一括交換を挙げたいと思うんです。日野では一万二千台以上の街路灯の老朽化の対応に加えて、電気料金や維持管理経費の増加という問題が顕在化して、十年間のリース方式で一括交換しています。  事業の内容としては、まず事業者を選ぶプロポーザル選定を実施して、明確で妥当な事業者、事業を円滑に進められる十分な実績のあること、特に重視したのが地元施工業者の活用計画、これらを基準に調査してN社を事業者に選定しました。その後の現地調査を経て、平成二十九年八月に着工、翌三月に運用開始という厳しい日程でしたけれども、結局一月末までに完了して五カ月間で一万二千台以上つけたんですね。これは担当の部長に聞きますと、ここに示されているとおり、この結果、電気料金はマイナス六二・七%、年間八千五百万円から三千二百万円、また維持管理費はマイナス七一・九%、一千七百万から五百万円、そしてまた、リース料金は年間五千万円なんですけれども、それを差し引いても一千五百万円のコスト削減を達成していると。本当にこうやって効果があるわけです。また何よりもうれしかったのは町が明るくなったという市民の声でありますということでありました。LED化のコスト削減効果は本当にすばらしいと思うんですけれども、一括方式でLEDに変えることを検討していただきたいと思うんですが、区の見解を伺います。 ◎春日谷 工事第一課長 現在、区の街路灯におきますLED化につきましては計画的にLEDを進めているところでございますが、先ほど委員お示しの表のとおり、小型、大型水銀等につきましては、あと数年でLED化が完了する予定のため、これまでと同様に区が直接設置をいたしますが、LED化されていない器具が多く残っている蛍光灯器具につきましては、リース方式を導入した際のコスト削減やLED化の早期実現といった効果は大きいものと認識してございます。そのため、区といたしましては、引き続き製品開発に注視しつつ、リース方式を導入することによる費用対効果、区の財政状況も鑑みまして、他の自治体の事例をしっかりと検証した上で、リース方式の導入について引き続き検討してまいります。 ○石川ナオミ 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○石川ナオミ 委員長 引き続きまして、世田谷立憲民主党社民党、どうぞ。 ◆藤井まな 委員 世田谷立憲民主党社民党の都市整備の質問を始めます。  まずは、企画総務領域でもお話をさせていただいた防災に関して、決算書を見ながら質問をしていきたいと思うんです。決算書といっても主要施策の成果ですけれども、四五ページにそれぞれ成果の達成状況に対する評価というものが書いてあって、その後ろのほうに細かい数字が書いてあるんですけれども、集中豪雨対策の話をしたいんです。  僕が企画総務領域のときに話をしたのは、去年の決算書の主要施策の成果とことしの主要施策の成果を比べると、ちょっと数字が少なくなったりしていたりという話をさせていただいたんですね。そのときに中西経営改革・官民連携担当課長がお話ししたのは、数字がなくなっているのはその所管で達成したから数字がなくなっているんだというふうに話をしているわけです。これは映像で答弁を見ていただければわかりますけれども、では、そのときの防火水槽は毎年達成していなかったのに、そういうので達成しているから数字がなくなったというのはいいのかと言ったら、防火水槽の話はまた別問題でみたいな話をしていて、その答弁がなんか適当に答弁をしているんじゃないのかなと僕の印象としてはすごく感じたんです。  では、今回の二九五ページの豪雨対策の推進で、雨水浸透施設とか雨水タンクの普及を今まで図ってきたわけですけれども、ちょうどここに去年の主要施策の成果もあるんですけれども、去年も達成できなかった数字がたくさん並んでいるわけです。雨水浸透施設の設置助成であるとか雨水タンクの設置助成は去年も達成できなかったし、実はその前の年の決算書も自席にあって、その前の決算書でもここの部分は達成していなくて、この達成していない部分に関して、僕は必ず毎回数字を指摘してきているわけです。  今、課長とも目が合いましたけれども、たしか防災のところでも達成できていない数字がありましたよね。きょうずっといろいろ出てきた耐震の話も数字を達成していなかったというのがありましたけれども、そういう数字が、なぜ新しい主要施策の成果の中には単年度の達成、未達成が全部消えているのか。これは本当に中西経営改革・官民連携担当課長が言うように達成できたからなくなったんですか。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 今、委員御質問の達成できたかどうかというお答えですけれども、成果の二九六ページの上段のほうに(5)区民・事業者との参加と協働により進める取組みの実績というところの記述は、確かに委員御指摘のとおり数字は載せていないんですけれども、総括の記載として、最後のほうに、残念ながらですけれども、助成制度の利用数は当初見込みを下回ったという記載をさせていただいております。そういうことで、残念ながら達成できていないような状況でございます。 ◆藤井まな 委員 そんなのは見ればわかる話で、僕は副区長に一言言っておきたいんですけれども、企画総務の答弁は本当によくないと思いますよ。企画総務のときに岡田副区長はいなかったからしようがないですけれども、僕は重箱の隅をつつくような質問が多いから、すごく嫌がるのはわかるんですけれども、とりあえず目の前の質問をクリアするために適当に答弁をしておけばいいやみたいな、全然事実でも何でもないことを適当に答弁しちゃうようなやり方は僕は本当によくないと思うし、それは副区長に僕の企画総務の答弁と質疑をもう一回見てもらって、ああいう答弁のやり方で本当にいいのかと総括して、もしも副区長がああいう答弁が正しくないと思うんだったら、担当の課長に言ってもらいたいということを僕は要望しておきます。答弁は求めないですけれども、要望しておきます。  本質に入ると、集中豪雨対策です。雨水浸透施設とか雨水タンクの設置助成の数字が消えているというところも大きな問題なんですけれども、全体のこれだけのものを達成するという計画に対して単年度で達成できていないところがそもそも大きな問題で、これは毎年言っているんですけれども、どうやったら達成できるんですか。達成するつもりは当然あると思うんですけれども、では、毎年計画を立てていって、これからは絶対達成できるというふうに持っていけるんですか。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 豪雨対策の推進、取り組みにおきましては、豪雨対策行動計画を世田谷区で策定して、更新しながら取り組ませていただいているところでございます。現行の計画では、平成十九年度に東京都のほうも基本方針なんかを策定して、世田谷区はそれを踏まえているわけですけれども、そういった中で、東京都のほうからも、世田谷区が取り組んでいる豪雨対策の主たる流域対策の取り組みにおいては、その策定をされた年度を起点としまして、向こう三十年後の行動目標、流域対策の約九十五万五千立方メートルという目標を掲げさせていただいております。その中で、今、平成三十年時点ではその九十五万五千に対して、三十年後どれだけ必要なのかということで、その三十年間を見ながら流域対策の全体の目標を第一に指標にさせていただいているところでございます。  今委員のお話しの雨水タンクだとか雨水浸透施設の助成制度も流域対策の区の取り組みの一つでございまして、あともう一つは、一番大きく占めているのは、雨水対策の指導要綱に基づく区民の方々とか事業者の方々、集合住宅が台風が来ているときに指導要綱に基づいて一定の所定の対策雨量に基づいて雨水浸透施設の貯留だとか浸透といった整備をしていただく、そういったものがございまして、そちらのほうが大多数を占めているような状況でございます。  そういった中で、ここの成果の中では、全体の部分としては何とか今までの貯金といいますか、区もそうですけれども、区民や事業者の方々が頑張ってくださったそこの部分があったものですから、一応昨年度時点ではトータルの長期的な部分では達成しておりますけれども、ただ残念なんですけれども、今、委員御指摘のとおり、昨年度もそうで申しわけございませんけれども、単年度で見ると割り込んでしまっておりますので、その辺については今後も担当者を含めて私を先頭に改善に向けて頑張っていきたいと思います。 ◆藤井まな 委員 そもそも昨今の集中豪雨というのは昔とは全然違うわけで、僕がこの話をしてしまうと全部の時間を使っちゃうから余り細かい話はしたくないんですけれども、東京都が設定している数字ですら僕は間違っていると思っているんです。今、弦巻二丁目の地下から三軒茶屋二丁目の地下まで七十五ミリに耐えられる雨水管を通していますけれども、あれをつくっても多分集中豪雨が降ったらあふれると思っています。あふれないことを願っていますけれども、そもそもの数字もおかしいというのがあるので、次に集中豪雨が起こったときに、ほら、やっぱり世田谷区や東京都はだめだったじゃないかと言われないように、もっと真剣に対応をしていただきたいと思うし、計画の抜本的な見直しというのも常にかけていっていただきたいというふうに思います。しっかりやっていただきたいということで、ここの部分の質問は終わりにさせていただきたいと思います。  次に、きょう多くの会派の皆さんが行っている京王線の連続立体交差事業のお話をさせていただきたいんです。  ここも本当に重箱の隅をつつくような質問をしてしまったりするかもしれないんですけれども、決算ですから、これは自分たちが決めた数字を達成しないということが問題なのであって、そういう思いで質問させていただきたいんですけれども、まず沿線の道路一千五百メートルを整備するというのが実績として百十メートルで、こういうのも本当はパーセンテージにしてほしいんです。これもパーセンテージにしていない。これはわかりやすいですね。一桁ぐらいで、全く達成できていないのがよくわかります。  この間も烏山区民センターで車座集会をやって、委員長もいらっしゃっていました。各党の皆さんもいらっしゃっていて、連続立体交差事業の話も、まちづくりの話も出ていたんですけれども、これはいつできるんですか。 ◎堂下 交通政策課長 京王線連続立体交差事業の事業認可期間ですけれども、令和五年三月三十一日までとなっております。 ◆藤井まな 委員 令和五年三月に一〇〇%完成しないと僕は予言します。絶対できていないですよね。計画だからしようがないんですけれども、それもこういう一個一個の進展がなかなか進んでいない結果がこういうことにつながっているんだと思うんですけれども、とりあえず令和五年三月にできる仮定でお話を進めていきますね。  令和五年に完成するとなると、京王線の高架化がされた下にスペースができて、その中において世田谷区は、地方自治体が一五%を使える空間ができていくという話だと思うんですけれども、これは区として計画をつくるのがいつで、では住民にどういったものがあったほうがいいですかというのを聞くのはいつでというところのいつこうやってやっていくかというのは、日程は決まってらっしゃるんですか。 ◎堂下 交通政策課長 連続立体交差事業の高架下につきましては、高架構造物として一五%、自治体のほうで活用が可能という形になります。現在、京王線連続立体交差事業による高架下の利用計画について、基本的には東京都のほうでそういった会議体を設置するという形になっておりますけれども、時期につきましては未定ということで聞いております。 ◆藤井まな 委員 私が計算をしたら一万一千平方メートルぐらいになるのかなと思ったら、指摘をされて、いや、そんなにないという話で、実際に一五%だと八千平米ぐらいあるそうなんですけれども、この八千平米を、七つの駅があるわけですね。笹塚も一応南は北沢がありますから、笹塚から烏山ぐらいまで世田谷区にかかる――笹塚はかからないのか、そこら辺の七つの駅にどうやって配分していくのか、どうやって区民の声を聞いていくのかというのをやっぱり区民の人たちはすごく興味を持っているわけです。  例えば小田急線だったら高架下に、経堂駅前だったら図書館ができたわけで、では、ああいうことを京王線の高架下でどういうものができるかと区民の人はすごく興味を持っているし、もちろん区の中で計画は立てなければいけないんですけれども、やっぱりそれに対して区は地域の声というのをしっかり聞いていかなければいけないというふうに思うんですけれども、地域の声をしっかり聞いて決めていくということは当然していただけると思うんですけれども、そこら辺についてお聞かせいただいてよろしいですか。 ◎堂下 交通政策課長 まず、高架下の利用可能面積でございますけれども、まだ京王電鉄側の鉄道施設が確定しないということがございますので、それを除いた部分の一五%という形になるのかなというふうに思っております。さらに、一五%のうち杉並、渋谷との延長の割合がございますので、単純に数字は出ないということで御理解いただければというふうに思います。
     その上で、世田谷区としては当然ながら一五%を若干切るぐらいの利用について区としての考え方を決めていく必要があるだろうというふうに思っております。その前提としては、当然ながら区の考え方を決めるに当たっては、地元の方々の意向なども踏まえて、世田谷区としては利用計画をつくっていく必要があるというふうに認識しております。 ◆藤井まな 委員 この沿線の方々の一番の興味深いまちづくりの点でありますから、この高架下に何を入れるかというものは住民の声重視で行っていただきたいというふうに思います。  次に、区営住宅と都営住宅を比較しての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、課長がどこにいらっしゃるのかわからなくなっちゃった――いらっしゃった。都営住宅と区営住宅を比較したときに、私の個人的な考えというのは、こういう公共住宅というのは、より困っている人に対して住宅を提供していくものだと思っているんですけれども、都営住宅と比べて区営住宅が本当に困っている人に住宅がしっかり提供できているのかなというのは、僕は疑問があったんです。それは何でかというと、母子家庭の方から話をいただいて、こんなに大変で区営住宅に申し込んだのに当たらなかったという話を聞かせていただいて、確かに見てみると、区営住宅のほうが都営住宅よりも困っている人に住宅が行き渡っていないんじゃないかなと私には一瞬見えたんですけれども、そんなことはないんですか。 ◎蒲牟田 住宅課長 実際に区の中で、特に民間の入居が厳しい方ということで、現在、高齢者の単身についてはポイント制を導入しまして、その困窮度の高い方を入居させていただいている状況がございます。ただ、ひとり親ですとか、障害者の方、ここに関してはポイント制を導入してございませんので、逆に優先枠を専用のものとして設定しまして、そういうことによって一般の世帯との募集バランスをとってございます。  東京都のほうにつきましては、ひとり親世帯、高齢者世帯、多子世帯、あと特に所得の低い世帯につきましては、一般の住宅に対してポイント制を導入してございますので、全体の中でのポイントの中で困窮している方々、それが入れる状態になってございます。ただ、全体としまして、東京都のほうですと大体二十六万戸ほどの住戸がございますが、世田谷区は千五百ほどの住戸ということで、そこでかなり対比がある中で、全員の方の困窮度を満たしていく形はなかなか難しいかと思ってございます。 ◆藤井まな 委員 千五百ぐらいある区営住宅の中で、簡単に言ってしまえば、そういうひとり親の家庭であるとか、あとは障害を持った方たちが入れる部屋ということで枠をもっと広げて、本当に困っている人たちが入れる区営住宅に変えていっていただきたいというふうなことを要望だけしておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、三軒茶屋の再開発の話をしたいと思って、この主要施策の成果をずっと読んでいたんですが、前の年の主要施策の成果には載っていたんですが、新しい主要施策の成果にはどこに書いているのかよくわからなかったんですけれども、どちらに書いてあって、幾ら予算があって、どれだけの執行率があったのか教えていただいてよろしいですか。 ◎釘宮 市街地整備課長 今回の主要施策の成果につきましては、三〇九ページから三軒茶屋の再開発に関係する事業について記載がございます。予算の執行状況でございますけれども、こちらについては三軒茶屋駅周辺地区市街地再開発という予算名で七百三十三万二千八百円、たしか約九五%程度の執行率になっております。 ◆藤井まな 委員 それは具体的に何に使われたんですか。 ◎釘宮 市街地整備課長 まず、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針を策定した際の有識者検討委員会の委員への謝礼として、報償費として百万二千円。それから、まちづくり基本方針の策定支援委託に関しまして、委託料として五百九十五万八百円、また三軒茶屋二丁目市街地再開発準備組合に対して助成金として三十八万円でございます。 ◆藤井まな 委員 私の持ち時間は余りないので言っておくんですけれども、では、この七百三十三万円でどれだけ地権者が多くなったかという実績があるとしたら、多分そんなに実績は変わっていないですよね。果たしてこの予算が本当に必要なのかということは私は疑問に思っていますので、毎回同じことを言っていますけれども、この予算は必要がないんじゃないかということを意見として言わせていただいて、私の質問を終えて、いそだ委員と交代をさせていただきます。 ◆いそだ久美子 委員 引き続き質問をさせていただきます。  私からは、快適なバス交通の実現に向けての諸整備についてお聞きします。  本日、他会派からも御指摘がありましたバス交通の問題。六月の第二回定例会で私も通勤時間帯のバスの乗り残しを防ぐ方策につきまして、道路や周辺環境の整備の面からさまざまな解決策を考えていただきました。その後も駅に近いバス停での乗り残し情報が後を絶ちません。同時に、バス運行の現在位置を示すバスロケーションシステム、こちらの要望も多く寄せられています。もうすぐバスが来るのか、あと十五分待たされるのか、状況がわかれば見切って歩いたり、タクシーに乗るなど判断ができるからです。  世田谷区からもバス会社にバスの混雑やおくれに苦しむ区民の要望を伝え、解決策を検討するということでしたが、その後の状況はどうなっているかお聞かせください。 ◎堂下 交通政策課長 路線バスにおきましては、道路の渋滞や雨天時などの乗降客の増加によりまして、定時性、速達性の確保が大きな課題となっております。そのため、GPSなどを用いてバスの位置情報を収集し、バス停の表示板や携帯電話などに情報提供をするバスロケーションシステムにより最新の運行情報を利用者に提供することはソフト対策として非常に重要だと考えております。  現状では、バス停におけるバスロケーションシステムの設置や維持、メンテナンスには費用がかかることもありまして、スマホアプリなどを活用したバスロケーションシステムを多くのバス事業者が導入しております。しかしながら、高齢者ですとか、手荷物を両手に持った利用者などにとりましては、スマートフォンを見ずともバスの運行情報がわかるシステムも必要であるというふうに認識しております。  区といたしましては、近年のICTの進展を踏まえつつ、バス事業者と情報交換し、利用者の利用動向やバスダイヤの状況等を踏まえまして、利用者への情報提供の充実ための対策につきまして研究してまいります。 ◆いそだ久美子 委員 位置情報アプリに関しては東急バスが先行していると聞いていますが、私の周辺では小田急バスが主なユーザーですので、今ホームページに公開されている小田急バス運行状況を私も見てみたんですが、目的の情報に行くまでに三階層ぐらいあって、まだまだユーザーフレンドリーとは言いがたいものです。  最近は、公共の表示や案内板が減って、自分でスマホで検索して調べてくださいというサービスがふえていますが、表示が一つあれば皆で見られるものをめいめいが携帯端末で見ることによりどんどん社会全体の消費電力が上がって、スマホの電源が切れると何もできない、千葉県の停電がそれを具現していましたが、その方向が果たしてよいのか、私自身は疑問に思っています。もちろんアプリの需要はありますし、今後、使いやすいアプリの開発をしていくことも必須ですが、それとともに、これからは高齢者、外国人観光客の利用もふえてきますので、誰でも見やすいバスロケーションシステムの設置をあわせて求めていただけるよう要望します。  次に参ります。バスロケーションシステムと並び、バスの上屋根をふやせば、日よけ、雨よけになってバスを待っている人が快適に過ごせるというお話もありました。本日、このバスの上屋根のお話も他会派からの御質問で説明をいただいておりますので、この上屋根設置について、整備促進の観点から現在の状況をお聞かせください。 ◎堂下 交通政策課長 区では、これまでバス事業者が新たに上屋を設置する際の補助を行うことで上屋設置の促進に取り組んでまいりました。バス停上屋につきましては、バス事業者が所有、管理しているもののほか、一部国道管理者、また民間事業者や共同住宅などが所有、管理しているものもございます。区内には八百を超えるバス停がございまして、現在これら全ての現状を区で確認するため、上屋設置に必要な歩道の有効幅員の状況も含め調査を進めているところでございます。  区といたしましては、バス停状況の確認結果を踏まえまして、上屋を含めた今後のバス利用者の利便性向上のための施策を検討してまいります。 ◆いそだ久美子 委員 ここで、先ほどのスマホの電力の無駄使いの話に戻るんですが、今、東京都が平成二十九年から令和元年の三年間、バス停留所ソーラーパネル等設備促進事業というものを実施していて、バスの上屋根に太陽光パネルの助成をすると発表しています。本日、ボードで持ってまいりましたが、こういう形で太陽光パネルがついていて、こちらはベンチが蓄電になっていまして、バスロケーションシステムも見えますから、ここから電源をとれるというような促進事業があるそうです。このソーラー電源を使ってスマホ充電設備をつけることもできるんだそうです。この事業は御存じでしたでしょうか。世田谷区でも検討はされていますか。 ◎堂下 交通政策課長 委員御指摘の事業につきましては存じ上げておりませんでした。したがいまして、検討は行っておりません。 ◆いそだ久美子 委員 この話は混雑解消には直結しませんが、災害時の充電設備ともなるバス停をバス会社と共同で進めることで区民生活の一助になると考えますが、実現可能性を伺います。 ◎堂下 交通政策課長 御指摘の事業につきまして東京都のほうに確認したところ、バス停留所の設置に際しまして、ソーラーパネルや公衆無線LAN、携帯電話などの充電設備の設置等に対して助成しており、これまで新木場や錦糸町など都内で五カ所の設置実績があるとお聞きしております。  区内におきましては設置実績はなく、バス事業者からは設置費用や維持管理費用などの負担増の懸念もあり、現段階では設置の予定はないというふうに聞いております。また、この事業は平成二十九年度から今年度までの三年間の事業と把握しておりますが、区といたしましては、先般の千葉県での長期にわたる停電などから災害時における電源確保の重要性を改めて認識したところでございます。  区といたしましては、補助の継続について東京都の動向を注視するとともに、バス停の新たな機能、位置づけにもつながるソーラーパネルの設置につきましてバス事業者と意見交換を行うなど、研究に取り組んでまいります。 ◆いそだ久美子 委員 都のプロジェクトとしては最終年なのに、都内で五カ所設置だけとは予算が消化できていないと推測できます。ぜひ世田谷区でもエントリーしていただいて、西東京で初の災害時に電源供給のできるバス停上屋根の設置を進めていただけるようにお願いいたします。要望です。  さらに次の質問に行きます。しかし、一番区民の方から要望が強いのは、やはり通勤時のバスの遅延や乗り残しをなくすことです。人口増加の一途をたどっている世田谷区、近年、駅から少し離れたところに大型マンションが建設されて通勤人口がふえ、もちろん路線バスの利用者がふえ、これまで通勤していた方々、マンションより駅に近い利用客がかえって混雑に苦しんだり、乗り残しになってしまうというケースが出現しているようです。マンションができたからバス混雑がひどくなったという印象になれば、地域コミュニティーとしてもよくありません。  例えばですが、ある程度の大型マンションが建設されるときにはバスベイの設置を進め、通勤時間帯だけでも駅直行のコミュニティバスを運行する、そうすれば在来のバス路線への影響が減るし、マンションの住人の方も直行バスが出れば便利です。バス会社にこのような働きかけをすることは可能でしょうか、区の見解をお聞かせください。 ◎堂下 交通政策課長 路線バスにおきましては、定時性、速達性の確保に加えまして、多くの利用者の需要に対応できるよう効率的な運行が必要となります。その観点から、駅と大規模施設の二点間を結ぶ直行便につきましては効果的に大量輸送が可能となりまして、有効であるというふうに考えております。  区内におきましても、通常の路線バスにおきまして、需要が集中する時間の一部を駅と大手通信企業の研修所を結ぶ直行便とする事例ですとか、大規模施設とバス事業者との直接契約により集合住宅や病院などと駅とを結ぶ送迎バスとして運行する事例も見受けられます。また、新たに大規模施設の建設に当たりましては、条例によりまして、既存の路線バスがある場合にはバス停留所に待ち合い施設等の設置について協議することとしております。バスベイの設置につきましては、歩道上空地等の整備が道路に面して一体的に整備される場合等においては、道路の渋滞状況を踏まえた中でバスベイ設置の可能性もあると考えております。  いずれにいたしましても、区といたしましては、御指摘を踏まえまして開発事業者等に働きかけるとともに、バス事業者とも連携して利用者に快適なバス交通の実現に向け、取り組んでまいります。 ◆いそだ久美子 委員 このバスの問題を扱っておりますと、結局バス会社ばかり責めることになって、私も心苦しいんですが、バス事業者にもメリットがある、また負担が少ない、そういった事業モデルを区が率先して提案して、開発事業者とバス会社と区と協働して交通環境を安全、快適に保っていただきますよう引き続きよろしくお願いいたします。バスについての質問を終わります。  次は、緑化舗装駐車場の促進について質問いたします。  世田谷区はもともと国分寺崖線や農村、屋敷林など緑が豊富な土地柄で、世田谷区制百周年となる二〇三二年にみどり率三三%を目標とする世田谷区みどりの基本計画を策定しています。区の現況を見ますと、緑が地表にあるみどり率、これは森林や草地に加え公園なども合わせた割合が二五・一八%で、残りの約四分の三に当たる部分は道路や建物など構造物です。緑の割合は二十三区内で練馬区に次ぐ二位ではありますが、森林や水辺を自然のままに保つことの一方で、今後は市街地、住宅の中にも緑の空間をつくっていかないと三三%は達成ができません。  少し前に、私の家の近所、砧に住んでいる方より、自宅の前に屋敷林に囲まれた古い大きなお宅があったと。そこの所有者が亡くなって、アスファルト張りの駐車場になった、そうしたら夏はもう暑くてかなわない、これがヒートアイランド現象なのかと思った、駐車場には溝をつくって少し緑を植えるとか区が指導してくれればよいのにと、そんなお話を伺いました。私も調べてみて初めて知ったのですが、駐車スペースは舗装するほかに溝をつくって多年草を植えたり、ブロックを交えながら芝を張る形式があります。これがそのタイプの駐車場です。緑化舗装、ないしはグラスパーキングなどと言うそうで、東京都道路整備公社の中野区における緑化舗装実験調査によれば、アスファルト舗装に比べ、夏場で最大マイナス十四度、地表面温度上昇が抑えられるという結果が出ています。  今、世田谷区は緑化助成制度を実施していて、壁面緑化や屋上緑化、シンボルツリーの植栽に助成が出ることは私も存じており、校舎やオフィスビルのグリーンカーテンなどを見かけています。また、駐車場の緑化に関しては、生け垣に関する質疑はこれまでも多くの会派から出されており、進まない、認知度が低いというお話だったと思います。さらにマイナーと思われるこの緑化舗装、私は成城三丁目の月きめ駐車場で一カ所見ただけなのですが、こちらには助成が出ますでしょうか、また実施状況はいかがでしょうか。 ◎山梨 みどり政策課長 駐車場緑化は、アスファルトやコンクリートの舗装の一部を緑化することにより町の景観に潤いと安らぎをもたらし、地下水の涵養、ヒートアイランド現象の緩和、大気の浄化など、都市環境の改善に役立つと考えております。区内の百五十平方メートル以上の敷地において二十台以上の自動車駐車場を設置する場合は、みどりの基本条例に基づき、みどりの計画書の届け出が必要となり、敷地面積の一五%以上を緑化する必要があります。  お尋ねの駐車場の緑化助成制度は、事業用等駐車場における生け垣、高木、多年草の面的植栽、五分張り以上の芝張りなどの費用を助成する制度で、緑化舗装をする際、ブロックなどの補助資材については対象となりませんが、芝張りなどの植栽部分については助成対象となっております。  緑の少ない事業用駐車場の緑化を推進するため、先ほどの緑化基準に該当する部分も助成の対象としており、助成の実績につきましては、平成二十一年度の制度開始から平成三十年度までで八件となっております。 ◆いそだ久美子 委員 緑化舗装も助成の対象と確認できましたが、まだ八件ということで、実験結果で見ればヒートアイランド現象も抑制できるし、壁面緑化のようにつるが伸び放題になったり、虫がついたりという悩みも芝のほうが少ないかと思うんですが、なぜ進まないのか。一つには、知られていないからではないかと思います。まずこういう駐車スペースのつくり方があることを知らない、名称がわからない、コンクリートより十四、五度も温度上昇が抑えられるということも知らない、これでは広まりません。  まず世田谷区の公用地でモデルとして緑化舗装の駐車場をつくり、こちらの写真は代田の図書館ですか、あと希望丘の公有地だということですが、立て看板でも立てて緑化舗装というネーミング、あと夏場の温度上昇が抑えられるというグラフや説明、区で助成金が出るということを説明してはどうでしょうか。 ◎山梨 みどり政策課長 区ではこれまで城山分庁舎の庁有車駐車場におきまして外周部の植栽をするとともに、三台分の駐車区画について試験的な緑化舗装を行っております。また、公共施設を整備する際は、可能な限り地上部だけで緑化の基準を満たすよう設計に配慮しており、駐車場についてもさらなる緑化を進めるため、委員お話しのとおり、代田区民センター、希望丘複合施設など一部の施設において緑化舗装を含めた駐車場緑化を行っております。  駐車場緑化の手法につきましては、樹木による敷地内の緑化のほか、お話しの駐車場区画内を芝生等で覆う緑化舗装の製品も開発が進んできておりますが、しかしながら、利用形態により管理面や利用面での課題もあると考えております。  区としましては、これまで整備してきました駐車場緑化の状況を再確認し、課題などを整理した上で、場所や利用形態に合わせた緑化手法を検証してまいります。また、区の施設を整備する際には、施設管理所管と連携して公共施設の駐車場緑化を推進するとともに、整備箇所を活用して駐車場緑化の効果や事業用等駐車場助成のPRを行い、駐車場緑化の拡大に努めてまいります。 ◆いそだ久美子 委員 ありがとうございます。済みません、先ほど私は代田図書館と言ってしまいましたが、代田区民センターの間違いでした。訂正します。  ただ、事業用駐車場だけだとその後の水やりや草むしりなどメンテナンスに人手がかかるので、管理人がいる場所でないとなかなか導入に踏み切れないということは想像できます。実際、そのような話も事業者から聞いています。  そこで提案ですが、個人宅も助成対象にしてはいかがでしょうか。世田谷区にはガーデニングを趣味とする方が多くいらっしゃいます。最近さぼっていますが、私も多少はやります。ガーデニング市場では、東電の事故以来、個人宅ではめっきりイルミネーションのブームが去ったようで、次の新しいアイデアを探している段階、そんな感じがします。  世田谷区の住宅事情として、庭よりも駐車スペースのほうが広いというお宅も少なくありません。また、お子さんが大きくなって送り迎えの必要がなくなったとか、御自身の年齢による免許返納で車を手放して駐車スペースがあいているというケースもあります。そのスペースを緑化したいというニーズも出てくるでしょう。駐車スペースの脇には必ず洗車用の水道がありますから、水やりのインフラも用意されています。ぜひ既存の舗装を除去することも含め、個人宅でも緑化舗装に変えることにも助成対象としていただきたいと思いますが、区の見解を問います。 ◎山梨 みどり政策課長 緑化舗装につきましては、先ほども御答弁しましたとおり、管理面や利用面において課題があると考えておることから、まずは事業用等駐車場への助成拡充、公共施設での試行などにより事例をふやし、検証を深めてまいりたいと考えております。一方、個人住宅の緑化につきましては、生け垣やシンボルツリー、植樹帯造成による緑化助成制度を設けており、住宅に付随する駐車場を樹木で緑化する場合は一定程度その助成制度でカバーできる状況でございます。  お話にありました車を手放すことにより駐車スペースがあき、そのスペースを緑化するために既存の舗装を除去する場合は、現地の状況によりまして、現行の植樹帯造成の緑化の助成を活用することが可能と考えております。  区としましては、これらの緑化助成制度をPRし、活用していただくことで、民有地の緑の充実に努め、世田谷みどり33の実現を目指してまいります。 ◆いそだ久美子 委員 御答弁ありがとうございます。本日は緑化舗装について現状を伺い、まず区でモデル駐車場をつくって認知度を高めることと、個人宅の緑化舗装導入への助成について御提案いたしました。みどり33は認知度次第でさらに大きく進めることができると思います。  私の質問を終わりまして、質問者を交代いたします。 ◆羽田圭二 委員 緑化の話がありましたので、私のほうからは、国分寺崖線の保全の課題について幾つか伺っていきたいと思います。  区は、国分寺崖線を世田谷の緑の生命線というふうに位置づけておりまして、自然環境の保全に力を入れてきたと思います。区が進めるグリーンインフラ、緑の創出ということでさまざまな取り組みも始めてまいりましたけれども、雨水の貯留だとか浸透、流出の抑制、地下水の涵養など、そうした取り組みとともに、環境保全に欠かせない既存の緑、あるいは水を守る、そういう視点が問われてきたかと思いますが、最初に、少し全体的な話ですが、国分寺崖線保全に向けたこの間の区の取り組みについて最初にお聞きしておきたいと思います。 ◎山梨 みどり政策課長 国分寺崖線は、多摩川が十万年以上の年月をかけて武蔵野台地を削り取ってできた河岸段丘で、まとまった樹林地や湧水、河川などの豊かな自然環境が一体となった世田谷を代表する貴重な緑を育んでおります。  国分寺崖線の保全につきましては、都市緑地法や世田谷区みどりの基本条例、世田谷区国分寺崖線保全整備条例などの法令、また、昨年策定いたしました世田谷区みどりの基本計画等の計画に基づき、崖線の公有地化や建築物の規制、誘導など確実に進めてきております。崖線のまとまった樹林地や樹木につきましては、都市計画緑地、特別緑地保全地区、市民緑地、特別保護区、保存樹木・保存樹林制度などの諸制度を活用し、保全に努めております。  今後も引き続き、玉川、砧両総合支所を初めとする関係所管とともに、世田谷の緑の生命線である国分寺崖線を将来の世代に引き継いでいくため、その保全にしっかりと取り組んでまいります。 ◆羽田圭二 委員 この間、異常気象による災害発生が相次ぐ中で、災害防止対策は、災害発生の原因と見られる地球環境の問題、地球温暖化防止対策の視点が非常に求められていると思いますが、その一つに、国分寺崖線上の都市農地の問題があります。この保全の課題です。国分寺崖線保全整備地区内には区内の生産緑地、幾つか一定の面積が広がっているかと思いますが、周辺に残る樹木や緑地とともに欠かせない緑となっています。  ところが、生産緑地法の改正、これも議会で幾たびか指摘されてまいりましたが、特定生産緑地制度の活用いかんによっては、大幅に生産緑地の減少という問題に発展しかねないということで、都市農地の保全に向けた区のこの間の対応があるかと思いますが、その点についてもお聞きしておきたいと思います。 ◎清水 都市計画課長 国は、人口減少に伴う宅地需要の鎮静化、緑がもたらす良好な景観や災害時の避難場所としての機能など、都市における農地に求める多様な期待の高まりから、平成二十八年度に策定した都市農業振興基本計画において、農地の位置づけを宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく方針転換し、平成二十九年六月に生産緑地法の一部を改正いたしました。この法改正に伴う新制度として、昨年四月に施行された特定生産緑地制度は、生産緑地として、都市計画決定告示後三十年を迎える前に、農地所有者等が特定生産緑地の指定を申請すれば買い取り申し出ができる時期をさらに十年間延伸できる制度でございます。  区では、農業者等の方で特定生産緑地制度について知らないという方が一人もいないことを目指し、平成三十年度より農業協同組合御協力のもと、制度の説明会等を開始してきております。本年五月には、主に区内の生産緑地を有する方などを対象に手続説明会を全四回行いまして、二百九十一名の方に御参加いただきました。また、説明会に参加できなかった方には個別に訪問し、説明をしております。令和四年に指定から三十年を迎える生産緑地地区は平成三十年度末時点で四百十六件と件数が多いことから、今年度より三カ年にわたって特定生産緑地の指定を行う計画ですが、九月までに八十二件の申請を受けております。  区といたしましては引き続き丁寧な周知に努め、できる限り多くの方に申請していただけるよう取り組んでまいります。 ◆羽田圭二 委員 今の報告にありましたように、生産緑地を特定生産緑地制度に移行するというその手続がスムーズに行っていけるよう、さらに努力をしていただきたいと思います。  そこで、国分寺崖線保全整備地区の生産緑地の面積等についてお答えいただきたいと思います。 ◎清水 都市計画課長 国分寺崖線保全整備地区内に含まれる生産緑地地区は、昨年度の都市計画決定告示時点で三十四件、約五・八ヘクタールで、生産緑地地区全面積の約六・七%となってございます。そのうち令和四年に指定から三十年を迎える生産緑地地区は二十八件、約四・九ヘクタールで、特定生産緑地の指定申請が出されたのは八件、約〇・九ヘクタールとなってございます。 ◆羽田圭二 委員 全体の面積から言えばさほどではないかもしれませんが、国分寺崖線の保全整備地区周辺の農地、生産緑地も大変重要な位置を占めているということがわかるかと思います。  もう一つは、公園整備の課題にあるかと思います。国分寺崖線保全整備地区内には区民の共有財産である大小さまざまな公園、広場があるかと思います。国分寺崖線上で現在進んでいる公園計画の一つに、玉川野毛町公園は比較的規模も大きく、今後、拡張をしていくという計画ですが、仮にそれが進みますと六・六ヘクタールという面積になりまして、同地域の二子玉川公園より少し大きい公園になるとも言われています。この公園は、国分寺崖線の緑の保全、そして等々力渓谷等の自然環境、これらをつなぐためにも貴重な区民財産であるという位置づけが求められているかと思います。この間、区はシンポジウムの開催、次いで、今後ワークショップなども行うというふうに言っていますが、また一方で、企業に対してサウンディング調査などを行っており、今後、Park―PFI、これらを活用していくというお話もあります。しかし、企業主導ではない区民が求める地域の公園づくりということが必要だと思います。  今後の公園整備に当たっては、引き続き、住民参加による公園づくり、とりわけ国分寺崖線の周辺での公園整備計画では自然環境保全の視点が問われており、区がしっかりとした基本姿勢を持って取り組んでいくべきだと思いますが、この点について区の見解をお聞きしておきます。 ◎市川 公園緑地課長 玉川野毛町公園拡張事業は、区民参加の公園づくりを基本としており、先月二十二日には、公園づくりのスタートとしてキックオフシンポジウムを開催し、約九十名の方々に御参加いただきました。また、十月二日と六日の二日間開催しました現場見学会では二百五名、近隣への各戸配布によるアンケートは四百三十六通の回答があり、多くの方々からさまざまな御意見を伺うことができました。今後は、このいただいた御意見などを踏まえ、ワークショップを三回ほど開催し、基本計画の作成を進めていく予定でございます。  また、委員のお話にありましたPark―PFIなどによる民間活力の導入検討につきましても、民間事業者への意向調査だけで進めるものではなく、現場見学会やアンケートなどで広く意見を聴取していき、地域住民や公園を訪れる方々に必要とされる施設誘致となるよう検討してまいります。  地域住民や公園利用者などさまざまな立場の思いをまとめていくことは難しい面もございますが、緑、歴史文化、安全安心をキーワードに、国分寺崖線や等々力渓谷の自然環境とのつながりなど、この公園の将来像について共通の理解が深まるよう工夫を積み重ね、玉川野毛町公園がこの先も区民の財産となるよう取り組んでまいります。 ◆羽田圭二 委員 国分寺崖線の保全ということで幾つかお聞きしましたが、この間の区の努力、それから今後取り組むべく課題も少し見えてきているかと思います。  次に、外かく環状道路についてです。ここが国分寺崖線の保全とも関連をするということで、最初に国分寺崖線の保全についてお聞きしたんですが、外かく環状道路の今後の東名以南の第三京浜、あるいは大田区の方向に行く工事についてお聞きをしておきたいと思います。  この賛否は全く別の問題として、区の基本的な姿勢が問われているかと思います。既に東名以南の計画に関する意見は、有識者を初め、世田谷区、大田区、神奈川県、千葉県、こうした各県の、言いかえれば同路線周辺自治体から一定の意見が提出をされているかと思います。  そこで、この整備については、経済状況の変化や自動車交通のあり方、こうしたことを踏まえて分析をしていくということが必要だったと思いますが、この点について、この間の区の対応をお聞きしておきます。 ◎松本 副参事 人口減少ですとか、その他、例えばトラック等の自動車から環境負荷の小さい鉄道や船舶に輸送方法を転換するモーダルシフトなどによって、将来の自動車交通量の減少の可能性につきましては区も認識しておるところでございます。一般的に将来自動車交通量を推計する際には、将来人口や経済状況、他の道路の整備状況等さまざまな状況を考慮した上で検討を行うものとしておりますことから、東名以南の計画の検討においても、これらの状況を十分に考慮の上、検討が行われているものと考えております。  区といたしましては、東名以南の計画を検討する際には、将来の人口ですとか自動車交通量の予測、経済状況などさまざまな要因を十分に分析するとともに、計画の具体化に際しましては十分な比較検討によってメリット、デメリットを明らかにし、透明性の高いプロセスの中で進めるよう、引き続き国などに要望してまいります。 ◆羽田圭二 委員 各自治体が提出した意見で共通しているものの一つに、地域への影響が小さくなるよう配慮すべきだという指摘があります。世田谷区にとっては、東名高速道路のジャンクションからのルート及び第三京浜の接続位置、これをどこに置くのかが大変問題になるかと思います。国分寺崖線の緑と水と生態系、二十三区唯一の渓谷であり、都内で最も多い湧水箇所を持つ等々力渓谷や、東京都指定史跡の野毛大塚古墳、さらに周辺には多くの農地があるということも先ほどの報告からわかりました。仮に東名以南の整備が世田谷区内に及ぶとなりますと、国分寺崖線を中心とする緑と水に大きな影響を与えかねないと、区の基本的な対応をお聞きしておきたいと思います。 ◎松本 副参事 外環道の東名高速から湾岸道路までの区間における計画に関する意見交換や調整を行うことを目的に、東京外かく環状道路計画検討協議会を構成する国と川崎市に加え、周辺自治体である世田谷区、大田区が参加した東京外かく環状道路周辺自治体意見交換会が昨年六月に設立されました。この意見交換会では、これまで計画検討協議会で検討を行ってきた東京側と川崎側で湾岸道路に接続する二案が示され、この案に対し、世田谷区、大田区が意見を述べたところでございます。  これまで答弁してきましたとおり、区内には、国分寺崖線を初めとしまして、玉川野毛町公園ですとか等々力渓谷公園があるなど、緑豊かな環境空間が広がっております。これらの貴重な緑の景観や環境などに十分配慮し、慎重な検討が必要であると考えておりますことから、十分に区に協議をするよう意見をいたしました。  今後も区といたしましては、東名以南の計画の進捗に合わせ検討状況の積極的な情報提供を求めるとともに、地域に影響が生じることのないよう、意見交換会のみならず、機会を捉え、必要な意見を国を初めとする関係機関に引き続き伝えてまいります。 ◆羽田圭二 委員 環境に影響を与えないようにということで、区からも意見を出しているということが伝えられています。  今説明があった中で、その意見交換会の中で、既に神奈川県からは川崎市側のルートを通る川崎縦貫道、こことの一体整備という声も上がっているというお話があります。この点について、区はどういうふうに捉えられているか伺っておきたいと思います。 ◎松本 副参事 今、委員のほうから御指摘のございました例えば川崎側で湾岸道路に接続する案につきましては、平成二十九年十二月に開催されました第三回の計画検討協議会において、概略ルートについては、湾岸道路側で川崎に接続することにより川崎縦貫道路の計画との一本化が図られるとの意見が出されました。また、計画検討協議会が行った意見聴取におきまして有識者や関係自治体からも同様に川崎縦貫道路の計画との一本化について意見が出されており、川崎商工会議所からは、川崎縦貫道路の計画との一本化が図られるという観点からも、川崎側が最良と考えるとの意見が昨年七月に出されております。 ◆羽田圭二 委員 昨年は、先ほど他の会派からも出ていましたが、現在進んでおります大深度地下、この掘進工事における酸素濃度の低い空気、酸欠空気の発生が問題となり、また最近では工事の影響による地上での振動、こういう指摘もされているかと思います。引き続き地域住民への生活環境に負荷を与えないための対応をしっかり求めるとともに、影響が出た場合への速やかな対応、このことを求めておきたいと思います。  最後に、豪雨対策、災害対策についてお聞きをしておきたいと思います。  昨年の決算特別委員会では、思い出せば、国内各地で発生した豪雨災害とともに区内で発生した豪雨による被害状況が明らかになり、その対策が非常に多くの会派から求められたのが特徴でありました。特に昨年八月二十七日の区内での時間雨量は、玉川地域では百十ミリを超えるとか言われましたが、床上、床下浸水、半地下施設、地下駐車場への浸水など甚大な被害が出てしまったと。それ以前からも区内各地区での浸水被害が繰り返し発生していたために、区のほうは、この間東京都とも協力をして、上馬・弦巻地区、谷沢川、丸子川流域の雨水対策を求めてきたかと思います。  議会のほうでは、雨水貯留施設や各河川の分水路の早期建設、東京都への工事整備の前倒しを含めた要請を求めてきたわけであります。こうした中で、最初に谷沢川ですね。地元ではヤザガワと言うんですけれども、谷沢川というのは言いづらいんですが、その流域の中町地区に対する東京都の豪雨対策の取り組み状況についてお聞きしておきます。 ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 谷沢川の流域における東京都の取り組みでございますが、ここにつきましては、中町地区を含む浸水対策としまして、昨年度、東京都建設局におきまして谷沢川分水路整備工事に着手しております。令和六年度の完成予定で工事が今進められているところでございます。  立て坑を設置する都立園芸高校の玉川果樹園及び区立玉川台広場におきまして準備工事を進めておりまして、今年度内には立て坑の掘削に入る予定と聞いているところでございます。 ◆羽田圭二 委員 今の説明でもそうですが、東京都はこの間、谷沢川や丸子川の流域を対策強化流域、このように位置づけてきたかと思います。分水路工事を開始しているわけですが、地下二十メートルを掘進して分水路等をつくる計画ということで、早くても五年ぐらいかかるというように言われていますから、そういう意味では、きょう、あしたの台風も心配ですが、この間のさまざまな被害から考えますと、区が果たすべく役割が問われているかと思います。最近の異常気象のもとでまたいつ豪雨に見舞われるかわからないということで地域から不安の声が寄せられているのも事実でありまして、そこで、しっかりした対応が問われていると考えます。これからの区内の重点地区での対応、とりわけ谷沢川――ヤザガワと言いますけれども、谷沢川流域における道路や側溝、水路の整備、区が果たすべく役割についてお聞きしておきたいと思います。 ◎筒井 工事第二課長 区では、区内各所で発生している浸水対策といたしまして、平成三十年度に策定いたしました世田谷区豪雨対策行動計画に基づきまして、流域対策となる雨水貯留浸透施設の整備のほか、日常管理といたしましては、側溝清掃、あるいは路面の勾配の改善を図るなどを含めましてさまざまな対策に取り組んでまいりました。  御質問にありました谷沢川流域の中町四・五丁目地区でございますが、平成二十五年七月、また昨年八月に浸水被害が発生していることもございまして、区では、今年度、当該地区において、谷沢川中町・上野毛地区における浸水対策計画を定めまして、民間施設への雨水貯留浸透施設の設置の誘導や区道の地下にプラスチック製の雨水貯留施設の整備を計画的に推進することといたしました。  この計画では、従前からの対策雨量に加えまして、令和五年度までに二千二百立米の対策雨量を確保し、区立小泉公園の下にございます東京都下水道局が設置している雨水貯留池と同等程度の貯留量を確保いたしまして、これにより浸水被害の軽減を目指していきたいというふうに考えてございます。 ◆羽田圭二 委員 谷沢川、中町、上野毛地区における浸水対策計画を定めるということなんですが、これはこれからさらに検討が加えられていくということになるんでしょうか、その点についてお聞きします。
    ◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 今、委員御質問の中町地区の対策の計画でございますけれども、これにつきましては、従前の状況も踏まえて、庁内の中で既に計画として策定をしているところでございます。先ほど工事第二課長から答弁させていただきましたけれども、既に蛇崩川の下水道の幹線工事の近くである小泉公園のところでは約五千七百立方メートルの調整池がございますけれども、今回の計画では五千四百立方メートルの雨水浸透貯留関係の規模を計画の量として考えているところでございます。 ◆羽田圭二 委員 先ほど他の会派の答弁の中であったんですけれども、自助だとか、あるいは災害の発生以前に土のうだとか、地下に水が流れ込まないようなさまざまな対策をそれぞれの家庭がとっていくというお話もあったんですが、それはそれでほとんどはやられているんですね。問題なのは、そういうことをやっていてもやっぱりそれではなかなか防げない状況下にあったということも伝えられております。  したがいまして、もちろんそういう取り組みはそれぞれの家庭でやっているということを前提にしつつも、区がさらにそうした一つ一つに対しても対応がとれるようにしていくことが必要なのではないかと思っています。特に高齢になって、それぞれ災害時にどうしていくのか、特に水が地下に入ってしまったみたいなことが現に起こっているわけでありますから、これらを含めてしっかり認識をしながら、今後対応をとっていただくことを求めておきたいと思います。  以上で、世田谷立憲民主党社民党の質疑を終わります。 ○石川ナオミ 委員長 以上で世田谷立憲民主党社民党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後五時休憩    ──────────────────     午後五時十五分開議 ○石川ナオミ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。 ◆ひえしま進 委員 無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑を始めます。  都営住宅についてお聞きします。  まず、現在の区内の都営住宅の団地数と戸数を教えてください。そして、建てかえが進行中のものがあると思いますが、幾つあるでしょうか。 ◎蒲牟田 住宅課長 世田谷区内にあります都営住宅につきましては、平成三十一年三月三十一日現在、六十団地ございまして、住宅の戸数につきましては四千二百四十五戸でございます。  また、現在計画されております世田谷区内の大規模な都営住宅の建てかえにつきましては、進行中のものを含めますと、下馬アパート、八幡山アパート、野毛町アパート、深沢アパート、烏山アパートの五団地となってございます。 ◆ひえしま進 委員 今回は中でも八幡山アパートの建てかえについてお尋ねします。まず、八幡山アパートの建てかえの進捗状況について報告してください。 ◎北川 烏山総合支所街づくり課長 八幡山三丁目に位置いたします都営八幡山アパートにつきましては、昭和三十六年度に建設された後、築五十年以上が経過していることから、東京都による建てかえ計画が進んでおります。  また、区におきましては、団地建てかえに当たり、良好な住環境の保全創出や地域の生活道路のネットワーク形成などを誘導するため、東京都とも調整を図りながら、平成二十九年六月に八幡山三丁目地区地区計画を策定しております。東京都は、地区計画を踏まえて計画を進めており、平成二十九年八月には街づくり条例に基づく建築構想の説明会、また、本年六月には、中高層条例、風景づくり条例、環境基本条例に基づく説明会が開催され、現在、解体工事が進められている状況でございます。 ◆ひえしま進 委員 この八幡山アパートについては、ことし六月五日に住民に対して説明会が行われました。そこである住民の方が、車利用者が年々減っているので、駐車場の台数を減らし、その分を緑地化してほしい旨要望されました。そうすると、都の担当者から、区の条例により現在九十五台あるところを十九台減らし七十六台にはできるが、それ以上は無理ですと説明されたという話がありました。そこで調べますと、区の条例は、駐車場設置台数は二分の一、つまり半分まで減らすことができると。この場合ですと、四十七台まで削減でき、半分は緑地化できるものであるということがわかりました。しかし、都から、区の条例に基づくと住民の要望どおりには駐車場は減らせないと説明を受けたと住民の方に聞いておりますが、これはどういうことでしょうか。都の説明が虚偽だったということでしょうか、事実関係を伺います。 ◎北川 烏山総合支所街づくり課長 区の住環境整備条例におきましては、集合住宅などの建設におきまして、路上駐車を防止するなどの観点から、適用される建築物の住宅戸数や面積などの規模に応じて一定台数以上の駐車場の設置に努めるよう規定しております。一方、東京都は、都営住宅の特性を踏まえ、駐車施設につきましては独自の設置方針を定めておりまして、この方針に基づき、間取りごとの住戸数から駐車場の設置台数の上限値を算出するとともに、体の不自由な方々や生活に自動車が不可欠な方々などを考慮し、設置台数を判断していると聞いてございます。このことから、説明会では、事業者であります東京都が区の条例の規定を踏まえた上で、みずからの設置方針に基づいて計画した必要な駐車場の設置台数につきまして説明したと認識してございます。 ◆ひえしま進 委員 確認しますけれども、今の説明ですと、区の住環境整備条例と都の駐車場設置方針にそごはないということですか。 ◎北川 烏山総合支所街づくり課長 住環境整備条例の規定による集合住宅等に必要な駐車場の台数は、住戸の計画戸数でのみ算出する方法と共同住宅の用途に供する部分の床面積を考慮して算出する方法、二つの方法がございまして、いずれか小さいほうの数値以上の台数を設置するということになってございます。  当団地における条例上の届け出におきましては、東京都は駐車場の台数を住戸の計画戸数のみにより算出し、九十五台以上が必要ということで説明しておりますけれども、区が共同住宅の用途に供する部分の床面積を考慮して改めて試算した結果、七十六台以上が必要としております。また、条例上には緩和規定がございまして、一定の条件により設置台数を軽減することができます。具体的には、必要な設置台数の二分の一につきまして、環境空地や緑地など住環境を向上させる施設等に変えることで緩和規定の適用が可能となってございます。  一方、総計画戸数六百一戸に対しまして、東京都が設置方針に基づき計画している設置台数は、区の条例上、必要な台数と同じ数字でございます七十六台となっておりまして、これは条例上必要な基準を満たしているということもありますので、区といたしましては、そこがあるものではないと認識してございます。 ◆ひえしま進 委員 整理しますけれども、区には住環境整備条例があって、都には都の駐車場設置方針があるということですね。都は、都営住宅を整備するときには必ず区の条例に基づいて施行するということで間違いないでしょうか。 ◎北川 烏山総合支所街づくり課長 都営住宅の整備に当たりましては、事業者である東京都が区の住環境整備条例を初めとした各種条例の規定を踏まえて計画し、必要な手続を経て施工するものと認識してございます。当団地の駐車場の設置台数につきましても、東京都は都の設置方針に基づき計画をしておりますけれども、区の住環境整備条例の規定を踏まえて整備されるものでございます。 ◆ひえしま進 委員 区の条例では駐車場を減らし、その分、緑地などをふやせるとしているわけですが、これまでそういった事例はありますか。 ◎北川 烏山総合支所街づくり課長 住環境整備条例における自動車のための駐車施設設置基準につきましては、平成二十九年十月より緩和規定が施行され、駐車場の設置台数の二分の一以下の台数につきまして、例えば歩道上空地や広場などの環境空地、緑地、防災倉庫、また駐輪場など住環境を向上させるための施設等に変えることができることになってございます。緩和規定が定められてから二年ほど経過しておりますけれども、都営住宅におきましては、駐車場台数の一部を駐輪場として設置している事例だとか、あとは民間の集合住宅におきましては、駐車場数台分の面積分を緑地や駐輪場として設置したり、また防災倉庫として設置した事例がございます。 ◆ひえしま進 委員 この八幡山アパートの場合は、区民からのこの駐車場を減らして緑地化してほしいという要望にはどのように対応しますか、答弁してください。 ◎北川 烏山総合支所街づくり課長 事業者であります東京都は、区の地区計画や各種要領を踏まえて計画を行っておりまして、当団地の駐車施設の設置台数につきましては、住環境整備条例の基準を満たした上で、みずからの設置方針に基づいて計画しているものでございます。また、団地敷地内には低木から高木まで樹木を含む緑地を計画するとともに、敷地全体におきましても、歩道上空地や広場などの環境空地、また、緑化面積につきまして、条例の基準を大きく超える計画となってございます。そういったことから、説明会におきましては、区民から東京都に対し御要望があったということは認識しておりますけれども、区といたしましては、居住者や近隣住民から寄せられる意見、御要望等につきましては、東京都に対して丁寧に対応するよう求めてまいります。 ◆ひえしま進 委員 説明会に参加した区民の方からは、都側が住民とのやりとりが丁寧でないとの意見が寄せられております。都営住宅ですから、都が事業主体なわけですけれども、住民は当然世田谷区民ですから、区側も住民の声をよく酌んで、都が至らないところはしっかり指摘して意見を言うように要望しますが、答弁をお願いします。 ◎北川 烏山総合支所街づくり課長 都営住宅の建てかえにつきましては、敷地の規模も大きく、また建物の工事期間も長くなることが一般的でございます。そういったことから、周辺住宅地への影響も大きいことが想定されます。このことから、計画や工事内容につきましては、事業者によるより丁寧でわかりやすい説明が必要と認識してございます。  区といたしましても、東京都に対しましては、居住者や近隣住民から寄せられる、そのような意見、御要望等につきましては、より丁寧な対応を行うよう繰り返し求めてまいります。 ◆ひえしま進 委員 この建てかえに際しては、桜並木の保存を希望する住民の声があります。桜については、皆さんもそうだと思いますけれども、特に思い入れのある木でありまして、毎年開花を楽しみにされている住民の方、また近所の方も多くいらっしゃるわけであります。ぜひとも保存していただきたいと思いますが、これについてはどういう計画になっていますか、御答弁ください。 ◎北川 烏山総合支所街づくり課長 団地の東側、区の管理する水路上に既存の桜並木がございますが、その大部分につきましては区の管理の街路樹となっております。しかしながら、一部は東京都の団地敷地内に入るものもございます。  団地の建てかえに当たりましては、車両、歩行者の通行や、また工事の支障となるものにつきましては、東京都からの協議により一部伐採、もしくは剪定する可能性もございますが、区といたしましては保全することを前提に東京都と協議してまいりたいと考えてございます。 ◆ひえしま進 委員 ぜひとも保全をお願いしたいと思います。  八幡山アパートもそうですけれども、都営住宅は高齢者の方が多くいらっしゃいますが、バリアフリー化についてはどう取り組んでいますか。 ◎蒲牟田 住宅課長 東京都に確認いたしましたところ、都営住宅のバリアフリー化につきましては対象戸数が多いため、既存住宅におきましては、要望により、スロープやエレベーターの設置を行っているとのことでございます。また、建てかえの際には全ての住宅をバリアフリー化するとともに、環境性能を上げているとのことでございました。 ◆ひえしま進 委員 都営住宅の孤独死について伺います。  近年、国内で年間三万人の方が孤独死という形で亡くなっております。手元のデータですと、区内でも平成二十九年では五百九十三人とあります。都営団地でもこうした形で亡くなる方はいらっしゃると思いますが、区はどのように認識して対応していますか。 ◎蒲牟田 住宅課長 東京都によりますと、平成三十年度に都営住宅の居室で単身でお亡くなりになった方は五百一件と聞いております。また、区営住宅におきます平成三十年度の件数は一件でございました。  区では、高齢者住宅におきましては、緊急通報システムの設置と生活協力員の見回りが行われ、その他の区営住宅につきましては、希望する高齢者に指定管理者による巡回訪問を行っております。さらに、居住者がお亡くなりになった際の遺品整理の費用等を補償するサービスの普及についても取り組んでいるところでございます。 ◆ひえしま進 委員 八幡山アパートも含めて、都営団地の建てかえにあわせて無電柱化を推進すべきだと思います。今回の台風十五号の影響で、各地で電柱が倒れて大規模な停電につながったとの報道があります。日常においても、歩行者と自転車、また自動車の通行の妨げになるわけであります。今後、起こる災害に備える意味でも、また日常の安全を確保する意味からも、都営団地の建てかえにあわせて無電柱化を力強く推進すべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎北川 烏山総合支所街づくり課長 東京都は、東京都の無電柱化推進条例に基づきまして、都市防災機能の強化、また安全で快適な歩行者空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るために東京都無電柱化計画を策定しております。無電柱化計画では、都営住宅の建てかえの機会を捉え、団地内及び区市町村に移管する道路におきまして無電柱化を推進し、地域の安全性の向上を図っていくということとされております。  当団地におきましても、建てかえ後に区に移管される予定の区画道路につきまして、東京都は電線類の地中化を検討中でございまして、今後、区と調整を進めていく予定であると聞いてございます。 ◆ひえしま進 委員 最後に、都営団地の区への移管について伺います。  現在、移管された数とこれからの予定数、進捗を教えてください。 ◎蒲牟田 住宅課長 都営住宅の移管受け入れにつきましては、平成二年より東京都の既設都営住宅区移管推進計画や都営住宅移管推進プログラム等により、東京都と協議を行いながら、現在、建設中の豪徳寺アパートなど移管時、建てかえを含めまして三十五団地、千二百十四戸を受け入れてございます。  今後の都営住宅の移管につきましては、移管後の維持管理には相応の財政負担が生じるため、区営住宅の建てかえの時期や都営住宅の規模、位置、維持管理費などを勘案しながら検討してまいります。 ◆ひえしま進 委員 移管となれば区の管理になるわけで、それ相応の財政負担が生じますね。何でも移管されればありがたいというわけではないと思いますけれども、そこでお聞きしたいのは、移管対象の団地が都から提示された場合、それを受けるか否かを判断する際の基準はありますか、あればその内容を教えてください。 ◎蒲牟田 住宅課長 都営住宅の受け入れに関しましては、世田谷区都営住宅移管対象団地受入基準によりまして境界が確定しており、新耐震基準により建築されている、維持管理経費負担が過大でないなどの基準に基づきまして判断しているところでございます。 ◆ひえしま進 委員 住まいの建てかえに関しては、特に住民の方にとっては不安でありまして、心配なことも多くあると思います。先ほど申し上げましたとおり、こうした建てかえに際しては、区にはしっかりと区民である住民の声をよく聞いていただいて、都につないで、滞りなく建てかえ工事が完了するよう尽力していただきますよう要望しまして私の質問を終わり、桃野委員にかわります。 ◆桃野芳文 委員 私からは、用途制限に違反して事業が行われるという問題について質問をしてまいります。  これは空き家問題にも関連することなんですけれども、例えば閑静な住宅街におうちがあって、そこに住まわれている方が亡くなると当然相続が発生するんですが、相続の対象者の方は別の場所に住まわれていて、そこが空き家になると。では、この建物を何か活用しようというふうになったときに、そこに用途制限に違反するような事業が行われる例があるということなんですね。例えば第一種低層住居専用地域であれば、基本的には住居、それ以外では学校だとか図書館、公衆浴場、こういう生活に密着した施設、あとは寺や神社などの宗教施設、高齢者施設や診療所など医療福祉関連の施設の一部しか認められていないというようなルールになっていると思います。ただ、店舗兼住居で小規模なものは一部認められるというような状況だと思います。  そこで、こういった用途制限に違反して何か事業が行われている場合、世田谷区としてはどういう対応をするのか、それについて教えてください。 ◎小田代 建築安全課長 区民からの通報や区のパトロールなどにより違反建築物の情報を得た場合は、速やかに対象となる建築物の現地確認や建築主等への聞き取り、また図面等の資料確認を行うなど必要な調査を行います。調査の結果、違反が認められた場合は、建築主等に対して面談や文書等により是正を求めてまいります。 ◆桃野芳文 委員 区内の某所でこういう問題があるんですというのをパネルを使って御説明したいと思います。区内のある地域なんですけれども、おうちがあって、そこがスタジオとして営業をしているということなんですね。このスタジオの建物は第一種低層住居専用地域と第一種住居地域にまたがっていると。ここで言うと赤い線が入っているところが用途地域の境です。ただし、この建物は第一種低層住居専用地域が過半を占めるので、この建物ではスタジオの営業はできませんという状況なんです。五、六年前から地域の方とのトラブルになっているということなんです。当初、区は、ここではスタジオの営業はできないというような話をこの事業者にもしていたということなんです。いろいろと話し合いをやっていたところ、向こうのほうから、事業者のほうから、ではこういう場合はどうなんだというような話が区に寄せられたということなんです。  これは同じ場所ですけれども、この隣接しているコインパーキングを二台貸し切りで借りて、これを敷地とみなせるのかと。このコインパーキングを二台分貸し切ることで第一種住居地域のほうに過半が入る、だからスタジオは営業できるんじゃないですかというような話があって、世田谷区は、それであればスタジオは営業できますねということで話をしたということなんですけれども、こういった判断というのは正しいんでしょうか、こういう解釈というのは成り立つんでしょうか。 ◎小田代 建築安全課長 委員お話しの案件につきましては、近隣の方から建築物の用途違反について情報提供がございまして、区で対応いたしました。  案件の状況でございますが、木造二階建ての既存住宅がスタジオとして使用されているとの通報を受けまして、区が調査したところ、外観、内部とも見た目は住宅のままなんですけれども、その内部で一般家庭の家族のシーンなどの撮影に使用されていました。  建築物の用途につきましては、その敷地の用途地域によって制限を受けますけれども、本敷地は第一種低層住居専用地域と第一種住居地域にまたがっておりまして、その場合は、法の規定により敷地の過半を占める用途地域の制限が適用されます。区の調査時点においては、建築敷地のうち第一種低層住居専用地域の面積が過半を占めており、その適用を受けまして、建築物の用途として撮影用のスタジオは適合しないことから、事業者及び所有者に対して是正を求めました。  そうしたところ、事業者は、第一種住居地域の隣地を当該建築物の敷地として借地し、使用することにしましたので、第一種住居地域の面積が敷地の過半を占めることになりまして、撮影用のスタジオとして可能となったものでございます。 ◆桃野芳文 委員 世田谷区は、たまたまコインパーキングが横にあってそれを二台貸し切ったから――これは、ここにあるように間には塀もあるんですよ。一部切ってあって、外から見ればスタジオのある建物とコインパーキングというのは全く別の敷地に見えるような状況です。たまたまそこは二台貸し切りになっているというような状態なんです。第一種低層住居専用地域ですから閑静な住宅街ということで、皆さん静かに暮らしていらっしゃったわけですけれども、そこにスタジオができて、撮影のたびに人の出入りも激しいし、音もあるし、光もまぶしいしというような状況で、お困りの状況というのは全く変わっていないわけですよ。全く変わっていないにもかかわらず、この駐車場を二つ借りたからこれは適法ですよというように世田谷区は判断して事業者も営業しているという状況なんです。  私は、こういった解釈、法の網をかいくぐるかのような対応をよしとしてしまうのかどうかということについてもまず一つ疑問はあるんですが、こういう今申し上げたような法の趣旨に、あえて法の趣旨を逃れて現状のこういった状態を認めさせようというような行為に対して、世田谷区は別途何かできることはないのかということについてお伺いします。 ◎小田代 建築安全課長 本件につきましては、本年九月末日現在、引き続き、事業者が隣地を借りて、本件建築物の敷地として利用している実態がございますので、違反建築物として指導する対象ではございません。  しかしながら、委員お話しのとおり、近隣の方はスタジオの営業時間などについて区に御相談をいただいておりますので、そうした御意見を事業者にお伝えするとともに、関係所管とも連携して、近隣の方への配慮をお願いしております。 ◆桃野芳文 委員 もちろん近隣の方への配慮というのはしていただきたいですけれども、そういう要請をしていただきたいですけれども、ただ、世田谷区というのは、やはり良好な住環境をしっかり守っていくということが世田谷区の価値といいますか、世田谷区民にとって住み心地のいい町だということですから、これは冒頭にも申し上げましたけれども、空き家問題ということとも関連して、今は効果的な対応をする方法がないというようなことかもしれませんけれども、将来的なことを見越して、こういったある種、法の趣旨をかいくぐってやっていくような行為を制限できるような新たなルールというのも必要ではないかなというふうに考えているんですが、その点について区の見解を教えてください。 ◎清水 都市計画課長 異なる用途地域境の敷地におきましては、それぞれ建築が可能となる用途の建築物が隣接することになります。  委員のお話にございます建築物の用途を規制、誘導するルールとしましては、世田谷区街づくり条例に基づく地区街づくり計画や都市計画法に基づく地区計画等があり、対象となる区域内の住民等が区にルールの提案をすることができます。また、住民全員の合意で建築基準法の規定より厳しい基準を定めることができる建築協定という制度もございます。こうした地区計画等のルール策定におきましては、本来建築できる用途を制限する際は財産権を制限することになるため、区域内の地権者の理解を得ながら合意を形成していくことが必要となります。 ◆桃野芳文 委員 地権者の財産権の制限であるから慎重にならざるを得ないという理屈もわかるんですけれども、こういうある種特殊というか、やはり用途地域の過半を超えるために隣のコインパーキングを借りて、そこを一体の敷地としてみなさせるというような、財産権を侵害するというのとはまたちょっと違うように私も感じますし、何かこういったことに対抗していく手段というのをぜひ検討していただきたいし、今あるルールの中でこういったことができますよということについては、住民の皆さんにぜひとも丁寧に情報提供していただきたいなというふうに思います。  それと、建築違反への効果的な対応という話なんですけれども、世田谷区は比較的そういうことについて甘いよと、結構柔軟に事業者側に沿った解釈をしてくれるよというようになってもまた困るわけです。こういう事例がどんどんふえていっても困るわけです。  私が地域の方からお伺いしたのは、平成二十五年ぐらいから世田谷区にはこういう困ったことになっているんですよということで話はずっとしていたんだということなんですね。この事業者がいろいろと世田谷区と話している中で、コインパーキングを借りたのは平成二十八年の秋ごろだというふうに聞いています。なので、二十五年から二十八年の間に時間が結構たっているんですよ。その間に業者側も知恵を絞ったのか、誰かが何か知恵をつけたのかわかりませんけれども、これだったらいいんじゃないかということで世田谷区と話をしたという経緯がありますから、その間も厳しく対応できなかったのかという思いも持つわけです。  なので、先ほど来申し上げていますけれども、世田谷区が良好な住宅地としての価値を維持し続けていくためにも、こういった問題があって地域では困っている方がいらっしゃるということについては、ぜひ皆さん御理解をいただいて、こういった地域の方がお困りのことがないように、どうしたら新たな対応ができるのかということについてもぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  次の質問です。先ほど来、緑の質問が出ていますけれども、みどり33の話も出ました。二〇三二年に区内の緑の比率を三割以上にするということですけれども、平成二十八年の数字で二五・一八%ですということで緑が足りないということがありました。緑をふやしていくというのは簡単ではない課題、困難な課題だと思いますけれども、世田谷区としては、やっぱり緑を身近に感じられる住宅地としての価値を守っていく、住み心地のいい世田谷区というのを守っていくという意味でも真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。  その中で、これも一般質問で他会派の質問でも出ていましたけれども、保存樹林だとか小樹林、保存樹木、こういったことの保全についてもしっかりやっていただきたいというふうに思います。これまでも出ていますけれども、せっかく地域の方が樹林地を守っていこうとしても、地域の方とのトラブルの種になることもあるんです。落ち葉が落ちる、木の実が落ちる、花が落ちるということで地域の方とのトラブルになることがある。  その中で、保存樹林地の適用を受けた場合に、申請すれば三年に一回、区の費用で手入れができるというような状態なんですけれども、保存樹林地というのは千平米以上の緑だったというふうに思いますけれども、やはり大きなまとまった緑の中で、こういった中で、三年に一回の手入れで何ができるのかというふうにも思うわけです。住民、地域の方とのそういったあつれきがあれば、では木を全部切っちゃってマンションにするかとか、先ほど話が出ていましたけれども、例えば駐車場にしてしまおうかとか、そういったふうに話が流れていってしまう可能性もあるというふうに思います。  そういった中ですから、保存樹木とか保存樹林、小樹林、こういったものも三年に一回申請すれば区が手入れをやりますよというだけではなくて、もう少ししっかりと保全していけるような、助成も含めた地域の住民とうまくやっていけるような手入れができる仕組みが必要だというふうに考えているんですが、その辺についての答弁をください。 ◎山梨 みどり政策課長 保存樹林地は、樹木の集団及び下草等が一体となって自然的環境を形成している一定規模以上のものを所有者の同意を得て区が指定しているもので、民有地の緑を保全する取り組みの一つでございます。区では、保存樹林地の所有者に対して、樹木保険のほか、原則として三年に一度の枯れ枝、小枝の剪定や緊急時の手入れ、樹木診断などの維持管理の一部の支援を行っております。  委員お話しのとおり、所有者の高齢化などによりみずから維持管理することが困難となり、一部で落ち葉や花がらなどが近隣トラブルに発展するなど、所有者の負担が大きくなる場合もあると認識しております。今後は、区と活動団体と協働で実施しております落ち葉拾いリレーの取り組み活動を保存樹林地へさらに広げ、区民、事業者、活動団体などの多様な主体が連携、協働して地域全体で緑を守るという意識を醸成することで所有者の負担軽減につなげ、民有地の緑の保全に取り組んでまいります。 ◆桃野芳文 委員 落ち葉リレーを今やっていらっしゃることは承知していますけれども、それでもやはりさまざまな問題が起きているというのが実態ですので、やはりこの保全については、新たな助成も含めて制度を考えていただきたいと思います。  終わります。 ○石川ナオミ 委員長 以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○石川ナオミ 委員長 以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。  本日の委員会はこれにて散会いたします。     午後五時四十七分散会...