世田谷区議会 2019-07-31
令和 元年 ７月 福祉保健常任委員会－07月31日-01号
令和 元年 ７月
福祉保健常任委員会－07月31日-01号令和 元年 ７月
福祉保健常任委員会
世田谷区
議会福祉保健常任委員会会議録第九号
令和元年七月三十一日（水曜日）
場 所 第二委員会室
出席委員（十名）
委員長 高久則男
副委員長 桜井純子
宍戸三郎
菅沼つとむ
高橋昭彦
中塚さちよ
大庭正明
佐藤美樹
江口じゅん子
高岡じゅん子
事務局職員
議事担当係長 末吉謙介
調査係主事 仲松孝文
出席説明員
副区長 宮崎健二
世田谷総合支所
保健福祉センター所長 竹内明彦
玉川総合支所
総合支所長 岩元浩一
保健福祉部
部長 板谷雅光
調整・指導課長 加賀谷 実
梅ヶ丘拠点整備担当部
部長（
保健福祉部長兼務）
板谷雅光
梅ヶ丘拠点整備担当課長 三浦与英
高齢福祉部
部長 長岡光春
高齢福祉課長 三羽忠嗣
介護予防・地域支援課長 佐久間 聡
障害福祉部
部長 片桐 誠
障害施策推進課長 太田一郎
障害保健福祉課長 宮川善章
子ども・若者部
部長 澁田景子
子ども育成推進課長 堀込章仁
児童課長 相蘇康隆
子ども家庭課長 増井賢一
児童相談所開設準備担当部
部長（子ども・若者部長兼務）
澁田景子
児童相談所開設準備担当課長
長谷川哲夫
児童相談所運営計画担当課長
土橋俊彦
保育担当部
部長 知久孝之
保育認定・調整課長 有馬秀人
世田谷保健所
所長 辻 佳織
副所長 鵜飼健行
感染症対策課長 安岡圭子
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本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1)
梅ヶ丘拠点整備事業に係る開発工事及び仮称区複合棟新築工事について
(2)
区立特別養護老人ホーム芦花ホームの運営再開について
(3) （仮称）世田谷区
認知症施策推進条例の制定に向けた
ワークショップについて
(4) 「心の
バリアフリーシンポジウム」の開催について
(5) 窓ガラス損壊事故に係る損害賠償額の決定について
(6) 児童相談所開設に向けた準備状況について
(7) 児童相談所設置に伴う条例の整備について
(8) その他
２．協議事項
(1) 行政視察の成果について
(2) 参考人の出席要請について
(3) 次回委員会の開催について
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午前九時五十八分開議
○高久則男 委員長 ただいまから
福祉保健常任委員会を開会いたします。
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○高久則男 委員長 本日は、報告事項の聴取等を行いますが、議事に先立ちまして、七月十六日付で理事者に人事異動がございましたので、異動者の紹介をお願いしたいと思います。
◎長岡 高齢福祉部長 七月十六日付で幹部職員の異動がありましたので、紹介をさせていただきます。
烏山総合支所保健福祉センター生活支援課長から異動になりました三羽高齢福祉課長でございます。
なお、
柳澤烏山総合支所保健福祉センター所長が
烏山総合支所保健福祉センター生活支援課長事務取扱となります。
私からは以上でございます。
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○高久則男 委員長 それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)
梅ヶ丘拠点整備事業に係る開発工事及び仮称区複合棟新築工事について、理事者の説明を願います。
◎三浦
梅ヶ丘拠点整備担当課長 それでは、
梅ヶ丘拠点整備事業に係る開発工事及び仮称区複合棟新築工事について御説明いたします。
１主旨にありますとおり、
梅ヶ丘拠点整備事業につきましては、令和二年四月の開設に向けて進めているところでございますが、工期が延伸することが判明いたしましたので御報告をさせていただきます。
また、工期の延伸及び追加工事により第二次補正予算に計上を行う予定でございます。金額については現在精査を行っております。
２工期延伸の理由でございます。
一つ目としまして、工事開始以降、想定されていない地下埋設物が多く発見され、その撤去作業を行ってきているところでございます。今年度においても想定されない地下埋設物が発見され、これまで工程を見直すなど工夫を行ってまいりましたが、全体工事としておくれが生じたものでございます。
二つ目としましては、敷地北側に設置する擁壁につきまして、当該部分の掘削工事が完了した時点で地盤調査を実施いたしましたが、必要な地耐力が発現せず、結果、擁壁の構造について変更が必要となり、関連工事との工程調整や外構計画の見直しが生じまして、それらの対応として追加期間が必要となったものでございます。
３追加工事等についてですが、三点ほどございます。
一つ目が、工事延伸に伴う人件費や仮設経費等の管理経費及び工事監理経費でございます。
二つ目が、北東擁壁の地耐力の不足に伴う柱状改良工事の追加でございます。裏面の平面図をごらんいただきたいと思います。図の上部の右側にあります北東擁壁の地耐力不足による柱状改良と書かれた部分になります。柱状改良とは、擁壁を支えるための柱状のコンクリートを地中につくることで地耐力を確保する工事になります。
三つ目ですが、地中熱工事の搬入経路確保に伴う仮囲い設置等の追加になります。図の右側にあります地中熱工事については、民間施設棟と区複合棟の間に赤堤通りからの搬入経路を確保する必要が生じまして、仮囲い設置等の追加が必要となったものでございます。まだ金額は精査中ですが、約五千万円ほどかかるものと思われます。
また、図の一番上、北側擁壁の地耐力不足による擁壁の構造変更ですが、擁壁とする外構を見直し、緩やかな傾斜を持たせたのり面状の外構に見直すものでございます。こちらについては、追加の費用はかかりません。
資料の表をごらんください。
４
工事等スケジュールについてですが、当初十一月末の竣工予定が十二月末に変更となります。施設の開設時期につきましては、当初予定どおり令和二年四月に開設いたします。
今後のスケジュールですが、５に記載のとおりとなります。
説明は以上です。
○高久則男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 この埋設物というのは、埋設物の取り出しというか、搬出の工事の責任というのは、世田谷区にあるの、それとも売り主にあるの。売主というか東京都に。
◎三浦
梅ヶ丘拠点整備担当課長 この想定できない地下埋設物が出た時点で東京都と協議を行いまして、覚書を結ばせていただきました。この撤去費用及び運搬費用につきましては、東京都のほうで負担していただくという覚書の内容になっております。ですので、区のほうで撤去作業を行いまして、費用については後ほど都に請求をするという流れでございます。
◆大庭正明 委員 埋設物の位置が道路のすぐ近くなんだけれども、これは一体何なの。そんなに発見しづらいものなの。しかも三カ所近くにあるような感じがするんだけれども、この予想不可能な埋設物というのは一体何なの。例えば以前では使っていなかった、もしくは以前の建物ができる前に使っていて忘れ去られていたものとか、よくわからないけれども、どういうものでしょうか。
◎三浦
梅ヶ丘拠点整備担当課長 東京都から引き渡しというか、土地を買った時点で、こういう埋設物がありますという内容のものはもらっておりまして、それには載っていなかった、いわゆる地下埋設物ですね。実際には、その前の病院を取り壊したときに出たものと思われる、いわゆるコンクリートの破片ですとか、そういったものが実際は埋まっていたというものが判明したということで、想定されていない埋設物という言い方をしております。
◆大庭正明 委員 場所は違うけれども、
国立小児病院跡地のときには、注射器等の化学物質というの、要するに、薬品等の汚染というか、そういうものがあって、それを撤去するというか、除去するというか、安全にするとかというような作業があったという記憶があるんですけれども、ここももともと病院、そういう手術をするところではないかもしれないけれども、少なくとも薬品等を扱っていた病院の跡地だということからして、それで東京都から渡されたものの中にはなかった埋設物が新たに発見されたということになると、東京都はしっかりその辺を管理していたのか。以前にも聞いたと思うんだけれども、この土地の安全性、土壌の安全性というのは、世田谷区は確認しているの。
つまり、ちょっと掘ってみた――ちょっとか知らないけれども、どのぐらいの位置にあったかわかりませんけれども、実際に工事し始めたら想定していない埋設物がありましたみたいな話からすると、土壌全体は大丈夫なんですかという調査を世田谷区は確認しているんですかということの確認ですよ。
◎三浦
梅ヶ丘拠点整備担当課長 土壌調査につきましては、ちょっと今資料がございませんけれども、基本的に東京都から引き渡しを受けるときにいただいているということで、区として調査をしたかについてはちょっと今資料がございませんで申しわけございません。後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
◆大庭正明 委員 だから、東京都が渡してきたものの中で、埋設物ではこういうわからない部分、載っていなかった部分があったとすれば、土壌調査だって東京都がやってきたけれども、実際はどこまで細かくやっていたのかね。つまり、病院の歴史なんていうのは、東京都でも病院に勤務していた人以外というのは、薬品をどこに撤去したとか、どこに捨てたとかというのはなかなかわからないわけです。だから、ある意味では、後々また土壌の問題で建物が何かいろんな問題が起きないように、その辺はやれる範囲できちんとやっておいてほしいなということです。
それから、図面にある地中熱工事範囲というのが、何か赤堤通りとの通りが云々かんぬんだという説明だったんだけれども、そもそも地中熱工事というのは何なの。
◎三浦
梅ヶ丘拠点整備担当課長 環境配慮を行う新たなエネルギーのやり方ということで、地中にあります熱を利用して、この場合は空調のエアコンに活用するという内容になっております。
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○高久則男 委員長 次に、(2)
区立特別養護老人ホーム芦花ホームの運営再開について、理事者の説明を願います。
◎三羽 高齢福祉課長
区立特別養護老人ホーム芦花ホームの運営再開について御説明させていただきます。
１主旨でございますが、平成三十年度の大規模改修工事を完了し、運営再開をしたため報告させていただくものです。
２大規模改修工事の内容でございます。
工事期間につきましては平成三十年五月から平成三十一年三月まででございます。
改修工事の中身でございますが、空調設備の更新、給排水衛生設備の更新等を行いました。
運営再開の経過でございますが、令和元年四月より施設運営再開のための準備に取りかかりまして、五月より一時移転者、区内十五施設及び医療機関へ約八十名の方が移転しておりましたので、その受け入れを開始しております。六月より新規入所者の受け入れを開始しておりまして、七月より
短期入所生活介護――ショートステイの再開を行いました。
４
特別養護老人ホーム一時移転者の動向でございますが、移転者数は八十名、それから再入所者は、高齢者ということもありまして三十七名ということになっています。退所者の状況ですが、四十三名となっていまして、内訳については記載のとおりです。
報告については以上でございます。
○高久則男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、お願いいたします。
◆高岡じゅん子 委員 退所者の内訳を見たところで、この約十カ月の移転の間に、特養にいらした方は要介護五だったり、かなり重い方が多かったと思うんですが、普通の特養で八十名定員のうち一年のうちに二十三名ぐらい亡くなるというのは普通の数字なんでしょうか。
◎三羽 高齢福祉課長 この数字ですが、見た後、通常の流れと比較させていただいたんですが、通常並みの状況ということで、要介護五、四の方等、ターミナルの方等もいらっしゃいますので、通常とは余り変化のない数字だということでございます。
◆高岡じゅん子 委員 そうしますと、今回も八十名定員で今後もずっと運用していく中で、一年間で二十五名ぐらい、これは十カ月なので少し、二十五名ぐらいの方が御逝去のために枠があいていく、そんな感じの流れというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎三羽 高齢福祉課長 六月より
新規入所者受け入れ開始となっておりますが、新たな希望の方を受け入れていくという流れになってまいります。
◆江口じゅん子 委員
特別養護老人ホーム、区内十五施設、区内の特養に閉鎖に当たって受け入れていたときに、芦花の職員さんも受け入れ先の特養に派遣という形で行っていましたよね。もちろん、もう芦花のほうが再開したので、職員さんも芦花のほうに戻ったと思うんですけれども、新設の特養でこちらの入所者さんを受け入れている特養さんにお話を聞いたときに、やっぱり新設特養は人手不足が深刻だという話で、ただ、今は芦花が閉鎖して、芦花の職員さんがいるから何とか回っているという部分もあるんですというお話を聞いていたので、職員さんを引き揚げることで、また新設特養の職員の
充足ぐあいというところがどうなっているかなというのが気になっているんですけれども、どうですか。
◎三羽 高齢福祉課長 新設特養も含めまして、介護人材の状況というのは厳しい状況が続いているというのは事実でございまして、区といたしましても、いわゆる就職面接会の実施等支援を行っているところですが、引き続き対応を進めてまいりたいと考えております。
答弁は以上です。
◆江口じゅん子 委員 よくわからないんですけれども、あと職員さんは、区内施設に閉鎖中は派遣されていたわけですけれども、その間に退職したとか、転職したとか、そういった異動の動向がもしわかるようだったら教えていただきたいなと思うんです。
◎三羽 高齢福祉課長 個別の案件についてはちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、また確認してみたいと思います。
◆江口じゅん子 委員 では、確認してお願いします。
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○高久則男 委員長 続きまして、(3)（仮称）世田谷区
認知症施策推進条例の制定に向けた
ワークショップについて、理事者の説明をお願いいたします。
◎佐久間 介護予防・地域支援課長 私からは、（仮称）世田谷区
認知症施策推進条例の制定に向けた
ワークショップについて報告させていただきます。
１主旨でございます。区では、認知症の方の意思が尊重され、住みなれた地域で安心して住み続けられる社会を実現することを目的に、
認知症在宅支援施策を総合的に取り組んでおります。より一層の推進を図るために、認知症に関する条例制定に向けた検討を進めており、以下のとおり
ワークショップを開催いたしましたので報告いたします。
２第一回
ワークショップの実施概要でございます。
一枚おめくりいただき、認知症に関する
ワークショップ実施概要をごらんください。
１目的、２開催日時、３開催場所、４テーマにつきましては記載のとおりでございます。
５参加者につきましては、申込者が三十三名ございましたが、当日は三十一名の参加で、内訳は記載のとおりでございます。
おめくりいただき、６運営方法につきましては、前回の説明と変更はございません。
最後のページ、７主な意見（概要）でございます。当日は多くの意見を聞くことができましたが、紙面の関係上で主な意見として整理させていただいております。
(1)本人、家族について。「今は非常に安定していて、それは自立しているからである。具体的には、自己決定、例えば、お金の管理は自分でする、毎日日記を書くことで短期のもの忘れをフォローする。そうすることで、心の安定が変わった」「認知症の方が自分で決めていくことは大切だ。決められる方は、決めていただければいいが、決められない方をどう支えていけばいいのか、特に家族がいない方など」「認知症の方が、認知症ということを認めて、どうやって前向きに考えられるかという中で、認知症というのが悪いことで隠そうとすることがひとつの問題ではないのか。カミングアウトできない環境があると思う。正しい普及啓発がもっと必要」。
(2)相談窓口、場（居場所）について。二つ目の黒ぽちで「認知症の方が議論する場が他の自治体で様々開催されているが世田谷区では開催しているのか。家族とは全く違う想いを認知症の方は抱いていることがよくあるので」という意見がありました。
(3)地域の理解、見守り。「認知症に対する地域の理解がまだまだ足りない。認知症だけで悪みたいなイメージがあるため、認知症の方達が隠そうとするから表に出てこなくて、酷くなって周りが気づいて
あんしんすこやかセンターに連絡がある。もっと認知症のイメージを変えられないかと思う」という意見がございました。
そのほかには若年性認知症のこと、予防のこと、継続して
ワークショップを開催してほしい等の御意見がございました。
今回の
ワークショップでは、認知症の人やその家族の方々から直接意見を聞くことができたことはとても有意義であったと考えております。また、参加者からは継続して開催してほしいとの声や所管といたしましても、区民の方々の声を条例に生かしていきたいということもあり、二回目の
ワークショップの開催も検討しているところでございます。
報告は以上でございます。
○高久則男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、お願いいたします。
◆菅沼つとむ 委員
ワークショップでさまざまな話を聞くというのはいいんだけれども、それを聞いて条例の中身というのは新しくどこが違ってくるの。
◎佐久間 介護予防・地域支援課長 条例のつくりの中で、区の責務だとか区民の役割というところを検討させていただく中で、区民の方がそれぞれ思っているようなことを聞いていって、その条例のほうに盛り込んでいきたいと考えております。
◆菅沼つとむ 委員 区民の方々に聞いて、いろんなものを取り入れてやるんだけれども、では条例ができて、
ワークショップで聞いていて中身はどこが変わるの。
◎佐久間 介護予防・地域支援課長 今回の
ワークショップでは、特に認知症の方、御本人の方とか御家族の意見が聞けたことがとても有意義だったと考えております。このような形で御家族とか御本人の意見を取り入れて、世田谷らしい認知症の条例に取り組んでいきたいと所管では考えております。
◆菅沼つとむ 委員 いや、それはわかっているんですけれども、実際に固めていくというのは、例えば条例をつくるということが、目的がただ文章でペーパーをつくればいいという話じゃないでしょう。結局、条例をつくって認知症の人たちにどういうふうにしていくというのを区が具体的に進めるためにつくるものではないの。その中身というのは、どういうことを目的でこの条例をつくりたいというふうに思っているの。
◎佐久間 介護予防・地域支援課長 主旨の中にも記載させていただいておりますが、認知症の方々の意思が尊重され、住みなれた地域で安心して住み続ける社会を実現するというような形で、区民の方の例えば見守りであったりとか、御本人たちがどのような思いを持っているのかというところを含めて条例の中に盛り込んでいきたいと考えております。
◆菅沼つとむ 委員 高齢者だって何だって世田谷区の中で住みなれたところにずっとやるという文句は、言葉の文句としてはいいんだけれども、それを踏まえて具体的にこの条例で何をやりたいの。言葉だけなの。ペーパーだけなの。
◎佐久間 介護予防・地域支援課長 区民の方々、あと区の責務としまして、認知症になっても住み続けられるというような形で、いろんな施策をこれから展開していくための条例づくりというふうに所管では考えております。
◆菅沼つとむ 委員 その施策の大きいところというのは、例えば三点ぐらい挙げるとしたらどんなところがあるの。
◎佐久間 介護予防・地域支援課長 世田谷らしいということであれば、地域で展開しております地域包括ケアの地区展開とかで、今でも区民の方々に見守りネットワークとかという形で御協力いただいておりますけれども、それをますます推進していく柱とかという形とか、あと認知症の方々が地域に出て商店街や町の中を散策するようなときに、そういうところで見守りをしていただくとか、あと学校関係で子どもたちに認知症の
サポーター養成講座を受けていただいて、認知症の方々を町の中で見守っていただくような形とかという形で、温かい見守りができるようなまちづくりというのを一つの例として挙げさせていただきたいと思います。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、今やっていることを具体的にもっと再認識して地域で見守ってくれ、そういう話なんだ。
◎佐久間 介護予防・地域支援課長 ただいまでもお願いしているところ、条例をつくりまして、さらにそちらをもとに地域の中で認知症施策の推進の柱という形で進めていきたいと考えております。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、認知症の中で条例をつくり、例えば認知症の専門のところをつくるだとか、そういうことは考えていないの。
◎佐久間 介護予防・地域支援課長 現在でも、世田谷区
認知症在宅生活サポートセンターという形で、在宅生活をサポートする拠点というような形で今進めておりますので、そこを中心に施策を回していくような形で考えております。
◆佐藤美樹 委員 私は当日、
ワークショップを傍聴させていただいて、四ページ目に書いてあるように、皆さんがこういう会をもっとやってほしいということをおっしゃっていたのは、確かに皆さん、時間も足りないぐらい盛り上がってというか、すごくたくさん出ていたし、こういう場が本当に欲しいんですというのもあるんだなというのは一つあると思うんです。
ただ、条例制定に向けての場として皆さん来ているのではなくて、継続してやってほしいというものの裏というか、その思いは、やっぱりこういうふうに自分の家族だったり、認知症のことを話せる場がないということでおっしゃっていたと思うんですね。
だから、こういう
ワークショップを継続してやっていくということ自体否定はしないんですけれども、先ほど菅沼委員もちょっとおっしゃっていたことに通じるんですが、条例制定に向けてつなげていくために区がやっていく
ワークショップだとしたら、例えばここに書いてある認知症のイメージを変えていくためには、どういうふうにしていったらいいか。
例えば、条例にどういうところを区が盛り込んでいくかにもよりますけれども、次は区のほうから、こういうテーマについて話してほしいとか、今回のはざっくばらんな意見を聞くでいいと思うんですけれども、もっとちょっと踏み込んだ形のものに次はしないと、皆さん話せるのがうれしいでまた終わっちゃうと思うんですね。なので、その辺は、次はどういう
ワークショップにされるのかとか、もし決まっていたら教えていただけますか。
◎佐久間 介護予防・地域支援課長 まだ具体的なテーマとかは決まっておりませんけれども、今、委員のお話のあったとおり、条例の方向性を決めて、テーマをどういうところに絞って聞いていくかという形で
ワークショップを進めていきたい、考えていきたいとは考えております。
◆佐藤美樹 委員 やっぱりそういうものに近づけていくというか、いらっしゃっている方にも、そういうことを踏まえて意見を言ってもらうというふうなものに次はしていくといいかなというふうに思います。意見です。
◆高岡じゅん子 委員
ワークショップがとても盛況だったということは本当にそうだろうなと。今、佐藤委員がおっしゃったとおり、これはどちらかというと、今後の本人の参加とか認知症の意思が尊重されというふうに目的に書かれていますが、このために、認知症カフェとかありますが、そういったものをこの条例の中で定期的にずっと継続的に、認知症の方が自分たちの施策参加ということを、条例の中で本人参加をきちっと位置づけることが必要だということが、この
ワークショップですごくはっきりしたかなと思うので、この条例をつくるに当たって、今回の
ワークショップの成果として、まず本人と家族の居場所づくりをきちっと支える条例であることが必要だということが明らかになったと感じます。
それからもう一つは、今後、条例をつくった後、条例をよりよくしていくとか、本当に使えるものにしていく仕組みとして、条例の中に本人参加をどのように書き入れていくかということが、今回の
ワークショップではっきりしたのではないかと思うので、そこら辺を踏まえた上で第二回
ワークショップもぜひ必要だと思うので、やっていっていただきたいと思うんです。
先ほど佐藤委員からの質問で、まだ次の
ワークショップについて具体テーマは考えていないということでしたが、ぜひここにせっかく本人の、認知症の方の意思が尊重されということを書いているので、これを実際に実現して、御本人の方の数が毎年二千人だか千人だか、世田谷区内でふえていっていると言われている中で、その方たちを地域の中で支える。支えるだけではなくて、ピアサポートみたいに軽目の認知症の方が自分の先のことを考えながら、ピアサポートしていくようなこともちょっと視野に入れてつくっていただきたいと思いますので、要望ですが、よろしくお願いいたします。
◆大庭正明 委員 冒頭の菅沼委員の問答というか、質問、質疑を聞いていたんですけれども、要するに、僕もそういうふうに思うんですけれども、仕事しているのという感じがするんですよね。テーマは条例制定なんですよ。条例を制定するということは物すごく重いことなんですよ。重いことであり、世田谷区にとって重要なことなわけですね。条例を制定するということ。
何でもかんでもちゃっちゃっとやって、条例をつくりました、うちはそういう条例がありますよというようなものではないわけですよ。世田谷区にこの条例があるから何々が担保され、何々が保障され、何々がこういうふうに変わっていくというようなものでなければ、条例というものをつくる意味がないということだと僕は思うんですよね。
その意味では、きょうの報告は何なのという形で、じゃどこを目指しているのというような条例に対する考え方が甘いというか、緩いというか、抽象的だというか、今の話を聞くんだとすれば、認知症の
ワークショップ設立条例みたいな、要するに、
ワークショップをつくると。あちこちでこれからふえてくるでしょう。それを世田谷区全体でやるわけではなくて、地域地域で
ワークショップをつくって、
ワークショップというか話し合い会ですよね。同じ状況の人たちというのが、同じ苦しみを当事者だとか、当事者の家族だとかが、そういうことをみんなで話すことによって、そうだよね、そうだよねという形で、お互い一つの家庭の中だけでのことではなくて、地域での同じような状況にある人たちが、まず、そういうような状況を言って、いや、この地域では商店街が協力的だからいいよねとか、いや、ちゃんとこういう形で認識してくれるよねとか、いや、ここはちょっと坂が多くてとか、森というか迷子になりやすいところが多いとか、もしくはこの地域は踏切が多くて、ちょっと目を離すと危険だとか、そういうようなところから始めて、
ワークショップでどんどん煮詰めることによって、その地域地域によって認知症の人を抱える家族もしくは地域が変えていくということにつながるというような段取りならいいけれども、
ワークショップはやりました、いろんな話が聞けました、よかったです。では、
ワークショップは継続的にやるんですかというと、いや、大体話はわかりましたので、次の段階に、条例に生かしていきましょうみたいな話だと、ちょっと雲をつかむというか、何なの、何が変わるの。
だから、これをつくることによって何を変えようとしているのか、何が変わるのか、そういうことを区民なり、または議会は期待しているのであって、そのことが全然見えてこなくて、とにかく当事者の意見を、じかの声を聞けてよかったでしたという報告を聞くことが条例制定とつながるのかなというと、つながらないんですよ。現状把握をまずしています、リサーチしていますというレベルであって、そこから先の条例、最終的に条例ありきでやっているから、そんな話につながらないのであって、もっともっと条例に結びつけるための前段階の情報収集というか意見だとか、または世田谷の各地域におけるロケーションですよね。
踏切に近いところの人というのは、認知症の人がちょっと目を離してというので大きな補償の問題だとか保険の問題だとかがありますよね。もしくは踏切がない地域だってあるわけだし、踏切がある地域もあるわけだし、その辺のことをもうちょっとつぶしていくというか、一つ一つ認識するような段階を踏まないと、このままで条例をつくられても、それはないよりかはあったほうがいいという形の条例なんだけれども、何も変わらないような気がする感じがするんですけれども、担当課長はどうなんですか。条例はどういう段取りでつくる想定なんですか。
◎佐久間 介護予防・地域支援課長 まず、委員御指摘のとおり、御本人とか御家族とかの状況をよくお話を聞いて、それを実現できるような形、御要望が少しでも実現できるような形の条例づくりを所管では考えていきたいというような形で考えております。
◎長岡 高齢福祉部長 今、大庭委員から御意見をいただきましたが、大きな方向性としては、ここに書いてあるように、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる社会を実現するということはありますが、おっしゃられるとおり、具体的に条例の中でどういうことをやっていくんだということについては、今まさに検討中というところもあって、まだそこのところは今はっきり申し上げることはできないんですけれども、段取りとしてはおっしゃられるとおり、地域によって状況が違うというのもありますので、今いただいた意見を参考にさせていただきながら、今後
ワークショップ、またほかの手法も使いながら、あと先日御報告させていただいた学経による検討委員会もやっていきますので、今の意見を参考にさせていただきながら、地域の特性も踏まえて検討していきたいと思っております。
◆中塚さちよ 委員 厳しい意見が続いているかと思うんですけれども、私も、前回これを質問させていただいたときに、認知症に関する家族会ですとか認知症カフェとか、結構区内でふえてきていますが、そうした中で、こうした条例制定に向けて
ワークショップをやるということに何か新しい意味とか視点があるとしたら、認知症の当事者の方、認知症御本人の方がこういった自分にかかわるサービスであったり、法律、条例であったり、そういうのを決めていくところに当事者の方が参加するということは意味があることじゃないかなと思っているんです。そういうのは、認知症カフェとかいう中でも、認知症の方が来たとしても、家族の方が連れてきて一緒にひとときを過ごすような取り組みとしてはあると思うんですが、そうした主体的な意味合いで来られるようなことはそう多くはないですので。
ただ、そうした中で、前回この参加者の中に区民という枠で、自分が認知症かなということで、そうしたチェック相談会とかを受講したという方が参加されたというふうに聞いて、それは意味のあることだと思ったんですね。ただ、本来であれば、世田谷区、主催側が最初から区民枠の中に、その方がたまたま来てくれただけの話ではなくて、当事者という枠をつくって、必ずそういう人に来てもらうべきではないのかなというふうに、その後また考えていたわけなんです。
私、この
ワークショップは別件と重なって残念ながら行かれなかったんですが、主な意見のほうを見ていきましたらば、これは御本人の方なのか、今、安定しているというような御意見があったり、あとは認知症の方が自分で決めていくことが大切だというような意見があったりするところを見ると、今後もし二回目とか、あるいは条例をつくるというときに、やはり認知症本人の方がその条例をつくるというところに参加していくということを区はもっと明確に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
◎佐久間 介護予防・地域支援課長 認知症御本人の当事者たちが集まるような会というのは、今まで世田谷区にはなかったんですけれども、今回、当事者を含めて、そのような会がつくれないかというような形で策定していて、八月に第一回目の当事者のお話し合いの場をつくるような会を開催する予定となっております。今後、御本人たちの御意見も入れられるような形で、条例づくりのほうにも入れていきたいと思っておりますので、今後、次回の
ワークショップの検討の中にも、そういう考えを捉えて考えていきたいと考えております。
◆中塚さちよ 委員 取り入れるというよりも、本当に積極的に、主体的にかかわっていただけるような仕組みができないかということも、今後その当事者の会というのを見ていく中で積極的に進めていっていただけたらと思います。
◆高橋昭彦 委員 今、長岡部長は、これから学経に集まってもらって検討を始めるんだと。それも前に報告してもらったかなとは思うんだけれども、これはまだ始まっていないんだよね。これからやるんだよね。どういうふうに詰めていくかというような流れみたいな、そういった全体像がよく見えないから、この
ワークショップをやっただけなのかみたいな話になってきちゃっているんだろうと僕は思うんだけれども、どういうイメージで進んで、どう詰めていきたいと思っているのか、ちょっと話してもらえますか。
◎長岡 高齢福祉部長 実は六月の下旬にやりまして、それで今回はまだ報告できていないんですけれども、先ほど大庭委員のほうからの御質問にもお答えしましたけれども、大きな方向性はさっき言ったとおりですけれども、具体的にそれを条例の中での骨子で、こういうふうな項目で進めていくんだというのは今まだ内部でも調整中ですので、そこの部分は学経を集めて検討委員会の中で議論はまだできていないんです。
ただ、一つ大きな論点として、区、区民、それから事業者、関係団体等との役割の部分、区で言うと責務ということになるのかもしれないんですけれども、そういったところについて、意見、議論というのを今始めているところです。
議論の中では、幾つか例えば権利擁護の問題ですとか、そういったところが認知症の方にも重要であるという話は大分出てきている。それから、拠点として、それは区でも当然考えているんですが、今度、在宅生活サポートセンターが来年の四月に梅ヶ丘拠点に入りますので、そこをもっと強化して、全体的な拠点としていくという話も出ていますし、幾つかの論点は出ているところです。
ですので、おっしゃるとおり、今後、区のほうで早く具体的な方向性、重点的な項目というのを整理して、それでまたその検討会の中で、それについて議論を深めていくというような方向をとっていきたいとは思っています。
◆高橋昭彦 委員 認知症の人にやさしいまちづくり条例というのを神戸市がつくった。話を聞きに行って、条例の必要性みたいなものをいろいろ教えてもらいましたけれども、神戸市も非常に高齢化が進んでいて、また、あそこの特徴で町の中もあれば山間部もあるんだけれども、地域包括が非常にきめ細かくやっている。やっていながら、やっぱり認知症の方々への――認知症って、今、認知症の方もいれば、それを支える家族が非常に大変という状況もあるし、やっぱりこれから先、認知症になる方というのが非常に多くなっていく。だから、いかにこの予防を展開していくのか。医療も進んでいくんだろうと思うんだけれども、いかに素早く何とか家族の支えをしていく。悲鳴を上げられるような家族だったらいいんだけれども、見えないような家族もたくさんいるわけで、そこをどう行政として手を入れていけるのかといったことに一生懸命取り組もうというふうに、その条例ではしようとしていたのね。
また、補償の問題、保険の問題とかも手をつけようとしていたので、これから百万都市になろうという世田谷が、これから認知症も、都営団地とかは多いですよ。大変だよ。それを区全体でしっかりフォローできるようなことをしていかないと、担当の課や
あんしんすこやかセンターだけでやれるような問題はもう超えてしまうような状況になってくると思うので、きちっとよく目配せをしながら、よく議論を深めて世田谷区で認知症条例をつくって、ここまで施策が進んだかというような状況をしっかりつくってもらいたい。
また、状況をしっかりと報告してもらえるように、まだ検討中でまとまっていませんとかいうような報告をしないで、ここまでこうやっているんですよということをもっときちっと自信持ってやってください。意見です。
◆江口じゅん子 委員 各委員のやりとりを聞いていて、理念条例で設置ありきでは意味ないんじゃないかという御意見が多かったと思うんですけれども、そうだな、同感だと思っています。
条例があることで世田谷区が認知症施策に積極的という姿勢をあらわして、一方で区民の方に啓発して、みんなで見守る町をつくるという意味自体は否定しないし、いいと思うんですが、実際に
ワークショップの議論を見ても、具体的な施策に関して、こういうふうにしてほしい、こういう改善をしてほしい、もっとこういうふうに協力員がふえるといいとか、具体的な意見が出されているので、条例にそういった意見を盛り込むということですけれども、具体的な施策の改善とか要望ということも実際に出されているので、条例制定につなげるだけじゃなくて、今現在していることのできることから直ちに改善なりということには手をつけていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
◎佐久間 介護予防・地域支援課長 委員のおっしゃられるとおり、条例の中に全て盛り込むという形ではなくて、できるものについては施策として展開していきたいと考えております。
◆江口じゅん子 委員 あと、検討委員会のほうも今やりとりがありましたけれども、私も、大変な中、あれだけのメンバーをそろえたので、どういう検討をされているのかなというのは注目をしていて、これから委員会でも報告が出ると思うんですけれども、それはしっかりしていただきたいなと思うと同時に、やはり区民の方も、これだけの学識経験者とか現場の方も集まって議論をしているので、検討内容を聞きたいし、自分の御主人とか認知症を治したいとか――治すのはちょっとあれなんですけれども、進行をおくらせたいという切実な思いを抱えている方はたくさんいると思うんですね。
そういった方たちが一堂に会していろいろ検討しているということで、こういう場があれば、聞きたいとか傍聴したいとか、あるいは意見を述べたいという方も多いと思っていて、以前のやりとりでも、傍聴や区民の意見参画はどうなっていますかと質問したんですけれども、そのときは検討しますということでしたけれども、具体的に検討して、どういうふうに検討のフィードバックなり、区民の意見参画というのは保障されているのかなというのが気になるんですが、いかがですか。
◎佐久間 介護予防・地域支援課長 区民の方々の意見のフィードバックというのは、このような
ワークショップであったりとか、シンポジウムであったりとか、そういうもので聞いていくような形で、検討会の中で意見を取り入れるという形では今のところは考えておりません。ただ、検討会で出ました意見につきましては、公表させていただくような形で考えておりますので、そのような形で対応させていただきたいと考えております。
◆高岡じゅん子 委員 先ほど権利擁護の問題というのがちょっと出ましたが、参加者のリストを見た中で、今、権利擁護、世田谷区内では一番大手としてやっているのが社協だと思うんですが、多分声はかけたんだと思うんですけれども、日程が合わなくて参加がなかったのか。
今後、認知症の方、特に意見でも出ているように、決められない方をどう支えていけばいいのか、介護保険を使うにも契約のために決められないとどうしようもないという中で、権利擁護の問題はすごく大きくなっていくと思うのですが、社協はこれにちゃんと絡んできてくれているんでしょうね。
◎佐久間 介護予防・地域支援課長 認知症の施策の推進条例の検討委員会の中に、地域活動団体としまして社会福祉協議会の地域社協課長が入っておりますし、あとは世田谷区の社会福祉協議会成年後見センターの事例検討委員会の副委員長であります弁護士の田中先生も御参画いただいております。
◆高岡じゅん子 委員 そういう方たちも、この
ワークショップのような機会がまた次にあるときには、いろいろな立場の区民の声を直接聞いていただいて、今、社協のあの事業自体もちょっとピントが外れているような感じもするので、直接多様な区民の声を聞いてくださる機会になると思うので、ぜひこういう機会に参加してくれるように、より強く促していただきたいと思います。
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○高久則男 委員長 次に、(4)「心の
バリアフリーシンポジウム」の開催について、理事者の説明をお願いいたします。
◎太田
障害施策推進課長 「心の
バリアフリーシンポジウム」の開催について御報告いたします。
先般の七月四日の本常任委員会におきまして、障害者差別解消に関する区の取り組みについて御報告させていただきました。その際、本年度の取り組みの一環として「心の
バリアフリーシンポジウム」の開催について触れさせていただきましたので、本日はその概要について御報告をさせていただくものでございます。
資料の１の主旨でございます。区は、平成二十九年十二月に国の共生社会ホストタウンに登録され、ユニバーサルデザインのまちづくり、障害者スポーツの推進、そして心のバリアフリーを柱として取り組みを実施してございます。今年度の心のバリアフリーに関する取り組みといたしまして、アメリカ代表のパラリンピアン、車椅子ラグビーの選手の方ですが、こういった方をお招きし、パラリンピアンによる講演のほか、アメリカの先進的な取り組みを学ぶとともに、商店街のまち歩き等により町の点検や人的交流を図るものでございまして、これにより障害理解を深め、共生社会の実現を目指すものでございます。
２の開催概要でございます。日時は本年十月二十一日月曜日、十三時半から十六時の予定でございます。日本大学文理学部のオーバルホールを会場として実施いたします。主催は世田谷区でございますが、包括協定に基づきまして日大文理学部と共催としまして、区商店街連合会やアメリカ大使館に御後援をいただくことにしてございます。なお、アメリカ大使館につきましては、現在、後援名義の申請中となっております。
(5)の内容でございますけれども、日本大学文理学部の社会福祉学科の教授にコーディネート役をお願いしまして、パネリストとして記載の方に御参加いただき、パネルディスカッションを行います。その成果につきましては、今後の施策展開に生かしてまいりたいと考えてございます。
３を見ていただきますと、経費の概算でございます。約二百八十万円を見込んでございます。
４の今後の予定でございますが、事前の周知といたしまして、「区のおしらせ」九月十五日号、区のホームページに掲載いたします。あわせて、ポスター、チラシを作成し、区役所や区内施設等々に配付をさせていただきたいと考えております。また、シンポジウム終了後につきましては、概要について十二月を目途に報告書として取りまとめ、当日参加できなかった方にもごらんいただけるように工夫していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○高久則男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆佐藤美樹 委員 パネリストの方、大学生というのも、やはり日大文理の学生、どういう方がいらっしゃるのか、もし教えていただければ。
◎太田
障害施策推進課長 大学生の方は、日大の教授のゼミというのでしょうか、教え子というのでしょうか、そういった方々でございまして、その中にちょっと目が不自由な方がいらっしゃいますので、当事者としても御発言いただくという形でございます。
◆大庭正明 委員 別にこのこと自体はいいんですけれども、心のバリアフリーとかというのは、ユニバーサルデザインのまちづくりとか、障害者のスポーツ推進ということが柱だとすれば、別に日本人でもやっていてもいいんじゃないのというね。
だって、商店街を歩くのに外国の方の消費行動と日本人の消費行動というのは当然違うだろうし、文化も違うだろうし、食文化も違うだろうし、商店街文化というのも違うのだろうし、何でそういう。だから、別に外国の人で、この人が中国の方であろうが、アメリカの方であろうが、それはたまたまホストタウン、別の意味でのオリンピックのホストタウンということの経緯はあるのかもしれないけれども、常日ごろから心のバリアフリーとか、障害者であったりとかユニバーサルのデザインということを考えるとすれば、特にこういう外国、要するに、常日ごろから、こういうことはテストとしてあちこちの商店街でやってもいいんじゃないのと思うんだけれども、そういうことではないの。
何か象徴的にこれをやっているようにしか思えないんだけれども、もしくはこれを起点にして、だって、世田谷区は商店街の数というのは一つや二つじゃないんでしょう。相当の数が、どこまで商店街として発展しているかわかりませんけれども、百近くあるんじゃないんですか。それの中のいろいろなところで、こういう点検というのは常日ごろからするということにはならないの。
つまり、今回だけでも予算が二百八十万円もかかっているから、あちこちでやれば莫大な費用になるけれども、そんなに費用をかけなくても、こういうところが不自由だとか、こういうところは使い勝手が悪いだとか、そういう点検というのは積極的にできるんじゃないの。もしくはその声を聞く、そういう障害を持った方々が区内に在住しているわけだから、そういう人たちの声を聞くようなモニタリング調査みたいなことというのもしていないんですかということですよね。
◎太田
障害施策推進課長 今回まずアメリカの方に参加していただいたのは、委員がおっしゃるとおり、ホストタウンの中の共生社会ホストタウンという取り組みの一環として、パラリンピアンとの交流をきっかけに地域のことをともに考えて、共生社会につなげていく、レガシーにつなげていくというのがございますので、その一環として行わせていただいております。
商店街につきましては、今回初めてではなく、昨年度も同様の形で行わせていただいております。ただ、今回については、来年度、いよいよオリパラが本格化しますので、こういったパラリンピアンの方をお招きして、交流をきっかけに進めていきたいということがございます。商店街の中の障害という部分についても、あろうかと思いますけれども、そういったところは委員がおっしゃるとおり、こういったシンポジウムですとか、イベントではなく、日ごろの活動の中でお話を伺うこともできると思いますので、例えば産業政策の部門のほうとも協力させていただいて、例えば理事会とかですか、ああいったところに私どものほうからお伺いさせていただいて、率直にバリアフリーの状況をお伺いするという手法もあろうかと思いますので、そんなところを関係所管とも相談させていただいて、ぜひ工夫をしていきたいと考えております。
◆大庭正明 委員 言われてやるんじゃなくて、既にそれはやっていなくちゃいけないんじゃないの。そういうような積み重ねの上で、たまたまオリンピック・パラリンピックが来てホストタウンということになったので、一つの象徴的なこととして、こういうバリアフリーみたいな運動を世田谷に象徴的なこととして知らしめる。より今までの地元から上がってきた声というのを高めるというか、意識を世田谷全体で高めるということにつなげるということであって、日ごろの活動は何にもやっていなくて、こういうときだけぽこっとやるというので、それは僕はどうも一発屋型みたいな感じがしてどうかと思うんだけれども、これは常日ごろからやっていかなくちゃいけないということでしょう。
要するに、バリアフリーだとか、ユニバーサルデザインだとかというのはもう十年以上も前からもずっと何だらかんだらと言っていて、これは福祉と都市整備と合わさっている。ユニバーサルデザインなんていうのは都市整備と福祉が合わさらないとなかなかできないよね。福祉だけで理屈を言っていたって、都市整備のほうで物理的にああだらこうだらとできなければ何の意味もないようなことだというのは、もう十年以上前から僕も言っていたような気がするんだよね。
だから、報告事項も共管事項としてちゃんとこれは報告しなくちゃいけないと言うんだけれども、これは共管として都市整備なんかとは報告事項になっていないよね。また、区民生活の商店街とのあれでも、一緒でもいいはずなわけじゃないですか。当然、これは日大文理だから下高井戸あたりの商店街でやるんでしょう。
とすれば、何で区民生活と共催事項だとか何とかとして、バリアフリーだとかユニバーサルデザインというのは、福祉だけのことで完結するような話じゃないでしょうということを言っていて、それだからこそ常日ごろからいろいろな意味でやっていて、たまたまこれを象徴的にやるというふうな心構えでやっていかなくちゃいけないんだけれども、課長は都市整備だとか商店街――商店街の課長というのは変だけれども、とも話はしたことがあるんですか、話しているんですか。
◎太田
障害施策推進課長 おっしゃるとおり、関係所管とは先般も連絡会を開催しまして、例えば都市整備のほうですとユニバーサルデザイン、交流推進のほうですとホストタウン、そういった情報交換は適宜行わせていただいております。
◆大庭正明 委員 課長の中で完結していてもだめだと言っているわけです。そういうことがあったら、それも含めてこういうところに報告をして、ああ、なるほどなと。これは結局、都市整備のほうでのこういう問題がネックになっているんだなとか、いや、商店街は商店街でこういうことがネックになっているんだなというようなことが三つの委員会の中で共通事項としてわかることがあって、初めてユニバーサルデザインだとか、障害者がちゃんと生活できるということとか、心のバリアフリーというのは解消するんでしょうということなので、要望事項にしておきますけれども、こういうのは共催事項というんですか、三つの委員会でちゃんとあわせ報告みたいな形になるようにしていただきたいということを要望しておきます。
◆桜井純子 委員 この内容の中で(5)の②パネルディスカッションの内容のところで、あらかじめ商店街等と点検しておくということが書いてあって、ということはシンポジウムの前から、このシンポジウムが始まっているというふうに私は感じるんですけれども、この点検というのは誰がやって、どこをどのように点検するのかということを教えていただけますか。
◎太田
障害施策推進課長 点検については、まず当日の前の事前に関係者ということで、大学の当事者ですとか商店街の方で、そのときにはまだアメリカからのパラリンピアンの方はいらっしゃっておりませんので、本当の限られた人数での関係者で、まずは事前に商店街、あと、まち歩きをさせていただいて、当日、午後からのスケジュールが書いてございますけれども、当日の午前中にアメリカのパラリンピアンの方も含めて改めて町を歩いて、その結果をシンポジウムで御報告していただくといったスケジュールで考えております。
◆桜井純子 委員 大庭委員もおっしゃっていたように、日ごろからこういうことというのはやられていなくてはならないだろうと私も思うので、これがきっかけに例えば――ということは下高井戸商店街が継続的に、こういう要素でやり続けるということになっていくといいなと思いますし、どういうふうに点検をしていくのか、誰がしていくかということはすごく重要だと思うので、このシンポジウムのお知らせというのは、いつ、どういうふうにするのかわかりませんけれども、その点検のところからちゃんと伝えていかないともったいないのではないかと思います。
ほかの地域では、ユニバーサルデザインのいろいろイベントとかをやっているところとかもありますので、そういうところも、ことしも十月にユニバーサルデザインのお祭りを烏山とかでもやると思いますから、そこら辺の全所管でどういう取り組みをしているのかという点検をして、シンポジウムもそういうところとつながっていくような広がりのある施策として、所管をまたいだものにしてもらいたいなと私も思います。要望しておきます。
◆江口じゅん子 委員 「心の
バリアフリーシンポジウム」は、ことしはこの一回で終わりなんですか。
◎太田
障害施策推進課長 シンポジウムとしては、これで終わりですけれども、ただ、普及啓発として障害理解、障害者の差別解消に向けましては、例えば十二月の障害者の週間のときに、区民ふれあいフェスタというのを例年やってございます。あと、例えば小さいころからの教育が必要ということでありますので、例えば小学生のお子さんたちに出前の講座なんかもさせていただきますので、シンポジウムとしてはこれが一発ですけれども、そのほかにも行わせていただいている状況ではあります。
◆江口じゅん子 委員 私の周辺でも、オリンピックのチケットが外れたという方も多くて、世田谷区内でパラリンピアンと接することができる、こういった機会というのはなかなかいいなと思って報告を聞いていたんですけれども、「心の
バリアフリーシンポジウム」という題名なんですけれども、内容を見ると、町の点検だったり、まち歩きだったり、ユニバーサルデザインのまちづくりのほうに重きが置かれているのかなというふうに思うと、それ自体は別に否定することではなくて大変重要なことなんです。
しかし、オリンピックを契機に障害理解や心のバリアフリーというのを進めていくときに、商店街というのがこれで二回目ということなので、やはりそこに力点を置くというのは必要だと思うんですけれども、桜井副委員長もおっしゃっていましたけれども、広がりというところがすごく重要じゃないかなというふうに思っていて、ただ、今伺った中で十二月、いろいろ出前講座もしたりとか、障害理解や心のバリアフリーを促進するためのさまざま取り組みは別個にしているということなので、ぜひそこも引き続き進めていただきたいなと要望します。
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○高久則男 委員長 次に、(5)窓ガラス損壊事故に係る損害賠償額の決定について、理事者の説明をお願いいたします。
◎相蘇 児童課長 それでは、窓ガラス損壊事故に係る損害賠償額の決定について御報告をいたします。
本件事故につきましては、五月二十一日開催の本委員会におきまして事故の発生報告をさせていただいております。このたび相手方との示談が成立したことから、損害賠償額と専決処分の報告をさせていただきます。
初めに、１の事故の概要でございます。発生日時、発生場所、相手方につきましては記載のとおりでございます。
次に、(4)事故内容でございます。裏面に現場図を載せておりますので、そちらとあわせてごらんいただければと思います。児童館の北側の相手方より代田南児童館に、教会のガラスが割れているという連絡がございましたので、児童館の職員が確認に向かったところ、児童館から飛んできたボールが窓ガラスに当たり、ガラス一枚が大きく割れたという説明を受け、状況を確認いたしました。また、その際に代田南児童館の名前が入ったバレーボールを返却されたということでございます。なお、このバレーボールで遊んでいた児童につきましては、既に現場にはいなかったため、不明の状態でございます。以上が事故の内容です。
恐れ入ります、表面にお戻りをいただきまして、(5)の損傷の程度ですけれども、約八十センチ四方の窓ガラス一枚の破損でございました。
過失の割合については、甲である区が十割でございます。
２の損害賠償額については九千七百二十円で、こちらにつきましては特別区自治体総合賠償責任保険により全額補填をされます。
３の専決処分日につきましては、令和元年七月十一日でございます。
今回このような事故がありまして、まことに申しわけございませんでした。
報告は以上でございます。
○高久則男 委員長 それでは、ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、お願いいたします。
◆桜井純子 委員 このことがあって、その後、児童館では子どもたちにどういうふうに対応しているんですか。
◎相蘇 児童課長 今回の事故が起こりまして、まず、ボールの使われ方というのが、事故が発生したときの状況が不明だったということがありましたので、児童館の広場におけるボールの貸し借りについて管理をきちんとできるようにという対応、それから子どもたちは結局、事故を起こしたということが報告、相談がなかったということなので、子どもたちには、こういったことがあった場合には正直に申し出をしてくださいということでの張り紙指導等を行っております。
また、ボールで遊ぶとき、貸し出しをするときに、従来、職員が必ずついているという形ではなかったので、そちらについても職員の目が届くような形での遊びができるようにということで体制をとっております。ただ、これでボール遊び自体を禁止するという形はとらないように、できるだけ安全に子どもたちが遊べるように、周りに影響が出ないようにということで対応しております。
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○高久則男 委員長 次に、(6)児童相談所開設に向けた準備状況について、理事者の説明をお願いいたします。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 児童相談所開設に向けた準備状況について御説明をさせていただきます。
１の主旨でございます。区は、児童相談所の開設時期を令和二年四月に定め、その準備を進めております。今般、児童相談所設置運営計画の最終更新の内容、また政令指定要請の進捗状況について御報告をするものでございます。
２児童相談所運営にかかる主な検討課題でございます。こちらの御説明につきましては別紙１をごらんいただければと思います。こちらの別紙１でございますが、左から右へ、児童相談所の行う業務の流れを記載してございます。これらの業務に加え、業務を執行するに当たっての課題を記載してございます。既にこれらの課題の方針が確定し、準備作業が進められているものにつきましては、済みという印をつけてございます。まだ方針等が検討となっていた項目につきまして、その項目の中で今回黒く塗りつぶした白抜きの文字で記載した項目につきまして、検討状況を踏まえて今般その方針等を定めております。本日は、この黒塗りの部分について御説明をするものでございます。これらの内容が固まることにより、世田谷区の児童相談所の形、全体像が固まることとなってまいります。
なお、一カ所、済みという印がついていない、また黒塗りにもなっていないものといたしまして、真ん中の中段の一番右側の部分にございますが、アドボカシーに係る部分でございまして、これは子どもの権利擁護にかかる部分でございます。こちらについては引き続きの課題となってございます。適切な財源確保とあわせ、こちらの子どもの権利擁護、アドボカシーの部分についてが現状におきまして課題という状況になってございます。それ以外につきましては、こちらの全体像に記載のとおり、全体像が固まったという状況でございます。
恐れ入りますが、かがみ文一ページ目にお戻りいただければと思います。
３児童相談所設置・運営計画案の最終更新についてでございます。この間、検討状況を反映した更新を重ねてまいりました。この二月に第三次更新を行い、以降国が示した新たな対策、また関係機関との協議等を踏まえ、最終更新を行うものでございます。本計画案で定めた内容に沿いまして、年内に職員採用、事業者選定等を行い、令和二年一月から三月において、開設に備えた最終的な運営体制を整えていくという段階でございます。こちらの主な更新内容は資料記載のとおりでございます。それぞれ別添の資料を使いまして内容を御説明させていただきます。
恐れ入りますが、別紙２をごらんいただきたいと思います。
別紙２、１国強化策を踏まえた児童相談所職員配置案の見直し等についてでございます。
(1)に記載のとおり、児童虐待による死亡事件が続く中、児童虐待対策の抜本的な強化が図られております。こうした国強化策の確実な実施に向けまして、以下警察との連携等を行うものでございます。
(2)の警察との連携でございます。①に記載のとおり、現状といたしましては、都は警視庁と協定書を締結し、連携体制の構築を図っております。区といたしましても、国強化策に沿った警察との連携が求められているところでございます。
区と警察の連携でございますが、裏面に参りまして、一番上の枠囲みをごらんいただければと思います。こちらに記載のとおり、区は警察との情報共有を行ってまいります。内容といたしましては、国強化策を基本に太ゴシックでお示ししているとおり、子どもの安全を最優先とした視点から区独自の共有項目を加えたものでございます。また、枠の下の米印にございますとおり、以上のほか、警察から緊急の相談履歴の照会があった場合等につきましては個別に対応してまいります。これらにつきましては、令和二年三月を目途に警視庁と連携協定を締結してまいります。
ごらんの資料の五ページをごらんいただければと思います。ごらんの資料の五ページ目のＡ３判の資料をつけてございます。こちらが警察との連携の全体像を整理したものでございます。
この資料の右上に、ただいま御説明いたしました情報共有について記載をしてございます。その下にございますとおり、今後、区として一括して警察と情報共有を行うことにより、警察、児童相談所、子ども家庭支援センターによる切れ目のない情報共有を実現してまいります。
また、左下に記載してございますとおり、危機管理室とも連携することで、スムーズな警察連携を実現してまいります。
ごらんいただいている資料の二ページにお戻りいただければと思います。こちらの今ごらんいただいている資料の二ページ目でございます。
こちらの二ページ目の(3)弁護士の配置についてでございます。弁護士の配置人数につきましては、国の強化策を踏まえまして、一名から二名に変更しますとともに、非常勤職員、また業務委託という手法によりまして、勤務日数に換算いたしまして月四日の勤務体制としてまいります。
続いて、２の児童相談所の体制強化及び関係機関との連携についてでございます。以降御説明する内容につきましては、これまでの検討結果を踏まえ、区独自で職員配置の見直し等を図るものでございます。
(1)警察官ＯＢの配置案の見直し内容でございます。記載のとおり、日常の業務に携わる警察ＯＢにつきまして、配置人数を一名から二名に変更し、月に十六日勤務の体制としてまいります。
三ページの(2)医療機関との連携についてでございます。こちらの①に現状の都の体制を記載してございます。これに対します区の新たな体制でございます。
②のアをごらんいただければと思います。専門性の高い精密評価等の協力医療機関、医師の確保でございます。記載のとおり、子どもと保護者における親子関係の精密評価、また保護者等へのカウンセリング、これらを区は独自に医療機関、医師との協力により実施をしてまいります。現在、補足でございますが、都は児童相談センターから月に数回、地域の児童相談所へ医師が巡回をしているという方式でございますが、この方式は丁寧な支援は難しいということから、区独自でこのような新たな連携体制を組むものでございます。
次に、セカンドオピニオンの確保でございます。記載のとおり、東京都の協力医師制度を活用いたしまして、セカンドオピニオンを確保してまいります。区独自の連携体制を構築しつつ、これに加えまして、都の制度を活用して、さらに協力を得られる医療機関を確保するというものでございます。
その他でございますが、資料に記載のとおり、これまで設置・運営計画案等でお示ししておりましたとおり、小児科医、精神科医を配置してまいります。
ここで、恐れ入りますが、ごらんの資料の六ページをごらんいただければと思います。ごらんの資料をめくっていただきました六ページでございます。
こうした医療機関との連携体制の全体像をこちらの六ページにまとめてございます。本日御報告した内容は、向かって右側の図で網かけをした部分に当たるものでございます。また、連携の詳細につきましては、次のページ、七ページ目に記載しておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
ここまで御説明いたしましたとおり、年内に職員採用や事業連携等の手続を行い、令和二年一月から三月において開設に備えた運営体制の最終の整備をしてまいります。
続きまして、次の資料に参りまして、別紙３をごらんいただければと思います。次の資料、別紙３、児童虐待通告窓口体制についてでございます。恐れ入りますが、この別紙３もホッチキスどめになってございますけれども、まず、こちらの七ページ目を最初にごらんいただければと思います。
別紙３、七ページ、一番上のところにございますとおり、通告窓口、これまで児童相談所全国共通ダイヤルと子ども家庭支援センターを合わせ、合計七カ所ございましたところ、これを全国共通ダイヤルと区の新たに設けます虐待通告専用ダイヤルの二カ所に整備することといたしまして、この内容につきましては昨年度、御報告をさせていただいたところでございます。
下に児童虐待通告の対応のフロー図がございます。そちらをごらんいただきたいと思いますが、このフロー図のうち、太い点線で囲った部分がございます。この囲った部分は、通告があった際に電話の対応から相談履歴などの調査に当たる部分でございまして、この業務の実施体制がこれまで課題となっておりました。
恐れ入りますが、今ごらんいただいている資料の一ページの(2)をごらんいただければと思います。区の対応でございます。新たな受電等の体制といたしまして、①に記載のとおり、児童相談所内に虐待通告の対応の専門の非常勤職員を四名配置いたします。こちらの職員が常時二、三名従事する体制といたします。これにより通告への迅速な対応等を行う体制を整えてまいります。この専任の非常勤職員の資格要件、業務等につきましては資料記載のとおりでございます。
さらに、②その他の取組みといたしまして、児童相談所内に設けるダイヤルでございますが、電話回線を相当数設けまして、通話中となることを防止するとともに、区の共通ダイヤルの電話料金につきましてはフリーダイヤルとしてまいります。
次に、２の夜間休日の委託方法でございます。
(1)都における現状でございますが、資料記載のとおり、東京都におきましては、外部委託事業者の活用や非常勤職員の配置、また、児童相談センターでの通年開所体制をとるなどにより対応しております。
(2)の区の対応でございます。①に記載のとおり、夜間休日の一八九及び児童相談所への虐待通告につきましては、外部委託により対応するものとしまして、受託事業者は通告受理後、必要に応じて警察への通報、また児童相談所職員への連絡を行うこととしてございます。このことにつきましても、昨年度御報告の上、現在準備を進めているところでございます。
これに加えまして、夜間休日の児童虐待通告対応にかかわる業務委託に、現在、子ども家庭課が非常勤職員により実施しております子ども・子育てテレフォン事業と統合いたしまして、同一の委託契約といたします。子ども・子育てテレフォンと児童虐待通告受理を同一の事業者が受託することによりまして、この子育てテレフォンで受けた悩みの相談のうち、児童相談所を初めとした関係機関につなぐ必要性が高いケースへの対応を柔軟かつ迅速に行うことが可能になってまいります。このような趣旨から統合するものでございまして、令和二年四月から運営を開始いたします。参考といたしまして、ごらんの資料五ページに、子ども・子育てテレフォン事業を含む夜間休日の体制を整理してございます。
また、八ページ目には、夜間休日のフロー図等をつけてございますので、後ほどごらんいただければと思います。
現在ごらんいただいている資料の三ページでございますが、三ページの３でございます。３の必要経費でございますが、これらに係る経費の見込みといたしましては合計で三千七百万円、歳入といたしまして合計で一千八百万円を見込んでおります。
以下、４につきましてはこれまでの検討経過でございますので、後ほどごらんいただければと思います。
また、四ページ、５の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。
続きまして、次の資料別紙４をごらんいただければと思います。
別紙４、里親に関する業務（フォスタリング業務）の実施についてでございます。
１の業務の内容でございます。法により定められた里親に関する情報を記載してございます。法によりまして、これらの業務に係る事務の全部または一部を委託することができるとされているところでございます。
２の(1)東京都における実施体制でございます。都は平成三十年一月より児童相談所の進行管理・調整のもとで、関係機関がチームとなるチーム養育体制という体制をとりまして、里親支援を実施しているところでございます。
参考に、三ページに、このチーム養育、東京都の体制図をつけてございますので、こちらは後ほどごらんいただければと思います。
ごらんの資料の一ページの真ん中にございます(2)課題でございます。国が提示する里親委託率に対しまして、東京都の里親等委託率、こちらは平成二十九年三月末現在一三・一％となってございます。区におきましても、里親委託率の現状は同一水準であると考えられ、その引き上げに向けて効果的な取り組みが必要となっております。また、近年、発達障害など児童が抱える課題が複雑化するなど、委託率の向上を図るためには里親の養育力の向上が必要とされております。
３区における業務実施にかかる体制整備の考え方でございます。家庭養育優先の実現のため、里親等委託率の目標達成に向けました里親の新規開拓、支援の充実、こうしたことを中心に社会的養護の受け皿を拡充してまいります。同時に、区への児童相談所移管によりまして、里親と児童に混乱や不利益が生じないよう、現行の都の体系を引き継ぎながら、民間資金の活用を図ることで開設時からの安定的な運営を実現してまいります。
４区の実施体制でございます。恐れ入りますが、ごらんの資料の四ページ目をごらんいただければと思います。四ページ目の向かって左側が現状の都の体制、右側に令和二年度の区の体制を記載してございます。リクルート及びアセスメント業務と研修・トレーニング業務について、区は一元的な外部委託を行ってまいります。民間事業者ならではの手法によりまして、新たな里親家庭の開拓を図りますとともに、リクルートやアセスメントを通じまして、里親希望者の特性等に応じた研修を可能とします。これにより、より効果的な里親育成体制を整備いたしまして、養育力の向上を図ってまいります。この委託先の選定に当たりましては、プロポーザルにより当該業務を適切に実施できる事業者を選定してまいります。
そして、一連の業務の流れのうち、一番下にございますが、チーム養育体制による支援、この体制につきましては現在の体制を継続してまいります。これは平成三十年一月に始まったところで、ようやく里親の皆様にもなじみ始めたという状況でございますが、里親会との意見交換などにおいて、この体制は高く評価されているところでございます。この継続を強く望まれていることなども勘案の上、東京都が委託している民間事業者との継続的な契約を含み、現行の体制を引き継いでまいります。
なお、子どもと里親家庭のマッチングにつきましては、里親への児童の養育委託に係る行政処分であることから、児童相談所が担うものといたします。
また、この資料の一番右、欄外の星印、注釈にございますとおり、これらの取り組みが里親委託率の向上に寄与しているかについて検証するなどの上、必要な見直しに取り組んでいきたいと考えております。包括的な外部委託の実施例等もございますので、そういったことを参考にしながら、改めて実施手法の見直し等、運営開始一定期間後、行いたいと思っております。
口頭での補足で恐縮でございますが、おおむね令和二年から三年の二カ年におきまして、この体制で運営の上、令和四年度を目途に必要な見直しを行いたいと考えているところでございます。
恐れ入りますが、ごらんの資料の二ページにお戻りいただきたいと思います。ごらんの資料の二ページ、５の外部委託にかかる経費でございます。啓発からトレーニング業務までの委託経費といたしまして三千四百万円、チーム養育による支援業務委託料といたしまして千七百万円を見込んでございます。歳入といたしましては、国庫補助金として約一千四百万円を見込んでいるところでございます。
６の今後のスケジュールは記載のとおりでございます。
続きまして、次の資料別紙５でございます。別紙５の計画案の最終更新のその他の主な更新内容でございます。
１の配偶者暴力問題への対応についてでございます。子どもへの心理的虐待となり得る配偶者へのＤＶを把握した場合、最初に把握した窓口の子ども家庭支援センター、児童相談所はしっかりと連携をとりまして、適切に相談支援につなげていくことといたしまして、そのための職員の周知徹底等を図ってまいります。
また、虐待を行う親でもあるＤＶ加害者の問題にもアプローチしていくために、司法や医療分野との連携も今後検討を進めてまいります。これは児童相談所開設以降の今後の課題として位置づけまして、最新の知見をもとに検討を進めていくものでございます。
２の里親等委託率の目標についてでございます。こちらの２の表をごらんいただければと思います。国の示す数値目標、就学前の児童につきましては里親委託率七五％、学童期以降五〇％の達成に向けた年次目標につきまして、後に御説明させていただきます社会的養育推進計画という計画と整合を図るため、正式には令和三年度に年次目標を定めたいと考えてございますが、それまでの間における暫定の年次目標をこちらの表でお示しするものでございます。
これはおおよその里親拡充の規模感など、区民、関係団体の皆様と共有するために暫定ではございますが、お示しをさせていただくものでございます。この表の網かけとなっている部分でございますが、七五％の達成に向けて、おおむねこのペースで里親家庭の委託をふやしていく必要がある、そのように御理解いただければと思います。
次のページに参りまして、３の特別養子縁組にかかる取組みでございます。ネウボラ・チームによります妊娠期面接等によりまして、特別養子縁組を必要とする事例の把握に努めまして、東京都と連携した早期の特別養子縁組に向けた取り組みを進めてまいります。
また、実親のアセスメント、また縁組家庭とのマッチング等の業務への民間事業者の活用、こうしたことも視野に社会的養育推進計画、また後ほど御説明いたしますが、これに沿った新たな体制の構築を進めまして、養子縁組までの速やかな連携を目指してまいります。
４の自治体間の広域調整についてでございます。こちらは記載のとおりでございまして、四月に国へ政令指定の要請を行った際に議会にも情報提供いたしましたとおり、要請資料の中に含まれた内容でございます。
５の子どもの権利擁護と苦情・不服申立てへの対応でございます。こちらにつきましては冒頭御説明のとおりでございます。記載のとおり、児童相談所による子どもへの十分な説明の徹底を始めまして、現在、具体の準備を進めているところでございまして、また改めて御報告をしてまいります。
６の社会的養育推進計画の策定についてでございます。この社会的養育推進計画は、国の定めによりまして社会的養育の体制整備の基本的考え方等について定めるものでございます。これは都道府県のほか、児童相談所設置市が独自で策定することも可能とされております。区におきましても、独自の計画を策定する方向で、都の計画と整合を図りながら検討を進めていきたいと考えてございます。
裏面に記載のスケジュールで、今後策定を目指して検討を進めていきたいと考えているところでございます。
以上、ここまで御説明した各項目につきましては、添付しております冊子で別紙６という厚い設置・運営計画の最終更新計画をつけてございます。こちらに全て反映をしたものでございます。これまでの検討等の最終的な到達点といたしまして、この最終更新計画をまとめたところでございます。
なお、恐れ入りますが、もう一つの冊子といたしまして、別紙７というものがございます。こちらは設置・運営計画の児童相談所設置市事務編となってございます。区は、今後どのように設置市事務を運用していくかについて、こちらでまとめているものでございます。こちらは別紙７の設置市事務編の概要版といたしまして、別紙８をつけてございますので、そちらをごらんいただければと思います。
別紙８の下にございます表が設置市事務の一覧でございます。こちらは児童福祉審議会の設置に関する事務を初めとしまして、全部で十六の事務が児童相談所の開設に伴い東京都から移管されることとなります。これらの事務についての担当所管、事務の概要等を記載してございます。
また、この別紙８の一番上に今回の計画の最終更新における主な更新内容を記載してございます。この主な更新内容の表の下に補足事項を加えてございますが、そちらの内容について御説明させていただきます。
現在都が実施している幼保連携型認定こども園に係る事務につきまして、設置市事務として移管される十六事務のうちの一つでございます児童福祉施設の認可等にかかわる事務と一体的に事務を行うことは効率的であるとのことから、東京都は事務処理特例事務として、この幼保連携型認定こども園にかかる事務を特別区に移管する方向で特別区長会との調整を進めているところでございます。つきましては、本日お示しする十六の設置市事務に加え、事務が加わる可能性がございまして、また動きがございましたら御報告をさせていただきたいと思います。
改めまして、恐れ入りますが、この御報告案件の最初のかがみ文にお戻りいただければと思います。全体のかがみ文の一ページ、４の政令指定の状況についてでございます。区では、児童福祉法に規定する児童相談所設置市として政令による指定を受けるため、四月に政令指定に向けた要請を行ったところでございます。
現在の状況といたしましては、さきの通常国会における児童福祉法改正等への対応が国のほうで動きがございましたので、当該要請に係る審議に時間を要している状況でございます。本日現在、政令指定の公布はされていない状況でございます。今後、見通しが明らかになった際に改めて政令指定の公布の時期等を御報告させていただきます。
５の都との協議状況でございます。現在、児童相談センターを初めとする東京都の各部署において行われている業務、また、設置市事務に係る業務の引き継ぎを進めているところでございます。
また、世田谷児童相談所との個別の相談ケースの移管に向けた協議を継続して進めているところでございます。
また、児童養護施設等の入所施設、また一時保護所の広域調整については、この間の検討をより具体的に進展させるために、実務担当者間における詳細な協議を進めている状況でございます。現在、これまでの課題等の検討を進めてきた段階から、準備や引き継ぎの段階に入り進めているという状況でございます。
６の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。
御報告については以上でございます。
○高久則男 委員長 ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 今、説明をいただいたんですけれども、基本的にはこれが最終案ということでよろしいんですか。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 区が児童相談所を設置しまして開設する当初の計画といたしましては、今回のこの最終更新が最終の計画でございます。
◆菅沼つとむ 委員 例えば児童相談所をやると二十四時間三百六十五日体制でやらなくちゃいけない。委託だとか、ああいうのもあるし、逆に言うと平日の役所が六時以降の対策だとか、そういうのは委託で全部カバーできているということでいいですか。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 今お話にございました委託等も含めまして、必要な体制についての実施手法というのは全て計画が定まったところでございまして、これから事業者選定等の契約、あとは協定等の手続に入るという段階でございます。
◆菅沼つとむ 委員 だから、今言ったように月―金の場合はいいけれども、それ以外の午後か、それから土曜、日曜、祭日のやつは全部カバーができているということでいいんですね。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 夜間休日の体制でございますが、まず通告等があった場合の判断基準、すぐに初動体制をとるための判断基準等につきましては国の基準、また東京都の体制と同じ基準で対応をとるということでまず考えてございます。その上で実際に職員等が初動するための体制につきましても、連絡体制の計画をつくって定めておりますので、全てカバーできているという状況でございます。
◆菅沼つとむ 委員 医療体制も含めてあるの。大丈夫なのね。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 これから関係機関との調整をしまして、今回お示しをする体制で協定等もしくは契約等の手続に今後入ってまいります。
◆菅沼つとむ 委員 それと東京都ですとか各医療関係ですとか、これから具体的に詰めなくちゃいけないものがあるでしょう。それの結果というのはいつごろ出せるの。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 今お話にございましたような事務的な準備作業というのを今行ってございまして、最終的にはマニュアルですとか事務提要、そういったものの形で仕上げるというのが今行っている状況でございます。必要に応じまして、それらの内容につきまして、必要なものについては御報告をしていきたい。今後、でき上がり次第、順次御報告、情報提供していきたいと考えております。
◆菅沼つとむ 委員 それから、条例改正のお話がありましたけれども、条例改正のスケジュールというのは、これから出てくるわけ。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 済みません、次の御報告の案件のところで条例等の件につきましてはあわせて御説明させていただきたいと思います。
◆菅沼つとむ 委員 条例改正と条例改正しなくても仕事の委託だとか、そういう細かいものというのは内部調整だけで議会には出てくるの。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 業務の一部の中の例えば委託をするですとか、自前の職員でやる、もしくは非常勤で体制をとるというのは、設置市事務も含めますと膨大な業務量がございまして、その中で御議論いただくべきものが含まれるものについては、今後も御報告等必要なものはしてまいりますが、基本的には事務的な準備ということで、必要はものは漏れなく進めていきたいと考えております。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、条例で予算がかかるようなことも報告で出してくれるということね。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 予算の御審議に必要なものにつきましては、当然お示しをしていく必要があると考えております。
◆大庭正明 委員 ところどころに出てきた必要経費というところがあって、歳入と歳出で赤字になっているのが多かったんですけれども、それは世田谷区が自腹でやるということになるんですか。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 これまで都区財政調整の件で東京都と協議を進めてまいりましたが、その中で運営経費にかかる部分については適切に見るべきだということは議論しているところでございますが、その中にこれらの数字も区のいわゆる一財、一般財源につきまして対象になる、含まれてくるものということで整理をしております。
◆大庭正明 委員 請求している……。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 財調協議の中の協議で、区のほうの財源として整理する中に含まれるものでございます。
◆大庭正明 委員 では、一応区の持ち出しのように見えるけれども、財調の裏があるという前提で進めているという認識でいいのね。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 そのような内容でございます。
◆大庭正明 委員 あと、児相ができますよね。できた後に、当委員会が所管になるだろうと思うんですけれども、どういう形態の報告になるのかなということですよね。事件が起きて、新聞を見て、えっ、世田谷児相でみたいな話ということでもないだろうけれども、かといって個々のことを個々の状況の中で説明するということでもないだろうし、でも、世田谷区における子どもの環境の部分についての概況説明というか、そういうことになるのだろうと思うんだけれども、それはどういう形で、せっかくというか、児相があるわけだから、どういう形態で当委員会に報告がなされるのかということをちょっと。
つまり、プライバシーの問題があって、個々の問題があって、微妙なセンシティブな問題があるから、個々のことを個々でということにはいかないだろうし、数値的にあらわすということなのか、つまり、誰がどういう形で報告するのか。児相の所長というのは課長級だという話だから、ここに出席説明員として来るのか、いや、そんな毎度毎度来ることでもないということなのか。その辺の見通しというのはどうなんですか。
◎宮崎 副区長 まず、参考になるとすれば東京都なんですけれども、東京都はもともと福祉保健の領域の部分の中に委員会の持ち方というのが、余り報告の回転がいいという状況ではなくて、もっと概括的な形での対応をしてきているという状況です。区としては、スタートを切った中で我々が今想定できる範囲のことは、引き継ぎを始めて十月から三月の間で想定外のことも起きるかもしれませんし、そこはまた改めて議会のほうに協議を含めてしていきたいと思っています。スタートを切った後の報告としては、まず滑り出しの部分の中での状況の報告は早い段階でやらせていただきたいと思っています。
今、大庭委員からもお話がありましたように、個人情報にかかわる部分のところは当然出せないということもあります。その対応の部分については、例えば数字の把握でいくのか、場合によってはケースを具体的に個人情報に触れない範囲で御報告して、こういうケースも今生まれているということもやらせていただきたいですし、だんだんその積み重ねをやっていく中で、例えば三区が先行してやるわけですけれども、そこと東京との連携が仮に裾野が広がっていったときは、また連携の仕方が変わる可能性もあります。その節目節目のところもまた改めて御報告して、特別区としてのやり方、こういうことについてのものを適宜御意見もいただきながら進めていきたいと思っていますので、ちょっと息の長い話になりますけれども、五年ぐらいかからないと定着しないのではないかというふうに思っております。
◆大庭正明 委員 あと、業務の内容についてるる説明もあったんだけれども、このことについては、恐らく今後そんなに議論するということはないだろうと思うんです。手薄な部分だとか、これは正規職員にしたほうがいいんじゃないかという議論は多分やりながら出てくるのだろうと思うんだけれども、例えば警察との連携で、世田谷警察署とか何とかと書いてあるんじゃなくて、世田谷警察署のどこのセクションの何係だとか、そこら辺までもちょっと詳しく。
その辺は、どういう連携で、庁内の関係所管は我々はわかるけれども、警察とか部外のところの連携はどこにつながっているのとかということは、一応参考のためには細かくというか、警察署というだけだと漠然としているので、警察署だけなのか、警視庁のもうちょっと上のほうの何とかというところも関係しているのか、東京都の関係みたいなところもあわせて、また、そういうものは別個でつくってほしいなというふうには思います。
我々のところにも多分児相ができれば、相談案件というか、こういうことなんだけれどもどうしましょうとか、あそこをどうしましょうとかということも来たときに、子ども家庭支援センターに行けばいいというだけの話なのか、暴力的な話があったらもうちょっと違った面もあるのかもしれないから、その辺も今後のために、そういう資料づくりは、業務的な細かいことは余り聞いても、それはある意味内部の話で、そこで問題がない限りは順調にいっているのだと思うんだけれども、我々の相談を受けたときの対応の仕方ができるようなものは今後ちょっとあってもいいなと要望です。
◆江口じゅん子 委員 別紙６の一三四ページに児相設置に伴う経費というのが書かれていて、今、大庭委員も経費について伺っていましたけれども、児相設置に伴う経費の一覧が載っていて、今、大庭委員がおっしゃっていたのは(1)の①の児相自体の運営費の経費一九・一億円というのが今回の試算結果ということですけれども、これに関しては財調での手当てがされていくという見通しだということなんですか。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 資料の一三四ページの(1)の表で言いますと、この①②がランニングに係る経費でございまして、(2)が開設準備経費でございます。この表の一番右側のところに一般財源と書かれている部分がございますが、この部分について財調協議の中で協議をする対象ということになってまいります。
◎宮崎 副区長 ちょっと補足させていただきますと、今試算をしている部分のところが、世田谷区として今般、御報告用として最終更新計画をつくらせていただいています。御案内のとおり、財調の協議というのは、この間も本会議を含めて課題があるんだということを申し上げてきましたけれども、例えば今般のスタートを切るに当たって、東京都がこの間取り組んでいる部分に対する人的な対応は、世田谷区としてかなり厚くしてきているという状況でございます。
今、江口委員のおっしゃっているどこが協議対象だという意味で言うと、必ずしもこれが協議対象になるということではなくて、標準のスタイルをまず決めるんですね。その部分に対して、当然対象となる子が例えば多いとか、人口とか、そういう部分の中でまず一つの試算ができて、さらには実態としてどういうようなところで動いているかということをプラスして組み合わせたものが一応ルールとして協議対象と言われていますので、必ずしも今言った生数字のこの部分に対してがストレートに協議対象になるというような仕組みではないということをちょっと補足させていただきます。
◆江口じゅん子 委員 三区から始めていく中で標準スタイルを決めて、ルールとして、これはもう財調のものとして扱ってほしいという協議をこれからも行っていくということですよね。ただ、財調で見られる部分以外にも、やはりこの表で見ても区の持ち出しというのはかなりのものだなと改めて実感するので、やはり児相が来ることによって虐待がない、みんなで子どもを守る町、世田谷というのは本当にしっかり実現していかなきゃいけないと思うんです。
その問題意識でちょっと個別のことを伺いたいんですけれども、警視庁との共有というところでは、さきの委員会でも、資料は別紙２です。さきの委員会でも、やはり全件の共有というのは今全国で十一自治体ですか、新聞報道などで見るとありますけれども、やはり慎重にという意見が各会派からも出たので、区独自の定義を定めたというところは、安易な全件ではなくて重要だと思うんですが、区独自の共有項目で二つ設けたわけですよね。これは国の強化策に加えて区として必要だからということだと思うんですけれども、どうしてこの二つを区独自の共有項目に挙げたのかというのをちょっと聞きたいんですけれども。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 今お話がございました二点でございます。
まず一点、区外の児童相談所からケース移管された事案、また区外の児童相談所へケース移管をした事案でございますが、例えば虐待通告があった案件の共有だけでは足りずに、こうした通告を経ずに自治体間で情報共有していかなければならないものがございます。そうした情報共有をしたものというのが、単に通告を受けた情報だけの共有ということですと漏れてくる可能性がございますので、そうしたものについてはきちんと警察とも共有していきたいというものでございます。
もう一点でございます。警察から児童相談所へ提供していただく情報の中で、通常虐待通告に当たると警察が判断して区に通告するというのは一つ仕組みとして法的にもございます。しかし、虐待の疑いがあるとして調査をしたものの、虐待通告に至らなかったケース、何かしら警察が御家庭のほうに訪問するなり、アクションをした、例えばそういったケースでございますが、しかしながら、虐待ではなかったねというケースも中にございます。
そうした情報についても、例えば今後、子ども家庭支援センターや児童相談所がその御家庭にかかわる際に、そういった経緯がわかるかわからないかによりまして、御家庭との関係のつくり方というのはかなり変わってまいりますので、そういった情報もいただくということで加えております。
◆江口じゅん子 委員 今聞いて、区独自に考えて、だから、特に子どもの命や健康を守るために漏れがないようにつけたんだなというのがわかったんですけれども、さっきも申し上げたんですけれども、財源というところでは本当に大きいですよね。最大限、子どもを守るシステムや人員体制の構築とともに、やはり区がそれだけの財源や人的な資源を投入してまで、こういうことをやるということに対する区民理解というのが一方で必要だと思っていて、果たしてそれはどこまで進んでいるのかなというのがちょっと疑問なんですね。
別紙３で児童虐待通告窓口体制についての一元化をしていくというのもあるんですけれども、私は二ページの(2)で子ども・子育てテレフォン事業というのを区がしているというのを、済みません、恥ずかしながら今、私も勉強不足で知って、やはり区はさまざま予防的な対応というのはこれまでしているんですが、なかなか区民に浸透というか、周知というところは課題もあると思います。
そういうところでもまだまだというところにもかかわらず、児相を設置していって新たにさまざまな体制も構築していくわけですよね。今までは準備体制、来年四月に準備できるということに追われていて、やはり区民の周知というところがどうなったのかなというような疑問というか、懸念もあるんですが、今までの取り組みと、これから実際に四月から本当にスタートするわけですから、どういうふうに区民の理解というのを促進していくのかなと。それはフォスタリングというところでも非常に重要だと思うんですけれども、そこについて伺いたいんです。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 これまでの取り組みといたしましては、まず関係機関、例えば子育て関連ですとか、そういった団体さんにまず知っていただく。取り組み状況ですとか、あと区の審議機関ですとか、そういったところへの説明から今入っております。徐々に今その中の地域の会合等にこちらの職員が出向きまして、むしろ来てほしいというお声もいただいていまして、説明をしているというところで、まず関係機関の間での周知というのを今中心に行っているところでございます。
一方、「区のおしらせ」等でも周知はしているところでございますが、今後につきまして、やはりそういった広報媒体を使うものと、あともう一つ大事なことといたしましては、通告窓口を統合するということがございますので、その周知ということに重点を置きました周知というのを、児童相談所が現在運用している中での周知ということで、混乱が起きないようにということは配慮が必要でございますが、そういった周知については年明けごろから集中的に行っていきたい、そんな段取りで今考えているところでございます。
◆桜井純子 委員 警察関連だから別紙２のところの二ページ、今ちょっと話になっていた区独自の共有項目の四角の下のところに「警察から緊急の相談履歴の照会があった場合については個別に対応する」と書いてありますけれども、この個別の対応というのは、誰がその対応をどんなふうにするか、どこの情報まで出すのかとか、誰が判断をするのか、誰が責任を持つのかということがすごく気になるんですが、この件に関してはどういうふうにお考えになっているでしょうか。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 こういったケースについての対応というのは、児童相談所の中で二十四時間三百六十五日、例えば警察から、いつこういった緊急のものが入るかわからないというのがございますので、その対応の役割というのを児童相談所の中に決め、こうしたものについては、この範囲で答えますということは警察ともあらかじめ共有をしておきたいと思います。
警察のほうが何でもいいから電話をかけてきて教えてくれということで、こちらも答えられるものではないということは、あらかじめ警察とも確認をしておいて、緊急の場合、こういう項目を聞きます、それに対して私どもはこういう答え方をしますというルールを持った上で、この個別対応というのはしていきたいと思っております。そういったルールを決めているものでございますので、その対応の児童福祉司もしくは夜間であれば一時保護所の職員で対応という仕組みにしたいということで考えてございます。
◆桜井純子 委員 では、一般的な通報とか、そういうところの窓口の外部委託の人とは違って、ちゃんと区の職員という身分の人が対応を責任を持ってするようになっているということですね。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 児童相談所の窓口があいている時間につきましては、外部委託の事業者ではなく、児童相談所の児童福祉司等の正規職員を初め職員が対応いたします。夜間につきましては、こういった相談履歴等を見られるシステムが稼働しているのが夜間の一時保護所だけになりますので、そこにいる正規職員がそういった対応をするということで考えております。
◆桜井純子 委員 あらかじめいろいろ共有していく内容と範囲を決めていくということですけれども、やっぱり個別個別で自分たちの経験、想定外のことが起きてきたりすることもあると思いますし、命ぎりぎりのところで、これまでの範囲というところを超えてしまっているものももしかしたら出てくるかもしれないということもあると思うんですね。どこまで責任を負っていくのか、そこで判断をどうするのかということはあると思いますけれども、この件に関しては慎重にしていただきたいということと、ケースが出てくるたびにしっかりと検討をして、範囲について考えていくことをお願いしたいと思います。
警察から照会があったときに、警察だからといって出しがちだったりするのではないかと懸念をしますので、そこら辺は対等な議論と世田谷区の事業として子どもの命を預かっているんだという責任が重いということをしっかりと持っていっていただきたいなと思います。
もう一つ、警察ＯＢのことについてお聞きしたいんですけれども、この配置をする警察ＯＢの方というのは、世田谷区が例えば面談をしたりとかして、その人材を決めるんですか。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 この確保に当たりましての公募の要件として、警察のお仕事の履歴があること等をつけますけれども、採用に当たりましては、当然採用の手続といたしまして、人物評価等を行ってまいります。
◆桜井純子 委員 このＯＢの採用に当たっては、前回も申し上げたとは思いますけれども、ぜひ人権意識がきちんとある人を雇って仕事ができるようにしていただきたいと思います。私の知っている人の範囲ですけれども、やっぱり警察というのは悪い人を見つけて捕まえてくるということを繰り返し繰り返し行っている側面があってなのかわかりませんが、かなり人権侵害的な考えを持っている人が多いというふうに実は聞いています。
子どもの虐待の問題に関しては、外国由来の子どもたちもいらっしゃるでしょうし、そのお父さん、お母さん、保護者、家族の方々も関係しているかもしれない。そして、いろんな生活をしてきた子どもたち、今すごく困難に遭っている子どもたちがかかわっているということがあるので、そこの採用というか人材、どういう人を確保するかということも本当に責任があることだと思うので、警察との連携をしていかなくてはならないぎりぎりのケースというのが本当にいろいろ出てきているということは理解を私もしますので、警察とのかかわり方、そして採用してＯＢという人が子どもの虐待の問題、子どもの人権にかかわるぎりぎりのところで一緒に働くということに関しては慎重に見きわめていただきたいなと思います。要望しておきます。
◆大庭正明 委員 警察との連携の問題は別としても、世田谷区の特性というか、これまでの事件というものを考えてみると、虐待とか、そういうことをやっている当事者は、やはり転居する。転居することによって虐待を隠すみたいなことがあるような報道が幾つかあったように思うんですけれども、世田谷区の場合は転入者も転出者も非常に多い。
ですから、世田谷区でフォローしていた家庭も転出すれば、その情報をきっちり送らなくてはいけないだろうし、また転入した場合は、すぐ転入した形での問題性のあるところについては、正確に情報を入手しなくちゃいけないということからすると、情報の収集または情報のアウトプット、出すということ、その辺を綿密にしなくちゃいけないし、かつ教育委員会が所管する学校レベルですか、小学校とか、そういうところも含めて、区立小中学校も含めて、情報の収集、情報の搬出というか、その辺が相当児相に集中的に集まらなくては仕事にならないだろうと思うんですね。
要するに、新たに区内で発生するものもあるだろうし、もう既にそういうような経過をたどっているぎりぎりの人たちというのが区内を出たり入ったりしているということになるわけですよね。その情報を世田谷区がつかさどるということになるし、世田谷区内での転居ということもあるわけですね。学区外の違う小学校、中学校に移ることは世田谷でもあるわけですよ。それによってまた学校の先生の状況とか、そういうのも認識も違うから、その辺の情報の収集、それから処理の体制というのはできているんですか。
つまり、届け出があったからとか通報があったから動くというものではなくて、もう潜在的にそういうような可能性のある家庭というのが世田谷の周辺を出たり入ったり多分しているんだろうと思うんです。それは今、東京都の児相の関係で事件化していないとか解決しているとか、ちゃんと処理されているとかということになっているんだろうと思うんだけれども、そういうようなことを、相当の情報量が集まる、処理するということが必要になってくるわけですよね。
それをミスっちゃうと、やっぱり世田谷児相は何をやっているんだと。小学校の烏山地域からどこどこ地域へ、世田谷地域に引っ越してきて、その連絡がうまくいかなかったということが児相では把握していなかったみたいな話ということになると、そういう話だってあり得るわけですよね。そうすると、相当の情報の管理力というのが問われるんですけれども、まず基本的には、その辺は大丈夫ですかということを総論として。教育機関、教育委員会、小学校、中学校、保育所とか、いろいろあるわけですけれども、それの情報収集、情報提供、供給、その辺は大丈夫なんでしょうかね。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 まず、情報の収集、処理ということであれば、一つ電算によるシステムというのがございますが、そこに単に情報を集約するだけではなく、そこに入れて、またそこからアウトプットして共有するということは非常に大事になってまいりますが、例えば自治体間でこういった虐待ケースの移管があった場合につきましては、本来、国のルール、指針等によりましては、担当の児童福祉司同士が対面をして情報を引き継ぐ。これはデータをただ送るだけということではなく、そういったことをアセスメント等も含めて引き継いでいくということはルール化されております。
また、教育委員会、学校等の機関と連携のルールや手順というのも細かく示されております。そうしたことは、例えばできないケースは重篤な事件につながっておりますが、問題としてその原因で一番大きいのは、やはり児童福祉司の職員の配置数、業務の行い方、チームとしての判断、そういったことが非常に課題であっただろうと思っております。
世田谷区につきましては、国が強化対策によりかなり配置人数をふやしてございますが、それに対応した人数で児童福祉司を配置しまして、かつ役割分担、そしてチームとして効率的に動いて、そういったルールを確実に守れる体制というのを内部で今チームづくりをしているというところでございます。このチームづくりに当たりましては、まさに今御指摘いただいた部分というのが非常に重要だということを念頭に置きながらチームづくりを進めてございますので、今お尋ねの件につきましては区として対応しているということでございます。
◆高岡じゅん子 委員 幾つかお聞きしたいんですけれども、まず、別紙５で言う配偶者暴力問題への対応についてというところなんですが、今、警察の中で面前ＤＶ、あそこのうちにお子さんがいて、すごい夫婦げんかですといったときに、面前ＤＶには当たらないみたいな微妙な、ＤＶはあるけれども、面前ＤＶではないから、児童相談所じゃないのかなみたいな、なんかそういう微妙なことが多分すごく起こることが考えられるんです。
そこら辺に関して、区民生活のほうになりますけれども、人権・男女共同参画担当課のほうのＤＶの支援の部分と児童相談所の連携というのはぜひ今後強化していただいて、そこのところでこの件はＤＶだから子どもは関係ないとか、これは子どもの虐待だからＤＶは見逃すとか、そういうことが起こらないということをぜひ、これは今後検討を進めるというふうになっている部分もありますが、ぜひそこは力を入れていただきたいと思うので、そこに関しての見解がありましたら教えていただきたい。
もう一つ、同じ資料の二ページの特別養子縁組の関係なんですけれども、望まれない妊娠の最悪の事態として駆け込み出産、つまり、産婦人科医にかかっていれば、ネウボラに引っかかってくるんですが、駆け込み出産の場合、最悪の場合は公衆トイレで出産して、そのまま産み捨てということが、ゼロ歳児というか、周産期の子捨てと子殺しの一番深刻な事例としてあるわけなんです。望まれない妊娠ケースに関して、どういうふうにここにつなげていく、そういうことを今後考えていかれるのかという二点、何か見解がありましたら教えてください。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 まずは一点目の家庭内のＤＶ問題との児童虐待との関連でございますが、現状、庁内におけるＤＶ問題への対応、配偶者暴力相談支援センターの設立等も含めて連携をとるということで連絡会等を開催してございまして、その中においてこういった把握した窓口から確実に情報共有をするという方法についての手法等についての確認を行っておりまして、また今後、窓口の職員等を含めた職員への周知徹底等といったことは必要であろうと考えておりまして、そういった取り組みを進めていく考えでございます。
一方、今後の検討としている内容でございますが、それはどちらかといいますと、加害者、暴力を振るっている例えば男性に対して、その暴力行為をやめさせるような治療的な行為をどのようにアプローチしていくかということについてでございますが、それについては国も医療的な研究のレベルのお話でもございまして、その内容については今後の検討にしたいといった意味でございます。
二点目のお尋ねでございますが、特別養子縁組にかかる件、駆け込み出産等、いかに事前に早期の把握をするかという件でございますが、こちらは庁内の関係所管等も含めまして、そういった相談がしやすい環境ですとか、そういったところでの取り組みというのが非常に大事になってくるだろうと思っております。
また、そういったものを把握した場合に、児童相談所のほうを含めまして、特別養子縁組の支援を含めて、望まない妊娠をされた女性へ支援をしていくことができるんだよということを共有していくということがすごく大事だと思いますので、そういったことに取り組んでいきたいと考えております。
◆高岡じゅん子 委員 最終的には、ＤＶ加害者の親支援、加害者を支援するというのは何かちょっと変なんですけれども、加害者に対する教育によって最終的には家庭の再統合というところまで児童相談所の責務になってくると思うので、そこをちゃんと見据えて、でも、戻した、死んじゃったというのがこの三回ぐらいのケースなので、そこのところに関してぜひ今後も研究し続けて子どもの命を守っていただきたいと思います。要望します。
◆桜井純子 委員 ＤＶ加害者の方が抱える問題に突っ込んでいくのはすごく大変なことの決断だろうと私は思っていますが、教育とかではなくて、加害者更生プログラムというのもありますが、どれだけの効果があるかということは賛否両論、研究者の間でも実践者の間でもある問題です。
多分そういうのを想定して書いてあるんだとは思いますけれども、順番が後先にならないようにやっていただきたいということと、今出ていましたけれども、家族を統合することが本当に重要なのかということもありますので、当事者の方々が望むこと、望むことがちゃんとそれぞれの思いが、ＤＶで言えばコントロール下にない安全で安心な場所で考えていけるように、子どもも配偶者、男女どちらかわかりませんけれども、被害に遭っている方というのがすごく重要になっていくと思いますので、この膨大な児童相談所の子ども虐待の取り組みの中で、ここに取り組むというのはかなりのストレスとかなりの決意と、やり間違ってしまうと、このことによって事件に加担してしまうということもあると思いますので、ここを決断したとすれば、ぜひきちんと専門家の方々とやっていくことと、片手間にはできないことですので、重大なことだと思っていますので、連携する先をしっかりと考えていただきたいと思います。
◆菅沼つとむ 委員 財政の話なんですけれども、今まで児童相談所をやるに当たって、経験者も含めていろんな人を雇い、施設を直し、それから一番わかりづらいのは、財調のほうでいくと子ども家庭支援センターの職員だとか子ども、児相が来ることによって仕事の分担がふえるんですね。だけれども、特別な児童相談所の職員だとか、ああいうのはわかるんですけれども、家庭支援センターの人が保育園だとかいろんなところを見たり、今の仕事とプラスアルファのふえる部分だとか、そういうものだとか、児童相談所を始めてどれだけの経費がかかって、どれだけ補助が入って、自腹がどのくらいだというのは、それは出していただかないと、常任委員会で議論をするべき話だと思いますので、その辺はお願いしたいと思いますけれども、人の話というのは出ないでしょう。量がふえたりなんかするやつ。
◎宮崎 副区長 今お尋ねの世田谷としての方法論をこの間、御説明してきましたが、必ずしも例えば子ども家庭支援センターの立ち位置一つとりましても、まだ二十三区は全部共通して同じようにやるというふうにはなっておりませんし、逆に言うと、一元化を図る方向の区もあります。
したがいまして、先ほど言った財調協議に臨むに当たっては、東京都が言っている実際に幾ら実質かかるかということについてのものをまず示してもらわないと、協議のテーブルにものれないというのは、まさに今、菅沼委員からもお話があったように、まず議会のほうへも実際にかなり分析をして、どれぐらいの負荷がかかったということについてはお示ししたいと思っていますし、それはストレートに東京都のほうへも、そういうものをぶつけない限り、先ほど言った対象経費になるのかどうかすらわからないというようなものでは、やっぱり我々としても困りますので、そこは十分数字をお示ししていきたいと思っています。
その上で、これを効率性だけで追求していいのかどうかという問題はもちろんあるんですけれども、やっぱりやる以上限界もありますので、その部分のところも十分調整しながら、先ほど言ったように、議会のほうへの協議の仕方も、刻々と状況が場合によっては変わる可能性もあります。
ベースのところは今これだけ積み上げてきて、準備体制に入り、スタートを切らせていただきたいと思っていますが、こういう方法があるとか、特に連携の仕方の部分については、これがだんだん、今、特別区だけがこういう話題になっていますが、本来ならば国も言っています中核市に広げた意図というのがどういうことだったのかということだって、そろそろ考えていただかなきゃいけない。
要は、確かに人材不足ですから、逆に言うと、余り広げますと、よくない言い方ですけれども、今度は特別区としては、そこを頼りにしようとしているところが極端に言うと競合してしまう。ただ、全国を見た場合には、今の受け皿という部分のところが足りないということははっきり言っているわけですから、そうなると、当然先ほど言った数字に置きかえられるものについても変わってこなきゃいけないんだと思っていますし、我々はこのやり方が今は最適だと思ってスタートを切らせてもらいますし、そこはぜひ議会にも御報告します。御意見は御意見でいただきたいですし、東京都とぶつけ合うときはぜひ後押しもしてほしいな、そんなふうに思っております。
◆大庭正明 委員 一元化で世田谷区はやっていくということについては、どういう理由というか、検証したのかということというのは報告が余りなかったと思うんですよ。一元化でやっていくというような形でね。それは何か報告でありましたか。これこれこういう理由で一元化が望ましいと。
つまり、さっき言ったように、二十三区でばらばらなんですよ。二十三区、先行三区でも、子ども家庭支援センターと児相との関係というのはばらばらなわけです。必ずしも全部同じじゃないわけですよね。その中で世田谷区は一元化というのを選んだんですけれども、それはどういう理由かというのはいまだ……。
◎宮崎 副区長 一元化の意味合いの部分は二通り使わせていただいていまして、先ほど言ったのは、今後、受け皿的にはなるべく通報を含めて、例えば通報が入る部分のところを一本に絞っていくということの表現の中で一元化という言葉を使わせていただいている部分と、土台としてどういう形で虐待問題について対処していくかという部分の中で、この間、世田谷区は子ども家庭支援センターというところから児相との関係性をつくってきた。
それが主体として、児童相談所自身の権限も区に来たときに、これを二十三区の中で統一がとれていないのは、これこそ児童相談所の中に包含してしまうという物の考え方の部分でいっているところと、世田谷区の場合には、窓としては一元化していますけれども、機能としては二元で持っていって、その分のパラを動かしていくということのほうがいいだろうという選択を今しているので、先ほども御質問があったように、その部分だって本来ならば、児童相談所の部分の機能の中のどこかでお金をちゃんと見られなければおかしいじゃないかという論をこれから展開したいと思いますが、これが二十三区の中ではもしかしたら少数になってくるかもしれない。
例えば、そういう二元のやり方の部分のところ、この部分を先ほど二十三区の中では、組織の体制としても一元に持っていこうというところも出てくるんじゃないかということで一元という言葉を使わせていただいたので、窓口のときの一元とは違う意味で使わせていただきました。
◆大庭正明 委員 だから、子ども家庭支援センターは支援をするという側であって、児童相談所というのはどちらかというと引き離しみたいな、どちらかというと悪い家庭を見つけて、それをよくするために教育するというか指導するという形で、子ども家庭支援センターの働き方と働くベクトルが違うんじゃないかということで、それをどうやって世田谷区内で一つのものとして両立させるかという議論があったわけですよ。
それを他区では、権限があるから児相を上位に置いて、その下に子ども家庭支援センターを置くという形の従属関係に持っていくようなものが一元化的な形だけれども、そうなってくると、子ども家庭支援センターの役割が子どもを守るという姿勢が弱くなってくるので、まずかろうということで、それを対等に置く。お互いが対等、児相の長のほうがはるかに権限としてはあるんだけれども、子ども家庭支援センターもそれと対等の位置に世田谷区としては位置づけるというような報告があったと思うんですよ。
ただ、それがあくまでも権限というのは長に与えられたものですから、それを超えるものというのが世田谷区役所の社会的な力学の中でどう判断するのか。例えば、区長といえども、児相の長が判断した場合はとめられないわけでしょう。区長が、いや、それはだめだと言っても、児相の長が私の権限でこれはもうこういうふうにしますと言った場合、それは現実的にはとめられないわけでしょう。
◎宮崎 副区長 この件と直接的にストレートではないですが、例えば保健所長が今いらっしゃいますけれども、権限的な問題で整理すると非常に似ている状況になるわけです。いわゆる権力、権限行政という中では、当然職責として法律上で認められている方がつくわけですから、ただ、究極の言い方をすると、それを誰にするのかというところについてのいわゆる人事権と言われているものは長が持っているわけです。
当然、行政全体のつかさどりとしては、長が筆頭にいるわけですから、その分の全体のコントロールを運営している部分も長だということは言えると思いますが、それを組織としてそれぞれの例えば部長にも権限を委譲している部分の中に、特に今回のように児相ですとか保健所というのは、法律上からそれはもう認められていますよという部分ですから、仮におっしゃるように首長と内容が違えば、当然それは法律が優先するという仕組みはもちろんあります。
その中で、今回の児相の問題が出たときに、早い段階から議会にも御提示して御賛同いただいていると思いますが、この二頭立ての部分については、虐待の話が非常にクローズアップされますけれども、全体の世田谷区民の中での子どもたちの動きの中では、予防に匹敵するものが多々あるわけです。これを弱めてしまうと、児相にストレートに入っていくという構図ができ上がってしまうのは、やっぱり世田谷としては受け切れない。
ですから、子ども家庭支援センターというところをそのまま延ばしていき、場合によっては今まで以上に児相との関係を深めていくというやり方をとらないと、全体を見たときにはマイナスになってしまうんじゃないかという危惧もありましたので、この方法をとりたい。ただ、これは十分理屈としてはどの自治体もわかっていると思うんですが、それをコンパクト化することによって、例えばその権限という部分に求心力を高めていくという方法も選択肢としてはあると思うんですね。
ですから、どの方法が、対象とする人口や行われている虐待も、例えば世田谷で行われている虐待の中で、当初世田谷児相にお伺いしたときに、特色の一つとしてネグレクトが多いですよという話があったりすると、これは予防という部分のところから入っていかないと選択としてよくないんじゃないかというようなこともこの間いろいろ組み合わせてきました。
ただ、今後それが全国に広まったときには、果たして同じ方法でくるのかどうかというのは正直見えないところもあるんですけれども、今スタートを切るに当たっては、この数年間の議論の中では、これが最適ではないかというふうに思っているところです。
◆大庭正明 委員 だから、その辺の言葉の混同をされないように、要するに、実は二元的というか、子ども家庭支援センターと児相というのは並列的な位置に置いているんだという言葉は誤解のないようにしていかないと。それが外向きには一元化という形になるのかもしれないけれども、実態は二元というか、二つの領域が牽制し合いながら、または協力し合いながらやっていくのが世田谷の児相のあり方だということは、強く認識というか表明、広く広めていただきたいというふうには思います。
○高久則男 委員長 済みません、開始から二時間半ぐらい経過しまして、残り報告事項が一件なんですけれども、この一件ももしかすると時間がかかる可能性があるんですけれども、十分程度トイレ休憩をとろうかと思うんですけれども、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高久則男 委員長 では、三十五分再開ということでトイレ休憩をとりますので、よろしくお願いいたします。
午後零時二十七分休憩
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午後零時三十六分開議
○高久則男 委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆大庭正明 委員 さっき児童相談所の所長は課長級かなと僕は申し上げたんですけれども、組織図を見ると部長級かな、体制の説明をもう一回、担当部長。
◎澁田
児童相談所開設準備担当部長 こちらの児童相談所業務編の設置計画案の四九ページをごらんいただきたいと思いますが、こちらに児童相談所と一時保護所の体制、組織図を書かせていただいております。児童相談所の各担当をまとめます副所長が課長級、また一時保護所の所長も今、課長級を考えておりますので、所長は部長級というふうに現在考えておりまして、この組織体制を図りたいと考えております。
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○高久則男 委員長 次に、(7)児童相談所設置に伴う条例の整備について、理事者の説明をお願いいたします。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 児童相談所設置に伴う条例の整備について御説明をさせていただきます。
１の主旨でございます。令和二年四月に予定をしております児童相談所の設置及び設置に伴い区に移管される児童相談所設置市が行うべき事務について、区として定めるべき条例案を令和元年区議会第三回定例会に上程をするため御報告をするものでございます。
２の整備条例についてでございます。整備が必要な条例は全六件ございます。これら六件の条例案につきまして、国からの政令の指定を受けた後、第三回定例会での議案提出を予定しているところでございます。
３の設置市事務に関する条例についてでございます。(1)①でございます。今般制定する設置市事務に関する条例は、世田谷区児童福祉審議会条例を初め、以下資料記載のとおりでございます。規定する内容につきましては、Ａ３判の資料別紙１で一覧にまとめてございます。
恐れ入りますが、別紙１をごらんいただければと思います。左から右へ関係する設置市事務の名称、条例名などが記載されてございます。このような内容により設置市事務関連の条例案を御提案する予定でございます。この表の一番右側、備考欄でございます。こちらに３の指定障害児入所施設に関する事務から、５の障害児通所支援事業に関する事務まで三つの項目につきまして、備考欄に参酌基準に関するものという記載がございます。この参酌基準について補足説明をさせていただきます。
これらの条例の中には、条例で定める施設の人員、設備、運営等の基準のうち、法令や国の要綱等によりまして基準の標準的な考え方が示されつつも、自治体の裁量によりまして独自に基準を定めることが認められている項目がございます。こうした区の採用の余地のある基準を参酌基準と呼ぶものでございます。この３から５の条例につきましては、こうした参酌基準がございます。
恐れ入りますが、かがみ文一ページへお戻りいただければと思います。
かがみ文一ページ目、下のほうにございます(2)条例制定にあたっての考え方をごらんください。ただいま御説明した参酌基準を定めるに当たっての区の考え方でございます。条例において定める施設の人員、設備、運営等の基準のうち、区の裁量により定めることができるとされている基準の制定に当たっては、東京都の事務の継続性や区民、事業者への影響等を考慮し、東京都と同一の基準といたします。これら参酌基準、具体的な内容につきましては、別紙２―１から２―３に整理をいたしまして抜き出してございますので、詳細につきましては後ほどごらんいただければと思います。
参考に別紙２―１から２―３というものをつけてございますので、これは御参考でということでございます。
また、このような考え方のもと、条例の整備を行ってまいりますが、区の条例の基礎となります現在の都の条例につきましては、こちらも別紙３―１から別紙３―５において条例等の写しを参考に添付してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
かがみ文の二ページでございます。４児童相談所設置条例についてでございます。ここまでは設置市事務に関する条例でございましたが、４は児童相談所の設置に関する条例でございます。
(1)にございますとおり、この条例において定める内容は区の児童相談所の名称、位置及び所管区域でございます。
(2)のその他の規定でございます。この児童相談所設置条例に定めるほか、児童相談所の運営に必要な事項については、委任規則及び処務規程により定めてまいります。以下、資料に参考として枠囲みで記載している項目につきましては、委任規則及び処務規程により定めてまいります。
なお、児童相談所設置条例につきましては、こちらの参考に別紙４というものをつけてございます。資料の一番後ろになりますが、別紙４というものをつけてございます。こちらが現在の東京都の条例の写しでございます。このような内容で区の児童相談所設置条例につきましても定めるものでございます。
最後に、かがみ文の５今後のスケジュールでございます。本年九月の
福祉保健常任委員会におきまして、本日御報告をした条例案について改めて案文をお示しさせていただきます。その上で第三回定例会への条例案の御提案を経まして、来年四月の児童相談所の開設と条例の施行を行ってまいります。
御説明は以上でございます。
○高久則男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 条例改正の話はわかったんですけれども、ほかの区が独自に東京都と同じような予算だとか、そういうことでやるということになったんですけれども、そのときに予算にかかわる問題というのは、委員会のほうに報告はあるんですか。給食とかいろんなのがあるじゃないですか。前後するようなもの。
◎宮崎 副区長 いろいろな設置市事務と言われているものについては、当然負荷がかかりますし、人件費を含めて予算を伴うものがございますので、それらについても一応協議対象にしていくということは、二十三区間の中では確認をとれておりまして、九月から始まります東京都との財調協議の部分において、まずどう出てくるかということと、財調協議だけではなくて、児相が来ることによる事務というのは、そのほかにも出てまいりますので、ここは今度は福祉保健局のほうと調整に入るので、どちらかというと、協議のスタイルとしては二本立てになり、それらの結果の部分については改めて当委員会のほうにも御報告していきたいと思っております。
◆大庭正明 委員 結局、東京都と同一の基準とするということで、要するに東京都の条例を棚卸しするというか、こっちに持ってくるということなんだろうけれども、ニュアンスとしては東京都と同一の基準から始めるというニュアンスなのかな。それともほとんど未来永劫東京都の同一の基準にするということで、東京都の基準が変われば世田谷区も変わるというような方向性なのか、東京都の基準が変わらなくても世田谷区では場合によっては変えると。
つまり、変える権限はあるわけですから、状況によっては東京都の基準が変わらなくても、世田谷区で独自に、予算繰りがあるからよくわかりませんけれども、変えるという方向性があるのか。それとも東京都が変わらなければ世田谷区は変わらないという姿勢のほうが穏便というか、財政的にも安定しているから、今の時点で言うならどの辺の意気込みなのかしら。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 この条例で定める基準の内容につきましては、参酌基準、区のほうで独自で定めることは可能でございますので、まず、スタートはこの内容で切るということでございますが、その後につきましては東京都との事業者の整合ですとか、そういったことは配慮はしつつも、必要な区として定めるべきこと、独自に定める内容があれば、それは当然検討してお諮りしていくべきことかと考えてございます。
◆佐藤美樹 委員 さっき休憩前にあったたくさんの資料の別紙８に、十六事務が児童相談所設置市事務一覧で載っていて、そのうちの五個が条例制定ということですけれども、ほかのものについては、要はあと残りの十一事務については、今の既存の区の条例を改正とかをしていくのかという点。
あと、済みません、この条例設置のほうの三番目、指定障害児入所施設に関する事務というのと午前中の別紙８ので名称が違うのは、多分障害児入所給付費の支給等に関する事務という名前で載っているのがそうだろうと思うんですが、これは何で名称が違うのか。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 今回、設置市事務を行うに当たって必要な条例の洗い出しにつきましては、東京都や他自治体の設置例などを参考に検討いたしました。その中で既に児童福祉法等によりまして基準等ですとか規定が定められておりまして、条例の制定を、条例主義を要請する規定がないものも中にはございます。そういったものにつきましては、要綱もしくは規則等で定めるというものでございます。その中でも条例の制定が必要なものに絞り、この六件ということが結果でございます。
設置市事務の名称と資料の間の整合がとれていない部分がもしあるようであれば改めたいと思いますが、内容については、この中の例えば３指定障害児入所施設に関する事務につきましては、例えば障害児入所給付費の支給等に関する事務等に関連するものでございます。こちらの内容につきましては整理をさせていただきたいと思います。
◆佐藤美樹 委員 恐らくこっちの別紙８に載っている障害児入所給付費の支給等に関する事務のことなんだろうなと思ったんですが、ちょっと名称が違うので、どっちの名称が事務の名前になるのか、もしくは条例については名称をあえて変えたのか、どういうことなのかなと思って。
◎宮川
障害保健福祉課長 先ほどの別紙８の障害児入所施設の給付費の関係のことでございますが、設置市事務の項目としてはこういった名称を使ってございまして、実際には内容としては、障害児入所施設のサービス費の報酬、給付のお金の部分ですとか、あとは施設の指定基準のものと両面がございます。区のほうとしては、今行っていない障害児入所施設の指定に関する基準条例を定めていこうというものになりまして、給付については条例ではなく対応してまいりますということになります。
◆江口じゅん子 委員 制定する条例の中に児童福祉審議会条例というのがあって、別紙３―１で東京都の条例が出ていますけれども、報道などで児童福祉審議会というのを聞くことはあるんですけれども、何をするものなのかなというのがよくわからなくて、別紙３―１の第一条を見ても、「児童、妊産婦及び知的障害の福祉に関する事項の調査審議」ってすごく多岐にわたっていますよね。例えば区には子ども・子育て会議というのがありますけれども、それとちょっとかぶるところもあるのかなと思いますし、それからなぜここに知的障害者というのが入るのかなというのもよくわからなくて、具体的に児童福祉審議会についてわかる範囲で教えていただきたいんです。
◎堀込
子ども育成推進課長 まず、児童福祉審議会の主な審議事項について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
法定の中で一つは、里親の認定に関することというのがございます。そのほか被措置児童虐待に関することということで、具体的には児童相談所の行った措置が保護者の方の意向に沿わなかったり、意見の対立があったようなときに審議をするということです。
その他、児童虐待死亡事例などが起こったときの検証、あるいはこれ以外には保育所の認可というようなことをするというのが主な審議事項になりまして、それぞれ親会、本会の下に今言ったような単位で部会を置いて運用していくことを今想定しています。ちなみに、東京都のスタイルに準じて行っていくということでございます。
ただいま御指摘のございました別紙３―１は、今現在、都の条例を参考にお示ししておりますけれども、この第一条のところの条文は、単純に児童福祉法の第八条に、この審議会等の合議制の機関を置くという根拠規定がありまして、そこの法律上の条文を引用しているということだと思います。
区で条例をつくる際には、都条例は非常に簡単にできておりまして、区で今後条文をつくる際には、他の審議会条例、都市計画でありますとか
地域福祉審議会等、大体中身は同じですけれども、スタイルの整合を図って条文をつくっていくということになろうかと思っています。
◆菅沼つとむ 委員 条例を改正しなくちゃいけないというふうに思うんですけれども、念のため、三区が先行的に児童相談所をやるんだけれども、当然条例も同じように打ち合わせをして、同じような条例ですよね。区によってばらばら、それともなかったら打ち合わせをちゃんとしているの。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 条例につきましては、先ほど御説明をした参酌基準の部分につきましては各区の判断ということになってまいります。一方、この条例も含めまして、設置市事務等がさまざまございますけれども、各区がばらばらにやったのでは、事業者もしくは利用者が区をまたがったような場合について影響が出るようなものにつきましては、三区というよりも特別区全体として、どのようにやっていくかというのは事務の中で今整合をとっている。そういった会議体、特別区長会の中の例えば実務者レベルのところで、そういったことの打ち合わせ等はしているところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、区長会のほうで条例は足並みをそろえてやるということでいいわけ。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 今、私が申し上げた区長会の中でというのは、実務的な整合をとるべき事務等の部分についての協議でございます。条例につきましては、それぞれの区で議会へお諮りをするというものでございます。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、最初に三区がやって、ほかのほうもやると、二十三区の中で区の対応で条例がばらばらになるということになるわけ。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 やはり整合をとるべきもの、もしくは各区の独自で行っていくものというのは、各区が児童相談所を設置していく中で、各区がふえていく中で、恐らくそういったことも議論していくことが場面としては出てくるかとは思います。しかしながら、当区につきましては、今回スタートの時点では東京都の内容を横引きすることで影響等、ハレーション等が発生しないようにしたいということは考えてございます。
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○高久則男 委員長 それでは、(8)その他ですが、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高久則男 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。
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○高久則男 委員長 それでは、２協議事項に入ります。
まず、(1)行政視察の成果についてですが、二十四日、二十五日、二十六日ですか、先日実施した行政視察は各委員の協力によって無事終了することができました。その成果について、今後、議会活動を通じ区政に反映させていただきたいと思います。
それでは、今回の視察を通して御感想等がございましたら、お願い申し上げます。
◆大庭正明 委員 札幌市の子ども発達支援総合センターという問題と、きょう話題になった認知症の条例の問題というのも関連するんですけれども、自治体として医療資源を持っているところと持っていないところ、札幌の子ども発達障害のところというのは、診療部門というか、札幌市立の病院を持っているわけですよね。だから、その辺が世田谷区はなかなかそれは持てないという状況の中で、さっきの認知症の問題も、本来は医療との連携というのが一番近道でもあるし、地域包括支援というのも、本来は医療を中心としてやっていくというのが直結する問題であるんだけれども、二十三区の場合はなかなか独自の世田谷区立の病院だとか、そういう公立の病院がなかなか持てないというか、持つと大変だ、財政的にも苦しいという状態にあるので、その辺でいろいろ問題が迂回化しているという感じがするんですよね。
地域包括支援センターとか、そういうようなものというのが相談の窓口にはなっているんだけれども、本来そこから医療に直結するという形になればいいんだけれども、どちらかというと医療に堪能な、医療に深い人が世田谷の場合は地域包括支援センターに余りいない。でも、人だけはいるというところが多分現状での矛盾、二十八カ所支援しているんだけれども、区長はこれをやっていますとは言うけれども、実際は回っていないじゃないかというのは、僕はもうちょっと医療関係というか、専門家の人たちをそこに配置しなければ、これは回っていかないだろうと。
本来なら、区立病院を持つなり、そういう医療資源を、区独自のものを持つのが理想的なんだろうけれども、それは財源的には絶対に無理だ、これはもう僕は終始一貫して言っているので、それは無理だと。無理だとすれば、もうちょっと医療関係に近い人を、そういう窓口に専門家を置くべきだというふうに僕は強く思いましたね。
札幌に比べては、医療資源が乏しいというわけじゃないんですよ。子どもの問題について、そういう専門家というのは各所をまたがって東京には集中しているわけですから、ああいうセンター化して、そういう子どもの発達障害というのを一つの見方でしか見ないというのは非常に危険なことでもあるのかなと、ここでしか言いませんけれども、いろんな見方があって、いろんな見識というのが今発展途上でできているわけですから、その意味では日々発達するというか、その見方がどんどん変わっていく。
認知症の問題についても、日々見方が変わっていくということもあるので、そういう意味では、世田谷でも工夫して、専門家を入れてやれば、もうちょっと機能するのになというふうには率直に思って、逆に医療資源を公立として持たないという強みというので発揮してもらえればなというふうには思いました。細かいことは自分のホームページに書きました。
○高久則男 委員長 以上で行政視察の成果についてを終わります。
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○高久則男 委員長 次に、(2)参考人の出席要請について協議いたします。お手元の資料をごらんください。資料の案のとおり、参考人招致を行うことで整理をさせていただきました。日程も含め、資料のとおり参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高久則男 委員長 それでは、そのように決定します。
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○高久則男 委員長 次に、(3)次回委員会の開催についてですが、先ほど参考人の出席要請の際にお諮りをさせていただきましたが、当委員会所管の外郭団体の報告は九月二日月曜日午前十時から行い、通常の委員会は年間予定である九月三日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高久則男 委員長 それでは、次回委員会は九月二日月曜日午前十時から、そしてまた、翌日九月三日の二日間連続の開催とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆大庭正明 委員 前回やったかやらないかよく覚えていないんですけれども、九月三日の日の報告事項が山ほどあるときは、副区長がいらっしゃらなくてもできる形のものというのは、もう少しあんばいできないのかなと。だって、下手をすると夜七時とか八時とか九時とかということがあって、やるとすれば、それはちょっとひどいじゃないと前から言っていたので、だったら前日の参考人質疑のところに少し割り振って、平準化したほうがこっちも疲れないし、まあいいんじゃないのと思うんだけれども、それはどうでしょうかねということです。
○高久則男 委員長 案件がかなり多いだろうとは思うんですが、どのぐらいか見た上で、また時間等も含めて正副委員長で検討させてください。
以上で協議事項を終わります。
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○高久則男 委員長 その他何かございますか。
◆中塚さちよ 委員 岐阜市でがん検診の結果の送り違いがあって、見逃しちゃったといって亡くなったという事件があったと思ったんですけれども、世田谷区の送付の仕組みがどうなっているのか、教えていただければと思います。
◎鵜飼 世田谷保健所副所長 岐阜市の場合は業者の医療機関が結果とかを一旦市のほうにやって、市がセンターで、ヒューマンエラーで情報の送り間違いがあったということがありましたが、世田谷区の場合は地区の医師会に、医療機関にがん検診を委託している場合、あと保健センター、そういうところで必ず医師のところでまず検診を受けて、それを読影とかした後の結果はまたその医師に返ります。保健センターは保健センター。そこに受診した人が行って、その結果を聞くということで、岐阜県のような間違いは起こることはない、要は管理をちゃんとしています。
◆大庭正明 委員 新聞等でしか聞かないんですけれども、ことしは風疹と手足口病ですか、風疹が異常な流行をしていて、もう七月現在で去年一年間と同じぐらいだとかときのうの新聞に載っていて、そのあたり、インフルエンザも含めてですけれども、何か報告というのはあっていいんじゃないのかなと。世田谷区の場合はどうなんですかね。
東京都が一番多いということらしいんですけれども、その中でも世田谷区というのはどのあたりにあるんですかね。人口も多いけれども、人口の割には流行の真っただ中にあるのか、それともそんなに真っただ中でもないのか、どうなのかなというのは、年齢が五十七歳から幾つかの人たちが風疹の対象なんでしょう。その辺は報告があってもいいかなと。あれだけ新聞で出ているので、どうかしらと思って。
◎辻 世田谷保健所長 その件ですけれども、まず風疹の流行状況についてお話をいたします。昨年度の夏から非常にはやりまして、ことしまた四月からはやったんですが、今は落ちついている状況でございます。
続きまして、今度は予防接種に関してなんですが、今、大庭委員から御指摘のあった、多分今年度から始めました定期予防接種についてのお話かと思うんですけれども、そちらのほうはこの委員会にて三月に御報告をさせていただいておりまして、世田谷区は二十三区に先駆けまして一番早く四月一日から対象の方にクーポン券等をお送りして今勧奨しているところでございます。
なお、この予防接種に関しましては三年限定ですので、対象者の方にはきちんと受けていただきたいということで、引き続き勧奨をしてまいりたいと思います。
◆大庭正明 委員 流行の状況はもう峠を越したということでいいの。
◎辻 世田谷保健所長 風疹につきましては、いま少し落ちついている状況でございます。手足口病のほうも落ちついてまいりました。
○高久則男 委員長 以上で本日の
福祉保健常任委員会を散会いたします。
午後一時七分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
署名
福祉保健常任委員会
委員長...