世田谷区議会 2019-02-26
平成３１年 ２月 福祉保健常任委員会－02月26日-01号
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤弘人 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第二十二号は
原案どおり可決と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
佐藤弘人 委員長 次に、議案第二十三号「世田谷区
学童クラブ条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件について、理事者の説明を求めます。
◎澁田 子ども・
若者部長 第二十三号「世田谷区
学童クラブ条例の一部を改正する条例」について御説明をいたします。
本件は、
区立若林小学校及び
区立代沢小学校の新校舎完成による移転に伴い、
若林小新ＢＯＰ学童クラブ及び
代沢小新ＢＯＰ学童クラブの活動場所を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じたため、御提案申し上げたものでございます。
なお、内容につきましては、前回の本委員会で御報告、御説明をさせていただいたとおりでございます。
条例施行日は平成三十一年九月一日を予定しております。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○
佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤弘人 委員長 それでは、意見に入ります。
本件について御意見がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤弘人 委員長 それでは、これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を
原案どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤弘人 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第二十三号は
原案どおり可決と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
佐藤弘人 委員長 次に、議案第二十四号「世田谷区
児童育成手当条例の一部を改正する条例」及び議案第二十五号「世田谷区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして、一括して議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤弘人 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第二十四号及び議案第二十五号の二件については一括して議題といたします。
本二件について、理事者の説明を求めます。
◎澁田 子ども・
若者部長 議案第二十四号「世田谷区
児童育成手当条例の一部を改正する条例」及び議案第二十五号「世田谷区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明をいたします。
本二件は、先ほどの議案第二十一号と同様に、いずれも
所得税法の改正に伴い規定の整備を図る必要があるため、御提案を申し上げたものでございます。
なお、内容につきましては、前回の本委員会で御報告、御説明をさせていただいたとおりでございます。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○
佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤弘人 委員長 それでは、意見に入ります。
本二件についてそれぞれ御意見がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤弘人 委員長 それでは、これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本二件を
原案どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤弘人 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第二十四号及び議案第二十五号の二件は
原案どおり可決と決定いたしました。
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○
佐藤弘人 委員長 次に、議案第二十六号「
世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件について、理事者の説明を求めます。
◎知久
保育担当部長 議案第二十六号「
世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。
本件は、
区立保育園の移設統合に伴い、
区立世田谷保育園の位置を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
内容につきましては、前回の委員会で御報告したとおりでございます。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○
佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
江口じゅん子 委員 確認します。この計画は平成二十四年、再
整備計画に基づく
統廃合拠点整備で、それに伴って住所変更をする条例というふうに認識しておりますが、新たな区立園の機能をここに付加されると思うので、それの機能を聞きたいのと、あと、拠点園ということで定員は幾つになったか、改めて確認します。
◎
後藤 保育課長 新たな拠点園を整備してまいりますけれども、大きくは
在宅子育て支援の方々に向けたおでかけ広場を新設いたします。また、広く全体の
在宅子育て支援ということで、
予防型行政の推進ということで、地域の機関と連携したソーシャルワーク的な機能についても拡充を図ってまいります。また、
医療的ケアにつきましても、引き続き拡充を進めてまいります。
定員につきましては、今のところ、現在、統合後に百八十名程度ということで予定しております。
○
佐藤弘人 委員長 それでは、意見に入ります。
本件について御意見がありましたらお願いいたします。
◆
江口じゅん子 委員
日本共産党区議団は賛成の立場で意見を申し上げます。
先ほど新たな機能、そして定員について確認をさせていただきました。おでかけ広場や
医療的ケアなど、行政的な対応の拡充ということでは大変いいことと認識をしております。
一方、大規模化、百八十名ということに関しては、子ども・
子育て会議、また
保育関係者からも、保育の質の観点から考えると適正かという意見も聞いております。現場の負担感にも注目し、また、おでかけ広場などを利用する保護者の声もよく聞き、丁寧に進めていただきたいと要望し、賛成意見とします。
○
佐藤弘人 委員長 それでは、これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を
原案どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤弘人 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第二十六号は
原案どおり可決と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
佐藤弘人 委員長 次に、議案第二十七号「世田谷区
健康づくり推進条例の一部を改正する条例」及び議案第二十八号「世田谷区
がん対策推進条例の一部を改正する条例」の二件について一括して議題としたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤弘人 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第二十七号及び議案第二十八号の二件につきましては一括して議題といたします。
本二件について、理事者の説明を求めます。
◎辻
世田谷保健所長 それではまず、議案第二十七号「世田谷区
健康づくり推進条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。
本件は、
健康増進法の改正に伴い、
健康増進法の
受動喫煙を定義する
条項番号のずれに対応するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
続いて、議案第二十八号「世田谷区
がん対策推進条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。
本件は、同じく
健康増進法の改正に伴い、
健康増進法の
受動喫煙を定義する
条項番号のずれに対応するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
御説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○
佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 条例にするのはいいんだけれども、国のほう、東京都のほう、さまざま問題が出てきて、世田谷区のほうも
民間事業者をやって、本当にきちんと分煙体制ができるのかなという感じがありますよね。
ただ、実質的に条例をつくればいいというんじゃなくて、やっぱり営業している人もいらっしゃるし、そういう生活もあるという中で、その辺の手当てだとか、それから考え方というのがやっぱりこの条例には見られないというふうに思いますよ。
だから、その辺は、これからも条例をつくっても、現場の意見をよく聞きながらやらないと、法律だ、条例だといって、ただ決まったから役所的に言えばいいというものではないというふうに思っています。意見として言っておきます。一応賛成よ。
○
佐藤弘人 委員長 では、次に意見のときにもう一回。
それでは、意見に入ります。
本二件についてそれぞれ御意見がありましたらお願いいたします。
◆菅沼つとむ 委員 もう言っちゃいました。
○
佐藤弘人 委員長 これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本二件を
原案どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤弘人 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第二十七号及び議案第二十八号の二件は
原案どおり可決と決定いたしました。
以上で
議案審査を終わります。
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○
佐藤弘人 委員長 次に、２
報告事項の聴取に入ります。
初めに、(1)第一回
定例会提出予定案件(追加)について、
議案①世田谷区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
◎太田 国保・
年金課長 それでは、世田谷区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明をさせていただきます。
まず、１の改正理由でございます。
国民健康保険料の
保険料率の改定及び低
所得者世帯の
保険料均等割軽減の拡充を図るため、条例の一部を改正するものでございます。あわせて、引用法令の表記の変更を行い、規定の整備も行わせていただきます。
２についてでございます。２の改正の内容でございますが、恐れ入ります、ページをおめくりいただきまして、資料１と記載のございますＡ４判の横の資料をごらんください。
保険料率などの改正について御説明させていただきます。
特別区では、御承知のとおり、
統一保険料方式のもとで保険料の算定をしております。平成三十年度からは、特別区全体の
国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用から
保険者努力支援制度等を減算し、特定健診諸費等を加算した額を
賦課総額としております。
恐れ入ります、一枚目にお戻りいただけますでしょうか。
２の改正内容の(1)
保険料率改定に係る条項についてでございます。①の基礎分から③の
介護納付金分について表にしてございますので、この表に従って御説明をさせていただきます。
まず、①の基礎分でございます。背景に色のついている部分が改正点でございます。あわせて先ほどの資料１もごらんください。
平成三十一年度におきましては、二十三区全体で一般被保険者は約二百三万人、
納付金総額は約二千七十三億円、
保険料総額を千九百四十三億円と見込みまして、特別区の
共通基準といたしまして、所得に応じて御負担いただく所得割と一人当たり均等に御負担いただく均等割の
賦課割合を五八対四二としてございます。その結果、
所得割率が七・二五％、
均等割額が三万九千九百円となってございます。
賦課限度額は、三十年度の五十八万円から三万円ふえまして六十一万円でございます。
この
所得割率、
均等割額、
賦課限度額は特別区共通でございますが、これをもとに世田谷区の
賦課割合を逆算いたしますと、三十年度と同様の六二対三八となります。
次に、②の
後期高齢者支援金分でございます。平成三十一年度におきましては、二十三区全体で
後期高齢者支援金分の納付金を約六百三十五億円、
保険料総額を六百億円と見込みまして、
賦課割合は三十年度と同様に五八対四二といたしました。その結果、
所得割率が二・二四％、
均等割額は一万二千三百円となります。
賦課限度額は三十年度と同額の十九万円でございます。世田谷区の
賦課割合は、三十年度と同様に六二対三八となってございます。
①の基礎分と②の
後期高齢者支援金分を合計いたしました賦課分は、
所得割率の七・二五％と二・二四％の合計で九・四九％となりまして、三十年度の九・五四％と比べますとマイナス〇・〇五ポイントとなります。
均等割額につきましては、基礎分の三万九千九百円と
後期高齢者支援金分の一万二千三百円との合計で五万二千二百円となりまして、三十年度の五万一千円より千二百円の増となっております。
次に、
③介護納付金分でございます。資料１の裏面をごらんください。
二十三区全体で
介護納付金分の
国民健康保険事業費納付金を二百四十九億円、
保険料総額を二百三十七億円と見込みまして、
賦課割合は三十年度の五三対四七から三十一年度は五四対四六となります。
均等割額は二十三区同じで、三十年度と同様の一万五千六百円でございます。
所得割率につきましては各区で定めておりまして、世田谷区は必要な
保険料総額を二十五億円、対象者七万三百人と見込みまして、
所得割率を一・七六％と算定してございます。その結果、
賦課割合は五七対四三となっております。また、
賦課限度額は十六万円と三十年度と同額でございます。
恐れ入ります、一枚目に戻りまして裏面をごらんください。
米印に記載の特別区
共通基準における基本的な考え方を御説明いたします。
まず、特別区独自の
激変緩和措置についてでございます。保険料の急激な上昇を緩和するため、特別区独自の
激変緩和措置として平成三十年度は
納付金等の六％を
賦課総額から控除してございます。以降六年間かけて
賦課総額に段階的に組み入れていく予定でございます。平成三十一年度は、納付金の五％を
賦課総額から控除し、九五％を
賦課総額とするとともに、引き続き
法定外繰入金の縮減、
保険料上昇の抑制に努めてまいります。
次に、
賦課割合についてでございます。
制度改正により、全国の
所得水準を反映した
賦課割合を原則とすることとされてございます。結果、特別区における三十一年度の
賦課割合は五八対四二となるため、①の基礎分、②の
後期支援金分につきましては、
原則どおり所得割五八対均等割四二で三十年度と同割合となってございます。
ただし、
③介護納付金分につきましては、段階的に五八対四二に移行することとし、急激的な所得割の増に配慮し、
均等割額を据え置き、
賦課割合を五四対四六としております。
続きまして、(3)の保険料の減額に係る条項でございます。これは世帯主と特定同一
世帯所属者を含んだ
加入者全員の前年の所得の合計が基準額以下の世帯につきましては、
均等割額を七割、五割、二割減額するものでございます。保険料の均等割の金額が変わりましたので、均等割の軽減額もそれぞれの数字が変更することになります。
また、
均等割額の五割、二割軽減につきましては、その対象を拡大するため、所得の基準額を引き上げるものでございます。五割軽減の基準額は三十三万円足す二十七万五千円掛ける被
保険者数から、三十三万円足す二十八万円掛ける被
保険者数として基準額を引き上げるものでございます。
二割軽減の基準額は、三十三万円足す五十万円掛ける被
保険者数から、三十三万円足す五十一万円掛ける被
保険者数として基準額を引き上げるものです。
なお、
均等割額の五割、二割軽減につきましての
世帯軽減基準額に係る条項の改正は、
国民健康保険法施行令が改正されたことによるものでございます。
それでは、三十年度と三十一年度の保険料がどのように変わるのか、
モデルケースで具体的に御説明させていただきます。
三枚目にございます資料２
国民健康保険料率変更の影響、
モデルケースの資料をごらんください。
モデルケースにつきましては、幾つかのパターンを抜粋して例示を示してございますが、このうち、
ケース①と②と⑤について御説明させていただきます。
まず、
ケース①でございます。
年金収入のみの単身者、六十五歳の方の場合です。
年金収入のみの場合は、年収が百五十三万円までは所得割保険料はかからず、七割減額された均等割保険料のみとなります。
左から二列目をごらんください。年収の欄が米印の百五十三万円となっているところでございます。三十年度の保険料は、均等割保険料は七割減額の一万五千三百円でしたが、三十一年度は、均等割保険料は同じく七割減額ですが、一万五千六百六十円となります。三十年度と比べて保険料が一年間で三百六十円アップすることになります。
次に、ケース②でございます。これは
年金収入のみで、夫婦二人世帯で、いずれも六十五歳の場合です。左から三列目、年収二百万円のケースをごらんください。三十年度は
均等割額が五割減額の五万一千円、所得割保険料は四万四千八百三十八円で、合計で九万五千八百三十八円でしたが、三十一年度は
均等割額が五万二千二百円、所得割は四万四千六百三円、保険料合計で九万六千八百三円となり、三十年度と比較いたしまして九百六十五円の増となります。
次に、ケース⑤でございます。給与収入のみの御夫婦、ともに三十五歳、十歳のお子様が一人という場合でございます。左から五列目、年収四百万円のケースを御説明させていただきます。三十年度の均等割は五万一千円掛ける三人で十五万三千円、所得割は二十二万二千二百八十二円、保険料合計で三十七万五千二百八十二円でした。三十一年度は均等割が一人当たり五万二千二百円となりましたので、三人で十五万六千六百円、所得割二十二万一千百十七円、保険料合計で三十七万七千七百十七円となり、三十年度と比較いたしますと二千四百三十五円の増となります。
これらの改正の施行期日は平成三十一年四月一日でございます。
なお、以上の改正内容を盛り込んだ条例の新旧対照表を添付してございます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
○
佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
江口じゅん子 委員 るる御説明いただいたんですけれども、ちょっとわからないところがあるので伺いたいんです。
資料２で、今いろいろケースで幾らの値上げというふうに御説明されました。⑤で四百万円で、前年比二千四百三十五円のアップということですけれども、年間三十七万七千円以上ということで、一カ月のお給料分が引き続き国保料に消え、さらに値上げということで大変なものだなというふうに認識しております。
一方で、例えば①五百万円以上だとマイナスになったりとか、②の方も七百万円以上だとマイナスになったりとか、割と所得の多い方がマイナスになるんだというのを今初めて認識したんですけれども、これは何でなんですかね。
◎太田 国保・
年金課長 先ほど御説明させていただきました
賦課限度額が五十八万円から六十一万円とアップしてございます。それによりまして、所得割の算定の対象となる所得がふえたことになりますので、
所得割率が下がるということになります。そのために所得が高くなればなるほどマイナスの影響がふえてくるということになります。
ただ、所得割を負担する低所得、中所得の層の方の保険料の抑制にも実はつながってございまして、例えば年金の受給者一人世帯年収二百万円の場合ですと、七百五十二円減となってございますし、また、年金受給者の一人世帯で年収三百万円の場合ですと、二千三百五十二円の減ということで低い方にもメリットはございます。
◆
江口じゅん子 委員 あと、この条例の裏の米印の白丸のところの最後から二行目から、特別区独自の
激変緩和措置で引き続き
法定外繰入金を縮減し、
保険料上昇の抑制に取り組んでいくというふうにあるんですけれども、六年間かけて
法定外繰入金は縮減していく方向ですよね。それはわかったと。
なんですけれども、それを縮減して
保険料上昇の抑制に取り組んでいくという意味がわからなくて、
法定外繰入金が縮減されれば、必然保険料は上がっていくものですから、抑制に取り組んでいくというのがちょっと意味がわからなかったんですが、教えていただけますか。
◎太田 国保・
年金課長 おっしゃるとおり、激変緩和策は平成三十年度から六％ということで毎年一％ずつ減ってまいります。それだけではなくて、特別区としましても、また世田谷区といたしましても、医療費の適正化ですとか、収納率の向上に向けた取り組みを進めてございます。こういったところ全体を通して、保険料の上昇の抑制に取り組んでいきたいということで書かせていただいてございます。
◆
江口じゅん子 委員 医療費適正化などに取り組んで、
保険料上昇の抑制に取り組んでいくということですよね。
ただ、そうした努力は保険加入者に求めていくわけですけれども、しかし、高齢世帯、それから所得が非常に不安定な非正規雇用の方も多くて、特に高齢世代というところでは、
保険料上昇、医療費適正化、幾ら取り組んでもなかなか厳しいという現状があるというのは、この間、区も認識を示されているとおりだと思うんですよね。
区は、多子世帯の軽減というところでは、区長が二十三区区長会でも御発言されて、その認識を共通のものにしてというのは認識しているんですけれども、
法定外繰入金の縮減というところは非常に大きいわけですよね。その保険料を抑制させる。この縮減ということに対しては、世田谷区は区長会なり、また課長レベルで何か意見をしているということはあるんですか。
◎太田 国保・
年金課長 法定外繰り入れの縮減ということで、まずは国や東京都の方針としても、そのように定められておりますし、今おっしゃったように、特別区の区長会、平成二十九年の十一月に区長会の確認事項として、将来の方向性の一つとして、法定外繰り入れの解消、縮減というのが掲げられております。そういった方向性がございますので、世田谷区といたしましても、縮減のほうは進めていきたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、一方では、やはり医療費の適正化ですとか、収納率の向上を図りながら、保険料の上昇というのは何とか抑えていきたい、努力してまいりたいというふうに考えております。
◆
江口じゅん子 委員 平成二十九年のもう既に確認事項ですよということで、区としては、その方向でということですけれども、しかし、確認事項であっても、その時々の区民の生活の状態ですとか、これから一〇％増税というのも予定されていく中で、ますます加入者の生活というのは苦しいというか、厳しくなっていくものというのはあると思うので、引き続き私たちは保険料の上昇ということに対しては意見をしていきますけれども、ぜひ区としても区民の生活の実態を見て、既定事項だからということではなくて柔軟な対応も必要ではないかと、これは意見、要望しておきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
佐藤弘人 委員長 それでは次に、(2)平成三十年度補正予算（当
委員会所管分）について、理事者の説明を願います。
◎板谷
保健福祉部長 私からは、
保健福祉部関連の一般会計及び国民健康医療保険事業会計、後期高齢者医療会計の補正予算案につきまして御説明を申し上げます。
なお、歳入につきましては、歳出にあわせて御説明をさせていただきます。
まず、一般会計から御説明を申し上げます。
お手数ですが、補正予算書の八六、八七ページをお開きください。こちらは民生費、社会福祉費、社会福祉総務費でございます。
３その他の社会福祉事業費の補正でございます。４地域保健福祉等推進基金積立金は、寄附金や基金運用利子等を基金へ積み立てるもので、三百三十九万七千円の増額補正でございます。財源につきましては、基金利子収入七十二万九千円の増額補正となっております。
続きまして、同ページの４特別会計繰出金の補正でございます。２国民健康保険事業会計繰出金は、
国民健康保険事業費納付金の財源更正に伴う二億七千二百七十一万六千円の増額補正でございます。
３後期高齢者医療会計繰出金は、広域連合への負担金の確定等に伴う四千四百五十万円の増額補正となっております。財源につきましては、都負担金一千四百五十万円減額補正をいたします。
続きまして、九二、九三ページをお開き願います。こちらは民生費、生活保護費、扶助費でございます。生活保護法に基づく保護費でございます。平成二十九年度国庫負担金の確定による償還金の発生に伴い、三億一千四百七万五千円を増額補正するものでございます。
一般会計につきましては以上でございます。
続きまして、国民健康保険事業会計でございます。
恐れ入ります、一四二ページをお開きください。歳入歳出補正予算の総括表でございます。歳入歳出ともに予算額の増減はなく、財源更正でございます。
内訳を御説明いたします。一五〇、一五一ページをお開き願います。
国民健康保険事業費納付金、医療給付費分、一般被保険者医療給付費分でございます。
１一般被保険者医療給付費分の補正は、
国民健康保険料が当初予算より少ないと見込まれるため、
国民健康保険料から繰入金に一億九千百十八万五千円を財源更正するものでございます。財源につきましては、一般会計繰入金一億九千百十八万五千円、
国民健康保険料をマイナス一億九千百十八万五千円、差し引きゼロでございます。
続きまして、一五二、一五三ページをお開きください。後期高齢者支援金等分、一般被保険者
後期高齢者支援金分でございます。
１一般被保険者後期高齢者支援金等分の補正は、
国民健康保険料が当初予算より少ないと見込まれるため、
国民健康保険料から繰入金に五千九百十三万一千円を財源更正するものでございます。財源につきましては、一般会計繰入金五千九百十三万一千円、
国民健康保険料をマイナス五千九百十三万一千円、差し引きゼロ円でございます。
続きまして、一五四、一五五ページをお開き願います。
介護納付金分、
介護納付金分でございます。
１
介護納付金分の補正は、
国民健康保険料が当初予算より少ないと見込まれるため、
国民健康保険料から繰入金に二千二百四十万円を財源更正するものでございます。財源につきましては、一般会計繰入金二千二百四十万円、
国民健康保険料マイナス二千二百四十万円、差し引きゼロ円でございます。
国民健康保険事業会計につきましては以上でございます。
続きまして、後期高齢者医療会計でございます。
恐れ入ります、一六二ページをお開きください。後期高齢者医療会計につきましては、歳入歳出ともに一億三千九百五十一万二千円の増額補正となっております。
内容を御説明いたしますので、一七〇、一七一ページをお開き願います。分担金及負担金、広域連合負担金、広域連合分賦金でございます。
広域連合負担金の補正でございますが、１広域連合療養給付費負担金につきましては、同負担金額の確定による五千八百四十八万九千円の増額補正でございます。
３広域連合事務費負担金につきましては、同負担金額の確定による二百四十四万五千円の減額補正でございます。
４保険料軽減措置負担金につきましては、未収金補てん分負担金等の確定による一億二百八十万一千円の増額補正でございます。
５保険基盤安定負担金につきましては、同負担金額の確定による一千九百三十三万三千円の減額補正でございます。財源につきましては、一般会計繰入金四千四百五十万円の増額補正、広域連合負担金返還金九千五百一万二千円の増額補正、あわせて歳出と同額の一億三千九百五十一万二千円を増額補正いたします。
後期高齢者医療会計につきましては以上でございます。
私からの説明は以上でございます。
◎松本
障害福祉担当部長 私からは、
障害福祉担当部関連の一般会計（第四次）の補正予算案につきまして御説明申し上げます。
なお、歳入につきましては、歳出にあわせて御説明をさせていただきます。
補正予算書八六、八七ページをお開き願いたいと存じます。民生費、社会福祉費、社会福祉総務費でございます。右の八七ページの説明欄をごらんください。
３その他の社会福祉事業費の補正でございます。
16の障害者グループホーム整備助成でございます。障害者グループホームの整備運営事業者の公募につきまして、応募がなかったことにより整備費補助額一千二百四十一万五千円を減額補正するものでございます。
続きまして、下に下がっていただきまして、民生費、社会福祉費、障害者福祉費でございます。２の障害者生活支援事業の補正でございます。
７の障害者日常生活用具等給付は、重度障害者児に対する日常生活用具の給付実績が当初の見込みを上回ったことによりまして、三百三十五万円を増額補正するものでございます。
同じく４の障害者総合支援法等に基づく支援給付の補正でございます。１の障害者自立支援給付は、生活介護や重度訪問介護などの利用実績が当初の見込みを上回ったことなどによりまして、一億四千四百五万五千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、四八、四九ページの国庫支出金一千百五十四万九千円及び五四、五五ページ及び五六、五七ページの都支出金二千八百五十万六千円を合わせまして、四千五万五千円の増額補正となっております。
続きまして、八七ページにお戻りをいただきまして、さらに下がっていただきまして、民生費、社会福祉費、障害者施設費でございます。１障害者更生指導事業費の補正でございます。８のグループホーム運営助成でございます。こちらは
民間事業者によるグループホームが新規に開設されたことに伴いまして、一千七十七万六千円を増額補正するものでございます。
続きまして、４障害者施設改修費の補正でございます。１障害者施設改修でございますが、こちらは九品仏生活実習所の中町分場の改修工事設計の実施時期を延伸することとしたため、百四十万円を減額補正するものでございます。
続きまして、一二〇ページ、一二一ページをお開きください。
繰越明許費補正調書でございます。民生費、社会福祉費、障害者通所施設建設工事でございます。これは世田谷福祉作業所改築工事費の支払いが翌年度にわたるため、繰越明許として計上するものでございます。なお、工事の進捗そのものは二〇二〇年の四月開設に間に合うよう進んでいるところでございます。
続きまして、一二八、一二九ページをお開きください。
債務負担行為補正調書でございます。１変更の６でございます。九品仏生活実習所中町分場改修に係る実施設計につきまして、改修工事設計の実施時期を延伸することとなったことに伴い、次年度に改めて債務負担行為を設定することとしたため、平成三十年度につきましては取り消すものでございます。
以上によりまして、
障害福祉担当部関連の一般会計（第四次）補正予算につきましては、歳入においては四千五万五千円、歳出においては一億四千四百三十六万六千円の増額補正となっております。
以上をもちまして、
障害福祉担当部関連の御説明を終わらせていただきます。
◎板谷
梅ヶ丘拠点整備担当部長 私からは、
梅ヶ丘拠点整備担当部関連の一般会計の補正予算案につきまして御説明を申し上げます。
なお、歳入につきましては、歳出にあわせて御説明をさせていただきます。
お手数ですが、補正予算書の八六、八七ページをお開き願います。民生費、社会福祉費、社会福祉総務費でございます。
３その他の社会福祉事業費の補正のうち、39梅ヶ丘拠点整備につきましては、梅ヶ丘拠点施設整備に係る東京都に撤去費用を請求する地下埋設物撤去による工事請負費の増でございます。これは当初の想定より地下埋設物の量が多かったためでございまして、一千九百八十七万二千円の増額補正でございます。財源につきましては、諸収入を歳出と同額、増額補正をいたします。
説明は以上でございます。
◎瓜生
高齢福祉部長 私からは、
高齢福祉部関連の一般会計（第四次）及び介護保険事業会計（第二次）の補正予算案につきまして御説明申し上げます。
なお、歳入につきましては、歳出にあわせて御説明をさせていただきます。
まず、一般会計から御説明申し上げます。
お手数ですが、お手元の補正予算書八六、八七ページをお開きください。民生費、社会福祉費、社会福祉総務費でございます。
初めに、八七ページですが、３その他の社会福祉事業費の補正でございます。
21地域密着型サービス拠点等整備助成の補正は、地域密着型サービスの拠点整備の公募に対し、事業者からの提案が応募数に達しなかったことによる減額補正、消防用設備補助について国からの交付金額より実績額が下回り、国へ余剰分を返還する必要が生じたことに伴う増額補正により七千四百九万八千円の減額補正となっております。財源につきましては、国庫支出金が九百万円の減額補正、都支出金が五千九百十六万円の減額補正となっております。
続きまして、同ページ、52ケアハウス整備促進等事業でございます。都市型軽費老人ホーム整備の公募に対し、事業者からの提案が応募数に達しなかったことなどを受けまして、三千四百四十万円の減額補正となっております。財源につきましては、都支出金が三千四百四十万円の減額補正となっております。
続きまして、同ページ、４特別会計繰出金の補正でございます。１介護保険事業会計繰出金の補正は、介護保険事業会計の減額補正に伴い、二億五千百五十七万一千円の減額補正となっております。
続きまして、同ページ、５その他の社会福祉事業費(2)の補正でございます。２介護人材確保定着支援事業の補正は、特別養護老人ホームに対する認知症介護等の負担軽減のため、介護ロボット及びＩＣＴ機器の導入経費助成事業を開始することに伴い、千六百十八万三千円の増額補正となっております。財源につきましては、千六百五万四千円の増額補正で、その内訳といたしましては、寄附金が二百十五万円の増額補正、繰入金が千三百九十万四千円の増額補正となっております。
続きまして、同ページ、６高齢者福祉施設用地取得の補正は、地域密着型サービス等の整備のため、若林小学校用地の一部として借用しております国有地を取得することに伴い三億七千円の増額補正となっております。
続きまして、一二〇、一二一ページをお開きください。
繰越明許費補正調書でございます。民生費、社会福祉費でございますが、先ほどお話しいたしました介護人材確保定着支援事業における介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入経費助成等や若林小学校敷地における国有地取得がそれぞれ翌年度までかかるため、合わせて三億八千六百十七万八千円を繰越明許として計上するものでございます。
以上によりまして、一般会計補正予算（第四次）案につきましては、歳入八千六百五十万六千円の減額補正、歳出二千六百十一万四千円の増額補正となっております。
続きまして、介護保険事業会計の補正予算について御説明申し上げます。
一七八ページをごらんください。こちらは総括表になっております。
続きまして、一九六、一九七ページをお開きください。保険給付費、介護サービス等諸費、居宅介護サービス給付費でございます。
１居宅介護サービス給付費の補正は、上半期実績が当初計画を下回ったことを受けまして、十三億七千百八十万四千円の減額補正となります。財源につきましては、国庫支出金が三億五百三十六万五千円、都支出金が一億九千百二十二万七千円、その他の保険料、支払基金交付金、繰入金の合計八億七千五百二十一万二千円を合わせまして、歳出と同額の十三億七千百八十万四千円の減額補正となります。
続きまして、一九八、一九九ページをお開きください。介護給付費、介護サービス等諸費、施設介護サービス給付費でございます。
１施設介護サービス給付費の補正は、上半期実績が当初計画を下回ったことを受けまして四億四千七百三十六万七千円の減額補正となります。財源につきましては、国庫支出金が八千三百六十五万八千円、都支出金が七千八百二十八万九千円、その他の保険料、支払基金交付金、繰入金の合計二億八千五百四十二万円を合わせて、歳出と同額の四億四千七百三十六万七千円の減額補正となっております。
続きまして、二〇〇、二〇一ページをお開きください。保険給付費、特定入所者介護サービス等費、特定入所者介護サービス費でございます。
１特定入所者介護サービス費の補正は、上半期実績が当初計画を下回ったことを受けまして一億九千三百三十九万二千円の減額補正となります。財源につきましては、国庫支出金が三千六百七十万二千円、都支出金が三千三百三十万六千円、その他の保険料、支払基金交付金、繰入金の合計一億二千三百三十八万四千円を合わせて、歳出と同額の一億九千三百三十九万二千円の減額補正となっております。
続きまして、二〇二、二〇三ページをお開きください。基金積立金、基金積立金、介護給付費準備基金積立金でございます。
１介護給付費準備基金積立金の補正は、基金の運用利子が当初の予定を上回ったことを受けまして、二百六十三万七千円の増額、保険給付費などの上半期実績が当初計画を下回ったことにより保険料充当必要額が減額したことを受けまして、六億百六十万四千円の増額、合計六億四百二十四万一千円の増額補正となります。財源につきましては、保険料が六億百六十万四千円、財産収入が二百六十三万七千円となっております。
続きまして、二〇四、二〇五ページをお開きください。地域支援事業費、包括支援事業・任意事業費、包括的支援事業費でございます。
１包括的支援事業費の補正は、平成三十年度より新たに制度化された国の保険者機能強化推進交付金、いわゆるインセンティブ交付金を包括的支援事業費の財源である保険料に充当したことにより財源更正となります。
以上によりまして、介護保険事業会計（第二次）補正予算案につきましては、歳入歳出ともに十四億八百三十二万二千円の減額補正となっております。
以上をもちまして、
高齢福祉部関連の一般会計（第四次）及び介護保険事業会計（第二次）の補正予算案の説明を終わらせていただきます。
◎澁田 子ども・
若者部長 私からは、子ども・若者部関連の一般会計（第四次）の補正予算案につきまして御説明を申し上げます。
なお、歳入につきましては、歳出にあわせて御説明をさせていただきます。
お手元の補正予算書の七六、七七ページをお開きください。総務費、総務管理費、一般管理費でございます。
まず、１総務事務運営費の補正でございます。
８私立幼稚園指導助成につきましては、支給対象者数の減等に伴い、四千十四万七千円を減額補正するものでございます。財源につきましては、国庫支出金を三十六万四千円の増額補正、都支出金を千六百十九万七千円減額補正いたします。
続きまして、八八、八九ページをお開きください。民生費、児童福祉費、児童福祉総務費でございます。
１児童福祉事務運営費の補正でございますが、16の子ども基金積立金につきましては、寄附金や基金運用利子等を子ども基金に積み立てるものでございまして、一千二百六十万六千円の増額補正でございます。財源につきましては、六十四万円の増額補正となっております。なお、内訳につきましては、利子及び配当金十一万七千円、指定寄附金が五十二万三千円となっております。
次に、39児童養護施設退所者等奨学基金積立金につきましては、寄附金や基金運用利子を児童養護施設退所者等奨学基金に積み立てるものでございまして、三百九十六万五千円の増額補正でございます。財源につきましては、利子及び配当金五万八千円を増額補正いたします。
続きまして、民生費、児童福祉費、児童措置費でございます。
１児童措置事業費の補正でございますが、５子ども医療費助成につきましては、受給者数の増等に伴い、九千万円を増額補正するものでございます。
続きまして、九〇、九一ページをお開きください。民生費、児童福祉費、保育児童施設費でございます。
１保育児童施設整備費の補正でございますが、４保育園改修につきましては、区立上祖師谷南保育園改修工事設計の実施時期延伸による設計費の減額分と、区立梅丘保育園移転に伴う解体工事及び区立希望丘保育園の移転に伴う跡地の園舎活用に伴い、屋上防水及び外壁改修工事を前倒しで行うため、その増額分を合わせまして一億五千五百三十二万円を増額補正するものでございます。
続きまして、一〇八、一〇九ページをお開きください。教育費、教育総務費、教育振興費でございます。
１幼稚園就園奨励補助経費の補正でございますが、１私立幼稚園就園奨励につきましては、支給対象児童数の減に伴い、一千六百二十一万八千円の減額補正でございます。財源につきましては、国庫支出金を三百六十八万九千円減額補正いたします。
以上によりまして、子ども・若者部関連の一般会計（第四次）補正予算につきましては、歳入において一千八百八十二万四千円の減額補正、歳出において二億五百五十二万六千円の増額補正となっております。
続きまして、一二〇、一二一ページをお開きください。
繰越明許費補正調書でございます。民生費、児童福祉費の保育園改修でございますが、先ほど御説明いたしました梅丘保育園改定工事、希望丘保育園増築棟屋上防水及び外壁改修工事が年度内に終了しないため、繰越明許費として一億五千七百二万円を計上するものでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎知久
保育担当部長 私からは、
保育担当部関連の一般会計（第四次）の補正予算案につきまして御説明申し上げます。
なお、歳入につきましては、歳出にあわせて御説明をさせていただきます。
お手数ですが、お手元の補正予算書の八八、八九ページをお開きください。民生費、児童福祉費、児童福祉総務費でございます。
まず、１児童福祉事務運営費の補正でございますが、４認証保育所事業につきましては、平成二十九年度の各種補助金の都支出金の償還等に伴う増額分のほか、在籍園児数の減に伴い、認証保育所運営費補助金等の減額分を合わせまして、三億二千五百四十七万二千円を減額補正するものでございます。財源につきましては、都支出金三千五百五万二千円を減額補正いたします。
次に、６保育料負担軽減補助につきましては、平成二十九年度、東京都認可外保育施設利用支援事業補助金の金額確定に伴い、超過交付額の償還金が発生することに伴う増額分のほか、認証保育所における在籍園児数の減に伴う保育料負担軽減補助金の減額分を合わせまして、二千四百二十一万八千円を減額補正するものでございます。財源につきましては、都支出金二千二百五十八万一千円を減額補正いたします。
次に、10子育て支援事業につきましては、保育士等処遇改善助成金の支給対象者数が当初の予定を下回ったことに伴う減額分と、保育士等の住宅確保支援事業補助金の支給対象者数が当初の予定より上回ったことや、平成二十九年度の各種補助金の国庫及び都支出金の償還に伴う増額分を合わせまして、一億一千八百八十八万五千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、国庫支出金四千二百五十五万二千円を減額補正、都支出金一億三千四百四十九万五千円を増額補正いたします。
次に、19病児病後児保育事業につきましては、平成二十九年度の各種補助金の国庫及び都支出金の償還金が発生することから、一千百五十万円を増額補正するものでございます。
次に、31認可外保育施設新制度移行支援につきましては、平成二十九年度保育対策総合支援事業費補助金の償還金の発生に伴う増額分と改修費等が必要な移行施設等の減などによる減額分を合わせまして、百六十三万二千円を減額補正するものでございます。財源につきましては、国庫支出金七千八百二十九万二千円を減額補正、都支出金二千九百八十七万五千円を増額補正いたします。
続きまして、民生費、児童福祉費、児童措置費でございます。
１児童措置事業費の補正でございますが、３私立保育園運営、10認定こども園運営、11特定地域型保育事業の三件につきましては、それぞれ平成二十九年度の各種補助金の国庫及び都支出金の償還に伴う増額分と私立保育園運営及び特定地域型保育事業につきましては、在籍園児数減等に伴う扶助費の減や実施園数の減に伴う事業費補助金等の減額分を合わせまして減額補正をするものでございます。
補正額につきましては、３私立保育園運営は六億七千百八十五万七千円の減額補正、財源につきましては国庫支出金二億三百五十四万九千円を減額補正、都支出金一億六千七百七十六万三千円を減額補正いたします。10認定こども園運営は、五百四十五万二千円を増額補正、11特定地域型保育事業は一億五千二百二十一万九千円の減額補正、財源につきましては、国庫支出金五千九百二十九万二千円を減額補正、都支出金六千二百三十五万三千円を減額補正いたします。
続きまして、九〇、九一ページをお開きください。民生費、児童福祉費、保育児童施設費でございます。
１保育児童施設整備費の補正でございますが、５保育施設整備につきましては、私立認可保育園等の整備数の減などの計画の変更に伴う減額分と、平成二十九年度待機児童解消区市町村支援事業補助金等の金額確定に伴う超過交付額の償還金の増額分を合わせまして、二十六億四千六百十八万八千円を減額補正するものでございます。財源につきましては、国庫支出金十二億四万六千円を減額補正、都支出金十一億三千六百四十九万二千円を減額補正、諸収入千八百五十九万八千円を増額補正いたします。
以上によりまして、
保育担当部関連の一般会計（第四次）補正予算につきましては、歳入において二十八億二千五百万四千円の減額補正、歳出において三十六億八千五百七十四万九千円の減額補正となっております。
私からの説明は以上でございます。
◎辻
世田谷保健所長 私からは、
世田谷保健所関連の一般会計（第四次）の補正予算案につきまして御説明申し上げます。
なお、歳入につきましては、歳出にあわせて御説明をさせていただきます。
それでは、お手元の補正予算書の九四、九五ページをお開きください。衛生費、公衆衛生費、成人病予防費でございます。
１成人病予防事業費の補正でございます。
３がん検診といたしまして、当初の実施予定件数を上回る見込みのがん検診があるため、四千六百二万七千円の増額補正でございます。
次に、同ページの下、衛生費、公衆衛生費、感染症予防費、１感染症防疫処置事業費の補正でございます。１の感染症対策につきましては、国の追加的風疹対策に伴い、これまで予防接種の機会のなかった三十九歳から五十六歳の男性が予防接種法に基づく定期接種の対象へ追加されたことを受け、当該男性に対する個別勧奨に関する予算額として一千四百五十六万六千円の増額補正でございます。また、当予算は国の動きによっては個別勧奨が年度内に終了しないことを想定し、全額繰越明許費として計上しております。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。
五二ページ、五三ページをお開きください。
ただいま御説明いたしました感染症対策事業の特定財源といたしまして、国庫支出金七百二十八万三千円の増額補正でございます。
以上によりまして、
世田谷保健所の一般会計補正予算につきましては、歳入は七百二十八万三千円の増額、歳出は六千五十九万三千円の増額補正となっております。
御説明は以上でございます。
○
佐藤弘人 委員長 それでは、ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 最後の保健所のものというのはお一人の方に対してということ、違った。一千四百幾らかというのは何に対してのものですか。
◎辻
世田谷保健所長 三十九歳から五十六歳の男性が、このたび予防接種法に基づきまして定期接種の対象へ追加されました。その方へ個別勧奨の通知をいたしますための補正でございます。年度内に通知をいたしたいと思っております。
◆藤井まな 委員 八七ページの16、21と52とか、本来の応募が予想に達しなかったものというのは、これは来年の決算に、これは全部国に戻すとか都に戻すみたいな話をさっきしていましたけれども、それは来年の決算ではどれぐらい届かなかったというのは、また改めて報告があるんですか、それともここでもうこの報告はおしまいみたいな感じになるんですか。どの程度届かなかったみたいな報告というのはあるんですかね。
○
佐藤弘人 委員長 どうしましょうか。障害者のグループホームと高齢の地域密着型とケアハウスがあるので、それぞれ答えてもらいますか。
◆藤井まな 委員 はい。
◎尾方
高齢福祉課長 こちらは減額の補正予算のお話でございますので、決算は決算として、来年度どのような事業を行って、どういうふうに執行したかということでは決算としての御報告をさせていただくことになると思います。
◎阿部
障害者地域生活課長 障害者グループホームの整備助成でございますけれども、こちらは七件予算計上しておりまして、それが公募がなかったということでゼロ件でしたので、全額を減額するものでございます。来年度はまた改めて予算計上しておりますので、決算につきましては、今回補正をお認めいただければ、決算上はなくなりますので、特段決算での説明はないということになります。整備についてはあくまで以上のとおりです。
◆藤井まな 委員 例えば今のお話だと、七件あったものがゼロ件になって達成できなかったというのは、決算には載らなくなっちゃう。達成できなかったことになるというのは、決算でも突っ込めないのはちょっといかがなものかなと思いますので、そういう報告はそういう報告であってもいいのかなと。今はあるんだと思うんですけれども、それだけの項目であってもいいのかなとちょっと思いました。
あと、それ以外に、同じページの６高齢者福祉施設用地取得の話があったんですけれども、三億七千万円で取得という話は、本来の土地の価格が幾らで、国から買うわけですから、当然安くなるみたいな話をしていたような記憶があったんですけれども、本来は幾らで、実際は三億七千万円なんですか。
◎尾方
高齢福祉課長 三億七千万円というのは、今の用地の部門のほうで、その土地での路線価による計算をしたんですけれども、委員のおっしゃっている安くというのは、現在、学校の用地としてお借りしているということがありますので、借地権割合というものが発生しまして、借地権割合が六〇％ということで、四割減で三億七千万円という想定をしております。
◆藤井まな 委員 最後に、八九ページの財産運用収入で、子ども積立基金で十七万五千円というところがあるんですけれども、ほかにも多分たしか幾らか利子運用というのがあったんですけれども、これは特定の金融機関に預けた結果なんですかね。それとも幾つか、その都度その都度基金というのは金融機関が違ったりするんですか。
◎宮崎 副区長 基金の経費の預け方は、それぞれの金融機関のほうにコンペ的なものをやりまして、一応利率を含めてやるのと、どれぐらい寝かせられるかという預け方の部分については、期間を組み合わせしながら、今度はなるべくリスクをヘッジするというやり方をとっていまして、したがって、一金融機関だけという限定でやっているわけではございません。
◎阿部
障害者地域生活課長 先ほどの御説明にちょっと補足をさせていただきたいと思います。
同じページで、グループホームの運営助成のほうが逆に増額補正となってございます。整備がゼロで、運営のほうが増額ということなんですけれども、こちらにつきましては、増額のほうは区の整備補助を使用しないで民間ベースでお建ていただいて、その場合、迅速に整備が進むものですから、一部要件等を緩和している。二十九年度からその公式を入れているんですが、こちらは当初予算を組んだ後にやはり整備が進みまして、その部分につきまして増額をさせていただいたということで、グループホーム全体としましては、公募分がないものの、こういった民間整備分がふえてきているということがありますので、こちらの件数の増などにつきましては、また決算以外でも、こちらは何といっても実施計画事業になりますので、実施計画事業の進捗状況なりで御報告をまたさせていただくことになると思います。
◆
佐藤美樹 委員 私も今の八七ページのグループホームのところで、先日、グループホームを整備したいというか、整備を計画してなかなか実現できていない事業者の人とお会いして、おっしゃっていたのは、物件がないというか、やれる場所がないということをすごく言っていて、やる気はあるし、計画も徐々に自分たちも実力をつけてきていて、ただ場所がないということをおっしゃっていて、やっぱりその辺が七がゼロだったり、民間の民設民営みたいなものは逆にふえたけれどもというお話だと思うんですけれども、その辺は区として場所の、保育園だとオーナーさんに呼びかけたりとか、いろんなことをやって種地を見出してきたと思うんですけれども、その辺をこれからどう努力されていくのか、ありますか。
◎阿部
障害者地域生活課長 委員がおっしゃるとおりでして、そういった声はこちらにも多く寄せられておりますので、ここ二年ぐらい、おっしゃるとおり、保育の例になぞらえまして、区内の不動産団体のほうに働きかけを行っているところなんですけれども、つい昨年も、そうはいってもなかなか情報が、実は障害者の物件としては上がってきていないというところもありましたので、また改めて団体さんのほうにお話をさせていただいて、こちらから、法人のほうから区に、こういった場所で大体物件を探しているんだけれども、何とかならないかというようなお話を具体的にある程度いただいて、その具体的なある程度の内容を団体さんのほうにお伝えをさせていただいて、区内どこでもいいです、とにかくこういう何らか検討いただける土地があったら出してくださいという呼びかけばかりではなくて、具体的にピンポイントで、例えば羽根木あたりでこれぐらいの物件を探しているんだけれども、こういう中身を企画しているんだけれどもというようなところを皆さんで一旦想定していただいて、それをもとに具体的に地元の不動産屋さん等にお願いして、何らか考えられる御相談の案件、物件はないだろうかというようなところを不動産団体を通じてお願いするというようなところで、そういったやり方も去年からことしにかけてお願いして始めたところですので、そういったところを今後も進めながら、何とか物件の相談にも区としても対応させていただきたいというふうに考えております。
◆
佐藤美樹 委員 その辺のつなぎ役というか、区がもう一歩前へ出てコーディネートをするところが数字につながっていくと思いますし、事業者の方がおっしゃっていたのは、なかなか見つからない上に、いいかなと思うと今度は周辺の反対があるということで、その辺は保育園以上にもしかしたらまた壁があるのかなと思うので、その辺もあわせてやっぱり区がバックアップしていかないとなかなか整備につながらないと思うので、よろしくお願いしますと要望しておきます。
◆大庭正明 委員 今の七件のやつだけれども、当初予算には七件と載っているんでしょう。当初予算と決算との比較でいくと、当初予算で七件やるつもりだったけれども、予算と決算との関連では、決算ではゼロになったという数値は残るはずだよね。そういうことでしょう。何か決算でなくなっちゃうという話、そもそもの当初予算の七件というのが消えちゃうような話じゃないですよね。決算にはゼロになるけれども、それは当初予算との比較からいくと、当初七件を想定していたけれども、決算ではゼロになりましたというような形になるんですよね。確認ですけれども。
◎阿部
障害者地域生活課長 委員おっしゃるとおりでして、私が申し上げたのは、予算現額としてはその分ゼロになるので、決算上はということだったんですけれども、あくまで成果としておっしゃるとおりだと思います。
◆大庭正明 委員 例えば、これは参考例なんですけれども、二次補正で計上して、三次補正でそれをゼロにしちゃうと、わからなくなっちゃうということもあるんですか。つまり、当初予算には載っていなかったと。決算にも、結局途中で消滅しているから、当初もくろんでいたものが何であったかわからないし、途中で、二次、三次の補正で出たり消えたりして、第四次でも痕跡がなくなる、そういう予算上の消し方というのはテクニックとしてはあり得るというか、そういうことをやったことはあるんですか。
◎宮崎 副区長 ちょっと正確ではないかもしれませんが、決算というのは、基本的には最終の予算に対しての決算額を表示するという決めがございますので、そういう意味で言うと、今おっしゃっている当初からスタートして、何次にもわたる経過の中で、項目として落としたかどうかはちょっと記憶が定かではないんですけれども、少なくとも最終的な決算の考え方としては、ゼロベースに対して、最終補正に対してゼロ円の執行額という表示の仕方だったと記憶しております。
○
佐藤弘人 委員長 だから、理論上は、そういったことが可能になってしまうのかどうかということですね。
◎宮崎 副区長 そういう意味では、経過はともあれ最終形に対してのものですので、今おっしゃった例えば二次で浮上して三次で消したというケースの場合には、何もなかったという形のもので最終形は出ます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
佐藤弘人 委員長 それでは、ここで理事者の入れかえがあるので、少しお待ちください。
それでは次に、(3)児童虐待が疑われる事案に係る
緊急点検等について、理事者の説明を願います。
◎松本
子ども家庭課長 児童虐待が疑われる事案に係る
緊急点検等について御報告いたします。
なお、本件は文教常任委員会とのあわせ報告です。
まず１の主旨ですが、本年二月十四日付で内閣府、文部科学省、厚生労働省より東京都を通じ「児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検について」としまして、学校等において児童虐待が疑われるケースに関する緊急点検の依頼がありました。また、同日付で厚生労働省より東京都を通じ「児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認等への協力依頼」としまして、児童相談所のほか、個々のケースの状況に応じて区市町村や関係機関による緊急安全確認の協力依頼がありました。区はこれを受けまして、
緊急点検等を行い、三月十四日までに東京都を通じて国に点検状況を報告してまいります。
なお、本件調査は、千葉県野田市の児童虐待死亡事件を受けまして、二月八日に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で決定されました「『児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」におきまして、児童相談所及び学校における子どもの緊急安全確認等が掲げられたことを受けて実施するものです。
２の
緊急点検等に係る区の対応ですが、まず(1)の国の通知による
緊急点検等ですけれども、二つあります。一つ目が、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検です。
まず、アの点検対象ですけれども、区が緊急点検を行う対象は、こちらに記載のとおりとなります。
イの対象児童生徒等ですけれども、二月十四日現在において、二月一日以降一度も登校（登園、サービスを利用）していない児童生徒等となります。
ウの緊急点検の方法ですけれども、三月八日までの間に学校や認定こども園の教職員、保育所や事業所等の職員、区職員等による面会となります。
エの点検の結果報告ですけれども、各点検対象機関からは国の様式に基づき、こちらに記載の分類で報告をしていただきます。
恐れ入りますが、二ページ目をごらんください。
この緊急点検とあわせまして、国はオに記載のとおり、教育委員会に対し、平成三十年度中に虐待通告等により要保護児童としての取り扱いを受けた児童生徒等の保護者などから不当な対応を要求されたものがあるかについても報告を求めております。
次に、国の通知による対応の二つ目の児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認の協力についてです。
アの対象児童ですけれども、二月十四日現在において、各児童相談所において継続指導中、児童福祉司指導中となっている在宅被虐待児童となります。
イに記載のとおり、三月八日までの間に安全確認を実施します。
ウの安全確認の方法等ですけれども、児童相談所において在宅指導している虐待ケースの子どもや保護者への面接による状況確認について、基本は児童相談所が行うのですが、個々のケースの状況に応じて子ども家庭支援センターや学校、保育所等に確認の協力依頼があった場合、安全確認を行うというものです。
(2)につきましては、国の通知の趣旨に鑑み、現在、区独自の
緊急点検等について検討しております。その範囲につきましては、東京都と確認している部分もあり、調整中ではございますが、現時点で想定しているものを記載しております。
まず、①緊急点検ですけれども、アの点検対象に記載の認可外施設については、国が緊急点検の対象としておりませんが、多くの子どもが通っております状況を踏まえまして、実施に向けて東京都と役割の整理等を行っているところです。
②の緊急安全確認ですけれども、アの確認対象に記載のとおり、子ども家庭支援センターが担当している被虐待児童のうち、国の通知による緊急点検や児童相談所の安全確認の対象とならない児童について、区独自に安全確認を行う方向で調整しております。
３
緊急点検等の対象数については、調整中の部分も含めこちらに記載のとおりです。
恐れ入りますが、三ページ目をごらんください。
４国への報告期限ですが、国の通知による
緊急点検等については、三月十四日までに東京都を経由して報告いたします。区議会のほうにもポスティング等により、こちらの状況については報告させていただきたいと考えております。
５報告後の対応ですけれども、
緊急点検等により面会できなかった場合には、点検対象期間やその担当所管は子ども家庭支援センターと連携しながら、面会できるまで確認作業を進めてまいります。安否が不明な場合や児童虐待が疑われる事案を把握した際は、速やかに子ども家庭支援センターや児童相談所、警察等とも連携しながら子どもの安全確保に努めてまいります。
６には参考としまして、昨年十二月の当常任委員会で報告をさせていただきました乳幼児健診未受診、未就学児、不就学児等の緊急把握について、その後の状況を記載しています。十一月三十日時点で把握できない児童二十六人を東京都を経由して国に報告しましたが、その後も庁内関係機関で連携し、引き続き確認作業を進めるとともに、必要に応じ児童相談所や警察とも情報共有を図りながら、児童の所在確認、安全確保に努めてまいりました結果、二月十八日時点で全ての児童の把握ができましたので御報告いたします。
御報告については以上です。
○
佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
江口じゅん子 委員 目黒の虐待死事件を受けて、三ページの６が実施されていたわけで、また新たにこれが出たので、どういう整合性なのかなとちょっと疑問に思ったんですが、まず三ページの６のことについて聞きたいんですけれども、乳幼児健診未受診、未就学児、不就学児等とあるんですけれども、等という対象というのをちょっと詳しく聞きたい。
あと、一番最後の行に十八日時点で全ての児童の把握ができたということですけれども、これは会ったということなんですか。
◎松本
子ども家庭課長 十二月の常任委員会で御報告させていただきました乳幼児健診未受診者、未就学児、不就学児等の緊急把握につきましては、まず対象としましては、保育園と幼稚園に就学する前の健診等で把握していない児童というのが一つ、それから三歳から五歳程度の年齢で、保育所や幼稚園等にも就園をしていない児童というのが二つ目、それから高校生年齢の子どもにつきましては、子ども家庭支援センター等が把握している児童で、その家庭の状況が最近確認できていない、接触ができていないといったところが対象、小中学校につきましては、教育委員会のほうが就学等の事務の過程で把握した児童で通学していない者のうち、確認がとれていない児童、そういったところが対象となっております。
この調査につきまして、十一月末時点で二十六人の方が把握できていない、そういった状況でしたけれども、その後、個別に家庭のほうに訪問させていただきまして、訪問して直接目視で確認できた方が十九名、それから出国の事実が確認できた児童が五名、そのほか区役所の手続等の過程において確認をされた、手当等の手続の過程で確認をされた。それから、海外に在住していることが出国の確認ではなくて、本籍地照会等によって確認ができたというところが一名、合計二十六名がその後、確認できた、そういった状況でございます。
◆
江口じゅん子 委員 つまり、十八歳の子までの緊急把握について全員確認はできているということですよね。その上で、今回、野田の事件を受けて、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検ということですけれども、これまでの調査以上にどういったことをするのかというのが、当然対象者はかぶるわけですよね。そこがよくわからないんですけれども。
◎松本
子ども家庭課長 今回の調査につきましては、学校、保育園などの就学児で長期間の欠席が続いているような場合に、緊急点検を行うというようなところになりますので、昨年の実施した調査では、福祉や教育等の家庭以外との接触のない子どもの安全確認、安全確保を図るというところが主な目的となっておりましたけれども、今回につきましては、そういった福祉や教育ともつながっている中でも、長期間の欠席等が続いているようなときに緊急点検をする、そういったものになっております。
◆
江口じゅん子 委員 安否確認はしたと。今回は長期欠席の子が対象だと。だから、それで何を確認するのかというのが、ごめんなさい、いまひとつよくわからなくて、長期欠席にはさまざまな理由があるわけですよね。例えば、病気で入院をしていて、まだ面会謝絶ですよというお子さんですとか、短期留学に行かれているお子さんとか、今回、必ず会いなさいというのが国の指示だと思うんですけれども、会いたくても会えないお子さんは当然いるわけで、いまひとつ整理できないんですけれども、具体的にこれはどうするんですかね。
◎松本
子ども家庭課長 今回ですけれども、例えば病院等に長期入院しているとか、あとは不登校でなかなか会えないとか、そういった方についても対象にはなりますけれども、病院等に関しましては、関係機関というところで、そこでの確認もできるかと思います。
あとは、不登校等で学校が訪問してもなかなか会えない者につきましては、子ども家庭支援センターや児童相談所、場合によっては警察等とも情報共有しながら目視による確認をしていく、そういった調査になります。
◆
江口じゅん子 委員 面会できなかった場合、さっき言った入院とか、確かにさまざまな事由というのがあると思うんですね。気になるのは、不登校というところは本当に虐待のおそれがあるのかもしれないし、もしくはお子さん側のいろんな事情で不登校という場合もあるわけで、そういったときに児相と警察に情報共有して、共有していない場合、その理由をちゃんと挙げなさいというのがちょっとハードというか、いろんな事情で不登校というのはあると思うので、もちろん介入しなくてはいけない事例はきちんと報告し、介入するんですけれども、そういう判断というのはどういうふうにされるのかなというのが気になるんですけれども。
◎松本
子ども家庭課長 学校等でなかなか会えない事例がありました場合に、今回、国の通知等に基づきまして、区の子ども家庭支援センター、児童相談所等が既にもうかかわっているケースであれば児童相談所と共有していくことになりますけれども、子ども家庭支援センターでそういった連絡を受けましたら、所内会議において緊急でどのようにして対応をいくかというのを検討してまいります。緊急的な虐待のおそれがあるということになりましたら、そちらのほうは緊急支援会議を開いて対応していくといったことになります。
◆
江口じゅん子 委員 では、最後に聞くんですけれども、だから、目黒の事件を受けて全ての児童の把握ができたということでしたけれども、その中で児相や時には警察と情報共有し、介入しなくてはいけない緊急事例というのはあったんですか。
◎松本
子ども家庭課長 今回の十一月末時点の二十六人のうち、警察と情報共有した案件は一件あります。それにつきましては、区外に転出をされた方でなかなか会うことができず、私ども職員のほうも、その住所のところに訪ねたんですけれども、居住実態も明らかでない。そういった中で、警察のほうにも情報共有をして、区外の警察でしたけれども、それで警察のほうにも確認していただいた。
そういった中で、そこでも確認はできなかったんですけれども、最終的には国外に出国している事実がわかりまして、そちらのほうで確認ができた、そういった状況です。
◆大庭正明 委員 内閣府がやるということは、何かいつも余計なことばっかりやるような感じがして、厚労省とか、そういうところからちゃんとしたというので来るのが普通の筋だと思うんですけれども、今回の調査というのは単に安否確認というだけの話であって、どうも事件が起きているから世論受けをしようとして、本来、児相というのは、親子の虐待というのは、虐待者と被虐待者との人間関係を探るものであって、そこで元気でにこにこしていれば、それで虐待がないという話じゃないわけですよね。あくまでもその両者または三者の人間関係を探っていきながら、それを改善させていくという努力のプロセスだと思うんですよね。
これを、何かこういう安全点検みたいな形で、来ていない子はいるかとか何とかというのは、こんなのは言われなくても多分やっているはずですよ。これが来て初めてやりましたなんていったら、おたくの児相は何をやっているんだという話になるわけですからね。僕は、これははっきり言って、余計なお世話だと思うんですよね。
こういうことはもう世田谷区では当然やっているはずだし、把握しているはずだし、来年に向けて着々と東京児相と連絡をとりながらやっているというのであって、どちらかというと、政府が世間の事件に対する不安を払拭するためにやっているパフォーマンスのような感じがするので、とにかく自分たちの仕事をしっかりやっていただきたいということ。
ただ、こういう点検をすると、人手が足りないという現実は相当ぶつかると思うんですね。一時期に短期間の中で、全体をぱあっとカバーしなくちゃいけないとなると、相当人手が要るということもあるので、その辺のことも今後、もしこれで明らかになったとすれば、人手の問題こそが展開の上でいろいろ問題が出てきたんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その人手の問題というのはやっぱり大変ですよね。その辺のことを念のために一言だけ聞いておきましょう。
◎松本
子ども家庭課長 今回、学校や保育園等で緊急点検を行った上で、子ども家庭支援センターのほうにどれだけ把握できないといいますか、会えないという情報が来るかというようなところ、また児童相談所で、在宅で在宅指導等をしているケースのうち、子ども家庭支援センターのほうにどれだけ確認の依頼があるか、今、東京都とも調整をしているところでして、そこがまだ見えないところではあります。
そういった中で、今回、区のほうの独自の点検も、こういった趣旨に鑑みましてやっていく必要があるだろうと思っております。そうした中では、一気に仕事のボリュームがふえてしまうと、本来の日ごろの家庭とのかかわりというところがおろそかになってはいけないと思っておりますので、区の独自の部分につきましては、そのあたりのボリュームを見ながら、少し優先順位をつけながらやっていく必要があるというふうには思っておりますが、いずれしても、区の独自点検はやっていく必要があるというふうに考えております。
◆菅沼つとむ 委員 この中で緊急点検の中で、国立、都立、私立の中学校はどこがやったの。連絡は来ているの。
◎松本
子ども家庭課長 私立小中学校につきましては、都道府県が緊急点検をするということになっております。都立高校につきましては、都の教育委員会がということで、そのように国のほうからの通知でも依頼が来ております。
◆菅沼つとむ 委員 それで、東京都だとか国から、何かあったとか、何にもありませんでしたとか連絡は来ているの。
◎松本
子ども家庭課長 こちらの通知は、二月十四日付ですけれども、実際区のほうに届いたのも先週の月曜日というような状況でして、今それぞれの機関に国のほうから通知が来ているというような状況で、安全確認を始めているというような状況と認識しております。子ども家庭支援センターのほうに具体的な連絡というのは、これから来るような形になるかとは思っております。
○
佐藤弘人 委員長 来ることになるんですね。
◎松本
子ども家庭課長 はい。
◆菅沼つとむ 委員 もう一点、児童相談所や警察と情報共有するというふうになっているけれども、実際には世田谷区も生活安全課だとか、それから学校も情報は共有していないよね。
◎松本
子ども家庭課長 警察との情報共有ということですか。
◆菅沼つとむ 委員 はい。
◎松本
子ども家庭課長 警察とは、要保護児童支援協議会の枠組みの中で、必要な情報については、そのケースごとに情報共有して、一緒に連携して動いている、そういった状況です。常日ごろ全件を共有しているということではありませんけれども、必要な情報については連携をするためにも共有するということはこれまでもやっております。
◆菅沼つとむ 委員 警察の生活安全課と性的虐待だとか、ああいうやつは協力しているけれども、基本的に警察だとか、それから学校あたりで情報を共有はしていないと思いますよ。協力はすることはするけれども、何か事件があったときに、ふだんから情報を共有はしていないですよね。確認。
◎松本
子ども家庭課長 個別のケースにおきまして、その過程を支援する、もしくは緊急に安全を確保する、そういった必要がある場合に、個別の事案について共有することはありますけれども、そういった個々の状況でというのが現状です。
◆
佐藤美樹 委員 今回、野田市の事件で、あれがことしに入ってから一回も登校していなかったというのがあって、こういう緊急点検という国の動きになるというのはちょっと場当たり的というか、対症療法的だなというふうには思うんですが、そんな中でどうせやるなら区独自の部分とかで、何かしらのメリットというか、この点検によるいろんな収穫があってほしいなと思うんです。
その一環でちょっと気になるのが、対象児童を二月一日以降一度も登園していないとか登校していないと、二月一日時点というところで区切ってしまっているというところが、変な話、今回の野田市のような事件があって、登校していないとか、登校させなかったとか、登園させなかったというような家庭においても、そういうものだと目をつけられるかもしれないとか、そういう動きもあるかもしれないし、この辺の調査の仕方というのはもう厳格に二月一日時点で来ていない人というふうにフィルターをかけてしまうのか、それともある程度前広というんですか、二月以降は来ている日もあるけれども、休みがちとか、あるいはその前にちょっと長く欠席とか登園していないという時期があったとか、ある程度幅を見た調査をかけるのかどうか、その辺を教えていただけますか。
◎松本
子ども家庭課長 今回、国の通知に基づき行います例えば学校であるとか認可保育所等の緊急点検につきましては、短期間での確認となりますので、この国の通知に基づく基準日に従ってやっていくことになりますが、区が行います独自の点検につきましては、現在やる方向で調整をしているところでございますけれども、どこかで期限は区切る必要があるというふうには思っておりますので、この国の通知が一つの目安になると思いますが、それ以外のところがやらないのかというと、日ごろ子ども家庭支援センターで対応しているケースにつきましては、個々の状況によって一カ月ごとであったり、三カ月ごとであったり、モニタリングをしておりますので、そういった日ごろのケースワークの中でも、こういった視点で確認を常日ごろしているというふうには認識しておりますので、そういったところで拾っていきたいというふうには思っております。
◆大庭正明 委員 今回の野田市の件、ちょっと調べて、こちらのほうに参考資料としていただきたいなと思うんですけれども、というのも、そもそもは学校でアンケートをとる。子どもたちには、このアンケートは誰にも渡さないからねということで先生がアンケートを起こした。先生が集めた。それをどういう関係かわからないけれども、教育委員会にコピーを渡した。教育委員会のほうに親御さんがやってきて、それは一人でやってきたのか、弁護士を連れてやってきたのか、よくわかりませんけれども、圧力をかけたと。そうすると、教育委員会は圧力に屈して、そのコピーを親御さんに渡した。それでお父さんは激怒されて、家に帰って、ああだこうだという話になって、ああいう悲劇につながっていったという報道なんですよね。
そうすると、世田谷区の場合も、学校現場というのがあったり、教育委員会はあって、学校と教育委員会、または教師と生徒の信頼関係、または教師と校長を通じての教育委員会の関係、そこに今度は児童相談所という位置が、どういうふうに世田谷の場合だと入り込むのか、入り込む予定なのか。
今回は学校とアンケート、それから圧力に屈した教育委員会がペーパーを渡した。それで悲劇につながっていったというような筋立てで報道はされているんですけれども、では、その間に児童相談所はどういう形で、または子ども家庭支援センターというのはどういう形で入り込まなくてはいけなかったのかということを、学校単独のアンケートをとった、それは一つの事例、きっかけにすぎないのかもしれないけれども、学校ベースで語られている部分が多いんですよね。
それで小学校何年生だから、児童相談所がなんかちょっと入り込めないように記事では書いてある部分が多いんだけれども、積極的な介入をするというのはどのタイミングだったのか、または先生はどのタイミングで、または学校はどのタイミングで児童相談所、児童相談所というのは一時分離というのはできる強権があるけれども、教育委員会にはその権限がないわけですから、その辺はどういうふうに、ちょっと整理していただかないと、この問題というのが世田谷の場合はどうなっているのかなと。
学校現場だけで勝手に起こって、そこで親子が悲劇を生じるということだと、現在だったら早い段階で児童相談所または子ども家庭支援センターが関与して、どこかでストップさせなくてはいけなかったはずなのに、そのタイミングはどこにあったのか、ちょっと参考事例というか、検証みたいなものがないと、ただ、今回こういう調査が来ただけで、我々はそこから先のことを学ぶことができないというか、どういう権限になっているのか、あれは世田谷でも起きたかもしれない。圧力に屈する教育委員会だったら、何でも起きちゃう可能性はあるわけでしょう。その辺の検証は、別に固有名詞を出す必要はないけれども、そういうのを学習、ペーパーとしてまとめてもらえたらありがたいなと思います。
◎澁田 子ども・
若者部長 死亡事例の検証につきましては、該当の県や国のほうで死亡事例の検証が行われておりまして、そこでまとめの報告等が出ておりますので、それぞれの役割につきまして、どういうところが足りなかったのかというところの検証はされているというふうに認識しております。
また、学校との連携につきましては、それぞれそのときにありました対応を学校もしなければいけないので、学校自身も弁護士さんの相談を強化したりとか、児相自身も今回、国の対策で弁護士や警察官の配置を打ち出しておりますので、そちらのほうで何か困ったときには、すぐ連絡をとれる顔の見える関係づくりというのは大切だと思っておりますので、区のほうの児相を設置する場合には、それを実行できるような体制を組んでまいりたいというふうには考えております。
○
佐藤弘人 委員長 今お話があったように、緊急点検は緊急点検でいいんですけれども、そういった事件が起きて、それを教訓として、世田谷区も来年四月から児童相談所が開設されますから、開設されてからというのではなくて、この状況であれば、それぞれ自治体においても、私たちの児童行政にかかわる環境も異なる点が多いので、なおかつ新しくスタートするということも考えると、どのタイミングで、どういったところでこれを防げたのかとか、どういった対応が足りなかったのかとか、また、どういった対応がここで必要だったのか、そういったところはやはりしっかり事前に検証しておくべきだと思いますので、そういったことも含めてぜひ検討していただいて、取りまとまった段階でまた委員会で、ちょっと会期は変わってしまいますけれども、委員会のほうに報告をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。いつどこで起きてもおかしくないという前提で、想定できることは想定して考えておくというその準備が、備えが必要だと思います。
◆菅沼つとむ 委員 委員長がまとめたからあれだけれども、学校というのは校長、副校長の判断でいかにするかというのが難しい判断なんだよね。警察だとか、ほかの所管に情報を流すかというのは、その校長の権限一つで早くなったり遅くなったりする。警察もそうだし、教育委員会自体も、余り警察に中に入ってほしくないというのもあるし、役所もそうだし、そういうことが情報共有されない限りは、もうこういう事件はどこでもあり得る。世田谷で児相をやっても同じことがあり得ると私は思っています。
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○
佐藤弘人 委員長 次に、(4)保育施設整備等の状況について、理事者の説明を願います。
◎荒井 保育計画・
整備支援担当課長 それでは、保育施設の整備につきまして順次御報告いたします。
一枚おめくりいただきまして、資料１、認可保育園整備・運営事業者の決定について御報告いたします。
八幡山三丁目、上野毛三丁目、上馬一丁目における私立認可保育園の整備・運営事業者を決定いたしましたので、報告するものでございます。
まず、１の八幡山三丁目（民有地：提案型）でございます。(1)整備・運営事業者、①名称が特定非営利活動法人子育て支援ひまわり、②所在地、千歳台五丁目に所在する法人でございます。以下、記載のとおりでございます。
(2)整備地の概要でございます。①所在地、八幡山三丁目二十一番、②延べ床面積が約百八十六平米、③現況は更地で、建物建築後に内装工事を施す予定でございます。④予定定員、ゼロから二歳児二十人となってございます。
(3)の経過につきましては記載のとおりでございます。
(4)選定評価、①基本方針でございます。保育所保育指針、区保育理念、区保育方針を理解した上で、世田谷区において新たな保育所を運営する意欲と熱意を有し、保育の質を維持向上できる事業者であることを基本とし、以下の点を重視して選定を行ってございます。評価項目、内容につきましては、下記及び次のページに記載のとおりでございます。
ページをおめくりいただきまして、次に②審査方法でございます。審査方法につきましては、書類審査、現地調査・ヒアリング審査の結果をもとに、総合的に評価した上で整備運営事業者を選定しております。
(5)の審査・選定結果につきましては記載のとおりとなってございます。
(6)審査委員会の構成、(7)今後の予定につきましても記載のとおりでございます。二〇二〇年四月の開園を目指してまいります。
次のページに移りまして、２の上野毛三丁目（民有地：提案型）でございます。(1)整備・運営事業者、①名称、社会福祉法人かほる保育園、②所在地、甲府市に所在する法人でございます。以下、記載のとおりでございます。
(2)整備地の概要でございます。①の所在地、上野毛三丁目十一番、②敷地面積は約三百七十平米、③現況ですが、建物がありまして、解体後整備いたします。④予定定員はゼロから五歳児、四十五人となっております。
(3)の経過から次のページ(7)今後の予定までは記載のとおりでございます。二〇二〇年九月の開園を目指してまいります。
またページをおめくりいただきまして、３上馬一丁目（民有地：提案型）でございます。
(1)整備・運営事業者、①名称が株式会社モニカ、②所在地ですが、大阪市淀川区に所在する法人でございます。以下記載のとおりでございます。
(2)整備地の概要でございます。①所在地が上馬一丁目十七番、②延べ床面積が約二百平米、③現況は建物あり、こちらは建てかえ後に内装工事を施す予定でございます。④予定定員、ゼロから二歳児、二十人となってございます。
(3)の経過から次のページ(7)今後の予定までは記載のとおりでございます。二〇二〇年四月の開園を目指してまいります。
恐れ入ります。次のページに移りまして、引き続きまして資料２、保育施設整備の進捗状況について御報告いたします。
表面は平成三十一年四月までに開設予定の整備でございます。今回もこちらの変更はございません。
次に、裏面をごらんください。二〇一九年五月から二〇二〇年四月までの開設予定となってございまして、太文字の部分が今回追加させていただくものでございます。先ほど御報告させていただきました三カ所のうち、二〇二〇年四月開設予定の二件のほか、改築による定員変更があったものを反映させております。また、これに伴いまして、現時点における二〇二〇年四月の保育定員数は二万六百九十名という数字となっております。
説明につきましては以上でございます。
○
佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 この委員会で同じことを結構何度も何度も繰り返し言っていると思うんですけれども、総合評価点の話で、今までは七割を割ったらすごく低いなと思いながらやっていたんですけれども、今回に至っては、六一％とか六四％とか、最後の上馬のやつに関しては五六％という数字なわけですよね。
最終的に総合的に評価して、これを認めるという話なんですけれども、本当にどんどん年々低くなっているような気がしてならない。もちろん、当然保育園をふやさなきゃいけないというのはよくわかるんですけれども、やっぱり質をしっかり確保していくという面では年々、特にこの五六％という数字を見てしまうと低いなというふうに感じてしまうんですけれども、そのことについて担当の課長さんから、どう思っているか、お答えいただいてもよろしいですか。
◎荒井 保育計画・
整備支援担当課長 こちらの評価につきましては、民有地の整備を取り扱う、最初のときから五割を基本として、いろんな条件を付して整備を行うということになってございます。いろんな施設の整備があるかと思いますので、その辺の詳細はあるかと思うんですが、この保育施設の整備に関しましては、書類審査のほかに現地の審査、それから現地の施設長候補者のヒアリング審査等をかなり細かく見て、審査をしていただく。
その中で特に六割を下回るようなケースについては、ここにあるように条件を付して、ほかのものにつきましても、例えば開設前支援プログラムであるとか、それからフォロー研修といった研修等をやることによりまして選定しております。過去にも七割を超えている事例というのは恐らくないのではないかと思いますけれども、過去は六割でかなり高いほうというような、全体的な水準としては、ほかのものと見る視点といいますか、基準となるところが違っておりますので、そういった結果になるのかなというふうには思っております。
◆藤井まな 委員 ごめんなさい、僕の勘違いなのかもしれないですけれども、七割を超えているものがないというのだったら、さっきのは本当に申しわけないと思うんですけれども、ただ、五〇％以上が合格だからいいんだという、もちろんそれは当然なんですけれども、僕が言いたいのは、質をしっかりと保護するために、きちんと厳しい目でチェックをしていただきたいということをあえて何度も何度も繰り返し申し上げているので、ぜひともその気持ちは酌んでいただきたいなと思います。
もう一つあるんですけれども、ここ何回かの議会でのやりとりとかを見ていると、僕は保育のことについてそんなに質問をしているほうではないんですけれども、やっぱり三歳児以降の保育園の待機児童がこれからたくさん出るんじゃないかみたいな話をしている方もすごくたくさんいらっしゃるんです。今回、上野毛は全部の年齢、ゼロ歳児から五歳児ですけれども、ほかの上馬とか八幡山というのはゼロ歳児から二歳児で、三歳児もきちんと入れるようなところをちょっとふやしていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。
◎荒井 保育計画・
整備支援担当課長 区では、これまで整備を進めてくる中で平成二十九年度、それから三十年四月については三歳児以上の待機児は解消したという状態がございました。ことし、入園申込者数で言いますと、三歳児がかなりふえたという状況がありますけれども、依然としてゼロから二歳児の申込者数というのはまたさらに多い状態があります。また、昨年もゼロ歳児から二歳児の待機児の方がいらっしゃるという中で、今回ゼロから二歳児を中心にということで進めてまいりました。
今回、三歳児の申込者数がふえたということにつきましては、今後分析を進めていきまして、また来年度、千二百八十五名という数字も掲げておりますけれども、ここに影響があるのかどうか、あるいは子ども・子育て支援事業計画の策定に際しまして反映をしてまいりたいというふうに考えております。
◆藤井まな 委員 本当にしっかりとした研究で、ばらつきでどこかの年齢だけに負荷がかかるようなことがないように、しっかり研究をしていただきたいと思います。意見です。
◆
江口じゅん子 委員 今、課長の答弁で、三歳児待機児に関しては分析を進め、次期の計画で反映というふうにおっしゃっていますけれども、それでは非常に困るというふうに思います。今、入れなくて困っているという声が区にも、あと私ども議員のところにも本当に数多く来ている中で、分析を進め反映というのではどういうことかなというふうに思ってしまいます。
九ページのところで、三十一年から三十二年四月まで一千二百八十五人
整備計画を挙げていますけれども、しかし、その計画に対して、さきの代表で私どもの会派、また立憲民主党さんからも、これで二〇二〇年四月の待機児ゼロは厳しいだろう、そういう認識を示させていただきましたけれども、現時点で区は、この計画で二〇二〇年四月、待機児ゼロができるという認識でいらっしゃるんですか。
◎知久
保育担当部長 今回の二〇二〇年四月の保育待機児童解消に向けた取り組みとしまして、今、御案内があったように、そこを見据えた中で施設整備量については設定をさせていただきました。
それに加えまして、定期利用保育ですとか、一時保育等で今利用されていない施設の活用ですとか、それにあわせまして、保護者の状況の把握、また、そういったものをきめ細かくやりまして、総合的な対策として、まずは二〇二〇年四月に待機児解消に向けた対策を加速していこうということで進めておるところでございます。
今申しました低年齢児の施設については、そこの解消に向けた、いわば緊急的な対策として地域の偏在と低年齢児の待機児の解消ということから、低年齢児向けの施設の増設を図っているところなので、その点については現在、子ども計画等も策定を進めておりますので、どういった施設が、規模ですとか定員ですとか、そういったものは改めて検討したいというふうに考えています。
◆
江口じゅん子 委員 待機児解消対策の加速ということですけれども、どういったものなのかというのがよくわからないなというのが正直なところです。低年齢児のゼロから二というのをふやすということで、この間もしておりましたけれども、しかし、三歳児申込者もふえていく中で、その受け皿というところでは、当然低年齢児施設をつくればつくるほど、そこは問題になるので、やはり待機児の動向、分析も進めと言っておりますけれども、来年度どうするか、その見直しというのは必要だと思います。
あと、緊急対策ということで、先ほど藤井委員もおっしゃっていましたけれども、三歳児だけではないですよね。圧倒的に多いのは、ゼロ―一が待機児は多いわけで、さきの
福祉保健常任委員会では、特にフルタイムで三歳の待機児数の増加が懸念されるというので、そこに百名の緊急対策というふうにおっしゃっていました。本来だったら全てのお子さんの緊急対策を進めるべきだと思いますし、その百名の規模感というのもどうなのかなというふうに思うんですけれども、現時点で四月以降の緊急対策をどうするかという見通しを示していただきたいんですが。
◎知久
保育担当部長 せんだって二次の申し込みが終了して、そちらの選考もほぼ済んでいる状況なので、おおむね状況を把握している状況でございます。今おっしゃられたとおり、三歳児の児童の方の非内定の数字がふえておりますので、これについては前回の委員会の中で百名ということでは申し上げましたけれども、それをどう積み上げていくか、部の中で今緊急に対策を練っておりますので、そうしたお子さんの受け皿を拡大できるように対策を練って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆
江口じゅん子 委員 三歳児、百名以上をどう積み上げるかということなので、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
一方で、ゼロ─一というところも、そこが一番待機児の中では規模が大きいわけですけれども、そこの対策はどうされるのでしょうか。
◎荒井 保育計画・
整備支援担当課長 来年度の
整備計画数、この間の千二百八十五名というところの中で言いますと、ゼロから五歳児の施設を十施設、それからゼロから二歳児の施設を十七施設ということで、やはり低年齢児については厚く計画をしているところでございますので、今後も地域の偏在の解消というものも見ながら、またゼロから二歳児のところの受け皿というのはしっかりと確保していきたいというふうに考えております。
◆
江口じゅん子 委員 保育の質を大切にしながら待機児解消ということですので、保護者の方も期待されております。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと要望します。
◆大庭正明 委員 今回の代表質問とか一般質問の宮崎副区長の答弁を聞いていると、質の確保を目指すのか、それとも需要に見合った形での対応をしていくのか、悩ましい問題だみたいな形で言われたのか、もしくはそういうことを議会も考えてほしいみたいな感じで言ったのか知りませんけれども、そういうような言葉が何回か出ているんですよ。質の確保を優先するのか、需要のほうに見合う形で対応していくのかという、どちらかというと二項対立の感じのように聞こえたんですけれども、そういう不安というのは持っているということですか、それとも私の聞き間違いですか。
◎宮崎 副区長 質の部分については、この間培ってきたものを考えますと、まず、それが大前提になるというふうに思っておりますし、その際に今言った定期利用の部分について検討させていただいているのは、それが例えば質のほうに響くのかどうかという問題も含めてチェックをかけなければいけない。
ただ、先ほど来言っている今のゼロ―五のフルパッケージをやってきた中では、当初開園したときに、当然年齢の上のほうの部分については持ち上がりで上がってくるものを想定してつくってきたことも事実ありますので、そこの回転をうまく使うことと同時に、定期利用の部分を組み合わせるということを今担当のほうではいろいろ試行錯誤で、何とかこれでいけないかということを組み立てている状況です。
したがいまして、繰り返しますが、あくまでも質という部分についてのものは確保しつつ、いかに受け入れるキャパをふやすかという両方を成り立たせたいというのが思いです。
◆大庭正明 委員 とはいえ、世田谷区の場合、どちらかというと、いらっしゃい、いらっしゃいという形ですから、初めから人口定員というのが決まっている中で、その中でお子さんが生まれていく、御老人が亡くなっていくというような循環みたいな、比較的そういう都市ではなくて、どちらかというと通過しやすい。転入転出が多いほうの部類に入る都市にあって、しかも昔のほうでいくと、人口七十万人を割っちゃうんじゃないのみたいな危機からすると、もう人口百万になっちゃうかもしれないよというのが話として出ていくわけですよね。
そうなってくると、くめどもくめども水は足りないみたいな状態ということが片方にあって、その辺の財政見通しというか、財政収支というんですか、その方がずっと世田谷に住み続けられて、変な言い方かもしれないけれども、その人が担税能力を持っていただいてお住まいになっていただくということで、一つ完結すれば、税の仕組みとしては循環していくんだろうけれども、そうじゃない場合で、育てやすいという環境だけでお金がどんどんかかっていくというのは財政的には大丈夫なんでしょうかね。
一応平成三十二年度でピークアウトするということで、前後はするけれども、それで大体ピークアウトするという想定だったけれども、あのときはまだ人口が九十万になるとは想定していませんでしたよね。実際にもう九十一万人ぐらいになっているはずなんですね。二月現在で九十万九千人ぐらいですから、もう九十一万人にはなっているんじゃないかと思いますけれども、想定の前提がもうあのときとは違っているんですよね。こんなに変化の激しい中で財政的には大丈夫なんですか。それで、どこかの泉佐野市ですと、三百億円ぐらいふるさと納税で入ってきちゃうみたいなところがあって、うちらは五十八億円だか五十三億円だか取っていかれちゃって、そっちの部分というのは財政的に大丈夫なんですか。
◎宮崎 副区長 先日、適正人口、ずばり適正人口の御質問だけではなかったんですが、今後の財政見通しも含めて御答弁させていただいた中で、少し表現的には悩み的なことも私の口から申し上げたと思います。
それは一つには、特別区というスキームのところをつくっていく際に、本当に百万人口の自治体が二十三区の中であらわれてくるかということを想定していたのか。それは、そのときには細かくは申し上げませんでしたが、三十万とか三十五万の標準区というところから乖離をしてくる数字、下にも上にもという意味で申し上げていますけれども、その倍率がそのまま比例して算定されるわけではないという財政の仕組みを持っていますので。
したがって、当然スケールメリットを生かして行政サービスができる場合もございますけれども、こうやって個々に、特に福祉の部分について、例えば一人一人の部分のカウントを、スケールメリットを生かしてやっていくという方法だけでは難しくなってきている。例えば先ほどの保育の質なども、お一人お一人の部分の状況を見て対応していくというようなことを考えると、とてもじゃないですけれども、今の算定方式というのは限界に来ているという中で、今後も特別区というものがあり続ける中で、やはり御心配いただいた財政問題というのは避けて通れない。
こういう部分のところをやはり手がけていかないと、いろいろ児相の段階でも、財源問題について御心配いただきましたけれども、これ一つとってみてもまだすっきりしているわけではないということを考えますと、やはりもう根本からやっていかないと、本当にその仕事、地方分権の流れが来ている中で、やはりこれは基礎自治体でやっていくべきだなというふうに思っても、なかなか手が出していけなくなるというふうに思っています。
そういう意味では、二十三区の中でどこと共有できるのかという問題はありますけれども、財政問題については本当に根本から考えていかなければいけない問題だろうというふうに思っています。
◆
佐藤美樹 委員 今回、三園決まったうち、二園がゼロ―二のみの認可保育園で、両方定員が二十人で、このゼロ―二歳のみの、分園じゃなくて単体というんですか、単独でゼロ―二歳の認可園というのは、今回の二園を含めこれで何園になりますか。これまでの整備を加えて。
○
佐藤弘人 委員長 小規模保育施設ということですか。
◆
佐藤美樹 委員 小規模保育ではなくて、ゼロ―二歳の認可園ですね。
○
佐藤弘人 委員長 ゼロ―二歳の認可園、定員ではなくてね。
◆
佐藤美樹 委員 園の数。
◎荒井 保育計画・
整備支援担当課長 今ありましたゼロ―二の本園について、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御報告させていただければと思います。
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佐藤美樹 委員 たしかゼロ―二歳のみの完結園じゃなくて、認可園なんだけれども、小規模保育ではなくて、ゼロ―二歳のものを始めるとなったというのは、まだ二、三年前なんですよね。今回、二園決まって、多分そんなにないかなというのでちょっとお聞きしたのと、小規模保育と違うのは、同じゼロ―二歳ですけれども、人数は二十名以上とかももちろんですけれども、この二十点加算というところが、こちらはたしかついていないと思うんですが、これについても二十点加算はつけない。小規模保育園だと連携施設という考え方があるので、それで子ども・子育て支援制度が始まったときに二十点加算の議論があったと思うんですが、ここの辺はどうなっていますか。
◎荒井 保育計画・
整備支援担当課長 小規模園につきましては、先ほどおっしゃったとおり、もう連携園というのは決まっておりますので、そこについては、そこに上がっていただくような形になると思いますが、ゼロ―二の分園ですとか、ゼロ―二の本園というのも、そこで終わりになりますので、定員に際しては加点がつくというふうに聞いております。加点がつきます。
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佐藤弘人 委員長 確認してください。
◎荒井 保育計画・
整備支援担当課長 はい。
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佐藤弘人 委員長 それでは次に、(5)その他ですが、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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佐藤弘人 委員長 なければ、以上で
報告事項の聴取を終わります。
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佐藤弘人 委員長 次に、３資料配付ですが、レジュメに記載の資料が席上に配付されておりますので、後ほどごらんください。
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佐藤弘人 委員長 次に、４請願の継続審査についてお諮りいたします。
平二七・二四号「別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備について意見書等の提出を求める陳情」外十八件を閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤弘人 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
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佐藤弘人 委員長 次に、５閉会中の
特定事件審査（調査）事項についてお諮りいたします。
1. 社会福祉について
2. 保健衛生について
とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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佐藤弘人 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
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佐藤弘人 委員長 その他に何かありますか。
◆大庭正明 委員 今回出ている請願というのは、それでもう終わりなんでしょう。あそこに書いてあったことが、何か障害者の中で精神系の障害については交通割引がされていない、ぜひともほかの障害と同じようにしてもらいたいというような願意だったように思うんですけれども、別に審議はしませんけれども、それは今実態はそうなっているんですか。その理由は何なんですか。おくれているとか、おくれていないとかということなんですか。それとも何か理由があるんですかね。
◎竹花
障害施策推進課長 精神障害者について、いろいろな交通機関での割引制度がほかの知的、あるいは身体障害に比べて余りないというような中からの今回の陳情であります。それは、知的とか身体は過去、長い障害としての歴史があるということと、精神障害が障害に入ったのが比較的新しいというところ、あとは交通機関を利用する上での障害の種別的なものもあるのかもしれないんですが、障害の定義に入ったのが新しいというところから現状、交通運賃割引制度が適用されていないところがあるという状況でございます。
◎松本
障害福祉担当部長 正確なところはもう少し確認をさせていただきたいところはありますけれども、鉄道、それから飛行機、あるいはフェリーなどの運送機関を利用する場合に、身体あるいは知的の方々については半額などの割引がありますが、あわせまして、介助者についても同様の割引制度がありまして、やはりその移動の手助けに相当程度の、お一人で移動ができないということの背景があっての割引制度が導入されている、このように考えているところでございます。
◆大庭正明 委員 それはほかの障害も同じというか、精神障害も同じだと思うんですけれども、もしおくれているとすれば、今そういうものを全部そろえるというか、障害者として同じような扱いをするという方向で動いているし、多分ここでもいろいろなそろっていない部分については、そろえてあげてくださいというような陳情が採択されたような経緯もありますので、時期が時期でもう何もできませんけれども、行政方はまたこれからずっとあるわけですから、その辺、配慮してやっていただきたいなと要望しておきます。
◎
後藤 保育課長 先ほどの二十点のお話ですけれども、利用調整基準を見ましたら、利用調整の対象となる保育施設ということで含まれておりますので、プラス二十点の加算はあるということで御報告させていただきます。申しわけございません。
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佐藤弘人 委員長 それでは、年間予定では本日が最後の委員会だったんですが、本日報告がありました「
国民健康保険条例の一部を改正する条例」が三月一日の本会議で当委員会に付託される予定です。
予定どおり条例改正案が付託されましたら、あらかじめ調整をさせていただいた三月六日水曜日の予算特別委員会総括質疑終了後に、
議案審査のため、臨時で委員会を開催したいと思いますので、御予定をお願いいたします。
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佐藤弘人 委員長 それでは、以上で本日の
福祉保健常任委員会を散会いたします。
午後零時二十三分散会
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署名
福祉保健常任委員会
委員長...