世田谷区議会 2019-02-04
平成３１年 ２月 文教常任委員会－02月04日-01号
平成３１年 ２月
文教常任委員会－02月04日-01号平成３１年 ２月
文教常任委員会
世田谷区
議会文教常任委員会会議録第一号
平成三十一年二月四日（月曜日）
場 所 第五委員会室
出席委員（十名）
委員長
安部ひろゆき
副委員長 高久則男
石川ナオミ
和田ひでとし
河村みどり
風間ゆたか
たかじょう訓子
そのべせいや
上川あや
青空こうじ
事務局職員
議事担当係長 水谷 敦
調査係主事 落合翔吾
出席説明員
教育長 堀 恵子
教育委員会事務局
教育次長 淺野 康
教育総務課長 會田孝一
学務課長 内田潤一
幼児教育・
保育推進担当課長
須田健志
学校健康推進課長 末竹秀隆
教育環境課長 桐山徳幸
副参事 秋元勝一
教育政策部
部長 工藤郁淳
学校職員課長 馬場利至
教育指導課長 青木雄二
教育相談・
特別支援教育課長
松田京子
新
教育センター整備担当課長
増井賢一
副参事 板澤健一
副参事 加藤敏久
生涯学習部
部長 花房千里
生涯学習・
地域学校連携課長
田村朋章
中央図書館長 松田一清
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1) 平成三十一年第一回区
議会定例会提出予定案件について
〔議案〕
① 世田谷遊びと学びの
教育基金条例
② 世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例
〔報告〕
① 議会の委任による専決処分の報告（家屋損傷事故に係る損害賠償額の決定）
② 議会の委任による専決処分の報告（
自動車損傷事故に係る損害賠償額の決定）
③ 議会の委任による専決処分の報告（
ブラインド損傷事故に係る損害賠償額の決定）
(2) 平成三十一年四月一日付け組織改正（案）について
(3) 世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）について
(4) 学校におけるＩＣＴ環境の推進について
(5) 区立幼稚園、小学校及び中学校の卒業（修了）式・入学（園）式の日程について
(6) 就学援助における
小・中学校新入学用品費の増額及び
小学校新入学用品費の前倒し支給について
(7) 幼児教育の無償化について
(8) 教育における保護者の負担軽減施策について
(9) 損害賠償請求事件の判決確定及び支払について
(10) 通学路沿いの
コンクリートブロック塀等の安全点検の取組み状況等について
(11) 学校等の耐震再診断の速報値を踏まえた対応について
(12) 学校体育館への空調設備整備の取組みについて
(13) 次期改築等整備校の選定について
(14) 平成三十一年度（二〇一九年度）の児童・
生徒海外派遣事業の予定について
(15) オリンピック・パラリンピックを契機とした教育委員会の取組について
(16) 米国ホストタウン事業「ハナミズキの苗木植樹による
交流プログラム」の開催について
(17) 教育総合センター開設を見据えた取組みについて
(18) 世田谷デジタルミュージアムの
キックオフイベントの開催について
(19) その他
２．資料配付
(1) みんなで語ろう！子どもの貧困と関係の豊かさ
(2) 国語辞典の遊び方「
図書館活用講座（中級編）」
３．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
午前九時五十九分開議
○
安部ひろゆき 委員長 ただいまから
文教常任委員会を開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
安部ひろゆき 委員長 本日は、報告事項の聴取等を行います。
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)平成三十一年第一回区
議会定例会提出予定案件について、
議案①世田谷遊びと学びの
教育基金条例について、理事者の説明を願います。
◎會田
教育総務課長 それでは、世田谷遊びと学びの
教育基金条例について御説明させていただきます。
１の主旨でございます。第二次世田谷区
教育ビジョンの基本方針の一つとして、地域とともに子どもを育てる教育の推進に取り組んでいるところです。急激なグローバル化や情報通信技術の発展などの社会のあり方が変容する新たな時代を見据え、幼児期から非認知的能力を育み、国際感覚豊かで、情報通信技術の進展に対応した創造性のある人材育成が必要です。多様な「遊びと学び」の研究及び実践に係る施策の実施や、
海外教育交流派遣事業その他の教育に係る事業へ児童生徒が参画しやすい環境を整え、区立学校の魅力をより高めるために、より計画的な財源確保を図るために、世田谷遊びと学びの教育基金を創設、これに向けて条例制定の御提案をすることの御報告でございます。
２の基金の使途として四つ挙げております。(1)
海外教育交流派遣事業です。国際教育交流に派遣するに当たり、経済的負担を軽減することにより、参加しやすい環境を整えるものです。(2)ＩＣＴを活用した学習支援事業です。家庭及び学校での学習支援事業や個人所有のパソコン等を学校で活用できるようにするＢＹＯＤ、ブリング・ユア・オウン・デバイスの仕組みも検討しようとしているところでございますが、家庭の経済的負担の軽減、その他の環境づくりに活用したいと考えております。(3)
幼児教育支援事業です。
乳幼児教育支援センターにおける幼稚園、保育所等を支援する施策、その他の先進的な幼児教育の研究、実践に係る施策に活用してまいりたいと考えています。(4)その他
教育環境整備事業です。今まで
義務教育施設整備基金として、学校改築などのハードに対する基金はございましたが、ソフトに対する受け皿となる基金、この創設を目指しての条例ということでございます。
続きまして、３の基金の財源でございますが、昨年十二月より、
ガバメントクラウドファンディングその他の寄附を開始させていただいています。現在まで、約百七十万円の御寄附をいただいており、さらに手続中のものもあるというところでございます。この資金並びに一般会計からの積立金二千万円を原資として、計画的で安定的な運用を行ってまいりたいと考えております。この資金について第一回定例会に補正予算案を提案させていただきます。
裏面をごらんください。
４の基金の周知でございます。本基金について広く周知するとともに、寄附文化の醸成を図り、寄附金を募ってまいりたいと考えております。学校等へのＰＲはもとより、インターネットをより効果的に活用したＰＲを行ってまいりたいと考えております。
５の本基金創設に伴う条例制定についてでございます。本基金の創設に当たり、平成三十一年第一回区議会定例会に世田谷遊びと学びの
教育基金条例（案）、こちらは別紙のほうでございますが、こちらのような案を提案させていただきたいと考えております。
６の今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。
御説明は以上でございます。
○
安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し、御質疑がありましたら、どうぞ。
◆たかじょう訓子 委員 遊びというものがここに入ってきたなというふうに思うんですけれども、具体的にどんな展開をしていくという考えなんでしょうか。その辺をちょっと、目的を伺いたいんですけれども。
◎會田
教育総務課長 今回、「遊びと学び」というネーミングをさせていただきました。今後、乳幼児教育ということに力を入れていかなくてはいけないと考えております。世田谷九年教育としましては、さらに乳幼児教育ということに力を注いでいきたいということを考えておりますので、乳幼児期からの非認知的能力を育んでいくということも含め、キーワードとして「遊びと学び」というものをこれから進めてまいりたいと考えておりますので、今回の基金条例についても、いわゆる教育振興基金というような名前ではなくて、世田谷らしさということで、「遊びと学び」をネーミングとさせていただいたところです。
◆上川あや 委員 今、た
かじょう委員からもありましたけれども、遊びという言葉が初めに入っている割には、基金の使途として四つのことを挙げていらっしゃることと余り整合しないネーミングだなという感じがいたします。
あと、予算の説明のときにもこの概略説明を伺って、申し上げたんですけれども、基金をつくって何に使うのかといったときに、あれもこれも入れて、結局、周知を図ったときに、使途を明確化して、こういうことだったら使ってもらいたいという、自分も海外で過ごしたことが今の仕事の経験にも大きくつながっているから、子どもたちにも海外体験をしてもらいたいとか、そんな思いで寄附を下さる可能性のある方まで、うやむやにこういう冠をして、どれに使うかわかりません、幾つもコンテンツがありますと、ただぼんやりとしていますけれども、学びと遊びにやりたいから寄附してくださいということでは、こういう使途だから使ってもらいたいという意欲が逆にそがれて、逆効果なんじゃないのかなという気がとてもするんです。
やはり使途を明確化するということが、
児童養護施設出身者への寄附金もそうですけれども、ただ単純に、子どもの教育に使いたいで、あれだけの寄附は集まらないと思うんですよ。使途を明確化するという意味ではこれはどうなんですか。この周知の仕方を裏面に書かれていますけれども、すごくぼんやりしたものにしかならなくて、逆に御寄附を集めるという意味では、これなら入れたいという意欲がそがれるように思いますけれども、どうですか。
◎會田
教育総務課長 今回の基金の使途につきましては、まず(1)として
海外教育交流派遣事業については、
ガバメントクラウドファンディングからの流れもあり、今の、特に中学生の負担が約十万円かかっているというのを小学生ぐらいにさせてあげたいという思いもあり、一人頭八万円程度の活用によって、現在の約二十名の中学生を海外へ派遣しており、また、来年度、フィンランドのほうを予算計上させていただいていますけれども、その部分も含めて、二十六名程度の中学生の派遣ということを考えています。また、その翌年以降は、まだ決まってはおりませんけれども、さらに拡大していければなと、場所についても人数についても拡大していければなというふうに考えております。
まずはこちらのほうを目的とした、こちらのほうに使う基金であるというところはひとつはっきり、これからの周知方法等でございますけれども、いずれソフトということでは、いろんなことと言ったらなんですけれども、幅広い形も考えておりますけれども、それは一つ一つ明確にしていって、こういった目的で使いたいんだということについてはきちんとした周知を考えながら、まずはその
海外教育交流派遣事業というところでお願いしてまいりたいというふうに考えているところです。
◆上川あや 委員 それが使途に含まれていることは私も理解はしているんです。ただ、それも使途に含まれていると。それもなんです。これに使いたいというふうに使途が明確化できずに、結局何に使われるのかわからないバスケットに私はお金を入れるんですねということを強いることにならないんですかということなんですよ。課長が御説明したのは、それが含まれていることはわかりますよ。含まれているということだけですよね。それに使いますとはおっしゃらないし、遊びと学びの教育基金という名前で、遊びに何に使うのか全くわからないままの御説明を委員会に持ってきていらっしゃっていますけれども、結局、使途がすごく不明瞭なんですよ、これを見ていると。貴重なお金を寄附したいというインセンティブになるのかといったときに、ぼんやりとしたものにお金を入れますか、課長。
これだったらと思うような御説明、これに使ってもらいたいと思えるだけの使途が明確化されるというのが重要だということを提起しているんですけれども、課長の説明は先ほどから、長々、海外交流等の話をされましたけれども、とどのつまり、一番重要なところはそれも含まれているとおっしゃっているだけですよね。それを明確化する意図はなく、ぼんやりさせるつもりなんですかという質問です。
◎淺野 教育次長 この基金の性質といいますか、先ほど遊びという用語につきましてもお話しいただきましたので、そこら辺からもあわせて御説明させてください。
まず、遊びという用語なんですけれども、
幼児教育保育推進ビジョン、それから第二次世田谷区
教育ビジョンの第二期行動計画でも書いてございますが、乳幼児期からの日常生活であるとか、遊びを通した非認知的能力の育成ということが
幼児教育保育推進ビジョンの一つの柱となってございます。それで、遊びという言葉を使っておるのですが、例えば、芸術文化を取り入れた幼児教育であるとか、今後、どういった幼児教育を展開していくかにつきまして
乳幼児教育支援センターの設立に向けて、私どもは今、内容について検討しているところでございます。
使途が広過ぎるのではないかというところなんですけれども、まず、今現在、先ほど會田のほうからも申し上げましたが、いわゆるハードの基金として、
教育施設整備の基金がございます。そちらも例えば、
教育施設整備ということで、かなり広く、目的として行っておるのですが、そちらについてもこれまでにも、また今回も多額の御寄附を現在いただいているところです。今回、十二月から寄附を始めましたときには、
海外教育交流ということで始めさせていただきました。それで一定の額をいただいているところなんですけれども、そういったお気持ちを踏まえて、こちらのかがみの３に基金の財源と書いてございますが、当面の資金として
海外教育交流派遣事業の
個人負担金相当ということを今は考えてございます。
その後、幼児教育とか、そのほかの教育の事業をどういうふうに展開していくかということにつきましては、最終行に書いてございますが、幼児教育その他の施策の具体的な検討を行い、計画的な積み立てを行いたいと考えてございます。それも計画的に、例えば、どういう事業を行いたいので、今年度幾らの積み立てをさせていただきたいであるとか、それから、実際に使途につきましては、予算審議を含めまして、議会の御意見等をいただきながら、今後の施策展開を考えていきたいというふうに考えてございますので、そこにつきましては、今回、当面二千万円ということなんですが、こちらについては
海外教育交流派遣事業ということで今は考えてございます。今後、二千万円でここに書かせていただいた使途の全てを賄うというのは難しい話だと思いますので、そちらにつきましては、今後また御提案させていただく中で検討といいますか、積立額等につきましても御意見をいただきながら実施していきたいと考えてございます。
それからあと、先ほどの、幾つもあったときに寄附の御意思がそがれるのではないかという御意見につきましては、いかに魅力的な事業、子どもたちのためにこういったことであれば寄附したいというようなことにつきましては私どもも精査しまして、区民の方に御提案申し上げたいと考えてございます。
◆上川あや 委員 この件では余り長々と引きずるつもりもないですけれども、立憲さんの議員さんから子どもたちの海外体験をふやしてあげたいという、同じように考える方は結構いらっしゃると思うんですよ。国際的に開かれた視野を持ってお仕事をされている方も区内にたくさんいらっしゃいますし、御自身の子どもにもそういった経験をさせたいし、それが難しい子どもたちも区内にいるだろうと思う方は多いと思うんですね。昨年の秋からですか、使途が明確化した形で寄附を募っていらっしゃって、ああ、それでいいと私は思っていたんですよね。それがやっぱり、コンテンツとしていいものを含めたとしても、そのコンテンツに含んでいるものの背表紙を見たら何だかわからないものでは、その本を手にとって開こうと思わなくなることがすごくもったいないことだなと思うので、十分広報には工夫をしてください。お願いします。
◎堀 教育長 今、お話をいただきまして、実務方でもその議論をさせていただきました。今回、
ふるさと納税ということで始めてみようということで、海外、子どもたちの教育交流に焦点を当ててやってまいりました。私どもは長らくソフトの基金条例をつくっていきたいという思いがあったんですが、なかなかタイミングがなくて、今日に至りました。
ふるさと納税を十一月に周知して、十二月いっぱいというふうに限られた――三月まではやらせていただきますが、税金のメリットというのは単年度でやられますので、そういう中で、今回、
ふるさと納税をやってみて、手応えを感じたというところが正直な話です。ですので、長らくソフトの基金条例をつくりたいというときに、今まさに上川委員がおっしゃったような議論を中で意見交換しました。で、どうするかという話があったんですが、これは基金条例ですので、そう簡単に
ふるさと納税のように、ではことしはこれ、来年はこれという形にいきませんので、今、最後にお話をいただきましたように、広報をうまく使って、私たちが今何を求めているか、それを訴えていきながらこの条例にしていこうということで、このネーミングになったということが背景というか、経緯でございますので、御指摘いただいた点を踏まえまして、ＰＲしていきたいと思っております。
◆風間ゆたか 委員 上川委員と同じで、私が議会で提案して、
ふるさと納税で子どもの海外派遣をというのに百七十万円近く集まっていることに関しては、すぐに行動、アクションした教育委員会はすばらしいと思うし、それで寄附をしてくださる方がこれだけいるということに関しては、まだまだ捨てたものじゃないなと思うところもありますから、そこに可能性を感じて、新たな取り組みをすぐに進めていくということは従来の教育委員会にはなかったことだと思いますので、それはいいと思うんです。
ただ、今、上川委員がおっしゃったように、目的がはっきりしていたから、
ふるさと納税をしようという人たちがあれだけいたということを考えたときに、今回の遊びと学びの教育基金というネーミングも含めて、非常に雑だと思うんですよね。議会に対する説明も雑だし、質問したことに対しての説明内容も非常に雑な印象を持ちます。子どもたちの海外の派遣に関する費用ということに関しても、突如として十万円かかっていたものを二万円にしようと思っているという話が出てきましたけれども、私たちの会派はそんなことは求めていない、ただでさえ行く人たちは行けるということで選考されて、税金が入ったものの恩恵を受けるということであるわけですから、そこからさらに八万円の恩恵を受けるということは、果たして本当に区民の理解を得られるのか、寄附者の理解を得られるのだろうかということは大いにまだ議論する必要があります。もっと薄く広くすべきだと私たちは思うし、行けなかった人たちにもしかしたら回すべきかもしれないし、そこは、基金にしてどう活用していくかということに関しては、これからもっとちゃんと議論するべきだと思うんです。それは、子どもの海外派遣に関しての使い方だと思いますけれども、まずはそれに対する教育委員会の見解を求めます。
◎會田
教育総務課長 まずは、
海外教育交流派遣事業についてということでは、やや繰り返しにはなりますけれども、少しでも多くの方に、家庭環境にかかわらず参加しやすい環境を整えるというところで、特に中学校の負担が大きいという現状を変えていきたいということ、それから、参加の方法についても、今のいわゆる
ガリレオコンテストのようなというお話を前にさせていただいたこともあるかと思いますけれども、意欲はあるけれどもなかなか参加できないという生徒についても参加できるような、そんな選出方法も含めて考えていきたいと考えています。
今後について、単純に今の二十人、二十六人というだけではなく、より多くの中学生が、より多くの場所に参加できるような形ができないかということはあわせて考えていきたい、その中で、今までのＧＣＦから、そして基金についての御寄附を有効に活用していきたい、その辺についてさらに検討してまいりたいと考えております。
◆風間ゆたか 委員 今の答弁に関しては、十万円を二万円にするのかどうかというところの議論がこれからなのか、もう決まっていることなのかということもよくわかりませんでしたけれども、少なくとも、十万円という金額であったとしても十万円で行けることではないんだと思いますから、そこに税金が入っているわけですよね。そこからさらにこの基金から八万円を出すということに関しては、僕は理解されないと思いますよ。
ふるさと納税をしてくださった方もそうだし、税金を納める区民という立場からももしかしたらそうなんじゃないかと思いますから、僕はこれからきちんと議論していくべきだと思います。これは今度の定例会でもっとやっていこうと思っています。
雑だと言ったことのもう一つは、た
かじょう委員からも話があったし、会派の説明のときにも言いましたけれども、なぜ突然「遊び」が前に来るかということですよね。教育基金をつくるということに関して反対するものではありませんけれども、ネーミングとして世田谷らしさで、なぜ「学び」より「遊び」のほうが先に来るのかということと、世田谷区には子ども基金というものがあって、これはもう広く認知されているものだったりしますけれども、さあ、世田谷区の子どもたちのために寄附しようと思った人たちが、子ども基金と遊びと学びの教育基金のどっちにしようかといったときに、何が違うんですかという話になりかねません。教育委員会がやっているものか、世田谷区がやっているものか、納める側にしてみたらよくわからないですよね。といったときに、子ども基金とのすみ分けというのはどういうふうに考えているんですか。
◎會田
教育総務課長 繰り返しになりますけれども、今回の遊びと学びの教育基金については、教育におけるソフト面の基金として、受け皿として考えたいということです。子ども基金につきましては、子育て支援として、親子の参加するイベントの開催等への助成等もうたっておりますので、そういう意味では性格は違うものだと考えていますので、子ども基金とは一線を画した基金として、遊びと学びの教育基金を新たに創設したいと考えております。
◆風間ゆたか 委員 イベントをやるかやらないかの違いだということなんだとしたら、子ども基金に対して寄附をする人たちが、子どもたちのイベントをやるものだと思って寄附をしているとは思えませんよ、私は。もし、教育委員会がそういうふうに捉えているんだとしたら、子ども基金をそのように捉えているんですねと、逆に驚いてしまいますよ。
幼児教育のところで、幼児教育の研究及び実践とありますけれども、実践をするということであればわかりますけれども、幼児教育の研究というのはそもそも、もともと教育委員会がやると言っていたことなんじゃないんですか、それは予算の範囲でやっていくことなんじゃないんですかと認識していましたけれども、研究をすることに対して基金も使われちゃうということなんですか。
◎會田
教育総務課長 先ほど、子ども基金についてイベントということを言わせていただいたのは、チラシにちょっと書いてあった文言をそのまま言わせていただいたので、というぐらいの意味です。
本問なんですけれども、研究ということにつきましては、研究そのものはいわゆる教育委員会としてきちんと行うというものだと思います。そういった中で、その研究については研究成果も含めて、区立の幼稚園に限らず、いろいろな形でその研究成果を、あるいは一緒に研究するというようなことでは、区立幼稚園に限らずさまざまな形で行えるんではないか、行うこともあるのではないかというような意味合いも込めて、ここには幼児教育の研究ということを入れさせていただいています。
◎工藤 教育政策部長 若干補足をさせていただきます。
風間委員の御質問は、なるほど、無理からぬ話だなというふうに思いました。全体像、教育として、世田谷区教育委員会が目指す教育の進んでいこうとしている方向というのが一つあるわけですけれども、その全体像が時期的に全部見せ切れていない段階で、いわば、この条例基金といった現物のほうを先行して動かさざるを得なかったということもあり、なかなか意図が伝わっていないなというふうに感じております。
まず、子ども条例の基金と教育の部分の違いですけれども、それぞれ目指すものは、連携していかなければいけないですけれども、それぞれ当然違うわけです。教育委員会は学びであったり教育、そういったことを主軸に、その側から子どもにアプローチしていくということになると思います。子どもは子どもでその目的、制度趣旨があります。その両者は連携しつつ、相反するものではない、あるいはかぶってしまうものでもないというふうにまず考えています。
「遊び」という言葉についてなんですけれども、これは私が申し上げるまでもなく、遊びの中に教育の要素があるんだと。これは幼稚園教育要領等にも明確に示されていて、その領域の世界ではいわば常識なんです。ここで申し上げるまでもなく。しかしながら、世田谷区教育委員会として、教育の側からそれをしっかり見据えて、その方法こそが今後の九年教育プラス幼児教育の全体像を捉まえたときに、その道しかないというふうにようやく理解に至ったところがあります。ただ、そこについての議論を皆様方とも考え方を示したり、まだできていないんです。そういったこともあって、この基金という現物の条例案が出てきたときに温度差が出てしまうというふうなことだと思っています。それは今後、教育総合センターを展開していく中で、幼児教育センター、この考え方もしっかり示していくときに、そういう器だけではなくて、こういったお金だけではなく、区民とともに価値観を共有する一つのツールとしてこの条例というのが一つ役割を果たしてくれればなと。金額の多寡だけじゃなくて、そういうふうに考えております。
あと、先ほど、海外の二万円の話をいただきました。本日案件がございまして、その中で改めてつけ加えて、そちらのほうは板澤になりますけれども、考え方の御説明をさせていただきたいと思っています。
◆風間ゆたか 委員 きちんと基金をつくって、それが子どもたちに還元されていくというものに関して反対するものではないし、むしろ賛成をしますというのは大前提としてあるわけですけれども、私が批判しているのは雑であるということですよね。説明が雑であり、質問したことに対してもきちんと答えられていないということに関しては、教育委員会の中できちんと定まっていないんじゃないですかと。突然出てきたものだという印象は多くの議員も思っているところでしょうから、それを確認するために質問をしているわけですけれども、趣旨は理解しています。
ただ、ここに挙げた使途に関しては、上川委員が指摘しているようによくわからない、よくわからないものに対してお金を集めていくというのは無責任なことなんじゃないんですかということから言っています。その中で、(1)、(2)はわかります、(4)もわかります、(3)の研究というところ、お金を使うわけですから、誰にお金が行くのかということが曖昧ですよね。研究するということは研究者にお金が行くんですか、区立幼稚園にお金が行くんですか、そういうことに対して、本当に基金として積み立てていく、もしくは募集していくということがいいんですかということは非常に気になるわけですよ。ですから、研究が必要なのであれば、税金で予算を組んでやるべきであるし、基金でやることじゃないと僕は思いますから、そこのところはこの研究という言葉が入っていることがひっかかっているわけです。
それに対して先ほど答弁がなかったので、この研究というのは何を指すのかということをもう一度確認をしておきたいんですけれども、いかがですか。
◎淺野 教育次長 今後、
乳幼児教育支援センターですけれども、こちらにつきましては、御案内のとおり、公立、私立の枠を超えた幼稚園、保育所等と言っておりますが、そういった連携を図るということで、さまざまな研究なり、具体の実践を行っていきたいと考えてございます。
先ほど、會田のほうからも申し上げましたが、そういった場合に、施策の展開の仕方の詳細についてはこれから詰めていくところなんですけれども、例えばの話ですけれども、私立の幼稚園が、私どもの
乳幼児教育支援センターの施策の中での関係として何らかの研究をするときに補助を出すというようなことも可能かとは考えてございますが、その詳細につきましては、今後、検討させていただきたいと考えてございます。
◆風間ゆたか 委員 最後にしますけれども、なぜ、基金というところに細かく確認していくかといえば、かつて私が所属していた政党のときには、国の基金というものが埋蔵金に使われているというところで、厳しくチェックをしていった経緯等がありますから、基金というのは、世田谷区はそういうような使い方をしていないと認識していますけれども、そういう危険性もあるんだとまず認識しています。
予算計上してきちんとやるべきこと、区の行政としてやるべきことはやっていけばいいし、だけれども、それが見えない形で基金に積み立てていく、今回二千万円積み立てるということですから、そこに積み立てたお金がどこに流れていくのかというのが見えないような形だったらだめだと思うんです。ですから、その意味でも、今後、この基金をつくっていく上では、添付されている条例案を見る限りは、そういった細かいことは書かれていませんから、それをこういった趣旨でつくっていくということに関しては反対するものではありませんけれども、この使途の明確化ということはもう少しきちんと説明を丁寧に繰り返していく必要があると思います。意見としておきます。
◎堀 教育長 先ほど来からのお話をいただいていまして、遊びという言葉に対しての捉え方なんですが、我々、今年度、昨年七月の教育推進会議では、遊びから学ぼうということをテーマに幼児教育について意見交換をさせていただきました。
二十七年度、二十八年度ということで、幼児教育推進ビジョンというものを、汐見先生をお招きして、公私立幼稚園、保育園等々について意見交換をして、幼児教育の大切さ、今、日本、世田谷もそうですけれども、おくれているということを踏まえて、幼児教育に力を入れていこうということで、教育総合センターに
乳幼児教育支援センターも設けていく考えでおります。
昨年度の教育推進会議ではそういう意味で、遊びから学ぶということの、幼児期の遊ぶことの大切さ、それが学ぶことにつながるということの意見交換も踏まえて、今回のネーミングにつながっていると考えております。
また、今、工藤のほうから話が出ましたが、今年度から第二次世田谷区
教育ビジョンの第二期行動計画が始まっておりますが、いろいろな意味で計画よりも早める、例えば教科日本語は一年早めました。あるいは、新たに盛り込むということも出てきております。そういう中で、世田谷九年教育というネーミングが幼児教育に力を入れていくときには、九年というのは小中の九年で捉えておりましたので、これが我々世田谷の教育が目指すネーミングだろうかということも議論を始めております。
これも、ちょっと全体としてお示しできなかったということがあって申しわけなく思っておりますが、来年度一年間、皆様とも意見交換をさせていただきながら、また、ＰＴＡの方々と意見交換もしながら、世田谷九年教育が培ってきた成果、それから今後迎えるべき課題、それをあわせて議論して、新しい教育にふさわしいネーミングを考えていこうというふうに今取り組んでおります。
そういうことも踏まえまして、ちょっと違う形になってきておりますが、今回の条例は、
ふるさと納税ということで、大変区民の皆さんから、子どもたちを海外に行かせるということに対して本当に賛同を得られましたから、ぜひこれを大きな流れにしたいということもありますので、一歩踏み出た話になりますが、来年度になりましたら、九年教育のネーミングも踏まえて、新しい世田谷の教育の言葉をまた皆さんと意見交換させていただければと思っております。
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○安部ひろゆき 委員長 議案②世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
◎桐山 教育環境課長 私からは、世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
まず１の改正理由でございますが、世田谷区立若林小学校及び代沢小学校の新校舎完成に伴い、位置を変更する必要があるため、世田谷区立学校設置条例の一部を改正するものでございます。
２の改正内容でございますが、資料を一枚おめくりいただき、新旧対照表をごらんください。本条例の別表二の部で、区立小学校の校名と位置を定めておりますが、一ページ目の別表二の部、世田谷区立若林小学校の項につきまして、位置を若林五丁目三十八番一号から若林五丁目二十七番十八号に改めます。
引き続きまして、もう一枚おめくりいただきまして、六分の二ページ目をごらんください。世田谷区立代沢小学校の項につきまして、位置を代田一丁目十三番九号から代沢五丁目一番十号に改めるものでございます。なお、本条例の施行は二〇一九年九月一日を予定しております。
説明は以上でございます。
○安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
安部ひろゆき 委員長 報告①議会の委任による専決処分の報告（家屋損傷事故に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明を願います。
◎松田 教育相談・
特別支援教育課長 私からは、議会の委任による専決処分の報告につきまして、御説明をさせていただきます。家屋損傷事故に係る損害賠償額の決定についてでございます。
本件の家屋損傷事故につきましては、十一月十二日の当
文教常任委員会において発生報告等をさせていただいたものでございます。事故の概要につきましては、前回御説明をさせていただきましたとおり、記載のとおりでございます。２の損害賠償額につきましては、八万六千四百円でございます。これは、家屋の補修に要した経費の全額となります。専決処分につきましては、一月十五日にさせていただきまして、相手への支払いにつきまして進めてございます。まことに申しわけございませんでした。
説明は以上でございます。
○
安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆そのべせいや 委員 特別区自治体総合賠償責任保険の額は、区で毎年どれぐらい支払っているのかということはわかりますか。
◎松田 教育相談・
特別支援教育課長 今ちょっと、手元に資料がございませんので、後で御報告させていただきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
安部ひろゆき 委員長 報告②議会の委任による専決処分（
自動車損傷事故に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明を願います。また、一括説明とさせていただきたいので、③議会の委任による専決処分の報告（
ブラインド損傷事故に係る損害賠償額の決定）、以上二点について一括説明を願います。
◎田村 生涯学習・
地域学校連携課長 それでは、私からも議会の委任による専決処分の報告につきまして御説明させていただきます。
本件は、昨年十一月十二日の
文教常任委員会にて事故報告をさせていただいたものでございます。いずれも、中学校野球部部活動中に起きたもので、
自動車損傷事故及び
ブラインド損傷事故に係る損害賠償額の決定についてでございます。
事故の概要につきましては、打撃練習の打球がネットを越え、自家用車及びブラインドを損傷させたものです。過失の割合でございますが、いずれも区側が十割でございます。損害賠償額につきましては、
自動車損傷事故が十四万三千二百五十一円でございます。
ブラインド損傷事故が七万五千六十円でございます。専決処分につきましては、一月十七日にさせていただきまして、相手方への支払いにつきまして進めさせていただきました。まことに申しわけございませんでした。
説明は以上でございます。
○安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
安部ひろゆき 委員長 (2)平成三十一年四月一日付け組織改正（案）について、理事者の説明を願います。
◎會田
教育総務課長 それでは、平成三十一年四月一日付け組織改正（案）について御説明をさせていただきます。
なお、本件につきましては、企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備、当委員会の五常任委員会のあわせ報告でございます。
まず、１の基本的な考え方でございます。区政の重点的課題、緊急課題への対応や、事業見直し等に伴う体制を整備するため、平成三十一年四月一日付で、別紙にありますとおり組織改正を行うものです。
組織改正の主な内容についてでございますが、別紙のほうをごらんいただけますでしょうか。こちらの六ページのところが教育領域に関する部分でございます。
文教常任委員会関連として、この表は左から所管部、現行組織、改正組織、改正内容となっておりますが、教育政策部でございます。教育力向上を目指し、教育研究、教職員研修を充実するため、副参事（第二次
教育ビジョン推進担当）を廃止し、副参事（教育研究・研修推進担当）を新設するものでございます。
御説明は以上でございます。
○安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
安部ひろゆき 委員長 (3)世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）について、理事者の説明を願います。
◎會田
教育総務課長 それでは、世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）について御説明いたします。
本件は、平成三十年度からの四年間の新実施計画（後期）の推進状況について、五常任委員会でのあわせ報告ということでさせていただくものでございます。
かがみ文をごらんください。１の主旨でございます。平成三十年度を初年度とする新実施計画（後期）がスタートし、このたび、平成三十年度末見込みの事業等の推進状況や、平成三十一年度以降における計画等の修正などを反映した推進状況（案）を取りまとめたので報告するものでございます。
続きまして、２、世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）についてでございますが、こちらにつきましては、概要版のほうをごらんいただけますでしょうか。こちらのほうで御説明させていただきます。
表面には、推進状況について、また、新実施計画（後期）の考え方、重点政策についての概要を記載してございます。
続きまして、裏面の二ページをごらんください。基本計画分野別政策に基づく取り組みにつきまして、平成三十年度末実績見込み等を踏まえまして、三十一年度以降の年次計画について調整をしたものでございます。こちらにつきましては、下のほうに点線の枠で囲っているところが主な修正内容というようなことで、四角い囲いの中で記載のとおりでございます。
次に、三ページをお開きください。行政経営改革の取り組みのうち、十の視点に基づく取り組みにつきまして、平成三十年度末実績見込み等を踏まえまして、平成三十年度以降の年次別計画について調整したものでございます。計画の主な変更点、効果額等につきましては、右側の枠内に記載のとおりでございます。特にまた、１０１４クラウドファンディングの活用、これにつきましてが今回新規で追加された項目となり、新たに実施することが決まったクラウドファンディングの取り組みをまとめて記載しております。
四ページをごらんください。行政経営改革の取り組みのうち、外郭団体の見直し、公共施設等総合管理計画に基づく取り組み、財政収支見通しについて記載してございます。新実施計画事業費につきましては、一番下の枠内の左側の表になりますが、四年間で一番下、約五百十四億円、効果額については、同じ枠内の右側の表に記載したとおり、四年間で約五十九億円を見込んでございます。
次に、計画本体でございます。本体のほう、世田谷区新実施計画（後期）推進状況についてごらんいただけますでしょうか。こちらの基本計画分野別の政策につきまして、二三ページの健康・福祉から始まり、一五七ページまでとなってございます。とりわけ教育に関するところでございますけれども、主にでございますけれども、五三ページ、２子ども若者・教育というところで、ここは九〇ページまででございますが、こちらにつきまして、主に世田谷九年教育の推進を初め、最後、知と学びと文化の情報拠点としての新たな図書館の創造までということで、さまざま記載しているところでございます。
次に、行政経営改革の取り組みのうち、十の視点に基づく取り組みについては、一五九ページから二一八ページということで記載しております。
続いて、外郭団体改革基本方針に基づく取り組みにつきましては、二二〇、二二一ページに全体説明を、二二三ページから三一二ページに団体ごとの取り組み項目の年次別計画や計画変更理由、財政・人員状況等をお示ししております。
最後に、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みです。こちらは、三一四、三一五ページに全体を、三一六ページから建物に関する取り組みと各取り組みの年次別計画等についてお示ししております。
雑駁ですが、御説明は以上でございます。
○安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し、御質疑がありましたらどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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安部ひろゆき 委員長 (4)学校におけるＩＣＴ環境の推進について、理事者の説明を願います。
◎會田
教育総務課長 それでは続きまして、学校におけるＩＣＴ環境の推進について御説明させていただきます。
１の主旨でございます。第二次世田谷区
教育ビジョン・第二期行動計画、また、世田谷区教育の情報化推進計画・第二期行動計画に基づき、さまざま、ＳＴＥＭ教育を推進したり、児童生徒の情報活用力の育成を図っているところでございます。今回、ｅラーニングの拡充、ＩＣＴ支援員の配置、クラウド環境の構築、検証、また、中学校特別教室へのＩＣＴ導入等、ソフト、ハード両面から来年度につきまして一体となった取り組みによるＩＣＴ環境の推進を図ってまいりますので、これについて御報告するものでございます。
２の学校におけるＩＣＴ環境推進の概要でございますが、以下にあります四つの取り組みを、いわゆる新規または拡大事業として進めてまいるということを考えているところでございますが、こちらにつきまして、おめくりいただいて、別紙１をごらんいただけますでしょうか。こちらで説明させていただきたいと思います。
オープンなクラウド環境の構築・検証、ＢＹＯＤ、ブリング・ユア・オウン・デバイスというような言葉も書かせていただきました。こちらのほうがこの図の左上でございますけれども、こちらでクラウド環境をインターネット上に構築し、セキュリティーを確保しながら５Ｇ等新しい技術にも対応できる基盤の検証を進めてまいります。家庭から個人所有のパソコン等を持ち込み、学校の事業等で活用するこのＢＹＯＤ、こちらも視野に入れまして、各学校に分散している、また、各学校に今サーバーが分散しているような現状もございます。こういったサーバーの集約も含め検証を行って、具体的な利用範囲を明確化し、スムーズで確実な整備につなげてまいりたいと考えております。
ＢＹＯＤについては再度説明させていただきます。
下のｅラーニングでございますが、今年度、中学校四校でパイロット運用という形でさせていただきました。ＩＣＴ、ｅラーニングを活用した学習支援を来年度は中学校二十九校全校へ拡大するということを考えております。生徒の家庭及び学校での学習を支援することにより、全体的かつ個に応じた学力の向上を図ってまいります。
右上のほうでございますが、ＩＣＴ支援ということで、こちらにつきましては円滑な授業実施に向けたＩＣＴ支援ということで、ＩＣＴ支援の配置によって教職員間のＩＣＴスキルの向上を図って、わかりやすい効果的な授業を教職員が行えるように、教職員のスキルアップというようなことも目指して考えてまいります。これにつきましては、教職員ＯＢ等につきましてもコーディネーターとして活用するなど、そういったことも想定しながら学校を訪問支援する体制を構築してまいりたいと考えております。来年度は、基本的に三名体制ということで考えているところです。
右下でございますが、中学校特別教室のＩＣＴ環境の整備でございます。今年度、小学校の特別教室につきまして、ＩＣＴ環境を整備させていただきました。来年度は、ＳＴＥＭ教育の推進等に際し、学校におけるＩＣＴ化推進のため、中学校のほうにも環境を整備してまいりたいと考えております。大型拡大掲示機、実物投影機、タブレット型情報端末、いわゆる三点セットが中学校の特別教室二教室、主に理科室や数学室になると思いますが、そちらに配備してまいりたいというふうに考えるところでございます。
この四つがばらばらではなくて、一体となることによってＩＣＴ環境が推進できるものというふうに考えております。
また、この図の下に教育総合センターを書かせていただいています。二〇二一年に開設予定の教育総合センターにつきましては、こちらにありますようなＥｄＴｅｃｈの多様な仕組みを取り入れ、これまでの学びを革新し、教育に関するデータ活用による研究成果や新たな授業スタイルを集約し発信するような拠点としての機能ということで考えておりますので、二〇二一年の教育総合センター開設を見据えてＩＣＴ環境の整備をきちんと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
かがみ文の裏面でございますが、ＢＹＯＤを視野に入れたオープンなクラウド環境の構築・検証についてということでお話をさせていただきました。こちらにつきまして、ＢＹＯＤ、あるいはクラウド環境ということで、余り今まで具体的に御説明をさせていただかなかった部分もありまして、もう一つ、別紙二をつくらせていただいております。別紙二をごらんいただけますでしょうか。
こちらにつきまして、現在の世田谷の教育委員会のネットワークのイメージ図を用いながら説明をさせていただければと思っています。今、世田谷には教育ネットワークと校務ネットワークという二つのネットワークがあって、教育ネットワークというのはインターネットにつながっている環境であり、校務ネットというのは、成績管理などを扱う校務支援システム等を用いている、個人情報がたくさんある、そういったネットワークであるというところの絵でございます。こちらにつきまして、絵の左側のほうを見ていただきたいんですが、ＢＹＯＤと書かせていただきました。児童生徒の端末につきましては、現在、教育用の端末につきましては、二十七年度を中心に整備させていただいておりますけれども、まだ六千台に満たないという台数でございます。その中で、一人一台体制ということを本当に考えるならば、四万七千台強という台数が必要になります。こういった台数を整備するというのはなかなか困難でもございます。中学校だけでも一万台を超える台数となりますので、こういった中の手法の一つとして、いわゆるＢＹＯＤということができないかということで、今でも、例えば高校、大学等では進んでいるこういったＢＹＯＤの考え方を検証していきたいというふうに考えています。
もちろん、こういったことを行う場合には、各家庭で使用しているさまざまな機器を活用したり、これを授業で活用できるようにということですので、環境の整備について、また利用方法のルールづくり等もきちんと進めていかなければいけないというふうに考えております。
そして、この絵の右側のほうになりますけれども、こういったクラウド環境、インターネットにつながったオープンなという言い方をしておりますが、こういったインターネット環境に接続することができるクラウド環境ということで、今まで、事務用ネットワーク等区長部局では、閉域網でのネットワークについていろいろデータセンター等の活用をしておりますけれども、そういったものとは異なって、いわゆる、学校だけでなく、家庭からでも、そしてより高い運用性があるものをつくらなくてはいけないと考えており、一方、セキュリティーが一つ大きなポイントと考えておりますので、その点についての検証もしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
また、集約というような矢印もつけさせていただいておりますけれども、今、各学校にはこのような学校ファイルサーバーであったり、デジタル教科書配信サーバーというものが各学校にあるというような現状もございます。こちらにつきましても、クラウド環境のほうに集約して、一元化管理を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、先ほどお話ししました校務ネットワークでございますが、今回、つくろうと考えて、検証をということで考えておりますクラウド環境やＢＹＯＤというもの、これはインターネット環境から活用した整備でございます。成績管理等の個人情報を扱う校務ネットワークについては、この絵のとおり、物理的につながっておりませんので、個人情報をきちんと守るという意味からも、今回きちんと分離した形で、これはまた別のものということで考えているところでございます。
また、その下に、ＩＣＴの整備スケジュールということで、予定ではございますけれども、このような形で記載させていただきました。平成三十年度に実施したことから、平成三十一年度につきまして今御説明させていただいたようなクラウド環境、ｅラーニング、ＩＣＴ支援員、特別教室のＩＣＴ導入というようなことを実施してまいりたいと考えておりますが、二〇二〇年度以降につきましては、検証、評価等を十分重ねまして、教育総合センターの開設が二〇二一年でございますので、この時点で大きな展開、ここを一つターゲットにした形できちんとした環境を整えていきたいということで考えているところでございます。
御説明は以上でございます。
○
安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆そのべせいや 委員 ＢＹＯＤということについてお伺いをしたいのですが、実態的にはクラウドの整備もありますけれども、端末を学校に持ってくる、家庭から持ち込むということになると思います。ほかの自治体の例などがあれば教えていただきたいのですが、これまで、恐らく携帯電話の類い、スマートフォンの類いは学校に持ち込むなということになっていたかもしれませんが、それに対してどのようにルールづくりが行われているのか、あるいは、盗難ですとか、紛失、破損、いろいろリスクもあると思いますが、そういったところについて担保している方法などがほかの自治体の例などであれば、まず教えていただきたいです。
◎會田
教育総務課長 他自治体の例と、あるいはＢＹＯＤに関するさまざまなリスクというようなことかと思っています。他自治体におきましては、既に、大学はもちろんですけれども、私立の高校、中学等、ＢＹＯＤを活用している例は幾つもございます。世田谷区内ということでは、すぐそばにあります鴎友学園でも活用を始めているというふうには聞いております。
リスクの担保の仕方については、今回、来年度検証としていますが、さらにもう一年検証、二年間きちんと検証しなければいけない。まさにセキュリティーについては今お話しのように、今、そういったスマホ等については中学校においても持ち込みは禁止というのが原則と考えておりますので、それが持ち込んでもいいよということになると真逆になるわけですので、そのためのリスクということはいろいろ考えていかなくてはいけないと思います。例えば、物理的な破損というのが先ほどあったと思いますが、それについては、例えばですが、保険等で対応しているという例も他自治体ではございました。例えば、ＳＮＳ等々を持ち込んで学校でやるのかとかという話があると思います。そちらにつきましては、そういったものをシャットアウトする、フィルタリングするような仕組みというのは幾つもあると考えています。今、さまざまなツールがありますので、シャットアウトするということはできると思います。
ただ、一方、ただシャットアウトするだけでは、これからの教育の場面で生かすわけですから、できなくすればいいというものではないと考えています。そちらにつきましては、これも事例でございますけれども、エドモドというような教育用のＳＮＳをクラウドサービスで活用して、それによってＳＮＳの教育を行いながら、一般に行われているようなＳＮＳ等についてはフィルタリングしてしまう、そういった手法をとっているという事例がございます。
また、例えば、端末内に、個人的なプライベートで使っているものと、授業で活用するものが混ざってしまわないかというような考え方もあると思います。こちらにつきましても、やり方は幾つかあるようです。パーテーションを完全に分けてしまうということによって、公的な部分についてはさわることができないというようなやり方をとっているという例も聞きますし、あるいは、いわゆるシンクライアントのようなイメージでしょうか。そもそも、家庭からＢＹＯＤで持ち込んだ端末には、情報、何らかのデータは保存をそもそもしないんだというようなことで、ＭＤＭツール、モバイルデバイスマネジメントという携帯端末管理のツールも最近はあるかと思いますが、そういった技術を使ったり、あるいは仮想化デスクトップの技術を使ったりして、さまざま工夫をしながら、そのリスクについて一つずつ解決していきながら行っていきたい。そういった事例も含め、世田谷でもじっくり検証しながらやってまいりたいと考えております。
◆そのべせいや 委員 ありがとうございます。
もう一点なのですが、ＩＣＴ支援員を今後配置していくということですが、これは教職員のＯＢの方をコーディネーターとして検討されているということですけれども、今、いろいろお話も伺った中で、これまで教育経験がある方よりも、専門性の高い人材のほうが、このＩＣＴ支援員の人材として適性があると考えてしまうのですが、教職員のＯＢの方というのは具体的にどんな方を想定しているんでしょうか。
◎會田
教育総務課長 まず、ＩＣＴ支援につきましては、いわゆる教職員のＯＢだけで行うということではなくて、より専門的な知識が必要と考えておりますので、これは今後プロポーザル等になっていくとは思いますけれども、システムエンジニアですとか、そういった専門的知識を持った事業者の力もかりなければいけないと考えています。
ただ、一方、それを全て委託にしてしまうのではなくて、学校現場をよく知っている元校長でありますとか、そういった教職員のＯＢで、またＩＣＴについても一定の知識があるような者がおれば、そういった者もコーディネーターとして使いながら、いわゆる委託になるような事業者とＯＢが連携して行っていけるようなＩＣＴ支援員ということをまずは目指していきたいと考えております。
◆たかじょう訓子 委員 三十年度は中学校四校でパイロット運用をしたということですけれども、ここでの、例えば現場の声であるとか、検証はもうされて報告していただいたかちょっと記憶がないんですけれども、いただきましたっけ。（「説明したよ」と呼ぶ者あり）そうでしたか、済みません。
これはやっぱり声もきちんと反映させるという形で進めていただきたいなと思うんですけれども、私が聞いたところによると、これは全員が本当に要るのかというような声を何人かの教員から伺ったんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。もうやるというふうな検討をされているようですけれども、これについて、どのような考えをお持ちなんでしょうか。そんな声がありますけれども。
◎會田
教育総務課長 実際の、来年度、中学校で四校程度ということは、中学校は四ブロックありますので、その中から募集というか、手を挙げていただいて、四校でまず検証をやっていきたいというふうに考えています。
その体制については、もちろん現場の校長先生を初め、教員の方、そしてもちろん教育委員会もさまざまな部署にかかわって、教育委員会も幾つもの課、そして区長部局側の情報システム関連課、あるいは、学識経験者のような方からアドバイスもいただけないかというようなことで、ちょっと幅広く検証をしていきたいと考えています。なので、ＢＹＯＤについていきなり生徒全員ということではなくて、まずは検証できる環境をきちんと整えてやっていきたいと考えております。ちょっと違っていますかね。
◆たかじょう訓子 委員 ｅラーニングの話です。
◎工藤 教育政策部長 ただいまの御質問の部分ですが、資料が一定程度一元的な資料になっているので議論が混在しやすいんですけれども、一つは、先行して今年度実施している四校パイロットのｅラーニングシステム、これはこの間、前回も報告させていただいたようなことでやっているわけですけれども、このｅラーニングにつきましては、最終的に全校に展開して、その価値を最大に発揮する仕組みであることは議論のないところだと思っています。
一方、これを全校に展開し、さらにその機能を十分に活用していくといったときに、先ほどの報告にもありましたように、全ての子どもたちに端末を持たせる、四万七千人の子どもたちに持たせる、これは財政的にも難しい。また、機器が技術の革新とともにどんどん入れかわっていくいくというような状況がますます加速していくことを考えると、やはり個人端末の持ち込みが必要だろうということでのＢＹＯＤという、横文字で出ていますけれども、それを来年度から検証していく。こういったハード面の環境と、先ほど言ったようなｅラーニングのようなソフト面の環境というのをバランスよく走らせていかなければいけない、そういう時期に来ているんだということで、本日お配りしているこの資料自体は行政計画の臨む方針という形で、簡単なメモですけれども整理をさせていただいている状況かと思っています。
今後とも、いろいろな議論をいただきながら、このＩＣＴの部分は特に技術的革新が激しいものですから、御案内の５Ｇ、第五世代の通信環境といったものも動いていたり、ＩＯＴだとか、そういった横文字ばかりなんですけれども、明らかに世の中は変わってきているので、教育がおくれないように、しっかり方向性を示しながら、御理解いただきながら進めていきたい、そういった趣旨というふうにお受けとめいただければと思います。
◆たかじょう訓子 委員 大変大きな予算がかかり、無理だということでこのような提案だということが今何となく……。本当にこのシステムが難しくて理解するのが今すごく大変なんですけれども、今の説明でわかりました。ぜひ、現場の声を反映させていただくように進めていただきたいと要望します。
◆石川ナオミ 委員 た
かじょう委員の意見にもちょっとつながるところでもありますが、前回の委員会で、このＩＣＴ教育の効果はどうだったかという評価については、確かに報告があったように記憶をしております。比較的、生徒たちの成績も、若干前向きな姿勢が見られたとか、向上しているというような評価もあったということは理解しております。
ただ、今回、実は私どもの自民党の議員の中でもこのパイロット校に伺って、現場の話を聞いてきたところによると、実際、これはまだまだ課題があるんじゃないかというような話も出てきているわけです。来年度から全校の中学生に配付、ＩＣＴを進めていくわけですけれども、どういう課題が上がってきているか、教育委員会の認識を伺います。
◎加藤 副参事 ｅラーニングの課題につきましては、前回にも少し御報告させていただきましたが、パイロット校四校の中でも非常に前向きに取り組ませている学校と、比較的生徒の自主性に任せている学校とありまして、その格差が当初はありました。最近のログを見ますと、随分それは回復してきていて、子どもたちの学習意欲は、ふぞろいではありますが、高まっているかなというふうに感じております。
先ほどの質問ともちょっと絡むんですけれども、個別最適化という学習の時代をこれから迎える中で、やはり全校展開をしていく中で、最近はもう取り組み始めていますが、教師が子どもの個人の学力を見取り、その子どもに応じた指導を講じていくという時代に、ＩＣＴの特徴を生かした学習を世田谷区が具体化して始めたいということもありまして、全校展開を考えたということでございます。
◆石川ナオミ 委員 つまり、現場の教員ですとか、そうした声も含めて全校実施というのはまず問題がないというところですよね。もうそういったもとで進めていくということですね。
◎加藤 副参事 現場の課題も先月、検討委員会を持ちましたけれども、十分吸収しながら、それを盛り込んだガイドライン等を今作成しておりますので、それで全校展開していきます。
データの活用につきましては、教育総合センターも含めて、これから先、求められる頻度というのが非常に高くなっていくというふうに捉えられますので、ぜひとも、教員のこれまでのような平均値で授業をするのではなくて、子どもの個に応じた授業展開、学習支援ができるような仕組みを整えていきたいと思っています。
◆風間ゆたか 委員 どっちの政党がどっちの話をしているのかよくわからない感じになっちゃいますけれども、現場の教員が新しいものに対して否定的なことを言うというのはよくある話ですし、特にこういった時代に先駆けてやっていくというものに対して抵抗を示してきているというのは、これまでも現場でよくあった話ですから、それをちゃんと聞きつつも進めていくというのは、なかなかこれまでできてこなかったんだと思うんですよね。それを今回やっていくということに関しては、すばらしいことだとまず思います。
このＢＹＯＤにチャレンジするなんていうことは、この学校数も多い世田谷区においては本当にチャレンジングなことだと思いますけれども、そういうことに詳しい部課長がちょうどそろっているということもあるんでしょうから、大いにチャンスだと思うんですよね。それに対して否定的なことを言う人もいるでしょうけれども、やっぱりそこはきちんと進めていってもらいたいなとまず思います。
学びの個別化ということは、これは文部科学省のほうでも方針を打ち出し始めていることですから、当然その自治体がやっていかなければならない。自治体は、文部科学省がようやく取り組み始めて五年、十年たってようやくみたいなところが常だと思いますけれども、それを同時期にやっていこうということなんですから、やはりこれは全国に先駆けたチャレンジングな教育先進自治体に世田谷区は本当になっていくという意味でも、大いなる可能性があると思っています。課題は当然いろいろ出てくるでしょうけれども、子どもたちにデメリットにならないようにきちんと進めてもらえればなとまず思います。
ただ、現場の先生たちが取り残されていくということも想像できることですから、やはりそこはもう少し現場の先生たちにも、ＩＣＴを入れることによって、現場の先生たちにとっての働き方改革になっていくんだと。今のこの図だけだと、先生たちの負担が軽減されるということまでまだ見えていないわけです。ただ、学校に居残りで、学校に置いてあるＰＣしか使えないという状況から、行く行くはクラウドを使うということになっていって、今、データの持ち帰り等ができないような状態が、クラウドで自宅からつながる、ＢＹＯＤの逆バージョン、在宅でもそういったことができるというようなことを大いに含んでいるものだと思いますから、そういうようなことも逆に教員側には見せていくことが必要じゃないかと思っていますけれども、いかがですか。
◎堀 教育長 本日の報告事項、学校におけるＩＣＴ環境の推進ということで、今まで、ｅラーニングとか、特別教室にＩＣＴを入れようというようなことを、ばらばらと言うと変ですけれども、単一的に行ってきました。それを今回はＢＹＯＤということを使いながら、カリキュラムマネジメントではないんですが、全体としてつなぎ合わせて対応していこうということに軸足を置いて進めております。
過去に世田谷は、ＩＣＴについて大変先駆的な動きをしたようですが、やはり一人一台、それと、大変新しい機種ですので費用もかかるということで、かなり落ち込んだという経験がありますので、そういうことのないように、なおかつ、今５Ｇという高速情報機器というんですか、第五世代の情報の推進もありますし、そういう中で、今やらないと子どもたちがこれから来る情報社会に対して対応できないのではないかということで、これを一枚のペーパーにまとめて、全て関連して進めていこうということで考えております。
したがいまして、今、風間委員からお話がありましたが、働き方改革、教員にとっても利用しやすい、子どもにも指導しやすい、それが働き方改革につながるということももちろん視野に入れていかなくてはいけないと思っておりますが、この資料ではそういう点が足りなかったということで、今後それも検討に入れていきたいと思っております。
今回、風間委員からお褒めの言葉がありましたのでありがたいんですが、うちの工藤部長と會田課長は庁内一、二位を争う情報化の達人でございまして、たまたま二人がいたということが、共創的環境整備ではないんですが、この話を進めることでとても参考になりました。私たち聞いていて、正直に言って何言っているかわからないことが多々あったんですが、これがこれからの時代、子どもたちの情報化に対して有効な手だてであろうというふうに納得しておりますので、この二人がそろっているときにこの環境を進めていきたいと思っておりますし、別紙１の総額が消えたなと思っておりますが、一人一台を考えると本当に何十億という金額が必要になるんですけれども、ＢＹＯＤをベースにしていきますと、この金額四つで予算的にも非常に効率的な対応ができるということもありますので、何度も申し上げますが、こういう恵まれた環境の中で、世田谷の子どもたちがこれから来る情報化社会に向けて、教員もそうですけれども、視野に入れた環境づくりをしていきたいと思っております。ありがとうございました。
◆風間ゆたか 委員 ということで、期待もしているんですけれども、一方で、そのべ委員が言ったように、元校長がＩＣＴ支援員ということに関しては、どうもやっぱり納得がいかないわけです。三名想定の中の一人とかということであれば、ＯＢの中にはすごく、それこそ工藤さんのような詳しい人がいるのかもしれませんけれども、ただそれが、このペーパーの中に、教員ＯＢ等と入れて、あたかも指定席のように書いてあるというのは、やっぱり、本当にそれが最適なのかどうかというのを検証した上でやるべきだと思いますよ。
この前、この文教委員会で草津に視察に行ったときにも、支援員ということでそういった事業者の方が授業をサポートとしているところも私たちは見てきましたけれども、やっぱりそれだけ情報技術が日々変わっていく、進んでいくというものに対して対応していける人でなければ、こういったことは本当に支援できないと思いますし、また、学校現場の先生、若い先生からしてみても、新しい事業を取り入れていこうとしているのにもかかわらず、もう六十歳を超えた教員ＯＢの元校長先生が支援に来ると言われてもぴんとこないと思うんですよね、若い教員にしてみれば。そういうところをきちんと検討した上で、こういった支援員体制も進めていくように、これは要望しておきます。
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安部ひろゆき 委員長 (5)区立幼稚園、小学校及び中学校の卒業（修了）式・入学（園）式の日程について、理事者の説明を願います。
◎會田
教育総務課長 区立幼稚園、小学校及び中学校の卒業（修了）式・入学（園）式の日程について御報告いたします。
小学校及び中学校については、卒業式と入学式の日程を記載しております。幼稚園については、小中学校の卒業式に相当する修了式と入園式の日程を記載しております。
１平成三十年度卒業（修了）式日程でございます。幼稚園、小学校、中学校、そして三宿中学校夜間学級と、記載のとおりでございます。
なお、塚戸幼稚園におきましては、修了式に引き続いて閉園式を行います。
２平成三十一年度入学（園）式日程につきましても、幼稚園、小学校、中学校、三宿中学校夜間学級と、記載のとおりでございます。
なお、本件に関連いたしまして、本日、この後、全区議会議員の皆様宛てに卒業式、入学式等の御出席の確認につきまして、ポスティングをさせていただきたいと考えております。後ほど御確認いただければと思います。
御報告は以上でございます。
○安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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安部ひろゆき 委員長 (6)就学援助における
小・中学校新入学用品費の増額及び
小学校新入学用品費の前倒し支給について、理事者の説明を願います。
◎内田 学務課長 それでは、就学援助における
小・中学校新入学用品費の増額及び
小学校新入学用品費の前倒し支給について御報告いたします。
まず、１の主旨でございます。就学援助制度は、子どもの就学の機会の確保及び経済的支援を必要とする保護者への負担軽減施策として、通学用かばん、標準服といった入学に際し必要となる新入学用品費などの一部を支給しております。
子どもの貧困対策の観点からも、さらなる保護者負担の軽減を図るため、このたびの生活保護基準の見直しを踏まえ、新入学用品費を増額するとともに、小学校の新入学用品費について、入学前の前倒し支給を実施するものでございます。
次に、２の内容ですが、(1)小中学校新入学用品費の増額としまして、生活保護における入学準備金の支給額が、平成三十年十月一日より、以下のとおり小学校が四万六百円から六万三千百円に、中学校が四万七千四百円から七万九千五百円に引き上げられたことを踏まえ、準要保護児童生徒の新入学用品費の支給額を同様に引き上げ、平成三十一年度入学者から、増額した新入学用品費を支給するものでございます。
また、(2)
小学校新入学用品費の前倒し支給としまして、新入学用品費を、中学校におきましては、平成二十八年度より、入学前の小学校六年生の三月に前倒し支給をしておりますが、小学校におきましても、入学前の支給について、二〇二〇年度入学予定者より前倒し支給を開始いたします。
なお、支給時期は、入学前の二月とし、これに合わせて、中学校の新入学用品費の支給も三月から二月といたします。
下の表は、本件、新入学用品費の増額及び前倒し支給につきまして、小中学校それぞれ対象者、支給時期、支給額、予算年度についてまとめたものになります。小学校では、表の中段になりますが、平成三十一年度（二〇一九年度）入学者につきまして、増額した金額の六万三千百円を二〇一九年七月に支給いたします。二〇二〇年度入学者につきましては、前倒し支給を開始し、二〇二〇年二月に支給をします。支給年度は両方とも平成三十一年度になりますので、当該年度の当初予算によって対応したいと考えております。
また、中学校では、同じく表の中段になりますが、平成三十一年度入学者につきまして、既に前倒し支給をしておりますので、平成三十年度補正予算によって増額した金額の七万九千五百円を平成三十一年三月に支給を行いたいと考えております。二〇二〇年度入学者につきましては、支給時期を小学校と合わせて二〇二〇年二月の支給とし、平成三十一年度当初予算で対応したいと考えております。
資料をおめくりいただきまして、３の経費ですが、(1)平成三十年度補正予算額（案）は、中学校新入学用品費の前倒し支給の増額相当分としまして、記載の金額を見込んでおります。また、(2)平成三十一年度当初予算額（案）は、増額した小中学校新入学用品費の小学校分、中学校分としまして、それぞれ記載の金額を見込んでおります。
なお、小学校分が二つありますが、一行目は、平成三十一年度入学者に支給するものと、二行目は、二〇二〇年度入学者に前倒しで支給するものとなります。
最後の４の今後のスケジュール（予定）は、記載のとおりでございます。
御報告は以上でございます。
○安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆そのべせいや 委員 まず最初に、この後にもきっと報告があると思うんですが、教育における保護者の負担軽減施策についてというところの、就学補助制度に関して、所得基準が現行の基準から拡大を考えている、実施をする予定であるというようなこともありますが、それに際して、こちらの記載ですと、二〇二〇年度入学者について適用の対象になると思いますが、その拡大をした分で人数は計算をされているものなんでしょうか。
◎内田 学務課長 こちらの新入学用品費の本件の報告につきましては、現行のものをもとにして、実績として計算しております。この後、教育における保護者の負担軽減施策についてというところで報告はさせていただきますが、そちらは別途、人数なり、予算なりを載せているという形で考えてございます。
◆そのべせいや 委員 この小中学校新入学用品費の対象は今後ふえていく認識でよろしいですか。
◎内田 学務課長 本費につきましては、予算計上上、実績の数値ということを基本にニーズ等は考えてございますけれども、当然、今後のこの後の報告をさせていただく案件につきまして、対象者、申請者というのはふやしていきたいと考えてございますので、その点については別途周知なりをきちんとさせていただいて、ふやしていきたいというふうに考えてございます。
◆そのべせいや 委員 もう一点お伺いしますが、厳しい環境の中から負担が減っていくということは好ましい状態だということはもちろん考えますが、その一方で、早くから支給をされると、手元に現金が入る仕組みだと考えていますので、そうすると、より用途が別のことに分散される可能性も考え得ると思います。そういった中で、本当に子どもに対して必要な、この品目どおり小中学校新入学用品費にしっかりと利用されるような仕組みというものは担保されているのでしょうか。
◎内田 学務課長 現在の就学援助の制度自体が支給対象品目といったものを定めて、それに従って金額を設定して支給していまして、確かに、現在はもう既に中学校につきましては前倒し支給とさせていただいておりますので、担保といったところはなかなか難しい面もあろうかと思いますが、お困りといいますか、当然、そういった準備のために必要なものといったことで支給をさせていただいておりますので、それについては保護者の方が使っていただいていると考えてございます。
◆そのべせいや 委員 非常に性善説に立った補助の仕方、援助の仕方であるというふうに考えていますが、その一方で、世田谷区のほうでいろいろなカタログを用意してこちらから選ぶみたいな仕組みにするですとか、用途をかなり限定したところにしか使えないようにしていくということは検討できないものなのでしょうか。それとも、文部科学省のほうで、現金で支給をしなければならないから、それにのっとるというような形になるのでしょうか。
◎内田 学務課長 制度自体が金額を保護者の口座に振り込むという形をとらせていただいておりますので、そういった中でお使いいただくといったことで今捉えております。
◆そのべせいや 委員 それしか方法としてはとれないという認識でよろしいでしょうか。
◎内田 学務課長 現物支給という考え方もあろうかと思うんですが、その辺のところは確認させていただきたいと思います。
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○
安部ひろゆき 委員長 (7)幼児教育の無償化について、理事者に説明を願います。
◎須田 幼児教育・
保育推進担当課長 それでは、私からは、幼児教育の無償化について御報告申し上げます。
なお、本件につきましては、福祉保健常任委員会とのあわせ報告となります。
１の主旨でございますが、二〇一九年十月一日からの幼児教育の無償化の実施に向けまして国が方針を示しましたので、現時点における区への影響等について御報告申し上げるものでございます。
２国の方針でございますが、別紙２の概要に基づきまして御説明させていただきたいと考えておりますので、別紙２をごらんください。
中をお開きください。まず一ページ目ですが、１総論につきましては、記載のとおりでございます。
２対象者・対象範囲等でございますが、(1)幼稚園、保育所、認定こども園等につきましては、三歳から五歳の利用料が無償となります。米印一つ目にございますが、新制度の対象とならない幼稚園、一般的な私立幼稚園につきましては、月額二万五千七百円までが無償となります。米印の四つ目でございますが、保護者から実費で徴収している費用、例えば食材料費につきましては、国は保護者が負担する考えとなってございます。詳細につきましては、後ほど御説明させていただきます。黒丸のところですが、ゼロ歳から二歳につきましては、住民税非課税世帯を対象に無償となります。
(2)幼稚園の預かり保育につきましては、保育の必要がある場合、幼稚園の二万五千七百円までの無償化に加えまして、一時預かりなどの実態に応じて月額一万一千三百円、合計で三万七千円までが無償化となります。
(3)認可外保育施設等でございます。三歳から五歳につきましては、認可保育園に入園できない待機児童がいることを踏まえまして、保育が必要な場合、月額三万七千円までの利用料が無償となります。米印の一つ目ですが、認可外のほか、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象となります。米印の三つ目ですが、対象施設は都道府県に届け出を行いまして、国が定める基準、例えば二方向避難ですとか、面積などの基準を満たす施設が対象となります。ただし、届け出を行っているが、基準を満たせていない場合でも五年間の経過措置期間につきましては無償化の対象となります。黒丸のところでございますが、ゼロ歳から二歳につきましては、住民税非課税世帯を対象に月額四万二千円までが無償化となります。
次のページをごらんください。黒丸の質の確保・向上については記載のとおりでございます。
３財源、(1)負担割合でございますが、国、二分の一、都、四分の一、区、四分の一でございます。区立につきましては、区が十分の十となります。
(2)財政措置等ですが、初年度二〇一九年十月から三月分につきましては、消費税一〇％への引き上げに伴う地方への配分が少ないことに鑑みまして、区立分も含め、全額国負担の方向でございます。
４就学前の障害児の発達支援につきましても無償化の対象となってございます。
５実施時期は記載のとおりでございます。
６その他、支払い方法につきましては、区立幼稚園や認可保育園等は保育料を徴収しない方向で、私立幼稚園は実情に応じて、また、認可外保育施設は保護者への補助金を支給する方向で現在検討してございます。国の方針につきましては、抜粋でございますが、別紙１として資料を添付しておりますので、後ほど御確認ください。
表の資料に戻っていただきまして、３主な課題でございます。
(1)財源等につきましては、後ほど御説明申し上げます。
(2)認可外保育施設における無償化の範囲及び質の確保でございますが、基準を満たしていない施設は五年間の経過措置がございますが、現在、国と地方の協議の場において、自治体が独自に範囲を定めることができる方向で議論が行われております。区としましては、対象範囲を限定するのか、または無償化の対象とした上で施設における保育内容を確認するなどを通して、質の確保に取り組むか、国と地方の協議状況等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
(3)東京都独自の支援策についても後ほど御説明申し上げます。
(4)現行補助制度との兼ね合いでございます。認証保育所や基準を満たしている認可外保育施設に対し、都と区により、利用料の補助を行っておりますが、無償化制度及び都の補助制度等を踏まえまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、別紙３、Ａ３横長の一枚の資料、幼児教育無償化等による影響をごらんください。二〇一九年十月から二〇二〇年三月につきましては国が負担する方向でございますので、記載の影響額は二〇二〇年度以降の影響となります。左上の表をごらんください。表の見方ですが、左から施設、区への影響、年間の影響額となっておりまして、無償化が始まった場合の区の負担額はトータルで二十五億四千万円を見込んでおります。そのうち、区立幼稚園、認定こども園は七千万円と見込んでおります。国と区の負担割合は明示されておりますが、三者で負担する範囲が不明確なことから、現時点で考えられる負担額を試算しておりますので、最終的な負担額は増減する可能性がございます。
左下には、参考として食材費の状況をお示ししてございます。まず右下、食材費負担のイメージをごらんください。初めに、食材費は、御飯などの主食とおかずの副食で構成されております。左の棒グラフですが、三歳から五歳児の保育園の場合、国の考えは、保育料の中に副食費が含まれておりまして、主食は別枠で保護者負担となっております。真ん中の棒グラフをごらんください。現在、区では副食費は保育料として徴収しておりますが、主食費につきましては、東京都内の他の自治体と同様に世田谷区が負担しております。次に、一番右の図をごらんください。無償化後の国の考え方は、主食も副食も低所得世帯を除きまして保護者負担と考えております。
続きまして、左下の表をごらんください。施設ごとに主食、副食の額を試算しております。主食は月額三千円、副食は月額四千五百円とし、それぞれの在籍園児数を単純に掛け合わせると、二十一億円となります。なお、網かけ部分の区立と私立の保育園、こども園の主食分一億二千万円と二億四千万円、合わせて三億六千万円は米印に記載のとおり区が既に負担している部分となります。国は、主食につきましてはこれまでどおり保護者負担とし、副食費は無償化に伴い、年収三百万円未満の世帯については免除とするものの、基本的には保護者から徴収する考え方を示しました。今後、区は、食材費の取り扱いについて、国に基づき徴収するのか、それとも自治体が負担するのか等、御意見等も伺いながら検討していく必要があると考えてございます。
続きまして、右上の影響額をごらんください。これまで説明してまいりました内容を図で示しております。幼児教育無償化による影響額が二十五億四千万円と試算し、副食を区が負担したと仮定した場合の影響額が十二億六千万円、主食を区が負担した場合の影響額が四億八千万円、三歳児から五歳児における保育園において現在区が負担している主食費が三億六千万円。参考としまして、消費税増税による実増収額を記載してございます。
続きまして、別紙４をごらんください。二〇一九年度東京都独自の支援策でございます。東京都は十月から始まる幼児教育の無償化に合わせ、多子世帯への支援を手厚くするとともに、認可外保育施設や私立幼稚園等への上乗せ補助を予定しております。ただし、詳細な制度設計はこれからとなりますので、区としましては、都の動向を踏まえながら、区の制度の検討をしてまいりたいと考えてございます。
表の資料にお戻りください。今後のスケジュールでございますが、三月以降、子ども・子育て支援法の改正案が成立した場合、五月に常任委員会へ報告、六月に条例改正案等を提出し、その後、保護者周知を図り、十月から実施を予定しております。
御説明は以上でございます。
○
安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆高久則男 委員 ちょっとわからないところを教えていただきたいんですけれども、幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要というところで、認可外保育施設等は三歳から五歳児で、月額三万七千円までの利用料無償化というふうに書いてあるんですけれども、この認可外保育施設というのは、認証保育所とか保育ママとか保育室とか、あとベビーシッターとか、いろいろ切りがなく種類があると思うんですが、どこまでがこの三万七千円の対象として入る予定なんでしょうか。
◎須田 幼児教育・
保育推進担当課長 認可外保育施設等につきましては、ただいまお話がありましたように、認可外保育施設のほかの事業についても対象となると聞いてございます。ただ、上限がございますので、その上限の範囲内というふうには聞いてございます。
今、おっしゃられたものが全て対象かどうかというのは、確認をさせていただいて、後ほど御説明させていただきたいと思います。
◆高久則男 委員 ついでというわけではないんですけれども、認証とか、保育室とか、保育ママとか、ベビーシッターとか、ファミサポとか、病児とかいろいろ入っているということは逆に、その三万七千円の対象にすらならないというのはそんなにないと思うんですが、例えば、その三万七千円の無償化の対象に全くならない先というのはどういう先で、世田谷区内にはどのぐらいあるんでしょうか。
◎須田 幼児教育・
保育推進担当課長 かなりいろいろな制度がございますので、認可外保育施設につきましては、基本的には認可保育園等に準じた基準をある程度満たしたものを前提として無償化にするという形なんですが、ただ、五年間を経過措置として都に届け出をすれば、そうでないところも無償化にしましょうというような話になっています。そのほかに、先ほども申し上げましたけれども、市区町村が条例である程度、どこまで出すかというところを決めることが可能なようなことも今検討しているところでございまして、実際にどうなるかは今後の検討になるかと思っております。
施設がどのくらいあるかというのは、ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので、済みません。もし必要でしたら後ほど御説明させていただきたいと思います。
◆高久則男 委員 もう一点だけ。先ほどの東京都の独自補助があるというような話がテレビなんかでも出ていたんですけれども、これは今わかる範囲内では、例えば、ゼロ歳から二歳は基本的に非課税世帯が無償化の対象ですよと国のほうは言っていますけれども、東京都は、例えば、ゼロ歳から二歳の非課税世帯を無償化ということに対しても上乗せ補助があるという話が出ていたような気がしたんですが、この辺のもうちょっと細かいところは今の時点ではわからないですか。
◎須田 幼児教育・
保育推進担当課長 今ある情報としましては、今おつけしている資料ということで、こちらのほうに対象が明確に載ってございませんものですから、具体的にどこまで、どのように上乗せしていくのかというのは今後の検討と聞いてございますので、また、その辺の情報が入りましたらお知らせさせていただきたいと思っております。
◆そのべせいや 委員 別紙３に書いていただいている食材費の状況について伺いたいところなのですが、無償化するに伴って、国のほうでは副食費と主食費を基本的には実費で徴収をするようにというような話が出ていると思いますが、これが無償化になるのは三歳から五歳と、ゼロ歳から二歳の非課税世帯のみだと思いますが、ゼロ歳から二歳の課税世帯に対して、仮に世田谷区がこの国の考え方に基づいて実費徴収ということを決めたとすると、現在区で負担をしているゼロ歳から二歳の非課税以外の課税世帯について、主食費は少なくとも区が全額を負担していると思いますが、国の考え方に基づくと、この区の負担すらなくなり、言ってしまうと、保育料が増額になるというような認識でよろしいですか。
◎須田 幼児教育・
保育推進担当課長 ゼロ歳から二歳につきましては、現在、主食費、副食費ともに保育料に含まれているということで、現行制度をそのまま引き続くというふうに聞いておりますので、そちらの影響はないものと考えております。
◆そのべせいや 委員 そうすると、この別紙に記載をしていただいているのは三歳から五歳に関しての主食費と副食費の扱いということで、試算をされている影響額というのも三歳から五歳に関しての影響額であるという認識でよろしいですか。
◎須田 幼児教育・
保育推進担当課長 そのとおりでございます。
◆たかじょう訓子 委員 高久副委員長がちょっと言っていましたけれども、例えば、自主保育などをされているグループを私は知っておりますが、多分、これに対しては対象にはなっていないという認識でいいんですかね。例えばですけれども。
◎須田 幼児教育・
保育推進担当課長 自主保育がどういう届け出をされているかとか、そういったものによって違うのかなと考えておりまして、認可外としての届け出みたいなものをされているとか、そういったものがあれば対象になる可能性はあるかと思いますけれども、全くないようであれば対象にならない可能性もあるものと考えてございます。
◆たかじょう訓子 委員 世田谷にはお母さんたちがグループで自主保育をしているところが幾つかあるということは私も承知していて、その方たちがどうなるんだろうという声を上げていて、もちろん、お金を出し合いながらいろいろな教材であるとか――教材とは言わないですかね、道具であるとか、例えば専門家の手をかりるとかということも自主的にやっているんだというふうにお聞きしたので、一応確認で聞きました。
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○安部ひろゆき 委員長 もうそろそろ二時間近くたつので、あともう一つだけ進めていきたいんですが、その次が終わったときに、まだ残りが(18)までありますので、一時休憩にするのか、昼休憩にするのか、皆さんの御意見をまずお伺いしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
◆風間ゆたか 委員 いつもどおりでいいんじゃないでしょうか。
○
安部ひろゆき 委員長 よろしいですか。それではみなさんの意見を尊重しまして、次に行かせていただきます。
(8)教育における保護者の負担軽減施策について、理事者の説明を願います。
◎末竹
学校健康推進課長 教育における保護者の負担軽減施策について御説明いたします。
本件は、学務課と学校健康推進課との両課連名での御報告でございます。また、本件は平成三十一年度予算案として御提案している案件でございます。
まず１主旨でございます。区では、子ども・子育て応援都市にふさわしい子育て支援の施策としまして、教育における保護者の負担軽減施策の充実を図ることとし、給食費や学用品費の一部を支給しております就学援助制度の枠組みを見直し、支給対象者を拡大することといたします。
なお、消費税率の引き上げが予定されております平成三十一年（二〇一九年）十月より実施との運びで考えてございます。
次に、２実施内容でございます。就学援助制度につきまして、次に記載の拡充策①及び拡充策②の両方を組み合わせて実施し、効果的に保護者の負担軽減を図ることとしております。
(1)拡充策①につきましては、就学援助制度の所得基準を現行基準（生活保護基準の一・二四倍）から、国の高校授業料無償化モデル相当の生活保護基準の一・四倍まで引き上げるものでございます。
(2)拡充策②につきましては、就学援助制度の給食費の費目は、現行の基準から東京都の高校授業料無償化モデル相当の生活保護基準の二・〇六倍まで引き上げるものでございます。
続きまして、３実施時期につきましては、平成三十一年（二〇一九年）十月から適用してまいりたいと考えております。
続きまして、４経費等でございます。就学援助の申請率につきましては、五〇％と試算しており、対象者数につきましても推計値でございます。なお、この制度拡充により、新たにかかる就学援助の経費につきましては、十月からの半年分で八千二百十五万円を見込んでございます。
一枚おめくりいただきまして、参考資料としておつけしております資料のほうをごらんください。こちらの資料につきましては、就学援助制度の枠組みと、拡充策により適用となる所得区分や対象者等をイメージ的にお示しした図でございます。この図の一番下に就学援助対象と記載してございます。その就学援助対象の上に、左側は給食費、右側には移動教室、学用品等としてございます。この就学援助制度には、給食費や移動教室や学用品、さまざまな支給費目があることをイメージとしてお示ししております。そして、左側の縦軸には所得をイメージしておりまして、下から見ていただき、就学援助（現行）としてございます。こちらが現在の就学援助制度の現行基準としているところの生活保護基準の一・二四倍で、このラインまでに当てはまるのが現在の対象者となります。対象者につきましては一万二百四十人と推計しており、申請者及び経費は記載のとおりでございます。
続きまして、その一段上に位置するラインの左側が国の高校授業料無償化モデル相当となる生活保護基準の約一・四倍で、給与収入で申し上げますと、この右側にありますように、約五百九十万円で、所得としては約四百十七万円でございます。この薄く網かけしている拡充策①としている部分となります。対象者は一千六十人と見込んでおり、申請者及び経費は記載のとおりでございます。さらに、その一段上に位置するラインの左側が東京都の高校授業料無償化モデル相当となる生活保護基準の約二・〇六倍で、給与収入で申し上げますと、この右側にありますように約七百六十万円で、所得としては約五百六十四万円でございます。この薄く網かけしております拡充策②としている部分で、給食費の費目のみが対象となります。対象者は四千四百五十二人と見込んでおり、申請者及び経費は記載のとおりでございます。
かがみ文のほうへお戻りいただきたいと思います。続きまして、５保護者等への周知でございます。現行の就学援助制度における申請率は約五〇％と推計しておりますが、就学援助制度の拡充内容につきまして、「区のおしらせ」やホームページ等に掲載するほか、学校を通じまして、全保護者等によりわかりやすい案内のチラシを廃止するなど、事前に十分な周知や説明を行うことで申請率を向上させる取り組みを行ってまいりたいと考えております。
最後に、６今後のスケジュール予定でございます。平成三十一年四月に要綱改正等規定の整備を行い、四月下旬に就学援助（拡充）のお知らせチラシ、申請書配付をしてまいりたいと考えております。それ以降につきましては、記載のとおりでございます。
御説明につきましては、以上でございます。
○
安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆上川あや 委員 予算説明でこれを御説明いただいたときにも申し上げたんですけれども、かねてより私は外国籍の子どもたちの不就学のことを問題にしてきて、世田谷ですと、御案内をして返答がなければ就学する意欲がないんだろうと、子どもが学び終えているかどうかは全く関係なくそのまま放置という状況を変えてくださいということで、せんだってのこの委員会でも教育長から、ほかの所管との連携もとれることを確認しましたと、とてもありがたいお言葉をいただいていたんですが、就学する義務のない外国籍の子どもたちに学校の御案内をして、皆様に学ぶ機会が提供されるんですということの御案内、多言語化とあわせて、要綱改正が四月以降ということではあるんですけれども、こうした経済的御負担のこととかも、本当はあわせて御案内できたらいいなとすごく思うんです。
学びたい人は国籍にかかわらず、子どもとしてきちんと世田谷の子として学べますし、就学援助の制度も拡充の予定であるみたいなこともあわせて御案内もしていただけるといいなと思っていて、結局、こうした御案内を保護者の方に行うのが日本語のペーパーだけということになりますと、親御さんがその言語をうまく読み取ることができないと、権利としてはあっても、その権利の行使が結局できなくて、ニューカマーの子どもたちは言語の習得が早いですから、かえって、学校の情報を通訳するのは子どもたちだったりする親御さんというのはよく聞く話だろうなと思っているんです。
これからますますニューカマーで外国籍の方はふえていって、勢いその子どもたちが学校に来る可能性もふえていくと思うんですけれども、やっぱり必要なものを必要な人たちに情報を届けるということですと、多文化共生の条例の中ではコミュニケーション支援ということを区の事業としてしっかりうたっていますので、やっぱり一つ一つの情報提供、特にこうした負担軽減はとても重要なことですので、申請率五〇％で試算しと言っていますけれども、これはあくまでも日本語でただ配るだけのことで想定しているんだろうと思っていて、きめ細かな配慮をお願いしたいと思っているんですけれども、一言いただけますか。
◎内田 学務課長 委員から、この間いろいろと御指摘を受けまして、外国籍のお子さんの就学の件についてはこちらのほうもきちんと認識をしております。どのような形でしっかりと周知をしていくということはいろいろ考えてございまして、今回の件につきましても、多言語化といいますか、言語を幾つできるかはこれから検討しますけれども、日本語だけではなくて、きちんと説明はさせていただきたいと思っております。
◆上川あや 委員 お願いいたします。ありがとうございます。
◆たかじょう訓子 委員 先ほども報告のありました新入学用品費の増額や前倒し支給も含めて、低所得者への配慮ある施策だというふうに思っております。約五〇％しかないという申請率の問題ですけれども、今後、明らかになってくる子どもの貧困対策として私たちが求めてきました実態調査などで、またその内容も明らかになってくると思いますけれども、知っていても行けないという状況が中にはあったのかもしれないというのは感じているところです。
ぜひ、今回のことで、所得の高いといいますか、中間層まで給食費が支給されるということが大変大きな機会になると思いますので、あわせて、申請率を上げるための工夫を、準備されていると思いますけれども、わかりやすくパンフをつくっていただき、チラシなど、あと周知方法なども考えていただきたいと思っていますけれども、配布チラシなどの案とかも今まとめているところですか。どういうふうに進めているのかなと思いまして、その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。
◎内田 学務課長 現在、就学援助のお知らせにつきましては、年二回、保護者の方に学校を通じてお配りしているということにはなってございます。これは全保護者にお配りしているんですけれども、この点につきまして、より内容についてもわかりやすくといったことで工夫させていただいて、申請漏れのないように、もう一回、夏休み前ぐらいに一回、回数をふやしてお配りするといったことも今検討しているところでございます。
◆たかじょう訓子 委員 そうですね、支援が必要だと思われるところに届くような工夫をさらにお願いしたいというふうに申し上げます。
◆そのべせいや 委員 今のた
かじょう委員に関連した質問になるのですが、所得と給与収入が別であるということは、その配布チラシの文章の中で明確に記載はされているものなのでしょうか。
◎内田 学務課長 現在のお知らせチラシの中では、目安としまして、所得の金額で今書かせていただいております。ただ、所得のみというのはなかなか見方として難しいこともありますので、例えば、給与収入と併記するような形だとか、そういったことでは工夫させていただきたいと思っております。
◆そのべせいや 委員 現在はやっている、やっていないで言うとどちらになりますか。
◎内田 学務課長 現在では所得金額という形の記載をとらせていただいています。
◆そのべせいや 委員 私自身もしっかりと参考資料を、出してもらっているものを見て、括弧書きで給与収入が約幾らということを見て、確かにそうだな、所得と収入って別だよなということを、資料を見て認識したりですとか、あるいは、保育料の支払いのテーブルなんかも下のほうに所得の算出の仕方みたいな、あるいは見方、目安みたいなことが書いてあるから理解をするところでありますので、恐らく給与収入が例えば四百万円の方が、所得三百八十二万円という表記を見て、うちはこれはだめなんだなと断念をされているような方ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんので、給与と所得は別であるということと、給与収入にすると、目安になりますけれども、どれぐらいであるということで、そうしたら問い合わせといいますか、そういった件数もそもそもふえてくるかもしれませんので、そういった工夫をぜひしていただければと要望しておきます。
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○安部ひろゆき 委員長 二時間を過ぎましたので、ここで十分休憩とします。再開は十二時二十分でお願いいたします。
午後零時十一分休憩
──────────────────
午後零時二十一分開議
○
安部ひろゆき 委員長 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
(9)損害賠償請求事件の判決確定及び支払について、理事者の説明を願います。
◎末竹
学校健康推進課長 損害賠償請求事件の判決確定及び支払につきまして御報告申し上げます。
本事案につきましては、昨年十二月十八日開催の当
文教常任委員会におきまして、損害賠償請求事件について判決の言い渡しがあったとのことで御報告しておりました件でございます。
１主旨でございます。平成二十一年十二月八日、区立小学校の授業中に起きた事故の賠償につきまして、平成三十年十二月十一日に東京地方裁判所の判決の言い渡しがあり、区としては控訴しない方針としておりました。このことにつきまして、原告及び相被告も控訴せず、同年十二月二十七日に判決が確定いたしました。このたび、確定した判決に基づき、原告に損害賠償額の支払いが終了しましたので御報告するものでございます。
２損害賠償額につきましては、四千二百二十七万五千六百四十円でございます。内訳といたしまして、賠償金が二千九百二万三千九百九十九円、また、その遅延損害金が一千三百二十五万千六百四十一円でございます。
３支払日につきましては、平成三十一年一月二十五日でございます。
４その他といたしまして、区で支出した損害賠償額につきましては、特別区自治体総合賠償責任保険から全額区に補填予定でございます。
御説明につきましては、以上でございます。
○安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
安部ひろゆき 委員長 (10)通学路沿いの
コンクリートブロック塀等の安全点検の取り組み状況等について、理事者の説明を願います。
◎末竹
学校健康推進課長 通学路沿いの
コンクリートブロック塀等の安全点検の取り組み状況について御報告いたします。
なお、本件は都市整備常任委員会とのあわせ報告になります。
まず、１主旨でございます。平成三十年六月十八日に発生しました大阪府北部を震源とする地震により、通学途中の児童がコンクリートブロック塀の倒壊で死亡するという痛ましい事故を受けまして、
教育委員会事務局及び区長部局が連携し、通学路沿いの
コンクリートブロック塀等の安全点検の取り組みを進めてきました。つきましては、その取り組み状況を御報告するものでございます。
次に、２この間の取組み状況等でございます。
(1)平成三十年七月に教育委員会より、区立全小学校に対し、通学路における危険箇所の現場確認を依頼いたしました。
(2)各学校からの報告書を教育委員会におきまして集約を行い、都市整備領域へ合計八百四十五件の危険箇所の点検協力依頼をいたしました。そのうち、倒壊のおそれがあるなど、緊急性が高いと各学校が判断した件数は百二十八件でございました。
(3)平成三十年十月中旬から十二月下旬にかけまして、教育委員会からの点検依頼に基づき、各総合支所街づくり課及び都市整備政策部、防災まちづくり担当部の職員が全八百四十五件を点検し、緊急性について調査いたしました。また、あわせまして、ポスティング等により、所有者等に対して、適切な維持管理をお願いするとともに、ブロック塀等緊急除却助成制度などの各種助成制度の案内を行いました。その調査した結果といたしまして、全八百四十五件のうち、現状で特に緊急性が高いと判断した件数は十五件（緊急性が高いと各学校が判断した百二十八件のうち十三件、その他の危険箇所から二件）でございました。
続いて、(4)平成三十一年一月に上記十五件につきまして、再度現地を訪問したところ、そのうち三件については、所有者等による改善に向けての取り組みが見られました。残り十二件につきましては、都市整備政策部、防災まちづくり担当部、教育委員会の職員が再度現地を訪問するなど、改善に向けて取り組みを要請しております。また、教育委員会より、道路管理者に情報提供し、通学路の安全確保について協議しているところでございます。
続きまして、３今後の取組みでございます。
(1)各学校での取り組みについてでございます。①現状で特に緊急性が高い十二件につきましては、早急に通学路の迂回や通学路の変更を検討することとしてございます。②各学校から緊急性が高いと報告された①以外の百十五件、この百十五件の数字につきましては、学校から緊急性が高いと報告のあった百二十八件から都市整備領域による全数調査によって現状で特に緊急性が高いと判断した件数の十三件を除いた数となります。この百十五件につきましては、必要に応じ、通学路の迂回や通学路の変更を検討するとともに、学校単位で作成しております安全マップ等に危険箇所を反映するなど、注意喚起を行うこととしてございます。③学校安全対策マニュアルに基づき、引き続き、防災教室、防災訓練などの実施や、登下校時に発災した場合に備えまして、通学路の安全性を定期的に点検することとしております。
(2)区の取り組みについてでございます。
教育委員会事務局及び区長部局が連携し、以下のように対応してまいります。①現状で特に緊急性が高い十二件につきましては、所有者等に対し、面談等により、引き続き、状態の改善を要請してまいります。②各学校から緊急性が高いと報告された上記①以外の百十五件につきましては、所有者等に対し、文書等により適切な維持管理を要請してまいります。③
コンクリートブロック塀等に係る各学校からの相談につきましては、引き続き対応してまいります。また、
コンクリートブロック塀等に係る安全対策の啓発や各種助成制度等につきましては、今後とも区の広報紙やホームページ等を活用して周知し、区民等からの問い合わせに対応してまいります。
御説明につきましては、以上でございます。
○
安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆上川あや 委員 昨今、所有者不明の土地とか、所有者不明の建築物とか、ちょっと問題になって、登記も見直さないまま代がわりして、今、所有者が子孫がどこにいるのかわからないみたいな案件が各自治体で対応が問題になっていたりとかしますけれども、この危険な箇所を洗い出したものについて、まだ状況はおわかりじゃないんですかね。皆さん、所有者、お相手がいらっしゃるのをわかっている感じなんでしょうか。
◎末竹
学校健康推進課長 今お話ししたように、確かに、今回の、まずは特に緊急性が高いと判断した十二件については、一部空き家と思われる場所もありまして、そのほか、学校から上がってきた緊急性のあるという部分につきましてもあわせて、いわゆる土地、建物の登記簿謄本などで所有者の特定を行うとか、そういったことの対応も既に行っているというところで、区と連携しながら今後とも丁寧に対応したいと考えてございます。
◆高久則男 委員 去年六月十八日の事故を受けて、ブロック塀の点検をして、百二十八件出てきたと。特に緊急性が高い十二件という話なんですけれども、私、その十二件がどこにどうあるかというのは存じていないところなんですが、その緊急性の高いという認識をした判断基準というんですか、例えば、震度五ぐらいでももう倒壊する危険性があるということで緊急性が高いとしたのか、そもそも老朽空き家のように、非常に、何もなくても倒れる危険性があるというような感じで判断したのか、その十二件の判断された基準はどの辺に置かれましたか。
◎末竹
学校健康推進課長 今お話しの十二件ということでの抽出、当初は十五件でございましたけれども、こちらの抽出に当たりましては、まず、各学校から報告があったのは全部で八百四十五件ございましたので、この全数調査という形で、全件に対しまして、都市整備領域の職員が全国コンクリートブロック工業組合連合会が作成しておりますブロック塀の診断カルテというものを参考にいたしまして、例えば、塀の傾きですとか、損傷が著しいものなど、いわゆる現地を確認いたしまして、お話の特に緊急性が高いブロック塀を抽出したというふうなことでやらせていただいたところでございます。
◆高久則男 委員 ということは、それは専門家が見て、専門性から見て非常に危険だという認識に立ったと思うんですけれども、我々は専門家じゃないのでわからないので、ではどの程度というと、ちょっとの地震でも倒壊する危険があるという認識でもいいんですかね。
◎末竹
学校健康推進課長 いわゆる震度が幾つぐらいとか、そこまではなかなか、実際の基礎の状況であるとか、中に鉄筋が入っている、こういった状況は一切――外観の状態を中心にやっておりますので、いわゆる民間所有の敷地でございますので、そこの所有者の確認をいただくことが前提でございますので、あくまでもまずは緊急性が高いものを抽出して、その中で所有者に対して適切な維持管理を促していくという取り組みをやっていくと。あわせまして、道路管理者のほうにも現場確認をお願いしておりますので、そういった中で、場合によってはカラーコーンを置いていただくなど、そのあたりの判断は関係所管と連携しながら取り組みさせていただきたい、このように考えております。
◆高久則男 委員 いずれにしても、やっぱりそれだけ危険性が高いのであれば、早急に通学路の変更を検討するとか、今おっしゃられたカラーコーンを置いて周知するとかというのは必要だと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
◆たかじょう訓子 委員 目視で傾きや控え壁があるかとか、そういったことで判断されたんだと私も思いますけれども、私もこの大阪府の地震で小学生が亡くなったというお話を聞いたときに、すぐに都市整備領域の担当の方にお話を聞きましたが、目視だけでは判断できないよというのが実際のところだったんです。やはり、中に鉄筋が入っているか、あるいは入っていたとしても、その太さが十分な太さであるかとかはわからない、そういったことだったんです。ですから、やっぱり十二件以外のところも実際にはわからないということになると、安全をどういうふうに確保するかというのがすごく難しいなと私も思っています。
もちろん、周知をして管理をしていただくということも重要だと思いますけれども、子どもの通学、それから帰る途中の歩き方ですとか、壁には近づかないようにとか、家庭でも学校でも何かそういったことも含めてこれは一緒に進めないといけないんじゃないかなというふうな気が私はしていますけれども、この辺はどうなんですか。
◎末竹
学校健康推進課長 子どもの安全を守るということは大変重要であると認識してございます。学校での調査におきましては、まず一義的には、いわゆる常態の中での目視で、倒壊のおそれがあるなど緊急性が高いものと、あわせまして、一つはやっぱり、ブロック塀の危険性は高さというところに一つ大きな点がございますので、例えば、高さが二・二メートルを超えて災害時は危険であるというようなところであるとか、あとは二・二メートル以下だけれども災害時は危険、こういった視点も含めまして抽出したものでございます。
こうした中で、各学校におきましては、一つは学校安全対策マニュアルというものを定めてございますので、一つは、先ほどお話しいただいたように、防災教育ですとか、避難訓練とか、そういった中で、日ごろから災害や防災についての基礎的な知識とか、基本的な事項を理解してみずから的確に対応できる判断力や行動力を身につけていけるよう、各学校では指導してくださいということを改めて周知もしてございます。
また、学校だより等を通じまして、登下校時に発災した場合に備えまして、日ごろから家庭においても十分子どもと話し合いをしていただきたいといったことを含めまして、各学校には要請しているところでございます。
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○安部ひろゆき 委員長 (11)学校等の耐震再診断の速報値を踏まえた対応について、理事者の説明を願います。
◎秋元 副参事 それでは、学校等の耐震再診断の速報値を踏まえた対応について御報告申し上げます。
なお、本件は企画総務委員会、福祉保健委員会とのあわせ報告となります。
まず、１の主旨でございますが、現在、区施設の安全性を確認するため、学校を含みます三十一施設について耐震性能の再確認を実施しております。さきに体育館と校舎の耐震診断の速報値を御報告いたしまして、確定値が出る前ではございますが、耐震補強の設計費の補正を計上させていただきましたが、今回は校舎棟のみですが、区立小中学校十校について速報値が出てまいりましたので、その通知をお知らせし、今後の対応について御報告するものです。
２のIs値を踏まえた基本的な対応方針でございますが、(1)は前回も御報告申し上げましたが、構造耐震指標のIs値の説明となっております。(2)の区の基本的な対応方針ですが、区では基本的にIs値が〇・三以上の建物につきましては、使用を継続しながらも速やかに耐震補強工事を実施しております。これに対しまして、Is値が〇・三未満の建物につきましては、施設の状況に応じまして個別に対応の判断を行うことにしております。
３の速報値によるIs値の状況については、ごらんのとおりでございますが、資料として二枚目に一覧をおつけしておりますので、ごらんいただければと思います。
裏面に参りまして、４の今後の対応についてです。(1)のとおり、今回の学校十施設の耐震性能の速報値を御報告しておりますが、今後、第三者による評定委員会を経て、最終の確定値は三月の末に提出されることになります。２でお示ししました基本的な対応方針は確定値により判断することになりますが、Is値が〇・三未満だった場合、耐震補強工事等実施までの緊急対応として、避難訓練の徹底とともに、下記の点について検討してまいりたいと考えております。
なお、表でお示ししましたように、速報値ではございますが、Is値が〇・三を下回っている学校が二校ございます。この二校につきましては、避難訓練の徹底などとともに、緊急措置といたしまして、スリット工事等の対応策を現在検討しており、春休みには終了させられるよう、検討を進めております。
(2)でございますが、今回の耐震診断再調査に伴う速報値の報告は確定値ではございませんが、さきの体育館同様、間隔を置かずに耐震補強工事の設計を引き続き実施するため、その費用を第一回定例会にて補正予算にて計上させていただいております。
５の今後のスケジュールでございますが、本十件は三月末に確定値が出てまいりますので、引き続き、本年耐震補強の設計を完了し、来年の夏休み期間を目標に耐震補強工事を行ってまいります。
本件につきましての御報告は以上となります。
また、三枚目をごらんいただきたいと思いますが、参考として、希望丘小学校体育館使用再開のお知らせとして、同小の保護者宛ての通知をおつけしております。希望丘小学校につきましては、昨年五月から体育館の安全性が確認できないことから使用を中止しておりましたが、教育委員会では専門家の御意見や、今回、他の十四校の体育館の耐震診断の経験から使用再開をすることにいたしました。このため、通知の裏面にもございますが、説明会を二回開催いたしております。現在、緊急対応の工事も終了したことから、既に本日午前中から体育館を使用しておりますので御報告をいたします。
報告は以上となります。
○安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆風間ゆたか 委員 結構衝撃的なことをさらりと報告された印象なんですけれども、三十一校のうちの最初の十校ということでよろしいんでしたっけ。
◎秋元 副参事 三十一校のうち、前回十四校を体育館と一緒に御報告を差し上げまして、今回、第二クールといいますか、二回目の十校ということになります。
◆風間ゆたか 委員 第一クールのときには、〇・三未満と今回二校出ちゃっていますけれども、第一クール十四校にはなかったんでしたっけ。
◎秋元 副参事 校舎についてはございませんでした。
◆風間ゆたか 委員 これが出てきたということは、若林と池之上の保護者が見たら相当心配しそうですけれども、避難訓練等だけで大丈夫ですか。
◎秋元 副参事 個別に説明させていただきますと、若林小学校につきましては、新校舎がことしの五月に竣工ということになります。ただし、まだ半年はございますので、それも〇・一という数字でございます。ただし、若林の場合は、〇・一になった原因が、二階、三階に耐震壁があって、一階にない部分が二カ所ほどございまして、具体的に言いますと職員室と昇降口のところなんですが、そこが危険だということになっています。
今、至急に二階と三階の耐震壁を切って、それでバランスがよくなりますと、〇・四ぐらいにIs値が上がるものですから、それで夏休みの引っ越しまで〇・四で十分ではないのですが、そういう対応をさせていただきたいと思います。
それから、池之上小学校が〇・二ということでやはり出ております。ここにつきましては、やはり構造的な、これも業者に確認は全部しておりますが、構造的なことだということでございますので、やはり同じように、至急スリット工事ができないかということで、今対応を考えております。できれば、確定値が出るまで待つのではなくて、やはり同じように春休みぐらいまでには少なくても〇・三以上に上がるような対応はさせていただきたいと思っております。
今、学校には御説明は申し上げましたので、この後、学校運営委員会ですとか、保護者のほうにはきちんと伝えてまいりたいと思っております。
◆そのべせいや 委員 参考に希望丘小学校体育館の使用再開のお知らせという書類をつけていただいていますが、この中で、もう既に説明会を二回開催をされたと思いますけれども、保護者の方は皆さん御納得をいただいたような形になるんでしょうか。
◎秋元 副参事 二回開かせていただいて、これはアンケートとか答えをいただいたわけではないので、時間を少し過ぎながらも、質疑応答はさせていただきました。感覚的には、区のほうで大丈夫だということで大丈夫なんだろうというような印象の方と、それから、やはり一回危険な建物だと思っておられた方については、緊急な措置はしたんですが、それ以上、例えば、先ほど言ったようなスリットを入れてIs値が上がったわけではないので、やはり危険ではないかと心配をなさって、さらに追加で説明をしていただきたいというような保護者の方も何人もおいでになりました。
今後も、文書等でお知らせはしますということで説明会は終わってございます。
◆そのべせいや 委員 ほかの希望丘小学校の次に診断をしていた十四校についても、Is値が低くなった学校には倒壊または崩壊する可能性があるということは児童生徒及び保護者には伝えているんでしたっけということを確認させてください。
◎秋元 副参事 〇・三を下回った学校につきましては、学校と学校運営委員会、それから例えばＰＴＡの役員会、それから必要だというところについては保護者の全体会まで、全部説明は申し上げました。それから、もちろん通知等でこういう結果が出ましたがということで、そういう情報は差し上げております。
◆そのべせいや 委員 これでおしまいにしておきますけれども、国のほうの制度の改正といいますか、判断みたいなことも含めて、世田谷区としてはこのIs値が〇・六未満及び〇・三未満に対して、今回このような報告をしていただいたような対応をしていると認識をしていますが、一部分そういう可能性があるということで、一部分であれば使用していいという判断をしている中で、でも一部分であれ、危険な部分はあるということですので、引き続き使用をしていくということであれば、国が示している範囲を超えてでも十分に気をつけた安全を担保した形で使用を再開及び使用を継続していただく形でお願いできればと要望しておきます。
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○安部ひろゆき 委員長 (12)学校体育館への空調設備整備の取り組みについて、理事者の説明を願います。
◎秋元 副参事 それでは、学校体育館への空調設備整備の取り組みについて御報告申し上げます。
本件は企画総務委員会とのあわせ報告となります。
まず、１の主旨でございますが、区では、区内の全小中学校九十校の体育館に空調設備を計画的に設置していくことにいたしました。この方針に基づきまして、可能な限り早期の完了を目指しまして、平成三十一年第一回定例会にて、補正予算として整備経費を計上し、準備を進めることにいたしました。この概要について御報告するものです。
２の対応方針（整備スケジュール）ですが、現在、各学校の電源等の事前調査等を順次進めております。今後、学校では、先ほど御報告した耐震補強工事ですとか、また、校舎の増改築等の兼ね合いなどを考慮しまして、以下のように取り組んでまいります。
まず、(1)の来年度の取り組みです。下記①、②の約五十校を想定し、準備を進めているところです。①は、大規模な電源改修を要しない学校でございますが、現在三十六校を想定しております。これらの学校につきましては、できるものはことしの夏までにも空調設備を整備してまいります。来年度につきましては、順次整備する予定にしております。②は、体育館の耐震補強工事の実施と合わせて整備を行う学校で、十四校を想定しております。この中には大規模な電源改修を要する学校もございますが、その改修工事を行った上で、耐震補強工事の状況に合わせて、同時に整備してまいる予定です。
次に、(2)の来年度以降の取り組みですが、①のように、大規模な電源改修を要する学校につきましても、発注方法や整備手法等を工夫することにより、可能な限り前倒しするよう努めまして、年度中に整備が完了するよう、進めてまいります。②のその他でございますが、増改築校が六校で予定されております。この六校につきましては、校舎の増改築等の時期に合わせ空調設備を整備する予定でございます。
裏面にこのスケジュールを表でお示ししておりますので、参考にごらんください。
３の予算でございますが、総額では約三十億九千万円を予定しておりまして、そのうち、第一回定例会に補正予算としまして十五億九千八百万円を計上しております。内訳も以下のとおりとなっております。
４の交付金、補助金の活用でございます。今回の空調設備の整備に当たりましては、国や都の補助制度を活用して整備してまいります。
御報告は以上となります。
○安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆河村みどり 委員 こちら、いよいよ始まるということなんですけれども、まず、電源改修を要しない学校が三十六校想定していて、夏までには十六校を一応終えたいという形になると思うんですけれども、そこの優先順位はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◎秋元 副参事 三十六校のうち十六校につきましては、最近できた学校で、電源が十分なのかどうかがわかっている学校が十六校です。残りの二十校ですが、今、全校の電源の調査をしております。大体、感覚的に二十校ぐらいは電源の改修は必要ないだろうというふうなことで、まだ残りの二十校というのは特定してはおりません。
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○安部ひろゆき 委員長 (13)次期改築等整備校の選定について、理事者の説明を願います。
◎桐山 教育環境課長 私からは、次期改築等整備校の選定について御説明を申し上げます。
まず、１の主旨でございますが、教育委員会では次期改築等整備校の選定に当たりまして、世田谷区公共施設等総合管理計画を踏まえ、築年別の棟単位で長寿命化の可否を検討する棟別改築を基本とする方針に基づき、政策経営部や施設営繕担当部と連携を図りながら検討を進めてまいりました。
検討の結果、５の選定の主な理由にありますとおり、児童数増への対応と施設の老朽化を主な理由といたしまして瀬田小学校、また、施設の老朽化を主な理由といたしまして奥沢中学校を次期改築等整備校に選定いたしました。
一枚おめくりいただきまして、参考資料①をごらんください。瀬田小学校の施設概要を記載しております。(4)の既存校舎配置にありますとおり、瀬田小学校の校舎は大きく教室棟、体育館棟、特別教室棟、プールから成り立っております。詳細な改築等の手法につきましては、今後、整備方針を策定する中で検討してまいりますが、築年数の比較的新しい特別教室棟は残し、点線で囲った部分のプールを解体し、体育館とプールを含む改築棟を建設する棟別改築とする方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、もう一枚おめくりいただきまして、参考資料②をごらんください。奥沢中学校の施設概要を記載しております。(4)既存校舎配置にありますとおり、奥沢中学校につきましては、点線で囲った部分、昭和三十三年から四十二年に建設された教室棟を中心とした棟別長寿命化改修、いわゆるリノベーションを行いまして、改築時期をさらに三十年程度延伸していく方向で検討してまいりたいと考えております。
なお、各校とも整備に当たっては、仮設校舎が必要となる見込みでございますが、今回改築等を行わない既存の校舎の活用、特に瀬田小学校は瀬田中学校と近接していますので、瀬田中学校の活用も視野に入れながら、仮設校舎の抑制に向けた手法について、今後整備方針とあわせて検討してまいりたいと考えております。
かがみ文の裏面をごらんください。６の今後のスケジュールでございます。平成三十一年度に瀬田小学校について基本構想、奥沢中学校について長寿命化手法の検討を行い、平成三十二年度に各校ともに基本設計、平成三十三年度に実施設計、平成三十四年度から三十六年度にかけて建築工事という形で進めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆上川あや 委員 次期改築校の整備対象に瀬田小学校が挙がっております。ちょっと瀬田小学校だったかどうかは、私、正確な記憶はないんですが、以前、台風九号が来て、多摩川の堤防があと十二センチで溢水するという避難勧告を区長が発出したときがありまして、あのときに多摩川の水が、今度堤防は強化されますけれども、数十年に一度の水が出て、堤防を越えて溢水になったときに、通常避難するところだと市民は考えている学校とかが水にさらされる危険性というのがあるエリアにあったような記憶が私はちょっとあって、（「それは世田谷」と呼ぶ者あり）これは違う……。それだけちょっと私は確認したかったんです。どこだったかなと思っていました。瀬田小学校は違うのね。
◎桐山 教育環境課長 申しわけないんですけれども、ちょっと瀬田小学校について、そこのハザードマップのエリアかどうかというのは確認しておりません。
◆上川あや 委員 個人的に確認いたします。
◆たかじょう訓子 委員 瀬田小学校は児童数増ということですので、これは確認ですけれども、新ＢＯＰ学童クラブの部屋、あと申請者の数とか、その部屋のスペースの確保とかも、ぜひ確認をしてやっていただきたいと思っています。よろしくそこをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎桐山 教育環境課長 瀬田小学校につきましては、やはり平成三十六年度に二十七クラスまでふえる予定でございまして、実際に最大教室数、今二十五クラスを考えておりますけれども、それを超える想定になっております。そういった観点から申しますと、新ＢＯＰの学童のお子さんも当然ふえるかと思いますので、そういった新ＢＯＰの環境整備等も含めて検討していきたいというふうに考えております。
◆たかじょう訓子 委員 その際には、本当にクラス分けができるぐらいの、大部屋に全部入れるというような形ではなく、適度な規模に分けられるようなこともぜひ検討をしていただきたいということを希望いたします。
◎淺野 教育次長 ちょっと説明で補足させてください。
次期改築等整備校はこの二校ということで今回御報告させていただきました。先ほど、耐震の関係で秋元のほうからも御説明させていただきまして、若林と池之上が数字がよろしくないということで、若林小学校については新校舎に移転ということなんですが、池之上小学校につきまして、今後確定値の数字が出てまいりますので、その数値等を見ながら、この二校とは別に改築等が必要な場合があるかどうかについてはまた判断させていただきます。そちらの状況等につきましては、こちらのほうにも報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆風間ゆたか 委員 今の話もそうですけれども、不確定な状況が今ある中でこの二校を決めましたと報告するのが適切かどうかということもやっぱり考えてもらいたいですよね。
さっき、瀬田小がそこまでふえる見込みだというお話がありましたけれども、現段階でも隣接する二子玉川小学校はこれ以上は入れないという状況で、もう満杯だと。余りに狭過ぎるからということで、既にそこから越境して瀬田小に行っている人たちが結構いるという状況を考えたときに、学区の見直しというのはずっと言っていることであって、新しく建てるところに関しては、そこの学区の見直しから受け入れられる学校にできるのであれば、またつくったけれども教室が足りませんでしたみたいなことを繰り返しているわけだから、そのことも含めて検討していくべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
◎桐山 教育環境課長 確かに、今、委員からお話しいただきましたように、世田谷区の児童数、生徒数というのが今、爆発的にふえている状況でございます。そういった観点の中で、どうしてもハードだけの整備では少し限界もあるかと思いますので、今、委員に御指摘いただきました通学路についての見直し等も含めて、さまざまなソフトの面も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
◆青空こうじ 委員 環七の内側は生徒数が少ないんですけれども、環八のほうがふえている。喜多見小学校なんかも建て増しとかをやっているんだから、つくるときに学校はあくまでも区民の避難場所で、最低三日はいなきゃいけない、できればつくるときに余裕を持って、ちょっと多目につくるぐらいのほうがいいと思うんですが、そういう考えはないんですか。
◎桐山 教育環境課長 これまで、小学校のほうの改築をしてきたときにつきましては、児童推計にプラスワークスペースを、各階ごとに一教室ずつ設けておりました。ただ、そういった考えのもとで改築等を行っていった中で、それ以上の想定で児童数が特にふえているという状況がございますので、少しそういった推計の手法も検討させていただいた上で、例えば、大き目に余裕を持って改築をしていくというような考えもあるかと思いますので、その辺は今後整備方針等も踏まえて御報告をさせていただければというふうに考えております。
◎堀 教育長 今、風間委員からお話があった件なんですが、いろいろな点で御案内のように環八ゾーンは本当に私ども、日々頭を悩ます状況になってきております。ランチルーム、パソコンルーム等々もつぶしていかざるを得ないという状況ですし、学校にとっては、少人数算数、少人数数学というものをやっていきたいけれどもその空間すらないという厳しい状況になってきておりますので、学区域の変更はこれから本当に必須だなと思って、総合的な視点でやっていかなくてはいけないと考えています。
今回、改築校も二校同時に報告するかどうか大変悩みました。池之上小学校の数値が大変低く出たものですから、この動向をどうするのか、予算状況的に見ても空調が約四十億円、耐震が六十億円ということも言われております。
ただ、私どもとしては、できるだけ計画的に進めていきたいと思っておりますし、多分、内閣府の二〇四〇年の速報によると、世田谷区はもっと人口がふえていくと出ております。それを考えますと、環八ゾーン、本当に船橋小学校、希望丘小学校、中学校のときは学区域をいじらせていただきました。今回それに着手しようかと思ったんですが、やはり学区域を変えるというのは、地域のコミュニティーを変えていくということにつながりますので、今回、あちらの小学校には手をつけませんでしたが、今回は瀬田小の絡みを踏まえて、今いただいた件も踏まえ、これからの動向も踏まえて、学区域の変更も視野に入れて総合的に対応していきたいというふうに考えております。
世田谷区の教育委員会というんでしょうか、これは一極集中ですから、他地区も同様だとは思いますが、本当に特に世田谷は環八ゾーンがこれから多分もっとふえていく、どう対応していくかと。本当に教育運営上、少人数算数、英語、やらせてあげたいんですが場所がないというのが本当に現実ですが、何とか工夫して進めていこうと思いますので、いろいろ御協力いただければと思います。
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安部ひろゆき 委員長 (14)平成三十一年度（二〇一九年度）の児童・
生徒海外派遣事業の予定について、理事者の説明を願います。
◎板澤 副参事 では、私より、平成三十一年度（二〇一九年度）の児童・
生徒海外派遣事業の予定について御報告させていただきます。
資料をごらんください。１の主旨にございますとおり、姉妹都市等に区立小中学生を海外に派遣いたしまして、現地の自然や文化、伝統に直接触れる機会を設けるとともに、現地の小中学生と交流する体験を通して、国際的視野を広げ、多様性を理解する取り組みの充実を図ることから、来年度の予定につきまして御報告をさせていただくものでございます。
２の派遣先、対象、派遣及び募集時期等でございます。来年度につきましては、五カ国に関する取り組みがスタートいたします。派遣及び募集時期の順番にお示しをしてございます。まず、(1)にございますとおり、フィンランドにつきましては、新たな小中学生を派遣する事業を予定してございます。派遣する対象といたしましては小学校五年生及び中学校二年生を考えておりまして、計十二名を派遣する予定でございます。
ただし、募集時期をごらんいただければと思いますが、派遣時期を八月に今予定しているところでございますので、募集につきましては今月から、他の派遣よりも早目に、現在の小四及び中一を対象として募集を始めたいと考えてございます。
(2)のカナダにつきましては、中学校二年生を対象として実施いたします。オーストラリアとの隔年で実施しておりまして、例年どおり九月の派遣を予定しておりまして、募集は新年度になってから行います。
また、(3)及び(4)のオーストリア及びオーストラリアにつきましては、小学校五年生を対象として、これまでどおり実施を予定しております。これにつきましては毎年実施しておりまして、十一月に派遣する予定でございますので、これまでと同様、新年度に入ってからの募集をいたします。
最後に(5)のアメリカ合衆国につきましては、十二月の御報告で申し上げましたとおり、二〇二〇年度にポートランド市へ中学生を派遣したいと考えてございます。そのため、来年度に
ガリレオコンテストの手法を参考といたしまして、キャリア教育の視点から研究を公募するという手法をとるところから、来年度、中学一年生を対象といたしまして、七月から募集の案内をする予定で考えてございます。
なお、二〇一九年度、来年度につきましては、中学生を派遣する行程につきまして、校長、教員等を派遣いたしまして、詳細な実施調査を行う予定でございます。また、具体的な日程等につきましては、現在、現地と調整中でございます。
また、３の負担金をごらんいただければと思います。先ほど、負担金の中で御報告もさせていただきましたが、派遣者の家庭環境にかかわらず、
海外教育交流に参加しやすい環境を整えるという観点から、まず来年度につきましては、中学生につきまして、これまで一律十万円の負担だったものを、小学生と同様の実費負担相当額の二万円を上限として、実施後清算する方法に改めて考えております。また、これにつきましては、
ふるさと納税等を活用した寄附の募集を進めてまいりますが、これにつきましては、かねてより寄附の安定的な運用につきまして見通しが持てなかった部分もございました。また、中学生につきましては、これまでも十万円というところで、学校からも、ちゅうちょしている子どもがいるようだというお話もいただいたところでございます。
そういった観点から、これまでも皆様から御意見をいただきましたが、子どもたちのチャンスを広げるという観点から、まずは寄附を、この中学生の負担を減らすというところで活用させていただきまして、今後、安定的な運用が図られていく中で、より広げていく、また、新たな方法を検討していくところは進めてまいりたいと思っております。
報告は以上でございます。
○安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し、御質疑がありましたら、どうぞ。
◆たかじょう訓子 委員 負担金のところですけれども、家庭の環境にかかわらず、チャンスを広げたという意味で、大変私たちは評価しています。今後、対象が広がっていくこと、多くの子どもたちにそのチャンスを広げることをぜひ、さらに広げていただきたいというふうに思っております。これは要望です。
◆風間ゆたか 委員 負担金のところに関してはさっき話しましたけれども、払える御家庭は払ってもらったらいいんじゃないですか。先ほどの給食費のところの基準でもいいですし、何らかの基準を設けて、基本的には十万円を今までの中学生は払っていたわけですから、払う方向にする、状況によっては二万円にできるということも考えるべきだと思いますよ。
それとは別に確認したいのが、フィンランドはもう二月から募集をかけるということですけれども、これの募集、選考はどういうふうになるんでしょうか。
◎板澤 副参事 これにつきましても、かねてからさまざまな御意見を賜っておりまして、小学生につきましては、これまで学校代表という形でやっておりましたが、今回、フィンランドへ派遣するに当たりまして、派遣する学年は小学校五年生ですが、現段階での四年生及び中一を全て対象といたしまして、公募の方法でまずやらせていただきたいと考えてございます。
そうした中で、やはり公募ですので、来年度からの募集に影響がないように、できるだけ今年度中に派遣者を決定する形で次年度に引き継いでいくような形を考えております。
◆風間ゆたか 委員 それと、かつては小学校は六十四校あったから、三十二校ずつということで二年に一回学校に回ってくるという制度でしたけれども、今は小学校は減りましたから、毎年派遣している学校が出てきているのかなと思うんですけれども、そのあたりはどういう仕組みになっていますか。
◎板澤 副参事 今、委員のおっしゃいますように、昔は六十四校ありましたので半分という形になりましたが、今は学校数が減りましたので、現段階では大規模校に、複数の子どもが派遣できるような形で割り当てるという形で今、学校代表を選抜するような形でお願いをしているところでございます。
◆風間ゆたか 委員 ということは、大規模校は二年に一回回ってきて、同学年から二人派遣をしているというやり方でしょうか。
◎板澤 副参事 委員おっしゃいますように、基本的には隔年で入れかえる形を行っておりますが、大規模校については同じ学年から二人出ることがあるというところでございます。
◆風間ゆたか 委員 確かに、一クラスしかないところから一人と五、六クラスから一人というのだと随分と違いがあるなと思っていましたけれども、いずれにしても、やっぱり倍率的なものを考えると、必ずしも均等ではないと思うんです。
前から言っていますけれども、四分の一の確率でしか行けないんですよ。例えば、うちは子どもが二人、五年生を過ぎていますけれども、二人とも回ってこない、残念ながら回ってこない学年だったというような形で、ほかの子が行けたらそれはそれでいいんですけれども、ただ、エントリーすらするチャンスがないということだったりしますから、こういうフィンランドですとかポートランド市みたいな選考を進めていくということなのであれば、やっぱり等しく、結果的にいろいろな学校からの子どもたちが集まるというのが理想的だと思います。ですけれども、選考等々の倍率ということに関しては、五年生であれば誰でもエントリーできるという方向をやっぱり模索していくべきだと思いますので、これは意見にしておきます。
◆そのべせいや 委員 お伺いしたいのですが、派遣をされた当時子どもだった人たちはその後、交流といいますか、どういうふうに成長をしていったかということについて、その後を把握できているんですか。
◎板澤 副参事 最後まで追っているというところはなかなか難しいところがありますが、例えば、小学校五年生で派遣した子が中学生になってもオーストラリアでホームステイした家庭とメールのやりとりをしているということは伺ったことはあります。
また、中学生につきましては、特にカナダは、ホームステイした子を今度は逆に、こちらに来たときにホームステイを受け入れるという一対一の強いつながりをつくる交流をやっておりますので、こういったことは卒業した後も関係性が続いているというお話は伺ったことはございます。ただし、それを順次追っていくというところはやっておりませんが、まずはしたことをしっかり報告をして広めるというミッションを与えながらやっているというところはございます。
◆そのべせいや 委員 今後、積極的に寄附も募っていくというお話ですので、理想を言えば、本当は行った人たちが将来的に自分が稼げるような状態になったら、同じような機会を子どもたちに提供していくというのが多分理想の状態だと思います。お金があるうちはやっぱり負担をするという風間委員の意見にも賛同しますし、お金を稼げるようになったら、ぜひ世田谷区のために戻していただくという循環をつくれるようなものにしていただきたいです。派遣をした人たちの住所がわかっているのであれば、今回のクラウドファンディングの連絡をしてみるですとか、ぜひ、お金を既に行った経験のある方々から募るという方法をちょっと検討していただければと要望しておきます。
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○安部ひろゆき 委員長 次に、(15)オリンピック・パラリンピックを契機とした教育委員会の取組について、理事者の説明を願います。
◎板澤 副参事 それでは、オリンピック・パラリンピックを契機とした教育委員会の取り組みについて御報告いたします。
資料をごらんください。１主旨にございますとおり、オリンピック・パラリンピックにつきまして、全ての子どもたちが体験や交流等を通して、そのすばらしさや選手の努力等を学ぶとともに、世界の国々や日本のよさについて理解を深め、世田谷区を訪れる方を迎えるために進めている取り組みについて御報告をさせていただくものでございます。
２の取り組み概要につきましては、ごらんの(1)の継続的な取り組みと、下のほうになりますが、(2)の来年度以降の新たな取り組みが主にございます。
別紙をもとに説明させていただきますので、まずは別添、Ａ３の折り畳んだ資料をごらんいただければと思います。
まず、継続的な取り組みといたしましては、上の枠に示してございます。世界ともだちプロジェクトを通した交流がまずございます。この世界ともだちプロジェクトと申しますのは、世界には多くの国々がございまして、世界の多様性を知るとともに、さまざまな価値観を尊重することの重要性を理解するということを目的といたしまして、まず東京都教育委員会が各学校、園に対しまして、東京二〇二〇大会に参加予定の国、地域について、五大陸のバランスを考慮して五カ国、地域を割り振ってございます。
また、あわせまして、世田谷教育委員会といたしまして、ホストタウンであるアメリカ合衆国及び姉妹都市提携を結んでおりますオーストラリア、オーストリア、カナダ、この四カ国を割り当てまして、各学校、園は合わせまして九カ国を対象国、地域として学んだり交流したりしているところでございます。
この取り組みにつきましては、各学校、園で担当する国九カ国がございますので、これを調べたり、給食を工夫したりすること、また、関係する大使館やアスリートとの交流などを日常的に行ってございます。それ以外にも、来日する団体等もございまして、教育委員会等を通して学校と連携して取り組むものもございます。子どもたちにとっては、担当の国として関心を持って取り組むとともに、さらにほかの国にも広げて勉強したいという目的を持って取り組む子もいると伺っております。
こちらにつきましては、四月以降も継続的に実施してまいる予定でございます。
また、右側にございますホストタウンを契機とした教育交流につきましては、世界ともだちプロジェクトを通した交流をベースとして取り組んでいるものでございます。ホストタウンとしての関係性を生かした取り組みとなります。
アメリカ合衆国の選手、あるいは大使館との交流は今年度も多くの取り組みがございました。また、新しく調整しているものとして、十二月に報告させていただきましたが、ポートランド市の中学生などとの交流事業を計画しているものでございます。スケジュールといたしましては、二〇二〇年度の中学生の派遣に向けまして、七月から募集を開始して、キャリア教育を視点としたテーマでの研究を選考の対象として行う予定でございます。
この世界ともだちプロジェクト及びホストタウンを契機とした教育交流にかかわりまして、教育委員会としての主な実績と今後の予定につきましては、もう一度かがみ文にお戻りいただきたいと思ってございます。
２の(1)に参考として記載をいたしました。主に九つの取り組みが実施済み、あるいは今年度中の予定となってございます。さまざまな学校の子どもたちにとって機会があるようにとしております。また、学校の中では、子どもたちにとってよい経験になったという声もいただいてございます。
もう一度別紙にお戻りいただければと思っております。来年度以降の新たな取り組みは、下段の左と右にあります事業でございます。
まず、世田谷区の歌と踊りの部分、そして、花のおもてなしプロジェクトを実施する予定でございます。左の世田谷区の歌と踊りにつきましては、区の「おーい せたがや」の歌に合わせた踊りをスポーツ振興財団と連携して作成いたしまして、幼稚園や小学校、中学校の授業、あるいは行事等で取り組むものでございます。これは学校内にとどまらず、来年度の一年前イベントや近隣の商店街のイベント、また、けやき広場とともにさまざまな大会等の開会式で披露しながら、子どもたちがオリンピックやパラリンピックにかかわる取り組みに参加できるようにしていきたいと考えております。
現在、モデル校・園で試行的に実施しておりまして、踊りの完成に向けて取り組んでございます。四月からは全幼稚園・小中学校での展開を予定しております。
続きまして、右の花のおもてなしプロジェクトについてでございます。子どもたちが世田谷の特徴を知るということもありますし、広くそのよさをアピールして、訪れる方を花で迎えるという点から、児童が育てた花をプランターに植え、大蔵運動公園やけやき広場、馬事公苑につながるラストマイルの駅前広場等に装飾する予定でございます。こちらは、花卉園芸組合の協力を得ながら進める予定でございます。来年六月には苗を配付いたしまして、各学校で育て植える作業を行い、七月には会場等への装飾を行う予定でございます。こうした取り組みにつきましては、各学校の行事、あるいは生徒会サミット、地域との交流との中でともに取り組むことを通しまして、未来の共生社会を担う子どもたちの育成を図ってまいりたいと考えております。
改めてかがみ文にお戻りいただければと思います。３のその他でございますが、こうしたオリンピック・パラリンピックに向けた取り組みにつきましては、関係部署と連携して進めてまいりまして、随時、議会に報告をさせていただきたいと考えております。
報告は以上でございます。
○安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆そのべせいや 委員 世田谷区の歌と踊りということで、これは余り予算がかからないように体感的には感じてしまうんですが、七百万円も何に使うんですか。
◎板澤 副参事 現在、踊りにつきましては、今年度中に仕上がりますので、これは来年度の予算として計上しております。この中につきましては、ダンスの専門家を全ての幼小中学校に派遣をして、この踊りのレクチャーをしていただく予定と、あわせまして、この踊りを学校でもできるようにＤＶＤを作成しながら、授業等で活用できるようにしていくといった予算を計上してございます。
◆そのべせいや 委員 区内には体育大学ですとか、身体表現をすることにたけている方々もいらっしゃいますし、区内の大学にダンスのサークルなんかも、大学に限らないですけれども、多数ある中で、ぜひそういうところの活用もしていただきながら、この七百万円というのは高いと思っていますので、ぜひ、全額使うというよりもなるべく節約をしてやっていただきたいと要望をしておきます。
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○
安部ひろゆき 委員長 次は、(16)米国ホストタウン事業「ハナミズキの苗木植樹による
交流プログラム」の開催について、理事者の説明を願います。
◎板澤 副参事 それでは、米国ホストタウン事業「ハナミズキの苗木植樹による
交流プログラム」の開催について御報告させていただきます。
本件は、オリンピック・パラリンピック等特別委員会とのあわせ報告でございます。
１の主旨でございますが、日米の友好のシンボルであります桜とハナミズキの交流と歴史につきまして、次代を担う世田谷の子どもたち及び外国人の子どもたちに理解を深めてもらい、植樹プログラムを通して交流する機会をつくること、また、米国のホストタウンについてより多くの区民に周知を図っていくというものでございます。
２の主催等、３の日時、４の場所、５の招待者につきましては、ごらんのとおりでございます。
６の当日の内容についてでございます。二部構成といたしまして、(1)発表等、(2)植樹としてございます。(1)の発表につきましては、世田谷美術館の講堂におきまして、桜とハナミズキを通した日米交流、ホストタウンの紹介、児童生徒等の発表を予定してございます。発表する学校につきましては、区内の松原小学校、二子玉川小学校のほか、清泉インターナショナルスクールの生徒及びワシントンで植樹をしてきました都立園芸高校の生徒を予定してございます。(2)の植樹につきましては、会場を大蔵第二運動公園に移しまして、参加された児童生徒による植樹を予定してございます。また、当日の参加はされませんが、苗木の提供を希望された小学校にも届けまして、後日、植樹をする予定でございます。
最後に、参考にございますが、読み聞かせによる国際理解教育参加校がございます。こちらにつきましては、日米協会ワシントンＤＣ支部が日本と米国との桜とハナミズキの交流の歴史を紹介いたしました絵本「シドモアさんと百年の夢」を作成いたしまして、区内の学校を訪問して読み聞かせを行うといった取り組みを通して、国際理解を深めるものでございました。今回は、区立小中学校だけでなく、私立の小中学校、さらにはインターナショナルスクールも参加された取り組みとなってございます。まさに、ホストタウンにふさわしい事業の形となっているものでございます。
今後も、こうした取り組みを継続できますよう、連携して進めてまいる予定でございます。
御説明は以上でございます。
○安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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安部ひろゆき 委員長 (17)教育総合センター開設を見据えた取組みについて、理事者の説明を願います。
◎増井 新
教育センター整備担当課長 教育総合センター開設を見据えた取組みについて御報告をいたします。
１の主旨です。世田谷区の質の高い教育を推進する拠点となる教育総合センターについては、平成二十九年に策定した構想の中でお示しした六つの機能を踏まえ、事業運営等の検討を進めております。その取り組みにつきましては、平成三十年九月三日の本
文教常任委員会にて御報告をしております。来年度は、開設後の推進体制を見据え組織改正を行うこととしており、改めて今後の取り組みについて報告をさせていただくものです。
２の来年度の組織改正についてです。教育総合センターは構想において、教育研究・研修を推進する組織、教育相談と学校支援を担う組織、乳幼児教育を推進する組織に再編し、学校教育等に係る専門人材を集約・一元化していくこととしております。平成三十一年度は以下の記載のとおり組織を改正していく予定です。
まず、(1)幼児教育・保育推進担当課に関してです。幼児教育・保育の充実を図っていくため、これは教育指導課と兼務となりますが、新たに指導主事を配置いたします。
次に、(2)の教育指導課においては、こちらでは第二次
教育ビジョン担当副参事を廃止し、子どもたち一人一人の状況の把握、分析による学力、また、教員の指導力向上に向け、教育研究・研修を推進する担当の副参事を新設いたします。さらに、教育研究とあわせ、学校支援の充実も図る視点から、学校経営推進担当係長を学校支援・教育研究推進担当係長に改称いたします。
なお、この改正にあわせまして、現在の教育センターに配置している教育指導課と教育相談・特別支援教育課のそれぞれの課に属しています小中学校の若手教員の指導力向上や、科学センター事業などに携わっている退職校長や副校長――元校長や元副校長です――など嘱託員を全て教育指導課へ一元化、再編してまいります。これまでの学校での経験と専門性を生かしてもらい、教育研究・研修や学校への支援体制の強化を図ってまいります。
(3)教育相談・特別支援教育課についてです。これまで所管していた現在の教育センターを新教育センター整備担当課に移管します。このことによりまして、中学校の特別支援教育導入に伴う相談件数増への対応など、教育相談・特別支援教育課における学校や子ども、保護者への支援、相談体制の強化などを図ってまいります。
最後に、(4)の新教育センター整備担当課です。条例改正や今後の教育総合センター運営を見据え、円滑な機能移設の準備を進めていくため、現在の教育センターを所管してまいります。
裏面をごらんください。３の今後の取組みについてです。別紙Ａ３資料もお開きいただけますでしょうか。このＡ３の資料の左上にある図ですが、昨年九月の取り組み状況を文教委員会で報告させていただいた際に、開設時の組織イメージと、開設に向けた取り組みの方向性としてお示ししたものに基づくものでございます。教育政策部内に教育総合センターを位置づけ、教育活動にかかわる高い専門性を持った機能を集約していきます。先ほど申し上げましたとおり、教育研究・研修を推進する組織、教育相談と学校支援を担当する組織、乳幼児教育を推進する組織に再編してまいります。
それぞれの組織に関連し、三十一年度に取り組む事項について、まず資料の右上の囲みのほうに教育研究・指導について、右下の囲みについては教育相談・支援について、左下の囲みについては
乳幼児教育支援センターと、それぞれに分けて記載をさせていただきました。
まず、右上の囲みをごらんください。教育研究・指導に関する取り組みについてです。教育研究の実践に向け、まず、現在の教育研究アドバイザー一名おりますが、これをふやしていきます。次に、小中学校の校長会の代表ですとか、
教育委員会事務局の管理職による検討委員会を今後も継続開催し、教育ニーズの把握や教員が主体となって学ぶ場の創出に向けて引き続き検討をしてまいります。また、学力・学習データやさまざまな調査結果等の分析、小中学校教員の海外派遣研修、また、遊びと学びの視点からの非認知的能力と学力とのつながりなど、専門性の高い研究の継続的な実施、また、新しいタイプの研究校への支援を推進してまいります。さらに、大学や企業と連携した共同研究の仕組みも構築していきます。最後に、学校におけるＩＣＴ環境の推進とあわせまして、学びの充実に向けまして教育総合センターのＩＣＴ環境の強化、活用についての検討も進めてまいります。
次に、右下の囲み、教育相談・支援に関する取り組みについてでございます。まず、今月、ほっとスクール希望丘が開設いたしました。民間のノウハウや人的ネットワークを活用した効果的な学習支援と魅力的な体験プログラムの開発、実践、検証、また、既存のほっとスクールとのノウハウの共有を図り、ほっとスクール事業全体の支援体制を強化してまいります。次に、配慮を要する子どもの継続的な見守りと学校を支援する（仮称）特別支援教育巡回チームの設置や、既存の教育支援チームの機能拡充を見据えた総合的な教育相談体制の構築に向けた検討、そして、不登校に対する未然防止、早期対応なども含めまして、多様な専門人材を活用した巡回・アウトリーチ型の支援チームの検討も進めてまいります。また、先ほども御報告しましたとおり、教育嘱託員等教育専門職の体制を見直しまして、学校運営・管理職支援、教員育成・指導体制強化など、学校支援の充実もしてまいります。最後に、学校支援の充実に向けまして、地域人材の確保、活用に向けた検討も進めてまいります。
続きまして、左下の囲みをごらんください。
乳幼児教育支援センターにかかわる取り組みでございます。まず、公私立幼稚園・保育所等の代表者と構成する幼児教育・保育情報連絡会がございますが、また、区立の砧幼稚園、松丘幼稚園の改築に伴う区立認定こども園のハード面、ソフト面のあり方の検討会、また、保育課など、関連する課との連絡会など、それぞれにおいて、教育、保育の質の向上に向けた議論を行いまして、公私立幼稚園・保育所等の連携強化を図ってまいります。また、好奇心、探求心を持ってかかわり、生活に取り入れていく力を育んでいくため、幼児教育、保育所等の支援を行う幼児教育環境支援専門員の新設を行います。さらに、公私立幼稚園・保育所等の教員や保育士、子育て中の保護者、外遊び関連団体や区内大学との連携をしまして、遊びに関して環境づくりについて意見交換を行う遊びから学ぼうワークショップや、また、公私立幼稚園・保育所等の交流、また、先駆的な取り組み等の発信を行う（仮称）幼児教育・保育プレミニメッセを開催していきます。最後に、区内のものづくり事業者などの協力もいただき、製造過程で出る資材の提供を受け、それを創作活動に生かしていく取り組みも行ってまいります。
今、ごらんいただきましたＡ３資料の裏面をごらんください。基本設計における施設計画につきまして、ＡからＦまで、また、外の広場も含めまして、それぞれのゾーンごとに開設後の各段階での事業運営のイメージを記した資料を参考として添付しております。
本日御報告した取り組みを充実、発展させることを通しまして、世田谷区の質の高い教育の拠点づくりとしての役割を担ってまいります。
最後にもう一度、Ａ４のかがみ文の裏面のほうにお戻りください。４の今後のスケジュールについてです。平成三十一年度は、本日報告したとおり、四月に組織改正を行います。新しい若林小学校に移転後、現在の若林小学校校舎の解体工事を行う予定でございます。十月には教育総合センターの開設に向け、現在の教育センターの条例の改正を行います。現在進めている実施設計につきましては、十二月に取りまとめていく予定でございます。二〇二〇年度、二〇二一年度と、開設に向けまして、引き続き段階的に組織改正を行い、二〇二一年度の開設を目指してまいります。
私からの報告は以上になります。
○
安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆たかじょう訓子 委員 この間、教育センターについては、我が党は建物をつくるということに対してはどうなのかと、今の財政の問題からどうなのかという提案をさせていただいているところではありますけれども、教育総合センターで行おうとしているこの中身については、本当に切実に求められていることだなというふうに認識しています。特に、教育相談・支援のところでは、学校、教員と保護者の間のさまざまな問題に対応しているところで、学校の教員の大きな負担にもなっていると聞いています。
それで、特別支援教育巡回チームなるものの創設の検討ですとか、アウトリーチを行うことなど、大変前向きだなと思っています。少しでもこれを前倒しで進めることができないかなと、私は今の学校の状況を見て思っていますけれども、その辺の状況はいかがでしょうか。
◎松田 教育相談・
特別支援教育課長 特別支援教育巡回チームにつきましては、基本構想の中や、それから特別支援教育推進計画の中でお示しをしているところですが、委員のお話のとおり、配慮を要するお子さんの就学後の状況を継続的に見守ったりとか、合理的配慮についての検討も行っていく必要があるので、こちらのチームにつきましては検討を今進めているところで、三十三年に教育センターが始まりますが、前倒しということで、三十二年にチームによる支援を開始していきたいと考えております。今年度から来年度にかけてチームの編成だとか、三十二年に試行的にやるのかどうかということも含めて、三十二年度には開始したいと考えております。
◆たかじょう訓子 委員 それから、あわせて、今あります教育支援チームは一チームだと聞いておりますけれども、さらに、私も昨年の九月の議会でも質問しましたけれども、今、大変求められている状況が学校の中にもあるんじゃないかと私も認識しているんです。複数のチームでさまざまな問題に対応していくということができればいいのではないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。
◎増井 新
教育センター整備担当課長 教育支援チームについては、学校を支える機能として非常に重要な機能ということで、今も充実に向けた検討というのは進めているところでございます。先ほどもお話があった特別支援の教育巡回チームですとか、不登校に対する対応といったことを含めまして、今の教育支援チームと総合的な教育相談の体制というところ全体を含めまして、教育支援チームのあり方も議論しているところでございます。
単純にチームの複数化という考え方に立つだけではなく、いろいろな複数の支援の総括という形での相談体制とかアウトリーチの仕組みというふうなことも含めまして、また、教育相談の体制とあわせまして、教育支援チームの拡充については御報告させていただきたいと思っております。
◆たかじょう訓子 委員 私も保護者から、そういった問題があるということをすごく聞く機会がありまして、大変求められていることだと思いますので、ぜひ充実させていただきたいと要望いたします。
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安部ひろゆき 委員長 (18)世田谷デジタルミュージアムの
キックオフイベントの開催について、理事者の説明を願います。
◎田村 生涯学習・
地域学校連携課長 私からは、平成三十一年四月に公開する予定の世田谷デジタルミュージアムについて、公開に先駆け、
キックオフイベントを実施する予定ですので、報告させていただきます。
２の世田谷デジタルミュージアムの概要でございます。指定文化財を初め、郷土資料館や民家園などで収蔵している歴史、民俗などのさまざまな資料をデジタルデータに変換して保管し、電子ネットワーク上で閲覧できるミュージアムのことでございます。区の歴史や文化財の情報を一元的に管理集約し、情報のアクセシビリティーを高めるような要素がございます。指定文化財だけでなく、未指定の文化財についても積極的にデジタル化し、情報発信を行い、案内、表示等についてはユニバーサルデザインの観点から誰もが快適に利用できるように工夫を図っております。
キックオフイベントの概要でございます。イベント名は「デジタルミュージアムで巡る せたがやの歴史と文化」でございます。日時は、平成三十一年三月二十四日の日曜日、午前十時から午後零時三十分の二時間半を予定しております。内容でございますが、タブレット等から世田谷デジタルミュージアムにアクセスし、解説や地図情報等を参照しながら、町歩きを行います。こちらのイメージでございますが、例といたしまして、世田谷城、世田谷城址公園を見学しながら、その解説を世田谷デジタルミュージアムで閲覧するというものです。また、豪徳寺に行き、仏殿を見学しながら世田谷デジタルミュージアムで解説を聞き、ふだん非公開の仏像につきましてもデジタルミュージアム上で閲覧するようなことを考えております。ルートは記載のとおりでございますが、松陰神社から区内の名所、最終的には代官屋敷をゴールとしております。広報でございますが、「区のおしらせ」二月十五日号、区のホームページ、ツイッター等で広報させていただきます。定員でございますが、抽せんで三十名程度、応募者多数の場合は当然抽せんさせていただきたいと思います。
今後のスケジュールでございますが、三十一年四月にデジタルミュージアムを公開予定でございます。
私からの報告は以上です。
○
安部ひろゆき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆そのべせいや 委員 申し込みについてなのですが、デジタルミュージアムの
キックオフイベントですが、これはやっぱり電話でないと申し込みはできないんでしょうか。
◎田村 生涯学習・
地域学校連携課長 電話というよりも、「区のおしらせ」に載せた上で、区の応募のシステムがございますので、そちらのほうで応募していただきたいと存じます。
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○安部ひろゆき 委員長 その他でございますが、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○安部ひろゆき 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。
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○安部ひろゆき 委員長 次に、２資料配付ですが、レジュメに記載のとおり、お手元に資料が配付されておりますので、後ほど御確認ください。
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○安部ひろゆき 委員長 次に、３協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は第一回定例会の会期中である二月二十五日月曜日午前十時から開催することで予定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安部ひろゆき 委員長 それでは、次回委員会は二月二十五日月曜日午前十時から開催することに決定いたします。
以上で協議事項を終わります。
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○安部ひろゆき 委員長 その他、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
安部ひろゆき 委員長 特にないようですので、以上で本日の
文教常任委員会を散会します。
午後一時四十八分散会
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署名
文教常任委員会
委員長...