「世田谷区議会 2019-02-04 平成３１年　　２月　区民生活常任委員会－02月04日-01号」の議事録内容

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世田谷区議会 2019-02-04
平成３１年　　２月　区民生活常任委員会－02月04日-01号

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最終取得日: 2023-05-03

平成３１年　　２月　区民生活常任委員会－02月04日-01号平成３１年　２月　区民生活常任委員会世田谷区議会区民生活常任委員会会議録第一号平成三十一年二月四日（月曜）　場　　所　第三委員会室　出席委員（十名）　　　委員長　　　　　　　　　高橋昭彦　　　副委員長　　　　　　　　桃野よしふみ　　　　　　　　　　　　　　　石川征男　　　　　　　　　　　　　　　加藤たいき　　　　　　　　　　　　　　　畠山晋一　　　　　　　　　　　　　　　福田妙美　　　　　　　　　　　　　　　中塚さちよ　　　　　　　　　　　　　　　村田義則　　　　　　　　　　　　　　　田中みち子　　　　　　　　　　　　　　　あべ力也　事務局職員　　　議事担当係長　　　　　　岡本俊彦　　　調査係主事　　　　　　　仲松孝文　出席説明員　　　副区長　　　　　　　　　岡田　篤

　　世田谷総合支所　　　総合支所長　　　　　　　平澤道男　　　地域振興課長　　　　　　竹内明彦　　　区民課長　　　　　　　　大谷周平　　北沢総合支所　　　総合支所長　　　　　　　髙木加津子　　　地域振興課長　　　　　　長岡光春　　玉川総合支所　　　総合支所長　　　　　　　岩元浩一　　　地域振興課長　　　　　　加藤政信　　砧総合支所　　　総合支所長　　　　　　　澤谷　昇　　烏山総合支所　　　総合支所長　　　　　　　西澤　滋　　生活文化部　　　部長　　　　　　　　　　田中文子　　　市民活動・生涯現役推進課長　　　　　　　　　　　　　　　笹本　修　　　文化・芸術振興課長　　　大澤正文　　　国際課長　　　　　　　　梅原　文　　　人権・男女共同参画担当課長　　　　　　　　　　　　　　　山戸茂子　　地域行政部　　　部長　　　　　　　　　　志賀毅一　　　地域行政課長　　　　　　舟波　勇　　　住民記録・戸籍課長　　　住谷純子　　　窓口調整・番号制度担当課長　　　　　　　　　　　　　　　嶋津武則　　経済産業部　　　部長　　　　　　　　　　久末佳枝　　　商業課長　　　　　　　　須田将司　　　産業連携交流推進課長　　羽川隆太　　　都市農業課長　　　　　　筒井英樹　　清掃・リサイクル部　　　部長　　　　　　　　　　原田茂実　　　管理課長　　　　　　　　辻　　正　　　玉川清掃事務所長　　　　大石智康　　　砧清掃事務所長　　　　　金澤眞二　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件　１．報告事項　　(1)　平成三十一年第一回区議会定例会提出予定案件について　　〔議案〕　　　①　世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例　　　②　世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例　　　③　世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例　　〔報告〕　　　①　議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）　　(2)　平成三十一年四月一日付け組織改正（案）について　　(3)　世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）について　　(4)　世田谷区立桜丘区民センター別棟の工事休館について　　(5)　太子堂出張所の狭あい化対応について　　(6)　世田谷区立守山地区会館の開設について　　(7)　世田谷区立玉川区民会館の指定管理者候補者の選定について　　(8)　世田谷区立ひだまり友遊会館の指定管理者候補者の選定について　　(9)　世田谷区立老人休養ホームふじみ荘サウンディング調査結果及び整備手法等について　　(10)　世田谷区立老人休養ホームふじみ荘における死亡事故について　　(11)　文化生活情報センター生活工房等の事業に係る計画について　　(12)　ウィーン市ドゥブリング区（オーストリア）及び高雄市等（台湾）との平成三十一年度(二〇一九年度）の交流について　　(13)　（仮称）「世田谷区多文化共生プラン」（案）について　　(14)　新たな国際化推進体制のあり方（案）について　　(15)　パートナーシップ宣誓制度の改正について　　(16)　証明書自動交付機システム廃止に伴う対応について　　(17)　戸籍業務の土曜日窓口開設に向けた取組みについて　　(18)　くみん窓口及び集中入力センター開設の効果検証について　　(19)　災害応急資金の利率の引き下げについて　　(20)　世田谷区中小企業緊急特別融資の実施について　　(21)　プレミアム付区内共通商品券アンケート調査概要について　　(22)　世田谷区経済産業の動向（世田谷区経済産業白書）について　　(23)　まちなか観光事業の展開について　　(24)　世田谷区農業振興計画（案）について　　(25)　都市農地保全推進自治体協議会の国への要望活動について　　(26)　収集作業中における事故の発生について　　(27)　自動車事故の発生について　　(28)　その他　２．資料配付　　(1)　行事予定等について　３．協議事項　　(1)　次回委員会の開催について　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前十時開議 ○高橋昭彦　委員長　ただいまから区民生活常任委員会を開会いたします。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　本日は、報告事項の聴取等を行います。　それでは、１報告事項の聴取に入ります。　まず、(1)平成三十一年第一回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例、それとまた、関連する報告事項として(5)の太子堂出張所の狭あい化対応についてと(6)の世田谷区立守山地区会館の開設について、一括して説明を願いたいと思います。 ◎加藤　玉川総合支所地域振興課長　では、私からは、世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例について説明いたします。　最初に、主旨でございます。このたび、四カ所の地区会館につきまして、改築、移転等を行います。その内容ですけれども、世田谷区立二子玉川地区会館の仮称世田谷区立二子玉川複合施設への改築と、世田谷区立梅丘地区会館の仮称世田谷区立梅丘複合施設への移転、世田谷区立三軒茶屋区民集会所の第二会議室の廃止、そして、仮称世田谷区立守山地区会館の開設でございます。これらに伴う規定の整備を図るため、平成三十一年第一回区議会定例会に世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例を提案するものでございます。　次に、改正内容です。①です。世田谷区立三軒茶屋区民集会所の第二会議室を廃止いたしますので、係る項を削除します。②です。世田谷区立守山地区会館を開設いたしますので、名称及び位置、施設、使用料、多目的室について定めます。③です。世田谷区立梅丘地区会館を移転いたしますので、位置及び施設の変更をするとともに、施設の種別及び使用料の額を定めます。④です。世田谷区立二子玉川地区会館を改築いたしますので、施設を変更するとともに、使用料の額を定めます。新旧対照表につきましては、別紙のとおりでございます。　最後に、施行予定日です。三軒茶屋の区民集会所、梅丘地区会館、二子玉川地区会館につきましては規則で定める日、守山地区会館は公布の日でございます。　私からは以上です。 ◎大谷　世田谷総合支所区民課長　私からは、報告案件(5)太子堂出張所の狭あい化対応について御報告を申し上げます。　１の主旨でございます。太子堂出張所ですが、平成二十五年五月に開設し、交通利便性の高さなどから年間の受け付け件数が約十五万件程度という状況でございます。また、平成二十五年当初にはなかったマイナンバーカードの交付事務が加わったことにより、申請交付用のスペースの設置、専用端末の増設が必要になった、こういった事情により、カウンターの不足が顕著となっておりまして、窓口の処理量、また、待ち時間の短縮を図るということが困難な状況となっております。　このような状況により、三月から四月の繁忙期には、区民の方が建物の外でお待ちいただく状況となっております。さらに、本年十二月、自動交付機廃止後の来客の増加も見据え、円滑な窓口運営のための環境整備が急務となっております。　このような現状を踏まえまして、待合受付スペースを見直し、狭隘化に対応する方策を取りまとめたので、御報告するものでございます。　２施設概要でございます。住所、面積は記載のとおりでございます。建物は四階建てでございます。一階に太子堂出張所・まちづくりセンター、二階にまちづくりセンターの活動フロア、活動スペース、太子堂あんしんすこやかセンター・社会福祉協議会地区事務局がございます。三階には区民集会所の会議室が第一から第三までございまして、四階にわんぱくクラブ三軒茶屋がございます。　今回の対応の基本的な考え方でございます。(1)土地、建物の賃貸借、購入等を伴わず、待合スペース、執務室の拡大を行ってまいります。また、(2)来庁者の利便性に配慮し、一階、二階の手続ということではなく、現在同様に一階で手続が完結できるようにしてまいります。(3)受付、交付のカウンターを拡張いたしまして、窓口の処理量をふやし、待ち時間の短縮を図ります。また、支援措置など配慮を要する相談に対応するスペースをふやし、プライバシーの保護を強化してまいります。　４対応策でございます。　(1)太子堂まちづくりセンターの施設内の移転でございます。二階の活動フロアが現在と同程度の利用が可能な三階の区民集会所第二会議室に移転いたします。これにより二階の活動フロアが転用可能となります。裏面をごらんください。一階の太子堂まちづくりセンターでございますが、こちらが利用可能となった二階の活動フロアに移転いたします。これにより、まちづくりセンターの執務室を拡大し、専用窓口、応接スペースを設置し、また、窓口サービス、地域団体との連携を強化してまいります。また、あんしんすこやかセンター・社会福祉協議会地区事務局と同じフロアとなることで三者連携の強化を図ってまいります。　(2)太子堂出張所のレイアウト改善、窓口環境の改善でございます。①証明書自動交付機の廃止に伴い設置するＫＩＯＳＫ端末の台数を一台といたしまして、待合スペースを拡大いたします。②でございます。一階のまちづくりセンターが二階に移転した後、まちづくりセンターの後のスペースが活用となります。このスペースを活用いたしまして、プライバシーに配慮したカウンター、相談ブースを設置いたします。具体的には、現在一本のみでお客様に対応しているカウンターにもう一本カウンターをつなげ、Ｌ字状のカウンターといたします。これにより、窓口の対応スペースを拡張いたします。さらに、職員の執務室のレイアウトの改善を行いまして、作業効率の向上を行います。③手続が完了した番号を表示するディスプレーを設置して、来庁者が視覚的に待ち状況を確認できるよう、待合スペースと窓口が円滑に連携できるよう窓口環境の改善を行います。

　(3)三軒茶屋区民集会所の一部休止でございます。区民集会所のうち、第二会議室を活動フロアに転用と先ほど申し上げましたが、これに伴い、近隣の区民利用施設の利用状況を踏まえ、同会議室を休止といたします。　５の所要経費でございます。合計金額が二千七百十九万八千円、内訳としては、物品等の購入経費で九百八十五万三千円、作業等の委託経費で二百三十四万五千円、また、工事に伴う経費として千五百万円を計上してございます。　今後のスケジュールでございます。区民集会所の休止に伴いまして、区議会定例会に地区会館条例の一部を改正する条例を御提案申し上げます。七月に区民集会所第二会議室を休止とし、七月から十月までを工事期間といたします。八月にはまちづくりセンターが移転いたしまして、十一月には一階の出張所のレイアウト改善を完了する予定でございます。　御説明は以上でございます。 ◎長岡　北沢総合支所地域振興課長　引き続きまして、(6)世田谷区立守山地区会館の開設についてあわせて説明をさせていただきます。　１の主旨についてです。最初に経緯について少し説明させていただきます。旧東大原小学校と統合し、閉校となった旧守山小学校の後利用については、後利用検討ミーティングを実施し、まとめられた跡利用方針に基づきまして基本構想検討委員会で検討を重ね、基本構想をまとめてきました。以上の経緯によってつくられた基本構想に基づきまして、仮称世田谷区立守山複合施設は、集会施設、保育園、福祉作業所の機能を備えた複合施設として整備を進めてまいりました。　具体的には、集会施設を新設し、近くにある大原保育園と大原福祉作業所を移転して、守山保育園、まもりやま工房といたします。守山複合施設は、旧守山小学校が担ってきた地域のコミュニティーの拠点及び防災拠点の機能を継続し、高齢者を初め、周辺住民が気軽に集い、多世代が交流できる場として三十一年三月に開設する予定でございます。この守山複合施設に集会施設として世田谷区立守山地区会館を新たに開設することとなりましたので、地区会館の概要について報告するものでございます。　２の仮称守山複合施設活用の基本的な考え方についてです。本施設を元小学校という資源を生かし、地域コミュニティーの拠点として魅力ある施設とするため、地元住民の方々、町会、地域の活動団体を中心に施設の活用を図ってまいります。施設活用の運営主体として、当面、現在実施している施設の利活用・運営検討ワークショップの参加個人、団体を中心に新たな参加も募りながら、北沢総合支所地域振興課を事務局とし、運営を検討するための準備会議に移行してまいります。当面はこの準備会議で活動しながら、施設の活用方法、運営体の役割等を検討してまいります。　３の守山地区会館の概要についてです。まず、名称と位置については、名称は世田谷区立守山地区会館、位置はごらんのとおりです。(2)の開館日等についてです。開館日につきましてはごらんのとおりです。②の開館時間についてです。地区会館の開館時間は午前九時から午後十時までですが、この守山地区会館は午前九時から午後九時三十分までとし、多目的室――旧体育館ですが――は午後九時までといたします。　下の米印のところをごらんください。守山地区会館は、先ほど説明した後利用方針や基本構想に基づきまして、近隣環境に配慮して、会議室の閉館時間を上記のとおりとし、多目的室につきましては、学校開放時の利用時間と同様としております。　裏面の二ページをごらんください。(3)地区会館の施設内容につきましては、下の表をごらんください。第一会議室から第四会議室はごらんの内容になっております。多目的室は旧体育館で、軽運動など地域のレクリエーション活動が行える部屋としております。交流ロビーにつきましては、旧守山小学校のメモリアルコーナーや交流促進のためのキッチンを設けまして、誰でも気軽に利用できるスペースです。施設運営室は、旧守山小学校のメモリアル物品の保管や、施設の運営に係る打ち合わせ、会議を行う部屋としております。施設の配置につきましては、別紙平面図を添付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。　次に、(4)の施設利用につきましては、基本構想に基づきまして、子どもたちの居場所となり、近隣の住民が集える施設となるように、地域の団体が利用できる仕組みを準備会議と意見交換しながら検討を進めてまいります。　次に、(5)の個人又は団体の利用枠についてです。個人で利用できる枠につきましては、多目的室――旧体育館ですが――が午前九時から午後六時までです。②の団体利用の枠につきましては、会議室一から四が、けやきネット利用者登録団体で午前九時から午後九時三十分まで、多目的室が、けやきネット利用登録団体で午後六時から午後九時までです。　(6)の使用料につきましては、個人利用は無料とし、団体利用につきましては、行政財産使用料条例に基づきまして算定した額を地区会館条例別表に規定してまいります。　三ページをごらんください。４の広場についてです。広場は、基本構想で周辺住民が気軽に集える場として位置づけていますが、北沢地域は公園が少なく、また、世田谷区立身近な広場の設置目的である「区民のだれもが日常的に遊び、憩う場を提供」するに合致することから、世田谷区立身近な広場条例施行規則第三条別表の身近な広場に規定してまいります。運営管理につきましては、公園緑地課から設置管理許可を受けまして、北沢総合支所地域振興課で管理をいたします。　５の指定避難所についてです。守山地区会館と守山保育園等の一部を守山指定避難所といたします。避難所の運営につきましては、旧守山小学校避難所運営委員会が行うこととなります。　６の今後のスケジュール（予定）についてです。三十一年三月上旬に改修工事が竣工いたしまして、三月下旬に守山保育園、まもりやま工房が移転いたしまして、四月に守山地区会館開設の予定でございます。　報告は以上です。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆村田義則　委員　太子堂出張所の狭隘化対応の考え方ですが、これで一件落着という対応なのか、それとも、課題は引き続き残るので、さらに今後、改善の対応を考えるのか、そのどっちなのかというのを教えてください。 ◎大谷　世田谷総合支所区民課長　太子堂出張所の今回の考え方でございますけれども、ハードに関して、環境改善という点では現時点でやるべきものを全てをやっているという認識でございます。また、ハードを整備した中で運用面も改善して、さらに運用的にまだ課題があるということであれば、その先はソフト面でさまざまな運用を試しながら、待ち時間の短縮に努めていくという考えでございます。 ◆村田義則　委員　次に、区民集会所が結果、一部屋なくなるわけですよね。三軒茶屋の集会所というのは大変利用率が高くて、いろいろ影響があるんじゃないかと思うんですが、この集会所の利用率は大体どのぐらいなんですか。 ◎竹内　世田谷総合支所地域振興課長　約九〇％あります。 ◆村田義則　委員　狭隘化対応の報告では、第二会議室は休止となっていますよね。条例改正は項目を削除するとなっているんですが、これは休止なんですか。休止だというと、いつまで休止かということが問題になりますが。 ◎竹内　世田谷総合支所地域振興課長　区民集会所の第二会議室ですが、利用率が高い施設ということで、できるだけ早く、しかるべき場所を見つけて再開したいなと考えておりますけれども、条例上は別表に位置、ここにありますよということが載っているだけですので、あるかないかしかないので、休止という表現をとりようがなかったので、条例上廃止とさせていただいております。　ただ、先ほど御説明したとおり、九割の稼働率があり、大変身近な施設として利用率があるものですから、できれば、今回、新たな賃貸借をしないですとか、新たな建物は借りないという条件の中での見直しの中で適当な場所がありませんでしたので、やむを得ず休止いたしますけれども、そういった物件があれば、もう一部屋確保していきたいと考えています。 ◆村田義則　委員　わかりました。じゃあ、要望しておきますが、そういう状況ですから、休止した部分をもとに戻すだけじゃなくて、全体としてこの地区は利用率が高い地区ですから、ぜひ積極的な対応で一刻も早く集会所を復活していただきたいと要望しておきます。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　次、②世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例について説明願います。 ◎舟波　地域行政課長　それでは、世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。　公共施設整備方針に基づきまして改築します梅丘まちづくりセンター及び代沢まちづくりセンターにつきまして、条例で定められた位置を変更する必要があるため、世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例を平成三十一年第一回区議会定例会に御提案いたします。　改正内容といたしましては、それぞれのまちづくりセンターについて、記載のとおり位置を変更いたします。条例の新旧対照表につきましては別紙のとおりでございます。　施行予定日でございますが、梅丘まちづくりセンターは本年十一月、代沢まちづくりセンターにつきましては本年九月を予定し、規則で定める日から条例を施行いたします。　御説明は以上です。 ○高橋昭彦　委員長　ただいまの説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　次、③世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例について説明願います。 ◎舟波　地域行政課長　それでは、世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　玉川総合支所の改築に伴いまして、玉川区民会館の位置及び施設を変更するため、平成三十一年第一回区議会定例会に世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例を提案いたします。　改正内容でございますが、位置の変更といたしまして、現在の仮庁舎の位置から、同じく仮庁舎及び新庁舎の位置に改正いたします。また、施設の変更といたしましては、現在の仮庁舎にございます集会室Ａ、Ｂから、新たな条例では新庁舎に整備するホール、それから第一から第五集会室及び仮庁舎の集会室Ａ、Ｂに改正してまいります。　新旧対照表につきましては、別紙をごらんください。別紙の一ページでございますが、この条例の施行日につきましては、施設使用の予約を半年前から行うことから、本年十一月一日から施行といたします。なお、位置の改正につきましては、一ページの下の表に規定しております。また、施設の改正につきましては二ページ、それから、使用料につきましては四ページにそれぞれ規定してございます。　かがみ文にお戻りいただきまして、４の今後のスケジュールでございます。二月の区議会定例会に条例改正案を御提案し、十一月には改正条例の施行とあわせて施設の予約を開始、来年五月には公用開始する予定でございます。　説明は以上でございます。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　次、報告①議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）について説明願います。 ◎金澤　砧清掃事務所長　それでは、議会の委任による専決処分に関する御報告をさせていただきます。　御説明の前に、今回の事故について委員の皆様に改めておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。　それでは、資料をごらんください。本件は、１の事故の概要、(1)の発生日時にございますように、昨年十二月六日に発生して、十二月十八日の当委員会に御報告申し上げた案件でございます。損害賠償額が決定して、専決処分を行い、第一回定例会に御提出いたしますので、御報告を申し上げるものです。　簡単に事故の概要から御説明を申し上げます。(1)から(4)に記載のとおりでございますが、十二月六日の午後に杉並区上高井戸、これは環八の路上ですが、清掃車両、小型プレス車が相手方の車両に追突してしまった事故です。　事故の現場は、資料の裏面に地図を載せましたのでごらんください。当方の清掃車両が杉並の清掃工場に可燃ごみを搬入するために北上しておりました。片側三車線の一番右側を通行しておったのですが、事故発生場所に産業廃棄物の業者さんの事業所がありまして、その業者の警備員が車道に出てきて環八上の自動車を強制的にとめようとしたということです。一番右側の車線の車は、三車線は全部とめないだろうという判断だったと推測しますが、停止するのがおくれたということで、その車両が急ブレーキをかけることになりました。当方の清掃車もそれに続いて急ブレーキをかけたのですが、間に合わなかったというような状況です。　資料の表面にお戻りください。(5)の損傷の程度です。相手方、乙になりますが、お二人は手や腰に痛みがあり、現在通院中でございます。車両はリアの部分に損傷を与えてしまいました。　専決処分の内容です。(6)にございますように、過失割合としては当方、甲が十割になります。なお、人身事故については、相手方の治療が継続中ですので、先に車両の物損の部分を専決させていただき、人身の専決は別途行わせていただきたく存じます。このため、車両物損の損害賠償額になりますが、２に記載のとおりの金額です。専決処分日は、３に記載のとおり本年一月十七日です。　改めて、本当に申しわけございませんでした。　御報告は以上です。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑ありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　(2)平成三十一年四月一日付け組織改正（案）について説明願います。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　それでは、平成三十一年四月一日付けの組織改正（案）について御説明させていただきます。　なお、本件につきましては、五常任委員会のあわせ報告でございます。　かがみ文をごらんください。まず、１の基本的な考え方でございます。区政の重点的課題、緊急課題への対応や事業見直し等に伴う体制を整備するため、平成三十一年四月一日付で、別紙にありますとおり組織改正を行うものでございます。　組織改正の主な内容でございますが、領域ごとに内容をまとめております。それでは、区民生活領域について御説明をさせていただきますが、四ページからをごらんいただければと思います。当領域の部分の説明としまして、スポーツ推進部の説明をさせていただきます。　東京二〇二〇大会に向けまして、ホストタウン自治体間の連携を推進するため、調整担当課の業務をオリンピック・パラリンピック担当課と、新設いたします交流推進担当課に移しまして、調整担当課を廃止いたします。あわせて、ホストタウン調整担当参事と副参事を新設いたします。　三ページにお戻りください。こちらの一番下の部分でございますが、交流推進担当部、交流推進担当課は、先ほど申し上げましたホストタウン調整担当参事と副参事を兼務するものでございます。　御説明は以上です。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　次、(3)世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）について説明願います。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　それでは、世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）について御説明いたします。　本件は、平成三十年度から四年間の新実施計画（後期）の推進状況につきまして、五常任委員会であわせて報告させていただくものでございます。　かがみ文をごらんください。１の主旨ですが、記載のとおりでございます。　Ａ３判の推進状況（案）概要版をごらんください。横長のものです。表面には推進状況について、新実施計画（後期）の考え方、重点政策についての概要を記載しております。　そのページの裏、二ページをお開きください。こちらでは、第四章としまして、基本計画分野別政策に基づく取組みにつきまして、平成三十年度末実績見込み等を踏まえまして、平成三十一年度以降の年次計画について調整したものを記載しております。計画変更等の内容でございますが、各事業の充実を目的に項目を加えたものですとか進捗状況に応じたものになっております。主な変更点につきましては、健康・福祉から都市づくりの四つの四角い枠の中に記載しているとおりでございます。　続きまして、三ページをごらんください。第五章の部分です。行政経営改革の取組みのうち、十の視点に基づく取り組みにつきまして、平成三十年度末実績見込み等を踏まえまして、平成三十一年度以降の年次別計画について調整したものでございます。計画の主な変更点、効果額等につきましては、この表の右側の枠内に記載しているとおりでございます。　続きまして、その裏面、四ページをごらんください。行政経営改革の取組みのうち、外郭団体の見直し、公共施設等総合管理計画に基づく取組み、財政収支見通しにつきまして掲載しております。新実施計画事業費につきましては、この表の一番下の左側の表になりますが、四年間で約五百十四億円、効果額につきましてはその表の右側の表で、四年間で約五十八億六千万円を見込んでおります。　今度はひもでとじた計画本体をごらんいただければと思います。基本計画分野別政策につきましては、二三ページの健康・福祉から始まりまして、一五七ページまで記載しております。区民生活の領域では、九一ページから一二五ページにわたって記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。　次に、行政経営改革の取組みのうち、十の視点に基づく取り組みにつきましては、一五九ページから二一八ページに掲載しております。　続きまして、外郭団体改革基本方針に基づく取組みでございます。こちらは二二〇ページと二二一ページに全体の説明を、二二三ページから三一二ページにかけまして、団体ごとの取り組み項目の年次別計画や計画変更理由、財政・人員状況等をお示ししております。　最後に、公共施設等総合管理計画に基づく取組みでございます。こちらは三一四、三一五ページに全体を、三一六ページから建物に関する取組みなど、各取り組みの年次別計画等についてお示ししております。　新実施計画（後期）推進状況（案）の御説明については以上でございます。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　(4)世田谷区立桜丘区民センター別棟の工事休館について説明願います。 ◎竹内　世田谷総合支所地域振興課長　世田谷区立桜丘区民センター別棟の工事休館についてでございます。　資料にございますが、この別棟は平成六年の開設から二十五年経過いたしました。そのため、施設としての若干の劣化、そして機能の低下がございます。そのため、公共施設中長期保全計画に基づきまして、施設の安全性や機能の確保を図って、安定的な運営を確保するための改修工事を行います。　主な改修内容でございますが、(1)から(5)、トイレの改修、屋外キュービクル撤去工事、バリアフリー対応工事、空調設備更新工事、照明器具交換、ＬＥＤ化といった内容でございます。　３経費の概算は九千百四十万円でございます。　４休館期間でございます。この工事をやるために、ことし七月一日から十月二十五日までの約四カ月間の工期を予定しております。　休館についての周知方法として、５のところでございますが、「区のおしらせ　せたがや」、ホームページ、けやきネットシステムを活用した周知、施設内のポスター等掲示を三月から順次実施してまいります。　この間の代替利用施設としまして、６に記載のとおり、桜丘区民センター（本館）と経堂南地区会館を御案内していきたいと考えております。　施設の概要につきましては、参考ということでこちらに記載させていただいたというものです。　御報告は以上です。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

○高橋昭彦　委員長　次は、(7)世田谷区立玉川区民会館の指定管理者候補者の選定について説明願います。 ◎加藤　玉川総合支所地域振興課長　世田谷区立玉川区民会館の指定管理者候補者の選定について報告いたします。　では、資料をごらんください。最初に主旨でございます。玉川総合支所庁舎等建設の基本構想におきましては、「区民にとって快適な行政サービスを提供し、安全で安心な区民生活を守る防災拠点としての玉川総合支所庁舎・区民会館」を基本理念といたしまして、「まちの賑わいの創出」など四つを基本方針としております。世田谷区立玉川区民会館につきましては、世田谷区立区民会館条例に基づきまして、平成三十二年四月からの指定管理者の候補者を選定してまいります。　指定管理者制度を適用する施設につきましては、記載のとおりでございます。　指定管理者制度適用の理由、効果につきましては、管理業務運営や保守管理等、施設の維持管理費を削減するとともに、創意工夫による提供サービスの向上により、施設の効果的な運営を図ることができるためでございます。　指定期間は、平成三十二年四月一日からの五年間でございます。　次に、審査体制でございます。世田谷区区民集会施設等指定管理者選定委員会を設置いたしまして、この選定委員会で指定管理者の候補者の選定に係る審査を行いまして、その経過及び結果につきましては、報告書を作成しまして、区長に報告をいたします。選定委員会の構成は記載のとおりでございます。　裏面をごらんください。次に、指定管理者候補者の選定方法等についてでございます。選定委員会におきまして、選定方法について審議を行いまして、玉川区民会館につきましては、公募による選定が適していると判断いたしました。選定基準につきましては、区民会館に関する業務を十分に行う能力及び実績を有していることや、区民会館の効用を最大限に発揮させることができることなどでございます。　その他でございます。基本方針の一つでございます「まちの賑わいの創出」に資する喫茶コーナーの運営についても、指定管理者の業務といたします。この喫茶コーナーにつきましては、健全な経営の下で安定して運営のできる手法を取り入れるものといたします。　最後に、今後のスケジュールでございます。三月に選定委員会において審査方法等を審議しまして、六月と七月に選定の審査を行いまして、九月には当委員会に選定結果を報告させていただき、第三回の区議会定例会に提案させていただく予定でございます。そして、四月より指定管理者による運営を開始いたします。　報告は以上でございます。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆村田義則　委員　公募による選定となっているわけですが、施設によっては公募しても全然応えてくれる企業がないとか、一者しかないというのがある。区民会館の場合は、あるんですが、大体同じ名前がいつも連なっているという印象があるんです。公募に際して、いつものメンバーじゃなくて、もっと新たな提案なんかも活用できるような、そういう公募の仕方みたいなものをぜひ工夫する必要があると思うんですが、その辺は何か検討していただけますか。 ◎加藤　玉川総合支所地域振興課長　すばらしい玉川区民会館を継続して運営するためには、よい事業者を選ばなければなりません。そのためにも、多くの事業者に手を挙げていただきたいと思います。この件につきましては、十二月に開催しました選定委員会でも話題になりまして、委員からの意見の一つに、指定管理者をどこの自治体がいつまで募集しているのかというのを集めたサイトというのがネット上にあるので、そういうところに情報を提供して、広くなるべく多く事業者を集めるような努力をしたほうがいいんじゃないかという意見も出ていますので、御指摘のように、多くの事業者に、いつものメンバーではなく、新しい事業者も含めて、たくさんの事業者が応募するように考えてまいります。 ◆村田義則　委員　たくさんの事業者と、私は、公の場で言ったかどうかはあれですが、公募に際してどれだけの企業が手を挙げてくるのかと。四者とか、五者とか、それを下回った場合はやり直すとか、そういうことは検討しませんか。 ◎加藤　玉川総合支所地域振興課長　現時点では、募集が何者しかなければこの選定をやめるとか、そういう判断はしておりません。といいますのも、玉川総合支所区民会館のオープンは日にちが決められていますので、募集をしていただきました事業者の中から選びたいと思います。そのためにも、多くの事業者に手を挙げていただけるように、今後、対策を練ってまいります。 ◆村田義則　委員　多くの事業者に手を挙げていただけるようにと、ずっと言っているんです。役所はずっと言い続けています。それを実現するための具体的な手だてがなければ、幾らここでそういうふうに言ったって実現しないわけですよね。そこはだから、期日の問題があるんですが、最低限の目標ぐらいは持っていますか。例えば最低六者ぐらい、そういう目標はあるんですか。 ◎加藤　玉川総合支所地域振興課長　具体的に何者という目標は持ってございません。ただ、多くの事業者に手を挙げていただくためには、区民会館自身が魅力のあるものでなければならないと思っています。　そのための策といたしまして、これまでも、基本構想等で説明をいたしましたけれども、こちらの区民会館は、庁舎側の扉を全て開放することでコミュニティー広場と一体となるような利用も可能になっておりますし、また、駅のホームからイベントをやっているのがすぐに見えるというＰＲ効果も高いような設計になっていますので、ある程度の業者さんが、今回は公募で手を挙げていただけるものと考えております。 ◆村田義則　委員　指定管理者の問題については、ずっといろいろ議会でも取り上げてきましたけれども、ぜひこの指定管理者の制度が実際の区民サービスの短期的な効率化というだけじゃなくて、中長期的に見ても公正性や公平性、あるいは情報公開とか個人情報だとか、そういうものも含めて区民サービスの向上に資するような指定管理者の選定の仕方をしっかり工夫していっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 ◆あべ力也　委員　７のその他のところで、喫茶コーナーの運営を指定管理者の業務とするようですけれども、例えば指定管理者がビル管理業務の専門の事業者だとしたら、喫茶店運営の専門業者じゃない方に喫茶店運営をしろということなんですか。それとも、この指定管理者を受けた事業者さんが再委託をしても可能な内容ということですか。 ◎加藤　玉川総合支所地域振興課長　今、喫茶店のお話が出ましたけれども、今回、公募によりまして、手を挙げる事業者が喫茶店の業務をやっていただいている事業者かどうかはわかりませんけれども、ただ、今回、玉川総合支所区民会館の基本的な方針の一つで「まちの賑わい」というのがございますので、その点、にぎわいをしっかりとしたものにするためには、この喫茶店というのが非常にキーになると思っております。　そのために、基本的には喫茶コーナー等の経営を実際に行ったことがある実績のある事業者と考えておりまして、今回、事業の継続性、魅力的な喫茶コーナーを経営できるのかどうかを審査するために、収支計画や経営の事業者本体の飲食部分の決算を選定方法に含めようと考えております。 ◆あべ力也　委員　これは指定管理者ですから、例えば喫茶店の設備とかそういうものは、世田谷区が全部提供するという形での喫茶店運営になるんですか。 ◎加藤　玉川総合支所地域振興課長　今回、この喫茶店につきましては、災害時におきまして最低限の、火を使うなど料理をすることになりますので、基本的な施設は区側で用意いたします。ただ、内装だとか椅子や机等、そうしたものは喫茶店側ににぎわいというものを第一に考えて用意してもらいたいと考えております。 ◆あべ力也　委員　今、災害のお話をされましたけれども、災害対応のことを考えるならば、何も喫茶にこだわらずに食堂でもいいんですよね。なぜ喫茶にこだわっているんですか。 ◎加藤　玉川総合支所地域振興課長　食堂と喫茶という話が出ましたけれども、旧玉川区民会館におきましては、建物はちょっと違うんですけれども、事務所棟の地下一階に食堂がございました。地下一階という場所が、立地が余りよくないということかもしれませんけれども、営業時間が短く、お客さんの利用時間帯も主に昼の時間に集中していたのが事実でございます。　今回は、喫茶店は一階のバス通り側から、等々力通り側から見えるところに置きまして、また、営業時間も長くしようと考えておりますので、そうした点から考えますと、喫茶店のほうがよいと。ただ、喫茶店におきましても、コーヒーや紅茶だけを出すのではなく、軽食等も出せる業者と考えております。 ◆あべ力也　委員　よくわからないんですけれども、指定管理者が直営で喫茶店を運営するという事業者さんを選定したいとおっしゃっているんですけれども、それぞれ事業者によって得手不得手もあるでしょうし、喫茶店運営の実績のある事業者さんをということになると、指定管理者を選ぶ場合にも限定されてしまう可能性もあるし、私はやっぱり喫茶店は喫茶店専門でやっている事業者さんを選定できるような、例えば指定管理者全体での指定管理者業務を請け負っても、喫茶店に関しては再委託ができるということであればいいんじゃないかと思うんだけれども、そこはどういう考え方なんですか。指定管理者をとったところに喫茶店運営をさせようという意図は何なんですか。 ◎加藤　玉川総合支所地域振興課長　今回の喫茶店は、ホールの建物と同じ中にあります。そして、指定管理者の業務につきましては、御存じのように、建物の管理が中心となります。建物の管理を行うときに事業者が複数あるというのは、管理におきましてもやはり効率的でない、一つの業者が全てを管理するほうが効率的であると考えますので、このたびは、喫茶店につきましても指定管理者の業務と考えたところでございます。 ◎岩元　玉川総合支所長　今、委員おっしゃられるとおり、喫茶部分については、再委託も含めて今後の審査をしてまいりたいと考えてございます。 ◆あべ力也　委員　今、岩元さんから再委託もということですけれども、今、新しい庁舎をつくったりしたときというのは、例えば喫茶店でしたら、業者名を言うとあれですけれども、国立大学の中でもスタバが入っていたり、東大なんかはサブウェイが入っているよね。そういう結構柔軟な運営をしていると思うんですよ。それはあくまで利用者である区民ニーズをどういうふうに捉えるかということだと思うんです。その辺は柔軟に考えていただいて、どれが一番適当で、区民サービスの上でどういう事業者を選定していったらいいのか。この指定管理者の中で、今、再委託もということのお話がございましたから、区民の皆さんがみんな利用したくなるような事業者をぜひ選定していただきたい。　それとあと、やっぱり地域の商店街との関係とかもございますから、そういうことも含めて、皆さんに納得していただけるような事業者選定をぜひしていただきたいと要望しておきたいと思います。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　次、(8)世田谷区立ひだまり友遊会館の指定管理者候補者の選定について説明願います。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　それでは、世田谷区立ひだまり友遊会館の指定管理者候補者の選定について御報告いたします。　１の主旨でございますが、ひだまり友遊会館の指定管理期間が平成三十二年、二〇二〇年三月で終了することから、この間の指定管理者制度適用の効果等を検証しまして、世田谷区立ひだまり友遊会館条例第十五条に基づきまして、平成三十二年、二〇二〇年四月からの指定管理者の候補者を選定するものでございます。　２の指定管理者制度を適用する施設については記載のとおりです。　３の指定管理者制度適用の理由、効果でございますが、当会館は、区内の高齢者に対し、心身の健康増進と生活の向上のための相談及び福祉活動を行うほか、憩いの場を提供しております。また、高齢者の地域活動への参加や世代間交流を進めることで、区民の福祉の向上を図ることを目的に設置しております。運営に当たりましては、民間事業者の創意工夫や経営手法を活用することで、利用者ニーズへのより迅速な対応、区民サービスの向上が期待できることから、引き続き指定管理者制度を適用するものでございます。　４の指定期間ですが、平成三十二年、二〇二〇年四月からの五年間といたします。　５の審査体制でございますが、(1)選定委員会の設置は、区立ひだまり友遊会館指定管理者選定委員会、区立老人休養ホーム指定管理者選定委員会及び区立健康増進・交流施設指定管理者選定委員会共通事項規定要綱に基づきまして、選定委員会を設けて選定するものでございます。(2)の選定委員会の所掌及び構成ですが、現在の指定管理に係る中間評価、指定管理者候補者選定方法等を審議しまして、指定管理者候補者を選定いたします。選定に係る経過及び結果につきましては、報告書を作成し、速やかに区長に報告いたします。委員の構成でございますが、別紙をごらんいただければと思います。七名で構成しております。　６の現在の指定管理の状況でございますが、(1)指定期間と指定管理者は、五年間、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が担っております。二ページ目に移っていただいて、(2)現在の指定管理者に関する選定委員会による評価でございます。選定委員会による指定管理者の評価を実施しまして、おおむね良好に運営されているとの評価を得られました。個別の評価については記載のとおりでございます。　７の指定管理者候補者の選定方法でございますが、昨年十二月四日の選定委員会におきまして審議をした結果を踏まえまして、条例の第十五条第一項の規定に基づきまして、指定管理者候補者を公募により選定いたします。(2)の選定基準でございますが、ひだまり友遊会館の条例第十五条第三項に定める選定基準に基づき選定を行います。①が、利用者の平等利用を確保した運営ができること。②が、会館の効用を最大限に発揮させる運営を行い、かつ管理に係る経費の縮減を図ることができること。③が、会館の管理を効率的かつ安定的に行う能力を有していることでございます。　三ページ目に移っていただき、今後のスケジュールでございます。本年五月から公募を開始しまして、五月から七月で選定し、九月に当委員会での報告、また、第三回の区議会定例会による御議決をいただきまして、平成三十二年、二〇二〇年四月から次期の指定管理者による管理を開始したいと考えております。　御説明は以上です。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　指定管理者は、そもそも基本的な考え方としては、世田谷区がお金を出して管理してもらうんだよね。ちょっと前後するんですけれども、先ほどの玉川区民会館の喫茶店ですけれども、そうすると、喫茶店という収益事業をやるにもかかわらず、世田谷区は委託事業料を出して運営してもらうということになるんですか。それとも、そこの場所をお貸しするということで家賃収入とかはあるんですか。 ◎加藤　玉川総合支所地域振興課長　今回の喫茶店ですけれども、指定管理の範囲に含めようと考えていますので、喫茶店単独で使用料を取るだとか、そうしたことは考えてございません。ただ、こちらの喫茶店を事業者に収益事業として運営していただきますので、その結果として、事業者から提案される指定管理料に反映してくるものと考えございます。 ◆あべ力也　委員　先ほどの新実施計画の中でも、いわゆる税外収入の項目も一生懸命充実させるような内容になっていますけれども、こういう指定管理者の中でも、収益事業に当たるような喫茶店であったり食堂であったりということを一括して指定管理者として任せるんじゃなくて、その部分に関しては十分に世田谷区の施設として利用する区民も多いということで、事業として成り立つということで考えれば、委託料を払って指定管理者に一括して頼むということじゃなくて、構造的に切り分けができればなんでしょうけれども、そこに関して家賃収益を上げながら、世田谷区が必要とする事業を営んでもらうという考え方も僕はできると思うんです。　何も世田谷区が出すばかりな話ではなくて、それなりの、例えば大手の事業者さんで経営体質がしっかり健全なところであれば、それなりの家賃を払ってでもそれなりのお客さんが来るというのであれば、出店をしたいという希望もあると思うんです。　何も世田谷区だけじゃなくて、二十三区の自治体の中では、会館なりなんなりを運営しているところはたくさんあって、例えば大田区なんかも、いろんな喫茶店をやっているような、スタバだけじゃない、いろんな事業者が入っているということで、そこからの家賃収入を上げて区の財政にプラスになるような運営の仕方をしているということなんだけれども、はなからそういうことは切り捨ててしまって、やはり一つの事業者に任せたほうが効率的だというのは、何をもって効率的だと言っているのか僕はちょっとわからないんです。収入の上で、それは世田谷区の財産ですから、それを有効に活用していただいて、しかも区民サービスを向上させるということで、例外的なもので考えないで、いろんなことが可能ならば、それは検討すべきだと思うんですけれども、支所長、どうですか。 ◎岩元　玉川総合支所長　今、委員御指摘の点につきましては、私どもでも検討させていただきまして、昨年の五月なんですが、喫茶部分だけで一回公募をかけさせていただきました。しかし、事業者からは、問い合わせはありましたけれども、最終的には応募がなかったという状況がございまして、今回の玉川総合支所の区域というか、その場所において、事業者さんにおいては採算が通常の行政財産の使用料、地代の中では合わないと見込まれたのかなと、こちらでは想定しておりまして、そうした中で、大変恐縮ではございますが、建物が来年の五月に竣工する中で、この喫茶部分を建物の構造としてつくっておりますので、今回は指定管理者の中に含めさせていただき、選定を進めさせていただいたという手順でございます。 ◆あべ力也　委員　その公募はどういう仕方をしたのかということも議論の対象になると思いますけれども、今、支所長が言われたように、今回は建物そのものの構造から考えて、一体での指定管理者指定ということですから、それはそれとして納得します。　ただ、いわゆる行政財産の今後の取り扱いに関して、やっぱり収益が上がるものに関しては収益が上がるような建物構造ということも考えて、構造上分離できるようなものも検討していって、それは民間の事業者に委託ができるような、委託というか、そこをお貸しして、事業を営んでもらえるような考え方というのは、行政資産を有効に活用して、収益事業そのものが自治体の事業にそぐうかどうかという問題もあるでしょうけれども、そこから上がってくる家賃によって区民に対するサービスを充実させていくということは可能なわけですから、その点について着目すれば、可能なことはやっていっていただきたいと思うんですが、副区長、どうですか。 ◎岡田　副区長　今、委員御指摘の官民連携の視点というのは、今後の行政運営上、非常に重要な視点だと考えております。これから上用賀の公園、あるいは本庁舎もそうですけれども、さまざま民間事業者とどうコラボすれば効果的な運営ができるかという観点は絶えず持ちながら取り組んでいきたいと考えております。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　(9)世田谷区立老人休養ホームふじみ荘サウンディング調査結果及び整備手法等について説明願います。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　(9)世田谷区立老人休養ホームふじみ荘について、民間事業者から公開によるサウンディング調査を実施し、整備手法等を検討しましたので御報告をいたします。　このサウンディングという言葉ですが、日本語にしますと民間業者との対話というふうに御理解いただければと思います。　１の主旨でございます。ふじみ荘については、昭和四十五年四月から開設しまして、約四十八年が経過しております。今、大規模改修工事を実施する時期に来ている状況にございます。宿泊の利用者につきましてはピーク時の六分の一程度まで減少しておりまして、この間、経費抑制の観点から、宿泊機能を廃止し、有効活用を図るため、民間活用による整備手法の検討を進めてきたところでございます。一階のふじみ荘機能、これは浴室、大広間、食堂のことを指しますが、こちらの機能を残すことを前提としまして、民間事業者から公開によるサウンディング調査を実施し、大規模改修及び改築の整備手法等を検討してまいりましたので、御報告するものでございます。　２のサウンディング調査実施の経過でございます。経過につきましては、記載のとおり、八事業者が説明会に見えられまして、実際は五つの事業者と対話を実施いたしました。　３のサウンディング調査の概要でございますが、別紙Ａ４の横の表をごらんいただければと思います。まず、表の左の手法①をごらんください。こちらは、ふじみ荘の敷地を定期借地として区が事業者に貸し出し、事業者がふじみ荘を建てまして区が借りるという提案でございます。土地は一般定期借地権で、区が事業者に貸し出しをいたします。借地の期間は、五十年から七十年の提案がございました。ふじみ荘の建設費は事業者が負担しますので、建設費は、区の支出はかからず、建物を借りることによる賃貸借契約を結びまして賃借料を支払うことになります。この賃借料は事業者が区に支払う地代、土地の代金と相殺されるという提案でございます。この提案では、高齢者施設としまして、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅、一般住宅を建てるという提案がございました。借地期間後については、区へ更地で返還するというものでございます。　次に、真ん中の手法②をごらんください。①との違いは、土地の貸し出しが事業用定期借地権で、期間は二十年から三十年、区に対する地代の収入はなく、ふじみ荘部分の賃借料は区が事業者に支払う地代と相殺、もしくは区の負担が生じる可能性があるというものでございます。民間の収益施設としましては、子どもの関連施設等の提案がございました。　続きまして、手法③、ＢＯＴ方式による民間整備でございます。この提案は、ふじみ荘の敷地を事業者に使用貸借しまして、期間は二十年から三十年。ふじみ荘の建設費及び運営費等を年度ごとに区が事業者に支払うという計画でございます。事業期間中の建物の所有権は事業者にありまして、事業期間終了後は所有権が区に移転するというものでございます。民間施設として何を建てるかにつきましては、民間事業者の希望により非公表となっております。　これらの三つの手法から、手法①は、民間事業者がふじみ荘を改築する経費を負担するため区の経費負担がないこと、また、区がふじみ荘を借りる際の賃借料は、民間事業者が区に支払う地代と相殺されるとともに、地代収入の可能性もございまして、区の財政面でのメリットが高い提案と考えております。　それでは、かがみ文にお戻りいただきまして、４、サウンディング調査結果の検証をごらんください。箇条書きにしておりますが、民間事業者からは、当初、区が想定しておりました改修、直すという提案がなかったということです。(2)が、民間事業者がふじみ荘を改築し、区は建物を保有せず賃貸借契約等を締結することによりまして、初期の整備費が不要になるということでございます。(3)が、地代収入等により建物賃借料等を相殺、または一部区に収入が入る可能性があるということでございます。(4)が、建物維持保全にかかる経費は民間が負担するということでございます。(5)として、デメリットが一点ございます。定期借地契約をすることによりまして、長期間土地の活用の自由が制限されるということでございます。(6)設計、建設、維持管理等を一括発注することによって、経費の抑制とか建築にかかる期間の短縮が見込まれる、この六点がサウンディング調査の検証の結果でございます。　裏面、整備手法の考え方をごらんください。(1)基本的な考え方といたしまして、①本施設周辺地域は保育施設及び高齢者施設の整備が進んでおる地域であるため、公共施設等の需要は低いということです。②が、大規模改修を行う場合、今後十五年間にかかる維持管理費が多額となるということ。③が、サウンディング調査では、民間事業者からは、大規模改修による建物の存続は非常にリスクが高いということで、改築が望ましいという提案のみであったということ。④が、民間事業者による改築は経費面でのメリットが大きく、将来的な区の財政負担の軽減に有効であるということです。⑤が、民間事業者による整備は、工事期間、建物を閉鎖する期間の短縮が図れる可能性があるということでございまして、以上から、官民連携の手法を活用しまして、民間事業者による改築により、ふじみ荘を再整備したいと考えております。　なお、この敷地が第一種低層住居地域であることから、再整備後のふじみ荘は、老人福祉センター、浴室、大広間、食堂等で六百平米以内としまして、余剰の容積を民間事業者が活用し、ふじみ荘以外の併設施設を整備する提案を公募してまいりたいと考えております。　(2)の公募にあたっての考え方でございます。①ふじみ荘は、民間事業者が改築する。②改築にかかる費用は、民間の資金によること。③民間部分には収益の見込まれる居住型を想定しまして、①、②の条件としまして借地借家法第二十二条に基づく一般定期借地権で借り受ける人を募集してまいります。④サウンディング調査の結果から、民間の投資回収期間を踏まえ、当初の契約期間は十五から二十年程度とし、以後、再契約により建物使用を継続することが可能な契約形態といたします。⑤民間部分には、ふじみ荘と施設機能等を共有する施設等、整備及び運営において効率化を図る提案を求めてまいります。⑥ふじみ荘及び民間活用地は、借り受け人の事業の効率性を考慮しまして、設計、建設、維持管理等を一括して公募いたします。⑦全体事業費の軽減及び工期短縮のため、解体を民間の事業者が行う提案も含め募集してまいります。⑧ふじみ荘の開設の時期については平成三十五年度、二〇二三年度を予定しております。　(3)の事業者の選定方法でございます。こちらはプロポーザル方式を採用してまいります。　６、一番下ですが、工事に伴う閉鎖期間の代替措置です。こちらは二年から二年半閉鎖することを想定しておりますので、他施設への代替等について、今後、関係所管課と調整を進め、利用者、区民に周知を図ってまいります。　最後、三ページ目に移っていただきまして、今後のスケジュールでございます。今後、サウンディング調査結果概要を区のホームページで公表してまいります。来年度以降の予定としましては、公募の前に敷地の測量調査を実施しまして、九月の区民生活常任委員会へ報告した後、事業者の公募を行ってまいります。十二月には事業者選定を行い、翌年二月の本委員会で事業者選定結果を報告する予定としております。選定後は、建設の準備のため設計等を四月から行い、指定管理期間終了後に解体建設工事を行い、二〇二三年には竣工する予定でございます。　説明は以上でございます。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　区にとってはメリットの多い選択をしていけるようですけれども、収益事業をするということで、世田谷区が直営で運営しなくても事業者に任せて収益が期待できるということになるんでしょうけれども、その上で、今、課長は区のメリットの説明をされたんですが、区民のメリットはどうなんですか。収益事業としてそれなりの収益が上がってくるということですから、利用する区民にとっては、例えば利用料が下がるであるとか、そういうわかるようなメリットは期待できるんですか。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　当該施設については、先ほど申し上げたとおり、築四十八年が経過しておりまして、いずれにしても、大規模改修をするか、どこかで改築、建て直す判断をしなければなりません。現在も施設の故障が頻繁にというか発生しておりまして、大きな故障を伴いますと、閉鎖して改修しなければならないということも生じかねませんので、現在のところ、改修か改築で民間からの提案を受けたということでございます。民間からは、建て直したほうがいいよという提案だったんですけれども、それに伴って施設自体は新しく整備されるというメリットが一点ございます。それから、利用料につきましては、現在も一律三百五十円ということで低価格で御利用していただいておりますので、利用料についてのメリットは変更ないものと考えております。 ◆あべ力也　委員　収益が期待できるというのは、年間でどれぐらいの収益を期待しているんですか。民間事業者に一括して任せて、それなりの収益が期待できる、賃借料なんですか。その部分に関しては、賃借料はどれぐらいを見込んでいるんですか。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　現在の民間事業者とのサウンディング、対話の中では、正式な見積書という形での提出はいただいておりません。あくまでも概算として出していただいて、区が貸し出す土地と我々が借りる建物が恐らく相殺されるであろうというような提案でございます。　今後、詳細な提案を受けた段階で正確な見積もりを出し、民間事業者がどのくらいの収益が上がるかというのを検証した上で、その分が区に上乗せとして収入として入ってくるであろうということが可能性としてあるという段階でございまして、現時点では幾ら民間の事業者の収益があって、その分が幾ら区に入るかという詳細な見積もりまでは頂戴していないのが現状でございます。 ◆あべ力也　委員　そうすると、地代と相殺になればどちらもウイン・ウインで、しかも、その上に利益が乗っかってくれば、世田谷区に収益が入ってくるというのであれば極めていいんだけれども、赤字になった場合はどういうふうに検討されるんですか。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　今後の詳細な見積もりの中でどれだけ具体的な数字が出てくるかなんですけれども、恐らくサービスつき高齢者住宅ですとか有料老人ホーム等が入った場合は事業者の収益が出るという御提案をいただいておりますので、赤字になる可能性は低いのかなと考えております。 ◆村田義則　委員　老人福祉センターの部分は六百平米以内と書いてあるんですが、あの土地を容積率いっぱい使うと大体何平米になるの。そのうち六百平米がセンター部分になるんだと思うが、残りはどのぐらいになるんですか。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　土地の面積が約三千二百平米でございまして、区の施設で六百平米を使いますので、建物の面積として残りの部分ですから二千何百平米の民間施設が建つというような、概算ですけれども想定をしております。 ◆村田義則　委員　時間を差し上げますから、もう少し正確にやってくださいよ。一体どのくらいの建物ができて、どのくらいを向こうが自由に使ってという、そこがわからないんじゃ……。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　民間事業者からの一時的な提案で、あくまでも概算でございますが、区の六百平米プラス民間の部分については二千六百五十三平米が使用可能だという提案をいただいております。 ◆村田義則　委員　ここに書いてある老人福祉センターの六百平米というのは、現状ですか。六百というのはどういう数字なの。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　土地の用途地域の縛りがございまして、老人ホームとした場合、六百平米以下しか建たないという制限がございます。ただ、現状、延べ床面積で言うと三千平米程度のふじみ荘部分なんですけれども、浴室と食堂と大広間の機能で六百平米の中におさまるしつらえにするという計画で考えておりまして、残りの部分については民間事業者が有効に活用していただく、それが約二千六百平米という提案でございます。 ◆あべ力也　委員　ふじみ荘に関しては、もともと世田谷区の施設で、世田谷区民のための施設ですよね。今回は、その収益性であったり、賃料の相殺なんかで、世田谷区としては修繕をしたりなんなりする、管理に関しても楽な方法を選ばれているということですけれども、収益事業に関しては、高齢者施設も、例えば有料老人ホームだったり、サつき高齢者住宅であったりといった場合に、もともと区民の施設であったわけですから、この施設に関しても区民が入居できるというのならば私は納得できるんです。ただ、事業者の利潤追求で、世田谷区の区民とは限りませんよ、ほかの自治体からのここへの居住ということで、やっぱりそれなりの支払いができる方ということで選別してくるというだけであったら、そこはちょっとどうなのかなと思うんですけれども、その辺の選定に関しては、事業者さんと今後どういう話し合いをしていくんですか。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　おっしゃるとおり、区民の方に利用していただきたいと考えておりますけれども、今後、事業者さんがどういう提案をしてくるか、事業者さんにどういう条件で区が提案を求めるかにもよりますので、そこについては、事業者さんと詳細に検討してまいりたいと考えております。 ◆あべ力也　委員　検討は当然で、世田谷区としては譲れない点はあると思うんですよ。我々区民としても、もともと区民の施設であったわけですから、そこを、老健なんなりという施設で、民間に運営をしてもらうにしても、そこの利益を享受できるのは区民であるということに関しては、区としては譲らないでいただきたい。これは要望しておきたいと思います。 ◆村田義則　委員　指定管理者もずっと要望してきましたが、選定委員会の議論が公開になっていない、公開するように求めてきましたが、区の土地の圧倒的部分が民間の事業に使われるわけだから、プロポーザル方式を採用した際の選定委員会の公開というのは、やっぱり区民にきちっとわかるように、議会にもわかるようにされてしかるべきだと思いますので、そこはしっかり、この件だけじゃなくて、プロポーザル全般に言えることですけれども、お願いしておきたいと思います。 ◆桃野よしふみ　委員　一般定期借地権で、今回、契約は大体十五年から二十年を想定しているということですけれども、サウンディング調査では、本来、事業者側からはもう少し長く貸してもらいたいということだったんですよね。その上で、どういう議論があって十五年から二十年という形になったんですか。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　当該施設については、先ほど申し上げたとおり築四十八年で、区としてはその改修、直していただく提案がいただけないかということで想定しておりました。コンクリート構造物の寿命が六十五から七十年と言われておりますので、建物ぎりぎりまで十五年から二十年、改修して何とか長もちさせてくれないかなという期待を抱いた上でのサウンディング調査だったんですけれども、先ほど申し上げたとおり、改修の提案はございませんで、建て直すという計画だけ五者からいただいたものでございます。　五十年から七十年という形で契約してしまいますと、施設の見直しに区の裁量が全く入ってきませんので、一旦そこでどっちにも行けるような形で契約形態をとって、そこで一旦区が撤退するのか継続するのかというのを、また十五年、二十年後に判断していきたいということで、そういう期間の設定をさせていただこうと考えております。 ◆桃野よしふみ　委員　事業者としては、十五年という一つの区切りというのはちょっとしたリスクだと思うんですけれども、今回、サウンディング調査も含めて、多分いろいろお調べになっていることだとは思うんですが、十五年から二十年としても手は挙がってきそうな感じなんですか。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　済みません、私の説明が足りなかったかもしれないんですけれども、ふじみ荘部分六百平米については十五から二十年で、事業者が例えば有料老人ホームとかサービスつき高齢者住宅を建てる部分については五十から七十年という契約になりまして、もし区がふじみ荘部分を事業者に返した場合、事業者はその部分を改修して新たな部屋をつくることも可能だという提案をいただいております。 ◆桃野よしふみ　委員　恐らく、必ずしも十五年たったらふじみ荘をやめちゃうということではないとは思うんだけれども、世田谷区としてはフレキシビリティーを確保した契約にしていくということなんですね。わかりました。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　(10)世田谷区立老人休養ホームふじみ荘における死亡事故について説明願います。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　それでは、老人休養ホームふじみ荘における死亡事故について御報告いたします。

　発生日時は、平成三十一年一月十四日午前十一時四十五分ごろでございます。発生場所は、記載のとおりです。事故者は、下馬在住の七十七歳の男性でございます。死亡の原因は、虚血性心不全と伺っております。　５の経過でございますが、午前十一時四十五分ごろ、男性の浴室内で事故者が倒れているところを施設の職員が定期巡回の際に見つけまして、施設内事務所へ館内電話で連絡をいたしました。直ちに看護師等が現場へ駆けつけ、一時的な救命措置、ＡＥＤ等を持っていきまして処置をしまして、並行してスタッフが救急車の要請をいたしました。午後零時二十分ごろ、救急隊が到着しまして、零時三十分ごろ、救急車で国立病院機構東京医療センターへ搬送し、これにはふじみ荘の副所長が付き添いました。午後一時三十分ごろ、東京医療センターに付き添ったふじみ荘の副所長より、亡くなられた連絡が施設に入りました。午後三時四十分ごろ、施設から事故報告の連絡を確認しまして、午後四時から玉川警察署による現場検証及び事情聴取を行いました。なお、この現場検証には私も直ちに駆けつけて、玉川警察の方と一緒にお風呂場等の現場確認をした後、警察とのお話等をさせていただいたということでございます。　御報告は以上です。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中塚さちよ　委員　十一時四十五分ごろに施設職員が定期巡回と言いましたけれども、施設職員は大体どれぐらいのタイミングで巡回しているのかということと、この男性が大体何時ごろに浴室に行かれたかということは確認されているんでしょうか。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　巡回については、一時間置きぐらいに、もちろん男性のお風呂と女性のお風呂それぞれに巡回をしております。それから、この方が多分お風呂に入られたというのは、十一時ごろに来館されたというふうな記録がございますので、健康診断、血圧等をはかった後に、そこから直ちにお風呂に行ったのか、それとも大広間等で一旦休憩されてからお風呂に入られたのか、そこまでは御本人しかわからない部分ですので、不明な点でございます。 ◆中塚さちよ　委員　たしか去年もお風呂で亡くなられたと思いまして、そのときもこの委員会で福田委員とかがいろいろと質疑をされて、再発防止に努めてほしいというような、看護師さんの血圧のチェックであったり、そういう体制とか、みんなでこの委員会でも意見とかがあったと思うんですけれども、それについては改善されていたんですか。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　発見後直ちに救急要請するというルーチンは改善されていると思いますし、この方も担当の看護師さんの血圧等のメディカルチェックを受けてから、当日は百四十の九十ぐらいと若干高目だったという記録はございますけれども、お風呂に入るには問題がないんじゃないかということでお通ししたという経緯がございます。 ◆中塚さちよ　委員　入浴は、やはりこういうリスクは結構あるのかなと思うんですけれども、例えばですが、一般的に介護デイサービスとか入浴があるところでこんなに亡くなるものなんですか。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　この方も実は心筋梗塞で手術等をされたという病歴もございまして、日ごろからかなり血圧が高い方だったと御家族の方から伺っております。家族の方が血圧のお薬を飲んでというふうに勧めても面倒くさがって飲まなかったりとか、言ったことをなかなか受け入れてくれないと御家族の方々から伺っております。　続いたことについてはこちらも重く受けとめておりますけれども、カメラをつけるわけにはいきませんし、あとは巡回の頻度をふやすとか、メディカルチェックを強制的に受けていただくのもなかなか困難なんですけれども、体調の悪いときは御遠慮いただくとか、そういうことでの啓発をもっとしていかなければならないと考えております。 ◆中塚さちよ　委員　チェックを受けてもらうのは強制というのか、そうじゃないと入浴できないようにするか、あとは、入浴のところに介助とまではいかなくても誰か必ず人をぐらいのことをやったほうがいいんじゃないのかなと思うんですけれども。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　血圧測定のところをすり抜けていく方もいらっしゃいまして、入館された方が全員お風呂に入るわけでもなく、お食事をされて帰るとか、大広間で歌を歌ったり、あとは囲碁将棋のコーナーとかを使ったりする方も多いものですから、関門をどう厳しくするかというのは検討させていただきたいと思います。 ◆中塚さちよ　委員　もちろん囲碁将棋をする方まで血圧をはかれという意味ではないんですけれども、入浴に関してはもうちょっと……。（「自己責任だよ」と呼ぶ者あり）自己責任という声もありますけれども、防げるものであれば、人の命というのはそんなに簡単なものではないと思うので、努力をしてもいいんじゃないかなと思います。意見とさせていただきます。 ◆田中みち子　委員　私もこれについては意見を申し上げたいなと思っていて、ヒートショックはやはり問題じゃないかなと前回申し上げて、前回死亡したときは夏だったので、それはないだろうということはあったんですが、あえて申し上げさせていただいて、それは、脱衣所で逆に空調がきき過ぎちゃっているからじゃないんでしょうかということで、脱ぐときの温度とお風呂の温度の差があるだけでヒートショックがあって、こういった形が普通の家でも多いということも実態としてあるので、その辺を検討してほしいということを申し上げました。　また、今回二回目ということになってしまうと思うので、やはり温度の管理をもうひとつ徹底していただきたいなということもありますし、自己責任ということもあるんでしょうけれども、まだまだヒートショックを知らない方もいらっしゃるんじゃないかということで、これを機に意識啓発みたいなものを行ってもらうことはできないでしょうか。　実際、ふじみ荘で亡くなっています、二件もありますというのは、一体区民のどの方までわかっているのかというと、またまだわからないだろうと思っていて、起こってしまっています、これだけ危険なんですといった形の啓発はどうでしょうか。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　ふじみ荘の着がえ場所については、窓を設置している面積が非常に少なく、入った途端、別に冷やっとする感じではなく、暖かい、ほわっとした、私の感覚ですけれども、冬場に二回ほど行ったときは、そういう館内の温度とほぼ同じような温度設定がされていたと感じております。　ヒートショックによる死亡が一般家庭では非常に多いというふうに東京消防庁も発表しておりますので、そういうデータとかを館内に表示するとかという工夫はしていきたいと思います。 ◆田中みち子　委員　ぜひお願いします。多分、お風呂の入り方とかそういったこともあるんだと思うんです。そういったものも丁寧に、保健師さんなのか、そういった方に御協力いただいて、具体的に一人一人の意識が変わるような取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。お願いいたします。 ◆福田妙美　委員　同じなんですけれども、前回と同じようにこのように続いたということから、具体的な案としてなんですけれども、やはり高齢者の入浴時の死亡というのが非常に高いので、入浴だけは非常に厳しく管理していただきたいのが、血圧のチェックを必ず受けていただくようなシステムをしっかりとつくる。あと、血圧が幾つの方はもう明確に御入浴は御遠慮くださいなど、医師会等と連携をとっていただくなりして、先ほど田中委員も言いましたが、具体的に温度はどれぐらいの差があると危険なのかで管理を必ずしていくという温度設定、明確な温度も決めるとか、そのように具体化していかないと、やはりなかなか改善できないんじゃないかなと思います。ですので、そのあたりをもう一度検討していただけないでしょうか。 ◎笹本　市民活動・生涯現役推進課長　御指摘の部分については、保健所等々と御相談しながら進めてまいりたいと思います。 ◆村田義則　委員　ここでの事故を防ぐということが、今、議論の中心ですが、同時に今、福田委員が言われたことは、単にここでの事故というだけじゃなくて、高齢者の方が日常生活の中でそのことにきちっと注意できるような、そういう角度で当たるというか、仕組みをつくったらいいんじゃないかと思うんです。そこだけで事故が起きないようにしてチェックだけするんじゃなくて、そこに来たら、その人が本当にそうであるというふうに納得して、自分の日常生活全部で気をつけることができるような、そういう目的でのチェックというか、教育というのか、啓発というか、そっちのほうが受け入れやすいんじゃないかなと思って、その辺をぜひ工夫してやったらいいんじゃないかなと思うので、よろしくお願いします。 ○高橋昭彦　委員長　それでは、理事者の入れかえをここで行いたいと思います。　まだお昼にはちょっと早いですか。じゃあ、理事者の入れかえをしますので、五分ぐらい。トイレに行きたい人は五分間の間でお願いします。四十分再開です。よろしくお願いします。　　　　午前十一時三十二分休憩　　　────────────────── 　　　　午前十一時四十分開議 ○高橋昭彦　委員長　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。　報告事項の聴取を続けます。　(11)文化生活情報センター生活工房等の事業に係る計画について説明願います。 ◎大澤　文化・芸術振興課長　それでは、文化生活情報センター生活工房等の事業に係る検討について御報告をいたします。　１主旨でございます。生活工房は、芸術と生活の両面で区民の創作活動を支援し、日常的な活動を通し、新しい区民文化の創造と区民生活の向上をつなぐ拠点として、生活を切り口としたさまざまな事業を展開しております。　昨年九月の本委員会で、世田谷文化生活情報センター生活工房のあり方についてでは、参加と協働を軸にした共助・共生の地域社会の構築、在日外国人の増加による多様性の受容などの社会課題を踏まえた新たな役割が求められており、多様化する情報社会における新しい価値観やライフスタイルを提案するような事業や全区的な市民活動支援の中核としての市民活動支援コーナーの交流機能の充実など、生活工房の今後のあり方について御報告をさせていただきました。　また、この後御報告いたしますが、東京二〇二〇大会を契機とした区民の国際化機運の高まりや国の外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政策等を踏まえ、区の国際政策の体系及び施策推進の視点を整理するとともに、今後の国際政策をより効率的、効果的に推進するため、新たな国際化推進組織として、せたがや文化財団内に国際事業を専管する組織を新設することを内容とする新たな国際化推進体制のあり方（案）を今般取りまとめたところでございます。　あわせて、交通の利便性がある三軒茶屋における文化生活情報センターの公共施設としての役割を踏まえ、証明書自動交付機の廃止に伴うマイナンバーカードの交付促進のためにマイナンバーカード専用窓口を開設することになりました。　以上を踏まえ、文化生活情報センター生活工房等の事業を実施するに当たり、文化生活情報センターの関連施設の改修について御報告するものでございます。　２の改修場所及び改修の考え方についてでございます。御説明に当たりましては、別紙１の世田谷文化生活情報センター生活工房等に係るフロアーのイメージをごらんになりながらお聞きいただければと思います。　(1)キャロットタワー高層棟三階市民活動支援コーナーの部分でございます。　市民活動支援コーナーは、世田谷パブリックシアターの入り口があり、また、エスカレーターで三階に訪れた区民等が最初に目にする位置でもあることから、生活工房の顔として、生活工房ギャラリーと市民活動支援コーナーとの一体感や来場しやすい雰囲気となるよう、明るく見通しよくしていきます。また、生活工房の目的の一つであります情報交流機能の観点で、利用者が市民活動や国際交流事業などの必要な情報が得られ、市民活動支援コーナー登録団体に限らず、一般の来館者も気軽に利用できるよう、情報及び交流の場を集中させた配置といたします。　また、市民活動支援コーナーは全区的な活動の場の提供としての役割を踏まえ、個人、団体をつなげるコーディネートとしての役割を強化し、活動人材の裾野を広げるとともに、運用ルールの変更や貸し出しスペースを拡充し、多くの活動団体が活用でき、かつ、活用団体同士の交流や連携などにつなげていけるように工夫をしてまいります。　これまでは、市民活動支援コーナーの特に生活工房ギャラリーと四階のワークショップ室の連続性に課題がありましたが、四階の生活工房、ワークショップ室の展示や講演会などの関連事業との連続性を図ることや、新たに低層棟二階に整備予定の国際化推進体制拠点との連動が図られるように整備をしてまいります。今御説明いたしましたことをイメージ図にしたのが別紙２になります。後ほどごらんください。　二ページをごらんください。(2)キャロットタワー低層棟二階の通称八角堂部分でございます。ここは世田谷線三軒茶屋駅を出て左側にありますスペースの二階部分になります。この部分を国際化推進体制の拠点として整備してまいります。整備に当たりましては、生活工房のあり方で示したソーシャルネットワークサービスの特性を生かし、展示や講座などの事業を通じ、外国人を含む多様な区民や市民活動団体の交流の推進、世田谷から地球規模の視野を持って世界を見詰め、区民の国際的な視点を育てるような事業の展開などを踏まえ、情報発信、場の提供、ネットワークの構築の戦略を実現していく場としていきます。　また、国の外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政策等を踏まえた事業展開スペースとしても検討するとともに、東京二〇二〇大会開催を機に、区民の国際化機運の高まりを踏まえ、東急世田谷線三軒茶屋駅改札口に整備予定の（仮称）三軒茶屋まちなか観光案内所とも連携を図れるような取り組みを検討してまいります。　続きまして、(3)のキャロットタワー中層棟二階旧ギャラリーカフェの部分でございます。こちらにつきましては後ほど御説明がありますが、証明書自動交付機システムを廃止し、コンビニ交付による証明書取得を促すために、マイナンバーカードの交付促進を一層進めるため、ことしの四月からマイナンバーカード専用窓口として開設いたします。また、マイナンバーカード専用窓口と連動して、証明書の発行に関連する窓口として区民にもわかりやすいよう、これまで三階にありました文化生活情報センター案内窓口（住民票発行窓口）をこの部分に移設いたします。　３の概算経費でございます。市民活動支援コーナー及び八角堂の改修など約五百二十万円を予定しております。　今後のスケジュールでございます。ことしの二月からマイナンバーカード専用窓口の準備を始め、四月にマイナンバーカード専用窓口を開設いたします。また、五月の下旬に住民票発行窓口を移設及びそれ以降に利用者などへの影響が極力生じないよう、市民活動支援コーナー及び国際化推進体制拠点の改修を進めていく予定でございます。　御報告は以上でございます。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　まず、八角堂ですけれども、一時期、あかずの間とやゆされた八角堂に関して、さまざま質問させていただいたことがございますけれども、ジオラマを設置して、余り見学に来る方もいなかったので、しばらく閉めて、あかずの間と言われていた。　今回、国際交流の関係で八角堂の再利用を検討されたということは評価したいと思いますけれども、ただ、あれだけあのときに議論した中では、ジオラマは大したものだと言って、いろいろ設備も何千万円かかけてやったわけですよね。そのジオラマはどこに持っていくんですか。あれだけ後生大事にしたジオラマを、あれだけ擁護したジオラマをどこに持っていくんですか。 ◎大澤　文化・芸術振興課長　ジオラマにつきましては、この間、議会等でもやりとりがございましたけれども、簡単に概略を御説明いたしますと、二〇一二年、韓国の麗水万博の日本館で出展協力していた邦人の引き受け先候補により、文化財団が無償で寄贈を受け、二十五年三月より映像上映を行ってきたところでございます。　文化財団としては、二十五年度末で五年が経過し、おおむね減価償却が終了するということで、構成機器あるいは装置等の耐用年数などから設置期間をおおむね五年と当初見込んで計画していたことから、平成三十年の三月末でジオラマについては終了したところでございます。したがいまして、移設ということではございません。 ◆あべ力也　委員　当初、予算をかけてそれなりの設備にしたということだけれども、使われていなかったという実態を明らかにして、その後、教育委員会等を通して小学生や中学生を動員する、それなりの動員をして、見学者がいるという報告を受けていましたけれども、結果的にどれぐらいの方がこれを見たんですか。 ◎大澤　文化・芸術振興課長　二十九年度末になりますけれども、二十九年度の事業実績としては、およそ六百八十名が利用されたと財団の事業報告書で報告されております。 ◆あべ力也　委員　八角堂に関してはいろいろ疑惑があって、利用経緯に関しては余り賛同できない、納得できないような内容があったわけですけれども、今後、国際的な事業においてはしっかり活用されるように計画をしていただきたいと要望しておきたいと思います。　あれだけ場所がいいところなんですから、それなりの使い方をすれば、ちょっと階段で上がったり、構造的にはちょっと特殊な構造なので、使いにくいと思う人は思うかもしれないけれども、でも、場所は駅の真ん前になりますし、喫煙所だったところの上ですから、利用の仕方によってはすごく使い勝手がいい場所ですから、しっかり計画を立てて、区民の皆さんも含めて、外国の方もしっかり利用できるような施設に衣がえをぜひしっかりしていただきたいと要望しておきたいと思います。 ◆中塚さちよ　委員　基本的なことで恐縮なんですけれども、新しく整備する文化生活情報センター生活工房事業等というのは、どこかに委託とかなんですか。区が直接この事業とかをやっていくんですか。 ◎大澤　文化・芸術振興課長　ここの部分につきましては、まず、最初の市民活動支援コーナーにつきましては、もともと文化財団の実施事業としてやっておりますので、引き続きそこの部分でやってまいります。　また、今、あべ委員からも八角堂のお話がありました。それも後ほど御説明があるかと思いますけれども、新たな国際化推進体制で文化財団に国際事業の専管組織をつくる予定でおります。その部分がここの部分を担っていく形になります。中層棟の二階のマイナンバーについては、地域行政部で運営していく形になります。 ◆中塚さちよ　委員　わかりました。キャロットタワー低層棟の八角堂ですが、(2)に書かれてある外国人を含む市民活動団体の交流の推進、世田谷から地球規模の視野を持って世界を見詰め、区民の国際的な視点を育てるような事業の展開を踏まえた施設と書いているのを見て、教育センターみたいになってしまうんじゃないかという危惧があったもので、確認をさせていただきました。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　(12)ウィーン市ドゥブリング区（オーストリア）及び高雄市等（台湾）との平成三十一年度（二〇一九年度）の交流について説明願います。 ◎梅原　国際課長　ウィーン市ドゥブリング区（オーストリア）及び高雄市等（台湾）との平成三十一年度（二〇一九年度）の交流について御報告いたします。　１の主旨でございますが、平成三十年十月に新区長が就任したウィーン市ドゥブリング区及び平成三十一年一月に文化交流に関する覚書を締結した台湾高雄市との平成三十一年度の交流について御報告するものでございます。　２の交流の内容でございますが、(1)のウィーン市ドゥブリング区でございますが、平成三十一年度は世田谷区とドゥブリング区の姉妹都市提携三十五周年、日墺修好百五十周年を迎えます。三十一年度は、姉妹都市提携再確認書の調印式典を両都市において実施するとともに、ドゥブリング区のＰＲやフードフェア等の企画、また、文化芸術分野の市民交流の拡充に取り組みます。また、小学生の派遣事業については引き続き実施してまいります。平成三十一年度の予算につきましては記載のとおりでございます。　次に、(2)の台湾の高雄市等でございます。平成三十一年一月九日、高雄市と文化交流に関する覚書を締結するとともに、覚書に基づき、交流コンサートの実施調整やスポーツなど他の分野についての交流、情報交換を行いました。本年七月には、高雄市内において、高雄市交響楽団附設青少年交響楽団とせたがやジュニアオーケストラの交流コンサートを実施いたします。　裏面をごらんください。また、台南市にございます国立台湾文学館と世田谷文学館では、二〇二〇年度に運動文学に関する企画展に向けて協議を進めます。これらの文化交流を積み重ねながら、今後、子どもたちの交流やマラソン等のスポーツ、観光などの幅広い分野へ交流が発展するよう協議を継続してまいります。平成三十一年度の予算につきましては記載のとおりでございます。　３の今後のスケジュールですが、現在、ドゥブリング区の来訪日程、訪問等は調整中でございますが、六月末にドゥブリング区長一行が御訪問、十月下旬から十一月上旬に世田谷区から訪問し、両都市での姉妹都市提携再確認調印等を行う予定でございます。　御説明は以上です。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　(13)（仮称）「世田谷区多文化共生プラン」（案）について説明願います。 ◎梅原　国際課長　（仮称）「世田谷区多文化共生プラン」（案）について御報告いたします。　１の主旨でございますが、区では、多文化共生社会の実現を目指し、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を制定いたしました。条例第九条の規定に基づき、（仮称）世田谷区多文化共生プランの案を取りまとめましたので御報告するものでございます。　２の計画の概要につきましては、資料１の概要版をごらんください。こちらが（仮称）世田谷区多文化共生プラン（案）の概要版でございます。　左端の計画の概要、基本的施策につきましては素案どおりでございます。中央に基本理念といたしまして、「誰もが共に参画・活躍でき、人権が尊重され、安心・安全に暮らせる　多文化共生のまち　せたがや」を掲げております。　右側をごらんください。この基本理念に基づきまして、基本方針として三つを掲げております。まず１ですが、外国人等がさまざまな活動に参加し貢献できるよう参画する機会をつくることとし、地域社会における活躍の推進を掲げております。また、２としまして、多言語での情報提供や日本語学習の支援を初めとした生活全般にわたっての支援を行うため、誰もが安心して暮らせるまちの実現を掲げております。また、３には、多様な文化についての理解を深める機会をつくるとともに、人権に関する意識の醸成等を通じ、外国人等への偏見や差別の解消を目指すこととし、多文化共生の意識づくり及び偏見差別の解消を掲げております。　右側をごらんください。各基本方針ごとに施策を三つから五つ、また、重点事業を星印でつけて一つずつ掲げております。　一番下の段をごらんください。本プランの推進体制としまして、国際化推進組織では、これまでの世田谷区、世田谷区国際化推進委員会等に加えまして、新たな国際化推進組織として公益財団法人せたがや文化財団ともともに推進していくことを掲げております。　続きまして、素案から案への主な変更点でございます。資料２につきましては、細かな変更点について記載してございますので、後ほど御確認ください。　資料３の冊子をごらんください。七ページをごらんください。これまでの区の取り組みにつきまして、下から四行目から、昨年十二月に国の入管法改正と外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が取りまとめられましたので、その方向性が示されたことを加筆いたしました。　続きまして、二〇ページをごらんください。二〇ページの下段でございますが、平成二十九年度の法務省による外国人住民調査結果（世田谷区内抜粋）を追記し、「多文化共生まち　せたがや」の実現に向けてということで加筆をさせていただきました。　また、二一ページにつきましては、この法務省の結果を踏まえまして、今後さらに重点施策を着実に推進していくため、各重点施策の取り組みに数値目標を掲げ推進することといたしました。　最後に二八ページをごらんください。この間、国の総合対策等の方向性も踏まえまして、生活基盤の充実においては、関係所管とも検討し、新規事業である黒星印の事業を多く掲載いたしました。このうち、先ほどお話もございました、中段にございます（仮称）多文化情報コーナーの整備・運営におきましては、八角堂の二階を活用し、さまざまな情報発信とともに、利用者同士の情報交換、日本語教室や母語支援などミニ講座を行うことができる事業等を整備、運営いたします。また、労働や医療に関する情報提供、外国人材受け入れ支援、入居支援の検討なども施策に盛り込んでございます。　最後に、かがみ文にお戻りください。４の検討経過については記載のとおりでございます。　裏面をごらんください。今後のスケジュールでございますが、議会等の御意見を踏まえまして、三月に計画策定をいたします。　御説明は以上です。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆村田義則　委員　資料１の地域社会における活躍の推進の右側の四角の中、外国人の区政参画推進のところに各会議体等における外国人の参画促進とあるんですが、各会議体は具体的にどんな会議体を想定しているんですか。 ◎梅原　国際課長　本プランの二五ページの③外国人の区政参加推進というところに掲げております施策でございますが、外国人の意見を反映する会議といたしまして、さまざまな施策、例えば実績としましては、ユニバーサルデザインの会議に外国人の方が参加し、自分たちの視点で多言語対応等を見たというような実績もありますので、そういった利用者である外国人区民の方の意見を直接聞く機会を捉えて、外国人の参加促進を促していきたいと考えております。 ◆村田義則　委員　ユニバーサルのほかには。 ◎梅原　国際課長　ユニバーサルのほかには、国際課の会議におきましても、多言語対応の手引であるとか外国人の意見交換会などは行っているところですけれども、今後、新たな黒星印の新規事業でございますので、どのような会議体に外国人の方の意見を反映させるべきか、庁内でも検討し、進めていきたいと考えております。 ◆村田義則　委員　さまざまな会議体に外国人というと、例えば通訳の方も必要になりますよね。そういうことも当然考えていらっしゃるんですか。 ◎梅原　国際課長　会議の種類にもよるかと思いますけれども、さまざまな外国の方に御参加いただく場合には通訳等も必要かと考えております。 ◆村田義則　委員　外国人の方に参加していただくためには、ただどうぞと言うだけじゃなくて、具体的な対応が必要だと思うんです。こういう会議にこういう人にお願いしますよと。それぞれの会議体にきちっとしたそういう位置づけというか、会議体に外国人が必要だということについての理解と、先ほど言ったような通訳だとかという対策も必要で、これはぜひ幅広く、どのくらいの会議体でそれを実現させていこうと思っているのか、あるいは結果として実現できたのかというのはきちっと御報告いただきたいと思います。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　次、(14)新たな国際化推進体制のあり方（案）について説明願います。 ◎梅原　国際課長　新たな国際化推進体制のあり方（案）について御報告をいたします。

　１の主旨でございますが、区では、昨年四月より区の国際政策の体系及び施策推進の視点を整理するとともに、新たな国際化推進体制のあり方について検討を行ってまいりました。九月の中間報告でお示しいたしました新たな国際化推進組織について案を取りまとめましたので御報告をいたします。　２の中間報告までの議論でございますが、(1)の区の国際政策の施策体系につきましては、①の多文化共生の推進、②の国際交流の推進、③の国際貢献・国際協力の三本を柱として、今後の施策推進の視点と課題を整理し、(2)の今後さらに取り組みを拡充するに当たっての人材確保、資金調達、発想や手法の活用を図るため、区とは別に新たな国際化推進組織を設けることといたしました。中間報告につきましては、参考資料１を添付しております。　次に、二ページをお開きください。今後の国際政策の推進において求められる取り組みといたしましては、四月からの外国人労働者受け入れ拡大に向けた国の政策等もあり、今後ますます在住外国人の生活基盤の充実など、多文化共生施策の着実な推進が求められていることに加え、地域の中の多様な国際交流の促進、国内外に向けた交流、貢献、協力の拡大等が求められる中、今後の施策につきましては、三本の戦略を柱として展開をいたします。　まず①は、情報発信として、多文化共生や国際交流についての情報を国内外に発信し、活動への参加促進につなげます。②は、場の提供として、外国人を含む区民が講座、交流の場に参加するなど、出会いと活躍、支えあいの場を図ります。③は、ネットワークの構築として、区民や団体等の連携を促進し、多様な交流を通じた地域の活性化につなげます。なお、これらの施策を展開するに当たりましては、行政だけでは施策展開に限界があること、専門人材の独自雇用や民間資金の活用、情報発信や区民活動の場の提供、国際交流や活動団体の支援のノウハウの活用等が必要であり、さらに、新たな推進組織には東京二〇二〇大会での機を捉えた事業展開とそのための円滑な事業実施ノウハウも求められることから、これまでの国際交流や市民活動支援に実績とノウハウのある公益財団法人せたがや文化財団内に、国際事業を専管する組織を新設することを案といたします。　次に、三ページの５の区と新たな国際化推進組織の役割分担の視点でございます。区におきましては、国際政策に係る計画や戦略の策定、また、多文化共生施策、行政レベルでの国際交流を担います。また、新たな国際化推進組織では、交流を支える担い手育成、多様な地域での交流、活動のネットワーク化としております。　次に、６の新たな推進組織構築のロードマップでございますが、まず、二〇一九年度につきましては、推進組織における事業戦略、事業の内容の具体的な検討、また、専門人材確保等の立ち上げ準備、さらに、今後のネットワーク化に向け、区民や活動団体との意見交換を行います。二〇二〇年度につきましては、新組織の事業開始となりますが、先ほど来お話がございます新たな国際化推進体制の拠点として、身近な総合案内窓口の機能や外国人を含む区民の交流サポート等の場の提供、さらに、区民や団体をつなぐネットワーク構築として（仮称）多文化情報コーナー開設を予定しております。二〇二一年度以降は、事業評価を行いながら事業の拡大発展等を図ってまいります。　次に、７の観光との連携でございますが、東京二〇二〇大会に向けまして、国際と観光が持つそれぞれのノウハウやネットワークを生かした連携を一層進めてまいります。　次に、８の三十一年度の経費でございますが、文化財団への補助金として四百三万三千円です。一月から三カ月分の人件費等を想定してございます。　幾つか添付しております資料を簡単に御説明させていただきます。まず、別紙１でございますが、新たな国際化推進体制のイメージ図でございます。上の段の地域における国際交流・多文化共生の推進につきましては、行政と新たな国際化推進組織が役割分担に基づきまして、連携、ノウハウ共有を図りながら交流・貢献・協力のマッチングに努めてまいります。　これらの活動によりまして、円の外側にあります区民、国際交流団体、小中学校、大学、他の外郭団体、事業者等のネットワーク化を図りながら、多様な交流による活動の活性化、ネットワーク化を図ってまいります。　また、下の段にございます関係機関との連携、交流の充実・発展も引き続き図ってまいります。　右側でございますが、多様な主体・分野でつながる都市との交流の拡大も図ってまいります。　下のほうをごらんください。区民・民間レベルでの国際交流・貢献・協力の促進戦略としましては、先ほどの三つ、情報発信、場の提供、ネットワーク構築に努めてまいります。それによりまして、区民参加の促進、交流の担い手の育成、地域の活性化、国内外に向けた国際交流、活動の活性化に努めてまいります。　最後に、新たな推進組織構築のロードマップでございますが、二〇一九年度におきましては、準備期としまして、先ほど申し上げました事業戦略の検討等を図ってまいります。二〇二〇年度、二〇二一年度につきましては、立ち上げ期としまして、東京二〇二〇大会に向け新たな国際化推進拠点設置、新規事業の立ち上げ等を行います。二〇二二年度以降につきましては、充実期、発展期といたしまして、事業の拡大・発展、ネットワークの拡大等を図ってまいります。　次に、参考資料１につきましては、九月の中間報告を参考につけておりますので、後ほどごらんください。　一枚おめくりいただきまして、参考資料２でございますが、こちらは世田谷区の国際政策の全体像でございます。左端に基本理念、方針、施策、右側には主な事業ということで、現在想定しております区実施事業を黒丸、白抜き丸が文化財団の実施事業、また、二重丸が双方で実施する事業ということで書かせていただいております。　御説明は以上です。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　予算がちょっと書いてありますけれども、国と東京都の予算というのはどれぐらいあるんですか。これは世田谷区の単費なんですか。 ◎梅原　国際課長　今、十二月に国の総合的受け入れ施策等の予算案等も示されましたが、そういった予算の内容も踏まえながら、どういったものがこの仕組みの中で、国、東京都の新たな施策の中で補助金等が取れるかということも引き続き諮ってまいりますが、今現在は国際交流には国や都の補助金は入っておりません。 ◆あべ力也　委員　今入っていないというか、国際推進体制のあり方（案）の中で、さまざまな事業展開をしていくということですよね。その事業展開をしていく上で、例えば国がこういう方針で各自治体に予算づけをしているとか、あとは、東京都から自治体に対して予算づけをしているものはあるんですか。ないのであれば、世田谷区は単費でやるんですねと聞いているんです。イエス、ノーじゃないですか。 ◎梅原　国際課長　平成三十一年一月十七日に法務省より東京都を通しまして、三十年度の補正予算、三十一年度の国の予算等の説明がメールで参りました。外国人の受け入れ環境整備の交付金につきましては、現在、案ということで、メール等で資料はいただいておりますので、本事業の該当する部分につきましては、東京都を通して申請等を行う予定です。 ◆あべ力也　委員　概算の予算はこれぐらいになるということは今言えないということですか。 ◎梅原　国際課長　まだそこまで詳しい資料は来ておりませんので、例えば外国人の一元化窓口に当たっての補助等が示されておりますけれども、具体的に一区市町村がどのぐらいの上限かということについてはこれからでございます。 ◆村田義則　委員　前にも出てきたことがあるかと思うんですが、多様な文化を受け入れる意識の醸成とあるんですが、タトゥーの問題は検討しましたか。お風呂があるし、プールもあるし、スポーツの場だってあるわけですよね。 ◎梅原　国際課長　タトゥーの話につきましては、夏場にプール利用者の中で、タトゥーを入れている方がどうして認められないんだというような御意見もいただいているところです。　タトゥーにつきましては、世田谷区だけではなく、全国で同じようなタトゥーを文化として認めるという方と、まだまだ抵抗をお持ちの方というふうに文化もありますので、今後、二〇二〇大会に向けまして、外国の方のタトゥーの文化等も考慮しながら、区としても全国的な動きも踏まえ考えていきたいと思っております。 ◆加藤たいき　委員　文化財団に新しく部署をつくるという認識でいいのか、まずそれを教えてください。 ◎梅原　国際課長　本日の案は、文化財団に新たな国際化の専管組織を設置するということを案とさせていただいております。 ◆加藤たいき　委員　とすると、先ほどの予算の話になってくると、文化財団にもそれなりの予算が、人件費等がふえてくるということで、それはどれぐらいのことを見込んでいるのか。 ◎梅原　国際課長　本日の資料の中で、三ページの平成三十一年（二〇一九年）度の予算経費として四百三万三千円という金額につきましては、文化財団の新たな専門のスタッフを予定している経費でございます。 ◆加藤たいき　委員　そうすると、この四百三万円は全部文化財団に流れるお金で、それ以外、区でやっていく実施事業に対しては、また補正か何かで対応していくということですか。 ◎梅原　国際課長　現在、国際課で新たな多文化共生プランと新たな国際化推進組織に関する必要な予算はとっております。先ほど来御質問いただいております国や東京都の補助金等にもし該当するような場合には、補正予算等の対応ということも生じるかと思いますが、今必要な経費については国際課でも予算をつけておりますし、この四百三万三千円については、新たな組織で二〇二〇年四月からスタートができるように、一月から三月分までの三カ月の人件費でございます。 ◆あべ力也　委員　先ほどの村田委員のタトゥーの話ですけれども、先ほどの課長の答弁では、今後いろんな状況等を勘案して、世田谷区でどうするか検討するということですよね。　世田谷区がどうするかということは、公共施設ですよね。そうすると、体育施設の中でプールがあったり、入浴施設があったり、今までタトゥーは禁止ですよと言っていたものを、今度は国際的な情勢であったり、そういう風潮でオーケーにしますよということもあり得るという回答でしょう。そういうふうにとっていいんですか。 ◎梅原　国際課長　タトゥーの意識については両方の御意見がありますので、世田谷区だけで判断し、世田谷区だけでということは難しいと私のほうでは認識しております。二〇一九年ワールドカップもございますので、そういった中で、どのように全国自治体、民間等も含めまして、意識の醸成がなされるのかというのをしっかりと区でも注視していきたいと思っております。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　(15)パートナーシップ宣誓制度の改正について説明願います。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　パートナーシップ宣誓制度の改正について御説明いたします。　趣旨でございます。世田谷区パートナーシップ宣誓制度は、同性カップルの気持ちを受けとめるため、平成二十七年十一月に開始し、これまで八十一組の宣誓を受けてまいりました。また、昨年四月に世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を施行し、男女共同参画の基本的な施策として、性的マイノリティーの性等の多様な性に対する理解の促進及び性の多様性に起因する日常生活の支障を取り除くための支援を掲げ、これに係る施策としてパートナーシップ宣誓を位置づけたところです。　パートナーシップ宣誓を始めてから三年が経過し、他自治体においても同制度が行われるとともに、性的マイノリティー等を取り巻く環境も変化していることから、この間の当事者の皆さんからの御要望等を踏まえ、制度の見直しを行うものでございます。　改正内容でございますが、別紙のパートナーシップ宣誓制度の改正事項概要（案）及び別添資料をごらんください。　１改正事項(1)として性別要件でございます。現行要綱では性を同じくする二人としておりますが、性自認も含むとしております。そして、例えば戸籍上では異性カップルであるものの、一方がトランスジェンダーで同性愛指向の方も対象としたいと考えております。　(2)年齢要件を現行二十歳以上と記載しているものを、民法上の成年年齢以上といたします。　(3)要件のうち他の人と婚姻していないことの確認方法でございますが、現行は確認書という書式を使い、宣誓者の方の自己申告のみで行っております。他者と婚姻関係にないことの確認ができる資料の提示を今後は求めたいと考えております。　(4)住所要件を、これまでの双方ともに区内に住所を有するか、少なくとも一方が区内に住所を有し、もう一方が転入予定であることとしているものから、双方ともに区外在住者でも、ともに世田谷区に転入予定であれば宣誓できることとしたいと考えております。この場合は、転入予定住居がわかる書類の提示を求めます。　裏面をごらんください。(5)関係要件を現行の表現から婚姻の場合の禁止事項と同一にいたします。　(6)宣誓書受領証でございますが、現行のＡ４サイズの受領証に加え、医療機関などで互いの関係を説明したり、緊急搬送時に連絡先として同性パートナーを認識してもらったりするために、制度開始時から要望の多かったカードサイズの受領証を希望者に発行します。カード型の受領証については、別添資料一枚目にイメージを掲載してございますので、あわせてごらんください。　２、新規事項として、照会に対する回答について新たに明記いたします。パートナーシップ宣誓をされた方から最近、勤務先で同性パートナーも事実婚カップルと同様の福利厚生等を受けられるようになり、三カ月以内に発行されたものを職場に提示する必要があるなど、お問い合わせを受けるようになったため、照会書に対して回答するという格好で要望に対応したいと考えたものです。別添資料裏面に照会書と回答書の書式例を記載してございます。　別紙１、別紙２として、要綱及び要領の新旧対照表案を添付してございますので、後ほど御確認いただければと思います。　かがみ文に戻りください。３、今後の予定でございます。要綱及び要領の改正は本年四月一日を予定してございます。　御説明は以上です。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆村田義則　委員　区営住宅の管理条例を今年度に改正しましたよね。結果として、申請とか実際に入居というケースはどのくらいあるのか御存じですか。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　私が聞いたところによりますと、現在まだ実績はないと聞いております。 ◆村田義則　委員　実績と申請。（「当選したかしないか関係なく」と呼ぶ者あり。）そうそう。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　申しわけございません。申請数については、数値を持ち合わせておりません。 ◆村田義則　委員　そういうところも、これに基づく具体的な措置としてやったわけだから、世田谷区で受け付けていないから申請はわからないよね。ちゃんと聞いてください。 ◆あべ力也　委員　渋谷でもパートナーシップの制度を利用してパートナーシップ宣誓をしたというカップルがいて、ところが、もう既にパートナーを解消されているというような場合に、このパートナーシップ宣誓の宣誓書受領証は区に返却するんですか。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　世田谷区においては、解消された場合、その宣誓書の破棄のお申し出をいただくことになっておりまして、破棄されるときに受領証も一緒にお持ちくださいという規定にはなってございませんが、破棄の申し出になる方が一緒にお持ちいただき、一緒に破棄してくださいというお申し出を受けたことがございます。 ◆あべ力也　委員　法的効果はないにしても、行政として何らかの便宜を図るという内容であれば、そのパートナーシップを解消した場合には、その証明書になるものを返却いただくということも必要かと思うんですけれども、今後、その辺はどうですか。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　今まで、解消した場合の受領証の扱いについて明記してございませんでしたので、そちらについては、今後、携帯型を発行する場合、解消されてもお持ちになるというのはちょっと違うと思うので、御返却をいただきたいと考えております。 ◆桃野よしふみ　委員　この制度が始まった当初から私が主張していたのは、例えば性的マイノリティーという言葉の定義もない中でこの制度が始まるというのは制度がちょっと脆弱じゃないかということを言っていて、それは多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の中で定義づけられたので、それは一歩進んだなと思うんです。　一方、もう一つ言っていたことは、誰と誰が恋愛関係にあって、誰と誰が結婚したいというのは個人の選択の範疇なんだから、例えば異性間のパートナーシップだって認めるべきじゃないかということを言ってきたんだけれども、世田谷区では、それは今回、ちょっと難しいところがあるけれども、基本的にはいわゆる内縁関係の夫婦みたいなことに対してパートナーシップ宣誓書を受け付けるということはやっていないわけじゃないですか。それを対象にするということについて、もう全く庁内で議論はないんですか。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　今、桃野委員から御質問いただきました、いわゆる事実婚のカップルなどにはこれは波及しないのかという御質問かと思いますが、先月二十九日に千葉市が始めたパートナーシップ宣誓につきましては、事実婚の方も対象としており、制度開始の初日には二組の事実婚の方が宣誓されたと聞いております。　今後、そのパートナーシップ制度をどの範囲まで広げるかということにつきましては、世田谷区では今、同性の方を対象に始めましたけれども、その事実婚等、対象の拡大については、審議会の中で御議論もいただきながら検討していきたいと考えております。 ◆桃野よしふみ　委員　今回、その改正案の中で、自認する性が同性のカップルも対象とするということだから、これは、戸籍の上では男性と女性だから、法律的には法律婚を選択できるわけですよね。だけれども、法律婚をその人たちは選択しないから、事実婚という形でパートナーシップというのを選ぶから宣誓したいという人たちじゃないですか。　そこまで広げるのであれば、世田谷区は法律婚ができるんだから法律婚をしてくれという立場に立たないわけですよね。だったら、それは異性間でも同じなんじゃないですか。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　確かにおっしゃるように、異性間であるものの、片方の方がいわゆる性的マイノリティーであり、法律婚というものが御自身の性自認からはそぐわないというような困難なお気持ちをお持ちの方を対象にすると考えて今回の要件を変更したものでございますので、いわゆる性的マイノリティーではない方たちの異性間の事実婚の分については、今後もっと幅広く議論をして検討していきたいと考えております。 ◆桃野よしふみ　委員　きょうのところは、これをずっとやっていても時間も足りませんから、ここらで一旦やめにしたいとは思うんですけれども、いわゆる性的マイノリティーの方々の権利をどう守っていくのかというのは、社会的な機運もあって、世田谷区が早目に反応したということはいいことなんだろうなと思うんですけれども、一方、こういう多様性を認め合うというところを一つの核にしている、根幹にしているわけだから、そういうことをずっとつなぎ合わせていくと、男女だけれども法律婚を選択しないカップルという人たちを対象外にする意味は見出しづらい、これを始める以上、世田谷区がやるという以上、それはちょっと見出しづらいと思うので、ぜひそういったことも前向きに検討していただければと思います。 ◆あべ力也　委員　日本は法治国家ですよね。各地方自治体においては、法令を遵守するということが義務づけられているわけでありまして、基本的に、法律でこういう規定があるという中においても、規定に当てはまる方は法律を準用、援用すればいい話ですよね。ただ、その法律に当てはまらない関係のものを何とか救済しようというのが今回のパートナーシップの問題だと思いますけれども、ただ、自治体は法令を遵守するということですよね。　そうすると、国が定めている民法規定だったり、上部法令にそぐわない内容を自治体として定めてしまうということにおいては、法務体系上においてそごが生じる可能性もありますよね。この辺については、世田谷区は国の下部にある地方自治体という中で、もちろん地方自治体は自治ですから、その地域地域での考えに基づいて、ある一定の規則を設けたりすることを妨げられないということはあるんでしょうけれども、ただ、上部法令と違う決定なりなんなり、上部法令が想定をしていない内容について自治体が定めるということに関しては、どういう考え方なのかと改めて聞いておきたいと思うんですけれども、どうでしょう。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　今、あべ委員がおっしゃるように、確かに法令を守っていくというのは私たち自治体の根幹だと思ってございます。しかしながら、この性的マイノリティーの方というか、同性パートナーシップ制度は、あべ委員がおっしゃるように、今現在の法では御自身の思う婚姻関係等がなし得ない方たちのお気持ちを受けとめる制度として区で定めたものでございます。ですので、法律を守るということはごもっともだと思って進めておりますけれども、あくまでお気持ちを受けとめるという人権施策として区では定めたものでございますので、当事者の皆さんのお困り事を救済するという格好でこの事業は進めておりますので、そこのところはきちんと守っていきたいものと考えております。 ◆あべ力也　委員　私が今質問したのは、いわゆる法律の上で準用を想定しているものに関しては、法の規定に従った準用をすればいいわけであって、今回のパートナーシップの宣誓という問題、性的マイノリティーに関しては、法律が想定をしていないから、自治体としては何とか救済策を考えようというのは、それはそれでいいと思うんです。　ところが、千葉市でやっている内縁の問題とか同棲に関しては、これは既に法律が想定をしている内容ですから、男女間の内縁の問題とかはもう民法規定がありますよね。世田谷区は、それに基づいて規定している、それに基づいた考え方をしているということでいいんですか。　さっき副委員長がそういうお話をされましたが、ただ、法令上ではもう既に民法上の内縁とか何とかという規定があるわけですよね。それを、法律が想定していないパートナーシップの問題と一緒にすることが適当なのかどうかも当然に考えられる話で、世田谷区としては、そういう法的な考え方から、民法規定にあるということで、異性における内縁ということに関しては内縁規定で済むだろうという分け方をしたと捉えてよろしいんでしょうか。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　申しわけありません。少し御質問の趣旨が混乱してしまっているのですけれども。 ◆あべ力也　委員　いわゆる民法規定における異性における内縁関係というのは、法の上で法的効果が既にあるわけですよね。異性の場合には法律で規定があるから、普通の男女の場合の内縁関係に関するパートナーシップ宣誓書を上げるということに関しては、世田谷区はそこまではやらないというふうに考えていらっしゃるという認識でいいんですか。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　影響も大きいですし、範囲も拡大するものでございますので、審議会の御意見を伺いながら、また、議会の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ◆あべ力也　委員　そうすると余計ややこしくなると思うのは、自治体は法令遵守するんでしょう。ストレートの男女がたまたまいろんな問題があって入籍できない、でも、パートナーと一緒に同居していますよというのは内縁関係と言うんですよね。その内縁関係というのは法律でも規定されて、内縁関係にあった場合の法的効果も規定されているわけですよね。それを新たにこのパートナーシップの宣誓なんかを認めますよということになると、よくわからないというか、ぐちゃぐちゃになっちゃうんじゃないかなと思うんです。　法的な効果として、内縁関係というのは、内縁は内縁としての規定があって、法律で法的効果も定められている。なのに、世田谷区で同性に関するパートナーシップというのは、性的な問題を抱えている方がパートナーとして認めてほしいんだという、法律では解決できない関係を何とか救済しようというものじゃないですか。　ところが、普通にストレートの男性と女性が特別ないろんな事情、家庭の事情とかがあって婚姻関係にならないからパートナーシップにしようかといっても、それは内縁という形じゃないですか。その法的な効果の内縁とこのパートナーシップというのは、ごっちゃになるというか、競合する形になってしまって意味がないと思うんですけれども、その辺の考え方としては自治体としてどう考えるんですか。審議会に投げて、審議会のメンバーか何かがそれはいいよ、オーケーだと言えばオーケーなんですか。 ◎田中　生活文化部長　現時点で、さっき副委員長がおっしゃったような内縁という方を含めなかった理由としては、とにかく男女であれば、いろいろ御事情はおありにしても、婚姻届を出すという選択肢もある中でそういう状況を選択していらっしゃるということもあるだろう。ただ、自認も含めて同性の方の場合は、今そういう選択肢はないわけなので、そうした方の気持ちの行き場がない。　法令順守のようなお話もありましたが、法的効力を持つわけではないけれども、せめて自治体として多様性を認め合おうという自治体としては、そのお気持ちだけは何とか受けとめようと、ぎりぎりの方式としてやってきたということなので、基本的な考えについては、今回、自認まで広げましたけれども、同性というところをとらなかったというのは、その考え方が基本です。　ですので、今すぐ内縁に広げることについて、審議会に積極的に検討していただくようにお願いするという考えでいるわけではありません。ただ、千葉でスタートしたということもございますし、先ほどいただいたような、もっと本当に多様性を認めるんだったら、そこまで広げて本当の多様性じゃないかというような御意見も過去にもいただいてはおりますので、そういうことも含めて、今後、そういう声が高まるようであれば、審議会の御意見も含めて検討してまいりますが、今あえてそこまでしなかったというのは、今申し上げた観点からでございます。 ◆あべ力也　委員　納得しろと言えば納得しますけれども、ただ、法的な効果として、異性の男女の内縁関係というのは、もし片方が亡くなった場合に、内縁関係で相続権も発生すると法的効果がしっかりあるわけですよね。それと、性的マイノリティーのパートナーシップというのは、そういう法的な効果が一切ないという中で、社会的に自治体で暮らしているわけですから、その中でのパートナーシップというのを認めてもらいたいということとは全く違うものだと私は思うわけです。　だから、それを一緒くたにして法律効果があるものとないものとを、事情はどうあれ、婚姻を届けられないからということで一緒にできるかというと、なかなか技術的には難しいのかなと思うんです。そういうこともいろいろ検討していただきたいと思います。 ◆桃野よしふみ　委員　私の言っていることをもうちょっと補足すると、内縁関係でも相続中心に権利が発生するというのは当然そうなんだけれども、例えば今回のこの性的マイノリティーのパートナーシップ宣誓制度においては、例えば、昨今であれば、携帯電話の会社が家族割を適用しましょうとか、そういうことの後押しになるというか、この制度にはそういう効果もあるじゃないですか。　だけれども、異性間で、法律婚じゃなくて事実婚を選択した方は、多分、多様な価値観でみずから選んでいる方もたくさんいらっしゃると思いますよ。だけれども、この人たちについてはそういうサービスを受けられるのかもしれないけれども、後押しする制度はないわけじゃないですか。でも、世田谷区はこのパートナーシップ宣誓をやったときに、性的マイノリティーのカップルでも、従来からのカップルと同じような扱いでやってくださいと事業者に呼びかける効果もあったわけでしょう。だから、そういうところの権利に異性同士の事実婚を含めてやるべきじゃないか。　それは、実際皆さんが改正案で対象を広められたわけじゃないですか。だから、法律的には法律婚を選択できるけれども、自分たちの価値観で法律婚は選択しないでパートナーシップ宣誓を選ぶという人たちを今回、この性別要件の改正案の中で認めましょうと言っているわけじゃないですか。この人たちは、だから法律婚も選べるんでしょう。選べる場合を含んでいるわけじゃないですか。だけれども、世田谷区は法律婚を選んでくださいという立場をとらないということですよね。そこまで広げるんだったら、それは同様に広げたらいかがですか、広げるべきじゃないですかという趣旨を私は申し上げているんです。　積極的には議論しないというふうに私はとれたので、それはちょっと、これまでも言ってきたし、しませんよと言われちゃうと、そうですかとも言いづらいわけですよ。 ◎田中　生活文化部長　議論しませんと申し上げたつもりではないです。今、この改正案をこういう形でお出ししたわけですから、現在は直ちに異性にまで広げるという前提でいるわけではないということです。　自認する性を大切にするということは、マイノリティーの方にとっては非常に大事なことで、性自認も戸籍も男性と女性だけれども婚姻届を出さないという方と、戸籍上は男性と女性だけれども、性自認が男性同士であるという方とは全く別のものであって、そちらにまで広げましょうということなので、ここまで広げるから一般の男女にまで広げなきゃおかしいということにはならないと思います。　ですので、今の案としてはこのとおりですが、御指摘のとおり千葉市でもやっておりますし、今のような御意見もありますので、今後またいろんな方の御意見を伺いながら、そういう声が大きくなればもう一度検討させていただきたいと思います。 ◆加藤たいき　委員　私はちょっと違う形で、ＩＤカードについて聞きたいんですけれども、このＩＤカードを持っていることによって公的なサービスが受けられるのかというところと、民間レベルでそういったサービスがあるのかというところと、宣誓書はわかるんですけれども、ＩＤカードを出す理由というのを教えてください。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　カード型の受領証につきましては、何らそれで新たな公共サービスが受けられるものではございません。先ほど御説明させていただきましたように、いわゆる民間のサービスの利便性というものもございましょうが、医療の現場でこそこういったものが必要であるという当事者の皆さんからのお声を受けて、小型版の受領証を発行したいと考えているところでございます。 ◆加藤たいき　委員　とすると、医療のところで使えるのであれば、パートナーシップというよりも全区民が使えるような、普通と言うのも語弊があるのかもしれませんが、婚姻関係がある方もこういったカードを持っていって医療の現場で使えるようにしたほうが、多様性を認めるというのであれば、誰もが使えるものをつくったほうが、これは差別とか区別とかそういう話でもそもそもなくて、そういったものというのは考えることはないんですか。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　お話しの法律婚や事実婚のカップルの方たちは、そういった場面でパートナーであるという認識がされやすいと思われますが、同性カップルの場合は、そのパートナーであるという認識が、何も持たない状態ですと、それが困難であるという現状がある。そういった現状を救済するためにはカード型の受領証の必要性があると考え、今回の改正に盛り込んだものでございますので、全区民がそういったものを持つというものではないと考えております。 ◆加藤たいき　委員　私が言いたいのは、例えば私が妻と一緒にいたときも、奥さんだと確定できるものはふだん持って歩いているわけではないじゃないですか。そういったところも含めて、パートナーシップを持っている方はそれを証明できる機会があるというのはどうなのかなというところがあって発言したんですけれども。 ◎田中　生活文化部長　もしかして誤解があるといけないなと思ったんですけれども、ＩＤカードサイズなだけで、ＩＤカードではなくて、あくまでもこれは受領証の大きさが変わったものでございます。

　理由としては、先ほど山戸課長から申し上げましたとおり、例えば救急車で急に運ばれて一緒に行ったときに、このＡ４サイズの受領証をいつも持って歩いている方はいないけれども、一般的に名字が同じ家族と違って、説明を求められることが現実的にはあるわけで、そういうときにすぐに見せられるようにしたいという御要望が非常にこの間多かったので、それにお応えしたということでございます。 ◆加藤たいき　委員　おっしゃっていることはすごくわかるんですけれども、婚姻関係と同じことだと私は思ってしまうわけですよ。もし救急車で運ばれたときに何も持っていなかった場合に、証明するに当たってはそれをとりに行ったりとかするということと含めて考えると、宣誓書であってもいいのかなと思えてしまうし、ＩＤカードでつくるのであれば、私はそういったものが区民全体に行き渡っていればすごく使いやすいものが逆に生まれるんじゃないかなと思ってしまったということです。意見として、いいです。 ○高橋昭彦　委員長　現実にそういう声があったということなんでしょう。そういうことが医療現場であったということから、そうなってきたということなんでしょう。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　この間、既にパートナーシップ宣誓をされた方にもアンケートでプラン策定のときにお伺いしたときにも、そういった現場においてそういう困り事があるので、携帯版の受領証の必要性があるというお声を多数いただきました。　また、それ以外でも、いろいろと御意見をいただきますが、パートナーシップ制度の受領証の携帯版のものがあるといいという御意見は、宣誓にいらした方にそのときにも、Ａ４をお渡しするときに、この携帯版があるとこれこれこういうときに助かるんですというのは先ほど申し上げたような理由でお話をいただいたところです。そういった御要望を受けまして、今回、世田谷区でカード型サイズの受領証を発行したいと考えているものです。 ◆福田妙美　委員　お伺いしたいんですけれども、これは改正前も改正後も変わっていないんですが、宣誓書を十年間保存するとなっています。この十年という単位なんですけれども、なぜ十年なのかと、あと、十年を超えてしまったときにどのようなことが起きるのかというのを具体的に教えてもらえますか。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　十年といたしましたのは、行政の書類の保管の年限のスパンで、十年の次が永年なので、永久保存になるものではなかろうということで十年にしてございます。　実際、二十七年の制度開始に宣誓された方の宣誓書を私どもの課で十年間保管しましたら、通常の文書廃棄の手順にのっとって、十年たったらその宣誓書は廃棄するという流れでございます。 ◆福田妙美　委員　そうしたら、じゃあ十年を過ぎてしまったときに、例えば再発行とかそういったことがもうできないということになりますよね。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　再発行といいますか、受領証のほうは御本人がずっとお持ちになっているものですので、役所でいただいた申請書類が十年たって廃棄されても、御本人は宣誓されたときの受領証をお持ちですので、再発行というよりも、ずっとその方がお持ちのもので、十年たったのでこちらが取り返しに行くというものでもございませんので、再発行するものではない。 ◆福田妙美　委員　紛失してしまった場合とかそういったときに再発行したいなといっても、まさか十年たったらなくなっているというのをわかっていらっしゃるのかというところと、あと、後々忘れてしまったりとか、受け取ったときは十年と聞いているかもしれませんし、受領証を受けるときにどこまで明確に聞いているかがわからないんですが、その認識が薄れてしまって再発行ができないというふうになることが本当にわかっていらっしゃるか、また、期限が書いてあるわけでもないので、そのあたりはどうなんでしょう。 ◎山戸　人権・男女共同参画担当課長　十年の保存であるということは、お申し込みいただくときのお電話でもお話ししていますし、受領証を発行するときも、区役所で十年こちらを保管しますというお話はまずさせていただいております。　忘れてしまっているかもしれないということでございますけれども、受領証は十年以上たっても御自身でお持ちでございますので、もしも十年たった後に紛失されたりした場合には、こちらにも書類が残ってございませんので、そうしたら再宣誓であるとか、その方のその時点での状況に応じてこちらで対応させていただきたいと考えております。 ○高橋昭彦　委員長　相当時間がたちまして、もう一時になろうとしているんですが、どうしましょうか。休憩しましょうか。意識もうろうとしますので、では、一時三十五分再開です。よろしくお願いします。　　　　午後零時五十四分休憩　　　────────────────── 　　　　午後一時三十六分開議 ○高橋昭彦　委員長　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。　報告事項の聴取を続けます。　(16)証明書自動交付機システム廃止に伴う対応について説明願います。 ◎舟波　地域行政課長　証明書自動交付機システム廃止に伴う対応について御説明をいたします。　この件につきましては、昨年九月の本委員会で概要を説明させていただきました。本日は、検討の結果も含めまして、改めて御報告させていただきます。　１の主旨でございますけれども、証明書自動交付機システムにつきましては、来年一月以降、システムの技術的なサポートがなくなることから、本年十二月をもって証明書自動交付機を廃止し、コンビニ交付による証明書の取得を促すとともに、証明書発行窓口の混雑緩和のために以下の方策を講ずるものでございます。　２のマイナンバーカードの交付促進でございますが、昨年十二月末現在におきまして十四万枚余りの交付をしてございます。(3)に記載しましたように、向こう三年間で合計二十八万枚の交付を目標に取り組んでまいります。その取り組みでございますが、(4)の①に記載のとおり、昨年十二月から勧奨通知を段階的に発送しております。この取り組みにつきましては、来年度につきましても継続してまいります。　おめくりいただきまして、次に、カードの交付申請を受け付ける臨時窓口として、平日を中心に地区を巡回する窓口を三月まで、五十四回にわたり開設しております。また、主に日曜日には総合支所の会議室や区民会館などを巡回して開設もしてございます。いずれも写真の撮影サービスを含む申請をお受けしておりまして、多くの予約をいただいております。日曜日の巡回窓口につきましては、来年度以降も継続して実施する予定でございます。　次に、③の専用窓口の開設でございます。先ほども報告がありましたように、この四月からキャロットタワー二階に開設いたします。受け付け時間につきましても、お越しいただきやすい時間帯で工夫してまいります。　さらに、④のくみん窓口、出張所窓口では、現在も申請や交付の手続はできますが、繁忙期の混雑状況等も考慮しながら、受け付け枠数の拡大を含めた見直しを行ってまいります。　その一方で、カードの付加価値を高めて普及を促す必要もございますことから、この間、詳細検討を進め、(5)に記載しましたとおり、コンビニ交付で取得できる証明書に新たに戸籍証明書を追加して、来年三月を目途にサービスを開始する予定でございます。　このように、マイナンバーカードの交付を促進し、コンビニでの証明発行に移行してまいりますが、証明書自動交付機廃止後、当面の間は窓口来庁者の増加が予想されます。そこで、３に記載の方策により窓口の混雑緩和を図ってまいりたいと考えております。　(1)、(2)に記載しましたとおり、くみん窓口、出張所の非常勤職員を一時的に増員いたします。また、時間外窓口、時間外、休日も開設しておりますキャロットタワー三階の文生センターの証明窓口の非常勤職員の体制も強化いたしまして、証明書の来庁者の混雑緩和に努めてまいります。なお、文生センターの証明書窓口につきましては、先ほど所管部で御報告いたしましたとおり、事業のあり方の整理を踏まえ、キャロットタワー三階に開設するマイナンバー専用窓口と隣接した場所に移設いたしまして、名称もキャロットタワー住民票・印鑑証明発行窓口に変更いたしまして、本年五月下旬から運営してまいります。なお、隣がマイナンバーの専用窓口となりますので、連携してカードをお持ちでない方への勧奨もあわせて行ってまいりたいと考えております。　ページをおめくりいただきまして、(3)のＫＩＯＳＫ端末は、マイナンバーカードによりまして証明書が取得できる端末、これはコンビニに設置していますマルチコピー機に類するものでございますが、この機械を証明書自動交付機廃止後に同じ場所に一台ずつ設置してまいります。このことによりまして、マイナンバーカードをお持ちの方が住民異動等の手続の窓口と同じ庁舎内で割安な手数料で証明書の取得が可能となり、また、プライバシーに配慮した設置環境の中で、職員による機械にふなれな方への操作補助など、安心して御利用いただくものでございます。　また、ここには記載はございませんが、障害者や高齢者が操作しやすいように、音声ガイダンスと数字ボタンにより操作が完了するようなコンビニにはない機能も御用意する予定としてございます。　４のまちづくりセンター窓口の充実といたしまして、支所内や出張所併設のまちづくりセンターを除く二十カ所のまちづくりセンターにおきまして、セーフティーネットの考え方に基づきまして、証明書作成、審査を担う部署との連携のもとで、庁内ネットワークやファクスを利用し、証明書の取り次ぎ発行を行います。取り扱う証明書の種類につきましては、住民票の写しと印鑑登録証明書、それから、この間検討いたしまして、税証明も含めて取り扱うことを考えてございます。　５の経費でございますけれども、平成三十一年度といたしまして、一時的な経費も含めまして記載のとおり見込んでございます。なお、マイナンバーカードの交付促進に関しましては、個人番号カード交付事務費補助金といたしまして四千三百万円弱の、国庫補助金になりますが、歳入を見込んでございます。また、来年一月以降は不要となります証明書自動交付機の運用経費については、表にお示ししたとおりでございます。　６のスケジュールでございます。昨年十二月よりマイナンバーカードへの切りかえ勧奨通知を発送し、臨時窓口を開設しておりますけれども、今後、四月にはマイナンバー専用窓口を開設し、継続してカード交付促進に努め、十二月には証明書自動交付機を全台廃止いたしまして、来年一月以降、まちづくりセンターでの証明書取り次ぎ発行を含め、サービスの低下を招かないよう進めてまいります。　説明は以上でございます。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆村田義則　委員　世田谷でマイナンバーカードのトラブルとかは、何か具体的な事例はあるんですか。 ◎舟波　地域行政課長　いわゆる事故的なことの報告はありませんし、今までないと思っております。ただ、事故ではないんですけれども、手続にやっぱり時間がかかって、どうしてもその関係で諦めてしまうような方もいらっしゃると聞いていますので、これは地方共同法人でありますＪ―ＬＩＳというところが作成に絡んでいるということもございますけれども、なるべく期間を短縮するように区のほうでも工夫してまいりたいと考えております。 ◆村田義則　委員　カードを紛失したというような事例はあるんですか。 ◎舟波　地域行政課長　紛失につきましては、申請としては、どのくらいの件数かは私は持ち合わせておりませんけれども、話としては聞いておりまして、その場合に、例えばおうちの中で紛失した場合については再発行させていただいておりますし、あるいは外で紛失した場合につきましては、場合によりましては、カード番号の変更も含めた形でお受けをしているということでございます。 ◆村田義則　委員　マイナンバーカード一本あれば、さまざまな便利さの反面のトラブルがあった場合の被害が大きいわけですよね。だから、発行に熱心になるのも結構なんですが、トラブルとか紛失とかそういうものについても、やっぱり全区民にきちっと周知していくというか、注意を喚起するとか、そういう取り組みも必要だと。発行のときに、同時にそういうこともきちっと情報として伝えていただくように要望しておきたい。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　次、(17)戸籍業務の土曜日窓口開設に向けた取組みについて説明願います。 ◎嶋津　窓口調整・番号制度担当課長　戸籍業務の土曜日窓口開設に向けた取組みについて御説明いたします。　１の主旨でございます。区では、これまで五カ所の区民係と太子堂出張所の区内六カ所の住民記録業務で土曜日窓口を実施してきたところでございます。今後、さらなる区民サービスの向上を図るため、戸籍業務につきましても土曜日窓口を開設したいと考えております。　２の実施概要でございます。(1)の開設時期は、平成三十一年（二〇一九年）七月を予定しております。(2)の戸籍業務の土曜日窓口開設箇所は、五総合支所区民課戸籍係の窓口でございます。(3)の土曜日の受付時間は九時から十七時。(4)の閉庁日につきましては、既に土曜日開庁を実施している区民係と合わせております。(5)の土曜日に取扱う戸籍業務の範囲でございます。二枚目の資料の別紙１をごらんください。左側に主な戸籍の届け出などの種別を記載しております。真ん中に、今回、土曜日開庁する戸籍係の業務内容を記載しております。一番右側に、土曜日に時間外での受付というものを記載してございます。　まず、上のほうですが、土曜日の戸籍の届け出につきましては、これまで時間外受付、一番右側ですが、預かりのみということでございましたが、この七月からは、今度は真ん中のところになりますが、戸籍係の職員がこの窓口で対応いたしますので、預かりとともに相談業務を行うという形になります。　次に、土曜日の戸籍の証明書の交付でございます。これまでは時間外受付では取り扱っておりませんでしたが、七月からは土曜日に戸籍係の窓口を開庁いたしますので、現在の戸籍、戸籍謄本、戸籍抄本でシステム化された日以降の除籍謄本・抄本の交付を行います。　続きまして、次のページ、別紙２をごらんください。横型でございますが、こちらは、左側に世田谷総合支所、本庁の時間外受付、右側が世田谷総合支所以外の支所に分けて表記しております。違いは、世田谷総合支所、本庁のほうは時間外受付が二十四時間でございまして、右側に記載のほかの支所につきましては八時半から二十二時、夜十時でございます。左側、右側の表とも、ことしの七月から、土曜日につきましては九時から十七時、午後五時は戸籍係で戸籍の届け出を預かり、さらに戸籍の相談ですとか一部除籍を除く戸籍証明書の交付を行います。なお、戸籍業務の土曜日窓口開庁時間外の日曜日、祝日等の休日の取り扱いにつきましては、これまでどおり時間外受付で行います。　本文、表面にお戻りください。(5)の土曜日に取扱う戸籍業務の範囲①の戸籍の届出、②の戸籍証明書の交付、続きまして、裏面の(6)土曜日の時間外受付の見直し、こちらを今別紙で御説明させていただきました。　続きまして、３の今後の予定はこちら記載のとおりでございます。　説明は以上でございます。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　次、(18)くみん窓口及び集中入力センター開設の効果検証について説明願います。 ◎嶋津　窓口調整・番号制度担当課長　くみん窓口及び集中入力センター開設の効果検証につきまして御説明いたします。　１の主旨でございます。平成二十九年七月に全ての総合支所において住民記録業務と戸籍業務の窓口を一体化した、くみん窓口を開設いたしました。また、平成二十九年十月に、窓口での住民異動届などの入力業務を支援するため、集中入力センターを開設いたしました。このたび、くみん窓口、集中入力センターのそれぞれの開設後の効果を検証しましたので御報告するものでございます。　２の取組みの概要でございます。まず、(1)のくみん窓口でございますが、ポイントを絞って御説明いたします。③の主な取組みでございますが、ア)に記載しましたとおり、待合席やローカウンターへの入れかえなど大幅なレイアウト変更を行いました。主な改善内容を下の表に示しておりますのでごらんいただきたいと思います。こちらには待合スペースや座席数など、おおむね全ての項目において拡充しております。ただし、記載台でございますが、砧、烏山につきましては、限られたスペースの中で現状のニーズに合わせた結果、座席数の増加を充実したところでございます。なお、米印に記載しましたとおり、玉川総合支所につきましては現在、庁舎建てかえ中のため、表から除いております。　二ページをごらんください。イ)の大型モニターの設置など番号発券機システムの導入につきましては、待合スペースに大型モニターを設置しまして、呼び出し状況を確認できるようにしたほか、インターネットを利用して外出先からスマートフォンなどで呼び出し状況や混雑状況を確認できるような取り組みも行っております。　ウ)のフロアマネージャーでございます。来庁された方が効率よく手続ができるよう、事前に申請書の書き方などを案内するため、常時二名から四名を配置してございます。　エ)の住民記録に係る業務の土曜日開庁窓口の増設でございます。平成二十九年七月のくみん窓口の開設と同時に、世田谷総合支所区民係を土曜日窓口開設に追加してございます。なお、烏山出張所につきましては、烏山総合支所区民・戸籍係に変更してございます。　④の効果検証でございます。まず、ア)の来庁者アンケートの結果でございますが、五カ所のくみん窓口において、開設前と開設後、それぞれの通常期、繁忙期に分けて、総数でございますが、約四千人の来庁者にアンケート調査を実施いたしました。この調査結果では、わかりやすさ、居心地、利用しやすさなどをお聞きしましたが、全ての項目において開設前より開設後のほうが高い評価をいただいてございます。さらに、開設後は、アンケート調査の項目にフロアマネジャーの配置ですとか番号発券機システムの導入の効果を追加して調査したところ、こちらも好評をいただきました。この中で、区民の利便性の向上につながっていると考えております。　また、特に繁忙期におきまして区民窓口開設前と開設後の窓口の待ち時間をそれぞれ調査したところ、一時間を超えて待ったという方が、開設前は四・八％、開設後は〇・七％。さらに、三十分を超えて待ったという方が、開設前は二一・七％、開設後は七・二％という結果でございまして、待ち時間の短縮にもつながっているということが確認できたと考えております。　なお、こちらの来場者アンケートの詳細につきましては、別添にくみん窓口利用状況調査（概要版）と本編でございますが、本調査票を配付してございますので、後ほどごらんいただければと思います。　続きまして、二ページの下のほうでございますイ)の取組みの効果と課題いうところでございます。こちらは特にフロアマネジャーの配置と三ページの番号発券機システムの導入について、来庁者アンケートの評価のほか、くみん窓口の職員からも意見を聞いており、それぞれ待ち時間の短縮ですとか利便性の向上、事務の効率化につながったというような意見をいただいてございます。一方で、フロアマネジャーにつきましてはまだ課題もございまして、よりきめ細かな接遇ですとか業務知識の向上などの課題もございます。番号発券機システムにつきましても、タブレットの操作に手間がかかるなどの御意見などもあり、まだ課題ということでも認識してございます。　次に、(2)集中入力センターについて御説明いたします。　③の主な取組みでございますが、ア)とイ)に記載しましたとおり、区の非常勤職員である集中入力センター嘱託員を常時十名程度配置しまして、五総合支所区民係、太子堂出張所の計六カ所から送られてくる転入、転出、転居、世帯変更に係る住民異動届の入力作業、さらに二回の点検確認作業を経て各窓口に返信するということを行っております。　④の効果検証のア)各窓口から集中入力センターへの送信実績でございます。集中入力センターによる窓口業務の届け出書入力作業支援といたしまして、最大限の効果を発揮するということが期待できる繁忙期を中心に効果を検証するため、平成三十年三月から五月の期間において、六カ所の窓口から集中入力センターへの住民異動届の調査を行いました。調査の結果、約九八％が転入届ということでもあり、六カ所の転入届の送信実績を踏まえまして、三パターンの一日当たりの平均実績を算出しております。　四ページをごらんください。最繁忙期ということで三月中旬から四月上旬、こちら一日当たり平均三百十件。繁忙期ということで三月、四月の二カ月間ですが、一日当たり二百七件。三カ月の三月から五月というところで繁忙期・通常期では一日当たり平均百七十五件という結果でございました。　イ)の取組みの効果と課題でございます。各窓口からの送信実績のほか、窓口職員からもヒアリング調査を実施いたしました。その結果、集中入力センターで入力作業中、ほかの処理を同時進行できるということなどにより、こちらもやはり待ち時間の短縮ですとか事務の効率化につながったという意見がございました。　このため、窓口で入力作業が減少したということから、各窓口での取扱件数に応じまして、それぞれ人員削減の効果があったと評価しております。なお、このことから、人員配置が必要なところに貢献できたのではないかと考えております。一方で、多くの転入届を集中入力センターに送信することにより、窓口職員の入力業務のスキル低下等を招かないよう検討する必要があると考えております。　３の今後の方向性でございます。(1)のくみん窓口の今後の取組みでございますが、このたびの取り組みにより、窓口での待ち時間の短縮ですとか利用しやすさ、区民サービスの向上につながっていると考えている一方で、今後につきましては、先ほども課題のところで御説明しましたとおり、フロアマネジャーのさらなる能力向上、番号発券機システムのバージョンアップによる事務の効率化など、検討を進める必要があると考えております。　五ページでございます。(2)の集中入力センターの今後の取組みにつきましても、特に繁忙期において効果を発揮いたしまして、待ち時間の短縮のほか、窓口での入力作業量の削減、人的効果があったと認識しております。　今後、窓口での待ち時間の短縮など、区民サービスの向上につながるということが確認できましたので、さらに拠点四カ所の出張所、経堂、用賀、二子玉川分室、烏山出張所の入力作業も対象範囲に確定していくとともに、さらなる機能拡充についても検討していきたいと考えております。　最後に、(3)のまとめでございます。これまでの内容をまとめた形で記載しております。下から四行目のところからでございますが、一方、将来におきましては、ＩＣＴ技術の進展による社会環境の変化が想定され、さらなる行政効率化を求められることから、今後の社会動向を見定めながら、区の窓口におけるさらなる利便性、快適性、効率性を踏まえた施策の展開について検討していくということでまとめてございます。　説明は以上でございます。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆村田義則　委員　集中入力センターの今後の取組みの中で、窓口職員のスキル低下を招かないよう配慮しつつ、これは大変重要な問題だと思うんですよね。こういうのを何でも分散化していくと、結局、役所としての機能というか本来機能がわからなくなっちゃう。配慮しつつというんですが、具体的にどういう対策を講じようとしているんですか。 ◎嶋津　窓口調整・番号制度担当課長　具体的には、転入届を全部集中入力センターに送るということではなく、やはり窓口で返ってきたときにどうしても幾つか点検しなきゃいけないところもございますので、その点検のスキルとかが落ちる可能性もありますので、ある程度の割合というものは考えてございます。例えばですけれども、今のところ、職員との打ち合わせの中では、七割程度とか八割程度を送信して、あと二割とか三割は、窓口の業務で職員も日ごろから、状況を見ながら何らかタッチしていくというようなイメージで今検討してございます。 ◆村田義則　委員　その二割から三割を窓口でやるだけで低下を招かないと。根拠はどこですか。 ◎嶋津　窓口調整・番号制度担当課長　集中入力センターがバックヤードの機能として設立したという経緯がございまして、主に転入届のところが七割程度というお話をしたんですけれども、おおむね三割程度があれば、これはやっぱり窓口職員からの意見と現状のそういったお声を確認しながら調整しているといいますか、検討しているところでございます。 ◆村田義則　委員　いずれにしても、例えば十人いて、二、三人しか残さないと。職員は当然交代していくわけですから、そういう中でちゃんとスキルが蓄積され、継承されていくというのは、どれだけの体制があればそれが可能なのかと、そこをしっかりと検証して、これが口だけにならないようにしっかりやってください。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　(19)災害応急資金の利率の引き下げについて説明願います。 ◎須田　商業課長　私からは、災害応急資金の利率の引き下げについて御報告いたします。　１の主旨でございます。突発的に発生した災害の被害を受けた中小企業者の復旧を支援するため、また、近年の異常気象などを踏まえ、中小企業者が一日も早く事業再開に取り組めるよう、本人負担分の利率の引き下げを行うものでございます。　２の変更内容につきましては、資料の記載のとおり、利用者負担利率を〇・九％から〇・三％に引き下げるものでございます。　３平成三十一年度の利子補給金額（想定）でございますが、約五十五万円を想定しております。　４の周知方法につきましては、区や産業振興公社の窓口でのチラシ配布及びホームページへの記載を初め、各取扱金融機関の窓口における周知、各関係団体を通したチラシの配布を行ってまいりたいと考えております。　御説明は以上でございます。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆村田義則　委員　これは私ども、そもそも災害によって被害を受けた中小企業者への支援なんだから、利子を取らなくてもいいんじゃないかと、ゼロでもいいんじゃないかという提案をさせていただいたんですが、残念ながら、二回目はゼロになりますが一回目は〇・三ということなんですが、想定が五十五万円ですか。これは一回目もゼロにしたらどのくらいかかるの。 ◎須田　商業課長　これが半年分で〇・三％で五十五万円になりますので、この倍までは行きませんが、これにプラスアルファした金額になると思っております。 ◆村田義則　委員　当然プラスアルファになるに決まっているんだけれども、例えば何件ぐらいで、〇・三が〇・〇になるから、〇・三％分ですよね。区の負担は一・九から二・二になるわけですよね。どのぐらいになるかわからないですか。つまり、これをゼロでやったって大した金額じゃないだろうと思うわけですよ。なぜあえて一回目をわざわざ〇・三としたのか、その理由を。 ◎須田　商業課長　二十三区の状況を調べまして、実際に負担利率最高が〇・三が一番多い。二十三区でも九区しか実施しておりませんので、この辺を加味しながら〇・三とさせていただきました。また、今後、災害の状況に応じて、再引き下げというのはまた検討していきたいと思っております。 ◆村田義則　委員　よその区はいいから、世田谷区はどうして〇・三にしたのかというのを聞きたい。よその区を見てしたということね。世田谷区の判断じゃないということね。 ◎須田　商業課長　二十三区の状況を見ながら区の金額を決めさせていただきました。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

○高橋昭彦　委員長　(20)世田谷区中小企業緊急特別融資の実施について説明願います。 ◎須田　商業課長　世田谷区中小企業緊急特別融資の実施につきまして御報告いたします。　１の主旨でございます。本年十月から開始が予定されております消費税の引き上げになどに伴い消費が冷え込み、中小企業者の資金繰りが悪化することが見込まれます。区内中小企業の資金融資需要に対応するため、景気対策緊急資金とは別枠で中小企業緊急特別融資を実施するものでございます。　２の対象者といたしましては、区内に住所または主たる業所がありまして、一年以上同一場所で同一事業を経営している方などでございます。受付実施期間につきましては、第一期が九月二日から十一月二十九日まで、第二期が年度末を目標といたしまして、来年の二月三日から二月二十八日まででございます。融資条件につきましては、表にございますとおり、三百万円以内を一年六カ月で、金利としては本人負担利率〇・三％という形になっておりまして、他の融資金額との併用につきましては、本人のお持ちになっている枠内において利用可能ということになっております。　３平成三十一年度の利子補給金額（想定）でございますが、約三百五十万円と想定しております。　４の周知方法でございますが、「区のおしらせ」に掲載するとともに、産業振興公社の窓口でのチラシ配布及びホームページの掲載を初め、各取扱金融機関の窓口における周知、各関係団体を通したチラシの配布を行ってまいりたいと考えております。　御説明は以上でございます。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　次、(21)プレミアム付区内共通商品券アンケート調査概要について説明願います。 ◎須田　商業課長　私からは、プレミアム付区内共通商品券のアンケート調査について御報告申し上げます。　本報告は、十二月十八日の当常任委員会にて御報告いたしましたプレミアム付区内共通商品券の御説明の際に、アンケート調査の詳細及び分析結果について改めて御報告する旨の御指摘をいただいたことを受けて御報告するものでございます。　今回、当委員会での御指摘を受け、アンケート調査回答書に書かれた地域区分とアンケート調査協力者の住所等を再確認したところ、世田谷地域と書かれた回答者の中に他の地域の住所のものが九十一件存在していたことがわかりました。具体的には、世田谷地域に丸をつけた欄に、赤堤、松原、梅丘、豪徳寺、新町、桜新町、祖師谷、船橋にお住まいの方がアンケート用紙の世田谷地域の欄に丸をつけ、回答したものでございます。それを踏まえ、改めてアンケート回答結果の再集計を行ったものでございます。　順を追ってアンケート調査の具体的な流れ及び分析結果について御説明いたします。　まず、１でございます。プレミアム付区内共通商品券の購入申込者二万三千九百五十六人で、当せん者は一万四千四百九十九人となっており、その他の地域別の内訳及びその割合を表で示してございます。申込者に対する当せん者の地域別割合は、右の表の括弧内の数値でございますが、各地域ほぼ六〇％前後となっております。　２でございます。プレミアム付区内共通商品券の当せん者一万四千四百九十九人のうち、アンケート調査の御協力を御承諾いただいた方、九千三百十一人とその地域別の内訳及びその割合を示したものでございます。　３はアンケートの調査方法でございます。御協力を御承諾いただいた方、九千三百十一人の方から単純無作為抽出を行いました。具体的には、エクセルのランダム関数を用いまして、〇から一までの乱数を設定し、数の低い順にアンケート対象者を選定し、二千二百九十人にアンケート調査票を郵送で送付いたしました。アンケート協力者に対する地域別の送付対象者の割合はおおむね二五％前後となっております。　裏面をごらんください。回答につきましては、郵送回答またはウエブ回答で行いました。アンケートの回答方法とアンケートの結果は記載の表のとおりで、千二百十二人の方から有効な回答をいただきました。その地域別の内訳及びその割合は表のとおりでございます。地域別のアンケート送付対象者に対する有効回答者の割合は、おおむね五三％前後となっております。　前回、当委員会での御指摘を受けたとおり、仕事を進める上で、このデータが偏っていないかというような感性や気づきが不足しておりました。まことに申しわけございませんでした。　次に、このアンケート調査の信頼性を統計的観点から標本誤差という手法を用いて検証しました。表面の２にございますアンケート調査協力の表をごらんください。世田谷地域の右側に三〇・九％という割合が、計算式から算出した標本誤差がプラスマイナス二・四六％の範囲内におさまっているかどうかという形で検証を行いました。裏面をごらんください。４のアンケート有効回答結果の世田谷地域の右側です。三二・六％という数字がございます。この標本誤差が、先ほどの標本誤差プラスマイナス二・四六％である三〇・一四から三五・〇六の中におさまっているかどうかということで調べました。　結果といたしましては、世田谷地域の三〇・九％、前のページの数字でございますが、こちらの数字が先ほどの三〇・一四から三五・〇六の中に入っておりますので、信頼率九五％という中に入っていることがわかりました。今回行った検証結果からは、世田谷地域の数値の偏りは、統計的観点から誤差の範囲内であることがわかりました。　改めて、当委員会にて御指摘を受けたとおり、仕事を進める上で、このデータが偏っていないかというような感性、または気づきに不足した点を改めまして今後につなげていきたいと思っております。まことに申しわけございませんでした。　調査の詳細についての御説明は以上でございます。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆中塚さちよ　委員　今回のこのアンケート調査で標本誤差の話をされて御説明いただいたんですけれども、多分、今聞いていて、それでもよくわからない方は多いんじゃないかなと思うんですよ。　私がアンケートの仕事をやっていたとき、標本誤差の回答率何％に対して何％から何％の間に入っていれば何％の確率で正しい調査だという標本誤差の一覧表があると思うんですけれども、私が勤めていた会社では、役所の調査をやるときは全部、標本誤差の表をつけていたんです。　今説明されているというのは、その表をもとに御説明いただいていると思うので、その標本誤差の表を最初から載せたほうが、それを見て聞いていればまだ何となくわかるんじゃないかなと思うので、これだと多分、聞いていた方はまだ何だって思っている方が多いと思います。 ◆村田義則　委員　どうも御苦労さまでした。やり直していただいたみたいで。　今、報告にあったとおりで、やっぱりおかしい数字については、ちゃんと自分の頭で見て検証して出していただきたいんですが、今の報告、今あなたが言った基本的な観点はアンケート全てに適用していただきたいと思います。　もっと具体的に言うと、例えばこの報告書、皆さんはきょうはないだろうけれども、前回の報告書の一番の肝の結論は、十二万冊発行したから経済効果は六億七千六百三十四万七千三百六十円、これが経済効果額だと。これはどのくらいの誤差があると思いますか。今言った標本誤差の話もこれは一切書いていないですよ。　普通、こういうのは、これの標本誤差がどのくらいなのかというのは当然出すべきなんですよ。しかも、本当に専門家がやったかどうか、これはもう統計的に出した数字というよりか、ちょっときつい言葉で言うと、中学生の比例配分の掛け算でやっただけ。それをこんな正確な六億七千六百三十四万七千三百六十円の経済効果がありましたと。これも同じようにきちっと科学的に検証して出してください。 ◎須田　商業課長　ほかの部分につきましても、今の御指摘を踏まえて研究してまいりたいと思います。 ◆村田義則　委員　大変だと思うけれども、そういう専門的な知識がなくてこういうのを出されても、今、中塚委員がおっしゃったとおりで、我々もなかなかすぐわかるわけではない。でも、わかるように区民の皆さんも含めて、世田谷区の政策決定の背景というか土台になっているものですから、今の国の統計調査の話じゃないけれども、それがぶれていたんじゃ、政策決定そのものがぶれちゃって違っているということになっちゃうわけだから、ここでごめんなさいと言ったら、政策決定そのものの基準も本当に信頼できるものかという、そこが問われちゃうことになるわけですから、そこは今度未来でやりますけれども、ぜひ。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　(22)世田谷区経済産業の動向（世田谷区経済産業白書）について説明願います。 ◎羽川　産業連携交流推進課長　世田谷区経済産業の動向（世田谷区経済産業白書）につきまして説明を申し上げます。分量が多く、少々説明が長くなりますが、世田谷区の状況を中心に説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　１の主旨でございます。昨年三月に策定いたしました世田谷区産業ビジョンでお示ししました区のありたい姿や施策の実現に向けまして、区を取り巻く社会経済環境や区内産業の動き、就労、起業・創業、消費生活などの区民の経済活動の状況をまとめることを目的といたしまして世田谷区経済産業白書を発行するものでございます。現在、三月末の発行に向けて作成を進めており、現時点での取りまとめ内容について報告するものでございます。　２の構成でございます。五章で構成しております。第一章で白書の作成趣旨、第二章で国際情勢や国内事情など、区を取り巻く社会経済環境の変化、第三章以降で世田谷区の状況についてまとめております。具体的な説明につきましては、概要版と冊子を使用しまして説明いたしますが、分量がございますので、全体の説明ではなく要約での説明とさせていただきます。　お手数でございますが、まずＡ３の別紙概要版をお開きください。まず内容でございますが、第一章でございます。白書の趣旨、白書の作成の目的でございますが、ただいま主旨で申し上げました内容等についての記載でございます。　第二章は世田谷を取り巻く社会経済環境の変化で、国際情勢や国内事情についての内容のまとめでございます。概要で申し上げますと、新興国や途上国を中心として国際的な景気回復基調が続いている中、経済のグローバル化の進行とともに、米中貿易摩擦といった保護主義的な動きが並行してございます。世界経済には原油価格の上昇など多様なリスク要因が存在している状況でございます。そのような中、日本国内あるいは東京都でも緩やかな景気回復状況が続いていると言われている中、消費税増税、働き方改革、外国人労働者の受け入れ拡大等の取り組みが進められている状況ということをまとめてございます。　第三章以下が世田谷区の現状の把握でございます。　以下、冊子を使用して説明をさせていただきたいと存じます。こちら別冊の冊子、まず四三ページをお開きいただきたいと思います。第三章で世田谷区の現状の把握でございます。１といたしまして、人口・世帯数についての記載でございます。世田谷区の人口は今後百万人を超えるものと推計されている中、この先四四ページ以降で年齢別の人口構成の分析をしてございます。また、四七ページ以降で世帯構成についての記載、また、四九ページで外国人の人口の動向について記載をしたものでございます。　続きまして、五〇ページをお開きいただきますと、２の立地環境といたしまして、こちらの項目では、交通環境、土地利用、空き家等についての記載をしているところでございます。　続きまして、五四ページをお開きください。３の事業所・労働者でございます。こちらの図３―３―１をごらんいただきますと、世田谷区の事業所数は増減を繰り返しながらも微増の傾向にあると考えてございます。　次ページの五五ページからは、区内の事業所の開業、廃業の状況でございます。五六ページをごらんください。こちらのグラフ、図３―３―５でございます。区内の業種別の開業、廃業の状況でございますが、グラフの中の円の大きさは各業種の事業所数の大きさをあらわしてございます。この表からは、医療、福祉が高開業・低廃業率であり、宿泊業、飲食サービス業や情報通信業、教育、学習支援業などが高開業・高廃業率であり、サービス業の動きが他業種に比べて活発な状況であるということが示唆されているものと考えております。　また、五七ページは、区内事業所の景況感についてでございます。まず、図３―３―６、３―３―７をごらんいただきますと、都や全国と同様に景況感は緩やかな上昇傾向にある中、特に下の図でございますが、従業員の確保の難しさといったことが課題となっている状況が示されているものと考えてございます。　続きまして、六〇ページをお開きください。労働に関する状況でございます。就労意向や従事職業について記載してございます。こちらでは六四ページをお開き願います。図の３―３―20をごらんいただきますと、他区と比較して女性の就業率、合計特殊出生率が双方とも低目であるという傾向が読み取れますが、こちらも子育てと仕事の両立に課題があるということを示唆しているものと考えられます。　続きまして、七一ページをごらんください。第四章、世田谷産業の把握でございます。初めに、商業・サービスでございますが、広域生活文化拠点の商業データ、表の４―１―13でございますが、二子玉川駅周辺での再開発事業の展開に伴う売り場面積の拡大、売り上げの増が反映されているデータとなってございます。　また、七四ページをお開きいただきますと、こちらの二つの表、上下の表を見ますと、卸売業、小売業では全般的に従業員数の減少が見られる中、無店舗小売業の事業所数、従業者数の伸びが著しい状況があるというところでございます。インターネット販売の普及が反映されていると推測されるところでございます。　続きまして、七九ページをお開きください。表４―１―５、４―１―６の差でございます。サービス業の状況でございます。飲食業での持ち帰り・配達飲食サービス業について、実数は多くありませんが、伸びが大きくなってございます。また、事業所数、従業者数とも医療、福祉、特に社会福祉・介護事業の伸びが大きく、八〇ページをごらんいただきますと、図の４―１―９で括弧で示してございますが、医療、福祉業種における総売上高は二十三区中で世田谷区が最も多くなっている状況でございます。　続きまして、八三ページをお開きください。工業・ものづくり・建設でございます。下の表４―２―２をごらんいただきますと、インターネット附随サービス業が大きく伸ばしてございます。情報化の進展とともに、平成二十七年の楽天の二子玉川への本社移転の影響が大きいものと推測をしてございます。　続きまして、八四ページをごらんください。下の図をごらんいただきますと、区の製造業の出荷高は三百五十億円前後で推移してございますが、減少傾向が見られているところでございます。　八五ページからは、製造業の経営の分析でございますが、設備投資が小さいものの、労働生産性は割合に高目である。しがいまして、従業員の技術を生かした労働集約的な事業展開がなされている事業所が多いものと推測されます。　また、八七ページをごらんいただきますと、食品製造業が区内の工業、ものづくりの中で付加価値を最も多く生み出しておりますが、窯業、食品、食料品製造、電子部品等、こういった業種が生産性が高いという状況でございます。　続きまして、九四ページをごらんいただきたいと思います。農業に関する部分でございますが、図を見ますと、区民の農業に対する認知度は高いものの、九五ページに記載のとおり、農地面積の縮小が進んでおります。　また、九六ページをごらんいただきますと、図４―３―６について、消費者への農産物の直接販売が七〇％を超え、他区と比べ非常に多い割合となっているところでございます。　続きまして、九八ページをごらんください。まちなか観光でございます。図４―４―２のように、区民が区を観光地として魅力があるとの認識、こちらは割合としては伸びてございますが、約二三％と依然として低い水準にあるという状況でございます。また、下の図では、区民が来訪者にお勧めするスポットとして、公園や自然の風景が挙げられておりますが、一〇〇ページをごらんください。図４―４―４はアンケート調査での結果でございますけれども、区外居住者に関しまして、自然との触れ合いや散策とともに、グルメへの志向が高いということが推測されるものでございます。　続きまして、一〇三ページをごらんください。消費生活の動向でございます。ネットショップの利用が全面的に拡大してございますが、品目によりネット利用の拡大状況に大きな差があるという状況が見てとれるかと思います。　最後に、一〇七ページからでございますが、第五章、世田谷の経済産業政策でございますが、こちらは産業ビジョンの構成に従いまして現在の区の取り組みを記載しているものでございます。後ほどごらんいただければと存じます。　かがみ文にお戻りください。４の今後のスケジュールでございます。三十一年三月末の発行予定として作業を進めてまいります。　長くなりました。説明は以上でございます。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆村田義則　委員　いろんなデータが出てきているんですが、そのデータのもとのデータ、国のデータなんかもあって、センサスなんかも全部ありますよね。それはあなたのところにあるんですか。 ◎羽川　産業連携交流推進課長　国のデータ等については、基本的に公表されているデータをもとに作成したものでございます。ですので、そのデータについては、今、手元に集めてやってございますが、ネット上で見たとかそういうようなもので確認したものもございます。 ◆村田義則　委員　だから、ここに出てくるそういう国の報告、厚いのが新たに出ましたけれども、それはどこかにそろえてあるの。ネットに出ればいいんだけれども、ネットなんて見たら膨大で大変だから。 ◎羽川　産業連携交流推進課長　必要なものは買いそろえるとか、入手するとかで手元に置いて作業させていただいているところでございます。 ◆村田義則　委員　コンサル任せだと、さっきのプレミアムもそうだけれども、コンサル任せじゃなくて、やっぱり自分の目でこういう数字についてもちゃんとわかるようにして報告していただかないと、いろいろ文章ではわかったけれども、中身は全然わかりませんということでは困るので、中身も含めて本当に、あなた方が経済産業部として、世田谷でどういうことが起こっていて、どうなのかというのを自分たちの頭で考え、そのためにもちゃんと基礎データは自分たちのところでそろえて、こういう検討もするということをやっていただかないといけないんじゃないかと、ぜひお願いしたいと要望しておきます。 ◆中塚さちよ　委員　以前に多分私は本会議、一般質問だったかなと思うんですけれども、こういった産業がいろいろ出ていく中で、最近問題となっていることとして、ネットでお買い物をする人がふえて、やっぱり物流とか運輸とか、企業名はあれですけれども、いろいろありますけれども、そういった物流関係のところが非常に人手不足だったり、過酷な労働になっていたりとか、でも、今後のいろんな区内の消費生活とかの担い手となってくる分野なのかなと思っていますので、そのジャンルとして、今まで例えば建設業というのが入れられたとか、そういうふうな扱いになるかどうかはちょっとわかりませんけれども、せめて、新しい都市型ライフスタイルに何とかと書いているページがあったと思うんですけれども、わからないですね。　都市型ライフスタイルに合った新たなプロジェクトみたいなことを書いているページがあったかと思うので、そういうところでインターネットでのお買い物であったり、それを担っている産業とかについてというところをもう少し研究していただいて、調査していただいたほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎羽川　産業連携交流推進課長　今回、この白書もそうでございますけれども、三月に策定した産業ビジョンも従来の産業、商工農という形を超えて新たに出てきたところに対しての対応ですとか、そういうものを考えていくところで策定したものでございます。委員の御指摘も踏まえて検討してまいりたいと思います。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　次、(23)まちなか観光事業の展開について説明願います。 ◎羽川　産業連携交流推進課長　まちなか観光事業の展開について説明申し上げます。　１の主旨でございます。区では、区民が日常生活の中で親しみ、育ててきた歴史、自然、文化、人、町並みなど、区民自身が感じる区の魅力を観光資源として発掘、発信し、国内外からの観光客と区民との交流やにぎわいの創出を図るまちなか観光事業を進めております。東京二〇二〇大会まで五百五十日を切った中、今年度の実施状況及び来年度以降の取り組みについて報告するものでございます。　２の来年度の重点取り組みでございます。四点ございますが、(1)が、観光ボランティアガイド事業など、区民が担い手となる取り組みの推進、(2)が、観光案内所の運営、まちなか観光交流協会を通した観光の活性化、(3)が、東京二〇二〇大会ホストタウン・共生社会ホストタウン事業でございます。(4)が、国際課から説明申し上げたかと存じますが、国際と観光との連携の取り組みでございます。　３の三十年度の実績及び来年度の予定でございます。一枚おめくりいただきまして、別紙資料一ページ目をごらんください。ただいま申し上げました重点事業を中心に概要を説明させていただきます。(1)区民・事業者と観光客との交流促進でございます。　①として、先ほど申し上げました観光ボランティアガイドの養成と活用を重点的に取り組んでまいります。本年度は二十一人のガイドを養成し、十月の萩・世田谷幕末維新祭りに合わせて活動を開始いたしました。十一月からは、松陰神社、豪徳寺周辺について、産業振興公社の観光ホームページでガイド利用の申し込みを開始し、現在まで計四回、約六十人の方に申し込みをいただいてございます。三十一年度の取り組みは、新たなガイドを募集、養成するとともに、ガイドコースの増設やガイドの活動機会の拡充を図ってまいります。　そのほかの取り組みといたしまして、②として東京二〇二〇大会の区ボランティアの養成でございます。表に区と記載してございますが、観光の研修につきまして区の経済産業部で担当いたします。なお、この表として区の記載がない事業は産業振興公社が実施する事業となってございます。　区ボランティアに参加いただける方に対しては、産業振興公社の観光ボランティアガイドへの参加を呼びかけるなど、大会後も多くの方に活動していただけるよう進めてまいります。　③といたしまして、まちなか観光交流協会会員によるまち歩きツアーを引き続き実施いたします。　④、⑤でございますが、今年度、区国際課や昭和女子大学と連携して、外国人留学生をモニターとして区内ツアーを実施いたしました。来年度は、世田谷くらしツーリズム事業として東京観光財団のプログラム事業として、関係者の連携のもと事業を進め、将来的には民間事業者の自主的な事業の活性化につなげてまいりたいと考えてございます。　二ページ目をごらんください。二ページ目の下の(2)観光資源の発掘と発信による観光の活性化でございます。　重点的な取り組みといたしまして、①（仮称）三軒茶屋まちなか観光案内所を三月三十一日に開設いたします。インバウンドを含めた観光情報の発信や相談対応、観光のリサーチの場として、二〇二〇年度に開設予定の新たな国際化推進体制の拠点との連携も検討を進めてまいります。　②の区内外観光案内所等との連携強化でございます。今年度は、渋谷駅地下で民間事業者が運営している観光案内所でございます渋谷ワンダーコンパスと連携した取り組みを行ったほか、都営地下鉄、ＪＲの駅等でのパンフレットの配架を行っており、約八千八百部のパンフレットが配布されてございます。来年度は、区外観光案内所等と三軒茶屋観光案内所との連携による誘客の推進や、効果的なパンフレット配架に向けた検証などを行ってまいります。　別紙の資料の三ページ目をごらんください。観光情報冊子、ホームページアプリの充実のほか、スカイキャロット展望ロビーの活用や観光メッセの開催などを進めてまいります。　続きまして、四ページ目をごらんください。(3)の東京二〇二〇大会気運醸成・ホストタウン・共生社会ホストタウン事業及びインバウンド環境整備事業等でございます。東京二〇二〇大会を控え、重点的な取り組みとして進めてまいります。区民とアメリカ関係者との交流を図るピンクタイパーティ事業や、アメリカ文化、日本の馬にまつわる行事を紹介する文化交流イベント、機運醸成を図るオリパラ記念イベントや馬車運行などを実施してまいります。　五ページをごらんください。インバウンド受け入れ環境整備のためのセミナー開催やキャッシュレスの推進、Ｗｉ―Ｆｉの整備やデータ活用など、区で取り組んでまいります。　続いて、六ページ目は、まちなか観光交流協会の運営や観光の調査に関する事項でございます。　かがみ文にお戻りください。４の今後のスケジュールでございます。三月三十一日に観光案内所を開設いたしました後、記載のとおり進めてまいります。　また、裏面をごらんください。昨年二月の常任委員会で報告いたしました成果指標に対する二十九年度の実績の記載となってございます。ごらんいただければと存じます。　説明は以上でございます。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆村田義則　委員　こういう角度から言うと、町の個々の商店のキャッシュレスの対応というのも求められることになるんじゃないかと思うんですが、何か具体的に区として考えていることはあるんですか。 ◎羽川　産業連携交流推進課長　キャッシュレスの推進については、当初は、観光、インバウンドの対応、消費促進ということで推進も考えていたところもございますが、その一方で、今般、消費税増税に伴うさまざまな措置といいますか、対応といったところで、観光のスケジュールより早く何らかの動きといいますか、対応を考えていかなければいけないところもあると考えております。　ただ、現在でも、国の動向や、あるいはさまざま民間の事業、キャッシュレスのそれぞれの事業者も新たな商品を次々に出しているような状況もございまして、どのように動いたらいいか、私どもとして現在模索しているところでございますが、ある種待ったなしの状況であるという認識はございますので、急ぎ検討といいますか、対応を考えているところでございます。 ◆村田義則　委員　我々は、消費税はいろいろなことをやるんだったら、上げないほうがいいんじゃないかというのが根本的な見解ですが、同じものをカードで買えば安くなって、カードじゃなくて現金で買ったほうが高いということになると、これはやっぱり、今の政府の政策がどっちを見ているのと、消費税といえばねということにはなりますよね。　だけれども、こういう二〇二〇を含めた観光みたいな、海外的な問題から言えば、やっぱり地域の資源を生かしていくという点で言えば、消費税とはまた別な角度ででも、キャッシュレスについて、単なる事業者任せでいいのかなと。区として具体的に、個々の事業者がしっかりこれに対応できるような支援を行うという観点もあっていいんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうですか。セミナー等じゃなくて、具体的なキャッシュレスの対応に対する支援という点では。 ◎羽川　産業連携交流推進課長　先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、なかなか現在、各事業者においても新たな商品が日々出てきていて、それぞれサービスも出ている中、区内の事業者にとってどういったようなところが有利不利、それぞれあるかと思います。そういったところを把握しながら考えていかなければいけないと思っているところでございまして、今のところ具体的にこういう取り組みで進んでいきますというのは正直申し上げられない状況でございますけれども、検討させていただいているところでございます。 ◆あべ力也　委員　参考の成果指標の表の中の⑤世田谷みやげの指定により売上額が一〇％以上ふえた事業所の割合というのがありますが、これにはふるさと納税による売り上げということも加味しているんですか。

◎羽川　産業連携交流推進課長　こちらは事業所に対するアンケートでの効果ですので、回答する人にそこまで細かく指定はしていなかったと思いますが、含まれるものと考えられます。 ◆あべ力也　委員　そうすると、ふるさと納税の、世田谷区は記念品と言っているんですが、セレクト品での返礼をした全体の金額は幾らになるんですか。 ◎羽川　産業連携交流推進課長　申しわけございません。ただいま資料が手元にございません。 ◆あべ力也　委員　後からその数字は教えてください。　それと、世田谷みやげ全体の売り上げをということであれば、ふるさと納税の記念品のいわゆる協力企業さんを広くお願いするということが一つ大事なことだと思うんですけれども、どうも事業者さんからお話をお聞きすると、産業振興公社のほうに、たとえ需要があって、少ない需要で、例えば一つであっても、その事業者さんの負担で産業振興公社の詰め合わせか何かをつくるところまで、いわゆる郵送経費を一つであろうが持ってくださいというお話で、それに協力をすることによって逆に売り上げが落ちてしまうというか、経費のほうが売り上げよりも上回ってしまって、全くメリットがないので参加をお断りしたということを事業者さんからお聞きをしております。　この辺、協力をいただく事業者さんの利益が上がってこその問題だと思いますので、事業者さんが協力できるような体制をしっかり組んでいただきたい。世田谷区が寄附をもらうのに事業者さんを犠牲にしてやるような事業だったら、やらないほうがいいんじゃないかと思いますので、その辺は生の声として伺った話でありますから、今後の対策も含めて、そういう話が出ているという感想を伺いたいと思います。部長、どうですか。 ◎久末　経済産業部長　ふるさと納税の記念品の仕組みといたしましては、現在、詰め合わせセットで記念品をつくっているんですけれども、中に仲介事業者を置きまして、その方がいろんなお店で物を集めてきて、それで発送するという仕組みをとっていると私どもは認識しておりますので、実態がどうなっているかという確認をさせていただきたいと思います。 ◆あべ力也　委員　部長が実態がわからないんだったら対策のしようがないと思うけれども、事業者さんから生の声をお聞きしたら、送料代を考えると事業として成り立たない。たとえ一つでも送料は事業者持ちで送ってくださいという話だと。なので、参加できないという事業者さんが大変多数あるとお聞きしておりますけれども、この辺の改善の方策というのはお考えですか。 ◎久末　経済産業部長　現在、記念品の送料はふるさと納税課のほうでまとめて持っているはずなので、実態が違っているのかどうか、もう一度確認いたします。 ◆あべ力也　委員　その実態をしっかり把握していただいて、どうも私が聞いたところによると、事業者さん負担の送料だということになると利益が上がりませんと。だから、参加に関しては、お誘いをいただいたけれども見合わせましたという事業者さんを何者かお聞きしております。　ということですから、やっぱり皆さんが参加できるような体制づくりをしていただきたいと要望しておきたいと思います。 ○高橋昭彦　委員長　調べておいてください。 ◆桃野よしふみ　委員　私もその成果指標のところなんですけれども、目標値というのは、多分ここに出ている目標値は平成二十九年度の目標値ということだと思うんですけれども、どの時点でどういう根拠でここの目標値を立てるんですか。 ◎羽川　産業連携交流推進課長　こちらは昨年二月の常任委員会で報告をさせていただいたものでございますが、目標値といたしましては、済みません、記載が漏れてございます。これは平成三十二――二〇二〇年度の目標値として設定したものでございまして、二十八年度の実績から何％か伸ばしていくというような観点で設定をしたものでございます。 ◆桃野よしふみ　委員　平成三十年度の目標値ということですか。 ◎羽川　産業連携交流推進課長　二〇二〇年度に達成するということで当時設定した目標値でございます。 ◆桃野よしふみ　委員　ということは、区内観光に対する満足度が平成二十九年度で八八・二％あって、二〇二〇年度の目標値は上方修正されるということですか。 ◎羽川　産業連携交流推進課長　こちらの考え方といいますか、ここの下に書いてございますけれども、世田谷区のまちなか観光に関するインターネット調査、モニター調査で出した数字でございまして、うまく積み上がっていくものかどうかという、そういうアンケートの統計の性質もございますので、少なくともこちらは八五％以上をずっとそこまで維持していこうと、特に今回超えてきましたので、というような考えで現在進めております。 ◆桃野よしふみ　委員　逆に世田谷みやげなんかは目標値五〇％、その売り上げが一〇％ふえたということを指標にすることが適切なのかどうかということはちょっと疑問に思うんだけれども、それを設定するのであれば、これは平成二十九年度で一六・六％じゃないですか。これを五〇％ってかなり目標としては挑戦的な目標になると思うんだけれども、実際にちゃんとこういうことをやって、こういうことを積み重ねていって五〇％に行くんだというような根拠があれば意味はあると思うんだけれども、えいやで掲げるだけでは、結局その仕事を進めるモチベーションが余り上がらないと思いますし、これを示されても世田谷みやげに入ろうかどうか、事業者側もなかなか判断材料にしづらいと思うんですけれども、これはどうされるんですか。このままですか。何か根拠があるならそれも教えていただきたい。 ◎羽川　産業連携交流推進課長　ただいま委員からお話がございましたとおり、こちらの五〇％という設定は明確な根拠でつくったものではございません。ただ、二十八年度からできる限り努力して上げていこうという趣旨でやったものでございます。その上で、二十九年度は低い数字になってしまったというところがございます。引き続きといいますか、これは検討して努力していかなければならないと認識してございます。 ◆桃野よしふみ　委員　これは基本的には事業者さん、世田谷みやげに登録される、商売をやられている方の後押しをする、バックアップをするということだから、具体的にこういうことをやって、これだけ商売のお手伝いができますよということを示さないと、五〇％と言われたところで、皆さん反応しづらい部分もあると思うので、具体的な、こういうことをやっていきますというのをもうちょっと、示されているのかもしれないけれども、現状一六・六％のところを五〇％となると、より説得力のある具体的な施策が必要なんじゃないかなと思うんですが、そういったことは事業者さんには示されているということでよろしいですか。 ◎羽川　産業連携交流推進課長　現在のところで言いますと、委員お話しのとおり、さらなる努力をしてまいりますという程度の内容でしかないんですけれども、さらなる世田谷みやげとしてのブランドの普及、定着で頑張っていきますということで検討も進めているという状況でございます。 ◆桃野よしふみ　委員　恐らく、本当に意思を持った数字として五〇％というのを掲げているのであれば、ブランドを浸透させるべく頑張ってまいりますというのはちょっと不十分というか、ブランドのつくり方というのは、具体的なやり方をちゃんと勉強してやっていかないといけないわけだから、パンフレットをばらまいたらブランド価値が向上するというわけではないと思うので、この数字は私もにわかに信憑性が持てないんですけれども、もう少し見守っていきたいと思います。意見も言っていきます。 ◆あべ力也　委員　さっき、部長がふるさと納税の記念品の送料は拠出しているみたいな話をしたんだけれども、それは多分、寄附をしていただいた方に送る場合の送料は寄附していただいた中から何割か出しているんだと思うんですよ。ところが、振興公社が委託している事業者さんで詰め合わせをつくるところがあるでしょう。私が聞いているのは、そこまで送る送料は事業者さんの負担で送られているということなんですよ。　だから、その分の送料分は持ち出しになってしまって、たとえ売り上げが上がったとしても、一つでも送ってくださいという契約だったということなのでお断りをしたという話をお聞きしているので、ふるさと納税だったら寄附をもらっているわけですから、その中から拠出ができないのかどうかということも含めて、事業者さんに優しい事業になるように検討していただきたい。そうすれば、多くの方が喜んで参加もしてくれるんじゃないかと思います。せっかく世田谷みやげとしていろんな事業者さんが協力をしていただいているのに、そういう経費の問題で協力できないというのは大変残念なことでもありますから、その辺、皆さんが参加しやすいような仕組みを構築していただきたいと要望しておくということです。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　(24)世田谷区農業振興計画（案）について説明願います。 ◎筒井　都市農業課長　世田谷区農業振興計画（案）について御説明いたします。　本件は、九月三日の当委員会で素案を御説明いたしまして、その後、区民意見募集等をいたしまして、今回の案として取りまとめたので御報告するものでございます。　１の主旨でございます。現行の世田谷区農業振興計画は、平成二十一年度からの十年間を期間としてございまして、平成三十年度で区切りを迎えるということでございますので、三十一年度から十年間を見通した区内農業のあり方を明らかにする世田谷区農業振興計画（案）を取りまとめたものでございます。　２の案策定までの経過でございます。平成二十九年十一月から学識経験者、関係団体、区民、関係行政機関を委員といたしました農業振興対策委員会での意見を踏まえた検討を行いまして、平成三十年九月十五日から区民意見募集を行いました。また、素案にお示ししました後、九月一日から都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されたことなどから、文言の修正等を行いまして、今回案として取りまとめたものでございます。　３の内容でございますが、資料１として概要版、資料２として計画（案）、資料３として区民意見募集と区の考え方、資料４として修正箇所一覧をつけてございます。　では、資料１の概要版をごらんください。第一章において計画の目的と位置づけを記載してございます。第二章では、世田谷区の農業を取り巻く状況～現状と課題を挙げております。現状と課題といたしましては、後継者不足等による担い手不足、販売における集荷配送の仕組みづくり、農業経営に対する新たなビジネス展開への支援、農業・農地に対する理解促進、農地保全を課題として挙げてございます。　右側に移りまして、第三章では、農業振興の基本的方向、第四章では具体的施策をあわせて記載してございます。右上にございます「農と住が調和した魅力あふれる世田谷農業～未来につなぐ『せたがやそだち』～」というものをつけてございますが、今回策定する農業振興計画の理念のキャッチフレーズとなってございます。　では、内容でございます。九月に素案をお示ししてございますので、その後の変更点について主なものを御説明したいと思います。修正箇所一覧と本文をあわせて御参照いただければと思います。全体的にまず、よりわかりやすくするために、ページ下部に新たな用語の説明を載せ、その他コラムなどを追加してございます。また、文章、図などを精査いたしまして、適宜修正したところでございます。特に統計などにつきましては、最新版に差しかえるなどの修正を行ってございます。　まず、一ページ目でございます。農地が防災面でも役割があるということでございますが、より具体的に、二〇一一年の東日本大震災を契機にという文言を加えてございます。同じページの真ん中に、国の都市農業振興基本法の成立に関し、ＪＡと連携した協働事業の実施や、都市農地保全推進自治体協議会を通じました活動の結果などといった経過についても追記してございます。　八ページでは、東京都の動向を追加しました。　九ページ以降は、概要図などの図の修正、また、最新版のデータに差しかえてございます。　また、二九ページになります。目標指標2)の認定農業者数を五十戸から六十戸に上方修正してございます。　三四ページ以降から農業公園の項目を追加いたしました。基本方針４の農のある暮らしの充実の右側、目標指標5)として、農業公園のイベント参加者数、これは再掲でございますが、追記してございます。　続きまして、三六ページ、農地を守るまちづくりの推進でございますが、こちらに農業公園の考え方を示しまして、追加修正しています。本文下のほうで、これらの農地保全策を講じた上でも保全できない農地について整備していくということを記載して、農業公園の位置づけをしてございます。　それら基本方針に伴う具体的施策といたしまして、五三ページで農業公園の事業の充実について記載してございます。　また、基本方針５の具体的施策といたしまして、五七ページ、５―(3)の項目を立てまして、農業公園の整備を記載してございます。　以降は表現の修正と追加になってございます。　そのほか、コラムといたしまして、一〇ページに世田谷の農業、四四ページにせたがや農業塾、四六ページに女性農業者、四九ページに大蔵大根、その他、五〇ページに世田谷区の花き・園芸の変遷、五四ページに農業公園といったことをちりばめる形で追記してございます。　資料３でございます。区民意見募集の実施結果及び区の考え方をつけてございます。　かがみ文にお戻りください。今後のスケジュールでございます。三月下旬策定としてございまして、こちらを進めさせていただきたいと考えてございます。　説明は以上でございます。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　では次、(25)都市農地保全推進自治体協議会の国への要望活動について説明願います。 ◎筒井　都市農業課長　都市農地保全推進自治体協議会の国への要望活動について御報告いたします。　都市農地保全推進自治体協議会は、都内で農地を持ちます三十八自治体で構成する協議会でございまして、農地を所管いたします農林水産省、あるいは国土交通省に対しまして、農地の保全のための要請を毎年行っているところでございます。このたび、要請活動を実施いたしましたので御報告するものでございます。　要請先でございますが、農林水産大臣並びに国土交通大臣宛てに行っておりまして、農林水産大臣には十一月十二日、国土交通大臣には一月十日に実施してございます。　３の主な要請内容でございますが、三十八自治体の意見を取りまとめたものとなってございまして、今回は相続税納税猶予制度の適用範囲の拡大や、自治体が農地を買い取る際の財政支援策や、新規就農者や農地拡大希望者への財政支援について求めているところでございます。　４のその他に会員の一覧をつけ、また、参考といたしまして要望書の写しをつけてございますので、後ほど御確認いただければと思います。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　農地保全における昨年の都市農地の貸借の円滑化に関する法律の制定というのは大きな進展だったと思うんですが、貸借の場合には農業委員会に届けたりするという制度でしたっけ。基本的なことを聞いておきたいです。 ◎筒井　都市農業課長　貸借の円滑化法でございますが、生産緑地を貸借する相手方、借り手側、貸し手側とございまして、借り手側のほうが事業計画書を立ち上げまして、こちらを農業委員会にお出しいただく。農業委員会につきましては、そちらの是非、妥当性等を判断いたしまして審査するということになってございます。また、それをもとに世田谷区のほうで認証を出すという仕組みになっているということでございます。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　次、(26)収集作業中における事故の発生について説明願います。 ◎大石　玉川清掃事務所長　収集作業中における事故の発生について御報告いたします。　１事故の概要ですが、発生日時、発生場所、相手方は記載のとおりです。４の事故内容ですが、裏面をごらんください。玉川清掃事務所職員が同乗する雇い上げ車両が不燃ごみ収集のため集積所前に停車いたしました。区の職員が収集作業で降車するためドアをあけたところ、後方から自転車により走行してきた乙と接触したものです。なお、この道路は用賀から桜新町駅の間の都道となってございます。申しわけございませんでした。　表面にお戻りください。(5)の損傷の程度ですが、甲については、人身、物損ともになしです。乙については、人身、物損、ともに不詳（確認中）となっておりますが、先週二月二日土曜日に未成年の当該男子大学生と親御さんにお会いした際、人身、物損ともにないこと、また、補償を要する被害がなかったことを確認いたしました。口頭で申しわけございませんが、追加で報告させていただきます。　２の事後の対応ですが、(1)についても、申しわけありません、口頭で変更して報告させていただきます。(1)事故発生後、相手方とは誠意を持って対応してきたところです。(2)本件事故を踏まえ、降車の際は周囲の安全をよく確認してからドアをあけるよう当該職員を指導するとともに、朝のミーティング時に職員全体に対して改めて安全作業手順などの徹底を注意喚起し、安全作業等への意識の向上を促したところです。また、(3)雇上会社及びその運転手に対しては、同乗の区の職員と意思疎通を図り、安全確認をより一層徹底することを注意したところでございます。　以上の事故発生報告に加えまして、先ほど御説明いたしましたように、補償を要する被害がなかったことを相手方に確認いたしましたので、あわせて終了報告いたします。　今回の事故を踏まえまして、職員一人一人に対して改めて安全運転、安全作業の意識向上を促してまいります。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　次、(27)自動車事故の発生について説明願います。 ◎金澤　砧清掃事務所長　それでは、自動車事故の発生について御報告をさせていただきます。資料に沿って御報告申し上げます。ごらんください。　事故の状況ですが、１に記載のとおり、十二月二十二日の午前に環八の路上で停車中の清掃車両が相手方の車両に接触されてしまったという事故でございます。　詳細について簡単に御説明申し上げますが、裏面に地図を載せましたのでごらんください。区のほうの清掃車両、小型プレス車ですが、杉並清掃工場に可燃ごみを搬入するために北上しておりました。赤信号で停止しておりましたが、その後ろにいた車両、一・五トンの小型トラックでございますが、右折レーンに進入しようとしたときに、左のミラーを清掃車両の後ろ側の部分にありますサイドカバーにぶつけてしまい、当方がひび割れたというような破損をしたものでございます。　資料の表面にお戻りください。２の事後の対応でございます。当方、甲は停車中でしたので無過失となります。本件は乙からの示談交渉を受けておりまして、乙から修理費用が支払われる予定になっております。　なお、今回はもらった事故ではありますけれども、逆に起こり得る事故でございますので、無理やりの運転などを行わないという教訓として、先ほどの玉川の事故と同じように、職員に十分に気をつけるように注意徹底を図ったところです。　報告は以上です。 ○高橋昭彦　委員長　御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　それでは、(28)その他ですが、何かありましたか。 ◆村田義則　委員　さっきの区民窓口の集中入力センター開設の問題で、将来的な話をしたんですが、もう一つ観点を言い忘れていたので。つまり、災害時にＢＣＰ、事業継続計画の観点はこの中にちゃんと入っているんでしょうか。つまり、集中入力センターが動かなくなれば、そういうときの具体的な窓口対応はちゃんと進めるような観点も入って、今後の取り組みが行われるのかということ。 ◎嶋津　窓口調整・番号制度担当課長　基本的には今回、事業面の効果検証ということでの御説明でございました。したがって、災害時の対応ということにつきましては、今回、正直申し上げまして入ってございません。 ◆村田義則　委員　集中入力センターが動かなくなったときに、窓口でいろんな、戸籍や何かも含めて出てきますよね。結局それがもう全く機能しなくなるというようなことがあってはならないので、そういうことも観点に入れて、今後の取り組み、対象も含めてきちっとやっていただきたいと、これも要望しておきたいと思います。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　次、２資料配付ですが、レジュメに記載の資料を配付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　次に、３協議事項に入ります。　(1)次回委員会の開催についてですが、第一回定例会の会期中であります二月二十五日月曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高橋昭彦　委員長　それでは、そのように決定いたします。　以上で協議事項を終わります。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦　委員長　そのほか、皆さんからありますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高橋昭彦　委員長　それでは、以上で本日の区民生活常任委員会を散会いたします。　　　　午後三時十三分散会　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　署名　　区民生活常任委員会　　　委員長...

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世田谷区議会 2019-02-04 平成３１年 ２月 区民生活常任委員会－02月04日-01号

世田谷区議会 2019-02-04
平成３１年　　２月　区民生活常任委員会－02月04日-01号