世田谷区議会 2019-09-02
令和 元年 ９月 福祉保健常任委員会－09月02日-01号
さて、今年度は、当財団におきましては、今後五年間の指定管理の初年度であり、新たな出発の年でもございます。
区立総合福祉センターが、区の
梅ヶ丘拠点整備に伴い平成三十一年三月で廃止となり、
障害者専門相談は
区立保健センターに、訓練等は
東京リハビリテーションセンター世田谷に事業が移行されました。これに伴い今年度から、従来の事業に
障害者専門相談を加えた
新保健センターとして事業を展開してございます。さらに、来年の四月には、
梅ヶ丘拠点うめとぴあの
区立保健医療福祉総合プラザ内に移転することとなっております。
当財団といたしましては、
梅ヶ丘拠点への移転を円滑に進めるとともに、移転を機に、さらに
区民サービスの向上に努めるべく、将来を担う人材の育成に力を注ぎながら、各種事業の充実や経営改革を進めてまいる所存です。
それでは、事業名について申し上げます。
初めに、
保健センター事業でございます。
区の施策の大きな柱の一つである
がん対策推進条例に基づく取り組みといたしましては、今年度も区との連携により、さまざまな観点から
がん対策事業を推進しております。
がん検診事業では、区が実施する
対策型がん検診で精密検査が必要とされた区民を追跡調査いたしまして、受診勧奨とあわせ、精密検査の結果やそれに基づく治療結果等を把握、評価する検診の精度管理を実施しております。また、在宅療養中のがん患者さんやその御家族の支援を目的とした
がん相談コーナーでは、対面相談と電話相談で誰もが気軽に相談できる体制を継続しております。平成二十九年度からは、がん治療との両立支援として
がん就労相談を年四回実施しておりますが、さらに平成三十年度からは、
地域出張型就労相談も開始いたしまして、相談体制を拡充いたしました。
胃がん検診では、平成二十九年十月から導入されました区の
内視鏡検診や
胃内視鏡検診運営委員会の
事務局支援及び
胃がん検診受付センター業務を担ってございます。
もう一つの柱といたしまして、
生活習慣病の
重度化予防等のための
健康増進事業にも積極的に取り組んでおります。より多くの区民の方に多様な
健康づくり事業を提供することで、
生活習慣病の重度化予防に努めております。特に区内各地区での健康教室や
自主グループ活動に運動指導員を派遣する
健康づくり支援では、年間一千回を超える実績があり、今後も地域における住民主体の
健康づくり活動や
介護予防活動を支援してまいります。
次に、
区立総合福祉センターについてでございます。冒頭で申し上げましたが、
総合福祉センター廃止に伴う事業移行につきましては、職員が一丸となって取り組みを進めるとともに、御利用者、御家族への説明や
民間事業者への事業の引き継ぎを丁寧に行い、平成三十年度末に
無事事業移行を完了いたしました。今年度は、
総合福祉センターで行っておりました
障害者専門相談を
保健センター事業に組み入れ、
訓練事業等の移行先である
東京リハビリテーションセンター世田谷などとの連携のもと、事業を実施してございます。
続きまして、決算状況についてでございます。先ほどの所管部からの説明のとおり、平成三十年度の決算は
当期一般正味財産におきまして約百三十万円のプラスとなっております。収支の状況は先ほど区から説明があったとおりでございます。今後とも、各事業に対して不断の見直しを行い、効率的かつ自主・自立性を高める経営を行ってまいります。
最後になりますが、当財団の最大の強みは、保健、医療、福祉にかかわる専門的な人材の豊富さと、
区立保健センター及び
総合福祉センターを長年にわたり運営して培ってまいりましたノウハウであると自負しております。
今後とも人材育成に努め、
公益財団法人としての総合力を発揮し、新たな
保健センターとして
梅ヶ丘拠点への移転を円滑に進め、区民の健康増進及び
障害者福祉の向上という使命を果たしてまいりたいと考えております。
委員の皆様方におかれましては、引き続き、当財団への御支援、御指導を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
私からは以上です。
○高久則男 委員長 それでは、これまでの報告、また説明に対して御質疑がございましたら、お願いいたします。
◆
高岡じゅん子 委員 昨年からことしに向けて、
総合福祉センターの移管と移行が大変だったと思いますが、当事者の特に若い方たちというのか、お子さんを療育している方からは、特別不安は出ていないんですけれども、今引き継いだ総合相談の部分と、それから引き継がれなかった部分が連携している――
お子さんたちの療育や訓練に関して引き継いだけれども、連携しているということをおっしゃっていただいたので、その連携がどんな形かというのをちょっと教えていただきたいと思います。
◎齋藤
専門相談課長 ただいま御質問のいわゆる移行事業の中でも
児童発達支援事業というところで、療育部門の事業です。
梅ヶ丘拠点の民間棟の
東京リハビリーテーションセンター世田谷の
児童発達支援事業に大体四百名強の方を移行してございます。当然、昨年来から
南東北グループの出向職員の方を受け入れまして、関係づくりを進めたり、業務の
スキルアップを図るなど、昨年度からやっております。四月以降は、円滑な引き継ぎのために丁寧なユーザー様への説明とともに、私どもから
東京リハビリーテーションセンター世田谷さんに経験の豊富な職員を技術支援として派遣いたしまして、これは週一回から大体月二回程度、職種によって違いますけれども、スーパーバイズを行いながら、
東京リハビリテーションセンター世田谷さんの職員の皆様のスキル向上、それから業務の円滑な実施に向けて、連携を図っているところでございます。
◆
高岡じゅん子 委員 お子さんを育てている中で、新規は新しいリハビリーテーションの方がどんどん受けていらっしゃると思うんですが、長年というか小さいころから見てくださっていた顔のつながった
スーパーバイザーの方とかが見えなくなることは、とても不安を感じる方もいらっしゃるみたいです。ことしはこういう形でしてくださるということなんですが、
スーパーバイザーの派遣とか、
スキルアップの支援は、今後もどのぐらいやっていくという見通しはありますか。
◎齋藤
専門相談課長 私どもが事業の移行計画をつくる際に、
梅ヶ丘拠点の中で
専門相談課としてやる部分と、それから民間棟のほうで本来の療育としてやる部分ということで、これは移行後も主な相談は私どもの
専門相談課のほうで受けまして、しっかりアセスメントをやって、こういう状況なのでこういう養育の方針を持たれたほうがよろしいですよということで、民間棟の
児童発達支援事業につなげるということを組み立てております。そういったことは引き続きやりながら、お互いに事例を通しながら、どういった療育が適切であるか、親御さんの支援はどういった方向が適正であるかということを、
ケーススタディをしながら
スキルアップを図っていくという組み立てにしてございますので、来年度以降も引き続きやっていく予定でございます。
◆
高岡じゅん子 委員 いわば療育の
ケアプランナーみたいなところを今後もずっと、こちらの新しいうめとぴあにできる区の複合棟のほうで、療育のプランニング、長期の見通しみたいなのは専門相談とともにつくりつつ、実際の訓練をするのを民間棟に任せ切りにしない形でアドバイスしながら、今後も進んでいくと理解してよろしいでしょうか。
◎齋藤
専門相談課長 大まかに言うとそういうことで、民間棟の
児童発達支援事業は
児童発達支援事業所でございますので、そこが自分たちとして療育のあり方というものをしっかり
スキルアップしていただくのですけれども、当然、経験等の差もございますので、そこは
保健センター専門相談課の
乳幼児育成相談担当のほうでもしっかりと受けとめを行いまして、引き継ぎを行いながらやっていきたいというふうに考えてございます。
◆
江口じゅん子 委員 高岡委員との関連なんですけれども、
総合福祉センターが閉鎖になって
保健センターと
南東北グループに事業が分かれたということで、専門職の方の退職や、また継続状況というのを伺いたいんです。特に
南東北グループに引き継がれた
指導訓練事業に関しては、うちの障害部門は先生がそのまま継続してくれて助かっているという声も聞かれれば、今ある障害のほうではおやめになって、これまで受けていた訓練を受けられないで困っているという声も聞いているので、閉鎖に伴っての職員の方の退職を含めて、勤務の状況をわかる範囲でいいんですけれども、教えていただきたいと思うんです。
◎齋藤
専門相談課長 総合福祉センターには、今年度の三月末現在、
総合福祉センターが閉所になる時点で
南東部グループからの出向職員を合わせまして七十九名ほどの職員がおりました。そのうち四月以降のことでございますが、
保健センターに
専門相談課と
専門相談課以外の配置がえということで、三十七名ほどの職員が同じ財団内で配置がえしているということでございます。そのほかに、区の派遣職員が十二名ほどおりましたが、そのうち七名については区に戻っております。
それと、南東北との関係でございますが、十名が出向者ということでございました。私どもの職員で
南東北グループに転職された方が九名おります。それ以外に、
民間事業者に転職した方が十一名、その他、当面就労しない方が五名ということで、閉所に伴う転職につきましては、私どもも細心の注意を払いまして、個々の職員とヒアリングなどを重ねまして、本人の意向を十分配慮しながら丁寧な対応を心がけまして、転職等については円滑に進めることができましたという状況がございます。
御懸念の、先ほど九名の者が私どもの財団から
南東北グループに転職したということを申し上げましたけれども、その者については、しっかり顔の見える関係の中で業務を引き継いで、力を発揮していただいているというふうに考えてございます。
◆菅沼つとむ 委員 災害時のときに、今は第一庁舎の区民会館で医療だとかああいうふうなものが入ってくるのが、今度、梅ヶ丘に拠点が変わるという中で、災害対策として、世田谷
保健センターの役割というのはどんなことになるのですか。
◎霜越 事務局長 災害拠点といたしましては、区複合棟そのものが災害拠点ということになりまして、我々
保健センター自身が特段今の時点で役割を与えられているというわけではございません。区複合棟全体として区の医療救護本部が設置されて、医療ボランティアの受け入れですとか、薬の供給関係を担うというような役割を区複合棟としては担うことになっております。我々の施設自体は、そういう非常時には区と協力して、場所を提供したり、後方支援をするというような役割が一応の役割でございまして、今後、具体的に区複合棟に入る
保健センター、それから認知症の在宅サポートセンター、人材育成センター、そういうものがどういうふうに区と連携してやるかは今後の課題と我々は認識しておるところです。
◎辻
世田谷保健所長 今、説明がありましたとおり、区の複合棟のうちの
保健センターは、災害時には医療の拠点になりますので、そちらの場所を貸してもらってやる形になります。内容としましては、医療対策の拠点ということで、そちらに医師のコーディネーターを置きまして、まず医療の対応をいたしますのと、あと、薬事のコーディネーターがそちらに出向きまして、薬剤のコーディネートをするという形になります。あとは医療ボランティア等もそちらに入ってくるということになってございます。
○高久則男 委員長 ほかに質疑がなければ、以上で平成三十年度及び令和元
年度公益財団法人世田谷区
保健センターの経営状況に関する書類の提出についての報告を終ります。
参考人の皆さんに、委員会を代表しお礼を申し上げたいと思います。外郭団体の経営につきましては、議会としても大変関心を寄せているところであります。本日は皆さんに御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたり議論をすることができました。本日は、まことにありがとうございました。
それでは、ここで説明員、参考人の方の入れかえを行わせていただきます。
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○高久則男 委員長 それでは次に、(2)平成三十年度及び令和元
年度社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会の経営状況についての報告に入ります。
本日は、参考人として、上原会長、金澤事務局長、渡邊事務局次長、雨宮総務課長、金安
地域社協課長、鶴見
権利擁護支援課長、田邉
自立生活支援課長に御出席をいただいております。
本日は、お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために御出席をいただきまことにありがとうございます。委員会を代表し、心から御礼申し上げます。
それではまず、経営状況についての報告をお願いいたします。
◎山本
生活福祉担当課長 それでは、
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会における、平成三十年度及び令和元年度の経営状況について御報告いたします。
世田谷区
社会福祉協議会は、社会福祉法第百九条に基づき、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助等を通じて、社会福祉の推進を図ることを目的として設立された団体でございます。区では、その運営を補助するとともに幾つかの事業を委託しております。冊子もお配りしておりますが、私からは、お手元のＡ４の資料に沿って概要を御説明いたします。
まず、平成三十
年度社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会の経営状況についてをごらんください。
こちら資料では、社会福祉法人会計基準に基づく拠点区分という単位ごとに主要な事業を記載しております。また、各事業における区の財政負担につきまして、補助金、委託料と記載することにより、それぞれの事業主体をあらわしてございます。
まず、(1)地域福祉推進事業でございます。
地区福祉活動支援事業につきましては、地域包括ケアの地区展開が全地区での実施となる中で、各地区における組織的で自主的な活動の拡充に向けた支援とともに、社会資源開発に取り組みました。
地域支えあい活動支援事業では、ふれあい・いきいきサロンや支えあいミニデイ等の活動を掲載しております。事業実績の団体数は、平成二十九年度の七百二十六団体を上回る七百三十六団体となりましたが、七百四十一とした計画数は下回っております。サロンの新設を行う一方で、スタッフの高齢化などによる廃止等があると伺っております。
また、子ども食堂支援事業では、平成二十九年度の十八団体を上回る二十四団体への運営助成を行いました。さらに、区清掃・リサイクル部と連携したフードドライブでは、二十六団体に食材提供を行いました。
次の地域福祉人材育成事業ですが、地域活動の担い手となる活動実践者を育成する講座でございますが、系統的な企画に見直し、新たに地区活動入門講座を実施し、百十二名に参加いただきました。
また、地域の人材活用の仕組みの普及啓発に努め、地区サポーターの登録者数は九百十一名と計画五百名を大幅に上回る実績となりました。
裏面をごらんください。二ページ目です。日常生活支援事業では、住民同士の支えあいによるふれあいサービスを実施するとともに、介護予防日常生活支援総合事業の受託による支えあいサービスを実施し、日常生活支援センターの運営事業において、サービスのマッチングと活動団体とのネットワークの構築に取り組みました。
そのほか、ファミリー・サポート・センター事業などの子育て支援事業や障害者支援事業の実績等を記載しております。
続いて、三ページをごらんください。(2)生活自立支援事業です。
まず、生活困窮者自立支援事業ですが、ぷらっとホーム世田谷において、生活困窮者自立支援事業やフードバンク等による総合的な支援を行っております。生活自立相談、支援とともに、住居確保給付金の交付や受験生チャレンジ支援貸付、子ども学習支援事業について、
社会福祉協議会が相談者の包括的な支援を図っておりまして、その実績を掲載しております。なお、就労相談支援につきましては、別途、
民間事業者へ事業委託をしているところでございます。
次の生活保護受給者支援は、生活保護受給者に対する転宅支援、適正な家計収支に向けての相談支援の実績を掲載しております。
続きまして、(3)権利擁護事業です。
いわゆるあんしん事業、日常的金銭管理等を行う地域福祉権利擁護事業ですが、この実績、それから成年後見センターにおける相談件数の実績、区民成年後見人の養成研修受講者数、法人後見等の実績を記載しております。
次の四ページをごらんください。(4)法人運営事業については、
社会福祉協議会の改革に向けた検討のため、経営企画専門委員会を設置し、五回実施しております。
(5)その他でございますが、福祉活動団体等への支援としまして、赤い羽根共同募金等の助成の実績を示しております。
次の五ページをごらんください。平成三十年度の収支決算について総括表でお示ししております。
左端の勘定科目の欄には、収益と費用について増減の部ごとに表記しております。そして、表の中ほど、縦列には、当年度と前年度の決算額、さらに一番右には前年度比の増減について記載しております。単位は円となっております。
当決算においては、一時的な理由ではありますが、人事給与制度見直しや寄附などによりまして、サービス活動増減の部においては、収益の(1)が十一億二千三百十一万二千円余り、費用計(2)でございますが、十億八千三百二十万二千円余りでありまして、増減差額はこれまで三年間続いたマイナスからプラスに転じ、プラスの三千九百九十一万円余りとなっております。これにサービス活動外の増減等を加えた下のほうの(14)になりますが、当期活動増減差額は、こちらも大幅なプラスに転じておりまして、プラスの七千八百三十一万一千円余りとなり、前期の繰り越しや積立金等により、一番下の欄でございますが、(21)の次期繰越活動増減差額は一億七千七百七十五万五千円余りとなっております。
三十年度の経営状況については以上でございます。
続きまして、もう一つの資料の令和元年度の経営状況について御報告をいたします。三十年度の事業の継続等もございますことから、新規拡充事業を中心に御説明いたします。
まず、地域福祉推進事業でございます。
地域福祉コーディネート推進事業では、地域包括の地区展開事業の全地区展開の中で、各地区に配置された生活支援コーディネーターが協議体の運営を実施し、地区の課題の把握、活動立ち上げ支援、ネットワークづくり、身近な相談等の取り組みを進めているところでございます。
次の地域支えあい活動支援事業では、引き続き子ども食堂支援に取り組むとともに、新たに子どもの食を支援するネットワークづくりに取り組んでいるところでございます。
続きまして、二ページをごらんください。日常生活支援事業では、高齢者の不安解消事業におきまして、これまでモデル事業として実施していた終活のための相談会や支援を、事業に関するアンケート調査をもとに本格実施しております。
続いて、三ページをごらんください。生活困窮者自立支援事業では、ぷらっとホーム世田谷において、就労に結びつきにくい方のための居場所の提供、それから精神的な問題を抱える方にも対応できる相談支援など、より一層、多様な支援事業を実施しているところでございます。
次に、権利擁護事業では、今年度も区民成年後見人の養成研修が六月から十月までに全十二日間、五十五時間のカリキュラムで実施しているところでございます。
続いて、四ページをごらんください。法人運営事業では、三十年度に策定した経営改革計画に基づき、社協改革の推進に引き続き取り組んでいるところでございます。
最後に、五ページをごらんください。令和元年度の資金収支予算総括表でございます。こちらは単位が千円となっております。
表の右列の合計欄の中ほどになりますが、事業活動収支計(1)が十一億六千二百九十七万八千円、ページをめくりまして、裏面の六ページの下のほうにございますが、事業活動支出計(2)が十一億四千二百二万一千円、その下の(3)事業活動資金収支差額がプラスの二千九十五万七千円となっております。
御説明は以上でございます。
○高久則男 委員長 次に、
経営方針等についての説明をお願いいたします。
◎上原 会長 皆さん、おはようございます。世田谷区
社会福祉協議会の上原でございます。委員の皆さん方におかれましては、日ごろの区政への御尽力に対しまして深く敬意を表しますとともに、
社会福祉協議会への御理解と御協力に心より感謝申し上げます。
さて、現在、本会では、昨年度に作成しました財政収支の改善、事業、組織の見直し、人材の育成を柱とした社協改革計画に基づき経営改善に取り組んでいるところでございます。
社会福祉協議会は、住民主体の団体として、地域生活課題の解決に向けた支援や、多くの住民、地域の福祉団体とのネットワークを生かした福祉のまちづくりに取り組む役割がございます。
今後も、職員一人一人が自覚を持ち、区民からの信託にしっかりと応えていくため、改革の取り組みを着実に実行してまいります。
今後とも皆さんの御理解と御支援をお願い申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。
なお、本会の事業等につきましては、この後、事務局長より説明させていただきます。
◎金澤 事務局長 それでは、私から、平成三十年度の事業、決算を中心に御報告させていただきます。
平成三十年度事業報告・決算書、こちらの冊子の一ページをお開きいただきたいと存じます。
総括ということで、社協改革、あるいは事業についてまとめてございます。
平成三十年度は、世田谷区
社会福祉協議会の改革を進める年となりました。平成二十九年度に設置した経営企画専門委員会から答申を受け、世田谷区
社会福祉協議会経営改革計画を九月に策定しました。改革計画では、財政収支の改善、組織、事業の見直し、人材育成を三本の柱とし、具体的な取り組みを進めました。
財政収支の改善では、自主財源の確保や事務の効率化とともに、職員給与の抜本的な見直しを行いました。また、財政健全化計画を策定し、財政構造の分析を行うとともに中期的な財政見通しを立て、財政健全化に向けた取り組み方針を定めました。
組織、事業の見直しでは、九月に成年後見センターを本部に移転しました。また、身近な地域、地区で相談を受け、総合的な支援をすることを目指して、あんしん事業とファミリー・サポート・センター事業の一部を地域事務所に移管しました。新規事業では、高齢者の終活相談や葬儀・埋葬支援を行う事業を開始しました。令和元年度には、新たに企画係を設置し、区民の地域生活を支える事業の開発に取り組みます。
人材育成では、生活課題を抱えた方の相談支援や地域づくりを行うコミュニティーソーシャルワークの専門研修を行うとともに、職層研修や社協改革に関する研修を実施しました。また、職員行動規範の明示、研修の体系化、評価制度の見直し等を内容とする人材育成計画を策定しました。
平成三十年度の主な事業の取り組み状況ですが、地域福祉コーディネート推進事業では、まちづくりセンターやあんしんすこやかセンターと連携しながら生活課題を抱えた方の相談支援や地域づくりを推進しました。平成二十九年度から、コミュニティソーシャルワーク実践報告会を開催しておりますが、三十年度に二十七地区の報告を終了いたしました。
子ども食堂支援事業は、助成団体が平成二十九年度の十八団体から平成三十年度は二十四団体に増加し、助成金額は五〇％以上伸び、参加者数は延べ一万五千人を超えました。三十年度は清掃・リサイクル部と連携し、家庭から受け入れた食材をフードドライブ事業として子ども食堂に配布しました。
二ページをお開きください。
日常生活支援事業では、住民の支えあい活動によるふれあいサービスや支えあいサービスを実施しており、引き続きサービスを提供する生活支援協力登録者の確保やコーディネート数の増に努めてまいります。
世田谷区ファミリー・サポート・センター事業では、各地域で説明会を開催し、援助会員の確保、育成に努め、利用会員、援助会員、利用回数とも大きく増加しました。福祉喫茶事業では、障害者の就労支援に取り組むとともに、地域資源として店舗の活用を図り、新たな試みとして、コミュニティーカフェやワンデイシェフなどを行い来店者数が増加しました。
生活困窮者自立
相談支援事業では、自立支援プラン作成時に家計表作成を支援し、収支の見える化を図る家計相談や、直ちに就労することが困難な方の居場所支援の件数が大きく伸びました。
せたがやゼミナールでは、大学生ボランティアに加え、区民ボランティアや食材の寄附など支援の輪が広がりました。
また、生活困窮者向けのフードバンクを実施しました。
成年後見事業では、平成二十九年度に策定した成年後見センター新五ヵ年計画に基づいて事業を遂行し、法人後見の受任は計画目標をほぼ達成することができました。また、成年後見制度の利用促進に向け、権利擁護に関する制度等を説明する老い支度講座と、法人後見の申し立てをテーマとした成年後見セミナーを実施しました。
このほか、本会は、区内に本部のある社会福祉法人が連携し、地域公益活動等に取り組むことを目的として、社会福祉法人地域公益活動連絡協議会の事務局を担っておりますが、三十年度は、社会福祉法人が地域活動を支援する情報をまとめた知っ得情報誌を作成いたしました。
平成三十年度の決算としては、資金収支計算書に基づく当期資金収支差額合計がマイナス七百三十三万円余となりました。一方、事業活動計算書に基づく当期活動増減差額は七千八百三十一万円余と大きくプラスになりました。これは、人事給与制度の見直しにより退職給付引当金の必要額が大幅に減少したことや、多額の遺贈寄附があったことが主な理由ですが、これらは臨時的な収益であることから、引き続き、財政の健全化に取り組んでまいります。
令和元年度は財政健全化計画に基づく取り組みが本格的に始まります。財政収支のバランスを図るとともに、職員の専門性の向上や区民の地域生活を支える事業の開発に努め、世田谷区において地域福祉を推進するという本会の役割をしっかり果たせるよう、組織一丸となって取り組んでまいります。
私からは以上です。
○高久則男 委員長 それでは、これまでの報告、説明に対して御質疑がありましたら、お願いします。
◆中塚さちよ 委員 多額の遺贈寄附があったということなんですけれども、あくまでも臨時的な収入ということですが、これはどういった経緯というのか、どういった方が多額の遺贈寄附をしてくださったのでしょうか。
◎鶴見
権利擁護支援課長 こちらの方は、長年、
社会福祉協議会でのあんしん事業の御利用者でいらっしゃいまして、その後、任意後見の契約をされていた方でございます。ありがたいことに、私どもに約千五百万円、また、世田谷区に対しても同額の御遺贈をいただいております。
◆
高岡じゅん子 委員 成年後見制度の改善、昨年の三十年の半ばにこういった冊子をいただいて、その結果をすごく期待して、きょう見て黒字化というか、大赤字がとまったということはすごくほっとしているんです。ことし単年度だけは少しはよくなったと思うんですけれども、とてもニーズのある活動だと思うんです。将来、もう少し伸ばしていく余地があるのではないかということと、それから今、相続税がことしから大きく変わるということがあって、そういったことも高齢の方はすごく不安になっているんじゃないかと思うんです。
成年後見の仕組みに関して、税理士さんとかそういった方にもかかわっていただいて、老い支度講座というのと、それから、啓発活動と成年後見のセンターの活動をうまく結びつけていくとか、さまざまやり方があるのではないかと思うんです。ことしは特に相続税が変わるということに関して、成年後見に関して工夫したり、ある意味チャンスだと思うので、そういったことは何かお考えでしょうか。
◎鶴見
権利擁護支援課長 まず初めに、後見業務についてでございますが、先ほど局長から御説明させていただきましたように、成年後見センターの新五ヵ年計画を三十年度を初年度といたしまして、向こう五カ年に係る計画を立ててございます。その中で、法人後見、それから区民成年後見人の受任による監督も
社会福祉協議会が担っておりますので、件数もふやしていくという計画を立てておりますので、その計画を着実に実行できるようにしてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、委員お話しの相続税についてでございますが、法律が変わってございまして、いろいろ変更点がございますけれども、老い支度講座などを活用いたしまして、その内容についても区民・法人後見の支援員さんに対しまして研修なども行っておりまして、その周知にも努めているところでございます。
また、区民に向けてということでございますが、あんしん法律相談を実施しておりまして、弁護士の相談を無料で承っていますが、そこで、やはり遺言とか相続についての御相談が多くなってございますので、丁寧に対応しているところでございます。また、弁護士、司法書士等の専門家以外の税理士の先生への御協力でございますが、区長の申し立てについての事例検討委員会という委員会を月二回実施してございますが、その委員のメンバーにも税理士の先生にもかかわっていただいておりますので、いろいろなツールを活用して、今後も周知啓発に努めていきたいというふうに思っております。
◆
高岡じゅん子 委員 ある意味、成年後見は、財産のある世田谷区の方が安心して老後を過ごして、さらには、後代に自分の資産を合法的にきちんと渡していきたい、それから、争続にならないということを、少し財産を持っている方は御心配になったりする中で、具体的な数字を挙げて説明が受けられるような法律相談とか、税理士さんとか、専門家を生かした相談を成年後見センターがコーディネートしていくことで、新たな成年後見センターの役割とか、経営の安定とか、そういったものが得られるのではないかと思いますので、ぜひそこの連携と、今、改正があって、すごく不安になっている区民の不安を受けとめるということを大切に考えていただきたいと要望いたします。
◆佐藤美樹 委員 冊子のほうの二ページの決算額について質問なんですけれども、最後のほうに、今回、プラスに転じた理由として、多額の遺贈のところの前に退職給付引当金の減少ということが書いてあるんですけれども、実際は、引当金は決算額には多分影響してこないので、Ａ４の紙で人件費が七億八千万円ぐらいと前年度決算から減っているので、これが一番大きいのかと思うので、ここを聞きたいんですが、人件費の部分というのは、実際、この減少に当たる背景としては、どんな見直しをされたのか教えていただけますか。
◎雨宮 総務課長 一番大きいのは、退職給付引当金の支給率の変更になります。貸借対照表でごらんいただきますと、四千九百万円ほど引当金が減少しております。これは、退職給付支給基準を定年退職で三十八月、普通退職で三十四月と、これまでよりも二〇％程度圧縮をしたところでございます。また、事業活動計算書の中で、人件費のところが七億八千万円と減少しているところは、本来、旧積立額で計算したときの三十年度分の引当金を積み増しをしなくてもよかったということで、四千万円ほどの縮減になっているところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 上原会長を含め地域自治会・町会は一生懸命やっているんですけれども、今期は特別な理由で黒字になったんですけれども、今までずっと積立金を食いつぶしてやってきたわけです。このままだったら、通常でやってあと何年ぐらいもつのですか。
◎雨宮 総務課長 冒頭でも御説明させていただきましたけれども、今回の財政改善ということでの計画におきましては、近い将来、黒字を継続できるであろうと。これは人件費、人事給与制度の大きな見直しをさせていただきましたので、それによりまして、年間約四千万円ずつ毎年軽減ができるというふうに試算しているところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 普通は、町会・自治会、ボランティアで全部やって、さまざまな事業をやっている。もともと各社協の事務局があるし、それで、人件費、退職金だとかさまざまやって、初めから持たないよという話がずっと来ているわけだ。多少見直ししていても、それが後まで来る話で、では、社協みたいなボランティア団体をなくしてもいいのかといったときに、抜本的に区として何も手を打っていないじゃない。要するに、ただ人件費を抑えて、多少先が長く、潰れるのが長くなるということ自体は変わっていないわけでしょう。それで、このままで多少人件費が抑えられても続くと思っているのですか。
◎雨宮 総務課長 職員の入れかわりというのも、今回の見直しの中では試算の中に入れております。来年度二名、その次に一名、そして四名、二名というふうに、比較的給与の高い職員が退職をしていくことによりまして、若い新しい職員が入ると。そこで給与の減少も起きてきますので、そういったことで、当面の五年間をまず試算しましたけれども、給与については、もうその先まで見たところで、年間四千万円の縮減で収支のバランスがとれるというふうに試算したところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 普通は、町会ですとか、個人ですとか、商店街ですとか、毎年、寄附金をやりながらイベントでずっとやっているわけです。それを職員がみんな、退職金とか人件費で食っちゃうわけです。だから、もともとのその辺の考え方だとかそういうものを変えないと、これから幾ら開設しても、要するに閉めてもなかなかやっていけない。
それから、やっぱり社協というのは地域に対して大変必要なところですから、それにどういうふうに区として向かっていくのかというのが全然見えない。
それから、ちょっと聞きたいんだけれども、歳末たすけあいも、普通、町会・自治会から、いろんな商店街から寄附を毎年しているんです。これが四千四百万円となっているんですけれども、赤い羽根募金もしているんです。これは世田谷の金額でどのくらい集まって、それで、どのくらい社協だとか、福祉活動団体に行っているのか、そういう数字はわかりますか。
◎山本
生活福祉担当課長 済みません、今、手元に資料を持っておりませんで、数をお伝えすることはできません。後ほどお示しできればと思います。
◆菅沼つとむ 委員 後ほどでいいですけれども、歳末があるんだから、世田谷区にどのくらい赤い羽根募金が入っていて、それで、その後の何割とか、どのぐらいを各社会福祉団体に支援しているのか、その数字ぐらい、この次から出していっていただきたいと思います。
◎金安
地域社協課長 お手元の冊子、平成三十年度事業報告・決算書の二五ページをお開きいただければと思います。
私ども
社会福祉協議会といたしましては、配分推薦に関しては、赤い羽根共同募金と、歳末たすけあいの地域の方に集めていただいた募金を同じフィールドに置いて、地域の方々等に集っていただく配分推せん委員会において、配分の内容等を決めている会議を第三者的に運営しております。その中で、二五ページの①につきましては、募金の中のとりわけ見舞金というところでございますが、地域の生活に若干お困りの方ですとか、在宅で高齢者の方を介護されている、あるいは障害の方を介護されている方々に、民生・児童委員の方々の御協力をいただいて、お見舞金等でお渡しをしている額がおおむね八百万円強、そして、そのほか地域福祉活動費として、アの表の一番下から二つ目のところでございますが、三千四百万円余りの数字が出てございます。これにつきましては、前年の実績に基づきまして、地域福祉活動費ということで地域の活動に向けて
社会福祉協議会の事業を通じて配分、使途させていただいているところでございます。
それから、社協の助成金、配分推せん委員会の決定を受けて地域の団体の皆様方に活動の応援支援ということで助成金をお渡し申し上げているところがございます。こちらが、同じ冊子の一四ページをごらんいただきたいと思います。こちらの(4)の①でございます。地域福祉活動団体等支援事業といたしまして、アの地域福祉活動団体配分事業が、先ほど配分推せん委員会で申し上げたところの決定団体の数及び総額になります。三十年度実績でいきますと、二千万円強というところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 この数字は、要するに赤い羽根募金だけじゃなくて、全部入っているということですか。
◎金安
地域社協課長 赤い羽根共同募金と歳末たすけあい募金の募金額が配分推せん委員会の部門になりますけれども、赤い羽根共同募金のほうは、主に全都の配分、東京都の配分が多うございまして、とりわけ区内で頑張っていらっしゃる団体さんにつきましては、歳末募金の配分推せん委員会のほうでの配分決定というところが主になります。ですから、今、申し上げた数字は区内で配られている数字ということになります。
◆菅沼つとむ 委員 お願いしたのは、赤い羽根共同募金で、区が幾ら集めていて、それで地域貢献で幾ら入ってくる、その数字が知りたいです。だから、全体の歳末たすけあい運動じゃなくて、赤い羽根のほうが知りたい。
◎山本
生活福祉担当課長 今、菅沼委員がおっしゃられている赤い羽根共同募金でどれだけ募金を集めて、それに対して、東京都から配分が幾ら来て、それに対して団体に幾らというところは、今、ちょっと手元に資料がないので、後ほどにさせていただきます。
◆
江口じゅん子 委員 平成三十年度の事業報告・決算書の八二、八三で、コミュニティーソーシャルワークのことについて書いてあるんですけれども、二十八地区の全区の展開の中で社協さんも入られていて、あんすこの職員さんとともに大変困難ケースを抱えながらやっているんだなというのが、八二、八三の事例報告を見ても、なかなか大変な方たちを抱えているというのがよくわかったんです。専門職員のスキル向上と、そして区との連携だけでは、解決できない問題も多いと思っていて、区も今度、八〇五〇問題の実態報告をするという報告もありましたし、社会的な事件も多い中で、区民の方の関心も高まっていると思うんです。
やはりこういう困難ケースを社協や区だけで解決ということではなくて、地域でどう支えていくかという視点が大切かと思うんですが、実際、コミュニティーソーシャルワークの
スキルアップの中で、地域連携というのはどういうふうに位置づけて、地域づくりをされているのか聞きたいんですけれども。
◎金安
地域社協課長 コミュニティーソーシャルワークというのは、地域福祉を推進していく上での、現在、国レベルで取り上げられている実践理論の一つでございます。この中では、あくまで委員御指摘のように、非常に困難な課題を抱えている、個別課題を抱えている方を軸として、その方に対してチームでまさに三者連携、あるいは事業者、もちろん一般区民の方々も巻き込む形で支援し、そして、その支援の過程の中で、地域で我が事意識を醸成し、そして、当該本人の課題のみならず、近しい課題を持っている方がたくさんいらっしゃいますので、その方に向けた地域としてのカフェですとか居場所、そういったものをつくっていこうという一連の取り組みになります。
例えば、最近、こういった例がございました。三十八歳の男性、独居の方なんですけれども、実はまだ手帳をとっていないそうなんですが、どうも愛の手帳の申請の対象になるのではないかという方が団地で暮らしておりましたが、団地の建てかえに伴い、引っ越しを迫られる。ところが、当該書類も全く理解ができない。そういったところから、私どもの担当する職員が三者連携会議で論議し、そして、ＮＰＯ法人等とも連携しながら生活スキルの向上に向けて継続的に支援をするとともに、その方を中心に安心できる居場所、それから地域の見守りづくりを造成するために、社会福祉法人の施設の場所をお借りしながら、地域住民の方、民生委員の方、そして、町会の方々が一緒になって自立に向けた自炊力を高める取り組みなどを行っています。
このように、個別の支援を通じて地域づくりに広げていく、こういったことを現在、柱としてやっています。そのあたりを具体的な今のような事例に基づいて、講師の先生の指導を受けながら、ワークショップ形式、あるいはそういったプログラムを発表する機会をいただきながら、研修として取り組んでいるところでございます。
◆
江口じゅん子 委員 今、聞いた中でも、大変重要な取り組みをされているんだというふうに思っていて、やはり専門の職員の
スキルアップ、それから連携というのはすごく重要な中で、やはり社協の事業のさまざまのことは職員の方の人材力によって支えられているというのを、事業概要を見ても思うんです。今までのやりとりの中で財務状況というところでは、やはり人件費削減ということが重視をされていて、ただそれによって、一方でその専門職の確保や、事業というのを拡大する中で、そこを抑えることでサービスの質だったり、担い手だったりはどうなのかという不安もあるんです。
人件費削減ということの否定はしないんですが、例えば、自主事業ですとか、寄附とか、収益をふやしていく取り組みというところは、どういうふうに強化していくのかを聞きたいんです。
◎金澤 事務局長
社会福祉協議会の改革で三つの柱というふうに申し上げたんですが、私は、この三つはもう表裏一体だと思っています。財務の健全化というのは、
社会福祉協議会が事業を行う上で行政からも支援を受けていますし、住民の方からも支援を受けています。そのためには健全化するというのは大前提で、その財源として、先ほど菅沼委員からもお話があったんですが、私たちが人件費に使えるというのは、例えば、委託事業とか補助金は充てられます。ただ、皆様からいただいた会費とか寄附金を人件費に回すということはできません。ですから、財政健全化計画を立てたときに、人件費というのはどこから出ていて、それがどういうふうな水準だったらば、これが持続可能かという検証から始めて、人件費については見直しをさせていただきました。でも、これは今後も新しい職員が入ってきて、ずっと社協でしっかり頑張ってもらうためには、持続可能な制度をつくるという意味での見直しをやったつもりです。
今後もやっていくためには、私たちは事業の受託が主な収入ですから、受託と補助が得られるためには、しっかり人材を育成して、それができるような組織をつくって、それで実際に区の事業を、質の高いものとしてやっていく。そのためには人材をしっかり育成していかなければいけない。これはもう再三職員にもしっかり言いながら、この間、改革の目標だと。やはり本丸はもう本当に人材育成だと思いますし、その中で、職員の募集もやっているんですが、かなり手は挙がってくれています。これから、こういったコミュニティーソーシャルワーク、地域づくりにという志を持ってくれている職員、新しくやろうという方は今結構、人材確保できているので、その方たちが高いモチベーションで仕事の質を高めていけるように、組織としてもしっかりやっていきたいと思っています。
◆
高岡じゅん子 委員 引き続き、コミュニティーソーシャルワークの人材育成についてなんですが、ことしのほうの四ページの地域福祉事業サービス区分のコーディネート推進事業の中に、ことしもやはり引き続きコミュニティーソーシャルワークに関しての報告会と、あと専門研修を続けていらっしゃるということで、去年と同じぐらいの規模で、体系的にと言ったら変ですけれども、続けていらっしゃるのかということと。
あと、地域の人から見ると、顔がつながるということがとても大事なので、どこの福祉でもあれですけれども、
スキルアップした方が定着しないで燃え尽きてやめてしまっては何にもならないので、定着支援ということも少し今度は視野に入れていかないといけない。二十七が二十八になってまた新しく一つふえましたし、そこら辺の定着支援に関しても、育成とともにどのように考えていらっしゃるのか。特に地区の福祉のコーディネートの推進の現場は、とても人数が限られます。一つのあんすこに中核になる方が一人と補助の方が一人なので、そこのところの人材の育成と定着に関して何かありましたら。
◎金安
地域社協課長 委員御指摘のとおり、現在地区を担当させていただいている職員の体制といたしましては、正規職員が一名、そして非常勤の職員が一名という体制でございます。そのような中で、定着も含めてお答え申し上げますと、やはり単純にＣＳＷ、コミュニティーソーシャルワークの機能をしっかりと習得するのはもちろんなんですが、いかんせん人口規模に対して人数がなかなか少ないところもございます。燃え尽きてしまったり、そういうことがないように、実はＣＳＷ、コミュニティーソーシャルワークの議論の中でも、チームアプローチというのが一番大事であるというふうに言われています。まさに、社協の職員だけが抱え込むということでは決してなく、あんしんすこやかセンターの職員、まちづくりセンターの職員はもとより、関係する事業所、あるいは社会福祉法人、ＮＰＯ法人、地域住民の方々、こういった方々とプラットホームを形成するということを心がけているところです。なお、その活動報告会等につきましては、今年度はまだ講師の先生と調整中ということではございますが、年が明けて二月ぐらいから三月にかけて、一度開催をしたいというふうに思っておるところでございます。このあたりについては、また日程等が決まりましたら、委員の皆様にも所管課を通じてお知らせをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○高久則男 委員長 ほかに質疑がなければ、以上で平成三十年度及び令和元
年度社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会の経営状況についての報告を終わりとさせていただきます。
参考人の皆さんには、委員会を代表しお礼を申し上げます。ありがとうございます。外郭団体の経営につきましては、議会としても大変関心を寄せているところであります。本日は皆さんに御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたり議論をさせていただくことができました。本日は、まことにありがとうございました。
それでは、ここで説明員、参考人の入れかえをさせていただきます。
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○高久則男 委員長 それでは次に、(3)平成三十年度及び令和元
年度社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団の経営状況についての報告に入ります。
本日は、参考人として、古閑理事長、伊佐事務局長、町田総務課長、石塚
経営企画課長、野口
訪問サービス課長、本間
在宅支援課長、日高
芦花ホーム施設長、湯田
上北沢ホーム施設長にそれぞれ御出席いただいております。
本日は、お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために御出席をいただき、まことにありがとうございます。委員会を代表し、心から御礼申し上げます。
それではまず、経営状況について区側からの報告をお願いいたします。
◎三羽
高齢福祉課長 それでは、
社会福祉法人世田谷
区
社会福祉事業団の経営状況について報告いたします。
事業の詳細については、お手元の平成三十
年度社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団決算書及び二〇一九年（平成三十一年度）
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団事業計画・予算に掲載しておりますが、本日はＡ４の資料に沿って概要を御説明します。
まず、三十年度の事業報告をさせていただきます。
平成三十
年度社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団の経営状況についてをごらんください。この資料では、事業を１、介護保険事業、２、障害者総合支援事業、３、区の一般会計による区委託・補助事業、４、その他自主事業の四つに区分けしまして、事業名、事業内容と区の負担の有無、
事業計画数、事業実績数を記載しております。
それでは主な内容について御説明させていただきます。
１介護保険事業でございます。事業団では、一ページから二ページにかけて記載しておりますように、全部で十一の介護保険事業を実施しております。
一ページの一番目、訪問介護事業につきましては、利用実績時間数は計画を一〇％ほど下回っております。これは安定したサービスを提供するために、積極的な採用活動を行っておりますが、依然としてヘルパーは不足しており、派遣可能時間の調整が困難になるなどの影響によるものです。
二番目の通所介護事業は、要介護高齢者等が日帰り介護施設、いわゆるデイホームに通い、食事、入浴の提供や日常動作訓練等を行うものです。平成三十年度は、例えば認知症ケアにおいて、二つの課題を同時に行うことで、認知機能の低下予防、改善につながる効果のあるデュアルタスクを中心とした認知症予防プログラムを実施いたしましたが、利用率は計画より六ポイントほど下回っております。これは、特別養護老人ホーム芦花ホームの大規模改修のため、併設されていたデイホーム芦花について、上用賀の代替施設において事業を実施いたしましたが、一時移転の影響により利用者減が想定を大幅に上回ったことなどが理由です。
四番目の地域包括支援センター事業では、介護予防サービス計画を策定し、生活改善のため相談や支援を行ったり、八十五歳以上の高齢者のみ世帯やひとり暮らしの方、また、民生委員や地域住民、医療機関等からの相談のあった方について実態把握訪問を行ったりする事業です。特に実態把握については、積極的に介護予防サービスにつなげるなど、身近な相談窓口としての取り組みを行った結果、計画を大きく上回る八千六百九十六件となっております。
次に、一ページ最後と二ページ一番上の区立特別養護老人ホーム事業及び併設の短期入所生活介護事業は、
指定管理者として管理運営をしている施設でございます。特別養護老人ホーム事業につきましては、利用者の尊厳を守り、自分らしく安心して楽しく生活を送ることができるよう、介護、看護など、多職種が連携した支援を行っております。芦花ホームにつきましては、大規模改修更新のため、昨年度は休館しておりましたが、工事を完了し、本年五月より事業を再開しております。なお、改修に伴い区内の特養に一時移転していただいた方の再移転についても既に完了しております。現在、新規入所者の受け入れ中で、今月末を目途に満床の予定です。
続きまして、中ほど、障害者総合支援事業です。視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者に対する同行援護サービスを行うなど、他の事業者の参入が進まない事業にも取り組んでおりますが、利用者の派遣依頼時間の調整ができない場合があるなど、利用時間が計画を下回っております。
次に、３区委託・補助事業（一般会計）です。福祉人材育成・研修センター事業は、医療職、福祉職など多職種の連携、協働を目的とした研修の充実に取り組むなど、地域包括ケアを担う人材の育成を図るとともに、介護人材不足を踏まえた介護人材の発掘、就労支援などに重点的に取り組みました。特に介護人材の確保は喫緊の課題であるとの認識のもと、幅広い区民を対象としたイベントを開催したほか、ハローワークとの共催により就職面接会を四回開催し、区内の介護サービス事業者への就職につながりました。
続けて、三ページをごらんください。養育支援ホームヘルパー派遣事業については、日常生活における児童の養育に支障が生じている家庭等にヘルパーを派遣する事業で、区からの派遣依頼に基づき、支援内容や派遣時間、地域などを考慮しながら実施しております。三十年度の計画数は、過去の実績を考慮しながら最大値で見込んでおりましたが、実際には区からの派遣依頼数が少なかったため、計画数を下回っております。
最後に、４その他自主事業についてです。三ページから四ページにかけて記載しております。事業団が独自に行っている研修事業や東京都からの受託事業、訪問介護事業のうち、保険給付対象外のサービス、いわゆる自費サービスと呼ばれる事業などを記載しております。なお、各事業の実績についてはいずれも記載のとおりでございます。
最後に、一番最後の資料に添付しております事業活動計算書でございますが、収支ともに記載のとおりでございます。
もう一つの資料でございます令和元
年度社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団の経営状況についてをごらんください。個々の
事業計画数について、主な内容を御説明させていただきます。
一ページ下方にございます区立特別養護老人ホーム事業、短期入所生活介護事業ですが、先ほど御説明しましたように、本年五月から芦花ホームの事業を再開しておりますが、上北沢ホームが今年度大規模改修を行っております。芦花ホームと異なり、ながら改修となりますので、利用者の生活になるべく影響がないよう配慮するとともに、御家族への説明も丁寧に行いながら進めております。なお、改修は令和二年三月に完了する予定です。
最後に、二ページ目の３区委託・補助事業の福祉人材育成・研修センター事業についてですが、介護人材の裾野を広げる取り組みとして、介護の基本を学ぶ入門的研修を新たに実施します。なお、資金収支予算につきましては、最後のページに記載のとおりでございます。事業団は、他の民間事業では対応の難しい先駆的な取り組みや個別ニーズに応じた多様で専門性の高いサービスの提供、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなど、地域福祉の推進役として重要な役割と使命を担っていると認識しております。区といたしましても、区立特別養護老人ホームの民営化の対応、人件費の見直しなどによる効率的な法人経営など経営基盤の強化の取り組みを支援してまいります。
説明は以上でございます。
○高久則男 委員長 それでは次に、
経営方針等についての説明をお願いいたします。
◎古閑 理事長 理事長の古閑でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、平成三十年度の経営状況及び令和元年度の事業計画・予算につきまして、ただいま三羽課長から詳細な説明がありましたので、私からは経営全般の概略、それから重点的な取り組み等について説明させていただきます。
まず、平成三十年度の経営状況についてでございますが、三十年度の事業団決算書三ページ、四ページの総括に基づき説明させていただきます。分厚い決算書でございます。
平成三十年度につきましては、地域包括ケアシステムの深化、推進や、地域共生社会の実現に向けた改正介護保険法が施行されております。
また、世田谷区においては、第七期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画等のもとで、地域包括ケアシステムの構築とともに、参加と協働の地域づくりの推進が施策展開の考え方として掲げられております。
事業団では、基本計画など区の計画でも示されている法人本部補助金の廃止による経営の自立化に向けて、平成三十年度を計画初年度とする令和三年度までの中期計画を経営の自立化に向けた四カ年計画と位置づけまして、三つの重点施策について取り組みを推進しております。
施策の第一は、サービスに関する取り組みです。平成三十年度は、特別養護老人ホーム業務の標準化、介護ロボットやＩＣＴ活用によるサービスの質の向上に取り組みました。また、在宅生活を継続支援するための法人内のサービスの連携について、実践に向けた準備を進めてまいりました。
第二の経営に関する取り組みでございますが、各事業の収支改善や、法人全体の積立金の確保等に取り組んだところでございます。事業の収支改善といたしまして、訪問介護事業では、スマートフォンを活用した報告・記録システムを導入いたしまして、特定事業所加算の取得を実現することにより、収支構造を大幅に改善することができました。また、安定した経営基盤づくりの一環といたしまして、中期的な展望も踏まえまして、積立金の再編等の資金管理の見直しを行ったところでございます。
第三に、人材に関する取り組みといたしまして、外国人、これはベトナム人でございますけれども、外国人留学生の受け入れ準備を進め、本年四月から芦花ホームで非常勤職員として就業を開始しております。また、認知症ケアや医療的ケアへの対応のため、介護職員のたんの吸引等研修の実施や認知症ケアに関する研修の受講を推進しました。
そのほか、事業団の三十年度の課題といたしまして、芦花ホームの改修工事に伴う休館への対応、地域包括支援センターの受託継続の事業者選定、新たな福祉人材育成・研修センター受託の事業者選定等がありました。芦花ホームの休館につきましては、再開準備室を設置いたしまして、工事中の諸課題に対応するとともに、区民対象の講座の開催や介護ロボット活用に向けた研究等に取り組みました。事業者選定に関しましては、既存の五カ所の地域包括支援センターに加えまして、新たに松原地域包括支援センターを受託することができ、新研修センターの運営事業者にも選定されたところでございます。
次に、収支面でございますけれども、介護保険事業収益が二十四億四千三百六十万円余りで、平成二十九年度に比べ二億五千九百五十三万円余り、これは約九・六％でございますけれども、減となりました。これは芦花ホームの休館により、特養と短期入所の介護保険収益がなかったこと、上用賀代替施設に一時移転し実施した併設事業の通所介護の利用率が著しく低下したことが主な要因でございます。
そのほか、パルメゾン上北沢の委託料精算や、寿満ホームかみきたざわの開設準備にかかわる補助金の差額などがあり、サービス活動収益計は三十一億一千三百三十万円となり、平成二十九年度に比べ二億九千二百万円余りの減となりました。
一方、サービス活動費用ですが、人件費が二十五億四千五百八十二万円余りで、平成二十九年度に比べ九千四百四十二万円余り、約八・六％でございますけれども――の減となったところでございます。これは、新たな人事給与制度の経過措置が三年目で終了し、本則適用となったことや芦花ホームの休館を踏まえ、年度当初において、職員を不補充としたことが主な要因でございます。寿満ホームが通年営業となったことにより、減価償却費の増額もありましたが、サービス活動費用計は三十二億九千七百七十万円余りと、平成二十九年度に比べまして一億八千百九十八万円余り、約五・二％の減となりました。
こうした増減の結果、当期活動増減差額は一億三千二百七十七万円余りのマイナスとなりました。
一方、資金収支につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、国の指導方針等も踏まえ、積立金を再編するとともに、一部を流動資産化したことで、当期資金収支差額は二億七千九十九万円となり、当期末支払資金残高は十一億九千三十六万円余りとなりました。これは、一般的な運転資金の目安とされる事業活動支出計の三カ月分、事業団で言えば八億六百七十三万円でございますけれども、三カ月分を上回り資金面の安定性を確保いたしました。
次に、令和元年度の事業計画・予算についてでございます。もう一つの薄い冊子でございますけれども、二〇一九年度の事業計画・予算の冊子の二ページにあります運営方針に基づき説明させていただきたいと思います。
令和元年度の事業団を取り巻く状況と課題としましては、引き続く深刻な介護人材不足への対応、働き方改革関連法の施行に伴う適正な労務管理の徹底などが挙げられます。
また、令和元年度は、中期計画の二年目に当たり、三ページに記載の三つの重点施策とする実施計画を着実に進めていく必要がございます。
そのほか、新たに受託した松原あんしんすこやかセンターの運営や新たな福祉人材育成・研修センターの運営準備など、引き続き世田谷区と一体となって地域保健福祉の推進に鋭意取り組みます。
運営方針といたしまして、個人の人権を尊重して自立支援に向けて取り組むことを基本とし、多様なニーズへの対応や個別支援を充実させることとしております。
そのために、施設と在宅サービスや多職種間の連携を一層強化いたしまして、在宅生活の継続支援を推進してまいります。また、地域における共生社会づくりに貢献いたします。
そのほか、芦花ホームの再開、上北沢ホームの居ながら改修工事における安全確保など、円滑な施設運営に努めてまいる所存でございます。
経営面といたしまして、区立特別養護老人ホームの自主運営化や法人本部の補助金廃止を踏まえた安定した経営基盤づくりのために一層の効率化、
省力化等の推進とともに、サービスの質や信頼性の向上に取り組んでまいる所存でございます。
説明は以上でございます。
○高久則男 委員長 それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、お願いします。
◆大庭正明 委員 区立特養がなくなるということが言われたのが、平成二十九年十一月の委員会あたりだったと思うんです。それで、平成二十九年十一月に、平成三十年をかけて、平成三十一年の一定で区立特養の廃止条例を出すというような話が、二十九年十一月と、それから三十年二月ごろだったかに言われて、そういうものかと思っていて、そうしたらとんと、その後、区立特養の廃止条例みたいな話はどんどん消えていっちゃったというか、報告が一年以上なかった。だから、本来だったらことしの選挙前の一定で廃止条例ができて、それと並行して、実際廃止にするのは先の令和三年ということで、三つの特養の改修工事が終わった後に引き渡すというか、民間特養になるというようなスケジューリングだったと思うんです。
それでまず、一般論として考えた場合、やっぱり区立特養のものがいいというふうに、当事者、事業団とすれば、区立特養を運営していたほうが安心だというのがあって、そこを何か無理に区立特養ではなくて民間特養みたいな形に形態を変えて、関係性を変えるというようなことに関しては、この一年、二年ぐらいの間で何かやりとりがあったんですか。相当のあつれきというか、困ると、区立特養でいたいと、その辺はどうなんですか。
区立特養になりたいと言ったのは、区が言ったんですか、それともあなたたちが独立したいと、それはちょっと考えられないんだけれども、どういう経過と、それからどういう形で三月に、廃止の議案は形式的なものですよね。お互いの関係性がこれとこれとこれで、ここの部分についてはここまで面倒を見る、ここから先は面倒を見ないよということの区分けがぱちっとできれば、あとはもう施設改修が終わればすぐできるわけですから、一月に提案できなかった理由というのは、内部から見てどういうふうに考えているんですか。
◎古閑 理事長 今、委員からお話がありました民営化自体は、区の計画等に基づいて進めるということでお話を伺っております。したがいまして、私どもに関しましては、その計画に基づいてしっかりとそこは受けていこうというのが一つございます。
ただ、メリット、デメリットは、やっぱり当然今お話にあったようなところはあります。ただ、私どもが受けていくからには、そのメリットを最大限に生かさなきゃいけないということで考えております。それは利用者サービスの件、また、職員自体の雇用の問題とか、経営基盤の安定化、こういうところから、私どもとしては、民営化という流れの中で一つ、特養の検討委員会等も設けて、いろんな形のそのメリットをどう生かしていくかというところは、今まで検討してきたところでございます。
そういう中で、区ともいろいろ協議しながら、今回、条例案を出すということでお話を伺っておりますので、そこに基づいた形で、私どもはさらにそのメリットを生かし切れるような、今までの仕組みを踏まえたサービス低下にもならないような形の一つの流れをつくっていかなきゃいけないということで、それは区との協議を今しっかりとしているところであります。したがって、条例というところでは、前もって民営化という話をされておりましたので、この一年、言うならば、その中身に関していろいろ協議はさせていただいたと。私どもとしてはメリットを生かしていこうということで、今、最大限の検討をさせていただいている、それを区のほうにも要望しているという形での協議はさせていただいてきております。
◆大庭正明 委員 条例提案を今度は九月に予定されているわけなので、協議はもう終わったということでいいんですか。
◎古閑 理事長 基本的に民営化という枠組みの中でいくということに関しては、一つそういう流れかというふうに私どもは受けとめて、その準備をさせていただいていると。ただ、今後の運営の中での詳細の協定とかそういうところは基本的な協定なんかを結ばなきゃいけないと思っておりますので、そこのところの詳細の部分については、まだ今からだというふうに認識しております。そこは区としっかりと協議させていただきたいと思っています。
◆大庭正明 委員 それは、
高齢福祉部長、遅くないですか。だって、協議はきっちりやるときには全て調って、要するに区からの補助金がこれからも出続けるわけです。それで、施設補修をやったとはいっても、皆さん御存じのとおり、芦花ホームは介護保険ができる以前にできた形のスタイルで、東京都の特養ホームの基準からすると、一・七倍から二・五倍ぐらいの広さのスペースをもういじれない。だから、その意味では、水道光熱も含めて相当コストがかかる。または、見守りというか、見て回る手間も相当かかるということで、人件費も相当かかる。いろんな面で高コストな施設だったわけです。
一年半前のときに、だったらもう壊したらと。非効率な建物をそのまま残すんだったら、一旦壊したほうがいいんじゃないのと。非効率なものにまた手を入れて、少なくとも十五年から二十年――二十年はもつかどうかわからないけれども、十五年ぐらいは今の芦花ホームが建物として維持できる。ほかの二つも、全部で三つも、今手を入れることによって、今後十五年から二十年ぐらいはどうにかもたせることができますよと。でも、それを非効率のまま延ばすんだったら、いっそのこと、もう潰して効率のいいものにかえたほうがいいんじゃないかと言ったら、補助金の関係だとか、東京都との何かの関係で、築二十年ぐらいで壊すというのは、ちょっといろいろ難しいというような答弁があったので、いたし方ないということは言ったはずなんです。記録に多分残っていると思います。
では、どうするかといったときに、これから普通の特養ホームのスタイルのまま残すというよりも、やっぱりどう工夫してもかかってくると。その分は経営上支障が起きるからどうするんだと言った場合、やっぱり、それは世田谷区から補助金をある程度出していかなければいけないと。例えば、具体的に言って、それはいつごろまで出すのか。先々十五年たって、再改修か再改築かわかりませんけれども、十五年か二十年行ったときにどうするんだというような展望図ができているのかと言ったら、できていないという形なわけです。
僕は古閑さんに言っているのか、こっちの
高齢福祉部長に言っているのかわかりませんけれども、その辺をきっちり詰めないまま廃止するというやり方は、何かわけのわからない団体になるわけです。区立であれば、指定管理だから、ある程度補助金を出すという意味の正当性はまあまあ透明性があるわけです。だけれども、区立特養をやめますよと言いながらも、補助金なるものが出るというのは、ほかの特養ホームと比べると、民間特養はそれがないわけですから、出金の根拠が問われるんじゃないのということを言っているわけです。その辺のことの協議がまだまとまっていない。令和三年だから、まだ一年以上も時間があるんでしょうけれども、でも、そこのところを曖昧にしたまま、もう廃止の条例を出して、それで、お金の出どころが幾らになるかわからないと。これだけかかったから、これだけ出すというような形でいいのかどうかという考え方があるわけです。
そのときのメリットとして言いますと、指定管理だと五年単位で計画できない。五年たったら次。でも、もうずっと永続で来ているわけだから、事実上はないんですよ。でも、一応五年という単位で何か仕切りがあるので、それがデメリットだと。もっと長期戦略でいきたい、十年とか二十年ぐらいの計画でいきたいというふうに言っているのが、メリットだったというふうには聞いていたんですけれども、ここに本多さんっていたよね。（「総務課長でおりました」と呼ぶ者あり）今はいないのですか。（「もう退職しました」と呼ぶ者あり）だから、僕が言いたいのは、十年計画、二十年計画を立てるのがメリットだって言ったあなた方々が、大体四、五年でいなくなっちゃうわけでしょう。それは、僕は何かメリットのようには聞こえないわけです。
だから、その意味からすると、ひげの本多さんが、平成二十六年の給与表から固定して、給与を引き上げるのをずっとやめるぐらい努力して、相当かつかつでやってきましたというふうなことを、職員は大変な思いでやっているんだと言って、ここでさんざん述べられていました。でも、それはあなた方自身が出した給与目標で、いわゆる公私格差の部分であって、むしろ割高をもらっているということの認識をやっぱりしていただくということで、自分たちで出したというふうに話を聞いていますから、その辺をどうするのですか。
だから、古閑さん、そこにあと十年いるのですか。長期でやるから民営化は意味があるんだとかと言うけれども、申しわけないけれども、区にいた方が大体そこにいて、三、四年でまたいなくなっちゃうという。ひげの本多さんは怒っていました。冗談じゃないですよみたいな、こんなに苦労してやっているのに議会で理解してくれないというのは、本当に不本意だというようなことをかなり言っていました。でも、その人はいないでしょうと。何かありますか。
◎長岡
高齢福祉部長 今、委員からたくさんの御質問をいただきました。初めのほうから順番に、それからその後また、順番に。
まず一点目の提案の時期がおくれた理由は、今おっしゃられたとおりで、三十一年二月に条例を廃止する提案をさせていただくということで、三十年二月の常任報告では、そういう形で言わせてもらっています。具体的な話はまたあしたするんですけれども、とりあえず今質問をいただきましたので、お話しさせていただきます。
おくれた理由としましては、民営化後の施設の運営内容や区の補助のあり方等の検討を進める中で、現状の事業団運営の実績の分析ですとか評価をまず庁内で検討し、また、事業団とも調整を図るということで、時間がかかりおくれてきたというものです。それにつきましては、そもそもこの計画は基本計画等の中から大分前から掲載させていただいていまして、新実施計画後期の中の行経計画の中には、おくれた理由というのは記載させていただいています。ただ、これ自体を報告したのが、平成三十一年二月の段階ですけれども、冊子という形で報告させてもらいまして、中身の細かいことは説明させていただいていませんので、そこは申しわけなかったということでございます。ただ、理由としては、今私が申し上げたような内容の理由でございます。
それから、次の非効率ということで、確かにこの話につきましては、これもおっしゃるとおり、二十九年十一月のときも大分議論させていただきまして、さっきちょっとお話も出ましたけれども、普通の特養の一・七倍から二倍ぐらいの広さで、それは介護保険制度が入る前に、区の判断でつくったということもありまして、そういう施設になっています。ただ、それを壊してつくり直すということも検討したんですけれども、結局、国と都からもらってきた補助金を返還しなければいけなくなりますので、そこのところは、改修工事をして使わせていただくということで議論させていただきまして、御理解いただいたものというふうにこちらとしては認識しているんです。
いつまでそういった部分の補助金を出していくのかということにつきましては、ここからは、あした、また言うんですけれども、一応、今回の改修工事で二十年間分ぐらいは、まずは使えるだろうというふうに見越しています。その後どうするかは、またそのときに判断するんですけれども、その二十年の間は施設の非効率についての補助金は出していくということになります。ただ、人件費相当で、今まで指定管理料で出してきた分については、これもあしたの資料に書いてありますけれども、六年間という経過措置で出させていただきます。その後はなしということで、一部、芦花ホームの施設の特殊性があって、そこは部分的に出してはいきますけれども、基本的には六年間でというふうに考えているところです。ということで、今みたいな考え方につきましては、うちと事業団では当然、共通認識を持っているところです。
先ほど理事長が申し上げたのは、では、協定の中身自体がどうなっているのかといったことにつきましては、協定の中身につきましては、実は三十年二月に今報告させてもらったときに、こういう冊子を報告しているんですけれども、この中に骨組みは掲載させていただいているものでございます。ただ、特に補助の考え方については、そのときはまだざっくりとしたものでしたので、それについては、今回の報告の中で具体的にさせていただくというものになっています。
考え方については共通認識を持っているんですけれども、協定書自体の骨組みは前から掲載させてもらっていて、イメージはもうできているんですけれども、その細かいところについては、まだ詰めてはいないというところであります。それにつきましては、今回の第三回定例会におきまして、条例の廃止の提案の議決をいただいた後に、協定書の細かい部分については、事業団と調整をさせていただくというものでございます。
それから次に、もう一つだけ申し上げさせていただくんですけれども、民営化の効果につきましては、これも今まで報告書の中にも記載させていただいているところではございますが、一点は、先ほどありましたみたいな、継続的なサービスの提供が可能となるということにより、利用者への安定したサービスが確保できるというふうに考えています。また、継続的と関連していますが、指定管理だと通常五年ということになりますので、民営化することによって長期的な視点に立った経営計画が可能になったり、あるいは職員の計画的な雇用、人材育成も可能になっていくというふうに認識しております。
また、法人が実施する他の事業との連携や、地域との交流なども、効率的あるいは創意工夫を凝らしてやることが可能になってくるだろうというふうに思っております。
またもう一つは、現在、東京都が出している補助金の中で、介護職員の宿舎借り上げの補助金というのは、実はもらえない状況になっているんですけれども、民営化すると、それがもらえるようになる。
最後の効果としては、これはもう民営化によって、経費の削減効果があるということで考えております。
私のほうからは以上です。
◆大庭正明 委員 協定のまさに細かい部分というのが、協定の一番大きなところであって、そこが決まらないというのは、例えば、それを何かわからないけれども、十万円にするのか、十五万円にするのか、それが決まらないとか、要するにお金の問題とか、待遇の問題だとか、そういう問題でしょう。そういうところは細かい問題じゃなくて、実は重要な部分だから決まらないわけであって、細かいことだったらもう任せるわで済む話じゃないですか。だから、そこのところが決まっていないのに、大丈夫なのということを、これは言っているわけです。運営するものだから。今は、芦花ホームの入れかえでばたばたしているけれども、そこの細かい部分はちゃんといつまでに決めるというのは、二者では合意しているんですか。
◎長岡
高齢福祉部長 私の表現の仕方がちょっと誤っていたのかもしれないんですけれども、補助の金額ですとか、いつまでというところは、区のほうで案をつくって事業団と調整していますから、それはもう共通認識を持っているものです。あと、協定としてのつくりというんですか、項目はあるんですけれども、表現の細部にわたってのところはまだできていないということです。
◆大庭正明 委員 だから、そういうものをちゃんとつくっておかないと、要するに、六年たったら長岡理事長となるかもしれないわけです。
もう一つ言いたいのは、例えば、事業団という組織自体も、今後ちょっと改組されるという方向性が今一部示されてはいるんです。ただ、今、みとりのことを日本の中でも非常に中心的にやっているところに、事業団としての価値があったりとか、または区立特養の三つが、ある意味、世田谷全体のキーの、基幹の特養ホームになっているのか、請け負っているのか、請け負わされているのかわかりませんけれども、事実上そういう部分になっていて、普通の特養とかなり違う側面があるわけです。名前は同じでも、責任というか請け負う部分のキャパをある程度広く持たざるを得ないような状況が現状としてあるわけです。その辺の部分というのは、どうなんだろうということです。コスト面で浮くお金の部分と、要するに、物的サービスと金銭的サービスみたいなものの価値の比べ方からすると、金銭的サービスの部分の上がる評価よりも、物的サービスの量のほうが付加価値が高いようにも思えるんだけれども、その辺は、区はやっぱり民間特養という形にするのですか。実質、民間特養といってもお金が流れるから、普通の民間特養とは違うだろうと僕は思うんだけれども、だったら、今のままでいいんじゃないのと思うんだけれども、何でここで急にそんな行革を進めたっぽく見えるようなことをするのと思うんだけれども。
◎三羽
高齢福祉課長 介護保険制度導入時から御指摘のありました、いわゆるモデル的なケアのあり方等につきましては、区としては保険者の立場というふうに変わってきていると認識しております。これまでも、例えば定期巡回等の皮切りとなった事業なんかは、
民間事業者とやりとりをしているということを重ねてまいりました。もちろん今までの取り組みの中で、特別養護老人ホームの中で基幹的な施設ということで、先駆的な実践をやってきていただいたというところはあるかと思うんですが、介護のやり方が多様化するに当たって、いろんな事業者との連携を図らなければならないという側面になってきているかと思います。
そのような保険者としての立場への役割の変化ということに対応するためにも、区立特養の民営化というのは図っていく必要があると考えます。
◎長岡
高齢福祉部長 少し補足なんですけれども、今申し上げたこともそうですけれども、平成十二年に介護保険制度が導入されるときには、さっき委員がおっしゃられたみたいに、区立特養を始めて、先駆的な医療的ケアですとか、みとりですとか、セーフティーネットですけれども、いろんなものを主体的にというか、ほかになかったものですから、ずっとやってきました。それは先導してきてやってきていると。その後、介護保険制度を導入されてからは、基本的に民間が特養をできるようになりまして、そういう中で医療的ケアですとか、みとりについても、ほかの特養、今、二十ちょっとぐらいの民間特養が区内にあるんですけれども、そういった医療的ケアですとか、みとりもやってきているようになっています。
そういう中で、区立特養の果たしてきた役割というのは非常に大きいと思います。ですが、今までの役割も持ちつつ、ほかの民間の特養もやってきているという状況を踏まえて、民営化ということを考えていきたい。一つは、保険者としての機能は当然やっていくということであるんですけれども、そういうふうな考えでございます。
◎古閑 理事長 先ほどの補足をさせていただくと、区とのやりとりに関しては、基本的な意味でのフレーズというんですか、仕組み的なところで協議させていただいているということでございます。したがって、先ほど出ましたように、例えば、芦花ホームに関しては、民間施設とは大分違って、一・七倍から二倍、そういう人件費の構造になってくるというところの補填はちゃんとしてくださいということなんかを申し上げてきているところでございます。
今のお話とも関連しますけれども、みとりなんか、例えば、私どもの施設に関しては常勤医師を配置しております。それから、夜勤の看護師さんも配置しております。それは、なかなか民間の社福ではできないこと。これは指定管理としてやってきている。私ども事業団というのは法的な位置づけとして、民間ではできないようなそういう先駆的な役割をやるという意味で、事業団というのは法的に厚生省通知の中で書かれております。そういうところを踏まえて、今までそういうところも応援していただいて、一緒にやってきたんだと思います。
そういうスキームに関しましては、しっかりと今までどおりやってくださいというような話はしています。そういう意味では、基本的なフレームみたいなところに関して協議していくという形で、私どもも要望を出して、今までの事業団のサービス低下に陥らないような形にしてくださいということで、何回かやっております。
私どもの中でも、特養の検討委員会というのを設置しまして、そういう民営化に向けて今から、例えば、お医者さんの配置にしても、なかなか今難しい状況がございます。例えば、個人で言うと、芦花のお医者さんも高齢になっているということで、上北沢のお医者さんに関しては、もうやめたという状況がありまして、東京都も含めて全部、声をかけまして案内してもらったけれども、なかなか見つからないという形がありまして、たまたま芦花のお医者さんを慕って来た先生がいらっしゃいまして、今六月からやっていらっしゃるということでございます。ただ、そういうところは、医師の配置に関しては不安定な今後の要素もございますし、特養の看護師さんに関しても今欠員状況がございまして、そういう中で募集をかけるんですけれども、なかなか来ないという状況でございます。
こういう状況の中ですけれども、今までのサービスに関しましては、継続する限り頑張っていこうという形ではしておりまして、区にもそれは応援してくださいという話をしています。ただ、先行きの状況がちょっとわかりませんので、協定とか何かの中で少し柔軟なところも出てくるかというふうに思っていますけれども、基本的なフレームに関しては、そういう一つの協議をさせていただいて守っていこうという形で、代替してもらうという形で、区とやりとりしているという状況でございます。
◆中塚さちよ 委員 今、大庭委員のお話にもありましたけれども、区立特養の民営化は、もうずっと何年も何年もそれに向けて議論をしてきたところかと思うんです。そのとき区立特養の民営化は、やっぱり自主自立の運営ということで、それで給与も改定してきたりとか、そういうことをされてきたと思うんですが、結局、それでいよいよ民営化になったといったときに、でも補助金は続きますという話になってしまうと、それは本当に行革をやったふうに見せかけじゃないですけれども、どういうことなのというふうに言われてもしようがないんじゃないかという感じは確かにあると思います。
特養については、医師がなかなか見つからないということも、例えば、ほかの医師会なり、地域の医療機関、いろんなところとの連携ではだめなのかとか、そういったことも含めて本当に議論されたのかというのも、すごく医師常駐にこだわっていましたけれども、では、ほかの特養は医師常駐していないから、何かそれについてすごく困ったとかトラブルがあったとか、利用者が安心できないとか、決してそういうことではないと思うので、そうした地域の医療機関なり、開業の先生との連携とか、いろんな形を考えられた、検討とかされたのかということを、今後ももちろんそういう検討は大いにありだと思うので、その辺をどう考えているのかということを教えていただけますか。
◎伊佐 事務局長 特養の常勤医師ですけれども、全国で九千七百ぐらい施設があるんですけれども、配置しているのは一％ぐらいということで、やはり介護保険制度の中で常勤医師の処遇をしていくのは非常に厳しい状況があるのかと思っています。私どもは幸いなことに、芦花ホーム、今、上北沢ホームも常勤医師を配置できていますけれども、継続的に安定して、ずっと長期にわたってというところは、理事長も言われたように、非常に厳しい状況かと思います。今、リスクを管理していくという観点から、やはり医療、看護の体制のあり方ですとか、そこを民間の他の社会福祉法人の取り組み、オンコール体制だとか、そういった具体的な仕組みがありますから、そういうところも研究をさせていただいているというところです。
あくまでも、当面は、今幸いなことにお医者さんを配置できていますから、継続する予定ではありますけれども、やはりいつ何どきというところももちろんあります。それから、夜勤の看護師さんの確保がなかなか難しい。派遣労働者に頼っている部分もありますから、全体としてさらに検討していかなきゃいけない状況でございまして、先ほども言いました特養対策委員会等々で職員の意見をいただきながら整理を今しているところです。
◆中塚さちよ 委員 今、いろいろお話しいただきましたけれども、常勤医師を配置しているところは非常に少ない。さっきのお話だと、なかなか集まらなくて、あちこちに声をかけている。先生もかなり高齢の先生だというようなことです。世田谷区はもともと在宅診療とかがすごく盛んなところで、いろいろと往診をやってくれている方から、在宅専門の診療の開業が多くて、一時期は、すごく報酬が高いからというようなことでどんどん開業ばやりになったところもあったようなんです。最近、やっぱり現場でお話を伺うと、その辺のところも大分淘汰されてきて、今、在宅医療にかかわって新規参入してきている方々は、若手でも、在宅とか、そういった高齢者の医療に関して非常に熱心な方がふえているということなのです。そうした地域に今ある資源というんですか、そうした人材とかを活用していくような形で、いつまでも集まらないのを無理くり集めて、補助金を未来永劫出し続けるというような考え方でいいのかというのは、今回、民営化という機に、本当に徹底的に議論していっていただきたいというふうに要望させていただきます。
在宅部門に関しては、デイサービスなんですけれども、利用率が四割台ということで、地域の競合がどういうふうになっているのか、認知症デイというのがほかに受け皿があるのかないのかわからないんですけれども、ヘルパー不足、ヘルパー不足と言っている中で、稼働率が前年度比から比べてどうなのかみたいなのも、この数字だけではわからないんですけれども、売り上げが上がらないということ以上に人がもったいないと思うんです。本当に今ヘルパーは足りないですから、そういった意味で、困っているところに効率的にヘルパーさんを配置できるようなことというのは、今後、検討していかれないんでしょうか。
◎町田 総務課長 ヘルパーの人材不足はやはり深刻で、私どもも特養を中心に、まだまだ人材不足というのは続いております。お話しのありましたとおり、介護人材というのを一くくりとしてホームヘルプ、あるいは通所介護、特養というところで、確かに数としてはそういう計算もできるんですけれども、私は採用なので、応募者と話をする中でいくと、同じ介護職であっても、通所介護で働きたい、ホームヘルパーをやりたい、特養で働きたい、こういった職員の個々のニーズもございます。
芦花ホームが休館する際に、どうしても職員を事業団の中で再配置する場合にも、やはりそこは話をいろいろ聞きながら丁寧に進めたところでございます。ですので、単純に介護職を人数であっちの施設で使う、こちらで使うというのは、なかなか考えにくいというふうに考えておりますので、今後の事業展開も含めまして、職員の採用の仕方とか、今後の雇用継続のあり方は、一つ一つの丁寧な対応をしながら進めていきたいというふうに考えております。
◆中塚さちよ 委員 私も訪問の仕事をしていたし、特養にも勤務していたので、働く側のそうしたニーズとか、気持ちというのもすごくわかりますけれども、結局、四割しか稼働していないデイについては今後もずっと続けていく方向なんですか。
◎古閑 理事長 基本的な事業団の方向性も検討しているんですけれども、今現在、民営化ということ、また自立というところからすると、収支バランスというのは非常に大事になってくる。
それから、もう一方で、やっぱり今まで事業団としてミッションとして扱っていた、そういうものを大事に、サービス低下を招かないようにしたい。そうすると今、ニーズとしてどういうのが必要なのかというのは、思い切って見直しもしていかなきゃいけない時期にかかっているかなというのが基本的な認識です。
具体的に言えば、デイホームに関しましても、民間のデイホームは、人員を多くして、利用が少なくなってくるという状況だったら、今、民間でできないようなところも含めて、私どもはいろんな介護職員もいる、看護職員もいる、機能訓練士もいる、相談対応の人もいると、いろんな多職種がありますので、そういうものを生かして、今必要な地域ニーズに沿えるような事業ができないかということも思い切ってやっていくと。そこは収支も含めてですけれども、やっていく時期にかかっているということで、それは抜本的な見直しみたいなところで、私どものほうでいろんなところの状況を踏まえながら、今検討しているところでございます。実際やるときには区と相談はしますけれども、今、やっぱり収支というところ、それからサービス低下を招かないという時点で、あわせた形で、デイホームに関して非常に利用率が低くなって、今現在のニーズに合っているのかどうか、こういうことも含めて、では次に何をすべきか、事業団の立ち位置等を踏まえながら考えていきたいというふうに思っています。
◆中塚さちよ 委員 総務課長にさっきのところをもう一回なんですけれども、今、例えばデイとかで働いている方々は、主に登録とか、非常勤とかそういった方々が多いということなんですか。
◎町田 総務課長 通所介護に関しては、やはり非常勤職員が人数的には多いです。正規の職員は、小さい事業所ですと二人とか三人、このぐらいの規模で事業を展開しております。
◆中塚さちよ 委員 それは採用の段階で、デイで働くという前提で、非常勤で採用しているので、さっきのようなお話になってきたのかと思うんですけれども、基本的にどの会社でも、やっぱり自分の入社した会社の事業部の経営がまずかったら、その事業部がなくなって、当然、配置がえなんていうのは、どこでもみんなそういう思いをして働いているので、それは介護であっても同じ部分があるのはやむなしではないかというふうに考えますので、今後は、いろいろと検討していっていただければと思います。
◎長岡
高齢福祉部長 先ほどの中塚委員の御質問の中で、常勤医の話、それから地域で在宅医療が進んできているということもあって、民間から見るとどうなんでしょうとお話があって、伊佐事務局長からもオンコール体制の検討みたいなのがありましたけれども、区としましても、今までの形に捉われずに、そういったオンコール体制等、新たな体制を検討していっていただきたいと思っているというのが、私どもの立場でございます。
◆
高岡じゅん子 委員 外国人の、ベトナム人の留学生というふうに書いてあるんですけれども、受け入れをことしから始めていらっしゃるということなんですが、そこに関して、今度、新しく留学とか、それから研修ではなくて完全に働くという形で、せっかくスキルが上がった方が定着してくれないと意味がないんじゃないかという、本当に人材不足なのでという声もある中で、今回、なぜ留学生という形で受け入れたかということと、今後どんなふうに考えていらっしゃるか、教えてください。
◎町田 総務課長 外国人留学生の受け入れに関しては、昨年度から受け入れの準備を進めて、この四月からということになっています。お話しのありました特定技能ですとか、そのほかにＥＰＡですとか、技能実習、いろんな制度があります。この中で私どもが留学生に着目したのは、介護福祉士養成施設で介護福祉士の資格を取得した後、在留資格「介護」という形での定着、日本での就業ということを念頭に進めているところでございます。
これについては、やはりちゃんと介護福祉士の資格を取るだけのスキルを身につけること、それから、在留資格「介護」になりますと、一応期限は五年ごとになりますが、制限なく更新ができる、これは介護施設で働いている場合ですけれども、そういった意味での定着の安定の部分、こちらの二つに着目して、将来的な人材の確保ということを目的に、在留資格「介護」ということでの留学生の受け入れを進めてきたところでございます。
説明は以上です。
◆大庭正明 委員 常勤医の問題について、常勤医であそこの施設にいる場合は、結局、医療行為ができないんです。要するに何もできないというか、お医者さんとして、あそこに配置されているんですけれども、あそこで医療行為は一切できないというか、したら全額払い、つまり保険が一切きかなくなってくるので、事実上何もできない。だから、ちょっとぐあいが悪くて、これは大変だから病院に送ったほうがいいよという、そのぐらいの判断は恐らくできるんだろうということだと思うんです。
例えば、隣に何かクリニックみたいなものを併設して形式的に――だって、これは縦割りの弊害なわけです。介護保険領域では、そういう医療行為というものはもうゼロだよみたいな形で出ないわけです。だとすれば、隣接したところにちょっとしたクリニックみたいなものを置くことによって、在勤のお医者さんがある程度活動する、またはその場で処置できるという、一々救急車で運んでいかなくてもできる工夫というか、そういう提案というか、考え方は今までなかったんですか。それとも法的にはできないんですか。施設を離れているところにつくらなくちゃいけないとか。でも、現実的に、医療機関の隣に特養があるところはいっぱいあります。それは内勤医と言わないのかもしれないけれども。
◎古閑 理事長 私も間違えていたところもあるかもしれませんけれども、今現在も、例えば、両特養に配置医というお医者さんを、常勤医とは違った形ですけれども置いています。二週間に一回ぐらいですか、一週間に一回とか、担当の利用者を診てもらうという形の仕組みはあります。その上で常勤医をまた置いているという形が今の実態です。
ただ、ここに来るのは一つの配置医という役割自体で、何かあったときにそこに行くとか、やっぱり自分の患者みたいな位置づけになるんだと思いますけれども、そういう形で配置医の人が利用者の方を診ているということになるので、一つとして、今、委員がおっしゃったような、クリニックがここにあって、そこを皆さんがこうやっていくという形も考えられなくはないかと思いますけれども、ただ、私どもとしては、今、配置医という制度の中で、皮膚科とか、内科とか、いろいろ専門の先生を置いていますけれども、そういう形で今現在はやっているという形です。
答えになっていないかもしれませんけれども、そういう組み合わせで今やっていることなので、医療行為として今後やっていく中で、そこに患者を運ぶという形の中では、まだそこまで発想としてないということです。
◆大庭正明 委員 名前を出して、僕もお話ししたことがあるんですけれども、石飛さんの場合は、医療行為ができないから医者として何ができるんだということから問い詰めて、自然に老衰していくということを考えついたというのがそもそもの発想らしいんです。要するに、医者として配置されているのに医療行為が一切できない。その中で、我々にできることは何かというと、自然に人間が亡くなられていくというようなことらしいんです。だから、状況を逆手にとったことからできた発想で、最近、それが非常にはやっているというか支持されているというか、無理に長生きさせるということを余り望まないような、本人もいたり、御家族もいたりということです。
僕は、これは運動としてはもうちょっと広げていくべきだし、これは今に言ったことではなくて、十年から、何十年前から、石飛さんは講演活動もされているし、オールジャパンにおける影響力というのも相当大きいし、それに賛同する医師の人もいるわけであります。今後のことを考えると、さっき言った人的資産みたいなものを、普通の民間特養みたいな形にしちゃったからというふうな形で、わけのわからないような形でいくということは、僕はどうかと思います。これは感想、要望ですけれども、以上です。
◆佐藤美樹 委員 Ａ４のほうの決算書で、サービス活動の収益の内容で、介護保険事業とか、芦花の休館があって減ったという、大体前年度決算から減っているものが多い中で、障害福祉サービス等事業収益だけ一五％ぐらい増になっているんですけれども、この背景はどういうものなのかを教えていただけますか。障害福祉サービス等事業収益だけ、ほかも若干上がっているものがあるんですけれども、基本的に前年度決算からの収益は減になっているのに対して、障害福祉サービスは一五％――こっちです。こっちにもあるんだけれども、決算書のほう。
○高久則男 委員長 障害福祉サービス等事業収益というのがふえていると。
◆佐藤美樹 委員 一五％ぐらいの増になっているので、どういう背景か教えてほしいです。
◎野口
訪問サービス課長 今の御質問なんですけれども、障害福祉サービス等事業は、三十年度に関しましては、特に同行援護の伸びが高くなっておりまして、そちらの収益がふえておりまして、このような増収となっております。
◆菅沼つとむ 委員 今度、芦花ホームのほうがやるようになるんだけれども、事業団は資産が幾らぐらいあるのですか。
◎伊佐 事務局長 基本金が五百万円、プラス昨年三月に開設しております小規模の特養ホームの建物が五億円ちょっとという状況でございます。
◆菅沼つとむ 委員 その建物は処分できるのですか。
◎伊佐 事務局長 一応補助金ですとかが入っていますので、それなりの制約はあろうかと思います。
◆菅沼つとむ 委員 芦花ホームだとかいろんなところを直接営業するときに、建物以外で、そこの職員だとかさまざまな事故があってはいけないんですが、万が一事故があったときに、当然裁判で訴えられて、補償金になるわけです。そのときに資産がなくてどうするのか。要するに、事業というのは最悪のことも考えておかなければいけないわけですから、その辺はどういうふうに思っているんですか。
◎伊佐 事務局長 基本的には損害賠償保険ということで、保険契約を締結しながら施設運営をさせていただいている状況でございます。その保険の範囲を超える部分に関しては、先ほど来ちょっと運転資金という形であったかと思いますけれども、当期末の支払い資金残高ということで毎年毎年繰り越すお金の中から支出していく、そういった場合の対応をしていくという形になろうかと思います。
◆菅沼つとむ 委員 あってはいけないことも考えておくのが事業者だと思いますし、それで本当になるのかと。例えば、さまざまな病気が発生したときに職員の問題でなったとか、そうすると当然、事業者の責任になるわけです。一人二人ならいいけれども、大勢になったときには払い切れるのかと思いまして、その辺の対策は難しいと思いますけれども、そうなったときにはどうするのですか。どうしようもないということにするのですか。
◎古閑 理事長 ちょっと補足しますと、今、事務局長から話がありましたように、先ほどもちょっと言いましたけれども、社会福祉法人の会計の基準が新しくなりまして、そういう中で、今やっている事業運営の三カ月分はきちんと確保しなさいというのが新しい会計制度になりました。それが先ほど言った八億幾らの部分です、事業団に関しては。それが今十一億円ぐらいあるというのが、伊佐事務局長の説明のところです。これは災害等も含めて三カ月分、そういうことで担保して持っておきなさいというのを今きちんと確保していっていますので、そこのところはきちんと確保しながらふやしていくという形の、今からの対応かと思います。もちろん最初は保険でやりますけれども、保険をオーバーした部分に関してはそこで対応するという形になっていくということです。
○高久則男 委員長 ほかに質疑がなければ、以上で平成三十年度及び令和元
年度社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団の経営状況についての報告を終わりとさせていただきます。参考人の皆さんには、委員会を代表し、御礼を申し上げたいと思います。
外郭団体の経営につきましては、議会としても大変関心を寄せてございます。本日は、皆さんに御出席いただき、それぞれの事業について詳細にわたり議論することができましたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。
ここで、それでは、参考人の皆さんには退席をお願いいたします。
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○高久則男 委員長 それでは次に、(4)その他ですが、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高久則男 委員長 特になければ、以上で１報告事項の聴取を終わります。
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○高久則男 委員長 次に、２協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、明日、九月三日火曜日午前九時から開催としたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高久則男 委員長 それでは、明日、九月三日火曜日午前九時から開催することに決定いたします。
以上で協議事項を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高久則男 委員長 そのほか、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高久則男 委員長 なければ、以上で本日の
福祉保健常任委員会は散会とさせていただきます。
午後零時三十五分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
署名
福祉保健常任委員会
委員長...