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令和 元年  9月 定例会-09月18日-02号

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  1. 世田谷区議会 2019-09-18
    令和 元年  9月 定例会-09月18日-02号


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    令和 元年  9月 定例会-09月18日-02号令和 元年  9月 定例会 令和元年第三回定例会 世田谷区議会会議録第十三号  九月十八日(水曜日)  出席議員(五十名) 一番   つるみけんご 二番   神尾りさ 三番   そのべせいや 四番   青空こうじ 五番   ひうち優子 六番   上川あや 七番   くりはら博之 八番   佐藤美樹 九番   小泉たま子 十番   あべ力也 十一番  高岡じゅん子 十二番  金井えり子 十三番  田中みち子 十四番  和田ひでとし 十五番  石川ナオミ
    十六番  河野俊弘 十七番  宍戸三郎 十八番  津上仁志 十九番  福田たえ美 二十番  河村みどり 二十一番 いそだ久美子 二十二番 中山みずほ 二十三番 中里光夫 二十四番 江口じゅん子 二十五番 たかじょう訓子 二十六番 畠山晋一 二十七番 山口ひろひさ 二十八番 真鍋よしゆき 二十九番 高橋昭彦 三十番  高久則男 三十一番 平塚敬二 三十二番 桜井純子 三十三番 中村公太朗 三十四番 藤井まな 三十五番 桃野芳文 三十六番 ひえしま 進 三十七番 阿久津 皇 三十八番 加藤たいき 三十九番 菅沼つとむ 四十番  板井 斎 四十一番 佐藤弘人 四十二番 岡本のぶ子 四十三番 羽田圭二 四十四番 風間ゆたか 四十五番 中塚さちよ 四十六番 大庭正明 四十七番 田中優子 四十八番 下山芳男 四十九番 おぎのけんじ 五十番  上島よしもり  出席事務局職員 局長     平澤道男 次長     井上徳広 庶務係長   星野 功 議事担当係長 水谷 敦 議事担当係長 長谷川桂一 議事担当係長 下村義和 議事担当係長 岡本俊彦 議事担当係長 菊島 進 議事担当係長 末吉謙介 調査係長   佐々木 崇  出席説明員 区長     保坂展人 副区長    宮崎健二 副区長    岡田 篤 世田谷総合支所長        志賀毅一 北沢総合支所長        髙木加津子 玉川総合支所長        岩元浩一 砧総合支所長 澤谷 昇 烏山総合支所長        西澤 滋 政策経営部長 中村哲也 財政制度担当参事        松永 仁 交流推進担当部長        小澤弘美 総務部長   田中文子 庁舎整備担当部長        松村浩之 危機管理室長 工藤 誠 財務部長   進藤達夫 生活文化部長 松本公平 地域行政部長 清水昭夫 スポーツ推進部長        内田政夫 環境政策部長 本橋安行 経済産業部長 田中耕太 清掃・リサイクル部長        原田茂実 保健福祉部長 板谷雅光 高齢福祉部長 長岡光春 障害福祉部長 片桐 誠 子ども・若者部長        澁田景子 児童相談所開設準備担当部長(子ども・若者部長兼務)        澁田景子 保育担当部長 知久孝之 世田谷保健所長        辻 佳織 都市整備政策部長        畝目晴彦 道路・交通政策部長        五十嵐慎一 土木部長   関根義和 豪雨対策推進担当参事        桐山孝義 教育長    渡部理枝 教育次長   淺野 康 教育政策部長 池田 豊 生涯学習部長 皆川健一 総務課長   菅井英樹     ────────────────────
    議事日程(令和元年九月十八日(水)午前十時開議)  第 一 代表質問  第 二 一般質問     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、日程第一 代表質問  二、日程第二 一般質問     ────────────────────     午前十時開議 ○和田ひでとし 議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第一 代表質問 ○和田ひでとし 議長 昨日に引き続き、代表質問を行います。  質問通告に基づき、発言を許します。  自由民主党を代表して、三十八番加藤たいき議員。    〔三十八番加藤たいき議員登壇〕(拍手) ◆三十八番(加藤たいき 議員) おはようございます。  まず冒頭に、台風十五号で被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。  本年五月、令和の新元号とともに世田谷区議会の任期が始まりました。そして、今定例会閉会直後の十月二十二日には、天皇陛下の御即位を公に宣明される即位礼正殿の儀が行われます。天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が同時に行われるのは憲政史上初めてのことであり、また、生前退位により、国民こぞって御即位の祝意を示されております。  誰もが希望に満ちあふれ、また、平和が永続する令和の世にするためには、今を生きる我々が責任を持って行動することが求められます。先人たちから脈々と受け継いできたバトンを次世代にしっかりとつなぐために、自由民主党世田谷区議団は、区政のあらゆる諸問題に対して真摯に向き合い、解決に向けた道筋を切り開き、前へ前へと進んでまいる所存でございます。  それでは、自由民主党世田谷区議団を代表して順次質問してまいります。  まずは行政経営改革についてです。  区は七月上旬に、持続可能な行財政運営の徹底に関する依命通達を発したと伺っております。次年度の予算編成作業が始まる前に、また、異例とも言える時期にこのような通達を出すことについては、我が会派も一定の評価をするものであります。  今回の依命通達を拝見したところ、文中には、区民生活を支える行政サービスを維持していくためには、全庁を挙げた行政経営改革の取り組みが不可避であり、全職員が危機感を共有し職務を遂行しなければならないとあります。我々もまさにそのとおりであると認識しており、ぜひとも全庁一丸となって、前例にとらわれず行政経営改革を力強く推進していただきたく思います。  ただし、苦言をあえて呈しますが、行革の一環として公共施設等総合管理計画の見直しに対しては疑問を抱いております。例えば学校改築の先延ばしの件です。周期の見直しということですが、改修を先延ばしにすることで予算を減らし、それで子どもたちの安心安全な教育環境が担保できるのでしょうか。確かに空調設備導入や耐震補強等のイレギュラーな事象に関しては理解はできます。しかしながら、この件を行革の数字の中に当てはめることは適当だとは思いません。削りやすいから削るではなく、人口推計や災害を念頭に入れた中長期の世田谷区運営を考えながらの行革を目指すよう強く求めます。  その上で質問に入っていきますが、区内人口は増加しているものの、国内全体の人口は減少が進んでいる今日において、行政が過剰とも言える業務量をいつまでも抱え込んでいては、近い将来、財政的にも、また、マンパワー的にも対応不能な事態に陥るおそれがあります。区ではこのたび、新公会計制度を活用した評価分析を踏まえ、政策目的や成果が不明確な事業のほか、需要が大きく落ち込んでいる事業を顕在化させるなど、多角的な視点から検証を行い、必要性、有効性が明確でない場合は事業を廃止、縮小するとのことですが、この機会に区民の皆様が行政に対して真に望んでいるものは何かを徹底的に洗い出し、また、不退転の決意を持って持続可能な行財政運営の確立に努めるよう求めます。区長の見解を伺います。  また、情報技術やグローバリゼーションの急速な進展に伴い、区民生活を取り巻く社会状況の変動サイクルが速まっております。このような状況のもと、改めて世田谷区政を見詰め直すと、事業を立ち上げた当初の政策目的からずれが生じながらも、惰性的に継続実施している事業もあるのではないでしょうか。そして、そのような事業の存続こそ、他部署が展開している事業と政策目的や効果がダブるなど、組織の縦割りによる弊害とも言え、見直しを検討すべきであると考えます。  今、このタイミングで全職員、とりわけ各所管の幹部職員が経営感覚を持って庁内を横断的に見渡すとともに、既存事業の手法や既成概念にとらわれることなく、三十年度決算における各部各事業の行政評価を徹底的に行い、政策目的や効果等が重複している事業の改廃、縮小等を断行すべきではないでしょうか。見解を伺います。  続いて、来年度の予算編成について聞いていきます。  平成三十年度予算の執行結果として、各会計の決算認定が本定例会に提出されておりますが、その予算が成立した一年半前の予算特別委員会を振り返りますと、北沢小学校統合に伴うスクールバスの運行と、一般型ワークスペースの補助事業の実施の是非について議論が交わされたことが思い出されます。  当然のことですが、投入できる区の財源には限りがあります。したがって、先ほども申し上げたように、多様化、複雑化が進む区民ニーズを見きわめて優先施策を選択し、効果的な財源配分を図ることが重要であります。仮に事業を縮小、廃止をせずに、行政の守備範囲をさらに広げるのであれば、既存事業への財源投入を減らして、浅く広くそれぞれの施策を展開するしか残された道はなく、その結果として限定的で中途半端な事業効果しか上げられないことは容易に想像できます。  我が会派は第二回定例会の代表質問において、出口戦略なき行財政運営を改め、区民一人一人の自立意識の醸成、向上に努めるよう提案いたしましたが、その点を踏まえて次年度予算の編成に臨むべきであります。新規性、区民受けを追い求めるだけでなく、区民の誰もが区政の明るい未来を予見できるような、新時代にふさわしい堅実かつ骨太な新年度予算を組むよう強く求めますが、区長の見解を伺います。  次は、地域行政制度についてです。  地行制度の導入から三十年近くが経過し、区では住民自治や身近な行政サービスのあり方、また、三層構造による行政運営手法について整理した上で、将来に向けて持続可能な制度とするため、地域行政の推進に関する条例を制定する方向で検討を進めることになりました。  本年二月の委員会資料によると、地域行政における参加と協働を一層促進させ、区、区民がその基本理念や、それぞれの責務を広く共有し、住みなれた地域で安心して住み続けられる地域社会の実現に向けて、一体となってまちづくりに取り組むことを明らかにすることを条例制定の目的としているようですが、その後の委員会や区長の記者会見等においても、現状での地域行政制度の課題や、区が目指すべき制度像などが明らかにされなかったため、さきの定例会における我が会派の代表質問で、区としての具体的な思いや方向性を早期に提示すべきと指摘させていただきました。  なぜなら、一般区民から見た地域行政制度は、無色透明とでも申しましょうか、地区単位でのまちづくりセンター、五地域の総合支所の存在が生活圏域に当たり前に溶け込んでいる状態であるため、これら区独自の地域行政制度に強い関心を持っている区民の方は、そう多くないであろうと思うからであります。その上、それぞれの地域課題が異なる部分も多く、大きな枠で捉えている現在の区の考え方では解決に至らないおそれがあります。このたび区からは検討体制や検討の進め方についての報告がありましたが、我が会派が求めている検討に当たっての具体的方向性や検討素材は、いまだに明示されないままであるため、早期の論点提示を改めて求めておきます。  また、区長は招集挨拶において地域内分権の充実に取り組むことを明言されていますが、議会に区としての指針もいまだ出されていない中で、車座集会にて参加者に委ねるのは、いささか乱暴な気がしております。  区ではこのたび、学識経験者等で構成する検討委員会を設置するとともに、庁内では検討部会を設け、条例化に向けた検討を進めるとのことですが、理念条例として策定するのであれば、条例自体必要であるのか疑問に思います。条例策定ありきで議論を重ねていては、机上の空論のごとく、実効性ある成果物を得ることは難しいと思います。歴任の総合支所長を含め、まちづくりの最前線を担う総合支所やまちづくりセンターの職員からも意見、課題を聴取した上で、企画立案権限、執行権限、人材、予算等の地域、地区への積極的な付与、配分を図り、地域内分権の推進に臨むべきであります。見解を伺います。  続いて、自治権の拡充について聞きます。  私は、かねてより、政治に携わる者は理想家でありつつも現実家でなければならないと考えております。有権者の方々に自分が目指す理想の都市像を語り、賛同を得た上で、実現に向かい邁進する。しかし、その一方で、為政者たるもの、理想どおりに物事が進まなかった場合の妥協点も同時に探っておかなければ、区政の混乱を来す原因になります。  さきの定例会において区長からは、自治体としての独立性の確立に向けて、政令指定都市、あるいは、それを超える新たな自治体の形を目指す旨の発言がありました。百万都市を見据えて多様な区民ニーズに応えるためには自治権の拡充が必須であることは理解できますが、法改正を初め、東京都との役割分担など、クリアしなければならない課題は山ほどあります。  また、九年前に政令指定都市になった相模原市を例にいたしますと、県からの移管事務の数は一千を超える一方、神奈川県の借金である県債の償還を二百五十億円も引き継がなければならないなど、財源の移譲もあるとはいえ、権限拡充の裏に潜むデメリットも少なからずあるようです。  そのような中、区からは自治権拡充に関し、政令指定都市や中核市といった既存制度への移行や、現行の都区制度の改善などを前提としたものではなく、中長期的な世田谷区の将来を見据え、既存の枠組みにとらわれることなく検討を進めるとの報告がありました。  我が会派は、区が政令指定都市への移行にこだわらず、自治権拡充の可能性を幅広く探る方向へかじを切ったものと認識しております。区はこれまでも、大場区政時代の世田谷独立宣言、熊本区政時代における都区制度・都区財政調整制度の調査研究など、地方自治制度のあり方について一石を投じてきました。当時は他の二十二区に世田谷区の考えをきちんと説明し、理解を得る努力をしてきたと伺っています。  区が自治権拡充の道を探るのであれば、いずれ必ずや東京都や国の協力が不可欠となってきます。その際、一区の主張であることと二十三区の総意であることでは、東京都や国が受ける重みがはるかに違います。区では百万都市を見据えた自治体のあり方を独自に検討すると同時に、現実的な視点から都区財政調整制度など、二十三区で共有できる課題をもとに、他区の区長とも歩調を合わせて進める道も並行して探る必要があるのではないでしょうか。  また、区が行おうとしている自治権拡充の検討は、特別区のこれまでの歴史的な経過や都市部における自治のあり方など、自治体経営の本質を問う難題に取り組むということです。検討すべき権限の範囲も、保健福祉や道路、都市計画、教育など多岐に及び、多くの職員がその検討にかかわらなければならないことから、区職員がきちんとビジョンを共有した上で検討に入らないと、地に足のついた議論は生まれないと考えます。事務方のトップである副区長は、自治権拡充の検討の必要性をどのように感じ、どう検討を進めていこうと考えているのか、伺います。  次は、都市整備政策の中長期課題について聞きます。  この間、国においては、都市計画に関する重要政策として、人口減少社会にあっても利便性が確保された都市生活を持続させるため、人口密度が適度に維持された市街地の形成を目指すコンパクトシティー政策を推進してきましたが、都市のスポンジ化が発生し、コンパクトシティー政策の推進に重大な支障が生じていると分析しています。  都市のスポンジ化とは、都市の内部において空き地、空き家等の低未利用の空間が小さな敷地単位で時間的、空間的にランダムに相当程度の分量で発生する現象として定義づけられておりますが、コンパクトシティー政策を積極的に推進している地方都市に限らず、この世田谷区にも忍び寄る問題であることを認識する必要があります。  実際に首都圏においても、老朽化したマンションにおいて空室が増加する立体的なスポンジ化や、駅周辺での小規模な屋外駐車場の増加等で、居住環境や治安、景観の悪化が懸念されている町もあると伺っております。また、区内人口はいずれ減少局面に入ることでしょう。区においては、都市のスポンジ化現象を対岸の火事ではなく、我が身にも起こり得る中長期的な課題として捉え、今のうちから予防策を検討しておき、来るべき時期にしっかりと都市空間のマネジメントを行えるよう努めておく必要があると考えますが、見解を伺います。  次は、安全安心まちづくりについてです。  本年五月に江戸川区が全世帯に配布した水害ハザードマップが物議を醸しているようです。強大な台風の接近により高潮が起きると、最大で建物の四階まで水につかる、また、荒川が氾濫すると区のほぼ全域が浸水し、水が引くまで二週間以上かかると想定し、およそ七十万の区民に千葉県や埼玉県などへの避難を求めたため、住民の間に戸惑いが広がったとのことです。  一方、総雨量五百九十ミリを想定している世田谷区の洪水ハザードマップを見ると、区内全域が浸水することはないものの、一メートル以上の浸水を警戒しなければならない地区が一定数以上確認することができ、水害時や土砂災害時における迅速な避難誘導の徹底、そして、災害に強いまちづくりの一層の推進に今後も全力で取り組む必要があります。  また、今までの規模とは違う天災に備え続けなければなりません。昨年は平成史上最悪の被害をもたらしたと言われる西日本豪雨を初め、日本各地で想定を超える降雨量のために河川が氾濫する被害が相次ぎ、ことしも台風十五号による甚大な被害が起こっております。豪雨対策は一朝一夕で成果が上がるものではないかもしれませんが、区が豪雨対策行動計画で示しているグリーンインフラの促進の考えにのっとり、公園、道路、学校を初めとする公共施設への雨水貯留施設や雨水浸透施設の積極的な整備など、全庁横断的な取り組みにより豪雨対策を推進するよう強く求めます。区の見解を伺います。  続いて、災害時協力協定について聞きます。区においては、この間さまざまな自治体や団体と災害時協力協定を締結しておりますが、締結先一覧を拝見すると、既に協力協定を締結していてもおかしくない、不思議ではない業界が掲載されていないことに気がつきます。過去質問してきましたが、その業界とはコンビニエンスストアです。  改めて申し上げるまでもありませんが、コンビニは既に区民生活における重要なインフラであり、商店街の一員として活動している方も多くおりますし、また、阪神・淡路大震災や東日本大震災の災害時において、食料品や日用品の流通などで存在感を発揮したことは記憶に新しいところです。  他自治体の動向を調べてみますと、神奈川県大和市では、市内のコンビニ全店とスタンドパイプやAED設置に関する協定を締結しております。また、特別区においても、足立区、大田区、中野区などが災害に関する連携協定を結んでおります。区においても物流面での協力を初め、AEDの設置など、コンビニエンスストアが災害時に地域の一員として役割を果たしていただけるよう、協力協定の締結に向けて積極的に協議すべきではないでしょうか。区の見解をお聞きします。  続いて、移動しやすいまちづくりの観点から、バス交通サービスの充実について伺います。等々力操車所~梅ヶ丘駅間におけるバス路線、等十三系統の本格運行を開始して二年半がたちました。運行開始当初は、なかなか乗降客数が伸びなかったものの、往復六便であった便数を十二便、現在十五便と増便してからは、すっかり沿線住民の足として定着したようであります。等十三系統の安定的な運行の実現は、補助百五十四号線の世田谷駅付近の開通、その後の実験運行、新規路線開通のPRなどに携わった多くの関係者たちの努力のたまものであると思います。  このように、新規バス路線の開通には並々ならぬ労力、そして時間を要するものであります。しかし、数年後には、いわゆる団塊世代が後期高齢者になるなど、区の高齢者人口が増加の一途をたどることは確実であることからも、日常生活の移動手段として、公共交通不便地域におけるバス交通サービスをさらに充実させることが急務ではないでしょうか。  区の交通まちづくり基本計画によると、公共交通不便地域の定義は、最寄りのバス停から二百メートル以上、また、鉄道駅から五百メートル以上離れている地域としていますが、距離の基準が、これからの日本の流れである高齢化に沿っているとは思いません。また、距離だけではなく、駅やバス停までの坂道の有無を初めとする土地の高低差や、地区別高齢者数、さらには、病院や店舗といった日常的に足を運ぶであろう場所を加味した多元的要素を取り入れた定義に改めた上で、真の公共交通不便地域を抽出し、その解消に向けて鋭意取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。  次は、教育政策について順次質問します。  さきの定例会における我が会派の代表質問に対し、渡部教育長は、学校現場と教育行政が融合して、子どもたちが自分らしく学ぶことができる教育施策を推進したいと述べられていました。教育現場の最前線から教育行政をつかさどる立場に転身されて、はや四カ月。言いかえれば、施策を実行する側から立案する側に変わったわけではありますが、この間においても新たな発見や気づきがあったと御推察いたします。  既に来年度予算の編成が始まっており、教員としての経験を生かしつつ、また、教育長として目指すべき教育行政を具現化するための施策を練り上げる時期に来ています。堀前教育長の任期中の辞職は、次の教育長に予算にかかわってもらうためとおっしゃっておりました。教育長は来年度予算に向けてどのような施策を重点化し、教育分野の課題解決を図るつもりであるか、お聞きいたします。  続いて、新BOP学童クラブについてです。新BOP学童クラブでは、特に児童数が急増した小学校においてBOP室が手狭になるなど、スペース不足の深刻化が著しい状況となっています。学校の改築時には、この問題点をぜひとも解消してほしいと思いますが、改築には時間を要し、直ちに解決できる課題ではないため、ソフト面からの解決策も考えなければなりません。  区議会においては以前より、学校は地域コミュニティーの拠点であるとの考え方が議論されております。その点も考慮した上で、教育委員会は、もっと積極的に学校施設を開放し、図書室や特別教室はもとより、普通教室に関しても、私物を鍵のかかるロッカーにしまわせるなどの工夫により、新BOPや地域住民が学校施設を利用できるようにすべきではないでしょうか。  また、子どもたちの外遊びを推奨する世田谷区でありながら、団体への貸し出し等により、新BOPの子どもたちが校庭で遊べない日が多い学校もあると聞きます。学校施設における限られたスペースを有効活用して、新BOPの狭隘化解消に臨んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。  続いて、区立学校の校庭の人工芝化について聞きます。区立小中学校三十一校のうち九校で校庭の人工芝化が進んでいる目黒区を先日視察し、副校長の方々に話を聞いてまいりました。整備後十年経過した人工芝も拝見しましたが、世田谷区内で一般的に使われているグリーンダストよりもクッション性に富んでおりました。また、人工芝の利点は、透水性にすぐれているため、雨によるグラウンド利用禁止期間がなくなり、スポーツができる環境がふえるだけでなく、砂ぼこりが舞わないので、目黒区では地域の親御さんからもかなり高い評価を得ているとのことです。通常クレー舗装と比べるとイニシャルコストが高くなることは理解していますが、子どもたちが校庭で授業を受けられる機会の増加、また、全力で遊べる環境を構築するためには、採算性と一線を画して考えてもよいのではないでしょうか。  世田谷区では天然芝の学校が幾つもありますが、年間約百日の養生期間を設けているため、その間は授業を初め、子どもたちがグラウンドに立ち入ることができません。区では校庭整備の標準設計仕様書がクレー舗装や天然芝を基本としていることから、人工芝化に二の足を踏んでいるようですが、保護者や地域等のニーズを的確に把握し、区立学校の人工芝化を改めて検討すべきではないでしょうか。また、現在、基本構想や実施設計を行っている改築予定の学校で試行すべきとも考えますが、あわせて見解を伺います。  次は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会についてです。  他自治体に目を向けますと、例えば千葉県と県内の関係市がアメリカ陸上チームの事前キャンプ地決定を公表するなど、徐々に盛り上がりを見せているようであります。東京二〇二〇大会の開催まで一年を切り、世田谷区においてもアメリカ合衆国のホストタウンとして、また、アメリカ選手団のキャンプ地として、いよいよ遺漏なく準備を進めなければならない時期に来ています。しかし、アメリカ選手団のどのような競技チームが世田谷でキャンプを張るのか、具体的な中身が一向に見えてまいりません。このままでは東京二〇二〇大会出場のアメリカ選手と子どもたちの交流事業の準備にも支障が出てくるのではないかと危惧いたしますが、現時点でUSOPCからはどのような打診が来ているのでしょうか。また、このすばらしい機会を契機として、継続的に二〇二〇年以降のつながりを持つ考えがあるのか、あわせて見解を聞きます。  また、東京二〇二〇大会では、日本国内のみならず世界各国から、スポーツの祭典を間近で楽しもうと多くの方が訪れることでしょう。しかし、メディア等で報じられているように、大会期間中は都内だけではなく、近郊も含めて宿泊施設不足が見込まれております。  このような状況のもと、国はイベント開催時に宿泊施設の不足が見込まれる場合、開催地の自治体の要請により自宅を提供するような公共性の高いものについては旅館業法の適用を除外する、いわゆるイベント民泊の活用を促進しております。東京二〇二〇大会の馬術競技期間中などに限り、このイベント民泊を活用することも一考に値すると思いますが、現時点における区の検討状況をお聞かせください。  次は、児相について聞いていきます。  これまでの議会答弁や委員会報告等によると、我が会派がかねてより懸念していた三つの課題、東京都からのケースの引き継ぎ、開設時における人材の確保、警察との情報共有については一定の進捗があるものと理解しています。区に対しては引き続き、東京都や警察等と連携して着実に準備を進め、万全の体制で来年四月を迎えるよう改めて申し上げておきます。  児童相談所については、もう一つの課題である財源について伺います。特別区が政令の指定を受けて児童相談所を設置した場合、都区の役割分担の変更が生じることについては、既に都区双方の認識が一致していると報告を受けております。であれば、児童相談所の運営経費を都区財政調整の基準財政需要額に算定すべきと考えるのが当然でありますが、そこはいまだに都区間で見解の相違があり、引き続きの協議事項となっております。そこで伺いますが、区は都区財政調整の協議に今後どのように臨んでいくつもりであるのか、伺います。  続いて、幼児教育無償化について伺います。  いよいよ十月一日より無償化が始まります。利用者の方からうれしいという声が届く一方で、認証保育園事業者等からは心配や懸念の声が届いているのが現状です。その中では私債権については厳しい意見が寄せられています。今までの世田谷区では、保育料として副食費を入れたワンパッケージで徴収しておりましたが、今後、おのおのの園で副食費である四千五百円を支払い義務のある家庭からいただくことになっております。これまで副食費の観点がない親御さんからの徴収、また、支払い免除の家庭への配慮など、事業者にとって大きな負担となることは明白です。  区立学校の給食費徴収業務は、教員多忙化解消の観点から区で行うことになりました。私債権とはいえ、時代の潮流とは違うのではないでしょうか。区としては、この課題を認識しているのか、また、打開策があるのか、伺います。  次は、人材確保策について順次聞いていきます。  日本国内において保育待機児童対策が叫ばれる中、世田谷区では保育士確保の困難さにいち早く着目し、保育士の宿舎借り上げ支援や、保育人材情報ポータルサイトの立ち上げなど、他の自治体に先駆けて人材確保事業に取り組んできました。特に宿舎借り上げ支援は、地方から上京する保育士や新卒者など、賃料負担が比較的に大きいと思われる対象者にとっては事業効果が高く、開始四年がたった今、約一千五百人が活用しており、保育人材確保に必要不可欠な事業となっています。  しかし、宿舎借り上げ支援事業に関する特定財源は、東京都から令和二年度までの時限的な措置であり、国も令和三年度以降は不透明な状況とも聞いており、国や都の補助が打ち切られた場合、その後の区の財政負担は一気に増加することになります。この点については我々も非常に懸念しており、先日、特別区議会議長会を通じて、長期にわたる補助期間に見直すよう要望したところでありますが、区においても、保育待機児童の解消を一自治体で解決するのは困難な状況であることを引き続き国や東京都に訴え、特定財源の安定的確保を努めるよう求めます。見解を伺います。  続いては、介護人材の確保策です。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、区では介護基盤の整備を進めていますが、先ほど質問した保育人材と同様に、介護の担い手となる職員の確保が喫緊の課題であることは紛れもない事実です。  そのような中、東京都では区と福祉避難所の協定を締結した事業者に対する介護職員等宿舎借り上げ支援事業を始めました。国においても昨年度より東京都の補助金を活用して、都の制度の対象とならない地域密着型サービスに対する支援を開始しております。しかし、昨年度、補助を受けている事業者数は、都の実績が九施設三十戸、区の実績が一施設三戸であり、芳しい状況ではありません。実際に事業者の方に話を伺うと、八分の七という高い補助率には魅力があるものの、福祉避難所の協定締結以外にも、一施設当たり四戸までしか補助の対象にならないため、活用しづらいとの声が聞こえてきました。  課題解決のために制度設計したものの、それを利活用する事業者が少なければ意味ある施策とは言えません。都の補助事業であるため、区が単独で判断するわけにはいかないということは重々承知しておりますが、例えば一施設当たり四戸までという制約を緩和するなど、補助の枠を広げ、多くの事業者が利用しやすい制度に変更するよう、東京都に協力を求めるべきと考えます。見解を伺います。  これまで、るる申し上げてきたように、さまざまな分野において担い手不足が叫ばれ始めておりますが、人材面におけるこれ以上の資源の制約は、行政サービスの持続可能性に影響を及ぼしかねない状況にあります。過去には看護師再育成を区の主導で行い、非常に効果的だったと聞いておりますが、今こそ高齢、障害、子ども、保育等の所管部の壁を乗り越えた横断的な福祉人材バンクを創設するなど、福祉の担い手不足の解消に向けた施策に本腰を入れる必要があるのではないでしょうか。産業振興公社では建築業のマッチングを行い、成果を毎年積み上げております。同じように看護師、介護士、保育士のような方々のマッチング事業も考えるべきと思いますが、見解を伺います。  次は、産業振興基本条例についてです。区が昨年策定した新たな産業ビジョンによると、区民が充実した日々を送ることができ、また、安全安心、快適な環境を享受できるように産業が支えていく視点を持って、今後十年間を見据えた世田谷の産業政策のあり方を考えることが重要との旨が記載されております。また、この間、我が会派においても、世田谷区の長期的な都市経営の視点から、例えば三軒茶屋をIT産業等の拠点に位置づけ、広域経済圏の核として町の発展を目指すなど、産業政策を根本から練り直す時期が到来しているのではないかと提案してきました。  一方、区における産業政策の屋台骨であるはずの産業振興基本条例は、区を取り巻く社会環境が著しく変化しているにもかかわらず、平成十六年に全国の自治体に先駆けて商店街への加入を促す条文を追加して以降、長らく放置されたままのように見受けられます。長期的かつ広域的な視野に立った産業誘致もなく、地域のコミュニティーが力を失いつつある中で、安全安心の拠点を担っている商店街の支援など、経済活動と地域のまちづくりの両立を目指す重要性はますます高まってきていることからも、このような趣旨を明文化し、時代に即した産業振興基本条例に改めるべきではないでしょうか。区の見解を伺います。  続いて、産業政策目線で、ものづくり学校について聞きます。世田谷らしい新たな産業と観光拠点の育成、創業に関する技術的な支援と場の提供等を主な事業内容とした、ものづくり学校の開設からおよそ十五年が経過します。我が会派としては、思考を停止したまま惰性的に本事業を継続させるのではなく、事業の必要性や有効性の観点から、ものづくり学校が生み出した成果や将来性などをしっかりと検証し、区民にとってものづくり学校の存在意義とは何なのか、あるいは、今後の自治権拡充や三軒茶屋の再開発を見据える上で、本事業をどう位置づけようとしているのか、しっかりと言語化することを求めますが、見解を伺います。  次は、区内の土地利用計画についてです。  まずは、先ほど触れたものづくり学校がある旧池尻中についてです。先日の委員会において旧池尻中の校舎を利用しているものづくり学校の耐震補強工事を来年度に実施する旨の報告がありましたが、果たして耐震上危険だから補強すると無条件に工事を進めてよいのか、我が会派としては拙速な判断は避けるべきと考えます。さきに述べたものづくり学校事業の検証をまともになされていない現状、かつ、総括次第によっては事業継続しない可能性も残された中で、何が入るかわからない箱を耐震補強するというロジックは区民に通用しないと考えます。また、ほかの小中学校に先駆けて当該建物を耐震補強する優先順位のつけ方も理解できません。  旧池尻中学校跡地は区民全体の財産です。我が会派は、ものづくり学校の事業存続ありきではなく、まずは有効活用されていない旧校庭部分を含めた総合的な跡地利用を検討すべきとの立場であります。例えば、保育所や高齢者施設、さらには世田谷公園からの連続性が担保されるスポーツ施設など、区民ニーズに沿った公共施設への用途転換の実現可能性を区民に示すとともに、先ほど述べたように、ものづくり学校の必要性を検証した上で、跡地利用の指針等を早急に策定する必要があると考えますが、区の見解を伺います。  次は、旧都立玉川高校の跡地利用についてです。言うまでもなく、二子玉川は神奈川方面からの玄関口であり、数少ない世田谷区の大規模な商業地でもあります。区では二子玉川まちづくり方針の改定に入るようですが、世田谷区の広域的なまちづくりを推し進めるためにも、この旧都立玉川高校の跡地は非常に重要な土地であります。平成十九年度末に閉校して以降、旧玉川高校の跡地は平成二十四年から東京都の公文書館の仮庁舎として、また、一昨年からは玉川総合支所の仮庁舎として利用されていますが、東京都の公文書館は来年四月に国分寺市内に移転、玉川総合支所の仮庁舎としての利用も来年度中には終了する予定であります。  そして、このたび区では、来年秋ごろから約五年間にわたり、旧玉川高校の跡地を東京都より借り受け、本庁舎整備に伴う仮庁舎として利用するとのことです。そこで検討すべき課題は、都有地ではありますが、今や区内の一等地とも言える当該地の、その後の利用計画についてです。現在の公共施設等管理総合計画の全体方針には、施設総量の抑制に向けて建物の新規整備を原則として行わないことが明記されていることからも、区がこの土地を活用し、新規施設を整備する考えがあるのであれば、その必要性や理由等を丁寧に説明する必要があるとともに、PPP、PFIといった方針も含め、区民の方々に開かれた施設整備の検討に入るべきかと思います。土地利用方針を含め、まちづくりを積極的に誘導する必要があります。都立玉川高校の跡地に関し、現時点において区はどのようなビジョンを描いているのか、伺います。  最後に、本庁舎等整備についてです。  これまでも我が会派は、いつ到来してもおかしくない首都直下地震に備えるため、本庁舎整備の事業のおくれは許さないと主張してまいりました。しかし、区からは、このたび十一カ月程度の工期延伸を要する旨の報告を受け、大変驚愕しております。また、先ほどの質問でも触れた都立玉川高校跡地について、およそ六億九千万円を使い仮庁舎として整備するなど、スケジュールのみならず経費面においても当初計画からの変更が相次いでいるため、この先の整備が順調に進むのか非常に心配しております。そして、所管の並々ならぬ努力のもと、行革をしても削減努力以上に税金が流れていくことに対して強く憤りを感じます。  また、この本庁舎整備建設は、近年、区の最大事業です。区長はいよいよという事業選定に向けたタイミングにかかわらず、招集挨拶にて二行余りしか触れておりません。区長肝いりの事業だったはずです。我が会派としては庁舎問題は常に念頭に入れ、注視してまいります。  それでは、質問に移ります。
     本庁舎整備等事業は同一敷地内で解体、建設を繰り返すため複数の工期に分けて施工するなど、非常に難易度の高い工事になることは明確です。したがって、施工者には高度な工事管理と施工技術が求められていることからも、価格競争だけではなく、業務体制や技術提案などの総合的な評価により施工者を選定するという方針のもと、先日、検討委員会から選定手法及び工事の発注方法の提言がなされたところですが、そこで忘れてならないのは区内事業者育成の視点です。区が産業振興計画に掲げたように、区内で建設業に携わっている方の技術の継承やレべルアップを図るためにも、区内事業者が本庁舎整備事業に参入できる仕組みの構築を求めますが、区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 加藤議員にお答えをいたします。  まずは新公会計制度についてであります。  今年度は新公会計制度を用いた新たな行政評価を活用する初年度に当たることから、例年よりも早い時期から予算編成に向け、持続可能な行財政運営の徹底を全庁に指示してきたところでございます。  御指摘のとおり、行政評価においては、各事務事業について無条件に継続するのではなく、区民ニーズや費用対効果を多面的に評価、分析した上で徹底的にふるいにかける必要があると考えております。こうしたことから、全庁の各部長に対して所管する事務事業について、執行体制や行政手法改革による刷新に取り組むのはもとより、事業の再編や次なる展開、区民、事業者との協働の推進、区民生活を支える視点からの必要性、有効性が認められない場合は縮小、廃止をするなど、主体的な改善を進めていくよう指示してきたところでございます。改善策については、今後、令和二年度の予算編成の過程を通して速やかに実行に移し、持続可能な財政基盤の確立に努めていくことにしようと考えております。  次に、予算編成についてでございます。  私は、区長就任以来、いじめや暴力に対して子どもの立場で対応する、せたホッとの創設、子育て支援や待機児童対策の設定、そして、新たな若者支援政策の展開、世田谷版ネウボラ、世田谷型の地域包括ケアシステムの展開など、区民の暮らしに直結する重点施策を初め、生活困窮者の自立支援や二十三区初の児童相談所の開設、医療的ケア児の支援など、区民の誰もが安心して暮らせる政策の展開について尽力をしてきました。これらの挑戦、課題は時代のニーズを捉えたものと考えております。  一方、区の人口は近い将来、百万人を突破する勢いであり、行政需要はますます複雑化、多様化する中、税源流出が続くふるさと納税は本年五十四億円、来年度推定で七十億円もの減収を見込み、東京二〇二〇大会以降の景気後退も懸念されるなど、今後の区財政は大変厳しい見通しとなっております。  来年度の予算編成に当たりましては、行政手法改革を徹底するとともに、歳出の見直し、検証に取り組み、持続可能な予算編成に取り組んでまいります。今後、区議会の皆様とも十分議論を行い、区長としての施策の優先順位をしっかり見きわめて、自治体運営の持続可能性の維持に注力しながら、区民の誰もが地域の主体として活躍できる世田谷の実現に向けて取り組んでまいります。  次に、豪雨対策についてでございます。  今月八日の夜から翌朝にかけ、台風十五号は大変強い勢力で東京湾を千葉市に向けて通過をいたしました。区内でも猛烈な風雨が区民生活に影響を及ぼしました。また、区内で強風下で亡くなられた方には心からお悔やみを申し上げます。その後、とりわけ千葉県を中心に停電が続き、熱中症や屋根の修繕等でけがをされたり、健康を損ねられている方々にお見舞いを申し上げたいと思います。台風や近年多発する集中豪雨にも対応できるまちづくりの必要性を改めて強く認識し、早急に今般の被災状況を実地で踏まえた対策を組み立てるよう指示したところでございます。  私は、豪雨による浸水対策では、河川や下水道などのハードインフラの整備促進はもとよりですが、これに加えて、自然の持つさまざまな機能を積極的かつ有効に活用するグリーンインフラとして、雨水を地中で受けとめる雨水浸透施設や、雨水タンク、貯水池等、貯留施設の整備は大変重要であると考えています。そのため、区道や庁舎、学校などの公共施設には雨水貯留施設の整備の強化を図り、雨をため蓄える機能の強化に向け、区立公園ではレインガーデンなどのグリーンインフラ施設を整備するなど、全庁的な取り組みを進めているところであります。また、雨水貯留施設及び雨水タンクの設置助成制度による区民の取り組みに対しての支援や、大規模開発など民間建築物への雨水貯留浸透施設の整備指導など、区民や事業者の協力、連携も積極的に得ながら、区を挙げて豪雨対策に一斉に取り組んでまいります。  今後も、気候変動により予想を超える集中豪雨があり得ることを念頭に、ハードインフラ整備とグリーンインフラの取り組みを加速し、豪雨対策を喫緊の課題として推進をし、安全安心のまちづくりを推進してまいります。  次に、産業政策、産業振興基本条例についてであります。  産業振興基本条例は、お話しのとおり、平成十六年に全国に先駆けて商店街の加入を促す条文を規定、商店街が実施する地域コミュニティーの振興、地域の安全安心の取り組みなどを理解し、商店街活動に参加、協力する事業者がふえるなどの効果があります。また、世田谷初の取り組みとして、全国の自治体にもこの条例は波及してまいります。一方、条例を制定して既に二十年が経過し、この間、インターネット通販の拡大、経済のグローバル化、第四次産業革命とも称されるAIなど、情報通信技術の飛躍的な進歩、シェアリングエコノミーの台頭など、区内の産業を取り巻く社会経済環境はドラスチックに変化をしております。この間の変化は、産業ビジョンで位置づけてきた建設産業に加え、医療、福祉、教育、情報通信業など多様な産業分野がふえていることを捉え、経済センサス調査によれば、事業所数、従業員数ともにこれらが増加し、特に情報通信業では従業員数が二倍にふえるなど、新たな産業分野として台頭してきているものと捉えております。  条例の見直しについては、時代の変化を的確に捉え、産業の活性化を促すことで地域経済を豊かにするという視点が重要です。世田谷区の特性や資源を大切に生かし、まちづくりと経済活動が互いに進んでいく職住接近や、地域産業を積極的に呼び起こすことができるようにしたいと考えています。世田谷区の多様性を生かした産業政策について、議会での御議論もいただきながら、産業の活性化に結びついていく条例になるよう努力してまいります。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、七点について御答弁申し上げます。  最初に、御指摘のとおり、行政経営改革を徹底するためには、各所管の職員、とりわけ管理職が経営感覚を持ち、所掌する事業を客観的に評価し、主体的に改善に取り組むことが必須であり、また、広い視野から他所管の政策と連携を図り、相乗効果を生み出すことができる組織と、それを支える人材育成が重要だと認識しております。そのためには、現場を担う職員一人一人がみずから問題意識を持って行政評価を行い、達成状況の把握、未達成の場合の要因分析と課題抽出、事業手法の見直しや他事業との再編などの解決策の立案という改善のプロセスを実践し、繰り返すことで経営感覚を身につけさせていく必要があると考えております。  そこで、今年度、全庁の管理職に向けました行政評価の実践研修を行うとともに、全予算事業から五十事業を抽出し、評価と改善に向けた議論を所管部と政策経営部が連携して行い、手法の定着と意識改革に取り組んでいるところでございます。評価によって改善策が明確になった事業のうち、政策目的や効果が他の事業と重複しているものは、再編や統合を図るとともに、今後、全庁におきまして行政評価を用いた主体的な行政改革を定着させ、さらなる重複事業等の整理など、改善を進めるよう取り組んでまいります。  次に、自治権拡充についてでございます。  特別区は、昭和二十七年の地方自治法改正によりまして都の内部団体に位置づけられて以降、約七十年間の長きにわたり自治権拡充を目指してきましたが、現状の都区制度や都区財政調整制度のもとにおきましては、いまだ課税と連動した区独自の戦略的なまちづくりや、区民生活の実態に即した総合的な施策展開が権限や財源におきまして制約されている状況にございます。  もとより、特別区は人口規模が六万人から九十一万人とさまざまで、抱える課題もそれぞれ異なる現状にございます。特別区の中でも政令指定都市と遜色のない人口を有し、近い将来百万人に達すると見込んでいる世田谷区におきまして、都区制度が二十三区一律に適用される現状の自治体経営の仕組みに危機意識を持っております。地域の実情に応じました区民生活とかかわりが深い行政サービスを、きめ細かく、かつ総合的に提供していくためには、みずからの責任で必要な権限を行使できる自立した基礎自治体として、持続可能な自治体経営の仕組みへの転換が必要であると考えております。  自治権拡充の検討に当たりましては、まずは庁内でこの危機意識を共有の上、政令指定都市の実態に照らし都区制度の改善を進め、既存の枠組みにとらわれない検討を職員とともに行い、区が目指す自治体のあり方を、より具体的にまとめてまいります。その上で区議会、区民の皆様としっかり議論を重ね、御理解と御支援をいただきながら自治権拡充の道を切り開いていきたいと考えております。  続きまして、児童相談所に係る都区財政調整の協議についてでございます。  昨年度の財調協議におきましては、特別区が政令により児童相談所を設置した場合の関連経費は、都区財政調整制度の基準財政需要額として算定する必要があることなどについて、区側として主張いたしましたが、都側は、特別区が等しくその行うべき事務であるか慎重に判断する必要があるなど、曖昧な主張に終始し、財調上の扱いを明確にするには至りませんでした。しかしながら、今年度は、去る八月二十七日に世田谷、江戸川両区が児童相談所設置市区として政令指定を受けたことによりまして、令和二年四月より児童相談所及び関連事務の役割が都から両区へ変更されることが法令上正式に位置づけられることになったところでございます。  そうした状況の進展を踏まえ、令和二年度に向けました財調協議に当たりましては、基準財政需要額の算定と配分割合の変更について都に強く主張していくとともに、今後の各区におけます児童相談所の開設年度が異なることから、順次開設する区の数に応じた基準財政需要額の加算方法や配分割合の段階的な変更について特別区全体で整理いたしまして、具体的な提案として都に示し、協議に当たってまいります。  続きまして、保育士の人材確保についてでございます。  保育士等宿舎借上げ支援事業は、保育人材確保事業の柱といたしまして平成二十七年度から実施しており、月額八万二千円を上限に、保育運営事業者が保育士等を居住させるため宿舎を借り上げる経費を補助するものでして、事業者と区がそれぞれ八分の一を、国と都が合わせまして八分の六を負担しております。私立保育園に対します交付実績は、平成二十七年度は二十七園に対し約四千万円でしたが、昨年度は百二十園に対しまして約十一億二千万円となり、今年度はさらに利用が進むと見込んでおります。  現在補助を利用しております私立保育園の割合は九五%に達しておりまして、保育人材確保に寄与する事業となっている一方、御指摘のとおり、国と都の補助事業につきまして、今後の制度の延長については不透明な状況でございます。区では引き続き施設整備が必要な状況で、各園がしっかりと保育士を確保し、保育の質の向上を進めるためにも、宿舎借上げ支援事業はなくてはならない事業であると考えております。区といたしましては、保育人材確保におけます本事業の重要性が国や都に理解され、事業が継続されますよう、特別区長会等を通しまして要望など、あらゆる機会を捉えまして全力で働きかけてまいります。  続きまして、介護人材の確保についてでございます。  高齢者人口の増加に伴いまして介護需要が一層高まる中、介護人材を安定的に確保することは喫緊の課題であると認識しております。平成二十八年度に都が開始いたしました介護職員宿舎借り上げ支援事業は、介護人材の確保、定着と災害時の迅速な対応を推進するため、区と福祉避難所協定を締結している広域型サービス事業所を対象にした事業でございます。  利用に当たりましては、一福祉避難所につきまして上限四戸、また、入居対象者も介護職員とサービス提供責任者、生活相談員に限定されております。また、昨年度の利用状況ですが、東京都全体で対象五百二十五施設中百二十二施設、区内では対象三十四施設のうち九施設、いずれも約四分の一となっております。施設からは、災害時に従事する職員は四人だけではない、災害時は他の職種の職員も従事するといった声がございまして、戸数や対象入居者の見直し要望があることは承知しております。これまで同様、引き続き、より多くの事業者に御利用いただけますよう都に申し入れてまいります。現在、区内の介護サービス事業者や介護福祉士の養成校、ハローワーク等を構成員とする検討会を立ち上げておりまして、介護人材の確保、定着に関する意見交換や検討を行っております。いただいた御意見等を踏まえながら介護人材対策を一層推進してまいります。  続きまして、旧池尻中学校の跡地利用についてでございます。  昨日の他会派からの御質問でも御答弁いたしましたとおり、世田谷ものづくり学校事業につきましては、十五年間の取り組みの総括と評価検証を整理した上で、今後の方向性とあわせ、改めて議会にお示ししてまいりたいと考えております。旧池尻中学校跡地は区の貴重な資産であり、体育館やグラウンドも含め、既存の建物や土地を最大限有効活用するため、行政需要を捉え、中長期的かつ庁内横断的な視点で検討することの必要性は十分認識しているところでございます。今後、世田谷ものづくり学校事業の評価、検証の整理と、今後の方向性の検討を踏まえまして、周辺公共施設の状況や新たな課題などを考慮した上で、耐震補強工事の実施も含め総合的に判断してまいります。  続きまして、旧都立玉川高校跡地についてでございます。  旧都立玉川高校跡地は、今年度中に東京都公文書館の仮庁舎としての利用が終了し、来年度中には玉川総合支所の仮庁舎としての利用も終了する予定ですが、現在、区の本庁舎整備に伴う仮庁舎として利用するため、土地、建物の一部借り受けについて東京都と協議をしているところでございます。その後の跡地活用につきましては、区といたしましては、本跡地が大規模であることから、その土地利用が二子玉川駅周辺の地区に与える影響は大きいものと考えており、公益的な活用の必要性や活用の方向性等について区の基本的な考えをまとめ、東京都に要望していく必要があると考えております。  平成二十年に策定した二子玉川まちづくり基本方針の更新作業の中で、より広域的な観点での検討とともに、区議会を初め地域の声など、さまざまな御意見をいただきながら区として具体的な活用案を策定し、東京都に示してまいりたいと考えております。具体的な活用の検討に当たりましては、議員御提案のPPPやPFIといった手法を含め、民間のノウハウを活用した効率的な公共サービスの提供手法を検討する必要があります。近隣施設の老朽化を含めました施設需要を踏まえるとともに、二子玉川の持つ自然環境、暮らし、にぎわいの調和のとれた町の魅力を一層高め、広域生活・文化拠点にふさわしい町の創出を目指してまいります。  私からは以上でございます。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 私からは、四点について御答弁申し上げます。  まず、地域行政制度に関連しまして、地区、地域へ積極的に権限付与、配分する地域内分権について御答弁申し上げます。  地域行政制度は平成三年に発足して以来、地区、地域、本庁の三層構造を基本に、世田谷区の行政運営の土台として定着してきましたが、少子・高齢化の進展や人口の増加など地域社会が大きく変化する中で、自治体経営の基盤をなす持続可能な制度としていく必要があります。百万都市世田谷の到来を見据えたとき、さらに多様化、増大する地域課題の解決に向けては、区民の参加と協働のもと、地域課題は地域で解決することを基本に、まちづくりセンター、総合支所、本庁が的確にそれぞれの役割を果たすことが不可欠であると考えております。  地域行政の条例検討のプロセスにおきましては、まちづくりセンターや総合支所の職員と幅広い意見交換を行う中で、地区、地域を取り巻く現状課題の整理と検証を進めてまいります。地域においては地域の実態に即したまちづくりをより迅速に進めるための仕組みづくりが重要であることから、総合支所、まちづくりセンターといった地域の機能や役割を捉え直し、さまざまな区民の参加と協働に資する地域行政を目指し、条例制定に向けた検討を進めてまいります。  次に、都市のスポンジ化現象に関する見解について御答弁を申し上げます。  国は人口減少社会を迎える中、コンパクトシティー政策を推進しておりますが、高齢化や単身世帯の増加に伴う空き家、空き地等による都市のスポンジ化を課題として捉えております。また、東京都も平成二十九年度に策定した都市づくりのグランドデザインにおいて、空き家、空き地等の低未利用地を新たな価値を生み出す地域の財産と捉え、今後活用する仕組みを整えていくといたしまして、この問題を課題と捉えております。  人口の増加が続く世田谷区におきましては、地方の自治体が抱えるスポンジ化と様相は異なりますが、一昨年実施した空き家等実態調査によれば、空き家と捉えた建物は区内に九百六十六棟、うち管理不全の空き家が百六十四棟であり、空き家問題は区のまちづくりにおいて今後さらに重要な課題になると認識しております。  区ではこれまで、地域の個性を生かした身近なまちづくりを区民との参加と協働により取り組んできており、まちづくりに対する関心や意識も高いと考えております。区といたしましては、空き家、空き地といった課題につきましても、現在行っている地域共生の家づくり、空き家等地域貢献活用、また、市民緑地認定制度、こういったことをさらに推進するとともに、区民や事業者が地域コミュニティーの憩いの空間を創出し、管理していけるような仕組みを研究、検討し、都市整備方針の示す将来都市像、安全で快適な暮らしをともにつくる都市世田谷の実現に向け取り組んでまいります。  次に、バス交通サービスについて御答弁いたします。  公共交通不便地域の定義につきましては、明確かつ定量的に地域を特定できるという利点があることから、世田谷区を含め、多くの自治体が駅やバス停からの距離で定義をしております。一方で、年齢等の属性や土地の高低差、移動目的等、距離以外にも不便の度合いに影響する指標も多いと認識しており、高齢社会においては、これらの要素を踏まえた対策が必要であると考えております。  現在策定中の交通まちづくり基本計画中間見直しの素案におきましても、人口特性や地理条件などの視点から、区内全域に広がる不便地域の中で重点的に検討すべきエリアを精査した上で、公共交通不便地域の対策に取り組んでいくこととしております。今後、高齢社会がますます進展していく中、買い物等の生活支援や外出機会を確保し、住みなれた地域で自立して暮らし続けるためにも、新たな公共交通への期待は非常に大きいと認識しております。現在行っている砧地域をモデル地区とした調査検討を進めていく中で、区内で重点的に検討すべきエリアを精査し、公共交通不便地域対策に向けて積極的に取り組んでまいります。  次に、ものづくり学校の存在意義について御答弁申し上げます。  ものづくり学校は、旧池尻中学校の跡地活用として、学校らしさを残しながら学び、雇用、産業の再生の場としてスタートいたしました。新たなコミュニティーづくりや地域の活性化を目指し、世田谷らしい新たな産業及び観光拠点の育成、創業に関する技術的な支援及び場の提供、ものづくり体験及び交流の場の提供、区内創業、雇用創出の拡大等に取り組んでまいりました。しかしながら、創業支援の取り組みにつきましては、昨日の他会派での御答弁で申し上げましたとおり、成果が十分とは言えず、創業する方の全体数を引き上げること、全ての方が区内で事業を継続できるような支援を強化することなどが課題であると認識しております。また、区内の産業界への波及効果が見えづらく、世田谷らしい新たな産業につながっていないことも課題であると捉えております。  今後、ものづくり学校を中心とする旧池尻中学校の跡地活用につきましては、渋谷と二子玉川の間にある立地特性を生かし、今後の自治権拡充や三軒茶屋の再開発も見据え、時代に合った創業支援の形や場の提供、新しい技術を活用したビジネス展開の支援、区内雇用の創出確保等、社会情勢に合わせた事業展開など、今後の方向性につきまして、これまでの総括、評価検証とともに第四回定例会までにお示ししてまいります。  以上でございます。    〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部 教育長 私からは、教育分野の問題解決を図るための施策についてお答えいたします。  子どもや学校を取り巻く環境は大きく変化しており、私は今後、次の三つの視点から世田谷の教育の転換に取り組んでまいりたいと考えております。  一点目は、教育の質の転換です。幼児教育と義務教育を一体として捉える縦軸のネットワーク化を進めるとともに、横軸である社会や地域とかかわりを深めることを通じて子どもたちが学ぶ意義を理解し、将来を展望して学ぶ探究的な学びの実現に向けて取り組んでまいります。二点目は、誰ひとり置き去りにしない教育です。ICT環境などを通じた適切な支援体制の整備や、傍観者をつくらない、いじめへの対応、新たな視点による不登校対策などを具現化するとともに、国際社会への理解や地球レベルでの共生などについて学ぶ機会を設ける教育に取り組んでまいります。三点目は、子どもたちの学びを支える環境の整備です。世田谷の教育転換を支える教員の育成に向け、研修体系や研究体制の見直しや教育総合センターの整備に取り組むとともに、学校や教員をサポートする人的支援にも取り組んでまいります。同時に、子どもたちが安全に安心して学ぶことができるよう、将来を見据えた学校施設の改善についても計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎工藤 危機管理室長 私からは、災害時の協力協定について御答弁いたします。  災害時協力協定につきましては、これまで三百強の協定を締結しており、災対各部において所掌する協定の検証及び見直しに取り組むとともに、あわせて毎年協定団体の連絡先の確認を進めるなど、顔の見える関係の構築に努めております。  コンビニエンスストアとの協定につきましては、足立区、大田区、中野区などがセブン&アイ・ホールディングスなどと包括協定を締結しており、東京都におきましても災害時における物資の調達支援協力に関する協定を締結しております。コンビニエンスストアは区内に三百六十店舗程度あり、区民にも身近で生活に密着した重要なインフラであり、地域社会の一員でございますが、コンビニ各社が人手不足などの理由により、営業時間の短縮の実証実験、また、無人店舗の導入などを進めている現在の状況などを十分踏まえて対応する必要があると考えております。  御指摘のAEDの設置につきましては、国の配置のガイドラインに基づき、コンビニエンスストアの活用も含め、効果的な設置に向け、各所管部において調整を図ってまいります。また、災害対策として平時から取り組みを含めた協力関係を構築できるかにつきましては、他自治体の事例などを参考に調査研究し、まずは協定の可能性を探ってまいります。  以上です。 ◎皆川 生涯学習部長 私からは、新BOP学童クラブのスペース不足解消について御答弁いたします。  新BOP事業につきましては、児童数の急増に伴う活動スペースの確保、狭隘化の解消について喫緊の重要な課題であると認識しております。ことしの八月に新校舎に移転した若林小と代沢小の二校の新BOPは、設計の段階から現場の意見を取り入れながら専用室をつくり、配置につきましても、多目的室や図書室の近い場所に設置して、放課後児童が活動しやすい工夫を関係所管と連携を図りながら進めてまいりました。御提案の普通教室の活用につきましては、授業時間数確保の点から子どもの学級滞在時間が長くなり、活用時刻等の課題がありますが、実効性等を検証しながら検討を進めてまいります。  新BOPでは、専用室のほかにもランチルーム、家庭科室、少人数教室などの学校施設を有効活用しております。加えて、今年度より全校の学校図書館に司書が配置されまして、司書の協力を得ながら活用の向上を図っております。また、学校は地域コミュニティーの拠点であるとの考えは全学校に共通しており、全校に学校運営委員会が設置され、学校、家庭、地域が心を一つにした、地域とともに子どもを育てる教育に取り組んでおります。このことを踏まえ、学校施設の活用においても、子どもが過ごすよりよい環境づくりについて、地域の皆様にも御理解と御協力をいただきながら進めてまいります。  以上でございます。 ◎淺野 教育次長 私からは、学校の校庭の人工芝化を改めて検討すべきでは、また、改築予定の学校に試行すべきではないかという御質問につきまして、あわせて御答弁申し上げます。  現在、区の校庭整備の使用につきましては、学校施設整備における標準設計仕様書におきましてクレー舗装や天然芝を基本としており、多くの学校はクレー舗装となっております。お話しの人工芝につきましては、クレー舗装と比較して整備費や維持管理費が割高となることから採用に至っておりませんが、防じん性や透水性がすぐれており、また、メーカーなどからは摩擦熱への対応等、改良がなされていると聞いております。このような技術的な進展や、他自治体における採用実績なども踏まえまして、区におきましても本年五月に、お話にございました目黒区の人工芝設置校へ視察を行うなど調査研究を進めております。今後、学校、地域等の御意見も伺いながら、校庭の状態を含めた敷地条件、また、トータルコストや使いやすさなど、校庭整備のあり方について検討してまいります。  なお、現在計画が進められております改築校への試行実施につきましては、学校施設の耐震再診断への対応や、体育館空調設備設置など、学校施設整備に係る財政負担も鑑みながら検討してまいります。  以上です。 ◎内田 スポーツ推進部長 私からは、アメリカ選手団のキャンプにつきまして御答弁申し上げます。  大蔵運動場、大蔵第二運動場は、アメリカ選手団のキャンプ地として競技団体の練習会場となります。アメリカオリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)からは、どの競技団体が練習会場にするかは、セキュリティーの面の懸念から公表しないとしております。一方、キャンプ地は競技団体の練習会場だけでなく、栄養管理に基づく食事の提供やメディカル室の設置など、選手がコンディションを整えるハイパフォーマンスセンターの機能を持ち、アメリカ選手団全員が利用可能な施設となっております。  子どもたちを初め、区民との交流事業では、今年度新たにアメリカ選手と中学生の文通を始め、アメリカ選手団キャンプボランティアの募集も開始をしたところでございます。また、十一月二十三日には、大蔵運動場においてアメリカ陸上選手との交流イベントを予定しております。区といたしましては、子どもたちとアメリカ選手との交流の機会を多く設けるために、来年、東京二〇二〇大会に出場したアメリカ選手が帰国までの間に区民と交流する企画を、現在USOPCと議論しているところでございます。大会後もレガシーとして来日時の交流が継続できるように、USOPCとの協議をしっかりと進めてまいります。  以上でございます。 ◎田中 経済産業部長 私からは、イベント民泊について御答弁します。  国土交通省と厚生労働省との連名によるイベント民泊ガイドラインによると、年数回程度あるイベントの開催時に宿泊施設が不足すると見込まれる場合、イベント開催地の自治体が自宅などを宿泊施設として提供ができないか募集をするもので、旅館業法に基づく営業許可を必要としないものと示されています。  イベント民泊の実績は、徳島市の阿波おどり、石巻市などでの自転車レース、ツール・ド・東北、首都圏では千葉市において幕張メッセ等で行われる大規模イベントに合わせて実施されています。東京二〇二〇大会期間中は宿泊施設が不足するのではないかと報道されており、区ではこの間、千葉市などイベント民泊の実施自治体から、検討の経緯や具体的な実施内容を聴取するなど情報収集をしております。  今後、イベント民泊について、一般の民泊事業を所管する世田谷保健所や防犯及び宿泊者の安全確保という観点から、警察署や消防署などとも相談し、実施する際の課題や効果などを整理するとともに、他のオリンピック・パラリンピック競技の開催自治体の動向や、開催期間中の宿泊を必要とする遠方からの来訪者の見込みなどを立てながら、関係機関と綿密に連携を図り、必要な検討をしてまいります。  以上です。 ◎知久 保育担当部長 私からは、幼児教育無償化に当たり、各園による副食費の徴収についてお答えいたします。  十月からの無償化の実施に当たり、国は、給食食材料費については無償化の対象外とし、施設による実費徴収が基本とされたことから、十月以降、当区においては、それぞれの園において副食費を保護者から徴収いただくこととしました。法令上、副食費は保育施設と利用者の間の私法上の債権という位置づけとなっていることから、地方自治法の定めにより、区が私立園にかわって直接副食費を保護者から徴収することは困難となっております。一方で、保育事業者にとっては徴収に伴う新たな事務負担が生じることから、区は、保護者への丁寧な周知や副食費の支払いを免除する世帯を区独自で拡充するほか、徴収事務に伴う経費に対する運営費の加算を園に対し新たに行うなど、円滑な徴収事務への支援を行うこととしております。区といたしましても、保育事業者の負担軽減に向け、国に対して新たな法令の制定等による仕組みの整備など、引き続き働きかけを行ってまいります。  私からは以上です。 ◎板谷 保健福祉部長 私からは、福祉人材バンクの創設についてお答えをいたします。  区では現在、福祉人材育成・研修センターに委託し、区内福祉事業者支援として、新規資格取得者の確保、有資格者の再就労の支援、求職者と事業者のマッチングなどを実施しておりますが、区内事業所の雇用状況を見ますと、就労にまで至っている件数は多くはなく、厳しい状況が続いております。福祉人材育成・研修センターは、令和二年度より梅ヶ丘の保健医療福祉総合プラザに新たに開設し、対象分野をこれまでの高齢、障害に加え子ども・子育て、保健医療まで拡充いたします。事業におきましては、人材の確保・育成・定着事業や福祉人材に関する調査研究などに取り組むほか、ハローワークなどと連携した採用支援事業の充実を図ってまいります。  御指摘の高齢、障害、子ども、保育等の事業所における担い手不足は喫緊の課題であり、お話の福祉人材バンクは有効な手法であると認識をしてございます。今後、区内事業者からの意見も伺いながら、既存事業の評価、分析、改善に取り組むとともに、新たな手法の検討を進め、福祉人材バンクの創設も視野に入れ、福祉人材の確保策に積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ◎松村 庁舎整備担当部長 私からは、本庁舎等整備におきまして区内事業者が参入できる仕組みについてお答えをいたします。  本庁舎等整備事業は、お話もありましたとおり、これまでに区では経験のない大規模かつ難易度の高い工事でありまして、本事業に最適な施工者を選定するため、第一段階としまして、本年六月より学識経験者などによる施工者選定手法等検討委員会を設置しまして、選定手法及び建設工事の発注方法について検討を重ねてまいりました。そして、先月取りまとめられました同検討委員会による提言では、選定手法につきましては価格のみではなく、施工上の工夫などに係る提案を求めて、総合的なコストの縮減や品質の確保を図る総合評価方式の技術提案評価型の採用が必要とされました。また、発注方法につきましては、連携強化や責任体制を明確にし、リスクを最小化するため、工期、工区、工種に関する分割は行わず、全て一括での発注とすること。ただし、区内事業者の受注機会の確保及び地域経済振興の施策について配慮することとされました。  区では今後、この提言を踏まえまして施工者選定手法等を決定し、選定に向けて具体的な検討を開始いたしますが、検討委員会からいただいた区内事業者への配慮の観点は、区としても大変重要な点と認識をしております。一括発注した場合におきましても、その中で、例えば先行的に行う改修工事などの分離発注や、施工者選定の評価項目に区内調達発注金額の提案を設定するなど、地域経済の振興に資するように努めてまいります。  以上でございます。 ◆三十八番(加藤たいき 議員) 二点再質問させていただきます。  自治権拡充について、先ほど宮崎副区長は、現状の自治体経営の仕組みの危機意識を持っているとのことですが、その部分を詳しく、また、宮崎副区長の思いだったり考えがあるのであれば、少しそこも伺わせていただけたらというふうに思います。  それと、ものづくり学校の件で、なかなか厳しい考えを持っているとは思うんですが、四定までに総括するとのことで、池尻中の跡地で行うのか、果たして別の場所が適当なのかという議論を含めて、総括をこれは求めておきます。  そこで伺っていくわけですが、先ほどの答弁では池尻中の跡地活用の方針、計画は何も示されておりませんでした。スケジュール感を考えると、プロポーザルが迫ってきて、なし崩し的にこの池尻中の場所で、今後の検討もないまま既定路線に乗ってしまうのではないかという懸念をしております。四定での産業目線の総括だけでは不十分です。過去の経緯だと、まだ施設が老朽化していないがゆえに、使えるまで使うというはずだったではないでしょうか。耐震に課題が出た今、グラウンド等も含め、この施設の活用を白紙に戻した上で、今後の活用方針に展開するのも一考の余地があるのかというところも含め、早急な利用方針の策定を求めますが、見解を伺います。    〔宮崎副区長登壇〕
    ◎宮崎 副区長 再質問に御答弁申し上げます。  最初に、危機意識の件でございます。  先ほど御答弁で私のほうからも危機意識のことを申し上げたわけでございますけれども、まずは、この特別区という、いろいろ歴史的な経緯の中で、二十三区を一律に適用していくということが大方針であるかのように思っております。これでは、それぞれの特別区がそれぞれの事情に合わせて行政サービスを展開しているわけでございますが、全てをそれを包含してしまうということでは、なかなか、例えば財源問題も含めてですけれども、容易にそれを突破していくという、一律に物事を考えていくということが、実態とかなりかけ離れているのではないかということが危機意識の一つでございます。  さらには、特別区という言い方をしたときに、どうしても歴史がありますので、二十三区の合体というふうな形で特別区の言葉を使われるケースもございまして、ここもやはりそれぞれが二十三分の一であるということが、それぞれ本来、定義としては、特別区と称しているわけでございますから、そのこともきちっとやっぱり、外に向かってですけれども、周知はやっぱり図っていく必要があるんじゃないかということがございます。  そういう中で、この間、繰り返しになりますが、特別区という形での都市計画権限、課税自主権の制限がされている、企業誘致をしても歳入増が見込めないなど、競争に打ち勝つ戦略的な都市政策、産業政策を進めるという土壌が、なかなか根づきづらいという状況もございます。  さらに、これは東京都と特別区が一体となって主張してきたことでございますけれども、地方交付税の算定の仕方という中に都区合算規定というものがございます。これは各区ごとに計算をするんですけれども、それを一つ足し算し、かつ、東京都とも合わせて一つの自治体として提出するという方式がございまして、これをいわゆる水準から上回ると不交付団体という形で、一発で解決されてしまうというようなことがございます。こういうことでは、それぞれ先ほど置かれている状況がかなり違っておりますので、例えば、ふるさと納税のことに関しても、これでは国費で補填されないという状況が生まれるということでございます。  また、人口構造のことについても触れておりましたが、この人口構造の変化、景気変動リスクがある中で、やはり二〇四〇年以降ということを考えますと、五年先においても、これは、まず二〇四〇年という問題があることに加えて、さらに手前側の五年先においても、例えば庁舎問題も佳境になっているとか、そういうことになりますと、区の持続可能な経営がやはり困難になってくる危惧があるということで、こういうことも危機意識の中にございます。  そういう中で、先般来申し上げておりますように、この自治権の問題については早く手をつけて、みずからの権限と財源のもとで必要な区民サービスを提供するということの方針のもとに何らかの打開策を見つけたい、こういうことで申し上げてまいりました。  続きまして、ものづくり学校の関係で、旧池尻中学校跡地の関係でございます。  このものづくり学校の関係につきましては、先ほど来、岡田副区長のほうからも御答弁申し上げましたように、何とか第四回定例会までに今後の方向性を示したいということでございます。やはり旧池尻中学校跡地というのは、このものづくり学校だけではなくて、グラウンドの問題、体育館の問題、さまざまにございます。そういうことを含めまして、かなりの敷地量ということもありまして、やはりこれを付加価値をつけて有効活用していくという姿勢が大切だと思っています。そういう意味では、先ほど申しましたように総合的に判断していく必要があると思っています。この問題につきましても、議会での十分な御議論をいただいた上で、先ほど申しましたものづくり学校事業のあり方を含め、区といたしまして、旧池尻中学校跡地全体の活用方針をまとめてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◆三十八番(加藤たいき 議員) 区として旧池尻中学校の跡地全体の活用方針をまとめていくということで、非常に安心しました。  また、自治権拡充について、二〇四〇年ではなく五年先というのは、これは、ここにいる議員も含め、理事者一丸となって臨んでいかなきゃいけないものだと思っておりますので、引き続きしっかりと注視していきたいというふうに思います。  ちょっと、あと、意見を言わせてもらいますが、本庁舎整備の件ですが、十一カ月延伸というのは、やはりちょっと尋常じゃないというふうに思っております。当初、たしか四十九カ月という想定から十一カ月延伸というのは、格段に伸びたなという認識なんですが、これは先日の委員会で、入札に参加するか、検討する事業者をヒアリングしたところ、そもそもの工期に無理があったというような回答があった中で、これは思い返せば、砧区民会館であった、公開でプロポーザルの事業者の方々からあった意見の中で、この工期というのがすごくプラス査定に働いたのではないかなと、正直私は思っている中で、だとしたら、十一カ月延びた今、そのプロポーザルで話していたことは一体何なのかというのは非常に私は疑問に思って、これは大きな私は問題意識を抱えております。今後もこれは決算特別委員会等でやっていこうかなと思っているわけですが。  また、あと、災害のコンビニエンスストアの件なんですが、災害協定だけではなく、包括協定も視野に入れて考えていただけたらなというふうに思っている点が、AEDのこと。先ほど答弁がありましたが、AEDは今、教育委員会だったり保健所だったりというのが、いろいろと、とっ散らかっている状態で、いろんなところで集約して、このAEDというのはどこにあるのかというところは、しっかりと区として考えなくてはいけないというふうに私は思っております。その上で、コンビニエンスストア全店舗にAEDが必ずあるというところを区民に知ってもらって、使いやすくして一人の命を救っていくというのも、区として指針を目指していくべきではないかなという観点からも、コンビニエンスストアで包括協定も含めてAED設置を考えていただきたいというふうな要望を出していただきたいというふうに思います。  続きは決算特別委員会でやりたいと思います。  以上で自由民主党世田谷区議団の代表質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。  これで各会派の代表質問は終了いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第二を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二 一般質問 ○和田ひでとし 議長 一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。  質問通告に基づき、順次発言を許します。  二十一番いそだ久美子議員。    〔二十一番いそだ久美子議員登壇〕(拍手) ◆二十一番(いそだ久美子 議員) 通告に従い質問いたします。  一、子育て後の女性及びフリーランサーの求職支援につきましてお尋ねします。  女性の社会進出が進み、世田谷区では平成三十年時で、第一子出産時の母の平均年齢が三三・〇二歳。社会に出て十分な戦力となったころに子どもを持つというライフスタイルが珍しくなくなりました。保育園に子どもを預けて仕事を続ける一方で、平成三十年子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査によれば、女性で就労希望があっても現在働いていない理由は、子どもが小さいうちは働かずにいたいが四一%、勤務時間や勤務地、子育てしながら働ける適当な仕事がないが約二〇%となっています。自己実現を希望しつつ子育て、教育を優先する姿勢がうかがえます。昔で言うM字カーブ、一旦子育てで仕事をやめ、子どもの手が離れたらまた仕事につく、そのような柔軟な働き方も見直されてきていると言えます。  しかし、統計的に見ても、離職期間が長いほど女性は再就職しづらいという現実もあります。区としては、区内企業の意識改革を進めるとともに、女性が社会復帰しやすいように、子育てで家にいる時期から自己啓発や資格取得、子育てと両立できる在宅ワークなどの情報を提供し、仕事復帰までの切れ目のない支援をしていくことが求められるのではないでしょうか。母親には子育て情報があればよいと思われがちですが、いつか仕事復帰したいと思いながらの子育て期間、社会の情報に触れていくことは息抜きにも励みにもなるはずです。  また、情報の提供方法ですが、最近の子育て世代の情報源は紙媒体からネット環境に移行しています。区報や掲示物に加え、SNSやメール配信などを使うのが効果的と考えますが、区では今、子育て世代にそのような情報配信は行っていますでしょうか。現状と御見解をお聞かせください。  さて、子育て後の女性の働き方の特徴として、職住近接の希望が強く、また、資格やパソコンなどのスキルアップが再就職に有利との情報もあり、子育て中に習得に励む女性が私の周りでもふえてきています。しかし、いざ仕事を探そうとしても、その資格やスキルを生かせる仕事が見つからない、そんな声も聞きます。これはフリーランスで働く人も同じで、国家資格や高度な技能を持っていても、個人で顧客開拓するのはなかなか難しいようです。  今般、区民生活委員会で山口県宇部市の行政視察に行ってまいりましたが、宇部市では、自身の特技を生かして仕事をしたい人のプロフィールを市のホームページで紹介する人材バンク制度を実施している。これが大変参考になりました。大手の人材会社のように、何万もの求人情報と求職者のマッチングでは、面接まで行くのがまず大変で、なかなか決まらないと聞きます。世田谷区という枠組みの中で行政が仲立ちとなり、企業側の求人情報だけでなく、求職者側のスキルの見える化を図る。地元企業に区内の人材に注目してもらい、そこで雇用や発注が生まれれば世田谷区の活性化にもつながる。そのような展望を持って世田谷区版人材バンクを提案いたします。区の見解をお聞かせください。  二つ目。使い回しできる傘袋の導入によるプラスチックごみの削減につきましてお尋ねします。  プラスチックごみの削減は今や地球全体の課題であり、世田谷区でもプラスチック・スマートプロジェクトが始動しようとしています。ことしの梅雨どきですが、私自身のブログに、私は、使い捨て傘袋は捨ててあるほうから拾って使っていると書きましたら、私も捨ててあるほうから拾って使う、あれはもったいないと思うと、意外に多くの方から反響のお便りをいただきました。  試しに世田谷区の公共施設で消費する使い捨て傘袋の数を調べてみたところ、昨年ベースで二十九万一千三百枚だそうです。これを何とか削減できないでしょうか。捨ててある袋を拾って使いましょうキャンペーンをすればよいでしょうか。それではちょっとスマートさに欠けます。カフェに置いてあるような使い回しできる傘袋、あれがもっと普及すればいいのではないかと考えました。  本日は、成城商店街のお店が自主的に導入している使い回しの傘袋をお借りしてきました。こちらが、皆さんがよく庁舎でも使っている使い捨て傘袋で、こちらが使い回しの何度でも戻せる傘袋です。使い捨ての傘袋と使い回しの傘袋、サンプル価格でその比は一対百三十三、試算しますと、使い回しのほうを一日四回転すれば、三十三日以上でコスト的にも見合います。同時に、使い捨てのごみを片づける手間も省けます。  特別区で見ますと、既に文京区、大田区、杉並区、練馬区、墨田区、足立区、江戸川区の八区で、この使い回しのほうの傘袋を導入している。お借りしてきました。これは杉並区の傘袋で、これは反対にすると水も切れるという、ちょっと特別仕様になっているもの。  もう待ったなしです。世田谷区でもプラスチック・スマートプロジェクトに取り組むに当たり、まず、使い回し傘袋を公共施設に導入いただきたいと思いますが、実現可能性をお聞かせください。  また、世田谷区全体のプラごみを減らすために、こうした取り組みを民間にも広げていく、つまり、使い回し傘袋を区内の商店街にも導入してはどうでしょうか。まずは、いずれかの商店街で社会実験します。希望する店舗や施設に使い回し傘袋を提供する、使用した傘袋はどこの店舗でも返却してよいことにすれば、商店街の利便性も高まります。世田谷区やプラスチック・スマートプロジェクトの表記をつければ広報、啓発にもなります。商店街など民間への展開について、あわせて御見解をお聞かせください。  三つ目です。野川流域の豪雨対策、調節池などの設置につきましてお尋ねします。  年々雨量が増し、全国的にも豪雨災害が頻発する中、東京都でも平成二十四年に定めた中小河川における都の整備方針により、一時間当たり五十ミリ規模の降雨に対応できる河道に加え、洪水のときに水をためる調節池、この整備を進めることとしています。  野川では、上流の三鷹市に河床整備とともに調節池が三カ所完成、そのうちの一カ所、大沢野川グラウンドは、さらに容量の大きい調節池にするため現在工事中です。世田谷区では下流より谷戸橋までの間で河床整備が進んでおりますが、調節池は具体的な計画が進んでおりません。ことし七月にも東京都より小田急高架下付近の河川工事について地元に説明会がなされました。防災としては万全であるものの、川辺に自生する樹木が伐採され、鳥類、魚類のすみかが失われ、長年かけて形成した自然環境が損なわれていることが地元では心配されています。  防災と自然保護は両立できないのか。調節池は、ふだんは緑地やグラウンドとして使え、豪雨のときには貯水ができ、地元には多大なメリットがある施設です。早期に調節池を整備すれば、自然を保全しながら防災対策もできるのではないかという期待を持って、野川流域の調節池計画の現状をお尋ねします。  また、野川流域に接している外環道東名ジャンクション、こちらの上部利用計画について、砧支所主催で過去にワークショップを開催。平成二十六年には調節池を設置する意見も出ていました。外環道路は御存じのとおり、世田谷を通過するだけで、地元住民へのメリットがありません。副産物として地元の活性化や防災に役立つ施設ができれば今後の理解も進むと思われますが、現在、上部利用計画の検討状況はどうなっているか、こちらをお尋ねして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎田中 経済産業部長 私からは、女性及びフリーランサーの求職支援について二点御答弁いたします。  まず、一点目、子育て中の女性への情報提供などについてです。  平成二十九年に区で行った、働き方改革の推進と子育て・介護と仕事の両立に向けた多様な働き方に関する調査で、子どもが小学校低学年までの働き方の理想は、在宅勤務という選択肢や、月百六十時間以下の勤務を望むという方も多く、働き方は多様になってきていると認識しております。  子育て中の就労支援として、三茶おしごとカフェでは個別のキャリアカウンセリングのほか、女性のためのワークショップなど託児つきセミナーを昨年度は三十一回開催して、約六百六十人の方が参加しております。また、区では昨年度から、ワークライフバランスに理解のある区内中小企業とのマッチングを進める託児つきイベントの開催も開始いたしました。こうしたイベントは「区のおしらせ」を初め、区立施設などでのチラシの配架はもちろん、フェイスブックなどのSNSや、せたがや子育て応援アプリなど、さまざまな媒体で周知を図っているところです。今後は、より効果的に情報が必要な人に伝わるように、SNSや子育て応援アプリでの配信をさらに強化し、就労支援の情報に加え、起業セミナーなど多種多様な情報発信に努めてまいります。  二点目は人材バンクなどについてです。  産業振興公社の三茶おしごとカフェでは、高度な技能や資格をお持ちの方と区内の事業所とのマッチングを効果的に進めるため、求人開拓員が登録している求職者情報を把握した上で、求職者の条件に合ったニーズの高い求人を中心に開拓を行っています。その上で、カウンセリングの際には、必要に応じて求人開拓員が同席して三者面談を行っております。求職者のニーズと企業側の求める人材像が完全に一致することは、なかなか難しいのが現状ですが、できるだけ多くの方が就労できるよう、一人一人に合わせた踏み込んだ対応をしてマッチングを進めております。  区ではフリーランスを含めた人材バンクのような仕組みは採用しておりませんが、産業ビジョンの五つのプロジェクトの中で世田谷人材マッチングの仕組みを掲げております。これは、仕事をしたい方が持っている知見や技術等を類型化し、さまざまな属性を有する人材の特性と、企業のニーズなどを適切に組み合わせ、最適な仕事のマッチングを行う仕組みです。現在では、民間のさまざまな類似のサービスも出てきており、区が取り組む事業として最適なモデルを検討してまいります。  私からは以上です。 ◎本橋 環境政策部長 私からは、使い回しできる傘袋の導入によるプラスチックごみの削減について、二点御答弁いたします。  まず、区の施設における取り組みです。  現在、区施設における雨天時の来庁者、来館者の傘対応といたしまして、約五十施設において使い捨て傘袋を配布しております。これらの使い捨て傘袋の使用を減らし、使い回しができる傘袋に変えていくことは、経費削減効果や、区として喫緊の課題であるプラスチックごみ削減の面からも有効な手段であると考えております。使い回しができる傘袋への切りかえに当たりましては、傘袋及び傘袋スタンドを設置する場所の確保や、購入にかかる初期費用が必要となります。また、区民会館のような、一度に多くの来館者がある大規模な施設など、施設の規模や利用形態にも考慮する必要がございます。今後、施設を管理する所管に対して使い回し傘袋のメリットを周知し、使い回し傘袋への切りかえを通してプラスチックごみの削減につなげてまいります。  次に、区内商店街の社会実験の実施についてでございます。  商店街は区民の日常生活を支える公共的な役割を果たし、地域コミュニティーの醸成、文化の創造、伝承の役割などを担っていることから、商店街での社会実験は重要であると考えております。現在、使い捨て傘袋を使用している店舗がプラスチックごみの削減に賛同し、使い回し傘袋を導入することは、こうした意味におきまして区民への環境啓発につながるとともに、その店舗で扱っているレジ袋の見直しにもつながる副次的な効果も期待できます。区といたしましては、使い回し傘袋のメリットを実感してもらい、導入が広がるよう、費用対効果も含め、商店街の社会実験としての使い回し傘袋の提供について具体的に検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◎桐山 豪雨対策推進担当参事 私からは、野川流域の調整池の計画について御答弁申し上げます。  まず、野川の豪雨対策につきましては、東京都と都内の中小河川を抱える関係自治体で構成する東京都総合治水対策協議会で策定しました野川流域豪雨対策計画で、河川整備や流域対策とあわせて、時間当たり六十五ミリの降雨に対応できる施設整備を目標としております。そのうち河道につきましては、時間当たり五十ミリの降雨に対応可能な改修を進めておりまして、世田谷区内の区間につきましては既に完了しております。また、調節池につきましては、世田谷区より上流の区間で既に三カ所は稼働しておりまして、そのほかに総貯留量として八十万立方メートルの調節池を野川の八つの区間で整備する計画となっております。  区内の調節池の予定につきましては、下流側から順に東名高速の上流付近にある新井橋から小田急線までの区間と、小田急線から狛江市の入間川合流地点までの間の区間に、それぞれ整備が必要とされております。調節池の整備に向けた現在の取り組みとしましては、東京都において、今年度、野川沿いの公共用地を中心とした調節池の整備候補地や形式につきまして検討を開始したと聞いております。  以上でございます。 ◎澤谷 砧総合支所長 私からは、外環道東名ジャンクションの上部利用計画の検討状況について御答弁申し上げます。  外環道東名ジャンクションの上部空間等の利用計画につきましては、これまでワークショップの開催や区民意見の募集など、区民参加を経ながら、外環事業者等との調整も踏まえつつ検討を進めてきております。平成二十九年度に公表しました上部空間等利用計画(素案)修正案では、みどりとみずと農の豊かな砧の原風景の継承、子どもから高齢者まで誰もが利用し、交流できるにぎわいの場、震災や水害から区民を守る地域の防災拠点の三つの基本方針のもと、ゾーンごとに利用方針を定めております。具体的には、地域住民が日常的に遊びや散策など、交流できる憩いの公園や、喜多見小学校の児童数増加への対応としての第二校庭、地域住民が気軽にスポーツできる体育施設などでの利用を予定しております。  区としましては、外環道の上部空間等が周辺住民にとって魅力的で活用しやすい空間となるよう、ゾーンごとの利用計画の実現に向けて、外環事業の進捗に合わせて引き続き検討を深めるとともに、調整池の設置に向けた東京都の検討状況を注視してまいります。  以上でございます。 ◆二十一番(いそだ久美子 議員) おのおの御答弁ありがとうございます。  今の傘袋について確認したいことがあり、再質問いたします。  今の御回答だと、まず区の施設に導入をして、それを見てよさを実感したら商店街も進めていただきましょうのような回答と受けとめたんですけれども、私も、ほかの区を調べたら、八区がもう先行して、この傘袋を導入しているということで、せっかく政令指定都市にも資する世田谷区がおくれをとっているなという感じがいたします。  ぜひこれは区の導入とともに、導入振興の形でも社会実験を商店街でも始めていただくぐらいのペースでやっていただきたいと思いますが、その時間的な差ですね。いつ、どういう段階を踏んで商店街への展開を図っていくか確認させてください。 ◎本橋 環境政策部長 再質問にお答えをいたします。  傘袋、使い回しの傘袋に切りかえでございますけれども、現在区では約五十施設で使っている。ただ、一方で、八区が既にそうした使い回しのできる傘袋に切りかえているということでございますので、所管部といたしましては、来年度予算に含める形で、こうした動きを積極的に入れていきたいと思っております。  また、商店街での実施、社会実験でございますけれども、同時進行という形で考えておりまして、具体的には、対象地区をどう選定していくか、あるいは、店舗の規模や業種、こういったものをどう選んでいくか、こういうこともあわせて関係団体、関係所管と検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆二十一番(いそだ久美子 議員) お答えありがとうございます。スピーディーな展開を望みます。よろしくお願いいたします。 ○和田ひでとし 議長 以上でいそだ久美子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、六番上川あや議員。    〔六番上川あや議員登壇〕(拍手) ◆六番(上川あや 議員) 通告に基づき質問します。  初めに、性的指向で差別をしない災害弔慰金の支給を求めて伺います。  災害弔慰金は、自然災害で家族を亡くされた御遺族を慰め支える制度として昭和四十八年に生まれました。災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、区市町村を実施の主体に、生計維持者が死亡した場合に五百万円、それ以外の世帯員が死亡した場合に二百五十万円を支給します。経費は国が二分の一、都道府県と区市町村が四分の一ずつを負担し、各自治体独自の条例規定に基づき支給対象者や金額を拡充することも可能です。現に、国が平成二十三年、法改正により、支給対象者を兄弟姉妹に拡大する以前より、横浜市や甲府市、東日本大震災で被災をした東松島市、栗原市等では、独自に条例規定等を拡充し、兄弟姉妹の支給を可能としておりました。国の法改正もこれら先例を踏まえ行われました。  また、さきの区議会で災害弔慰金の支給等に関する区条例が改正をされ、市中の銀行より高かった災害援護資金の金利の引き下げが当区でも実現しましたが、これも岩手県岩泉町など複数の自治体は、条例により金利を引き下げられるよう国に法改正を求め、これが実現したのを受けての改革でありました。制度のよりよい改革には実施主体である自治体から声を上げていく姿勢が欠かせません。  そこで提案をいたします。本区の多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例第七条は、性的指向に基づく差別を禁止しております。区は私の議会質問に、同規定は同性カップルへの差別も禁止するものであると明言をしております。既に区の職員互助会では、平成二十八年四月より、同性をパートナーとする区の職員にも五万円の弔慰金を支給できるよう規約を改正しております。また、世田谷区産業振興公社のセラ・サービスでも、昨年十月の規約改正で配偶者の定義に同性カップルを明記し、区民会員の同性パートナーの死亡時にも二万円の弔慰金を支給できるよう改革をしております。  同性カップルに対する差別禁止の条例をみずから提案、施行した立場で、職員の同性パートナーには弔慰金を支給する一方で、一般区民の同性パートナーを災害弔慰金支給から除外したままの現状は、極めて不合理で差別的であると考えます。災害はいつ起こるとも知れず、対象者の拡大は区の独自判断で可能です。すぐにでも改善を検討するよう求めますが、いかがでしょうか。  また、政府は、国連の自由権規約委員会により、同性カップルに対する差別的処遇を求めるよう繰り返し勧告を受けています。その勧告でも特記をされた課題、公営住宅からの同性カップルの排除は、同委員会の指摘を受け、政府が公営住宅法を改正し、自治体条例の改正により入居が可能となりましたが、それ以外の課題、今回取り上げる災害弔慰金の支給等に関する法律でも同性カップルの排除は続いています。  同制度を平等、健全なものとするためには、区が単独で制度を改めるのみならず、国連機関から是正を求められている国、当区と同じく性的指向に基づく差別を禁止する条例をこの春施行した、都による制度改革が必要です。ぜひ区からも、その改善を進言していただくよう求めます。あわせて区の見解を伺います。  続けて、区が男女共同参画プランで明記をした施策、同性カップルに対する住まい確保の支援についても改革を求めます。この問題の第一は、区が昨年三月に策定した第二次男女共同参画プランに明記をした同性カップルに対する住まい確保の支援の具体策が全く見えない状態にあることです。  この間の取り組みを都市整備政策部に伺うと、一昨年六月、同性カップルの入居申し込みも可能とする区営住宅三条例の改正をしたのに続き、本年三月には居住支援協議会でお部屋探しサポートの受け付け条件を再検討、この八月より新たにLGBTと外国人について、その御相談受け付けを試行的に開始したと説明をしています。この点、人権・男女共同参画担当課でも適切に御案内ができるよう、庁内調整は済ませているとの御説明ですが、肝心な区民への広報は一切ないままです。区民が知らない制度に意味などなく、是正を求めます。区の見解を問います。  第二の課題は、支援に協力的な地域の不動産店等の情報が肝心な区民に見えないことです。お部屋探しサポートの受託者である世田谷トラストまちづくりに、その業務の実態を伺うと、同事業は平日日中のみの完全予約制であり、複数の仕事を掛け持ちすることの多いひとり親世帯にも、心身のコンディションを安定させることの難しい障害者の方にも、使いづらい点は否めないとのことでした。また、実際の御相談は、トラストまちづくり職員同席のもと、協力協定を結ぶ区内不動産店団体からの派遣者で応じるが、その都度スタッフもかわることから対応も一様ではないとのことでした。  この点、世田谷区内には松沢病院、昭和大学病院のある烏山エリアを初め、精神障害に理解のある、力ある不動産店などもあり、区に対して直接これら地域支援と相談者とを結ぶ施策も考えられるのではないかとの御示唆をいただきました。地域の支援に熱意ある不動産店等を紹介する取り組みは、お隣の川崎市や調布市、杉並区、中野区、横浜市等の居住支援事業でも行われているものであり、当区でも特段費用をかけず取り組めるものだと考えます。対応を求めますが、いかがでしょうか。  課題の第三は、住宅セーフティネット法改正への対応です。国は住宅セーフティネット法を改正し、ふえ続ける空き家、空き室と急増する単身高齢者等、住宅確保に配慮を要する人たちとをマッチングしようとしています。既に住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が始動し、具体的物件を検索できるサービスも始まっております。  同法に直接規定された支援対象者は、高齢者や障害者などの五グループ、国土交通省令に規定をされた支援対象者にも外国人や犯罪被害者など十一グループがありますが、これとは別に自治体が独自に住宅の供給促進計画を定めれば、支援対象者は追記ができるとされており、国はその追加対象者にLGBTも例示をしております。ところが、LGBT支援を掲げる本区に、この計画策定はありません。区独自の居住支援策が所期の成果を上げていない児童養護施設退所者などとともに、LGBTも併記する同計画の策定を求めますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。  最後に、新庁舎で計画されている井戸水浄化プラントの配管設計等について見直しを求めます。  東日本大震災直後の一般質問で、私より、区役所本庁舎に深井戸を掘り、水道法に準拠した飲料水の製造プラントをつくることを提案いたしました。福島原発事故後、都の金町浄水場の水道水から基準値を超える放射性物質が検出をされ、一時期、都内二十三区全体で乳児への水道水供給はできなくなりました。都の浄水ネットワークは一部の汚染を全体に広げるシステムでもあって、命の水のリスクの分散の重要性は明らかでした。  この対処として、外部の影響を受けにくい深層の地下水に着目をし、膜処理技術を応用した非常にコンパクトな浄水施設をつくる私の提案は区に受け入れられ、平成二十五年四月より、毎日十トンの飲料水をこの本庁舎でつくっております。同施設は新庁舎においても設置を計画中ですが、そこで毎日つくられる上質な飲料水十トンの行方を調べますと、全量、雨水と同じ雑用水槽に投入し、平素はトイレの洗浄水にのみつぎ込む計画であると知り、驚き、あきれました。新庁舎に設置予定のレストランの調理や提供される飲料水に使うならば、コストに見合った魅力アップや災害の備えの啓発にもつながりますが、みすみす全量をトイレに流すというのです。  現在の基本設計では、レストランと浄水プラントの位置が離れ過ぎ、既に今述べた設計変更は現実的ではないのかもしれませんが、浄水プラントは新庁舎西棟の地下に設置をされ、その上層階には区民窓口が位置をします。同フロアに冷水機を置き、区民の利用に供するとともに、災害時の水の備えをPRする、また、災害時、断水時には雑用水槽には入れず、切替弁等を設け、全館で飲用可能とする等の改革を求めます。区の見解を伺います。
     以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎工藤 危機管理室長 私からは、三点について御答弁いたします。  まず、災害弔慰金支給対象の改善についてです。  災害弔慰金は自然災害により死亡した方の遺族に対し支給するもので、死亡した当時、遺族と生計を一つにしていただくことなどが支給条件であり、死亡した方により主たる生計が維持されていた場合は五百万円、その他の方の場合は二百五十万円を支給する制度となっております。支給制度となる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹となっており、兄弟姉妹につきましては、死亡時に同居し、または生計を同じくしていた者に限られております。なお、配偶者には、いわゆる事実婚も含まれているものの、民法上の婚姻関係にある者と定めており、同性パートナーにつきましては、その対象となっておりません。  同性パートナーを災害弔慰金の支給対象となる遺族に加える場合、同性パートナーであることの確認、生計を一つにしていたことの確認、また、どちらかの生計により主たる生計を維持していたかなどの課題が生じてまいります。今後、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の趣旨を踏まえた上で、先ほど申し上げたような課題を整理し、同性パートナーの方への弔慰金の支給制度を検討してまいります。  続きまして、災害弔慰金支給制度の改善に向けまして国、都への働きかけについてでございます。  同性パートナーに対する災害弔慰金の支給に当たっては、法による規定、支給基準等が明確化されることで、本来の平等な支給につながるものと考えております。さきの議会で御承認いただきました災害弔慰金の支給等に関する条例の改正は、災害援護資金の貸付利率を、国が定める年三%の固定金利から、区が条例で引き下げることができるよう法改正が行われたものでございます。これは、岩手県岩泉町を初めとした全国の複数の自治体から、昨今の市中金利と比較して高いと考えられ、被災者のニーズに対応できないため、市区町村が貸付利率を条例で引き下げることが可能となるように、制度改正を国に要請したことが発端となっております。今回の御指摘がありました災害弔慰金支給制度の改善につきましても、災害援護資金制度改正等の流れを参考に国や都へ要望してまいります。  最後に、三点目でございます。新庁舎計画における井戸水の活用についてでございます。現在の地下水利用システムは、災害時に井戸からくみ上げた地下水を飲み水として利用できるシステムとして、平時の水道水とまぜ、第三庁舎で飲み水として利用しております。災害対策本部機能の強化のため、職員の飲み水確保など給水設備の充実を目的に導入し、災害時の当該施設から直接給水でき、職員用としてだけではなく近隣住民にも提供できるようになっております。  本庁舎等整備では、災害時に水道が途絶した場合でも井戸水で水洗トイレ機能を確保し、平時も同様の活用をするという設計上の考えにより、基本設計においては平時も災害時と同様、トイレ洗浄水として活用するものとしております。今後も新庁舎における災害時の地下水利用の仕組みを堅持するとともに、平時の利用の方法につきましては、議員の御提案等を踏まえ、飲み水としての活用も含め、より効果的な周知や活用方法を関係所管とともに検討してまいります。  以上です。 ◎畝目 都市整備政策部長 私からは、三点、順次御答弁申し上げます。  初めに、広報の改善についてです。  現在のお部屋探しサポート事業は、平成十九年度より一般財団法人世田谷トラストまちづくりに事業委託し、区内の二つの不動産団体の御協力のもと、高齢者、障害者、ひとり親世帯を対象に民間賃貸物件の情報を提供し、入居支援を行っているところでございます。  議員のお話しのように、男女共同参画プランにおきましては、同性パートナーシップに関する取り組みに住まいの確保の支援の検討を進めるとし、また、外国人への居住支援策につきましては多文化共生プランに示され、あわせて世田谷区居住支援協議会におきまして、この間、支援の対象者としていくための検討を行ってまいりました。こうした検討を踏まえ、本年、第一回の居住支援協議会におきまして利用対象者の範囲を広げ、LGBTと外国人を新たに加えることとし、本年八月から試行的に開始しているところでございます。  議員御指摘の周知につきましては、令和二年度の本格実施に向け、パンフレットや関係所管の冊子などの準備に努めているところでございますが、対象者への周知は大切であり、段階的ではありますが、ホームページへの掲載など、できるところから早急に実施してまいります。  次に、地域資源と相談者を結ぶ支援についてです。  お部屋探しサポート事業は、相談者が一軒一軒の不動産店を回って賃貸住宅を探すのではなく、居住支援協議会の協力不動産相談員が相談窓口において、相談者との対話により、希望する条件をお聞きしながらお部屋をお探しし、区内の民間賃貸住宅の空き室の状況を提供してございます。平成十九年度当初は住まいサポートセンターを区役所に設置し実施しておりましたが、相談者がより身近な場所でお部屋探しの相談を行えるよう、平成二十九年度からお部屋探しサポートとして砧及び烏山総合支所で地域展開し、本年四月からは北沢総合支所で開始してございます。また、来年度は玉川総合支所で開始を予定してございまして、利用しやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。  議員お話しの支援策につきましては、区といたしましても、より制度が充実し、相談者が相談しやすい環境に整えられることは大切なことと考えてございます。制度の充実に向けましては、トラストまちづくりとさらに連携し、トラストまちづくりが住宅相談で培ったノウハウや専門性、ネットワークを活用した地域資源が見える支援策を検討し、居住支援協議会におきましても他自治体の支援策を研究、検討して、区民の住まい確保支援のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。  最後に、住宅供給促進計画の作成、住宅確保要配慮者の範囲の拡大についてです。  住宅確保要配慮者の範囲につきましては、住宅セーフティネット法の施行規則において、法律や省令で掲げる配慮者のほかに、自治体が市町村賃貸住宅供給促進計画の中で住宅確保要配慮者について定めることが可能となってございます。区では昨年より国の新たな住宅セーフティネット制度を活用し、住宅確保要配慮者のうち、まずは住宅に困窮するひとり親世帯を対象とした家賃低廉化補助制度のモデル事業を実施してございます。  一方で、当制度は、オーナーが入居者から謝礼金等の受領をすることができず、入居の収入要件も家賃相場や地域事情にかかわらず全国一律であるなど、制度上の課題もあり、対象物件や制度利用者がふえていない状況で、こうした制度面での課題事項について、これまでも東京都や国に対し改善要望を伝えてきており、本年八月にも国に直接私も出向きまして要望してまいったところでございます。  こうしたことからも、今後、国の制度改定の状況を確認しながら賃貸住宅供給促進計画の策定を検討してまいりますが、区といたしましては、住宅確保要配慮者の居住支援に取り組むため、現在進めてございます第四次住宅整備方針の改定において、住宅委員会での御議論をいただきながら住宅確保要配慮者の範囲の拡大などを検討してまいります。  以上でございます。 ◆六番(上川あや 議員) それぞれ私の問題提起、提案に対して積極的に改善に努める御答弁がいただけたと受けとめております。あとは有言実行ですので、速やかな改善、ぜひそれぞれの所管でお願いいたします。  終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で上川あや議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後零時七分休憩    ──────────────────     午後一時開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  二番神尾りさ議員。    〔二番神尾りさ議員登壇〕(拍手) ◆二番(神尾りさ 議員) このたび初めて壇上に立たせていただきます、神尾りさと申します。  通告に基づき質問いたします。  まず、池之上小学校の耐震診断結果に伴う移転についてです。  区は令和二年四月より、池之上小学校の仮校舎として旧北沢小学校校舎を使用することを決定しました。その結果、一番遠い児童で二・一キロの距離の徒歩通学が余儀なくされます。主要な通学路となる池ノ上駅周辺の道は、道幅が狭い割に交通量が多く危険な通りです。その通りで五年前のきょう、二〇一四年九月十八日、正午過ぎ、当時、池之上小三年生の児童が交通事故でお亡くなりになりました。きょうが彼女の御命日です。しかし、検証の結果、道幅が狭過ぎてガードレールが設置されることなく今に至ります。  池之上小の保護者の多くはスクールバスの運行を求めており、千四百七十名が署名に協力しました。また、任意のアンケートでは、代沢在住の八十世帯のうち約四分の三の五十七世帯が、スクールバスの運行がなければ越境通学を希望することがわかりました。しかし、近隣の小学校での受け入れ可能児童数については、いまだ明確にされておらず、区では例年どおり、一月中旬までは受け付けを開始しないという立場です。  児童の中には不安定な気持ちで二学期を迎えた子どももおります。ここで、池之上小に通う低学年児童の保護者の声を御紹介させていただきます。  息子は発達に凹凸があり、歩くのが遅い上、ほかの子に比べて疲れを感じやすい傾向があります。今回の建てかえで旧北沢小学校校舎に移ると、恐らく片道一時間弱かかるかと思われます。転校も考えましたが、本人に聞いたところ、遠くなっても今の学校のみんなと一緒がいいとのこと。池之上小学校では支援学級で指導を受けており、当初は偏見やいじめなどの不安もありましたが、先生がほかの生徒への伝え方も配慮してくださったおかげで、息子はクラスのみんなに受け入れてもらえ、楽しく学校に通えている状況です。転校するということは、今まで築き上げてきた学校生活を一からやり直すどころか、転校先でも同じように息子を温かく受け入れてくれるか不透明な分、息子も私も不安しかなく、リスクを感じます。今回の事案は、家庭の事情でならまだしも、学校ひいては世田谷区の急な都合です。それなのに、校舎は建てかえます、スクールバスは出すことは難しいので全員遠い仮校舎に歩いて通ってください、難しい場合には指定校の変更も受け入れます、このような教育委員会の説明には納得ができませんし、子どもも受けとめられません。  以上、保護者の声のほんの一部を御紹介させていただきました。  ここで教育長に伺います。教育長は御就任の際、一人の子どもも置き去りにしないとお話しになりました。今、多くの児童と保護者が置き去りにされようとしています。通常であれば五年前には建てかえが知らされ、さまざまな家庭の事情を鑑みて学校を選ぶことができますが、今回は時間の猶予が与えられていないこと、そして、緊急事態であるにもかかわらず例年どおりの対応しかなされていないことなどに問題があります。池之上小に通い続けたくても、さきに述べたように、道が危険で遠過ぎるので通えない在校生がたくさんいるということを、区は当事者の立場で理解し、一方で、保護者は区の公平公正の立場を理解する。その上で、最善の解決策を見出すために、区が保護者にもっと寄り添い、真摯に耳を傾け、一緒に考える体制づくりが必要ではないでしょうか。今回の件をきっかけに、まず区が変わり、池之上小を軸とした代沢・北沢地域と一緒に解決策を見出す体制づくりを確立できるよう、教育長のリーダーシップを求めます。  今、多くの児童と保護者が毎日不安な日々を送っています。スクールバスについては陳情が提出され、今後議論されていくことと思いますが、通学路の安全対策や指定校変更の手続についてはどのように対応されるのでしょうか。また、例に挙げたような児童が池之上小学校に通い続けるために、教育長がリーダーとしてどのように解決策を見出されるのか、お示しください。  次に、東京二〇二〇大会をきっかけとする区の施策と今後の方向性について伺います。  東京二〇二〇大会を目前に控え、今年度からオリンピック・パラリンピック関連事業とホストタウン事業を切り離し、ホストタウン事業を政策経営部内にある交流推進担当部に配置しました。ホストタウンの取り組みは、これまでの区における国際的な取り組みを加速させ、区民が教育、地域活動、スポーツ、観光などのさまざまな分野で外国や異文化を意識することにつながります。従来の縦割りではなく、横連携を通して活性化させようという区の姿勢が感じられる一方で、それらの施策を大会後にも引き継いでいくためには、大会終了後の展望、ビジョンを明確にした上で、残りの数カ月間、計画を実施する必要性を感じます。区が交流推進担当部を新たに設置した背景と、大会終了後の方向性、展望について、区の意向をいま一度問います。  次に、区における国際施策について伺います。  先般、新たな国際施策の推進体制が報告されました。国際施策と東京二〇二〇大会は担当部署が異なりますが、お互いの施策に与える影響は大きく、特に、ホストタウンで活性化されつつある庁内外の相互連携の仕組みや機運醸成により国際理解が深まった区民を、今後の国際施策の取り組みの中で生かしていただきたいと考えます。東京二〇二〇大会後の区での国際的な取り組みにおいて相互連携や区民参加についてどのようにお考えか、伺います。  最後に、海外からの外国青年を自治体に招致し、地域レベルでの国際交流を推進するCIRの導入について提案させていただきます。CIRとは、コーディネーター・フォー・インターナショナル・リレーションズの略で、国際交流員と訳されます。本プログラムは、地域における国際化の機運の高まりを受け、昭和六十二年から総務省、外務省、文科省及び一般財団法人自治体国際化協会の協力のもと、地方自治体が実施しているものです。学校で任用されるALTに対し、主に自治体などで任用されるのがCIRです。CIRになるには、出身国の母国語と日本語が堪能であることという条件があり、自治体における翻訳や通訳などの一般業務のほか、訪日観光客の誘致や多文化共生の地域づくりなど、さまざまな分野での活躍の場が期待されます。既に文京区、江東区、大田区、日野市などがCIRを導入しており、商店街振興や外国人インバウンド対応、幼稚園、保育園での英語交流など、部署の壁をまたいで活躍されています。  世田谷区には国際協力員という制度があり、他言語に通じる区の職員が翻訳作業などを担うことができますが、外国から一定期間、日本で任用されるCIRには、言語が堪能であるという以外に、外国人ならではの視点を区の施策に生かせる利点があります。そして、その人員が区の職員として、さまざまな部署をまたいで活躍できれば、今回整備された新たな国際施策の新体制の中でも活用できると考えます。区のCIR導入に対する見解を問い、壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、交流推進担当部の設置について御答弁申し上げます。  区はこれまで自治体間連携や区内大学との連携を進めてまいりました。こうした実績をホストタウン、共生社会ホストタウンの取り組みに生かし、庁内はもとより区民、事業者との連携を深めることで、縦割りから横連携に向けた結びつきを強化し、一体となった事業を実施していく必要がございます。自治体間の連携や当面の課題であります東京二〇二〇大会に向けたホストタウン自治体間の交流を進め、さらに、将来を見据え、人と人との交流を念頭に置きまして、その推進役として交流推進担当部に担わせております。  大会終了後の方向性、展望につきましては、担当部で御答弁申し上げます。  以上でございます。    〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部 教育長 私からは、池之上小学校の改築に伴う区の対応について御答弁申し上げます。  池之上小学校の改築の方針や旧北沢小学校の活用につきましては、説明会を開催しながら保護者や地域の皆様に御説明をさせていただいております。しかしながら、今回の改築は通常の改築ではなく、耐震再診断の結果から改築方針が決定されたものであり、保護者の皆様には突然の方針であったことは否めません。このため御不安、御心配をおかけし、保護者説明会等でさまざまな御意見、御要望をいただいたことも、私も十分に把握をしております。  また、私は学校現場に長くおりまして、保護者の皆様や地域の方々と接してまいりましたので、地域の方々の学校に対する思いや愛着は身をもって感じているところでございます。池之上小学校においても、保護者や地域の皆様が地域と学校を大事にしてきたからこそ心配されているものであり、学校と地域のつながりを損なうことなく、一人一人の子どもの御家庭の思いや願いに寄り添って誠意を持って対応させていただくことが大切であると考えております。その上で、教育委員会が一丸となって真摯に取り組めるよう、リーダーシップを発揮しながら対応させていただきたいと考えております。  細かいところは所管部長が説明をさせていただきます。  以上でございます。 ◎淺野 教育次長 私からは、池之上小学校の改築に伴う旧北沢小の利用につきまして、通学路の安全対策、指定校変更などをどのように考えているのかという御質問につきまして御答弁申し上げます。  池之上小学校の改築に伴う移転につきましては、お話にもございましたように、保護者説明会等で通学路の安全対策、指定校変更につきまして多くの御意見、御要望をいただいております。まず、通学路の安全対策は、既に北沢警察署や道路管理者とともに、PTAの皆様にも安全点検に御協力いただいており、道路における注意喚起や見守り員の配置などによりまして登下校の安全を徹底するよう対策を進めております。また、今回の移転が急であったことから、指定校変更の手続につきましても少しでも早く対応できないか、検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、先ほど教育長から御答弁申し上げましたように、今後も保護者や地域の方々の思いに寄り添いまして真摯に対応してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ◎小澤 交流推進担当部長 私からは、東京二〇二〇大会終了後の方向性と展望についてお答えいたします。  東京二〇二〇大会の馬術競技をきっかけに、区民を初め日本中及び世界中から多くの方が区を訪れます。区は多様性を尊重し、互いに支え合う共生の町世田谷の実現に向けて、ハードとソフトの両面から連携して取り組みを進めることで、人と人との交流がつながり、例えば高齢世代と若者世代や日本人と外国人が個人同士、顔の見える関係を築き、おもてなしの当事者として取り組んだ経験を次世代につなげ、継続することが重要であると考えております。区は、大会終了後も市民交流や地域交流の輪が育ち、未来を担う子どもたちが多文化や多様性を理解し、地域とのつながりを持ちながら成長し、行動することを将来の展望として見据え、活力のある世田谷を目指してまいります。  以上でございます。 ◎松本 生活文化部長 私からは、国際施策につきまして二点の御質問にお答えをいたします。  まず、ホストタウンをきっかけとしました庁内外の相互連携と国際施策への区民参加についてでございます。  区では、多文化共生の推進、国際交流の推進、国際協力・国際貢献の三つの柱に基づき国際施策を推進することとし、区民の国際交流活動の支援や、区民と外国人の交流機会の創出、観光事業との連携などの観点から、せたがや文化財団に(仮称)国際事業部を設置することとしております。  庁内外の相互連携でございますが、生活文化部が実施しております多文化交流の場である国際メッセでは、区民団体と在住外国人の交流があるほか、留学生の参加による国際交流ラウンジなどの事業も実施をしております。また、交流推進担当部が実施しているホストタウン事業では、元外国人プロ野球選手による講演会等を通じて私立学校等との連携が生まれ、国際施策の推進にかかわる連携先が拡大していると認識しております。  新たに設置いたします国際事業部の取り組みでは、国際交流や国際協力を行う区民団体やボランティアの結びつき、国際交流部門と観光事業部門の連携、区民と来訪外国人の交流などにより多様な接点や連携が生まれ、地域のさらなる活性化につながるものと期待しております。東京二〇二〇大会に向けたさらなる取り組みや、国際事業部の活動への留学生の参加、海外諸都市との交流、スポーツや文化活動等を通じた多文化共生など、幅広い交流と連携が今後も生まれ、育まれるものと考えられますので、そうした区民や団体の交流、連携を今後の国際施策の充実に生かしてまいりたいと考えております。  続きまして、CIR(国際交流員)の導入についてでございます。  CIR(国際交流員)制度は、御紹介がございましたが、国と一般財団法人自治体国際化協会が協力し行っている外国青年招致事業でございまして、いわゆるJETプログラムの一つとなっており、外国の若者を地方公共団体の国際交流部門などで受け入れ、国際交流事業の支援や地域住民の外国語教室に協力するなどの役割を担っております。本年七月一日現在、二百七十五自治体で五百十四名、都内では東京都を含め八自治体、合計十一名のCIRが活躍しております。受け入れた自治体では、外国人目線での観光情報の発信により来訪者がふえた、在住外国人向けの日本語講座や料理教室を行い、多文化共生が進んだなどの効果があると聞いております。  一方、CIRの導入に当たっては、国籍やスキルについて具体的に指定ができないといった人選上の課題や、地方交付税不交付団体でございます特別区では人件費やCIRが参加する研修費なども含めまして、全て区の一般財源で賄わなければならないといった財政上の課題もございます。こうした課題を踏まえ、他自治体の活用事例を参考に、多文化共生の推進や観光事業との連携などの視点を踏まえながら、関係所管とも意見交換を行い、研究してまいります。  以上でございます。 ◆二番(神尾りさ 議員) 御答弁をありがとうございました。再質問一件、要望一件させていただきます。  池之上小学校の件で教育長に再質問させていただきます。  今回の件で児童や保護者は、毎日本当に大変な、不安な日々を送っています。この事態を少しでも早く解決させるために、教育長みずからが説明会に御出席になり、当事者と向き合われるべきであると考えますが、いかがでしょうか。  また、国際施策につきましては、今回、CIRというプログラムを提案させていただきましたが、外国人をお客様と位置づけるばかりではなく、日本人にはない外国人ならではの視点を区の施策に生かすことの必要性を感じます。そのような新たな視点をこれからの体制に取り入れていただくことを強く要望いたします。    〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部 教育長 再質問にお答えいたします。  今回の改築の件に関しましては、突然の改築方針であり、そして、池之上小学校の保護者や地域の皆様が、地域や学校を大事にされてきたからこそ心配されているものと、十分に理解することができます。これから必要があれば説明会へは私が出席をして、そして、さまざまな対応をさせていただきながら、リーダーシップを発揮しながら方向性を明確に示してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆二番(神尾りさ 議員) 教育長に再々質問いたします。  きょうがお亡くなりになった児童の御命日であるということは、その児童がメッセージを送っている、世田谷区に変わりなさいとメッセージを送っているように思えてなりません。今の御答弁でははっきりしませんでしたが、教育長は近々、当事者と直接向き合われるおつもりがあるのでしょうか。いま一度お聞かせください。    〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部 教育長 再々質問にお答えします。  きょうが命日だということをお伺いいたしました。私も心が痛む思いです。  それから、先ほど必要があればと申し上げましたが、必要があるからこそおっしゃっていると思いますので、説明会には出席をさせていただいて、私がみずから説明をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○和田ひでとし 議長 以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、四十四番風間ゆたか議員。    〔四十四番風間ゆたか議員登壇〕(拍手) ◆四十四番(風間ゆたか 議員) ただいま神尾議員の質疑を聞いていて感じたことなんですけれども、教育長がかわり、教育委員会が、私が新人のころの時代の教育委員会に戻っているなと感じました。聞いていることに真っすぐに答えない。きのう大庭議員から教育長に厳しい御意見があったと思いますけれども、必要な情報を出していくという答弁があったにもかかわらず、このような対応をしている教育委員会に正直失望するところです。  私が今回取り上げる問題は教育にかかわることが大変に多いわけですけれども、きちんと答弁を求めまして、質問通告に基づき順次行ってまいります。  まずは不登校対策と幼保小連携についてお伺いします。  幼保小連携については、私が議員になってから間もなく、十年ほど前から取り上げてきたことでありますけれども、近年では全国で取り組みが進み始めています。先日も文教常任委員会では、長野県上田市の幼保小連携、幼保小中連携の取り組みについて学んできたところでありますが、多くの自治体で取り組んでいるのが、どうしてもアプローチプログラムであるとかスタートプログラムといった内容になってきておりまして、私が問題視している子どもたちの受け入れ体制を学校側が準備していくということについては、世田谷区の教育委員会もまだまだ進んでいないという問題意識がありました。  といいますのは、世田谷区の小学校一年生、最近では保育園比率も上がってきましたから、きちんと椅子に座っておとなしく授業を聞いているということに、なかなかなれない子どもたちもふえてきていますし、そういった子どもたちでも楽しく学校に行きたいと思えるような受け入れ体制を学校側は整えていく必要があるんだと思います。
     世田谷区よりも大きな規模でこういった準備をしているのが札幌市だと知り、先日、札幌市の教育委員会に幼保小連携の取り組みについて伺ってまいりましたけれども、大変にすばらしい取り組み、全幼稚園、保育園、小学校の担当者が一堂に会して、それぞれの通う学校の先生に子どもたちの状況を口頭で伝えていくという綿密な打ち合わせを年に一回やっているということでありました。このような取り組みを世田谷区の教育委員会もぜひ取り組んでいくべきだと思いますが、区の見解を問うところであります。  子どもたちは、今や小学校一年生でも不登校が出てきて、私も相談を受けたことがありますけれども、かつてのほっとスクールでは、小学校一年生を受け入れる体制がなかったがために、こういった小学校一年生の不登校が学ぶ環境というのが保障されない、そんな状況がありました。そこで、公設民営の不登校対策施設を世田谷区にも要望したところであり、希望丘でスタートしました。希望丘の人気が大分ありましたから、こういった取り組みを少なくとも五地域で行っていくべきだということを、これまでも教育委員会に求めてきましたけれども、その後、進捗はいかがでしょうか。  さらに、不登校対策としては、ことしの七月に文部科学省が衝撃的な、不登校の子どもを持つ親にとっては大変に期待していた通知がありました。それは、不登校であっても、家で一定の基準で学んでいる場合には出席扱いする、こういった通知を出したわけであります。eラーニング等を使ってきちんと学びをしているということを学校が認めれば出席扱いになる。  今までどれほどの子どもが、学校に行きたくても行けない、学校に行かないがために出席扱いとならない、そして、高校、公立高校に行くには出席数が足りない、こんな相談を受けたことがありますけれども、世田谷区の中学校はeラーニングを整えたということから、こういった、アメリカではホームスクーリングといって、全部の州で認められている制度であります。ホームスクーリングまではいきませんけれども、こういった一定の基準を満たす場合には出席扱いにするという通知がありました。世田谷区の教育委員会は、これに対してどのような準備状況だかを教えてください。  こういった不登校対策についても、不登校の子どもたちがふえているという背景があります。これまでにも学校の指導側に問題があるということについては、議会の場でも問題提起をしてきたところでありますけれども、不適切な指導という面においては、中学校の部活動の指導というところで、いまだに体罰がある、不適切な指導があるということについても問題を指摘してきました。  聞くところ、部活動の指導に関しての教員研修は行っていないということでありましたから、自分のやり方が間違っていない、このように信じている部活動を指導する教員は、まだいるのではないでしょうか。最近ではスポーツコーチング、これをきちんと学んで指導する教員も少しずつ出てきましたけれども、こういったスポーツコーチングを専門的に研修をしている団体も出てきていますから、しっかりと、こういう方々の力をかりて教員研修をしていくべきだと考えます。区の教育委員会の見解を問います。  スポーツ指導という意味で言えば、青少年スポーツに関しても世田谷区は盛んでありますけれども、グラウンド内では不適切な言動をしている指導者をたびたび見かけます。暴言を吐く、体罰とおぼしき振る舞いをする、こういったこともなくしていかなければなりません。区のスポーツ振興として、こういった方々への研修も必要ではないでしょうか。見解を問います。  スポーツといえば、世田谷区は共生社会ホストタウンということで、最初の六自治体の中の一つということでありますが、まだまだ区民にはほとんど知られていません。共生社会ホストタウン、取り組みの一つとして、先日ボッチャの世田谷カップ、この様子も見てきました。  関係団体が参加をしてくれて非常に盛り上がる、ともに行っていくというのは大変にすばらしい取り組みでありますが、こういったことは、もっともっと区全体で取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。小学校ごとにチームを持っていてもいいと思いますし、中学校で持っていてもいいと思います。議会の部活動でもボッチャのチームを持ってもいいのではないかと思いました。商店街や町会、高齢者でも取り組めるボッチャというスポーツを区全体で取り組んでいくことによって共生社会を実現する、これは区全体で取り組んでいく必要があると感じました。区の見解を問います。  障害者理解、これを広めていくことについては、これまでも取り上げてきましたが、なかなか九十万人を超える世田谷区で広めていくというのは至難のわざです。これを自治体単位で取り組んでいる、十年前に鳥取県が始めた、あいサポート運動というのが全国に広がりつつあります。今や八つの県と十二の市、五つの町で取り組んでいるということで、東京都ではまだ取り組んでいる自治体がありません。  共生社会ホストタウンとして、このあいサポート運動を広めていく。埼玉県の狭山市では、ボッチャをこの取り組みの一つに入れているということでありますから、世田谷区もこのような取り組みが必要ではないかと考えます。区の見解を問います。  障害者を理解し、サポートしていく取り組みということについては、区もこれまで積極的に取り組んできたと考えておりますし、まだまだ支援の手が届かないということに関しては、クラウドファンディングでやったらいいなと思っていたところ、先日の常任委員会で、ふるさと納税による支援を行うという報告がありました。大変歓迎するところであります。しかし、メニューがサポートしたいと思える内容でなければ、なかなかこの寄附も集まりません。一つだけではなく、今後、具体的に支援したいと思えるようなクラウドファンディングのメニュー、これをふやしていくということが必要だと考えます。区の見解を問います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、共生社会ホストタウンとしての取り組みの強化について御答弁申し上げます。  区は、東京二〇二〇大会をきっかけに、外国との交流イベントを通じまして多文化や多様性の理解を進めるとともに、共生社会ホストタウンとして障害理解の促進などの取り組みを推進し、共生社会の実現を目指しております。  御紹介のありました、先般開催いたしましたボッチャ世田谷カップにおきましては、小中学校や町会・自治会、障害福祉施設、アメリカチーム、民間企業など多様な参加者がボッチャを通しまして交流し、互いの理解を深めることができました。障害のあるなしや世代などを超え、より多くの区民の方々が、共生社会ホストタウンの取り組みをまず知っていただき、理解を深めていただく必要がございますが、今後、全庁、全区に広がりを持たせ、区民や民間企業から積極的な参加をいただきますよう、共生社会ホストタウンの取り組みを強化してまいります。  以上でございます。 ◎淺野 教育次長 私からは、幼保小連携強化につきまして、情報共有、情報連携について御答弁申し上げます。  子どもたちが円滑に小学校生活に移行するためには、小学校の教員や幼稚園、保育所等の幼稚園教諭、保育士それぞれが、お互いの教育や保育に関することについて十分に理解し、情報を共有化した上で、きめ細やかな指導を行うことが大切です。区立小学校においては、これまでも幼稚園や保育所等から引き継ぎを行い、さまざまな配慮を行いながら円滑な小学校教育への移行に努めております。しかしながら、一つの小学校には数多くの幼稚園、保育所等から入学してくることから、幼稚園、保育所等で実施する教育、保育もさまざまであり、多様な情報を把握し、学級編制や指導に生かすことが課題です。このようなことからも、区といたしましては、お話しの札幌市を初め、他自治体の事例等も参考にしながら、小学校に入学する子どもの情報について、各区立小学校と幼稚園、保育所等とが有効に情報共有できる仕組み等について研究、検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ◎池田 教育政策部長 私からは、四点御答弁申し上げます。  まず、幼稚園、保育園、小学校の連携における小学校の担任教員の役割などについてでございます。  小学校一年生については、小学校入学後に幼稚園や保育園との生活の違いから違和感や不安感を生じ、場合によっては登校を嫌がるというケースも報告されております。教育委員会では、入学した子どもがスムーズに学校生活になじめるよう、幼稚園や保育園の在園中に小学校生活への期待や希望を持てるようにするアプローチカリキュラムや、小学校入学後に主体的に自己を発揮できるようにするスタートカリキュラムを策定し、取り組んできたところです。  また、小学校一年生にとって、担任を初めとする小学校教員の果たすべき役割は大きく、これまでスタートカリキュラムに関する研修などを実施してまいりましたが、幼稚園や保育園に通う子どもへの理解をさらに深め、きめ細やかな受け入れにつなげていくためには、さらなる工夫が必要であると考えております。  今後、幼稚園、保育園、小学校との間の情報連携を進めていく中で、小学校教員が必要に応じて幼稚園や保育園に出向いて子どもの様子を確認したり、幼稚園の教員や保育園の保育士と意見交換を行う機会を設けたりすることなどが全ての小学校で体系的に行われていくよう、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、ほっとスクールの拡充について御答弁申し上げます。  区における不登校児童生徒の数は増加傾向にあり、この二月に開設した三カ所目となるほっとスクール希望丘では、定員三十五名程度としているところ、九月一日現在、二十四名が入室手続を終え、今後、入室手続に至る可能性のある体験での通室が六十六名いるなど、施設の数的な充実は区の不登校対策の一つの課題であると認識しております。また、ほっとスクール希望丘の開設により、砧・烏山地域での潜在的なニーズへの対応と遠距離通室の解消について一定の改善を図ることができましたが、いまだ遠距離通室が必要な地域もあり、地域的な偏在の解消も今後の課題の一つであると認識しております。今後、ほっとスクールの拡充について検討を進めるとともに、学校と保護者が連携し、子どもたちの学びの機会を広げていけるよう取り組んでまいります。  次に、インターネット環境を通じた学習の取り扱いについて御答弁申し上げます。  国は、不登校の子どもたちがインターネット環境を通じて自宅などで学習した場合に、一定の要件のもとで出席日数として取り扱うことができる旨を、平成十七年から三回にわたり全国自治体に通知しており、最近では平成三十年十月に、この考え方が改めて示されております。一方、全国自治体においてこの制度を利用した事例は極めて少なく、平成二十九年度の調査では、全国で百四十九人が利用したにとどまったと報告されております。  区では今年度より全ての区立中学校においてeラーニングを開始しておりますが、昨年度のモデル実施では不登校の子どもにも有効に活用されている事例が報告されており、インターネット環境を通じた学習の有用性も確認されております。不登校の子どもたちの学習機会の確保のためには、ほっとスクールなどの学校外での学習支援のほかに、eラーニングなどインターネット環境を使った学習支援など、多様な学習支援の手法を整備していくことが有効であると考えており、他の自治体の事例の研究などに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、部活動の指導者による不適切な言動への対策について御答弁いたします。  学校における部活動は、スポーツや文化活動などに親しむことを通じて生徒の意欲や各分野の技能等を向上させるとともに、自主的な態度や責任感、連帯感などを養い、人間関係構築力や社会的資質を培うことを目的としております。そのためにも、部活動においては生徒たちのモチベーションを高める働き掛けや、みずからの向上心により練習内容、方法を工夫するなど、個人や集団を認め、自主的な取り組みを促すよう、共感的な指導が求められております。  部活動を指導する教員などによる暴言や高圧的な態度等の不適切な指導は決して許されない行為であり、指導者の意識を大きく変えていく必要があると認識しております。今後、教員などの研修において、みずからの指導を振り返るとともに、生徒の力を引き出すコーチングの導入など、適切な指導のあり方を再確認させていくよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎内田 スポーツ推進部長 私からは、少年スポーツ団体指導者に対する指導、育成につきまして御答弁申し上げます。  少年スポーツ団体が個別に子どもたちに指導を行っているほか、スポーツ推進委員が自主的に研修部会を設け、みずから資質の向上を図りながら、子どもを含めた参加者を対象にスポーツのよさを伝えています。また、スポーツ振興財団の賛助会員が競技団体ごとに子どもたちへの指導を行っているところでございます。  生涯スポーツ社会を推進していくために、子どもたちがスポーツを継続していけるよう、子どもたちを指導する指導者の養成は重要であると認識をしてございます。指導者には競技力向上だけでなく、人間的にも成長できる目標設定やコミュニケーション能力が求められます。指導者の価値観を押しつける等により、感受性の強い子どもの心を傷つけ、スポーツをやめてしまうケースもあろうかと思います。子どもが継続的にスポーツに携わることにより、将来的にはスポーツ実施率も向上すると考えられます。指導者が個々の子どもたちに寄り添い、将来を見据えた指導ができる取り組みを、スポーツ振興財団とも連携し検討してまいります。  以上でございます。 ◎片桐 障害福祉部長 私からは、共生社会ホストタウンの取り組み強化につきまして二点お答えいたします。  初めに、障害を持つ子どもも市民参加で支援する枠組みの創設についてです。  重度障害児や医療的ケア児等を育てる世帯では、保護者が介護や看護にかかり切りになり、他の兄弟姉妹と過ごす時間がとれないなどの課題を抱えており、家族そろっての外出と交流を創出する事業を実施するため、この十月より寄附の募集を開始いたします。  区としましては、重度障害児や医療的ケア児等の現状を広く知ってもらい、区内外の多くの方に御賛同いただけるよう、医療的ケア児等を育てる保護者や関係機関、支援団体等とも連携し、積極的にPRを進めてまいります。今後に当たっては取り組み手法の課題等について検証し、事業の改善を図っていくほか、新たな支援メニューの追加についても検討し、重度障害児や医療的ケア児等を市民参加で支援していく取り組みの充実につなげてまいりたいと考えております。  続きまして、あいサポート運動への参加も含めました障害理解推進策についてでございます。  共生社会ホストタウンは、ホストタウンの中でパラリンピアンとの交流をきっかけに、共生社会の実現に向けた取り組みを推進する自治体のことであり、世田谷区では共生社会の実現をレガシーとして将来につなげていくことを目指しております。お話しのとおり、認知度につきましては今回の区民意識調査でも低く、さらなる普及啓発に向けた取り組みが必要と考えております。区では、共生社会ホストタウンの取り組みとして、障害理解の促進に向け、心のバリアフリーシンポジウムのほか、障害者等へのヘルプマークの普及、商店等に対する簡易スロープ等の合理的配慮物品の購入費助成など、普及啓発に取り組んでおります。  鳥取県で始まった、あいサポート運動は、障害に関する多様な特性を学び、援助を実践するサポーターを育成して障害者が生活しやすい地域づくりを目指すもので、鳥取県ではこの取り組みに賛同する自治体と協定を結び、運動を広めてきております。あいサポート運動の目的は、区の共生社会ホストタウンの取り組みにおける狙いと合致するものであり、あいサポート運動への参加につきましては、実施自治体の取り組みも参考に研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆四十四番(風間ゆたか 議員) それぞれ前向きな答弁をいただきました。  子どもを育む環境を整えていくということについては、時代の変化に応じて大人が変わっていかなければならないのだと思います。昨今、子どもが命を落とす悲しい事件が続いていますけれども、大人のこれまでの価値観を子どもに押しつけていく、こういったことから起こっているケースも多々あるのではないかと考えます。  学校現場も同様であり、これまでの教育のあり方では子どもたちが学びたいと思えない、そういった環境でもいいんだということであってはならないのではないでしょうか。教育委員会が先導して教育現場を変えていくということが必要だと思いますし、スポーツの現場も、行政の仕事としてできることは限りがあると思いますけれども、障害者理解も行政として、現場に変わってもらうということを引き続き進めていってもらえればと思います。  終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で風間ゆたか議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、二十四番江口じゅん子議員。    〔二十四番江口じゅん子議員登壇〕(拍手) ◆二十四番(江口じゅん子 議員) まず、台風十五号の被害に遭われている方々に心からお見舞いを申し上げます。  質問に先立ち、七月の参議院選挙の結果について申し述べます。自民、公明、維新などの改憲勢力が改憲発議に必要な三分の二を割り、自民党は参院での単独過半数を割り込みました。性急な改憲には賛成できない、これが参院選で示された民意です。この結果をつくる上で、市民と野党の共闘は決定的役割を果たしました。全国三十二の一人区全てで野党統一候補が実現し、十選挙区で勝利をしました。  我が党は選挙後、政治を変える展望を国民に提示し、その実現のため、野党連合政権構想に向けた協議開始を五野党、会派に申し入れました。先週、れいわ新選組の山本代表との党首会談で野党連合政権に向けた協力を合意しました。区民からも野党連合政権を求める声が広がっており、我が党は実現に向け努力を重ねてまいります。  それでは、質問通告に従い質問します。  まず、消費税増税についてです。  目前に迫った増税への区民の反対、批判の声は根強いものです。我が党は現在、区民の方々へ暮らしの実態調査アンケートを実施しています。ある商店街のレストランでは店頭でパンを売っていますが、店内飲食は一〇%、持ち帰りは八%が混乱のもと。店の前にベンチを置いているが、持ち帰ったパンをそこで食べたら一〇%になる。しかし、店側は注意はできない。ここ数年で子育て層の客が本当に減った。子どもの塾と習い事は減らせないから外食を控え、コンビニ惣菜などに客が流れている。増税で売り上げが減るのは当然など切実な声でした。複数税率への対応のおくれなども深刻です。また、子育て世代からは、幼児教育無償化は三年間のみで、恩恵を受けられるのは短期間、高齢者からは、年金が減らされる中で本当に増税はきついなど声が寄せられています。  経済指標は悪化の一途です。実質賃金は七カ月連続で前年同月を下回り、家計消費は冷え込み続けています。九月十三日の共同通信社の世論調査では、増税後の経済が不安、ある程度不安が計八一・一%にも上っています。こうした中、区は、施設使用料の区民負担を基本的に増税前と同額とするなど対策を示しており、これを評価します。しかし、区長の招集挨拶で増税への言及がなかったことは残念です。区として増税による区民の声、実態をつかみ、幅広い観点からの対応、検討を求め、区長の見解を伺います。  また、景気低迷下での増税が国民生活、経済へ与える影響などなど、国会が国民の前で明らかにする問題は山積をしています。しかし、安倍政権は野党の閉会中審査要求を拒否したままです。区長として区民に大きな影響をもたらす増税に対し、増税前の国会審議を求めるべきと考え、見解を伺います。  次に、保坂区政三期目の区政運営について三点伺います。  まず、自治体のあり方についてです。総務省は昨年七月に、高齢化がピークを迎える二〇四〇年ごろの自治体のあり方を検討した自治体戦略二〇四〇構想研究会報告書をまとめています。報告書では人口縮減時代の自治体行政の大胆な書きかえを提言し、市町村行政をフルセット主義から脱却、圏域単位で行政、サービスを推進、職員を半減したスマート自治体への転換など示しています。この報告書に対し地方六団体からは、押しつけではなく自治体が主体性を持って選択できることが重要だなど批判が相次ぎました。  当区では今年度、せたがや自治政策研究所で、国の自治体戦略二〇四〇構想研究会副座長であり、第三十二次地方制度調査会委員である東大教授を座長に招き、学識経験者、区職員により自治体経営のあり方研究会が行われています。自治体のあり方については、国からの押しつけ検討ではなく、次期基本計画を見据え、地域行政制度など区の歴史を踏まえた独自の観点から検討を行うことが必要です。区民生活を守り、支えるのが基礎自治体本来の責務です。目前に迫った増税や社会保障後退などによる区民生活への影響をしっかり捉え、必要な対応を求めます。区長は自治体のあり方についてどう考え検討していくのか、見解を伺います。  今期の区政運営の二点目は、地域行政制度の条例化についてです。我が党は条例制定に当たり、住民参加と協働、地域自治の推進が重要との立場から、二つ提案をします。  第一の提案は、地区の役割と強化の明文化についてです。大場区政の時代に提言され、進められてきた地行制度は、住民に身近な場所でのサービス提供とともに、町の小さな声を見逃さず行政に反映するための仕組みと考えます。そして、保坂区政のもとで平成二十五年度策定の基本構想で示された、住民自身の力で地域の問題を解決する新しい発想と仕組みを織りまぜ、進化をしてきました。地行制度の推進は区の住民自治の基本として住民、議会、行政の共通した確信です。条例化に向け、車座集会に地域行政制度をテーマに据えた区長の判断を評価するものです。  平成二十四年七月、区議会の地方分権・地域行政制度対策等特別委員会が地域行政制度に対する意見についてをまとめました。見直しの基本に地区力強化を提言し、具体的には、まちづくりセンター・出張所の権限強化など四点を意見しています。区は提言を尊重し、まちづくりセンターに防災担当係長の配置など、具体化を進めていますが、いまだ検討課題の項目も残されています。条例化に当たっては地区の役割、強化を規定するとともに、超党派でまとめたこの議会提言の具体化を求め、区の見解を伺います。  第二の提案は、住民意見の行政への反映と行政、住民の連携強化の仕組みについてです。我が党はこれまで上越市などを参考に、地区ごとにその地域の声を集約し、行政に意見する地域協議会の設置を提案してきました。九十万人を超える当区において、住民により身近な地区単位で協議会を実施することで、これまで地域活動に参加していなかった層にも働きかけ、住民の公共的な課題への関心を高めることが期待できます。地区からの意見表明、集約の仕組みとして地区協議会の設置なども視野に入れた検討を求め、区の見解を伺います。  今期の区政運営の三点目は、新年度予算についてです。まず、新年度予算編成における区長の基本姿勢についてです。保坂区政三期目の最初の予算編成において、基本計画の実現とともに区民生活の困難解決に対応する予算とすることを求めます。区は予算編成に向け、国、都補助を活用した事業で、それが縮小、廃止の場合、当該事業の縮減、廃止を原則としていますが、区として必要と判断した事業に関して、財源確保の努力など必要な対応を行うべきです。予算編成に向けた区長の基本姿勢を伺います。  次に、新年度予算の重点的課題について順次伺います。  まず、国民健康保険の多子世帯の均等割の区独自減免についてです。第二回定例会で我が党は、二十三区統一での多子世帯減免策の実施まで、国保会計を超えた子育て支援としての区独自の時限的対応を求めました。区長は、総合的な子育て支援策の観点から取り組んでまいりますと答弁をされました。増税による子育て世帯の負担増は明らかです。新年度予算での実現を求め、区長の見解を伺います。  次に、保育士の家賃助成についてです。保育の質を支えている現場の保育士など、不足が生じないよう、区独自月一万円の処遇改善策継続と、国、都の補助金廃止予定の令和二年度及びそれ以降の家賃助成継続を求め、区の見解を伺います。  最後に、公共交通不便地域の解消についてです。不便地域の解消は全区的課題です。地域の高齢者からは、早く通してほしい、もう待てないと切実な声が寄せられています。砧地区での検討も三年目に入り、この間の地域、所管の大きな御努力で実証運行目前まで準備が整っています。砧地区での早期の実証運行を求め、区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 江口議員の質問に答えます。  まずは消費税増税についてであります。  私は、消費税については、そもそも富裕層に負担が軽く低所得者層に負担が重い、いわゆる逆進性の問題があると認識しており、ヨーロッパの諸国は税率は高いですが、食料品、学用品、生活必需品など、きめ細かな軽減税率及び食料品非課税なども参考になると、これまで考えてきました。そして、消費税増税まであと二週間を切った現段階において、今回の増税や、その税率、あるいはポイント還元など、複雑な制度に不安の声が上がっているのは憂慮すべき状況だと考えております。今回の増税をめぐる政治判断がいかにあったのか。制度上の問題点について久しく休んでいる状態が続いている国会を開いて、直ちに国においても議論すべきものであると考えています。  一方、区では、消費税率の引き上げにより区民生活や区内経済に極力影響を及ぼさないように、国のプレミアム付商品券とともに、商店街が発行するプレミアム付き区内共通商品券の発行支援や、給食費を含めた就学援助の所得基準の引き上げを実施するとともに、施設使用料は消費税増税に適切に対応、支出もコスト削減を図り、区民負担を基本的に同額にするという方針を示させていただいています。区としましても、消費税増税が区民生活に与える影響に注目し、区民の生命と暮らしを重視し、今後も必要な対応を検討してまいります。  次に、自治体のあり方についての検討についての御質問です。  第三十二次地方制度調査会において、日本の人口減少、高齢者人口がピークを迎える、いわゆる二〇四〇年問題に係る中間報告が出されました。ここに、地域社会を支える人材育成や地域経済の活力向上、インフラ整備や最先端技術の活用など、本格的な少子・高齢化社会にあって人口増加がなお続いている世田谷区にとっても、避けては通れない大きな課題が投げかけられているものと受けとめます。  これからの議論を進める上で、もちろん国の考えだけに縛られることなく、区民生活を支える、区の最も基本的な使命に立脚をして研究していくことが必要だと認識をしております。まずは、区の基本構想を原点、出発点とし、また、現在の基本計画を骨格とする区の将来像を実現させることを基礎に据えて着手してまいります。百万都市にふさわしい新しい自治の姿を追求し、自治権拡充につなげるとともに、真の住民自治の確立を見据えた地域行政制度の充実など、世田谷ならではの自治体の姿を描く上で展望を得ることを目指してまいります。長期的な視点で戦略的思考を練ると、難しいテーマでありますが、研究に参加している若手職員の柔軟で新鮮な発想を生かし、将来につなげる研究としてまいります。  次に、新年度予算についてであります。  令和二年度予算編成に当たりましては、区民の暮らしに直結する基本計画に掲げております重点政策を確実に推進するとともに、引き続き待機児童解消や子ども・子育て支援、高齢者人口増加に伴う社会保障関連経費の増大や、学校など老朽化した公共施設の改築、改修の経費など、今後見込まれる財政需要に応えていこうと考えています。ただし、一方で、ことし五十四億円に達したふるさと納税による減収は、来年度七十億円と予測されており、東京二〇二〇大会以後の景気動向によっては、さらに大幅な減収も懸念されるなど、区の財政見通しは予断を許さない状況にあると認識しているところであります。  こうした危機意識を全職員が共有し、税源流出の抑制と寄附の獲得、国や都の補助制度や民間資源の活用など、一層の財源確保に努めていくとともに、行政手法のあらゆる改善や見直しなど、この改革にも引き続き取り組み、限りある財源を効率的、効果的に区民に配分することを基本に来年度予算編成に取り組んでまいります。  さらに、国民健康保険料の多子世帯減免について御質問をいただきました。  国民健康保険の多子世帯に係る保険料につきましては、私は、かねてより国の少子化対策や子育て支援の考え方と真逆の制度になっていると考え、特別区長会の場などで直ちにこれは制度改善すべきであると問題提起し、区長会でも国や都に要望を上げることになるなど、積極的に取り組んでまいりました。また、当区としても座視しているわけにはいかず、何か身近な自治体としてできることはないのか、子育て支援の観点から具体的な検討を行うように所管に指示してまいりました。他自治体の事例等を参考に検討を進めておりますが、軽減の対象範囲や今般の国保制度改革との整合性、財源など財政面のこと、そして、現行の国保法の中でどう整理するか、さらなる検討が必要な課題もございます。  多子世帯軽減につきましては、子ども医療費を初め、子育てに要する費用やサービスなどを広い視野から総合的に考えつつ、制度設計者である国や広域行政を担う都の動向にも配慮しながら、引き続き解決のための課題整理に当たらせていきたいと思います。 ◎清水 地域行政部長 私からは、地域行政制度の条例化について二点に御答弁いたします。  初めに、地区の役割強化を規定すべきについてです。  地域行政制度は平成三年に発足して以来、地区、地域、全区の三層構造による機能を基本に、世田谷区の行政運営の土台として定着してきました。制度導入から二十八年が経過し、地域コミュニティーの希薄化など、地域社会の変化に対応した住民自治や、まちづくりのあり方などについて改めて検証し、予測される行政課題に対し参加と協働を促進させ、また、まちづくりセンター、総合支所、本庁がそれぞれの役割を最大限に発揮できる執行体制を図ることが不可欠であると認識しております。  この間、議会提言も受け、まちづくりセンターへの機能強化等に取り組んできたところですが、地域行政の条例検討において、特に、まちづくりセンターや総合支所の機能、役割を捉え直し、区民の参加と協働の促進を図る地域行政のあり方などについて検討してまいります。今後、百万都市世田谷の到来を見据えたとき、地域の実態に即したまちづくりの重要性が増す中で、住民に身近なまちづくりの推進に向けた地区の役割などを整理し、条例制定につなげてまいります。  次に、地区からの意見表明、集約の仕組みとして地区協議会の設置等も視野に入れるべきについてです。  少子・高齢化や地域コミュニティーの希薄化など、社会状況が変化する中、住民と区の信頼関係のもと、地域で活動している団体や事業者との情報共有も図りながら、ともに身近な地域課題を我が事として受けとめ、地域の課題は地域で解決する仕組みがますます重要になると認識しております。  地区協議会については、政令指定都市などにおいてさまざまな形態で運営されており、地域課題の解決に向けた取り組みの一つとして参考になることから、地域行政の条例検討に先立って、せたがや自治政策研究所では住民参加の手法として研究しております。議会と区との関係を基本とし、地域行政を持続可能なものにしていくためには、住民参加の機会を提供することが重要であるという視点に立ち、さまざまな住民参加による区政へのかかわりについても検討してまいります。  私からは以上です。 ◎知久 保育担当部長 私からは、保育士確保対策について御答弁させていただきます。  区は、保育運営事業者が借り上げた住宅に対して月額八万二千円の八分の七を上限に補助をする保育士等宿舎借上げ支援事業、月額一万円を給付する区独自の処遇改善助成など、他の自治体に先駆けて保育士確保策に取り組んでおります。特に、宿舎借上げ支援事業は、地方から上京する保育士や新卒者など、都市部の比較的高い賃料を負担する対象者にとっては事業効果が高く、保育運営事業者からも、保育士等の人材確保や離職防止に必要不可欠であるとの声を多数いただいております。
     区では、次期子ども計画におきましても、令和二年度から四年度は一定数の保育施設整備が必要と見込んでおり、保育士確保支援は引き続き喫緊の課題であると認識しております。このため、令和二年度以降も宿舎借上げ支援事業を実施するよう、国や東京都へ継続的に働きかけを行うとともに、一万円の助成を含め、効果的な保育士確保策を通しまして、保育の質の維持向上と着実な保育定員の拡大に向けて全力で取り組んでまいります。  以上です。 ◎五十嵐 道路・交通政策部長 私からは、砧地区での実証運行についてお答えいたします。  平成二十八年度より公共交通不便地域対策の調査検討を進め、平成二十九年度に砧地区をモデル地区に選定し、ことしで三年目を迎えます。この間、地元の町会や商店街の方々を初めとして、地域の多くの方々の御協力を得ながら調査検討を進めており、平成三十年度には地元協議会も立ち上げていただいたところでございます。加えまして、道路運送法に基づく地域公共交通会議も新たに設置し、既に二回会議を開催するなど、対策に向けた調査検討を行っております。  一方で、昨今の路線バスによる事故などにより、公共交通に対してより一層の安全対策が求められており、現在の想定ルートに通学路が含まれることから、運行に関する再検討が必要となっております。また、持続可能な運行計画とするための運賃外収入の確保など、運行収支面の課題も引き続き検討が必要な状況でございます。区は重点的に検討すべきエリアの精査など、今後、公共交通不便地域対策を進めていく上で解決すべき課題は多々ございますが、区内多くの方々からの期待に応えるべく、実証運行の実現に向け着実に取り組んでまいります。  以上です。 ◆二十四番(江口じゅん子 議員) 不便地域について一点要望します。  今、砧地域の方々から、今、どうなっているんですかと、また、勉強会はいつですかなど問い合わせが来ております。それだけ地元の機運も高まっているという証拠だと思います。今後、具体的にスケジュールなどを地域の方々に示していただきたいと要望し、以上で終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で江口じゅん子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、二十三番中里光夫議員。    〔二十三番中里光夫議員登壇〕(拍手) ◆二十三番(中里光夫 議員) 通告に従い質問します。  初めに、北沢地域の保育の質を守りながら待機児解消を求める立場から質問します。  世田谷区の待機児は、千人を超えるというところからようやく減少し、ことし四月時点で四百七十人、区は来年四月の待機児解消を目指すとしています。しかし、区内で最も困難な状態にある北沢地域の待機児解消がなければ区の待機児解消はありません。この間の努力は評価しますが、来年四月の待機児解消の実現は厳しいと見ています。  北沢地域の保育待機児の状況は、兄弟加算ポイントがあっても入れないなど大変な状況が続いています。長女を盲学校に入れるために桜上水に引っ越してきた方は、次女を保育園に入れるために保活に奔走し、家から離れた砧地域の千歳台の園に入園できました。さらに第三子も生まれ、当初待機児となってしまいましたがその後入園できた、しかし、これも砧地域の船橋になってしまった、兄弟同じ園になるよう申し込んでいるが難しい、北沢地域にはあきがなく送り迎えが大変だ、こうおっしゃっています。  北沢地域のことし四月の待機児数は百五十四人で、区内五地域中最大です。烏山地域は二十六人、玉川地域は七十六人まで減らしました。北沢地域の入園申し込み者数千二十六人に対し、待機児は百五十四人、実に申し込みの一五%が待機児となっています。烏山の三・一%、玉川地域の四・六%と比べ、格段に狭き門となっています。  北沢地域の保育園整備の見通しはどうか。来年四月までの保育園整備は五園、二百二十三人分です。昨年の定数増三十九人から大きく伸ばし、この間の努力を評価しますが、百五十四人分の待機児童をなくすには、過去の実績から見ても、あと数百人分の整備が必要ではないでしょうか。また、区は令和二年、三年の二年間で約八百人分の整備計画としていますが、北沢地域で具体的になっているのは、代沢まちづくりセンター跡などわずかです。さらに、区立保育園の統合による定数減、保育室が認可化に伴い全て地域外に移設するなどマイナスの要因もあります。  保育園整備で土地の確保がネックになっています。第二回定例会で会計検査院宿舎跡や代沢せせらぎ公園隣の郵政宿舎跡などの国公有地の活用について質問しました。郵政宿舎跡地については取得の方向も示されましたが、当面の待機児対策に間に合うのでしょうか。郵政宿舎跡地の活用について、保育園整備に向け、直ちに進めるべきです。現状と今後の取り組みについて伺います。  区は、次期子ども・子育て支援事業計画において、令和二年から四年までの三年間に集中的に二千四百六十六名の定員拡大を図る見通しを示し、七月の福祉保健委員会でそのための特別推進策を実施すると報告しました。その内容は、新たな賃貸料補助制度の創設と屋外遊戯スペース設置条件の一部変更です。三年間で二千四百六十六人分の整備とありますが、北沢地域はそのうちの何名分なのか、新たな補助金の額は十分なのか、今後応募状況などを検証し、必要ならば補助金の引き上げも検討すべきです。北沢地域の定数増計画、特別推進策の効果とその見通しについて区の見解を伺います。  屋外遊戯スペース設置条件の一部変更とは何か。東京都の認可基準で、敷地内に園庭がとれない場合は徒歩約五分以内にトイレと水飲み場を備えた付近の公園を確保しなければなりませんが、区は独自にそれに加え、隣接する公園や広場などの確保を求めています。今回の条件変更は、これも確保できない場合に、優先度の高い地域に限って室内遊戯場の確保を新たな条件として加えたもので、整備を促進するためのものではありますが、特定地域の屋外遊戯スペース設置条件の緩和であると考えます。子どもの外遊びの条件を狭めるもので、保育の質を守るという観点から懸念があります。子ども・子育て会議でも、子どもの育ちに大きな影響を持つ制度変更、外遊びができるような環境を確保することなどの意見が相次ぎました。  我が党は、この間、保育の質を守るために条件変更は限定的なものにするよう申し入れてきました。また、子どもの外遊びの権利を守るために、今後も園庭つき、屋外遊戯スペースつきを優先し、新たな屋内スペースの適用は限定的にすること、区の責任で地域の公立・私立学校などの資源を活用した遊び場の確保を行うこと、公園の混雑が予想されることから、安全確保や利用調整について区が積極的に対応することなどを求めてきました。外遊びを保障し、保育の質を守る区の姿勢と今後の取り組みについて伺います。  次に、梅ヶ丘拠点について質問します。  梅ヶ丘拠点は、都立梅ヶ丘病院跡地に整備が進む世田谷区の保健・医療・福祉の拠点施設で、来年四月に開設予定の区複合棟と、ことし四月に開設した民間施設棟から成ります。民間施設棟は、高齢者の在宅復帰、在宅療養支援機能と、障害者の地域生活への移行、継続支援機能を担います。きょうは民間施設棟の障害者施設について質問します。  梅ヶ丘拠点の開設に合わせ、それまで区の障害者施策を担ってきた区立総合福祉センターが閉鎖され、そこで行われていた事業のほとんどが梅ヶ丘拠点に移行しました。児童発達支援や生活訓練、機能訓練、基幹相談支援センターなどが民間施設棟に移行しました。これまで区が行ってきた事業が民間事業者に移行するのですから、サービス水準の低下を招かない、サービスの質を確保することが関係者の皆さんの要求であり、区の方針でした。  五月に地域の視覚障害者の方から、自立訓練をしたいと梅ヶ丘拠点を訪ねた人が、人がいないのでやっていないと言われたというお話を聞きました。視覚障害者の自立訓練は、現状では梅ヶ丘拠点に行くしかないのに、それができないのは大変だと言うんです。区に寄せられている梅ヶ丘拠点への苦情を調べました。視覚障害者の自立訓練について、本来ならば四月からスタートできるのに、専門職員が六月にならないと就任できない事態、解決していただきたい。未就学発達障害児の訓練・療育事業について、昨年七月の総合福祉センターの説明会で、先生がかわったらうちの子の療育はどうなるの、質は維持できるのかなどの疑問が会場に渦巻いた。総合福祉センターの児童発達支援の先生方の技術やノウハウ、情熱、実績といった価値を区が正しく理解できていない、長い時間をかけて子どもと先生の関係をつくってきた、これを断ってしまえば一からやり直しだ。梅ヶ丘拠点に移ってからは、トランポリン、滑り台などが届いていない、ボールプールのボールが少なくて底が見えている、トランポリンが来ても天井が低く危険だなど、多くの問題が指摘されていました。  重度心身障害の方からは、医療的ケアができると聞いていたのに職員から医療的ケアはできないと回答があった、重度障害児のショートステイを利用したが夜間の看護師が少ないなど不安だなどの声が出ています。障害者団体連絡協議会が区に対し統一意見書を提出しました。梅ヶ丘拠点に対し、利用されている方からの不満の声や、これから利用を考えている方の不安の声が絶ちません。このままでは全区的な保健・医療・福祉の拠点となり得るのかとても心配ですとして、民間施設棟の現状と問題点について区民に明らかにしていただくとともに、必要に応じて区からの指導、支援をお願いしますと区に要望しています。質の低下が指摘されていますが、開設時の状況についての区の認識を伺います。  また、区は協定書に基づき直接指導を行い、人員配置を含め問題の解決を図っているとのことですが、どのような対策を打ち、現状でどうなっているのか伺います。  区の事業を民間事業者に移行したことから起こっている問題です。梅ヶ丘拠点に対する区民の期待は大きく、その期待に応える質の確保はまさに区の責任です。国の公的責任を果たし、質を守るための担保は何か、区の見解を伺います。  梅ヶ丘拠点が区民から信頼される拠点としての機能を果たし、多くの区民に利用される施設に成長することを期待します。そのためにも、区の責任をしっかり果たしていただきたいと思います。  来年春には区複合棟も開設します。全区の拠点ですから、そのためのアクセスも重要です。梅ヶ丘~等々力間のバス路線、これは当初の一日六便から十五便へと増便していると聞きますが、今後さらに増便するなど拠点へのアクセス拡充を求めます。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎中村 政策経営部長 私からは、保育待機児解消に向けた代沢の郵政宿舎跡地の活用について御答弁いたします。  代沢せせらぎ公園に隣接する郵政宿舎は、国家公務員共済組合連合会が土地を所有している約二千三百五十平米の土地であり、現在は建物の解体工事が進められております。区は、共済組合連合会からの売却に関する情報提供を受け、当該土地が都市計画公園の未開設区域に位置づけられていることから、代沢せせらぎ公園の拡張用地として取得の要望をいたしました。今後、解体工事が完了し、先方の事務手続が行われた後、区と共済組合連合会で土地の取得に向けて手続を進めることとなります。  北沢と世田谷地域は待機児童が集中している地域で、当該地区は保育施設の整備が必要な地区に位置づけられています。引き続き、当該土地の取得に向けて共済組合連合会と調整を進めるとともに、当該土地と既に開設している代沢せせらぎ公園を含めた全区域に加え、整備が必要な地区全体を見据えながら、保育所設置の検討を進めてまいります。  以上です。 ◎知久 保育担当部長 私からは、二点お答えいたします。  まず、保育施設整備特別推進策の効果とその見通しについて御答弁いたします。  保育待機児童の解消に向けたこのたびの特別推進策は、令和四年度までの間、特に保育待機児童の多い世田谷地域、北沢地域を中心に、事業者からの提案を受け、民有地における保育施設整備を進めるために実施するものです。事業者が施設整備を進める際に活用している国や都の補助制度は、制度の存続が不透明であったり、都心部の賃借料相場と見合っていないことなどもあることから、特別推進策として実施する新たな賃借料補助制度の創設は、整備をちゅうちょしていた事業者の背中を押し、保育施設整備を促す効果があるものと考えております。  なお、賃借料補助制度の活用による定員拡大数は約二千名を見込んでおり、御指摘の北沢地域における定員拡大は、そのうち約半分を想定しております。  また、屋外遊戯スペースの設置条件の変更は、保育需要の高い世田谷、北沢各地域において、新たな保育施設用地の掘り起こしにつながるものであり、当該地域の施設整備を促進することで、懸案である待機児童の地域偏在の解消に寄与するものと考えております。  区といたしましては、特別推進策の活用による施設整備を推進し、令和二年四月の保育待機児童解消を確かなものとするとともに、その後の解消状態の継続を目指してまいります。  次に、外遊びについての区の姿勢と今後の取り組みについてお答えいたします。  お子様の健全な発達において、外遊びは外気に触れ自然を感じるとともに運動機能の向上に資するなど非常に重要な活動であり、安全に外遊びが保障されるためにも、敷地内に屋外遊戯場が整備されていることが望ましいものと認識しております。こうしたことから、屋外遊戯スペース設置条件の一部変更を適用する世田谷・北沢地域においても、公共用地等を活用するなど、敷地内に屋外園庭の確保が図れる保育施設整備に最優先に取り組むことを基本といたします。  新たなルールを適用するに当たっては、区議会等の御意見を踏まえ、要件を整理しました。事業者の審査に際しましては、事業者が運営する他園の保育について、園内・園外活動のバランスや園外活動時の保育が適切かなどの視点に加え、質の高い保育が提供できる事業者かどうか、審査に当たる学識経験者等とともにしっかり確認してまいります。さらに、適用するエリアも商業系地域に限定したところです。  引き続き、保育待機児童の解消に向け、この間整備が進んでいない地域での量的な拡大とともに、これまで培ってまいりました世田谷の保育の質の維持向上に全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎片桐 障害福祉部長 私からは、梅ヶ丘拠点施設について三点お答えいたします。  初めに、梅ヶ丘拠点民間施設棟開設後の質の低下と区の認識についてです。  本年四月、梅ヶ丘拠点民間施設棟、障害者支援施設は、医療的ケアにも対応し、障害者の暮らしを総合的に支援する拠点として、地域生活支援型施設入所支援等の新規事業に加え、旧総合福祉センターの自立訓練等の一部機能を引き継ぎ開設いたしましたが、開設当初より施設及び区に対してさまざまな御意見等を頂戴しております。  寄せられた御意見の多くは、問い合わせや要望への対応、利用者や御家族への説明などが不十分というものでございます。これらの御意見は、施設内の組織目標や情報の共有、また利用者等との意思疎通が不足していることが主な原因と捉えており、区としては早急な対応が必要と認識しておりました。  続きまして、どのような対策を行い、現状はどうなったのかについてです。寄せられた御意見等を踏まえ、運営事業者との間で課題の整理と今後の対応について協議を行った上で、七月から順次取り組みを進めております。具体的には、施設全体で拠点としての目標の共有化を図るとともに、現場リーダー等へのフォローアップ研修や各種マニュアルの見直しなどを行い、利用者への支援力向上に努めております。また、夜間の看護師を増員し、短期入所における医療的ケアが必要な方の受け入れ拡大を図るなど、サービスの充実につなげているところです。  今後も、利用者等との個別面談や保護者懇談会を実施し、利用者一人一人に向き合いながら、質の確保に取り組んでまいります。  最後に、区の公的責任を果たし、質を守るための担保についての区の見解についてです。  梅ヶ丘拠点民間施設棟の整備運営に当たりましては、高齢者、障害者が住みなれた地域で暮らし続けるため、医療的ケアへの対応を含め、拠点機能を確実に果たすよう、区と事業者との間で基本協定を締結しております。基本協定には、区が事業の実施状況についてモニタリングを実施し、旧総合福祉センターからの機能移行におけるサービス水準の維持を初めとした区の要求水準を全て満たしているかを確認することが定められております。要求水準を満たしてない場合は、業務改善計画書の中で改善を求めてまいります。  また、苦情や事故が発生した場合には事業者より随時報告を受けることになっており、現在区ではこの報告に基づき、頻繁に施設に足を運び、運営状況についてきめ細かく確認を行っておるところです。  今後も引き続き寄せられている御意見の対応への進捗確認を行い、拠点としての質を守り、よりよいサービスが提供されるよう指導助言に努めてまいります。  以上でございます。 ◎五十嵐 道路・交通政策部長 私からは、梅ヶ丘拠点整備に伴う等々力13系統の拡充についてお答えいたします。  お話しのバス路線、等々力13系統につきましては、南北公共交通の強化などを図ることを目的に、平成二十九年一月から本格運行を開始しております。この間、バス需要を喚起するためのPRなどを行うとともに、地域の方々からいただいた運行時間帯の拡充や本数増便などの御要望をバス事業者に伝えてまいりました。その結果、平成二十九年の本格運行開始時に、平日十一時台から十五時台であった運行時間帯が、現在は七時台から十八時台に拡充され、運行便数につきましても増便されてきたところでございます。また、ことし四月には利便性向上のため、新たに東急田園都市線の駒沢大学駅前に停車する運行ルートに変更したところです。  区といたしましては、梅ヶ丘拠点、うめとぴあの整備を好機と捉え、当該バス路線の利用者がふえるよう、関係所管と連携し、広報紙や案内図等による周辺バス路線網のPRを行うとともに、バス事業所にも働きかけてまいります。  以上です。 ◆二十三番(中里光夫 議員) 梅ヶ丘拠点ですけれども、いろいろ利用者の声も聞きながら対応してきたと、これからもやるという話ですが、障害者団体の皆さんなどは大変厳しいことを言っております。これをしっかりと、今後利用者の声も聞いていくということですから、進めていただきたいと要望して終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で中里光夫議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、七番くりはら博之議員。    〔七番くりはら博之議員登壇〕(拍手) ◆七番(くりはら博之 議員) 七番、くりはら博之でございます。通告に従いまして一般質問を行いますが、まず、質問に先立ちまして、私が所属するNHKから国民を守る党は、さきの第二十五回参議院選挙におきまして、比例代表で九十八万七千八百八十五票の信託を受け、一議席を獲得。また、選挙区では百五十二万一千三百四十四票を獲得し、全有効投票数の約二%の票を得るに至りました。  NHKから国民を守る党の政策は、NHKを見ない人が受信料を支払わないことを応援することと、望む人だけがNHKの放送サービスを受信し視聴できるように、スクランブル化を実現することにあります。今、こうしている間にも、NHKの集金人は区民の家に押しかけ、区民から受信料を強制徴収しております。そして、多くの区民は不安や不満を抱いており、私のもとにもたくさんの声が届いております。その声は、なぜ見てもいないのにお金を支払わなければならないのか、なぜ契約をする意思がないのにNHKの集金人は契約を強制し、支払いを求めるのかということです。  NHKと契約者との関係は、サービスの提供者と顧客という関係であり、NHKの集金人は契約の正当性を証明し、謙虚かつ十分な説明により契約義務を理解してもらい、納得した上で契約をしていただく義務があります。そうした大前提を守らずに、自宅に突然やってきては契約を一方的に迫られ、怖い思いをしているという切実な声が私のもとに毎日のように寄せられております。  水道、ガス、電気といった公共料金は、支払わなければとまるだけです。しかしながら、NHKは受信料を支払わないと、集金人から法的処置を取るぞと脅しのような言葉を投げかけられ、半ば強制的に支払いを迫られます。なぜ強引な契約や徴収をしてくるのか。それは、NHKから委託をされた民間の会社の職員が集金人をやっているからです。彼らにはノルマがあり、二カ月で五十件以上の新規契約が課せられており、報酬も歩合制のため、法令を無視して区民の皆様に強引に契約を迫ってくるのであります。  その解決策は簡単で、スクランブルをかけて、望まない人には映像を見られなくすればよいだけです。こんな簡単な解決策を講じることなく、皆様から強制徴収を行うのがNHKであります。  産経新聞のアンケート調査によると、国民の約八八%がスクランブル化の導入を求めるにもかかわらず、NHKは受信料を取れなくなるということで、これを行おうとしておりません。テレビを持っていれば、確かにNHKとの契約は義務であります。しかしながら、契約は義務であっても、受信料支払いは法律によって義務化されているものではありません。というのも、放送法では受信料の支払いについては何も書かれていないからであります。本来、見たい人たちだけが受信料を支払い、見ればよいことだけなのです。強制的な契約により、多くの区民、国民の皆様が苦しんでいるのが現状にあります。公平という名であれば、しっかりとスクランブル化をし、見たい人だけが見られるようにして、見ている人だけから受信料を取るようにするのが本当の公平化だと考えます。  そこで質問をいたしますが、まず、区政運営におけるNHK放送サービスの必要性についてお聞きいたします。  さきの六月定例会における私の一般質問に対する区の御答弁によると、本年四月一日現在で、区とNHKとの契約状況は、地上契約が三千二百九十九件、衛星契約が四十件であり、地上契約三千二百九十九件のうち二千六百七十三件については、区立小中学校の教室等に設置されているため受信料が免除となっているものの、前年度、今年度ともに七百二十万円程度がNHKに支出されるということであります。  NHKと略されるところの日本放送協会は、我が国の公共放送を担う事業者であり、その放送は商品であります。つまり、世田谷区は七百二十万円でNHKから放送サービスの提供を受けているわけなのですが、これが区政運営及び区民の生命と財産を守る観点からどのように有益であり、必要性があるのかを伺います。  次に、区がNHKと契約している四十件の契約の妥当性について伺います。区がNHKと契約する必要性についてはこの後御答弁をいただきますが、その意味が、例えば災害等の緊急事態への備えを初めとした情報収集のためにテレビが必要であり、そのためにNHKとの契約が必要であるとすれば、地上契約だけで十分と考えます。BS放送でないと得られない行政として必要な情報というものは、果たしてあるのでしょうか。  BS放送は娯楽要素が強く、区としてわざわざ四十件も契約をして、さらなる受信料を支払うことは本当に必要なことなのでしょうか。仮に、区民施設において区民向けにテレビを設置し娯楽用として契約しているのであれば、民放で十分なのではないでしょうか。  区で契約している全ての衛星契約を調査した上で、見てもおらず不要であるならば、要らないとみなし解約するべきではないでしょうか。さらなる受信料が発生してしまう衛星放送をわざわざ契約しているのはなぜでしょうか。どのような施設で、どのような目的で衛星契約を結んでいるのかお伺いいたします。  また、四十件の衛星放送契約について実際に見ているかどうかを調査し、見ていないのであれば速やかに解約するべきであります。実態の調査を早急にするべきであります。調査実施についての区の見解を伺います。  以上をお尋ねいたしまして、私、栗原からの壇上からの質問を終わりにいたします。(拍手) ◎田中 総務部長 NHK放送サービスについて三点御質問いただきました。順次御答弁いたします。  初めに、NHK放送サービスの必要性についてでございます。  区民の安全安心の確保や円滑な区政運営を図るため、区では、各部署におきまして、NHKが行う公共放送番組だけでなく、民間放送局の番組を含む多様なチャンネルを通して情報収集を行っております。災害や事件、事故等の情報や区の事務事業に必要な情報、さらに区に関連する報道など、幅広くさまざまな情報を収集することは大変有益であると認識しております。  次に、区の衛星契約の主な部署、施設とその目的についてですが、本庁では広報広聴課、それ以外では宿泊室のある老人休養ホームふじみ荘や大蔵第二運動場、高齢の方の交流施設であるひだまり友遊会館やせたがやがやがや館、千歳温水プールといったスポーツ施設などであり、幅広い情報の収集や施設利用者の視聴用として衛星契約を結んでおります。  最後に、実態調査についてです。衛星契約に限らず、地上契約も含め、各部署におけるテレビ等受信機の設置の必要性を改めて検討することは大変重要であると認識しております。現在、全庁に対しまして見直しに向けた調査を実施しており、真に必要かどうか精査してまいります。  以上でございます。 ◆七番(くりはら博之 議員) 契約につきましては、本当に必要かしっかり確認していただいて、ぜひ見直しを進めていただきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わりにします。 ○和田ひでとし 議長 以上でくりはら博之議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、五番ひうち優子議員。    〔五番ひうち優子議員登壇〕(拍手) ◆五番(ひうち優子 議員) 本日は、自転車ヘルメットの義務化、そして自転車保険の義務化についてお伺いいたします。  今回示された自転車条例の一部改正素案において、自転車ヘルメットの義務化、自転車保険の義務化が提示されました。この二つは以前から一般質問などで何度も取り上げてきたテーマであり、一歩前進、大変よいことであります。  ここで、自転車ヘルメット着用に関しては、十三歳未満の子ども本人に対して義務化、その保護者に対しては法による努力義務から区条例による義務に、また自転車損害賠償保険加入について、本人に対しては東京都条例で努力義務から義務化へ、また保護者、業務使用についての事業者、自転車貸付業者については義務化になる予定であります。努力義務から義務化になりますが、一方で罰則規定がないことから、義務化について大々的な区民の方への周知が必要であります。効果という点で努力義務と義務との差別化をしっかりと図っていく必要がありますが、周知について見解をお伺いいたします。  また、自転車保険は、保険の商品では損害保険の一種という形であります。車に乗っている方は自転車にも適用できる保険に入っている可能性もあります。そこで、これを機に、区民の方が現在の保険が自転車保険に適応しているのか、範囲はどこまでなのかについて改めて調べてみるよい機会だと思います。そのあたりの周知も必要です。見解をお伺いいたします。  次に、自転車通勤制度の推進について伺います。  近年、自転車通勤の方がふえていることは周知の事実であります。自転車通勤を支援することは、国民の健康増進、環境負荷の低減などにつながります。自転車通勤をすることで、事業所のメリットとしては経費削減、イメージアップ、雇用の拡大など、また、従業員のメリットとしては、通勤時間の短縮、身体面、精神面の健康増進が挙げられます。  平成二十九年五月一日の自転車活用推進法施行、また平成三十年六月に閣議決定された自転車活用推進計画を受け、政府として総合的、計画的に推進するため、自転車活用推進本部が創設をされました。さらに官民連携で取り組むため、自転車活用推進本部と自転車に関係する団体とで自転車活用推進官民連携協議会が創設をされました。この協議会では、自転車活用推進法で五月五日を自転車の日、また五月を自転車月間に定めており、五月に官民が集中的にイベントを行い、また広報も大々的に行っております。そこで、世田谷区でも、五月五日の自転車の日、また五月の自転車月間に多摩川沿いを上流に向かって走るツール・ド・世田谷など大々的なイベントを行うことを提案いたします。まず、見解をお伺いいたします。
     また、協議会の中では、特に事業者に対して自転車通勤制度導入を進めております。企業、団体が適切かつ円滑に自転車通勤制度を導入できるよう、自転車通勤導入に関する手引を作成、また自転車通勤推進企業の認定制度も設けております。事業者が自転車通勤導入時に検討すべき事項として、通勤手当、安全教育、自転車損害賠償責任保険の加入、ヘルメット着用、駐輪場の確保、また更衣室、ロッカー、シャワーなどの整備など十四項目にわたって明記をされております。  そこで一点目、区内の企業に対して、この自転車通勤制度の導入を呼びかけて行ってはいかがでしょうか。  二点目。国、東京都では、それぞれ自転車通勤を行う企業に対して認定を行っております。国土交通省自転車活用推進本部では、通勤や業務における自転車利用の拡大に向け、「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトを創設しております。これは、自転車通勤を推進する企業、団体に対して宣言企業と優良企業を認定し、これら企業、団体をPRするほか、認定された企業、団体が使用可能なロゴマークの発信や、自転車通勤の好事例の発信を行うなど、国による企業、団体の自転車通勤支援プロジェクトです。  警視庁は、自転車の安全利用に積極的に取り組む企業を自転車安全利用モデル企業に指定をしております。また、公益財団法人日本交通管理技術協会は、自転車を業務または通勤で利用するに当たり、他の模範となる活動を行っている企業を全国自転車安全利用モデル企業として認定する取り組みを行っています。  これらの認定制度などを事業者へ周知を行い、自転車通勤制度導入の礎を築いてはいかがかと思います。見解をお伺いいたします。  三点目。区役所は、区内有数の大企業であります。区役所への自転車通勤制度の導入について、見解をお伺いいたします。  次に、二子玉川の無堤防地域について伺います。  ことしも台風シーズンが近づいてまいりました。私は、これまで玉川三丁目兵庫島公園の野川左岸は都内唯一の無堤防地域になっており、一刻も早い堤防が必要と質問してまいりました。これまで二子玉川地区水辺地域づくりワーキングが二〇一八年の三月、六月、九月、十二月とことしの六月にこれまで五回開催され、私も都合がつく限り参加しましたが、具体的な設計案について、住民の方々との意見交換も行われました。地球温暖化の影響で年々災害が深刻化する状況にあり、一刻も早く着工するべきと考えますが、この第五回水辺づくりワーキング終了後の成果と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、新公会計制度について質問いたします。  ことしの三月に策定された世田谷区新公会計制度活用計画の一九ページには、今年度中に公表する予定の固定資産台帳のイメージが出ています。そのイメージ図には減価償却額とありますが、これは減価償却累計額の意味で用いられており、当期減価償却額が表示されておりません。固定資産台帳という以上は、当会計年度の減価償却額と減価償却累計額と残存価格を表示すべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。  次に、保育園の給食外注方式について伺います。  世田谷区は、これまで待機児童ワーストワンでしたが、昨年は三位となったものの、今で約四百七十人以上の待機児童がおり、解決は急務です。四歳から五歳についてはほぼ待機児童は解消したものの、ゼロ歳から三歳児についてはいまだ待機状態です。保育施設の設置については、厚生省令である児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第三十二条において、自前の調理場を設置することが義務づけられております。ただし、同基準の第三十二条の二において、三歳から五歳児においては、幼稚園と同様な給食会社からの持ち込みが認められています。私のところに、幼稚園から保育園に切りかえをしようとしたときに自前の調理室が必要となり、設置の切りかえができずに保育園を断念した、自前の調理場を設置をすること、また調理師の方の手配が、ゼロ歳から二歳児の認可保育所の新規整備を行う上でハードルになったという声をいただきました。  保育施設の基準は昭和二十三年に定められたものであり、現在では状況が異なります。例えば、航空機のエコノミークラスの食事のように、配膳ワゴンごと加熱するような技術もあるので、ゼロ歳児は離乳食や細かいアレルギー対策などの問題があるので難しいとしても、一歳と二歳の幼児については給食外注方式も考えられると思います。実際に、京都府の長岡京市では、五つの幼稚園のうち三園で二歳児への給食外注方式が実施されており、低年齢児の子どもに外注の給食を提供すること自体は問題ないと考えます。構造改革特区という形で給食外注方式による保育園の設置という可能性もあると思いますが、見解をお伺いいたします。  最後に、区の各システムの消費税の複数税率対策についてですが、来月の十月一日から消費税に軽減税率制度が導入されます。区のシステムとしての準備は完了し、万全の態勢を整えていただくことを要望いたします。この点、決算特別委員会で質問してまいります。  以上で質問を終わります。(拍手) ◎関根 土木部長 私からは、自転車関連の質問三点についてお答え申し上げます。  まず、自転車ヘルメットと自転車保険の義務化の周知方法についてです。  十三歳未満の自転車を運転する子どもと、自転車に同乗中の子どもへのヘルメット着用は区の条例で、また自転車損害賠償保険の加入については東京都の条例でそれぞれ義務化することになりますが、条例による義務化であっても法による努力義務よりも強い行政指導の根拠となります。また、義務化を契機とした周知啓発を進め、守るべきルールとしてしっかりと位置づけることにより、区民の注意を喚起し、意識を高めることができるものと考えております。  周知や啓発方法でございますが、ヘルメット着用については、区のホームページや広報紙による義務化の周知、また小学校、保育園、幼稚園と連携し、義務化の対象となる子どもは必ずヘルメットを着用することを示したチラシの配布等による啓発を進めるほか、小学校PTAによるヘルメット着用推進などの義務化を契機とした活動なども支援してまいります。  自転車損害賠償保険加入につきましても、ヘルメット着用の場合と同様な取り組みのほか、自転車販売店、駐輪場、レンタサイクル等の事業者と連携して、保険の加入促進に向け周知啓発を進めてまいります。  次に、区民が現在入っている各種保険が自転車に適応するか調べてみることの周知についてです。  自転車乗車時に相手に負わせた損害の賠償について、自転車保険と銘打ったもの以外に、御指摘のとおり自動車保険や火災保険の特約で補償を受けられる場合がございます。中にはファミリー特約という形で家族全員が対象となっているものもございます。既にこうした保険に加入している場合、補償内容や補償額にもよりますが、新たに自転車保険に加入する必要はないものと考えます。  自転車損害賠償保険の加入義務化に当たっては、区民への周知を図る中で、現在加入しているさまざまな保険が自転車事故に対応しているか改めて確認していただくよう、区民にお知らせしてまいります。  最後に、区内の企業、事業者における自転車通勤制度導入の推進と、各認定制度の事業者への周知についてです。  自転車通勤に関しましては、国土交通省が立ち上げた自転車活用推進官民連携協議会が自転車通勤導入に関する手引を策定し、導入促進を図っております。この手引では、経費削減等の事業者のメリットだけでなく、通勤時間の短縮や健康増進など従業員のメリットについても示されており、そのほか自転車通勤制度の導入時に検討すべき事項などがまとめられております。また、自転車通勤を支援する制度といたしまして、国土交通省が自転車通勤推進企業宣言プロジェクトによる認定制度を、警視庁が自転車安全利用モデル企業の指定制度を、また公益財団法人日本交通管理技術協会が全国自転車安全利用モデル企業の認定制度をそれぞれ立ち上げております。  区といたしましては、区内の事業者に対し来年度義務化となる自転車保険加入や子どもへのヘルメット着用とあわせて、これら手引と各種の指定や認定制度についても周知を進めることによりまして、自転車の安全で適切な通勤利用を促進してまいります。  以上です。 ◎内田 スポーツ推進部長 私からは、多摩川沿いを自転車で走る大々的なイベントの開催につきまして御答弁申し上げます。  国土交通省が平成三十年六月に策定した自転車活用推進計画を受け、毎年五月に官民が連携した団体等により自転車の活用を促進するイベントが実施をされております。世田谷区において大々的な自転車を走行させるイベントを実施するには、走行する道路の幅員、距離などイベントに必要なコースの条件を確保する必要がございます。  御指摘の多摩川のサイクリングコースなどを使用する場合には、路面の舗装やコースの幅員などに課題がございます。特に、歩行者とコース分離するに足りる幅員がなく、自転車と歩行者との接触事故の危険性及び事故へのリスクが懸念されます。多くの人が気軽に始められる自転車ツーリングは、日常的に体を動かす機会となり、健康増進に役立つと考えられます。現時点では解決すべき課題が多く開催は難しい状況ですが、引き続き可能性も含め研究をしてまいります。  以上でございます。 ◎田中 総務部長 私からは、区役所での自転車通勤の拡大について御答弁いたします。  区では、申請により自転車通勤を認めており、現在二千七百人を超える職員が自転車を使用して通勤しております。また、一定の距離を超えて自転車を使用する場合は通勤手当も支給しております。  通勤手段は、一義的には職員本人の意思で選択するものですが、自転車通勤は環境負荷の低減や職員の健康の維持増進などにつながるとされ、区においても自転車通勤が広がることは意義あるものと考えております。自転車通勤を広げるためには施設の整備も必要であり、本庁舎整備の実施設計案では、職員用駐輪場の台数拡大に加え、更衣室やシャワー室などを整備することも検討しております。  区といたしましては、自転車通勤を行う職員にも配慮した施設面の整備に取り組むとともに、職員への安全運転の啓発や保険の加入勧奨など、安全かつ適正な利用を進め、自転車通勤の拡大につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎岩元 玉川総合支所長 私からは、二子玉川の堤防整備について御答弁申し上げます。  国では、二子玉川地区の治水対策を含めた水辺地域づくりに当たり、本年六月三十日、日曜日に第五回水辺地域づくりワーキングを開催し、堤防に隣接する地元住民を初め、二十四名の方が出席されました。当日のワーキングの内容でございますが、国からこれまでのワーキングの成果を反映させました整備案を説明した後、擁壁の高さ、兵庫島へのアクセスルート、隣接住民のプライバシーの確保、堤防上の通行方法等について意見交換がなされ、必要最低限の堤防の高さを確保する合意が得られたことを受けまして、今後詳細設計に着手し、次回以降残された課題調整をする運びとなりました。  国から今後の明確なスケジュールは示されておりませんが、区といたしましては、今般の堤防整備が洪水等からの安全性の確保を第一に、関係する方々が安全、快適に河川敷等を利活用できるよう、引き続きより早期の堤防整備となるよう国に対して要望してまいります。  以上でございます。 ◎進藤 財務部長 私からは、新公会計制度の固定資産台帳についてお答えをいたします。  御質問の世田谷区新公会計制度活用計画は、新公会計制度を有効に活用し、行政経営改革の取り組みを推進し、財政の持続可能性を確保していくため、本年三月に策定したものでございます。この計画に記載しております固定資産台帳のイメージは、区のホームページで公開する際に掲載する主な項目を参考としてお示ししたものでございます。  御指摘のありました減価償却の各項目は、区としても新公会計制度を活用する上で重要な項目と認識しており、十月下旬の公表に向け、各項目を掲載する予定で準備を進めているところでございます。  新公会計制度は、区の資産やコストなど財務情報をわかりやすく区民にお示しすることも主要な役割の一つであると考えておりますので、今後も議会の御意見等もいただきながら適切に公表してまいります。  以上でございます。 ◎知久 保育担当部長 私からは、構造改革特区を活用した給食外注方式による保育園の設置の可能性について御答弁いたします。  国の保育指針や区の保育の質ガイドラインでは、豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるため食育を推進しており、特に子どもが調理の様子を見たり、調理に参加するなどの体験を通じて、生命を大切にする気持ち、調理する人への感謝の気持ちを育むことを重視しております。  国の設備基準における調理室の設置については、アレルギー対応など安全面、衛生面への配慮に加え、このような背景を踏まえて定められているものと認識しており、区といたしましても、これまで自園での給食調理を基本として保育園整備を進めてまいりました。  給食外注方式の特区につきましては、世田谷区が目指す保育の質を確保する上でさまざまな課題が想定されることから、まずは御提案の一歳から二歳児を対象とする給食外注方式の特区制度について研究してまいります。  私からは以上です。 ○和田ひでとし 議長 以上でひうち優子議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時五十九分休憩    ──────────────────     午後三時二十分開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 一般質問を続けます。  三十九番菅沼つとむ議員。    〔三十九番菅沼つとむ議員登壇〕(拍手) ◆三十九番(菅沼つとむ 議員) 質問します。  最初に、児童相談所についてお聞きします。  世田谷区の児童相談所は、令和二年四月一日に開設することになりました。児童虐待の早期発見、また虐待を受けた子どもたちの保護、自立の支援を行うと説明しています。また、この虐待が多くなる中で、何点かお聞きします。  第一に、世田谷区の児童相談所開設時の人員体制についてお聞きします。児童相談所、一時保護所に常駐する警察官OB一名、医師二名、弁護人二名は確保できているのか、前回の答弁で年内にも雇用するとありましたが、達成できたのかお聞きします。  第二に、里親についてお聞きします。世田谷区が目指している里親委託率は、就学前の子ども七五%以上、学童期以降五〇%以上となっています。世田谷区では、里親委託率の目標を何年たったら達成できるのかお聞きします。  第三に、児童相談所の設置に伴う条例六件と、条例でなく規則、要綱約百件で行います。児童相談所の料金にかかわることは、議会に説明がなくても規則、要綱で決められます。議会に説明があるのかお聞きします。  第四に、児童相談所設置に伴う経費についてお聞きします。区の児童相談所開設経費は十六億円です。収入は、国の補助金が七千万円、東京都特別交付金が二十九年度五十五万円、三十年度一千三百万円です。国、都を合わせて八千三百五十五万円です。東京都の財調の特別交付金は、かかった経費の約四分の一ぐらいしか都からもらえません。また、児童相談所にかかわる経費は毎年約二十億です。区の財政は大丈夫なのかお聞きします。  次に、ふじみ荘についてお聞きします。  高齢者の方々がいつまでも元気で地域で活動していただくためにリフレッシュできるのがふじみ荘です。ふじみ荘は昭和四十五年にできて、近くには障害者施設、ひまわり荘も昭和四十五年の同じ時期にできています。ひまわり荘は平成二十六年に大規模改修が済んでいます。政策経営部の報告では、ふじみ荘は官民連携の手法を導入して、民間事業者が特養ふじみ荘を建てます。この九月には事業者公募を行い、十二月には事業者選定をします。ふじみ荘の進行状況を政策経営部に聞きます。  また、ふじみ荘は生活保護の人も来ています。生活保護受給者は、なかなか温泉には行けません。せめてふじみ荘で温泉気分を味わっています。ふじみ荘をどのように考えているのか、生活文化部長に聞きます。  また、ふじみ荘は耐震性はクリアしています。ふじみ荘の宿泊をやめて、二階、三階をバリアフリーにして、高齢者の踊り、ダンス、卓球、健康体操など、スポーツもできる場所にすれば利用率も上がりますし、経費も節約できます。同じ時期にできた障害者施設、ひまわり荘のように、改修をして二十年ぐらい使うべきだと思います。区の考えをお聞きします。  また、ふじみ荘は六十歳から百歳以上の高齢者が来ています。一番多い年齢層は七十五歳から八十四歳までで約四七%です。ちなみに百歳以上も二人来ています。元気な高齢者の居場所をどう考えているのか、保坂区長に聞きます。  次に、保育士、幼稚園教員等の人材確保についてお聞きします。  世田谷区は、保育待機児の児童対応において、緊急な課題であり、全庁を挙げて解決に取り組んでいます。また、保育園に入れない、入れるスペースがあるのに保育士がいないので入れません。令和二年に向けて、千三百八十七人分の保育定員の拡大を図っています。ちなみに、保育士等の家賃補助の内容は、国が四分の二、都が四分の一、保育運営事業者が八分の一、世田谷区の負担は八分の一です。保育士等の八万二千円の家賃の補助事業は、令和三年三月三十一日をもって終了となっています。  保育園で一番大事なのは、保育人材の確保です。世田谷区は、保育士の家賃助成金を廃止したときの対策、また国、都が補助金を削減したときの対策を考えているのかお聞きします。  また、児童教育の柱、私立幼稚園に対しても、人材確保ということで保育士と同じように家賃補助を区は考えるべきです。保育士の家賃補助があって、同じ幼児の幼稚園の職員の家賃援助がないのはおかしい。区の考えをお聞きします。  次に、地域行政の推進についてお聞きします。  地域行政は、区の自治体経営の基盤であることから、住民自治の身近な行政サービスのあり方などを推進していく。また、まちづくり、総合支所の役割、権限を検討していく。また、事業の見直しやそれに伴う執行体制の整備について計画的に取り組んでいくとあります。区が報告した事業の見直しとは何かお聞きします。  また、車座集会で、地域行政の条例化のテーマが、区長から区民に、防災、見守り、地域コミュニティーなど御意見をいただくとあります。二十八地域で区民が身近な地域はわかりますが、区民が世田谷全体の地域の意見が言えるのかお聞きします。  また、来年二月には地域行政のまとめが出ます。まとめが出てから車座集会で区民に区長がみずから説明し意見を聞いたほうが区民は理解できると思います。順番が逆です。区のお考えをお聞きします。  壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 菅沼議員にお答えいたします。  ふじみ荘、そして元気高齢者施策をどのように考えているかということでございます。  平成二十七年に厚生労働省から公表されました市町村別生命表などによりますと、区民の平均寿命は男性が全国で三位、女性が八位とこの間急伸をしているのが特徴です。一方、残念ながら健康寿命がそれほど伸びておらず、介護やサポートの必要な期間が長くなった、健康寿命の延伸が課題となっております。  一方、最新の年齢別人口の統計においては六十五歳以上が十八万三千八百七十六人であり、平成二十九年に行った区の将来人口推計においても、今後団塊の世代を中心に後期高齢者が特にふえていくだろうと見込んでおります。また、区内には、高齢者世帯のうちひとり暮らしや高齢者のみの世帯も多く、おっしゃるところの元気高齢者施策を充実していく必要があると感じています。健康的な食事、そして適度な運動、そして楽しみややりがいのある活動など、社会的な関係を豊かに持つ人ほど健康を長らく保つ場合が多いと聞いております。また、おひとり暮らしの方は、そのままでいると誰とも話さないで一日を終えてしまうということも、もしやあるかもしれないとも推測します。  こうして人生百年時代を見据え、誰もが安心して元気に暮らすことのできる生涯現役社会の実現に向け、高齢者の活動場所を開き、さまざまな活動へのチャレンジができるよう、元気高齢者施策を今後とも推進してまいります。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、児童相談所の開設に係ります経費の関係について御答弁申し上げます。  児童相談所の開設運営経費のうち、一部の事業や児童の入所措置費などにつきましては、国等によります補助金や負担金がございますものの、基本的には児相の設置自治体の一般財源で対応し、地方交付税上の需要額として算定されることとなっております。  特別区は地方交付税の不交付団体でございますが、地方交付税制度に倣う財源保障制度である都区財調制度におきまして、特別区の児童相談所関連経費が基準財政需要額等に適正に算定されることは制度上当然でありまして、議論の余地はないものと考えております。昨年度の都区財政調整に係る協議におきまして、特別区が政令の指定を受け児童相談所を設置した場合、当該区の区域において都区の役割分担の変更が生じることについては都区双方の認識を一致させるに至っております。今年度の協議におきましては、こうした認識のもとで、基準財政需要額の算定方法など具体的な提案を示し、協議に当たってまいります。  増大する行政需要に応えつつ、区民の安全と生命を守り、持続可能な区政を展開していくためには、効率的な行政運営とともに、財源の適切な確保が不可欠でありますことから、ぜひ区議会におかれましても、児童相談所の運営経費をめぐる都区協議に向けまして御支援をよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◎澁田 児童相談所開設準備担当部長 私からは、児童相談所の開設について三点お答えをいたします。  まず一点目でございます。警察官OB、医師、弁護士などの確保についてでございます。  警察官OB、弁護士、医師の配置につきましては、年内に採用または業務委託契約を行ってまいります。その上で、一月から三月にかけて、それぞれの役割分担や職務内容の確認などを行い、四月の児童相談所開設を迎える準備を進めております。また、これらの職員につきましては、この間の配置手法の検討や調査等を通じまして、確実に配置できるものと見込んでいるところでございます。  二点目でございます。里親委託率の達成についてでございます。  国は、里親委託率の達成に向けた取り組みを令和二年度から令和十一年度までを期間とする社会的養育推進計画で示すよう各都道府県に求めております。区は、子ども計画第二期の計画期間とあわせ、これより早期に令和六年度に目標達成を目指し、七月三十一日の福祉保健常任委員会におきまして、その場合の暫定の年次目標もお示しさせていただきました。今後、都から相談ケースの引き継ぎを受けまして、詳細分析の上で社会的養護を必要とする年度ごとの児童の見込み数等を算出し、正式な年次目標をお示ししてまいります。
     現在の都内の里親委託率は約一三%程度であり、目標達成にはかなりの工夫が求められるところでございます。令和二年度から、区は主体的に里親拡充業務に当たることを踏まえ、その準備を進めているところです。福祉保健常任委員会でも御報告しましたとおり、里親の開拓から研修までの業務の一元的な外部委託を行い、民間ならではの戦略的な情報発信や効果的な里親の育成体制を整備することとしておりまして、年内には委託先選定のプロポーザルを予定しております。  また、この間区議会でも御議論いただいておりますとおり、幅広く社会的養護の理解促進を進めることが不可欠であることから、現在策定中の第二期子ども計画後期計画と整合を図りながら、里親を支える地域社会づくりの実現に取り組んでまいります。  三点目でございます。児童相談所やその設置市事務に係る利用者負担を定めた要綱や規則について御答弁いたします。  都から移管されます児童相談所設置市事務には、利用者負担を徴収できるとされている事業がございます。これらは地方自治法により条例で定めなければならないとされている分担金、使用料、加入金及び手数料と異なり、児童福祉法に直接根拠を持つ負担金であることから、規則で定めることができるとされております。都も、これらの負担金は規則で定めておりまして、他の特別区も規則で定めると見込まれますことから、今後税制改正等に合わせ、時期を合わせて一律に改正する場合等を想定し、当区も規則で定めてまいります。負担の基準につきましては、都の事務の継続性や区民、事業者への影響などを考慮し、現在の都と同一の基準といたします。今後も、都区間や特別区間同士の利用も想定されることから、特別な事情がない限り、公平性等を考慮し、同基準とすることを想定しております。  規則、要綱は一律に御報告することは想定しておりませんが、本件に係る利用者負担につきましては、移管当初であり概要をお知らせする必要があると考えますことから、規則、要綱の制定に先んじまして、利用者負担の考え方と、都から引き継ぐ具体の基準について整理した上、十二月の福祉保健常任委員会へお示ししてまいります。  以上でございます。 ◎中村 政策経営部長 私からは、ふじみ荘の現状について御答弁いたします。  ふじみ荘は、平成三十年八月から九月にかけて、宿泊機能の廃止を前提に民間活用による整備手法についてサウンディング調査を実施し、事業者との対話を行いました。民間事業者からは改修の提案はなく、民間事業者が建物を改築、所有し、区は賃貸借契約によりふじみ荘部分を借り受け、事業者はそれ以外の部分で収益事業を行うという手法が提案されました。サービスつき高齢者住宅のような居住型の高齢者施設との併設で採算を確保することが可能という事業者の回答を得ていたため、これを基軸に本年九月に事業者募集を行うこととし、本年二月に区民生活常任委員会で御報告し、六月本議会においても所管部において公募に向けた条件整理中である旨御答弁させていただきました。  しかしながら、その後サウンディング参加事業者に対し公募への参加意向を改めて確認したところ、近隣に複数の高齢者施設が整備されているなどの事情もあり、収益性を精査すると現時点では採算の見通しが難しく、参加は困難であるという意向が示されました。引き続きサウンディング参加事業者に対し、ふじみ荘再整備の可能性についてヒアリングし、折衝を続けてまいります。  以上です。 ◎松本 生活文化部長 私からは、ふじみ荘に対する所管部の認識、それから改修の御提案の二点についてお答えをいたします。  まず、ふじみ荘に対する所管部の認識ですが、平成三十年度のふじみ荘の利用実績ですが、日帰り利用の方、宿泊利用の方など全ての利用者を合計しますと、延べになりますが四万人余りの方が利用されておりまして、その中には生活保護を受給されている方もおいでになります。入館料は三百五十円となっており、民間の公衆浴場と比べても低廉な価格で浴場を利用できるほか、舞台つきの大広間や食堂に加え、囲碁、将棋が自由にできることもあり、高齢者の憩いの場となっているものと考えております。  今後のふじみ荘につきましては、先ほど政策経営部長が申し上げたように、ふじみ荘整備に向けた可能性について、政策経営部を初め関係所管と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、二階、三階の改修の御提案の点でございます。  ふじみ荘は、地上三階、地下一階、延べ床面積三千百平方メートルとなっており、一階には舞台つき大広間や大浴場のほか食堂などを備えており、二階と三階部分は主に宿泊施設として利用されております。宿泊につきましては、昭和四十五年の開設当初は年間延べ利用が一万二千人を超える状況でございましたが、社会状況の変化に伴い、平成二十九年度はピーク時の六分の一程度の約二千人にまで減少したことから、平成三十年度より宿泊曜日を木曜日から日曜日に限定し、経費の縮減に努めているところでございます。  改修の御提案でございますが、建物全体の大規模改修をした場合、約八億円の改修経費が見込まれております。仮に二階と三階部分をバリアフリー化し、ダンスや踊り、軽スポーツができるようにするには、大規模改修に加え内部改修経費が必要となるものと考えられます。大規模改修により建物寿命は延びるものの、一定の投資額が必要となりますので、費用対効果などを慎重に検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ◎知久 保育担当部長 私からは、今後家賃助成等補助金が開始となった場合の対応について御答弁いたします。  待機児童解消は全国的な課題でもあり、必要な保育士数が今後ますます拡大傾向にある中、区としても、さらなる施設整備が必要な状況において、しっかりとした保育士の確保策を継続していくことが大前提であると考えております。  宿舎借り上げ支援事業については、保育士の人材確保及び離職防止、園の安定的な運営という点でも必要不可欠な事業であるとの声を保育運営事業者からもいただいている一方で、お話しのとおり、国と都の補助事業につきまして、今後の見通しが不透明な状況となっております。御指摘の国及び都の本事業の廃止もしくは縮減は、事業の継続も含めて区としての保育人材確保・定着支援施策の大きな見直しを迫られることになるものと認識しております。  区といたしましては、情報収集に努めるとともに、特別区長会等を通しまして要望するなど、あらゆる機会を捉え、国や東京都に対し保育士不足に直面する保育現場の切実な状況と当該事業の重要性を伝え、事業継続を強く働きかけてまいります。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、私立の幼稚園教諭についても区として家賃補助を行うべきという御質問にお答えいたします。  御指摘がありましたように、保育士を初めとした保育関係施設職員に関しましては、国や都の制度を含め家賃助成制度などの各種の取り組みが実施されておりますが、保育施設でのこうした人材確保の厳しさとともに、私立幼稚園におきましてもその人材確保が年々厳しい状況になっていると承知しております。区内の私立幼稚園の大部分は、東京都の私学助成金を基盤とするいわゆる私学助成園でございますが、現在、区といたしましても、幼稚園における教職員の資質向上や人材育成といった観点を含め、安定した幼稚園運営に資することを目的としたさまざまな施設補助を行っているところでございます。  私立の幼稚園教諭に対する家賃補助とのお話でございますが、保育従事職員のような国や東京都の制度がない現状では、区が独自に取り組みを行うことは、財源確保を初め、課題もあるものと考えております。  区といたしましては、関係機関とも丁寧に意見交換を行いながら、人材の確保や定着、離職防止といった視点も含め、施設運営に対する望ましい補助のあり方等について引き続き検討を重ねてまいります。  以上でございます。 ◎清水 地域行政部長 私からは、地域行政推進について、三点に順次御答弁させていただきます。  初めに、検討の進め方の事業の見直しとは何かについてです。  少子・高齢化や地域コミュニティーの希薄化が進む中、地域住民に密着した総合的な行政サービスと地域の実態に即したまちづくりを区政への住民参加のもとに実現するという地域行政の重要性は、ますます高まっていると認識しております。三層構造による行政運営のあり方、手法は堅持しつつも、まちづくりセンターや総合支所の機能や役割を捉え直し、さまざまな区民の参加と協働に資する地域行政を目指す必要があると考えております。  条例検討のプロセスにおいては、まちづくりセンターや総合支所の職員と幅広い意見交換を行う中で、地区、地域を取り巻く現状課題の制度検証を広く行い、広く区民の意見を聞く機会を設けるとともに、区議会の議論もいただきながら検討を進めてまいります。現在、まちづくりセンターではまちづくり支援などを、総合支所では地域振興、保健福祉、ハードのまちづくりなどに関する事業を担っております。児童相談所の移管に見られるように、時代の要請や新たな行政需要を見据え、まちづくりセンター、総合支所、本庁が担うべき機能、役割を再整理する中で、事業の見直しやそれに伴う執行体制について検討してまいります。  次に、各地区で開催する車座集会で世田谷全体の意見をいただくことは難しいのではないかということについてでございます。  車座集会は、地域行政制度をメーンテーマとして、防災や見守り、身近な相談や地域コミュニティーづくりなど、地区をどのようにしてもっと暮らしやすくするのか、これまでの身近な地域行政の歩みを振り返りながら御意見をいただき、地域行政の条例化の検討につなげることを目的としております。この間開催した四カ所の車座集会では、これまでの地域行政の歴史的経過や取り組み事例を紹介するとともに、まちづくりセンター、総合支所、本庁の役割、都区財政調整制度や行政権限などについて具体的に説明し、重要な課題である旨お伝えしています。  区民の皆様からは、日ごろの生活や活動の中からのお考えとして、例えばまちづくりセンターについて、あるいは若い世代の参加や青少年の居場所づくり、また防災に関する意見や地区固有の課題などをいただいております。参加された区民の方の多様な御意見から、住民参加の促進を初めとした区民の参加と協働についてのヒントをたくさんいただいたものと認識しております。今後、これらを整理し区議会に報告するとともに、検討委員会にも情報提供し、地域行政の検討に生かしたいと考えております。  最後に、自治政策研究所の地域行政の研究のまとめができてから、その結果を区民に示して意見をもらう車座集会にすべきだったのではないかについてです。  地域行政の検討を効果的に進めるため、今年度、せたがや自治政策研究所で取りまとめる地域行政の現状、他の自治体との比較、地域行政の課題及び自治体経営のあり方などの研究成果を検討の素材として提供を受け、地域行政の議論に生かしていくこととしております。車座集会では、これまでの身近な地域行政の歩みを振り返りながら、地域行政や自治権拡充についてもお伝えし、御意見をいただいているところでございます。  せたがや自治政策研究所の研究成果のまとめは来年二月に報告予定ですが、研究の途中においても提示できる資料などは今後の車座集会にも活用し、地域行政の課題や今後のあり方の議論につなげてまいります。  以上でございます。 ◆三十九番(菅沼つとむ 議員) 答弁いただきました。まずは地域行政についてお聞きします。  車座集会だとかさまざまなことで説明するのはいいんですよ。だけれども、区民と議会に対して、どういう骨子でいい世田谷をつくろうかというのは示していないじゃないですか。ただ意見だけ聞きます、各二十八出張所、総合支所で聞きます。では、もともとの地域行政の条例をつくるときに、どういうことでつくりたいというのをまず区が示さなくちゃいけない。それを聞きます。  それから児童相談所、里親委託率が今一三%ですけれども、民間委託して七五%にするっていうんですけれども、本当にそれがきちんと民間委託すればできるのか、その辺の答弁をいただきたいというふうに思います。  それから児童相談所の利用率、利用者の負担率、例えば児童相談所でどんな部署が、どういうふうな負担をしなくちゃいけないのか、それの説明をお願いします。 ◎清水 地域行政部長 再質問にお答えいたします。  これまで地域行政、二十八年間の経過の中で、さまざまな社会情勢等変化がございました。その中で、今回車座をとっかかりにしておりますけれども、まずは地域行政のこれまでの歩みをお示しをして、その中でふだん区民の皆様が日常生活の中で感じていらっしゃること、そういったことを私どもとしましては検討のエッセンスとして捉えさせていただいて、それを検討委員会などにも情報提供しながら検討を進めていただくとともに、また今後いろいろな機会を捉えまして、区民の方々にも情報提供し、その都度議会のほうにもお知らせをして議論を深めて検討に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎澁田 児童相談所開設準備担当部長 それでは再質問にお答えさせていただきます。  まず、里親委託率についての御質問です。  里親委託率につきましては、第二回定例会におきましても、この当区におきまして児童相談所の設置主体として、この里親委託率の目標達成を目指して、令和二年度を初年度として取り組みを進めるということをお示ししてきたところでございます。これまでに設置運営計画案の御報告でも、令和六年度に目標を達成するといたしまして、その場合の暫定の年次目標もお示しさせていただいたところでございます。現在の都内の里親委託率、先ほど議員からも御報告がありましたように、同じ一三%ということで大変今現在低くなっておりますので、この目標達成にはかなりの工夫が要るものというふうに認識しておりまして、大変難しい目標ではありますけれども、子どもにとって最善の選択ができるよう、全力でこの社会的養護の受け皿の拡充には取り組んでいこうというふうに考えております。  それと、二点目の利用者の負担率でございます。  利用者の負担率、利用者負担の基準につきましては、先ほども御答弁しましたとおり、都の事務の継続性や区民、事業者への影響等を考慮しまして、現在の都と同一の基準としたいと考えております。この利用者負担につきましては、規則、要綱で定めてまいりますが、この規則、要綱がかなりの件数がございまして、今百三十件以上の規則、要綱を定めなければならないという見込みでございます。議員御指摘の点も踏まえまして、この利用者負担についての区の考え方と、都から引き継ぎます具体の基準については整理しまして、十二月の福祉保健常任委員会におきまして、またお示しをさせていただきます。  以上でございます。 ◆三十九番(菅沼つとむ 議員) 答弁いただきました。  地域行政のほうは、私が言っていることが言い方が悪いのか答弁がないんですけれども、わざわざ議員のほうは特別委員会をつくって、皆さんが地域行政の新しいものをつくりたいというので議論している。議論するには、きょうでも議会のいろんな御意見を聞きたいと言っているんですけれども、では中身はどういうこと、大きくどういうことを考えているんだというものを議会に示してもらわなければ、区民も議会もどういうふうにしていいかわからない。今の答弁だって、では研究所でお知らせいたします、それで終わりでいいんですか。それで、議会に何も知らないで、条例ができましたから賛成してくれという話なんですか。  それから、児童相談所の利用した料金の部署が、例えばどういうところにどのくらいあるか、それをお聞きしたいということです。  以上です。 ◎清水 地域行政部長 お答えをさせていただきます。  検討は、これから検討委員会を十一月に設置をいたしまして、学識経験者、各いろんな団体の代表、あと区民の皆様、区職員で構成をして検討をしてまいります。なかなか区のほうであらかじめ具体的な、こういったことで検討しますということも一つあるかと思うんですけれども、区民の皆様からも、こういったことが今後持続可能な行政運営を行う上での必要なことだというふうな意見もいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎澁田 児童相談所開設準備担当部長 再々質問にお答えいたします。  利用者負担のことでございますが、利用者負担の負担に係ります(「部署」と呼ぶ者あり)部署でございますが、七月の運営計画の報告のときに設置市事務等の詳細もお示ししたところでございますが、現在手元に詳しい情報を持っておりませんので、十二月の時点に御報告する際に詳しい情報をお示ししたいと思っております。  以上でございます。 ○和田ひでとし 議長 以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、二十六番畠山晋一議員。    〔二十六番畠山晋一議員登壇〕(拍手) ◆二十六番(畠山晋一 議員) 初めに、世田谷区のペーパーレスの取り組みについて一点伺います。  区では、世田谷区役所版働き方改革の一環で、ICTを活用した業務効率化として、平成三十年度よりペーパーレス会議の試行に取り組んでおり、試行については定期的に開催しておりましたところ、庶務担当課長会のペーパーレス化を実施したことによって、これまで印刷していた紙資料のうち、約三万七千枚の紙が削減できた。また、会議資料をオンライン配布したことによって、年二十四回開催していたものが削減をされて、年数回に効率化をされました。  一方、ペーパーレスを進めていくためには、使用する機器の調達やネットワーク環境の整備が必要であり、本庁舎の改築が予定されている状況において、現庁舎の中で環境整備を拡大するのはなく、本庁舎の建てかえを契機として、働きやすい執務空間の実現やペーパーレス促進を含め、効率的かつ多様な働き方を実現するための環境整備を行う予定と聞いております。今後も、本庁舎等整備と連動し、RPAやAIなどICT技術を活用するなどして、さらなるペーパーレスと業務の効率化が図れるよう、関係各課の連携をより一層進めていかなければならない全体の状況にあります。  そこで、これらのペーパーレスについて、それを推し進めるリーダーシップをとれる人物がいるかいないかで大きな差が生まれてまいります。そのことを民間企業では行政よりもはるかに進んで取り組んでいる状況にあるわけですから、そこでペーパーレス促進の取り組みについて、若手の職員を最新の民間企業で学ぶ研修に取り組むことを行ったらいかがでしょうか。世田谷区の考えを伺います。  続きまして、小田急線、京王線沿線まちづくりの進め方について伺います。  ことし三月に小田急線連続立体交差事業、こちらは複々線化事業が完了し、小田急線の上部利用もいよいよ本格化しております。小田急線の上部利用における区の施設活用や上部利用施設、その周辺の町の魅力を高めるという活動を地域が検討し実践していく場として、平成二十八年より九つの部会で構成されている北沢PR戦略会議が区の支援のもとで開催をされてきている。そして、ことしの七月の十三日の土曜日、このPR戦略会議にて幾つかの部会が活動状況の報告を行いました。その中の一つに、下北沢駅前広場を含めた下北沢のまちづくりについてがありました。会議の中で、下北沢のまちづくりについてこれまでもさまざまな意見が出ていたところであるが、きょうの発表を受けて最終形態を見据えた提案が全く見えない、ここで住んで暮らしている日常生活者からの観点に基づくまちづくりの形が全く見えないとの切実な意見がございました。  そこで伺います。下北沢のまちづくりについては、PR戦略会議等を含めさまざまな意見が出ているところですが、下北沢駅前広場を含めた今後のまちづくりについて区の見解を伺います。  次に、上部利用における区また鉄道事業者の施設整備が進む中、沿道にお住まいの方々から、自分たちの生活への影響についてさまざまな声が上がっております。東北沢駅周辺では、小田急電鉄によるホテルや商業施設の計画説明会があったようですが、営業時間、騒音、防犯等、さまざまな御意見が出ており、世田谷代田駅周辺においては、区が整備を進めている駅前広場が完成することで、今まで想定していなかったような車両等の交通状況が変わり、児童等に危険が及ぶのではないかとの声も出てきております。  そこで伺います。小田急線上部利用の施設整備の進捗に伴う環境の変化に対して、世田谷代田駅、また東北沢駅にも課題が出てきているが、どのように対応するのでしょうか。  次に、先般、下北沢駅南側の京王井の頭線が高架化されました。ことしの二月に区が開催した北沢デザイン会議において、京王電鉄より今後の高架化の施設計画においての説明会がありました。また、京王線の高架下利用については、京王電鉄によって施設計画に加えて、区においてもその並びとなる西側となりますが、茶沢通りと下北沢駅をつなぐアクセス道路を整備する計画が新たな下北沢の一面を構築してまいります。下北沢のこの小田急線の上部利用や京王電鉄の高架下利用も始まって、区、両鉄道事業者による施設整備が下北沢を中心に進んでいっておりますが、町の魅力や価値を高める整備、そして下北沢の町全体を見据えたまちづくりを行うことが重要であり、ここで伺います。  世田谷区として、京王電鉄による高架下等の施設計画に対しまして、この連携、下北沢エリア全体でまちづくりを進める必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。  続きまして、プログラミング教育の導入について伺います。  二〇二〇年度から世田谷区内の小学校ではプログラミング教育が必修化され、その目的は、文部科学省の学習指導要領によりますと、プログラミングを通じて物事を整理し論理的に考える力、つまりは論理的思考力を育むこととなっております。とはいえ、プログラミングという教科ができるわけではありません。実際は、算数、理科、音楽、また図画工作などの教科の内容とセットで学ぶことになっており、教科書やテストが用意されるわけではなく、どの学年で、どの教科で、どのぐらいの時間が割り当てられるかは各学校での判断となっており、全国で決して一律化されてはいない状況です。だからこそ、世田谷区としては思い切った世田谷独自の取り組みが必要と考えます。  論理的思考と聞いてどのようにイメージを持つか、とても頭のいい人だけができる特別な能力に感じる方もいれば、感情のない冷たい計算をするように感じる方もいるかもしれません。実は、このプログラミング教育を通じて学ぶ論理的思考力とは、相手を思いやる、おもんぱかる優しさから生まれる能力なのです。我々日本人は、わびさびで曖昧な表現で相手を察する能力があります。例えば、済みませんの言葉一つを使って、英語のサンキュー、ユーアーウエルカム、ソーリーなど、一言で言っても伝えることができる能力を我々日本人は持っており、これを誤解なく相手に伝わるように情報を整理する能力がまさに論理的思考力とも言われております。  プログラミング学習は、コンピューター相手の無機質なトレーニングではありません。学校で習ったことや生活の中で感じたことをもとに、目的に応じて情報を伝える練習をする能力であります。ところが、児童生徒の論理的思考力を構築することに重要な教育となるこのプログラミング教育の日本の課題は、ゴール設定がいまだにおもちゃレベルにあり、指導者育成が進んでいない。ひいては、なぜプログラミング教育が必要なのかコンセンサスがないまま指導している状況では、このままでは学識経験者の自己満足になってしまいかねません。  そこで、この状況下にある中で、世田谷区としてはどのようにプログラミング教育に取り組むのかを御答弁願います。  最後に、動物愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法の改正に関してお尋ねをします。  本年の六月に、この動物に関する法律、動物愛護法が改正をされました。主な改正点ですが、動物の販売を始められる時期が、現状の生後七週間を超えて八週間超えに変更され、また、虐待等を防止するため、ペットの遺棄や虐待には一年以下の懲役が科されることになりました。さらには、飼い主とはぐれたペットを探しやすくなることや、飼い主が無責任にペットを捨てることを防ぐため、マイクロチップの装着が義務化をされました。今回は、このマイクロチップの装着の義務化についてお尋ねをいたします。  まず、獣医師が識別番号が書き込まれた一センチ程度のマイクロチップを犬や猫などの皮膚の下に埋め込みます。飼い主は、その識別番号と名前や住所等を所定の専門機関に登録をします。このことによって、仮に災害等でペットが飼い主と離ればなれになっても、動物の識別番号から飼い主を特定できて、無事に飼い主のもとへ戻れる仕組みが実現します。実は、この義務化は災害対策としても有効であるばかりか、飼い主によるペットの遺棄等、動物の不適切な取り扱いへの対応強化も図れる大きな効果があると捉えております。世田谷区においても、これら効果の有用性を理解された上で、既に子ども・若者部が法改正以前に開催をした動物フェスティバルにおいてマイクロチップを無料で配布するなど、先行して行動を起こしております。  そこでお尋ねします。このようにペットの犬や猫などのマイクロチップの装着に理解のある世田谷区としては、今回の法改正を受けて今後どのような取り組みを進めていくのでしょうか、お伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎中村 政策経営部長 私からは、ペーパーレスの推進について御答弁いたします。  現在、ペーパーレス化の促進を含め、民間の経営感覚や組織風土等を実務を通じて学び、区に帰ってからもその経験や知識を組織に生かすことを目的に、二〇二〇年度より区職員一名を東京海上日動火災保険株式会社へ一年間の予定で派遣することを調整しているところです。派遣中には、個人のスキルのみならず、組織として先進性のある取り組みや仕組み、文化を学ぶ機会が多くあると思われますが、東京海上日動火災保険株式会社では、働き方改革アクションプランの一環として、ペーパーレスによる業務遂行の徹底に取り組んでおり、先進事例を実践的に学ぶことができると期待しております。  派遣から戻る時期は、本庁舎整備によりペーパーレス化に向けた取り組みが本格化する時期とも重なりますので、学んだ知見を生かして取り組みの推進に力を発揮してもらうことを期待しております。  以上です。 ◎髙木 北沢総合支所長 三点について御答弁させていただきます。  一点目、下北沢駅前広場を含めた今後のまちづくりについてでございます。  下北沢駅周辺のまちづくりにつきましては、小田急線連続立体交差事業の進捗に合わせて、地元町会や商店街の方々なども含め、住民参加のもと議論を重ね、さまざまな御意見を賜りながら町とともに進めてきたところでございます。特に、交通結節点である下北沢駅前交通広場につきましては、都市計画道路事業の認可を受け、交通広場内にはバスの乗降場、タクシー乗り場など、公共交通機能を備えたロータリー形状の道路を整備することとしております。  区といたしましては、駅前交通広場などの整備に当たって、鉄道とバスのスムーズな乗りかえや緊急車両のアクセス性向上などの交通結節機能、災害時の消火活動や地域の防災拠点となる空間確保などの防災機能、安全で快適な歩行空間や緑の創出など都市計画道路として有すべき機能を確保することが下北沢のまちづくりにおいて必要不可欠であると考えています。  今後につきましても、これまで地区のさまざまな課題や事業に向き合っていただきました地元町会や商店街とともに、長年にわたり積み上げてきたものを大切にし、PR戦略会議や北沢デザイン会議を初め、さまざまな御意見や御要望を踏まえながら、地元区民、商業者や来街者など、誰もが下北沢の魅力を感じることができるまちづくりの実現に向け全力で取り組んでまいります。  次に、世田谷代田駅、東北沢駅などにおける施設整備に関する課題についてです。  小田急線上部利用につきましては、区は今年度、世田谷代田駅から鎌倉通りまでの区間につきまして、駅間通路や緑地の整備を行うとともに、東北沢駅、世田谷代田駅の駅前広場につきましても、来年度の完成に向け順次整備を進めております。また、小田急電鉄における上部利用につきましても、商業施設を初め、保育園や宿泊施設などの建築が始まるなど、順次計画が進められてきております。しかし、一方では、地域の方々からお話にございましたような生活環境、交通環境の変化に対する不安の声が寄せられております。  区といたしましては、地域からの声を真摯に受けとめ、庁内や関係機関と連携を図りながら、ハード、ソフトの両面においてさまざまな対策を工夫し講じるとともに、安全で良質な施設整備に努めてまいります。さらに、鉄道事業者に対しましても、施設計画の内容などにつきまして地域の方々より理解が得られるよう丁寧な説明を行うよう働きかけるとともに、相互に協力、連携を図りながら取り組んでまいります。  三点目でございます。京王井の頭線高架下等の計画とも連携し、下北沢エリア全体でまちづくりを進めるべきではないかという点でございます。  区では、これまで小田急線上部利用などのまちづくりにつきまして、地域の皆様との情報共有や意見交換の場である北沢デザイン会議を開催してまいりました。ことし二月に開催した会議では、下北沢駅南側の京王井の頭線の高架下及び井の頭線に沿った京王電鉄が整備する施設についても、小田急線上部利用の関連といたしまして、京王電鉄にも出席していただき、既に開設されている自転車等駐車場や今後整備される商業施設の計画などについて御説明いただき、情報共有を図りました。  今後、下北沢駅南側の京王井の頭線高架下利用につきましては、区が整備を予定している茶沢通りから下北沢駅前へのアクセス道路と、京王電鉄の整備する施設が一体的な空間として町の魅力を高めるような施設となるよう、京王電鉄と協力連携しながら進めてまいりたいと考えております。
     区といたしましては、小田急線上部利用とあわせて、下北沢駅南側の井の頭線高架下利用が下北沢駅を中心とした町のにぎわいの連続性などに寄与し、魅力あるまちづくりにつながるよう、鋭意取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎池田 教育政策部長 私からは、プログラミング教育導入への対応について御答弁申し上げます。  新たな学習指導要領においては、子どもたちの論理的な思考力を高めることを目的としてプログラミング教育の導入が予定されており、その指導に当たる教員の指導力の育成、向上に取り組んでいるところです。これまで他自治体での先進的な取り組みを全ての区立小中学校に紹介するとともに、企業と連携したロボットやプログラミングソフトを活用した事業手法や、大学教授を招聘したプログラミング教育の指導法等の研修を開催し、教員の指導力の育成、向上に努めてまいりました。また、今年度よりICTを活用した授業の充実及びプログラミング教育の推進に当たり、民間事業者をICT支援員として配置し、各学校のサポートを行うことを予定しております。  教育委員会といたしましては、こうした取り組みを一層充実させ、教員にプログラミング教育の意義を十分に理解させ、また教員が不安なく授業を展開できる力を培うとともに、実社会においてプログラミングがどのように活用されているかを体験してもらうことなどを通じて、プログラミング教育に対する子どもたちの関心を高める取り組みについても研究してまいります。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、法改正を受けた世田谷区のペットのマイクロチップ装着の取り組みについてお答えいたします。  国は、動物取扱業の適正化と動物の不適切な取り扱いへの対応の強化を目的として、動物の愛護及び管理に関する法律を本年六月に改正しました。これにより、ペットショップなどの犬猫等販売業者にマイクロチップの装着が義務づけられました。しかし、法によるマイクロチップ装着の義務はこの犬猫等販売業者に限られ、一般の飼い主に対しては努力義務にとどまっております。さらに、現時点ではマイクロチップの情報登録先が複数あり、方法もそれぞれ異なることや、御自身の個人情報登録に不安を持つ飼い主もいるなど課題もございます。  一方、地震などの災害や事故などにより犬や猫が飼い主と離れ離れになっても、マイクロチップの情報と事前に登録してある飼い主の情報とを照合することで飼い主のもとに戻ってくることが期待できます。同法では、本格実施まで三年間の猶予期間を設けており、区といたしましては、今後国や都の動向を注視しつつ、同法に関する区の責務等について適宜検討してまいります。  以上です。 ◆二十六番(畠山晋一 議員) ペーパーレスと民間への研修は、これは十八年ぶり、十八年間全く民間との連携がなかったということですから、この辺をしっかり人を生かして努めてください。  以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、三十五番桃野芳文議員。    〔三十五番桃野芳文議員登壇〕(拍手) ◆三十五番(桃野芳文 議員) 通告に従い質問します。  初めに、区立小中学校へのスマートフォン、携帯電話の持ち込みに関するルールについて伺います。  文部科学省は、平成二十一年一月三十日の通知、学校における携帯電話の取り扱い等についてにて、小中学校においては、学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みは原則禁止とし、やむを得ない事情がある場合には保護者から学校長に持ち込み許可を申請させるなど、例外的に持ち込みを認めることも考えられる。この場合には、校内での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり下校時に返却したりするなど、学校での教育活動に支障がないよう配慮することとしています。  また、都の教育委員会は、平成二十一年一月八日の通知、子どもの携帯電話利用に係る取り組みについてにて、都内公立小中学校への携帯電話等の持ち込みは禁止としていましたが、ことし六月、この通知を廃止し、区立学校における携帯電話等の持ち込みについては各区の教育委員会の判断に委ねるとしました。  世田谷区立小中学校では、今後、携帯電話、スマートフォンの持ち込みについていかなる方針で臨むのか。世田谷区では、現在平成二十一年一月の文科省通知に沿った運用をしていると考えますが、この運用を転換するのか、また転換を検討するなら検討スケジュールは定めているのかお答えください。  十一月に世田谷区立中学校で始まるBYOD、生徒が学校に持ち込んだ個人所有のスマートフォン等デバイスを授業で活用する取り組みについて伺います。BYODが始まれば、デバイス管理について各学校でルールが必要と考えます。ルールの検討状況をお答えください。  また、BYODの際は、生徒私物のデバイスであっても、そのセキュリティー対策に踏み込まざるを得ないと考えます。区は総合的なセキュリティー対策にどのように臨むのかお答えください。  次に、教育における保護者の負担軽減策、就学援助についてです。  区は、今年度より就学援助を拡充しました。新入学用品費の支給額引き上げ、小学校入学用品費の前倒しによる支給、さらに十月から就学援助全体について支給対象所得基準を引き上げるとともに、給食費については支給対象所得基準をさらに引き上げます。まず、昨年度、今年度、来年度の就学援助に係る予算はいかほどか、実績、見込みを伺います。  私は、教育支援策の充実に異論はありません。しかし、大事なことをほったらかしにしたまま予算がふえ続けていくことには強い違和感を覚えます。これまでも議会から声が上がっていますが、就学援助の対象となる世帯に、その支援は十分に届いていないのではないでしょうか。平成三十年十一月十二日の文教委員会にて、区は現行の就学援助制度における申請率が約五〇%と推計されること、申請率を七〇%まで向上させることを就学援助拡充策検討の条件とすることなど報告しています。では、現在の申請率はいかほどなのか伺います。  全保護者へのチラシ配布とか、チラシの中身をわかりやすくするとか、「区のおしらせ」に掲載するとか、区が言う周知の徹底は本来なすべき当然のことであって、加えて必要なのは、各家庭の意思を区が把握することです。板橋区では、毎年度区立小中学校の校長を通じて、児童生徒の保護者全員に就学援助の案内文書とあわせて、申請を希望する、しないという項目を記載したプリントを配布しています。保護者はこれに丸印をつけ、封筒に入れ提出するのです。また、板橋区以外の区でも同様の取り組み事例はあります。  保護者の心情に配慮して、学校は全保護者から封筒を受け取るまでを役割とし、書類の確認は区の学務課が行うのもよいかもしれません。いずれにしても、保護者全員の意思を確認する仕組みにすれば申請率は向上し、必要な援助が適切に届くはずです。就学援助は、その趣旨から鑑みても、申請率五〇%程度を前提に設計された制度のまま、予算をふやし続けるべきではありません。全保護者に意思確認する仕組みを導入すべきだと考えます。見解を伺います。  次に、喜多見駅北口広場に設置予定の喫煙所についてです。  私は、平成二十八年十月の決算特別委員会で、港区のみなとタバコルールの例を挙げながら、屋外の公共の場にいる人がたばこの煙にさらされることがないよう取り組むべきだと指摘しました。その後、平成三十年十月には世田谷区たばこルールが施行され、区内全域の道路、公園が禁煙になるなど、実効性という課題はあれども、少しずつ施策は前進してきたと感じます。一方で、区は指定喫煙場所、つまり喫煙所の設置も進めており、これに対する苦情が寄せられています。喫煙所に対する区への苦情は昨年度、今年度何件かお答えください。  また、区が今年度設置に向けて準備していた喫煙所の数、その中で地元の反対によって今年度設置を断念した数をお答えください。  喫煙所は、周辺住民の理解を得た上で設置するべきです。そこで、令和二年二月ごろ設置予定の喜多見駅北口広場の喫煙所ですが、まず設置の経緯と予算見込みを伺います。  次に、その位置ですが、当初計画より広場の中央寄りに出てきており、駅利用者の動線を遮ることになります。また、この広場は地元の夏祭りの際に人でごった返すところで、かつ、その中でも喫煙所の設置予定場所には例年消防団が万が一に備えてポンプ車を待機させています。無理やりつくれば、また苦情のもとになることは必至です。  広場に喫煙所を設置するにしても、広場の隅、駅利用者の動線等に配慮した場所で再検討すべきだと考えます。区の見解を伺います。  地元への説明についても伺います。区は、さして大きくもない駅前広場に十人ほどが同時利用できるコンテナ型の喫煙所を設置しようとしています。いざ設置されたときに、こういうものだとは思っていなかったなどの苦情が出ないよう、模型を数日間設置するなど構造物の大きさ、位置などが明確に理解できる形で周知を図るべきだと考えます。区の見解を伺います。  次に、昨年二月より議会で明らかにしてきた区職員による区営住宅不正入居事件について伺います。  入居要件をはるかに超える高収入を得ている区職員が、所得が低く、経済的に厳しい暮らし向きの方々を押しのけ、区営住宅に不正入居していました。不正が発覚したのは二人、一人は当時五十一歳の係長で十二年間、もう一人は当時五十三歳の職員で十六年間の不正入居です。区は、不正発覚当初、係長に約一千八百万円、職員に約二千百万円の損害賠償請求をしておりますが、二人とも自己破産をしてしまいます。区が下した懲戒処分は、係長に停職二カ月、職員に停職一カ月十五日ですから、二人とも引き続き給与収入があり、この先退職金も支払われる見込みがある中の自己破産でした。破産手続開始後、区の損害賠償請求はどのような結果になったのかお答えください。  また、不正利用者の一人は、世帯所得を偽る不正だけでなく、別途不動産を所有していたというさらなる不正行為も明らかになっているようです。確認します。  そして、区は区営住宅の管理者として、こうした不正を防止する取り組みが必要だと考えますが、見解を伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎池田 教育政策部長 私からは、スマートフォン、携帯電話の学校への持ち込みルールについて御答弁申し上げます。  二〇一八年の内閣府の調査によりますと、スマートフォン、携帯電話の所持率は、小学生で五五・五%、中学生で六六・七%となっており、子どもたちや家庭、学校を取り巻くICT環境は大きく変化してきております。現在、区立小中学校ではスマートフォンや携帯電話の学校への持ち込みを原則として禁止しておりますが、保護者の方からは、災害時の連絡や登下校中の安否確認に活用したい等の御要望がふえてきております。  また、現在家庭の個人所有の端末を学校の授業において活用することを可能とするBYOD、ブリング・ユア・オウン・デバイスを視野に入れたクラウド環境の構築に向けた準備を進めているところでございます。  教育委員会といたしましては、当面は現在の運用を継続しながら、BYODの取り組みにより、児童生徒が各家庭から授業に用いる端末を持参することなどを想定し、実態に即した形でのスマートフォンや携帯電話などの取り扱いのルール化に向け、BYODモデル校の取り組みを踏まえた上で、他自治体での取り組みを参考にしながら、児童生徒の健康面や安全面、教育活動への影響、管理のあり方、学校や保護者の負担などについて、校長会と連携して、来年度中を目途に慎重に検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎淺野 教育次長 私からは、BYODにつきまして二点、それから教育における保護者の負担軽減策としての就学援助につきまして、三点の御質問に御答弁させていただきます。  まず、BYODの運用につきまして、デバイスの管理方法はという御質問についてです。  区では、第二次世田谷区教育ビジョン・第二期行動計画及び世田谷区教育の情報化推進計画第二期行動計画に基づきまして、ICTを活用した授業の推進、家庭学習の支援を積極的に推進することとしております。この取り組みの一環として、今年度から来年度にかけまして、家庭から個人所有の端末を学校の授業での活用を可能にするBYODを視野に入れたインターネットに接続されているクラウド環境を構築し、幾つかの区立中学校で活用の検証を、十一月を目途に実施していきます。BYODを活用した授業の実施に当たりましては、持ち込み端末等の紛失や破損、授業外での個人利用の取り扱いなどルールの策定や個人端末の管理方法等の課題があると考えております。BYODの運用に関するガイドラインを策定するとともに、まずは各学校に既設のタブレット型情報端末を用いて検証し、また授業時間外は各生徒が持参する個人端末を鍵のかかる保管庫に保管する等の対策をとる等、慎重に検討を進めてまいります。BYODを活用した授業につきましてはこれまでにない新たな取り組みでございますので、活用の検証を通して運用上の課題を洗い出すとともに、区立中学校における今後の本格実施を見据えた環境整備に生かしてまいります。  続きまして、端末からシステムへのウイルス感染対策など総合的なセキュリティー対策ということについての御質問に対してです。  BYODを活用した授業の実施に当たりましては、各生徒が持参する個人端末から接続する教育用クラウド基盤をインターネットに接続するオープンなクラウド環境上に整備する予定です。学校でBYODを活用した授業を実施する際は、まず各生徒の個人端末からクラウド基盤にアクセスし、このクラウド基盤を経由してさまざまな教育コンテンツ等を利用することを想定しておりますけれども、クラウド基盤を安心して利用するためには、御指摘のとおり十分なセキュリティー対策を講じる必要がございます。  区では、教育用クラウド基盤の構築に当たり、教育委員会策定の教育情報セキュリティー対策基準及び文部科学省が策定した教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに基づくセキュリティー対策を講じることとしております。具体的には、許可された端末以外のクラウド基盤への接続を防止するための利用者認証の導入、ファイアウオールやウイルス対策ソフト等による悪意ある通信や不正プログラム混入の防止、個人端末からの不適切なサイト等へのアクセスを防止するためのウエブフィルタリングの導入等、複合的な対策を通してセキュリティーを確保してまいります。  続きまして、就学援助に関しましてですが、昨年度、今年度、来年度の就学援助に係る予算はいかほどになるのか実績見込みを問うという御質問と、現在の申請率はどれくらいかという二点につきまして御答弁申し上げます。  就学援助に係る昨年度予算は五億四千四百七十八万四千円、今年度予算は六億六千七百七十九万四千円となっております。来年度に向けましては、今年度の認定状況等を踏まえながら予算の積算をしていきたいと考えておりますけれども、今年度予算の十月からの拡充分を一年間分として試算した場合は七億四千九百六十七万四千円になります。本年九月六日時点の申請者数ですけれども、九千三百六十二人で、このうち認定者数は八千四百五十六人となっております。昨年度同時期の申請者数は四千九百九十六人、認定者数は四千六百五十九人となっております。  なお、就学援助は保護者からの申請を受け、世帯の住民税情報を照会し、対象の所得の範囲内であるかを確認し、認定の可否を審査しておりますので、正確な対象者数の把握は困難ですが、昨年度行った推計対象者としましては一万五千七百五十二人、この人数に対する現時点の申請者数の割合は五九・四%、認定者数の割合は五三・七%となります。  続きまして、就学援助につきまして、全保護者に対して意思確認する仕組みを導入すべきという御質問に対してです。  申請者数の向上に向けましては、より多くの保護者に知ってもらい活用していただけるよう、四月と九月に全小中学校の保護者に配布し、周知の強化に努めております。御指摘の全ての家庭から申請するか否かの意思確認をする方法は、支援が必要な方から確実に申請をいただくことに効果があると考えられますので、これを実施している区があることも承知しております。支援が必要な家庭に情報を的確に伝え申請につなげるため、この取り組みに係る他自治体の事例も参考に、意思確認や周知、申請の方法につきましてさらに検討し、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◎本橋 環境政策部長 私からは、喜多見駅北口広場に設置予定の喫煙所について、二点御答弁いたします。  まず、指定喫煙場所への苦情の件数等でございます。  区では、昨年十月よりたばこルールをスタートさせ、道路、公園での喫煙を禁止しております。一方、分煙を図るためには喫煙場所の増設が不可欠であると認識しており、その整備を進めているところであります。  指定喫煙場所に対する苦情件数につきましては、昨年度が十四件、今年度は四月から九月十日までに十二件寄せられており、その主な内容といたしましては、喫煙場所から漏れてくるたばこの煙などが挙げられます。また、今年度の整備予定箇所は四カ所で、このうち二カ所は近隣の方との調整に時間を要しており今年度中の整備は難しい状況にありますが、引き続き御理解が得られるよう調整を進めております。  喜多見駅北口広場への喫煙場所の設置の経緯でございますが、区ではたばこルールの施行に合わせ、喫煙場所の候補地について区内各駅周辺を中心に調査してきた中で、当該地を候補といたしました。喜多見駅周辺では、以前から道路予定地での喫煙に関する苦情や相談が多数寄せられており、地元商店街からも喫煙場所の設置要望をいただいております。喫煙場所に関する経費につきましては、東京都の補助、上限一千万円を活用しますが、整備費として概算で一千万円程度、清掃やプラズマ集じん脱臭装置のメンテナンスなどの維持費が月十六万円程度を想定しております。  次に、設置位置等についてでございます。指定喫煙場所の設置位置でございますが、地下埋設物の有無や近接住宅との距離、野川方面に向かう横断歩道の位置などを総合的に勘案し、さまざまな制約がある中で、可能な限り小田急線高架下に寄せた場所といたしました。喫煙場所の設置に当たりましては、昨年十二月に喜多見地区町会・自治会連合会の会議で計画を御説明し、その後も町会回覧や駅前広場に写真、図面等でわかりやすく掲示し周知してまいりました。また、本年四月と八月の二回地元説明会を開催し、丁寧な説明に努めてまいりました。  構造物の大きさや位置などを地域の方々にわかりやすく周知説明することは、大変重要であると認識しております。配布資料の工夫も含め、どのような方法が可能か検討を重ね、地域の方々の御理解をいただきながら喫煙場所の整備を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◎畝目 都市整備政策部長 私からは、二点御答弁申し上げます。  初めに、区営住宅の不正利用に関する損害賠償請求の結果についてです。  区職員による区営住宅の不正利用につきましては、使用料の不足分相当額を当該二件の住宅の使用者及び同居者が不当に得た利得とし、これに支払い日までの利息を付しまして昨年四月に返還請求を行ってまいりました。その後も区といたしましては、法に基づき債権者として請求額の回収に向けましてできる限りの対応をしてまいったところでございます。  請求につきまして、まず一件につきましては昨年七月に破産の申し立てが行われ、使用者及び同居人に資格がなかったことから、同居人職員の退職金支払い予定額の八分の一を上限債権額として積み立て、本年八月の第四回債権者会議におきまして、世田谷区への配当額が約三十七万円と決定したところでございます。  もう一件につきましては、本年三月に使用者及び同居人から破産の申し立てが行われましたが、使用者に資産があったこと、また使用者の債権者が世田谷区だけであったことから、本年五月の第一回債権者会議におきまして世田谷区への配当額が確定し、約四百七十四万円の支払いが行われてございます。一方、同居人の職員につきましては資産がなかったことから、退職金支払い予定額の八分の一を上限債権額として積み立てが行われておりまして、今後の債権者会議において配当額が決定することとなってございます。  次に、利用者の一人は不動産を所有していたが、こうした不正防止の取り組みについてです。  本年三月に破産の申し立てが行われました使用者におきましては、債権調査の中で不動産を所有していたことが判明いたしました。その不動産につきましては、債権者への配当金として債権の積立額に充当するため売却され、配当金として区に支払われてございます。議員お話しのとおり、区営住宅の募集には毎回多くの区民が応募しており、入居後に不動産の購入や高額所得者になるなど住宅に困らない状況になった場合には退去していただかなければ、入居を希望する区民へのサービスの低下につながってしまいます。  区といたしましては、こうした防止策として、現在公営住宅法において申告が義務づけられております収入報告書等の内容と課税情報の確認を行い、さらに不動産収入により住居取得が判明するなど、入居資格を満たさなくなった世帯には明け渡しを求めてまいります。また、区営住宅入居者へのお知らせの中で、ルール違反には罰則が科せられる場合もあるといった注意喚起も行っているところでございます。  住宅管理者といたしましては、これまで以上に気を引き締め、今後このような事態が二度と起きないよう、でき得る対策を履行し、公平公正な入居者管理の徹底に努めてまいります。  以上でございます。 ◆三十五番(桃野芳文 議員) 今、都市整備政策部長の答弁の中で、資産と言うべきところを資格とおっしゃったような気がするので、もし訂正があればおっしゃってください。  あと、再質問します。スマートフォン等の学校への持ち込みについてですが、来年度中をめどに検討というところがありました。これは、ちょっとわかりにくかったんですが、BYODの際のスマートフォン等の取り扱いのルールを検討するという意味なのか、BYODの授業がない日であってもスマートフォン等を持ち込めるようにするということを検討するのかということ、その検討の中身を教えてください。  あとBYOD、既存のタブレットを使ってスタートするということでした。いわゆる本来のBYOD、生徒私物のデバイスを使っての授業というのはいつごろスタートする予定なのか聞かせてください。  あと、喫煙所の件。これは道路予定地がたばこの自販機や灰皿で不法占拠されていて、かつたばこの煙が迷惑になっていると、これを何とかしてほしいというのがまず地元商店街の思いだと思います。喫煙場所をつくってこの問題は終わりということであれば、それはもう地元の理解とはちょっと離れたところにあると思うんで、この不法占拠の問題にも区が責任を持って対処していくのかということを教えてください。  あと就学援助、これは当初就学援助の拡充については、昨年十一月十二日の文教委員会で申請率を七〇%に向上させることがこの拡充策の検討の条件というふうに言っていたんです。それが二月四日の文教委員会では、さらっと申請率五〇%の前提で施策が報告されていて、施策も五〇%でされていると。この間何も説明がないんですよ。これはどういう検討状況でこの数字が変わったのか、それを答えてください。なぜこれが委員会で報告がないのかも教えてください。 ◎畝目 都市整備政策部長 ただいま私から資格という発言がございましたが、資産の間違いでございます。申しわけございませんでした。  以上でございます。 ◎池田 教育政策部長 再質問に御答弁を申し上げます。  先ほど申し上げましたのは、BYODのルールとは別に、学校へのスマートフォン、携帯電話等の持ち込みのルールについて別途検討していくということでございます。  以上でございます。 ◎本橋 環境政策部長 私からは、たばこ喫煙所の設置に当たっての現在不法占拠されている対処についてでございますが、これにつきましては適正な使用に努めてまいるよう、私どものほうからも所管と連携をとって対処してまいりたいと存じます。  以上です。 ◎淺野 教育次長 私からは、二点御答弁させていただきます。  まず、BYODなんですけれども、今年度実証実験しておりますので、まず既設のタブレット型情報端末、セキュリティーの部分がございますのでそちらを優先的に用いていくというということですが、今年度から、ことしの実証実験の中においても持ち込みということで検証させていただきたいと思っております。  それからもう一点、就学援助に関しての御質問です。お話しのとおり、就学援助につきましては三十年の十一月十二日に御報告させていただきまして、そのときに申請率を向上、七〇%にさせることも検討条件とさせていただいたということで御報告させていただいております。それから、二月四日の時点の常任委員会、これは予算議会前の常任委員会ですけれども、このときには、現状を五〇%としておりますので、その五〇%、現状の申請率ということで御報告させていただいたところで、こちらにつきまして、申請率が伸びた場合にはまた必要に応じて補正等で、予算等で対応させていただきたいと考えておるところです。  以上です。 ○和田ひでとし 議長 以上で桃野芳文議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、二十五番たかじょう訓子議員。    〔二十五番たかじょう訓子議員登壇〕(拍手) ◆二十五番(たかじょう訓子 議員) 質問通告に基づき質問いたします。  まず、産業政策について四点伺います。  目前に迫る消費税増税の区内事業者の影響について伺います。  経済指標は悪化の一途であり、GDPの低い伸び、実質消費支出の減少や実質賃金の低下など深刻です。増税により倒産する事業者がふえることが懸念されます。区議団は、商店街などに暮らしの実態調査アンケートを実施しています。八百屋の店主は、今でも商売は苦しい、売り上げが今後上がる見込みもないのにレジやキャッシュレス対応などに投資できない。クリーニング店の店主は、お客は減っている、増税されればさらに減るだろう、商売を続けていけるのか存続がかかっている、こうした声を伺っています。区内業者にとって消費税増税は大きな影響が見込まれます。産業政策としてどう対応していくのか、区の姿勢が問われます。区としての区内業者の状況把握と消費税増税の区内事業者の影響についての認識を伺います。  二つ目に、キャッシュレス対応への支援について伺います。
     増税に伴いキャッシュレスポイント還元策を進めていますが、私どもが行ったアンケートでは、高齢者の客が多くキャッシュレス対応は考えていないという声も多い一方、これからキャッシュレスが進むならその流れについていく必要があるとの声が聞かれました。今後の区内産業の発展のため、キャッシュレス導入に意欲を持つ事業者への支援を検討することが必要です。見解を伺います。  次に、プレミアム商品券について伺います。  我が党は、これまでプレミアム商品券については実際に利用されている商品券の多くが大型店で使用されており、目的である地域経済の活性化を果たすための政策とはなっていないと指摘してきました。地域経済の活性化を果たすための制度見直しを行うべきです。三月の世田谷区産業白書によると、世田谷区は福祉関連、教育支援、情報関連などの事業者が東京都内で一位です。プレミアム商品券の政策目的実現のため、商店会中心から福祉や介護、建設業、情報関連、教育支援などより広い業種の拡大が必要です。来年度に向け、プレミアム商品券対応事業者を多様な事業者に広げることを求めます。見解を伺います。  次に、産業振興基本条例の見直しについて伺います。  我が党は、産業政策が商業、農業、工業の三団体への取り組みとどまっていることを指摘し、産業振興基本条例の見直しを求めてきました。区は、これに対しこの間多様な産業に対応するため産業振興基本条例を見直すとしています。  産業振興基本条例の見直しを今後どのように進めていくのか。また、現在条例に規定されている検討会の構成は、農業、商業、工業の三産業としています。範囲が狭く十分とは言えません。条例見直しに当たって、検討会には多様な業種、団体を加えることを求めます。  次に、児童虐待防止について伺います。来年の区立児童相談所開設に向け、児童虐待を予防し子どもの命、人権を守るため、二点伺います。  一点目は、児相における警察との情報共有についてです。  児相は、措置を伴う強権的対応、子どもと保護者に寄り添い、子育て力、家庭機能を回復させ、地域での安定した生活に戻す、相反する二つの機能を持っています。どちらも充実が必要であり、どちらか一方に傾いても児童虐待を未然に防ぐ行政、地域づくりはできません。他自治体では、警察と児相通報の全ケース共有実施例がある中、区は今議会に警察との全件共有ではなく、共有事例案を示しました。区が警察との情報共有について定義を定めた理由を伺います。  二点目は、一時保護所の子どもの権利についてです。  ことし七月、一時保護所について、東京都の第三者委員会が子どもを管理するルールを過剰な規制で人権侵害に当たるとして改善を求める意見書を都に提出していたことが明らかになりました。報告書では、私語や目を合わせることを禁止しています。また、ルールを破ると、指導の名のもとに罰を与えているなどと指摘されました。報告書では、子どもの声として刑務所みたい、安全だけれども安心ではないなど、過剰なルールに縛られて心が休まらない生活を強いられる子どもの叫びもつづられています。  子どもの安全のため一定のルールが必要ですが、運営に当たり、子どもたちの人権保護は大前提です。運営面での都の一時保護所のルールを横引きするのではなく、区独自に子どもの人権を大切にした運用ルールを定めること、第三者評価など外部に開かれ、その質がチェックできる制度導入を求めます。  次に、児童館再整備について伺います。  児童館は、遊びが基本にある児童健全育成の場です。これまで児童館では遊びなどを通じ、職員の気づきなどから支援の必要な子どもへの緩やかな支援、また子ども家庭支援センターなどと連携をしてきました。職員に伺ってきました。さまざまな問題を抱える子どもや家庭に数カ月から一年以上かかわり、心を開いてくれる関係性をつくることで適切な支援につなげることができた、そういったケースも少なくないとのことです。  職員の質の高いかかわりと区や地域との密なつながりの中、現在も継続的で効果的な相談支援が実施されています。今般、子ども計画二期後期計画素案では、児童館が身近な地域の中で多様な地域資源と連携協力し、相談支援や見守りのネットワークの中核的役割を果たすことが示されました。児童館が新たな役割を担うことを否定しません。しかし、全地区展開によって区の公的な責任の後退、弱体化があってはなりません。区として、児童館を身近な地区での相談支援、見守りネットワークの中核的役割と位置づけるなら、公設民営での再整備が必要と考えます。区の見解を求めます。  最後に、深刻な介護職不足について伺います。  区がこの間特養ホーム千人分計画を推進してきたことを評価しますが、それに伴う介護職確保策はさらなる強化が必要です。区内特養ホームのうち、平成二十九年度、三十年度に開設の特養ホームにおいて、いまだに介護職が集まらず、入所率が七〇%という状況が続いています。この夏、特養ホーム施設長会からの予算要望を受けました。深刻な介護職不足の状況にますます拍車がかかり、やむなく人材派遣会社を利用しているが、そのため現場の質が低下しているなど、深刻な訴えでした。  現場からの要望が強い介護職員の宿舎借り上げ支援拡充を求めます。区は、この間独自に地域密着ホームへの宿舎借り上げ支援を実施しており、これを評価します。しかし、使いにくいという不満が大きく、実績は伸びていません。区として都への制度改善の要望はもちろん、区独自に制度検討、対応を求めます。見解を伺います。  ことし十一月から第八期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けた地域保健福祉審議会の検討が始まる予定です。区として介護職確保策を喫緊の課題と位置づけ諮問するのはもちろん、八期計画においてその確実な実行を求めます。見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎田中 経済産業部長 私からは、産業政策について順次答弁いたします。  まず、消費税関連についてです。  本年三月発行の世田谷区経済産業白書では、区内中小事業者の景況感は回復の兆しが見られるものの、いまだ厳しい状況にあると分析しました。また、直近の世田谷区における中小企業の景況として、「せたがやエコノミックス」で調べた本年四月から六月の景気動向指数は悪化しており、業種別では、卸売業、小売業、製造業が厳しい状況にあると伺えます。  消費税増税による影響については、先ほど区長より消費税の増税が区民生活に与える影響に注視し、必要な検討をするとの答弁をいたしました。前回の消費税の増税時では、個人消費の落ち込みや企業の設備投資が伸びず景況が悪化したと中小企業白書の報告がありました。これらを踏まえ、今回の増税による区民生活及び区内中小事業者への影響を注視しなければならないと考えております。  区では、産業振興公社と連携し、区内中小事業者へ各種支援策の丁寧な情報提供を行い、増税後の景況動向については区内事業者と機会を捉え意見交換などを通じて実態把握に努めてまいります。  次に、キャッシュレスへの対応についてです。  国は、十月からの消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス関連事業についてさまざまな形で啓発活動など制度の周知を進めています。こうした状況を踏まえ、区では、国の取り組みについてホームページを通じて情報提供するとともに、区内中小事業者向けのキャッシュレスセミナーの開催を予定しています。  区としては、産業振興公社などと連携を図り、意欲を持ちながらも情報が少なくお困りの中小事業者に寄り添った相談支援を行いながら、効果的な情報提供に努めてまいります。キャッシュレスによるポイント還元等の事業や東京二〇二〇大会終了以降についても、我が国全体のキャッシュレス進展の状況などの最新情報も中小事業者に情報提供してまいります。  次に、商品券の取扱事業者についてです。  プレミアム付区内共通商品券は、世田谷区商店街振興組合連合会が発行し、区が支援しているものです。商品券取扱店については、商店街に加入している事業者のほか、商店街に加入していなくても一定の条件に適合すれば商品券取り扱いが可能となっております。現在でも、小売業や飲食店のほか、工務店や自動車整備工場、学習塾、医療機関など多種多様な事業者が商品券取扱店となっております。  御指摘のとおり、世田谷区の産業構造は変化しており、医療、福祉や学習支援、情報通信業などの事業者が大きく伸びております。商品券取り扱いを多様な事業者に広げていくことは、小売業、サービス業にとどまらない地域経済の活性化や、区内消費の拡大、区民の利便性の向上の観点から望ましいものと考えており、区としても商店街振興組合連合会に取扱店の拡大に向けて働きかけをしてまいります。  次に、産業振興基本条例の見直しの進め方と検討会についてお答えします。  産業振興基本条例の見直しに当たっては、多様化する区民ニーズへの対応、新たな産業や多種多様な事業者の育成支援の充実など、区を取り巻く社会経済環境の変化に適切な対応ができるよう、産業横断的な視点からの見直し検討が必要であるものと考えております。見直しの方向性については、今後改めて議会に御報告した後、検討会の開催に向けた準備に着手してまいります。検討に当たっては、外部からの御意見を伺い進めていくことは重要と捉えており、検討委員の選定については、産業ビジョンの懇話会を参考にしつつ、学識経験者のほか幅広い分野から選出し、多種多様な方々が一堂に会し議論できるような体制づくりを検討してまいります。  私からは以上です。 ◎澁田 児童相談所開設準備担当部長 私からは、二点お答えをさせていただきます。  まず一点目でございます。児童相談所と警察との情報共有についてでございます。  区は、令和二年三月を目途に、児童虐待対応に係る警察との情報共有協定を締結することとしており、現在、警視庁少年育成課と具体の協議を進めているところでございます。これは、本人の同意なしに区と警察との間で、それぞれが持つ区民の情報を相互に提供し合うものであることから、共有の必要性を明らかにするとともに、提供する情報の範囲につきましても、子育て家庭に寄り添い、温かく見守られる地域づくりを進めることを基本にしつつ、子どもの安全確保を最優先とする視点から定義をする必要があると考えております。  こうした考えのもとで現在協議を進めているところであり、国の児童相談所運営指針に沿いまして、虐待による外傷があると考えられる事案や、通告受理後四十八時間以内に子どもの安全確認ができない事案等を基本に、これに加え、自治体間の転出入により新たなケース移管があった事案など、今後警察と連携して対応することが想定される事案について、区が適切にリスクアセスメントを実施した上で共有するなど、確実に子どもの生命と安全が守られる情報共有を図ってまいります。  二点目でございます。一時保護所の子どもの権利についてでございます。  一時保護所では、児童福祉法の理念のとおり、一人一人の子どもが権利の主体として尊重されることが重要であり、指導に起因する人権侵害や生活上のストレスによる精神面への悪影響などの問題が指摘されることがあってはならないものと認識しております。子どもたちが安全安心に過ごすために集団生活を行う上での最低限のルールは必要不可欠となりますものの、区の一時保護所では、就学児の居室を原則個室とすることや、食事をゆったりとした家庭的雰囲気の中で楽しめるようにするなど、子ども一人一人の権利を尊重した運営を行ってまいります。  まずは一時保護所職員が子どもの意見を聞くことを基本とし、意見箱の設置などを取り入れるとともに、適切な運営が行われているかについて外部からの客観的な検証を可能とするため、第三者委員の導入や外部評価の実施、子どもの人権擁護機関せたホッととの連携などの検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、児童館の再整備についての御質問にお答えいたします。  児童館は、児童虐待から子どもたちを守るために新たに開設する区立児童相談所や、地域の子ども家庭支援センターと密に連携し、子どもの安定した日常生活の支援や子どもと子育て家庭が抱え得る課題の発生予防及び早期発見と対応を強化し取り組んでいく必要がございます。  特に、児童館は最も身近な遊びの拠点であり、安心して過ごせる居場所として地域の子どもたちが集まりますので、こうした子どもたちの日々の様子や変化、悩みなどに気づきまして、巧みに事情を探りながら必要な支援に向けて関係機関につないだり、地区ネットワークの中核となって見守りを行うことが児童館の役割であると考えております。そのために、児童館の職員が虐待防止に対する問題意識を強く持つとともに、職員の気づきや発見、課題を把握、整理し、適切な機関や地域資源につなぐことができる力をより一層強化してまいります。  児童館の再整備に当たっては、児童館職員の相談におけるソーシャルワーク機能を強化するとともに、秘匿性の高い情報を扱うことも考えられることから、今後も行政として果たさなければならない機能を核に、子どもたちや区民など利用者の声を聞くとともに、議会での御議論も踏まえまして検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎長岡 高齢福祉部長 私からは、介護人材不足の解消について二点御答弁申し上げます。  まず一点目は、第八期計画に介護職確保策を位置づけ確実な実行をとの質問についてでございます。  現行の第七期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しました平成二十九年度におきましても既に介護人材不足の課題がありましたことから、第七期計画におきましても、福祉介護人材の確保・育成・定着支援について定め、さまざまな施策を展開しているところでございます。しかしながら、高齢者人口の増加に伴い介護需要が高まる中、介護人材不足はますます厳しい状況となっておるところでございます。  第八期計画の策定におきましては、高齢者福祉及び介護保険事業を取り巻く課題が健康寿命の延伸、認知症施策、権利擁護など多岐にわたりますが、介護人材不足への対応は喫緊の課題であると認識しておるところでございます。介護人材の確保・育成・定着支援につきましては審議会において御議論いただき、区議会を初め区民及び介護事業者等の御意見を伺いながら第八期計画に位置づけていくとともに、具体的な施策の充実に向けて取り組んでまいります。  次に、二点目としまして、介護職員宿舎借り上げ支援事業について御答弁申し上げます。  都は、平成二十八年度から介護人材の確保定着と災害時の迅速な対応を推進するため、区と福祉避難所協定を締結した施設を対象とした介護職員宿舎借り上げ支援事業を実施しております。助成要件は、一福祉避難所につき上限四戸、入居対象者は介護職員など一部職種に限定されており、昨年度は区内の対象三十四施設のうち九施設三十戸の利用にとどまっている状況でございます。  利用しない理由として、災害時に従事する職員は四人だけではない、災害時は他の職種の職員も従事するといった御意見を伺っており、これまでも都へ伝えておるところでございます。家賃の高い都市部においては、新規雇用者や地方からの転入者の住居に利用する場合もあり、こうした利用実態も踏まえながら、より多くの事業者に活用いただけるよう、引き続き都に要望してまいります。  なお、区による独自の戸数上乗せ拡大につきましては、今年度の都の支援事業への申請状況や都の動向を注視しながら、必要性や効果、また財源や持続可能性などの観点を踏まえ検討してまいります。  区といたしましては、現在、介護人材対策に関する意見交換や検討を区内事業等と行っておりますので、その意見も踏まえながら、介護人材対策を一層推進してまいります。  以上でございます。 ◆二十五番(たかじょう訓子 議員) 言い間違いがありました。公設公営での児童館の再整備を求めるというふうに訂正します。 ○和田ひでとし 議長 以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、十一番高岡じゅん子議員。    〔十一番高岡じゅん子議員登壇〕(拍手) ◆十一番(高岡じゅん子 議員) 通告に従い、順次質問します。  ことしの夏、福祉保健常任委員会で北海道苫小牧市に視察に行ってまいりました。そこで見てきた苫小牧市の障害者差別解消に向けた取り組みの中から、世田谷区もすぐにでも取り入れるべきものがあるのではないかと考え、まず質問していきます。  一つ目は、あいサポート運動についてです。この運動は鳥取県が開発し、協定に基づいて全国の自治体にプログラムを提供しているもので、障害をお持ちの方々が普通に外出できる町をつくっていくものと感じられます。東京都から始まったヘルプカードもその運動の中で役立てられています。世田谷区でも配布を進めているこのヘルプカードは、一見困っている状態が見えにくい内部障害の方や聴覚障害の方たちが身につけておられます。ヘルプカードをつけている方を見かけても、どのように手助けをしていいのかわからず、ただ見守るだけになってしまいがちです。あいサポート運動は、ちょっとした声のかけ方や手話などの入門講座を地域で行い、理解を広め、自然と手助けのできる町をつくっていくものです。  苫小牧市では、この運動を昨年から始め、毎月講習会を実施し、七月までに九百名以上のあいサポーターを誕生させたと聞きました。一方、先日配布された世田谷区の平成三十年度の主要施策の成果を見ますと、障害者差別解消法の認知度は二十九年に比べて約四%下がるという大変残念な結果になっています。今までも世田谷区は障害者差別解消に継続的に取り組んできていますが、広く区民の理解、関心を高めるためには、何らかのてこ入れが必要な状態です。プログラムがきちんと組まれているこのあいサポート運動を世田谷区でも実施することで、障害者差別解消を進めてはと提案いたします。区の見解を伺います。  苫小牧市でさらに見習いたいと感じた点は、手話言語条例をスピーディーに実現し、手話の普及啓発活動や窓口での手話通訳に聴覚障害の当事者も登用し、聴覚障害によるコミュニケーションの困難を市全体で乗り越えようとしているということでした。  生活者ネットワークは、世田谷区においても手話を言語として位置づけ、手話コミュニケーション条例をつくるべきと質問に取り上げてきました。東京都の障害者差別解消条例の動向を見きわめて、区としても手話言語の普及などに取り組むという答弁を受け、昨年の十月、都条例施行後の進展に期待しました。都の障害者差別解消条例には、情報保障の推進や言語としての手話の普及が書き込まれています。しかし、現場では窓口の手話対応時間の延長、また手話理解の拡大や普及活動などの具体的な効果が見えてきていません。聴覚障害当事者の目線を生かした手話言語の普及啓発活動への取り組みの強化を求めます。区の見解を伺います。  苫小牧市が障害当事者を職員として登用していることにも大変刺激を受けました。聴覚障害当事者が相談窓口にいることで、当事者ならではの寄り添い型の相談支援の実現ができ、手話の啓発活動などにも役立っています。この点も、世田谷区における当事者参加の新たな形として大変参考にすべき事例ではないかと考えます。障害があることを強みとし、行政サービスの担い手として当事者の活躍の場を広げることについて区の見解を求めます。  来年度から始まる心の相談事業では、当事者ならではの目線を相談事業に生かす試みとして、精神障害を経験したピアサポーターの参画が決まっています。心を開きやすい相談相手がいるということによる居場所づくりだけにとどまらず、経験者ならではの専門性を仕事として評価し、当事者参加による相談支援のモデルケースとして仕組みづくりにつなげていく必要があると考えます。区の見解を伺います。  次に、プラスチックごみ対策の前進を求めて質問します。  化石燃料や化石由来のCO2の排出を二〇五〇年には実質ゼロにすることがパリ協定では求められています。世田谷区のごみの分別では、プラスチック包装材料も製品も燃やすごみとされています。焼却すれば海洋汚染の原因にならないとはいっても、現在はほとんどのプラスチックは石油からつくられており、長期的な温暖化対策としては安易な考え方と言わざるを得ません。海へのプラスチックごみの流入問題に市民の関心が集まっていることしこそ、世田谷区民のプラスチック分別意識を高め、ごみを減らす動機づけを強めるよい機会ではないかと考えます。  世田谷区環境基本計画後期の策定と世田谷区一般廃棄物処理基本計画の中間見直しが並行して進められています。この機会に、鎌倉市や亀岡市などに倣って、プラスチックごみゼロに向けた区の姿勢を区民に示すことが必要です。二十三区の中でも十三区が容器包装リサイクル法に基づく分別回収を実施しています。この見直しを機に、世田谷区もプラスチックを分別回収する方向に政策を転換すべきと考えます。区の見解を伺います。  最後に、介護人材の確保に向けた特定技能在留資格制度の活用について質問します。  今年度始まったこの特定技能在留資格制度は、一定の技能水準を持った外国人材を即戦力として介護など人材不足に悩む業種に限って、五年間日本国内で働いてもらえるという制度です。  この制度には、利点と難点があります。利点は、来日してすぐに介護施設でフルタイムでの就労が可能なことですが、難点は、働きながら日本の介護福祉士の資格を取得することは大変難しく、五年後、職場にはなれても資格取得ができなかった時点で帰国を余儀なくされてしまうという点です。世田谷区民は、質の高い介護サービスを求めています。そういったサービスの提供のためには中核としてサービスを支える人材が不可欠で、そのためにも、介護人材の定着が常に課題となっています。海外からの人材についても、五年で帰国してしまわない形での受け入れや育成が必要です。外国人材の確保と定着に向けて、国内介護事業者と福祉系の専門学校が協力し、海外からの介護人材受け入れのためのコンソーシアムを立ち上げたと聞いています。このコンソーシアムの現状と人材確保、定着に向けた取り組みについて伺います。  国では、特定技能在留資格から日本の介護福祉士資格を取得し五年目以降も地域で働いていける海外人材に対し総合相談窓口を設けるとしていますが、実際に家族を呼び寄せ、地域で暮らし、介護の仕事を続けていくには、家族をも含めた日本語習得の課題や住まいの確保などさまざまな支援が必要になることが予想されます。民間のコンソーシアムに全てを委ねるのではなく、区として果たすべき役割もあると考えます。区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎片桐 障害福祉部長 私から、障害者差別解消の推進について三点お答えいたします。  まず初めに、あいサポート運動の世田谷区での実施についてです。  あいサポート運動は、平成二十一年に鳥取県で始まったもので、あいサポートはあいサポーターを養成し、誰もが障害の特性や困り事を理解して、ちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障害のある方が暮らしやすい地域社会をつくっていく運動です。実施自治体は、鳥取県を初め島根県、広島県、奈良県、山口県、岡山県など関西より西の自治体に多く、それ以外では長野県や神奈川県の大和市のほか、お話しの苫小牧市等になっています。区では、障害者差別解消法の施行を機に専門相談員を配置して、障害者や事業者などからの差別に関する相談や問い合わせに対応するとともに、ヘルプマークの普及を図るなど、支援を必要とされる方に援助をしやすくする環境づくりに努めているところです。  区としましては、支援を必要とする障害者などに自然に手が差し伸べられる地域づくりに向けて取り組みを継続するとともに、あいサポート運動への参加については、実施している自治体の取り組みを参考に研究してまいります。  次に、聴覚障害者の目線から手話言語の普及啓発の取り組みを強化せよについてです。  区では、心のバリアフリーを推進する事業の一つとして、区内小学校において障害理解、差別解消、手話の普及を目的とした学習を行う場合の講師派遣について、来年度からの実施に向けて教育委員会と調整しております。事業の内容としましては、聴覚障害のある当事者と手話通訳者が講師となり、障害当事者から直接体験談を聞いたり、簡単な手話を一緒に学んだりするなど、小学生にわかりやすく親しみやすいものとなっております。障害者差別解消を推進していくためには、障害について区民に正しく理解していただくことが重要と考えます。今後も機会を捉え、障害理解の啓発に取り組んでいくとともに、障害当事者の目線を取り入れた効果的な手法について研究してまいります。  最後に、苫小牧市での障害当事者の登用を参考に、サービスの担い手として活躍の場を広げていくべきとの質問についてです。  お話にございました苫小牧市における取り組みについてですが、市では、聴覚等の障害により意思疎通に支援が必要な方とのコミュニケーションを円滑にするため、平日の九時から午後五時まで専任の手話通訳員を、また当事者から直接相談を受けるため、平日の十時から四時まで、障害当事者であるろうあ者生活相談員を非常勤職員として常時窓口に配置し、対面を初め、電子メールやSNS等のコミュニケーションツールを活用し、相談の対応をしているとのことです。これにより、従来からの対面で相談者の意図を酌み取りながら丁寧に相談に応じることに加え、電子メールや、近年利用者がふえているSNS等のコミュニケーションツールを利用し気軽に相談することができるため、これらのツールを活用した相談のケースがふえてきていると聞いております。  区としましては、こうした事例を含め、他自治体の状況を参考にしながら、障害当事者の雇用を含めた活躍の場を広げる取り組みについて今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、心の相談事業でのピアサポーターの位置づけについてお答えいたします。  ピアサポートは、専門家の支援とは異なり、病気や障害等同じ境遇にある仲間として互いに助け合い、支え合うことにより、安心感や自己肯定感を得ながら問題の解決を図ることができると言われており、国の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業におきましても、ピアサポートの活用が位置づけられております。  そのため、区は来年度、保健医療福祉総合プラザに移設する保健センターに、区が閉庁する平日、夜間、休日等に相談できる電話相談窓口を開設し、専門相談員に加え、ピアサポーターを相談員として活用する仕組みを導入する予定で準備を進めております。この仕組みの導入により、同じ境遇にある当事者同士がお互いを尊重し合い、相談できるピアカウンセリングの手法によるきめ細やかな相談対応ができることや、精神障害者の活躍の場の拡大を目指しております。将来的には、今後の事業実績等を踏まえ、障害者の雇用促進支援の観点からも事業を評価したいと考えております。  以上です。 ◎原田 清掃・リサイクル部長 私からは、世田谷区もプラスチックを集積場で分別回収する方向に政策を展開すべきという御質問にお答えいたします。  区では、平成二十七年度から令和六年度までの十年間を計画期間とした世田谷区一般廃棄物処理基本計画を策定し、リデュース、リユースの2Rの推進に重点を置いた事業を展開しているところです。現計画の実施期間中ではありますが、海洋プラスチック問題など、この間の国際的な流れや国の計画などを反映した中間見直しを進めております。  中間見直しでは、プラスチックもほかのごみと同様に、第一に発生抑制、リデュースによりごみ排出量を減らす必要があると考え、使い捨てプラ製品の削減や自主回収に取り組む小売店等の支援を新たに計画しています。一方で、最終的にごみになったプラスチックの処理については、中国などの輸入禁止措置により、国内でリサイクルを含めた処理が逼迫し、国がプラスチックの焼却を自治体に要請するといった動きもあります。  このような状況の中で、区は拡大生産者責任の考え方に基づく排出抑制の推進など、2Rの徹底を前提としつつ、清掃工場で焼却をして発電をする現状のサーマルリサイクルを当面の間継続しながら、より環境負荷の少ない手法について調査研究し、コストに見合った環境負荷低減効果も含めて検討してまいります。  以上でございます。 ◎長岡 高齢福祉部長 私からは、介護人材の確保について二点御答弁申し上げます。  まず、コンソーシアムの現状と人材確保、定着の取り組みについてです。  国は、本年四月、新たな在留資格特定技能を創設するなど、外国人人材の受け入れに向けた環境整備を進めており、区といたしましても介護人材確保策の一つであると認識しております。こうした中、昨年十二月には社会福祉事業団など複数の社会福祉法人と介護福祉士養成校による世田谷コンソーシアムが設立され、在留資格「介護」の取得を目指す外国人留学生の受け入れが始まっております。留学生の受け入れに当たっては、現地送り出し機関との調整や候補者との面接、入管申請書類の作成、奨学金の申し込みといった手続のほか、住居の手配を初め、日本で生活するためのさまざまなサポートが必要となります。世田谷コンソーシアムは、こうした煩雑な手続などを標準化し、区内における他の法人への普及と介護留学生の定着を図ることを目的としており、今年度はベトナムから四人の留学生が来日いたしました。
     区といたしましては、世田谷コンソーシアムや他の法人が独自に進める外国人人材の取り組みについて、関係者の御意見を伺いながら、支援策の検討を進めてまいります。  二点目といたしまして、介護外国人人材の地域への定着のための区の役割についてです。  EPA、経済連携協定や在留資格「留学」で来日された方々が、介護福祉士資格を取得後、在留資格「介護」にて業務に従事する場合は、新たに御家族の帯同も可能になることから、その定着に向けた取り組みも重要と認識しております。公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会では、介護福祉士を目指す留学生のための相談支援センターを設置し、生活のことやお金のこと、日本語のことなどの悩み事に応じております。  区においても、日常生活全般の相談に応じているほか、外国語版生活便利帳の発行、外国人のための日本語教室など在住外国人が活用できるさまざまな事業を行っております。外国人介護人材を受け入れる法人がその家族も含めた定着をサポートできるよう、こうした活用できる資源の情報提供に努めるとともに、関係所管課と連携いたしまして交流の場づくりなどに取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆十一番(高岡じゅん子 議員) 再質問いたします。  プラスチックごみ対策の前進に向けて再質問いたします。  現在の日本の流通の構造や使い捨て文化の中で、プラスチックごみの削減は多くの事業者の協力がなければ実現不可能だと考えております。世田谷区の区民の出す一人当たりのごみ量は、確かに少しずつ減っています。その割にごみが減っているという実感がないのは、やはり世田谷区から出るごみ、特に持ち込みごみを含めた事業系ごみを合わせた総ごみ量の把握が不十分で、やはりごみがきちんと減っていないのではないかというふうに考え、昨年度質問に取り上げております。区内業者者に対するプラごみ資源化に向けた一層の啓発など排出抑制に向けた取り組みを求め、区の見解を伺います。 ◎原田 清掃・リサイクル部長 再質問にお答えいたします。  家庭ごみにつきましては、計画は上回るペースでごみ排出量が減少している一方で、事業系ごみについては微増傾向にございます。そこで、昨年度より事業者向けのセミナーを新たに実施するとともに、現在検討しています世田谷区一般廃棄物処理基本計画の中間見直しにおきましても、新たに事業者への情報提供の充実や、プラスチックごみ削減に向けた小売店への支援などの施策を予定しています。  これらの取り組みを通じまして、事業系一般廃棄物につきましても排出削減に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆十一番(高岡じゅん子 議員) 本当にプラスチックごみの削減を着実に進めていくしかないので、事業者と、そしてまた区民全体の啓発を合わせて進めていただきたいと思います。  障害者差別解消についてですが、あいサポート運動も含めて、すぐに始められる、本当にきちんとできているプログラムですので、研究と言わずにできるだけ早く、世田谷区内でたくさんの方がこれを使っていけるように検討を進めていただきたいと要望いたします。  また、介護人材なんですが、本当に全ての会派の方が介護人材の設定について質問していると思います。外国人人材の定着というのは、本当に限られた人数でありますが、もし世田谷に来て働いていただいた方が世田谷を好きになって帰っていただけるように、本当に心配りをしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○和田ひでとし 議長 以上で高岡じゅん子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、二十二番中山みずほ議員。    〔二十二番中山みずほ議員登壇〕(拍手) ◆二十二番(中山みずほ 議員) 質問を始めます。  まず、区施設及び関連施設へのグリホサート等の除草剤の利用実態について伺います。  現在、グリホサートの成分が入っている除草剤の利用については世界的に規制が始まっています。今月に入り、ドイツは二〇二三年末までにグリホサートを全面禁止する方針を決定、カナダ・モントリオール市は来年度末までに使用禁止を決定、七月にはオーストリア国民議会が全面禁止法案を可決、一月にはフランス、四月にはベトナムが使用許可を取り消すなど、各国でその危険性についての議論が高まっています。  また、その報道を受けて区内の方々から、公園や緑道の除草はどうしているのか、小学校で使われているのではないかといった心配の声が届いております。また、流通の多くを占める外国産小麦からもグリホサートが検出されているとのことで、給食のパンは大丈夫なのかといったお問い合わせもいただいております。さらには、世田谷税理士会からも同様の声が寄せられました。  区長は、区政の中核的価値としてSDGsを示しております。平成三十一年三月定例会において、今後も区民一人一人が安心して暮らすことができるよう、SDGsの理念、開発目標、これを区民が共有していくことが大事であるとSDGsを体現していく区政を目指していくことを示されました。グリホサートのような世界的に危惧される成分が含まれる除草剤については、SDGsにおけるゴール三、健康な生活、そしてターゲット九の有害化学物質による大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させるという項目に大きく触れる可能性のあるものです。  三点お伺いします。  まず、今回は多くの区民が利用されている区内施設、関連施設、例えば庁舎、各支所、学校、幼稚園、保育園、児童館、公園、区道、区民センターと、あらゆる場所においてグリホサート等の成分が入っている除草剤が使用されているかどうか、現状を教えてください。  平成二十年、名古屋市は名古屋市の施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る基本指針を示し、市関連施設において農薬、殺虫剤などの薬剤の利用実績を調査しています。世田谷区においても定期的に実態調査をすべきではないでしょうか、見解を伺います。  さらに、危惧される成分を有する除草剤等に関しては、国の許可に準拠せず、世界の動向を見据え、ガイドライン策定などにより区独自の判断を示すことが区民の皆様の心配に応えるものと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。  次に、保育のごあんないのより一層の改善について伺います。  保育園の入園を考えている保護者たちから、この保育のごあんないが読みづらい、わかりづらいというお声をよく伺います。保活の相談を受ける中でも、この冊子が読み解けていないことに起因する思い込みや誤解も多々見受けられます。区は、この複雑な入園申し込みに対し、利用者支援事業の特定型において子育て応援相談員を五支所に置き、対面での説明を日々行っています。また、今年度は十回ほどの説明会も開催予定とのこと。理解のための御努力は重々承知いたしております。  一方、区では平成十九年に世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例が制定され、現在は世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画(第二期)後期が動いております。また、実施計画的な位置づけとして、スパイラルアップ(点検・評価・改善)が本年八月一日に公開されております。着実な推進については評価すべきかと思います。特に、平成二十八年の世田谷区情報のユニバーサルデザインガイドラインにおいては、ユニバーサルデザインの公平性、柔軟性、単純性と直感性、安全性、認知性、効率性、快適性の七原則を取り入れるなど、先進的な取り組みと言えると思います。他の自治体においても行政用語を見直すなど、やさしい日本語のガイドライン策定が進み始めたことや、世田谷区のこのたびのUDフォントの導入なども鑑みて、ハード面だけではなく、ユニバーサルデザインのより幅広い適用可能性についても今後は期待したいと思います。  さて、区民にわかりやすいこの保育のごあんないのあり方について三点伺います。  まず、先ほど申し上げた区民の声をさらに真摯に受け取り、このユニバーサルデザインの七原則に照らし合わせると、単純性と直感性の観点、認知性の観点ではまだ努力の余地があると思います。いかがでしょうか、見解を伺います。  次に、保育のごあんないの次の作成に当たり、今申し上げたような観点で抜本的なリニューアルは検討することは可能でしょうか。幼児教育・保育無償化により、さらに幅広い方々の目に触れる可能性もあります。早急に着手する必要があると思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。  また、リニューアルに際しては、入園申し込みをしたことのある当事者や外部の専門家などにも御参加いただき、新たな視点で制作に臨むことは可能でしょうか、区の見解を伺います。  最後に、地域社会における認知症に関する知識共有のあり方について伺います。  二〇一二年六月、厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチームから提出された報告書には、私たちは認知症を何もわからなくなる病気と考え、徘回や大声を出すなどの症状だけに目を向け、認知症の人の訴えを理解しようとするどころか、多くの場合、認知症の人を疎んじたり拘束するなど不当な扱いをしてきたと、それ以前の施策を反省する文章が冒頭にあります。認知症は怖いものという見識から大きく流れが変わったときです。  その報告から七年、世田谷区の認知症在宅支援の総合的な推進事業においては、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる町をつくりますとの事業目的があります。私自身、認知症初期の母親を持つ当事者として、希望の持てる目標だと感じています。まずは、条例化を踏まえた認知症に対する区の見解を伺います。  先日、私は認知症サポーター養成講座に参加してまいりました。参加累計延べ三万一千六百五十八人とのことですが、私が参加した講座、五十名ほどの中には、次期の当事者になり得る壮年層の参加が余り見られませんでした。この世代への知識普及については現在どのような広報手法をとっているか教えてください。  今後、より多くの世代への広報が必要だと考えますが、小中学生も例外ではありません。先日、町会の広報誌を見ていたところ、近隣の男子中学生二名が熱中症で吐いてぐったりしている女性を助けたという記事に目がとまりました。その女性は、赤ちゃんと幼児を連れた母親でした。男子中学生二人はスポーツドリンクと保冷剤を用意し、迅速かつ適切な対応をしたとのこと。これは二人の勇気ある行動と熱中症に対する知識によってなし得た出来事です。認知症においても同じく、まず学校での総合的な学習の時間などを通して知ることが大事なのではないでしょうか。  小中学生にも、地域住民としての認知症の正しい理解を促すことは、新学習指導要領全体の基本理念である社会に開かれた教育課程にも寄与するものと思われます。平成三十年度に行われた小中学校での認知症講習は三十三学級ほど、区内小中学校千五百学級以上あることを考えると、まだ二%ほどの実施です。区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎本橋 環境政策部長 私からは、区施設及び関連施設におけるグリホサート等の除草剤の利用実態について、順次三点御答弁いたします。  まず、使用の状況についてでございます。除草剤を含む農薬の使用につきましては、平成十九年一月に農林水産省、環境省からの住宅地等における適正な農薬使用についての通知の中で、各自治体が土地、施設等の管理者、農薬使用者等に対して、周辺住民、子ども等に健康被害を及ぼさないよう指導があり、農薬散布を行う可能性のある区の施設管理者に対して周知してまいりました。  議員御指摘の化学物質等の成分を含んだ除草剤につきましては、現在本庁舎、各総合支所ほか保育園などの主に子どもが利用する施設では使用していないことを把握しており、現在全ての公共施設を対象とした調査を実施している状況でございます。  次に、区も同様に実態調査を定期的に行うべきという質問でございます。名古屋市の基本指針では、市の所有または管理する施設を対象に薬剤の適正使用を推進する中で、除草剤を含む薬剤の使用状況の記録及び保存を義務づけ、実態の把握に努めております。区におきましても、都の策定した化学物質の子どもガイドラインにより、子どもが多く利用する施設の管理者が取り組む内容が示されており、区の施設管理者に対して周知を図ってまいりましたが、改めて区の施設における除草剤の利用実態を把握するために、定期的に区の全施設を対象の調査を行ってまいります。  三点目といたしまして、農薬使用のガイドラインの策定についてでございます。御例示いただきました名古屋市の指針にもございましたとおり、都の化学物質の子どもガイドラインにおきましても、農薬、殺虫剤等を使用しない害虫防除に取り組むなど、農薬の使用量の削減等が取り上げられており、区の施設管理においても参考にしてまいりました。  今後、害虫防除や除草につきましては、やむを得ず農薬を使用する際に国の基準を遵守するとともに、可能な限り草刈りなど人の手による物理的防除を周知してまいりたいと考えております。ガイドラインの策定につきましては、国内外で議論されている農薬、殺虫剤の危険性や規制などの動向に目を向けつつ、他自治体とも情報共有しながら、実態調査の上で判断してまいります。  以上でございます。 ◎知久 保育担当部長 私からは、保育のごあんないに関し順次お答えいたします。  まず、ユニバーサルデザイン七原則に照らし改善の余地はないかについてお答えいたします。  保育のごあんないは、入園申し込みに当たって必要な認可保育園の施設情報、申し込み方法、保育料の制度を初め、保育室、保育ママ、認証保育所などの認可外施設の情報など多岐にわたる情報を掲載しております。今年度は、申込書のわかりやすい記入例を作成するなど、より申込者の目線に立って利用しやすくなるよう毎年度改定を行ってきております。しかしながら、議員御指摘のとおり、ユニバーサルデザインの七原則のうち、使い方が簡単ですぐわかること、必要な情報がすぐ理解できることに保育のごあんないを照らし合わせると、さらに改善できる点があると認識しております。  次に、保育のごあんないのリニューアルと当事者、専門家の参加について御答弁いたします。  御指摘の保育のごあんないのリニューアルにつきましては、必要な情報がどこに記載されているかすぐにわかる冊子づくりを目指し、次期保育のごあんない改定に当たりPTを立ち上げまして、まずは掲載内容の精査などの取り組みを開始してまいります。その際には、議員から御提案のございました保護者の方々や保育園関係者、また外部の専門家等の意見聴取や反映方法などについてもあわせて検討してまいります。  私からは以上でございます。 ◎長岡 高齢福祉部長 私からは、認知症施策について三点御答弁申し上げます。  まず、一点目が認知症に対する区の見解についてです。  認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、身近なものとなっております。高齢化の進展に伴い認知症の高齢者が増加する中、区といたしましても認知症対策は喫緊の課題と認識しております。  区では、認知症施策をさらに推進するため、そのよりどころとなる(仮称)世田谷区認知症施策推進条例の制定に向け、学識経験者、専門医等から構成された検討委員会及び認知症当事者や御家族を含む区民の方や事業者等に御参加いただくワークショップ等で意見を伺いながら検討を進めているところでございます。  今後も、認知症当事者の尊厳を守る視点を重視し、認知症当事者や御家族の声をしっかりお聞きしながら、認知症になっても安心して自分らしく暮らせる町世田谷を目指して、条例制定の検討を重ねてまいります。  二点目としまして、壮年層への普及啓発及び広報手法についてです。  認知症は誰もがなる可能性があり、また家族や身近な人が認知症になることを含め、壮年期や中年期世代についても認知症は身近なものとなっております。この世代を対象とした認知症に対する正しい知識の普及啓発は大変重要であると認識しております。  区では、「区のおしらせ せたがや」、ホームページ、せたがや高齢・介護応援アプリ等を活用し、認知症サポーター養成講座や認知症講演会、啓発型もの忘れチェック相談会等の周知として広報活動に取り組んでおります。また、あわせてアプリのプッシュ通信機能や公式ツイッター、区メールマガジンも活用しながら情報提供に努めております。その他講座や講演会のチラシを各あんしんすこやかセンターや総合支所の窓口、図書館等で配布しているところでございます。  最後に、小中学生への認知症の理解についてでございます。  御指摘のとおり、認知症に対する正しい知識の普及を通して、ともに地域で支え合い、暮らし続けるための意識を醸成するために、若い世代から認知症を正しく理解してもらうことは大変重要と認識しております。平成三十年度、小中学校において認知症を正しく理解できる講話を三十三回開催いたしました。これまで小中学校での認知症の理解を深める講話の開催を進めるため校長会等で説明を行うほか、家庭教育学級での周知を行っております。また、各あんしんすこやかセンターが広報紙やチラシを活用して近隣の学校へ出向き、講話の説明と開催を呼びかけており、学校から開催の依頼を直接受けております。  今後とも、小中学校での認知症の正しい理解のための講話を開催していけるよう引き続き校長会へ依頼するなど、教育委員会と連携を強化してまいります。若い世代からの認知症に対する正しい知識の普及を通して、認知症当事者が安心して暮らせる地域づくりを総合的に進めてまいります。  以上でございます。 ◆二十二番(中山みずほ 議員) 保育のごあんないに関してはPTを立ち上げるという答弁がありました。今後改めてそのロードマップ等を伺ってまいりたいと思います。  二点再質問させていただきます。  私の質問通告後に急遽調査していただきましたグリホサートの件、ありがとうございます。全ての結果が出た時点での公表、これはされるのでしょうか、お伺いいたします。  二点目です。認知症に対する区の見解について伺います。  認知症対策として、新たな施策も大切かと思います。先ほど答弁にありました条例制定においては、施策推進のよりどころとなるということがありましたが、それだけではなく、世田谷らしい未来志向の条例を望む声もあります。世田谷らしい基本理念をつくり上げることも大切かと思いますが、これは区長の見解を伺いたいと思います。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 中山議員の再質問にお答えをいたします。  全国で認知症に関する条例が既にできています。そして、当区においても議会での議論の中で、この認知症にかかわる条例を準備しているところであります。  ところで、世田谷区では認知症に関する取り組みとして多々先端的な取り組みを既に実施をしてきました。例えば、初期集中支援チーム、これに着手をしたり、また、地域包括ケアの地区展開、厚労省によれば福祉窓口の地域一元化のモデルにもなりました福祉の相談窓口、こちらの整備、また認知症に関しては多くの家族会の活動があります。また、認知症の当事者も加わった認知症カフェもこの何年かで広がりを見せていると思います。そして、来年の春、認知症在宅生活サポートセンター、これが梅ヶ丘、うめとぴあのほうにいよいよ開設するということであります。  そういった世田谷区として既に認知症について取り組んできた、いわばこれまでの軌跡、蓄積、経験、そういったものを十全に生かした条例にしていきたい。この中で重要な視点としては、認知症当事者がこの条例づくり、意見表明、またそれぞれの形で参画をしていただくことだと思います。御本人の意思が尊重され、社会にそれぞれの症状に応じて参加ができる地域社会をつくっていくということが重要だと思います。  かつて国連で障害者権利条約がつくられる、このときに、私たち抜きで私たちのことを決めないでというのが世界のそれぞれ障害を持つ皆さんの共通のスローガンになったということを伝え聞いております。先ほど議員が紹介された二〇一二年の厚労省のプロジェクトチームの、いわばパラダイムチェンジの契機になったんですね。やはり価値観の転換、認知症に対する偏見や差別をなくしていく。そして、いつまでも安心して暮らすことのできる地域を区民全体でつくっていく、そんな条例をぜひ実現させていきたいと思います。 ◎本橋 環境政策部長 私からは、実態調査の結果公表についての再質問について御答弁をいたします。  現在、実態調査につきましては一次集計中の段階でございまして、今後使用している施設に対しまして、その頻度であるとか使用箇所、あるいは選択した理由などを確認してまいりたいと考えております。公表につきましては、関係所管と協議の上検討してまいります。  以上でございます。 ◆二十二番(中山みずほ 議員) 今のグリホサートの公表の件をちょっと確認させてください。  御努力を、この短い期間での素早い調査、あと、これからもたくさんの多くの施設を調査してくださるということを伺っておりますが、その一次集計の結果、またはその最終結果、その結果のいかんにかかわらず、できれば公表していただきたい。なぜならば、国の基準というのはなかなか変えられません。ただ、世界で見るとやっぱり多くの国がこれを危惧しているわけです。せめてまず世田谷が公表すること、公表することによってその危険性も考えられますし、また注意喚起にもつながります。ぜひ公表しますと言っていただけないでしょうか。お伺いします。 ◎本橋 環境政策部長 今、一次集計を経て、今後使用している施設に対してヒアリング等で確認してまいりたいと思っております。公表に当たりましては、それをごらんになる方が誤解のないような形での公表をしていかなければいけないと思っております。それにつきましては、関係所管と協議の上で検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○和田ひでとし 議長 以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。  これで本日の一般質問は終了いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  なお、明十九日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。     午後五時四十八分散会...