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1. 世田谷区議会 2018-05-24
   平成３０年　　５月　企画総務常任委員会－05月24日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成３０年　　５月　企画総務常任委員会－05月24日-01号平成３０年　５月　企画総務常任委員会 世田谷区議会企画総務常任委員会会議録九号 平成三十年五月二十四日（木曜日） 　場　　所　第一委員会室 　出席委員（十名） 　　　委員長　　　　　　　　　上山なおのり 　　　副委員長　　　　　　　　中里光夫 　　　　　　　　　　　　　　　上島よしもり 　　　　　　　　　　　　　　　河野俊弘 　　　　　　　　　　　　　　　三井みほこ 　　　　　　　　　　　　　　　板井　斎 　　　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子 　　　　　　　　　　　　　　　中村公太朗 　　　　　　　　　　　　　　　田中優子 　　　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　下村義和 　　　調査係主任　　　　　　　高橋千恵子 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　宮崎健二
   　　政策経営部 　　　部　　　　　　　　　　　岩本　康 　　　財政制度担当参事　　　　松永　仁 　　　政策企画課長　　　　　　田中耕太 　　　経営改革・官民連携担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　中西成之 　　　ふるさと納税対策担当課長（経営改革・官民連携担当課長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　中西成之 　　　広報広聴課長　　　　　　池田　豊 　　総務部 　　　部長　　　　　　　　　　中村哲也 　　　総務課長　　　　　　　　菅井英樹 　　財務部 　　　部長　　　　　　　　　　進藤達夫 　　　経理課長　　　　　　　　渡邉謙吉 　　　課税課長　　　　　　　　古川雅也 　　施設営繕担当部 　　　部長　　　　　　　　　　松村浩之 　　　施設営繕第一課長　　　　高橋一久 　　　施設営繕第二課長　　　　青木　徹 　　選挙管理委員会事務局 　　　事務局長　　　　　　　　鈴木孝之 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．報告事項 　　(1)　第二回定例会提出予定案件について 　　〔議案〕 　　　①世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例 　　　②仮称世田谷区立守山複合施設整備工事請負契約 　　　③仮称世田谷区立梅丘複合施設新築工事請負契約 　　　④防災行政無線（固定系）デジタル化工事（平成三十年度）請負契約 　　　⑤世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 　　〔報告〕 　　　①平成二十九年度世田谷区繰越明許費繰越計算書 　　　②平成二十九年度世田谷区事故繰越し繰越計算書 　　　③平成三十年三月分例月出納検査の結果について 　　(2)　平成三十年度主要事務事業について 　　(3)　平成三十年度世田谷区総合教育会議の開催について 　　(4)　クラウドファンディングを活用した寄附の募集及び新たな体験型記念品について 　　(5)　平成二十九年度区政モニターアンケート報告書について 　　(6)　区のおしらせ閲覧用アプリケーションの導入について 　　(7)　区公共施設における耐震性能の再確認の取組みについて 　　(8)　ふるさと納税による区税への影響について 　　(9)　その他 　２．協議事項 　　(1)　行政視察について 　　(2)　次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前九時五十九分開議 ○上山なおのり　委員長　ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)第二回定例会提出予定案件について、議案①世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎古川　課税課長　それでは、第二回区議会定例会提案予定の世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。 　初めに、１条例改正の事由でございます。平成三十年度税制改正の大綱に係る地方税法等の改正に伴い、特別区税条例等の改正を行うものでございます。 　次に、２の概要でございます。まず、(1)個人所得課税の見直しでございます。これにつきましては、下記①から④のとおり四点の改正がございますが、それぞれ図表により御説明させていただきますので、おめくりいただいて、参考資料１をごらんください。 　１として、給与所得控除及び公的年金等控除額から基礎控除への振替でございます。図をごらんください。これは給与所得控除及び公的年金等控除額を一律十万円引き下げ、同時に基礎控除の控除額を一律十万円引き上げるものでございます。 　２は、給与所得控除の見直しでございます。図をごらんください。現行では、上の実線のとおり、給与所得控除額は、給与収入一千万円に達した段階で控除額が二百二十万円で上限となります。改正後は、下の実線のように給与収入が八百五十万円で、控除額が上限となり、その額が百九十五万円に引き下げられます。ただし、子育て世帯や介護世帯など、一定の対象者には負担増が生じないよう、図の点線で示されたとおり、緩和措置が適用となります。 　裏面をごらんいただいて、３が公的年金等控除の見直しでございます。図をごらんください。現行では、一番上の実線のとおり、公的年金控除額は公的年金等収入に応じ、上限なく増加いたします。改正後は、上から二番目の実線のとおり、公的年金等収入が一千万円に達した段階で控除額が百九十五万円五千円で上限となります。加えまして、公的年金等の収入金額にかかわらず、公的年金等以外の所得金額が一千万円超、二千万円以下である場合は控除額を十万円、二千万円超の場合は同じく二十万円をそれぞれ引き下げます。図では、上から三番目及び四番目の実線でお示ししております。なお、この図は六十五歳以上の場合に適用されるケースでございますが、六十五歳未満の場合も控除額がおのおの五十万円少なくなる以外は、六十五歳以上と同様の仕組みになります。 　４が基礎控除の見直しでございます。図と表をごらんください。現行では、基礎控除は所得金額にかかわらず同一の金額が適用となっております。本改正では、表のとおり、前年度の合計所得金額二千四百万円超で逓減を開始し、二千五百万円超で消失する仕組みとなります。 　以上の個人所得課税の見直しにつきましては、平成三十三年一月一日施行となります。なお、所得税におきましては、平成三十二年一月一日に同様の改正が施行となってございます。 　資料本文にお戻りいただきまして、(2)として、たばこ税の改正でございます。一点目として、①たばこ税率の段階的引下げでございます。たばこ税の税率を下記の表のとおり、平成三十年十月一日より三段階で引き上げます。なお、表中の金額はたばこ千本当たりの税額でございます。本改正により、たばこ一本当たり、国と地方を合わせて段階ごとに一円ずつ引き上げられ、最終的に三円の引き上げとなります。 　なお、表にございます旧三級品とは、専売納付金制度下において三級品とされていた記載の六銘柄でございます。これらについては、従来、一般品より低い税率が適用となっておりましたが、平成二十八年の税制改正により、平成二十八年四月一日から四カ年で段階的に税率を引き上げ、最終的に三十一年四月一日に一般品と同率の税率とすることを予定しておりました。しかし、今回の改正により、旧三級品につきましては、平成三十一年四月一日の税率引き上げを同年十月一日に延期し、それ以降、一級品と同一の税率とすることにいたしました。 　ただいま御説明いたしましたたばこ税の見直しにつきましては、参考資料２の上段の図でその全体像をお示ししておりますので、御参照ください。 　たばこ税に関する二点目は、②加熱式たばこの課税方法の見直しでございます。喫煙用の製造たばこの区分として、新たに加熱式たばこの区分を設け、紙巻きたばこへの換算方法を変更し、五年間かけて段階的に実施するものでございます。 　参考資料２の下段の図をごらんください。現行制度では、加熱式たばこはパイプたばこの課税区分に分類され、製品重量一グラムを紙巻きたばこ一本に換算し、税率を適用しております。今回の改正では、新たに加熱式たばこの区分を設け、従来、製造たばこからは除外されていたグリセリン、その他の溶液を使用するものについても、加熱式たばこに分類して製造たばことみなすことになりました。さらに、新たな換算方式では、加熱式たばこの製品重量〇・四グラムを紙巻きたばこ一本に換算したものと、新たに加熱式たばこの消費税抜きの小売定価を紙巻きたばこ一本当たり平均価格で、紙巻きたばこの本数に換算したものを合算した上で二等分する方法に変更いたします。 　再び資料本文にお戻りください。この加熱式たばこの新たな換算方式は、激変緩和の観点から、表のとおり、平成三十年十月一日から二〇％ずつ五段階でふやしていき、平成三十四年十月一日より一〇〇％新換算方式とする予定でございます。 　以上のたばこ税の改正につきましては、平成三十年より平成三十四年までの五カ年において、各年の十月一日をそれぞれ施行日としております。 　次に、(3)その他規定の整備でございます。これは地方税法等の改正に伴いまして所要の整備及び引用条文の条ずれ解消等のため規定を整備するものでございます。これらにつきましては、改正内容によりまして、公布の日、平成三十年十月一日、または平成三十一年一月一日がそれぞれ施行日となります。 　最後に、３の周知方法でございます。条例改正の内容については、改正条例の公布後、速やかに区ホームページで周知を図ってまいります。 　説明は以上でございます。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　次に、②仮称世田谷区立守山複合施設整備工事請負契約について、理事者の説明を願います。 ◎渡邉　経理課長　仮称世田谷区立守山複合施設整備工事請負契約につきまして御説明いたします。 　本請負工事は、守山小学校と東大原小学校の統合により策定した守山小学校後利用方針、基本構想並びに公共施設整備方針に基づきまして、既存の校舎棟と体育館棟を活用して、地域集会施設、保育園並びに福祉作業所を整備するものでございます。 　本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　入札は四月二十六日に一般競争入札により行いました。 　予定価格は八億二百十八万八百円です。 　落札者は中島建設・東京コーポレーション建設共同企業体で、契約金額は七億二千百九十五万八千四百円、落札率は八九・九九％となってございます。 　工期は平成三十一年三月一日でございます。 　説明は以上でございます。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　では次に、③仮称世田谷区立梅丘複合施設新築工事請負契約について、理事者の説明を願います。 ◎渡邉　経理課長　仮称世田谷区立梅丘複合施設新築工事請負契約につきまして御説明いたします。 　本新築工事は、地区の防災機能の強化、地域包括ケアを推進するため、公共施設整備方針に基づき、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、地区会館を複合した施設を整備するものでございます。 　本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　入札は四月二十六日に一般競争入札により行いました。 　予定価格は三億七千八百六十六万九千六百円です。 　落札者は立石建設株式会社で、契約金額は三億七千五百八十四万円、落札率は九九・二五％となってございます。 　工期は三十一年十月三十一日で、複数年にわたりますので、債務負担をとってございます。 　説明は以上でございます。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆田中優子　委員　これは落札したところ以外は全部辞退となっているんですけれども、どういう状況でこうなっているんですか。 ◎渡邉　経理課長　まず、予定価格が超過した業者が三件、それから他案件落札、これは若林の複合施設ですけれども、一件、それから技術者の不足、これは予定価格の超過とあわせての理由もありましたけれども、そこが一件、民間発注が二件あって、やっぱり人材が不足したというところが一件と、こういう状況になってございます。 ◆田中優子　委員　そうすると、これは全くやり直ししなくて、自然に残ったから自動的に落札ということになるんですか。
   ◎渡邉　経理課長　そのとおりでございます。 ◆田中優子　委員　これはいつの時点で辞退がわかったんですか。 ◎渡邉　経理課長　これは入札の時点でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　では次に、④防災行政無線（固定系）デジタル化工事（平成三十年度）請負契約について、理事者の説明を願います。 ◎渡邉　経理課長　防災行政無線（固定系）デジタル化工事（平成三十年度）請負契約について御説明いたします。 　区では、災害時にいち早く区民に災害関連情報をお伝えするため、固定系防災行政無線を整備しておりますが、整備から三十年が経過し老朽化が進んでございます。また、現状のアナログ基地局は、電波法審査基準の改正によりまして、平成三十四年十一月三十日以降使用できなくなるため、デジタル方式へ移行する必要がございます。このため、平成二十七年度から国の補助金を活用しまして、五年をかけてデジタル方式への設備更新を行っておりまして、今年度は四年目の工事を行うものでございます。 　本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　契約はこれまでと同様に随意契約を予定してございます。 　相手方は沖電気工業株式会社首都圏支社で、契約金額は一億九千四百七十二万四千円、工期は平成三十一年二月二十八日でございます。 　説明は以上でございます。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　五年計画でことし四年目というお話でしたけれども、そうすると、来年、全部デジタルになるということですか。 ◎渡邉　経理課長　予定ではその予定でございます。 ◆中里光夫　委員　アナログ式からデジタル式に全部切りかわると、こういうメリットがあるとか、こういうところでいいことがあるというのは、その辺、どういうことがあるんでしょうか。 ◎渡邉　経理課長　まず、基準が満たせなくなるので、アナログからデジタルに変えていくわけですけれども、私も技術的なことであれですが、アナログ波というのは、遠くにあっても微量のものでも障害物を乗り越えていくんですけれども、逆にデジタルの場合には、そういう障害物があると、そこにぶつかっていかなくなるんですね。ですから、そういう場合には、中継機みたいなものを立てて、増幅させてさらに遠くへ飛ばしていくんですけれども、その際に、アナログの場合には、いろんなノイズもまざって届くことになりますけれども、デジタルの場合には、そういうノイズを消去して、クリアな状態の電波が届くということで、今回スピーカーも変えておりますけれども、実際にどうかはあれですけれども、技術的にはクリアな音が遠くまで届くようになると、こういうような状況でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　では次に、⑤世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎鈴木　選挙管理委員会事務局長　区議・区長選におきます選挙運動の公費負担条例の一部を改正することにつきまして説明をさせていただきます。 　まず、改正する理由及び内容でございますが、区の選挙では、これまで区長選のみに認められていました選挙運動のために使用するビラを公職選挙法の改正によりまして、区議選においても、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、頒布することができるようになりました。これに伴い、当該ビラは、条例で定めることにより無料とすることができるとされていることから、公費負担の対象とするため、条例の一部を改正するものでございます。 　なお、公費負担の対象でございますが、法改正により認められた頒布枚数の上限と同数の二種類以内、四千枚、作成単価は、政令で規定された国政選挙の単価を準用した区長選と同額の七円五十一銭とするものでございます。 　次に、資料には記載してございませんが、頒布方法等について説明をさせていただきます。まず、ビラの表面には、頒布責任者並びに印刷者の氏名、住所を記載することが一点です。それから、選管が交付しました証紙の貼付が必要となりまして、大きさはＡ４サイズ以内となります。また、頒布の方法ですが、新聞折り込み、それから選挙事務所内、個人演説会会場内、街頭演説の場所、以上四つのパターンで頒布することができます。また一方、頒布できないのは、郵便、各戸ポスティング、こういったことになりますので、よろしくお願いをいたします。 　なお、施行期日でございますが、平成三十一年三月一日となります。 　別紙、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。第一条並びに第六条の「世田谷区長選挙の場合に限る。」の文言を削除いたします。 　また、附則の２に記載のとおり、改正後の本条例の規定は、施行期日以降にその期日を告示される区議・区長選に適用されるもので、施行日の前日までに告示された場合は適用とはなりません。 　説明は以上となります。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　それでは次に、報告に入ります。 　報告①平成二十九年度世田谷区繰越明許費繰越計算書及び②平成二十九年度世田谷区事故繰越し繰越計算書の二件について、一括して理事者の説明を願います。 ◎松永　財政制度担当参事　それでは、平成二十九年度繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書につきまして、あわせて御報告をさせていただきます。 　本件につきましては、地方自治法施行令において、区長は五月三十一日までにこの繰越計算書を調製しまして、次の議会に報告する旨、定められていることから、お手元の資料によりまして、六月の定例会で御報告をさせていただくものでございます。 　それでは、お手元の資料、平成二十九年度世田谷区繰越明許費繰越計算書をごらんください。全部で十九件ございますが、この二十九年度繰越明許費につきましては、平成二十九年度中の一般会計補正予算におきまして、既に御承認をいただいているものでございます。 　表の02総務費、01総務管理費の公共建築保全業務の推進につきましては、北沢総合支所の蓄電池設備等改修工事のほか、特養ホームきたざわ苑、上北沢ホームの設備更新など、五件の前倒し工事となります。 　03区民費、砧総合支所・出張所改築工事につきましては、船橋まちづくりセンターの擁壁工事の前倒し工事でございます。次の世田谷地域区民施設改修につきましては、旧上馬地区会館の解体工事でございます。次の北沢地域区民施設改修につきましては、旧守山小学校プール等解体工事の前倒し工事となります。次の玉川地域区民施設改修につきましては、尾山台地区会館の改修工事となります。次の防災施設整備は、喜多見の広域用防災倉庫解体工事でございます。次の区民健康村施設整備は、ふじやまビレジの温浴施設増築工事でございます。次の総合運動場施設整備工事は、陸上競技場観覧席等の解体工事及び総合運動場体育館改修工事の前倒し工事でございます。 　次に、07土木費、02道路橋梁費ですが、道路側溝維持修繕（世田谷・北沢・烏山）につきましては、三茶パティオの中央監視装置更新工事のほか一件の前倒し工事でございます。次の路面改良（玉川・砧）につきましては、道路舗装劣化対応工事五件の内容となります。次の電線地中化共同溝整備（玉川・砧）につきましては、上野毛二丁目から玉川一丁目にかけての電線地中化共同溝整備工事となります。次の地先道路築造（玉川・砧）につきましては、大蔵五丁目の地先道路築造工事でございます。次の自転車等駐車場等整備ですが、仮称駒沢東自転車等駐車場の新築工事及び烏山中央自転車等駐車場の改修工事の前倒し工事となります。裏面をごらんください。橋梁新設改良につきましては、給田三丁目の橋梁補修工事の内容となります。 　その次、公園費、公園新設及び公園用地買収、公園・身近な広場改修につきましては、それぞれ野毛二丁目の緑地整備工事、大蔵緑地内の鉄線棚設置工事、前倒し工事による深沢四丁目公園、廻沢西公園の改修工事でございます。 　次に、05建築費の建築物耐震診断・補強工事につきましては、特定緊急輸送道路の沿道マンション耐震化設計五件、耐震改修工事等三件に係る助成についてのものとなります。 　次に、08教育費、06社会教育費、民家園改修工事につきましては、次大夫堀公園民家園の前倒し改修工事についての内容となります。 　合計でございますが、翌年度の繰越額として十五億一千八十六万円、特定財源といたしまして三億一千三百八十二万二千円となってございます。 　続きまして、もう一枚、事故繰越し繰越計算書をごらんください。この事故繰り越しにつきましては、年度内での事業等の終了を予定していたところですが、あらかじめ予測できない、やむを得ない事由等により、事業執行が遅延した事業につきまして繰り越しをさせていただくものでございます。 　表の03民生費の01社会福祉費、障害者通所施設建設工事でございますが、東京都による都営下馬住宅の建てかえとあわせて、併設する世田谷福祉作業所の改築を東京都に委託することとして、都と委託契約を結んだものでございますが、都の入札不調等により、工事着工がおくれることにより、東京都への支払いが翌年度に及ぶものとなったものでございます。事故繰越額につきましては、翌年度繰越額といたしまして二億八千七百二十四万六千円となります。 　説明につきましては以上でございます。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　では次に、③平成三十年三月分例月出納検査の結果について、理事者の説明を願います。 ◎菅井　総務課長　平成三十年三月分の例月出納検査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　では次に、(2)平成三十年度主要事務事業について、理事者の説明を願います。 ◎田中　政策企画課長　それでは、平成三十年度の主要事務事業について御説明をさせていただきます。 　お手元の資料の表紙をめくっていただきまして、全体の目次をごらんいただきたいと思います。まず、各部の説明の担当と手順について御案内を申し上げます。目次の左側の列の一番上、世田谷区総合教育会議から右側の列の中段の情報化の推進までが政策経営部の説明でございます。次の情報公開制度の充実並びに個人情報保護制度の徹底及び情報セキュリティの確保、人材育成の推進が総務部でございます。その下の公有財産の有効活用から財務部でございます。公共建築保全業務の推進からが施設営繕担当部で御説明させていただきます。また、一番下の四四ページからが企画総務領域全体の新実施計画後期でございます。 　次に、表の様式でございます。一ページ目をごらんください。表の一番左側の区分欄で、新規事業に関しましてはここに新規という表示をしてございます。以下右に、事務事業名、所管課、三十年度事業等を記載してございます。 　それでは、政策経営部の主要事務事業について御説明させていただきます。 　一ページ目の世田谷区総合教育会議でございます。平成二十七年四月一日に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、自治体の首長と教育委員会が連携をしまして、教育政策の方向性を共有し、推進するものでございます。平成三十年度も教育ビジョンの重点事項や今日的テーマについて区民に開かれた場で議論を進めていきたいと思います。今年度の全体予定につきましては、後ほど御報告案件の中で御説明させていただきます。 　ページをおめくりください。次に、二ページでございます。新たな世田谷区史の編さんでございます。区制九十周年を目途に順次刊行いたします新たな区史の編さん作業を進めてまいります。また、区史編さんの進捗状況の報告や資料提供を区民に呼びかける情報誌を年二回程度発行してまいりたいと考えております。 　三ページ目と四ページ目をごらんください。計画行政の推進でございます。平成二十六年度を初年度とする基本計画、新実施計画の四年間の達成度や社会経済状況の変化を踏まえ、昨年度末に新実施計画後期を策定いたしました。後期計画では、基本計画における六つの重点政策の着実な推進や成果の測定、推進のプロセスを含めた政策評価に取り組みまして、計画目標の達成に向け、施策や事業を着実に進めてまいります。また、まち・ひと・しごと創生法に基づき、二〇五〇年度を見越しました人口ビジョンを踏まえて作成した総合戦略とともに推進をしてまいりたいと考えてございます。 　次に、五ページ目となります行政経営改革の推進でございます。自治の推進と独自性のある自治体経営の確立に向けまして、今後の行政需要の増大と厳しい財政状況を踏まえました持続可能で強固な財政基盤を構築するため、新実施計画後期の中で各事業推進とともに一体として行政経営改革を進めてまいります。 　ページをおめくりください。六ページ、行政評価の推進でございます。政策、施策、事務事業の三層による評価とコスト管理を行いまして、予算・決算事務等との連携により、行政の経営に活用してまいりたいと考えてございます。また、行政評価の再構築を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、七ページになります。外郭団体の改善でございます。外郭団体改革基本方針に基づきまして、各団体間の連携、団体経営の効率化、自立化とともに、外郭団体ならではの活動を生かしまして、区とともに政策を推進できるように改善の取り組みを進めてまいります。加えて、新実施計画後期に基づき、各団体のコンプライアンス向上やガバナンス強化に向けた指導、調整に取り組んでまいります。 　次に、八ページをごらんください。マッチングによる政策の推進でございます。基本計画の視点でも書かれてございます縦割りを超えたさまざまな分野や主体をつなぎ、組み合わせによる政策を進めてまいります。また、今年度もモデル事業の取り組みをまとめたマッチングレポートを作成し、庁内外へ発信してまいりたいと考えております。 　九ページと一〇ページになります。官民連携の推進でございます。一昨年度策定しました官民連携指針に基づき、民間企業との連携の推進を図るため、民間企業等から公共性のある事業提案を随時受け付け、連携実施に向けた調整を行ってまいります。加えて、区が示す課題などに対して提案を受けるテーマ設定型での募集もしてまいりたいと考えております。さらに、新規施設の整備や施設の老朽化に伴う改築及び改修の機会を捉えまして、公共施設への民間活力の導入を検討してまいります。 　続きまして、一一ページをごらんください。自治体間連携の推進でございます。自治体同士の交流によります区民の豊かな暮らしの実現、広域での課題解決を目標にしまして、具体的な事業内容としましては、交流自治体に呼びかけてまいります自治体連携フォーラム、交流自治体の住民や事業者がつながることができるよう、インターネット上での自治体間連携プラットホームの構築、特別区全体で取り組んでまいります特別区全国連携プロジェクトなど、自治体間連携の推進を進めてまいります。 　続きまして、一二ページをごらんください。効果的な新公会計制度の運用でございます。新公会計制度の導入に伴いまして、財務諸表が完成する平成三十一年度以降の活用計画を策定してまいります。また、職員のスキルアップと意識改革を目指し、正しい会計処理や基本的な財務諸表の見方を理解するための実務研修と財務諸表の分析、活用に向けた全管理職対象の研修を実施してまいりたいと考えております。なお、八月の管理職研修につきましては、議会と合同で実施する予定でございます。 　続きまして、一三ページでございます。寄附文化の醸成とふるさと納税対策の推進でございます。ふるさと納税制度を活用し、世田谷らしい寄附制度の普及啓発を図る取り組みを推進するため、平成二十八年度に設置しました世田谷区ふるさと納税等対策本部を通じ、ふるさと納税の啓発チラシなどの作成、配布など、寄附制度に関するＰＲ、世田谷の魅力発信や区の施策のＰＲ、ふるさと納税制度見直しに向けた国への働きかけなどに取り組んでまいります。 　続きまして、一四ページから一六ページになりますが、せたがや自治政策研究所による政策研究でございます。事務内容の調査研究としましては、自治体経営のあり方に関する研究、世田谷の地域特性の抽出、地方自治に関する研究に取り組んでまいります。また、刊行物の発行やシンポジウムの開催などのほか、共同研究や人材育成についても進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、一七ページになります。今後の自治体経営のあり方についての研究・検討で、こちらは新規事業でございます。将来人口動向に応じた自治体経営のあり方について、プロジェクトチームを設置しまして、平成三十一年度にかけ、区民生活の変化や持続可能性などの視点から、総合的、横断的に検討してまいります。あるべき方向性と取り組むべき課題の整理を行い、具体的取り組みについて一定の結論が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　一八ページをごらんください。こちらは大学と世田谷区との連携に関する取り組みでございます。基本計画の重点政策でもございますが、文化の創造と知のネットワークづくりの実現に向けまして、大学との連携を一層深めてまいります。事業内容でございますが、昨年度に続きまして、大学学長と区長との懇談会、大学連携に関する調整連絡会を開催しまして、情報の共有を図り、連携の発展を目指してまいります。また、大学と区のホームページにおいて連携事業の取り組みについて紹介するなど、情報の発信の充実を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、一九ページでございます。こちらは基幹統計調査でございます。平成三十年度は記載のとおり、住宅・土地統計調査及び国勢調査第二次試験調査を実施してまいりたいと考えております。 　二〇ページと二一ページ、こちらが区のおしらせ「せたがや」の発行についてでございます。定期号、特集号を発行してまいりたいと考えております。また、広報紙につきましてはアプリを活用しまして、いつでも好きなときに閲覧できるように実施をしてございます。 　二二ページでございます。ＦＭ放送となります。事業の内容としましては、非常時の緊急放送のほか、平時につきましてもさまざまな施策についてお知らせをします「世田谷通信」や「防災・防犯インフォメーション」などの番組を放送してまいりたいと考えております。 　続きまして、二三ページから二七ページまでが区政ＰＲでございます。事業内容は記載のとおりでございまして、ホームページの活用、促進、メールマガジンの運営、「せたがや便利帳」や世田谷区全図、区政概要の発行、インターネット動画の制作・配信、世田谷ＷＥＢ写真館の運用、ツイッターやフェイスブックによる情報発信に取り組むとともに、広告収入の確保などに努めてまいりたいと考えております。 　二八ページをごらんください。二八ページと二九ページ、こちらが区民の声でございます。区長へのメールでしたり、区長へのハガキによる区民からの意見などの把握を初め、区政モニター、区民意識調査、区民意見募集などに取り組んでまいりたいと考えてございます。 　続きまして、三〇ページになります。お問い合わせセンター運営でございます。こちらは記載のとおりになってございます。 　続きまして、三一ページ、三二ページが情報化の推進でございます。今年度は第二期情報化事業計画の初年度となります。計画目標の達成に向けまして各事業の進捗管理を行い、着実に推進してまいりたいと考えております。また、情報セキュリティー強化、情報化推進体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、新たなＩＣＴ技術を活用した情報化推進といたしまして、モバイル端末や新たな技術の業務利用による行政事務の効率化を図り、世田谷区役所版働き方改革の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 　ページ飛びまして、四四ページ、四五ページをごらんください。こちらは企画総務領域全体の新実施計画後期の取り組みでございます。四四ページの安全で防災に強いまちづくりから四五ページの公共施設等総合管理計画に基づく取り組みまで取り組んでまいりたいと考えております。 　政策経営部の説明は以上でございます。 ◎菅井　総務課長　それでは、総務部所管の主要事務事業につきまして御説明いたします。 　三三ページをお開きください。情報公開制度の充実並びに個人情報保護制度の徹底及び情報セキュリティの確保でございます。一番右の欄の事業の内容、手法のところでございますが、１職員に対しまして、制度説明会や研修等の機会を通じ、制度内容を周知徹底し、適正な個人情報の取り扱いを進めるとともに、２区のホームページ等を活用しながら、情報公開制度や個人情報保護制度の実施状況等につきまして、区民周知を図り、制度の適正な運営に努めてまいります。また、３でございますが、マイナンバー制度等の適正な運営に向けまして、監査の実施等により、引き続き情報セキュリティーの確保を図ってまいります。そして４でございますが、新実施計画後期の行政経営改革の取り組みといたしまして、（仮称）公文書管理条例の制定に向け、情報公開の基盤となる公文書のより適正な管理につきまして検討を進めるなど、情報公開の推進を図ってまいります。 　一枚おめくりいただきまして、三四ページから三六ページまででございます。人材育成の推進でございます。三四ページですが、三十年度事業（目標）の欄でございますが、組織力の向上を目指し、行政系人事制度の改正を踏まえまして、管理監督職の確保や区政課題に対応できる人材の育成に取り組んでまいります。また、世田谷区役所版働き方改革の取り組みを踏まえまして、職員の意識改革や職務遂行能力の向上等を図るため、庁内連携のもとで、引き続き人材育成対策に取り組んでまいります。 　具体的な手法といたしまして、一番右の内容、手法の欄でございますが、１若手職員の人材育成、２昇任意欲の醸成や、３働きやすい職場づくりのための働き方改革の推進などに取り組んでまいります。引き続き、三五ページから三六ページになりますが、４の非常勤職員の雇用環境の整備や、５職場研修や自己啓発の支援の充実、６職員の基本的な能力の向上に取り組みまして、人材育成の推進を図ってまいります。 　総務部所管は以上でございます。 ◎渡邉　経理課長　それでは、財務部所管の主要事務事業について御説明いたします。 　三七ページをごらんいただきたいと思います。公有財産の有効活用でございます。世田谷区公有財産有効活用指針に基づきまして、区有地等の現況を調査し、区の事業での利用や民間事業者への貸し付け、売り払いなど活用を図るとともに、行政財産の貸し付けによる税外収入の拡充にも取り組んでまいります。 　三八ページをごらんいただきたいと思います。債権管理の強化でございます。区が有する債権につきまして、全庁を挙げた取り組みにより、適正な管理と一層の徴収強化を図ってまいります。債権管理重点プランに基づきまして、債権を有する担当課と情報共有を図り、未収金の縮減と一層の債権管理の適正化に努めてまいります。 　三九ページをごらんいただきたいと思います。入札・契約制度の改善でございます。これまでに引き続きまして、より一層の透明性、競争性、公正性の向上を図る取り組みと契約制度の改善を進めてまいります。また、その下の公契約条例の適切な運用でございます。条例の実効性を確保する取り組みを推進し、労働報酬下限額の適用による適正な労働条件の確保など、適正な運用に努めてまいります。 　四〇ページをごらんください。区税の賦課でございます。公平かつ適正な賦課による区税収入の確保に努めてまいります。特別区民税、都民税の未申告者に対し所得調査を行うとともに、番号制度導入等に伴う税務手続の電子化に適正に対応してまいります。 　四一ページをごらんいただきたいと思います。区税徴収の推進でございます。引き続き特別区民税等の収納率の向上と納付方法の利便性向上に努めてまいります。収納率の向上では、文書催告、電話催告センター、訪問調査などを組み合わせた効率的、効果的な徴収に努め、財産調査や差し押さえ、インターネット公売、委託による区外滞納者の調査等を実施してまいります。納付方法につきましては、口座振替、コンビニ収納の勧奨とともに、クレジットカードを利用したインターネットからの納付の円滑な運用を図ってまいります。 　財務部所管の説明は以上でございます。 ◎高橋　施設営繕第一課長　それでは、施設営繕担当部所管の主要事務事業について御説明させていただきます。 　四二ページをごらんください。初めに、施設営繕第一課所管分でございます。公共建築保全業務の推進でございます。事業目標としては、公共施設整備方針にのっとり、良好な建物のストックを形成、維持いたしましてコスト管理を推進するものでございます。事業内容でございますが、建設コストの管理、既存施設の適正管理、改修工事及び設計の実施、公共施設における耐震性能の再確認の取り組みでございます。 　続きまして、四三ページをごらんください。施設営繕第二課所管分でございます。公共施設の新築・増改築工事等の設計・工事監理でございます。事業目標でございますが、施設の新築、増改築、大規模改修におきまして、公共施設整備方針等を踏まえながらコスト管理と環境配慮を考慮した設計・工事監理を進めるものでございます。事業内容でございますが、基本設計及び実施設計が十一件、新築・増改築工事が十六件、改修・解体工事が十六件でございます。 　以上が施設営繕担当部所管の主要事務事業でございます。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　一つちょっと気になったのがあるんですけれども、一七ページの今後の自治体経営のあり方についての研究・検討は、何かプロジェクトチームをつくって研究を進めるというようなお話だったようですけれども、具体的にどういうことをやっていくんでしょうか。何をつくっていくということなんでしょうか。 ◎中西　経営改革・官民連携担当課長　具体的なテーマということでよろしいでしょうか。これから人口もふえていきますが、一方で人口構成は高齢化のほうに振れていくと。生産年齢人口も横ばい、もしくは、もしかすると減少になるかもしれないというのがあり、また、それと同時に、老朽化した公共施設の更新だとか、あるいは人口増による土地利用がどういうふうに変わっていくだとか、そういった十年、十五年先を見た自治体経営というのはどうすべきなのかということについて、次の基本計画を見据えた議論を今から積み上げていこうと、そういうことを考えています。 ◆中里光夫　委員　そうすると、長期的な自治体に振りかかってくるさまざまな問題を見据えて、何が必要かというようなことを多面的に調査しながら方向を出していくというお話なんだろうと、なかなか難しい話だとは思いますが、大切なことだというふうに思います。
   　実際にそのプロジェクトをつくってそういうことをやるというのもなかなか私も認識がなかったんですけれども、議会の議論などにフィードバックするというか、情報を適時提供していただくことが大事だと思うんですけれども、その辺はどんな計画になっていますか。 ◎中西　経営改革・官民連携担当課長　今度反映させようと思っているのが、まず次の実施計画というふうに考えているんですけれども、まず、庁内で議論を積み上げさせていただいて、もちろんその節目、節目で議会に報告して、御議論いただきながら、次まで四年ありますけれども、実施計画に反映し、その次の基本計画にもさらに反映していくと、そういうスケジュールで考えています。 ◆岡本のぶ子　委員　一八ページの事務事業の内容及び手法のところの(2)の新たなプロジェクトということについて、ちょっと具体的に検討を進めると書いてあるんですが、何を目指していくのかというところを教えていただきたいんですが。 ◎田中　政策企画課長　今現在も、大学によってはこういった事業の取り組みをやっていただいているという状況があります。今後、二〇二〇なんかもちょっと視野に入れた形で、より一層大学と何かやっていけないかと、地域とやっていけないかということで検討を進めていくと、そういった形でございます。 ◆岡本のぶ子　委員　では、これは大学とのプロジェクトで、文化芸術、ボランティア事業に対しての連携体制の構築と、大学が主たる相手先ということでしょうか。 ◎田中　政策企画課長　おっしゃるとおり、区内にさまざま大学がございまして、いろんな活動をされているということで、そういった大学のいろんな活動と区と地域のいろんな方との取り組みが盛り上がるようにしていただければというふうに考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　今のお話があったみたいに、東京二〇二〇大会のときに、それをある意味で活用というか、活動がそこから見えていくようなものにしていきたいということでよろしいでしょうか。終わった後ではなく。 ◎田中　政策企画課長　事例で挙げましたオリンピック・パラリンピックというのは一つの契機であって、それ以前からやっている取り組みもございますので、それは毎年度、毎年度いろんな形で確実にスパイラルアップをしていきたいというものでございます。 ◆板井斎　委員　一番気になるのは、行政経営改革というか、この個別の案件がどうのこうのということではなくて、いわゆる予算委員会の中でも、また三軒茶屋の庁舎のときも、ダブっていると思われる事業だとか、関連している事業だとかの再編見直しというものは、やっぱりやっていかなきゃいけないだろうし、区長が就任して毎年百億円ずつぐらい一般会計がふえている中で、三千億円になったと喜んでいいのか喜んでよくないのかわかりませんけれども、そういう新規事業はどんどん区長の肝いりで進む事業もあれば、全部悪いとは言いませんけれども、その一方では、やってきた事業が本当に効率的で無駄がなく遂行されてきたのか、そういったことに余り力を入れていないと思われるんです。 　人口増加とか、将来を見据えた世田谷区政を考える頭脳の皆さん方にしては、そういったことに対しては、ちょっとこの表から見ると、弱いというか、感じ取れないんですけれども、そういう行財政改革、世田谷の経営者という立場からすると、もうちょっと記載があったり、見直しがあったりということがあって当然しかるべきだと思うんですけれども、なぜないのか。書いていなくてもやるのか。その辺をもうちょっと詳しく教えてもらえますか。 ◎中西　経営改革・官民連携担当課長　こちらには、確かに個別の項目を記しておりませんけれども、新実施計画後期をつくりましたので、まずそちらの後期計画に掲げさせていただいた行政経営改革の取り組みを着実に進めさせていただきたいと思っています。 　あと、御指摘のありました危機意識が足りないんじゃないかというようなお話だと思うんですけれども、今、行政評価の再構築を今年度やろうとしているんですが、新公会計を絡めて、財務分析、コスト分析を行って、この事業は本当にコストに見合っているのか、費用対効果がどうなのかというような分析ができるような仕組みをつくろうと考えておりまして、それと絡めて、庁内の財務分析手法の研修なども行いまして、経営的な観点から各事業の評価説明ができるようなスキルアップですとか、あとそういった視点を持って常にやっていくというようなことを改革を図っていこうと、そういったことを考えております。 ◆板井斎　委員　それはそれでやっていただいて大いに結構だと思うんですけれども、その公会計を待たずともやれるものはやっぱりやっていただきたいと思うし、結局その表から見えてくるものをどう考えるかということも大事だし、その一方で、やはり経営的な判断するというものはもっと大事だと思うんですよ。無駄でもやらなきゃいけない事業がある。でも、本当に無駄だとしてやめなきゃいけない事業もある。また、ダブってやっている事業については、それは各個々の事業で成果が上がっていなければ、それは両方とも廃止するのではなくて、一つにしなきゃいけなかったりとか、そういう政策的な判断を誰がするのかということを、またどういう立場の人がやるのかということをもうちょっと真剣に捉えなければ、各課でそれぞれやればいいということではないと思うんですけれども、結局ここにいる人たちがやらなきゃできないんだと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◎岩本　政策経営部長　今御指摘いただいたように、結果の、各年度の予算案ということで議会で御議論いただくわけです。この間も御指摘いただいていますけれども、一定の枠を示して、庁内で予算の見積もりをお願いすると、そのフレームに対して超えている、超過していることが近年続いているという状況がございます。その過程の中で、予算査定という言い方をさせていただいていますけれども、次年度以降に向けて、区民ニーズを踏まえてどういった重点的な施策に取り組むかということは大分議論はさせていただいているつもりではあります。 　あと最終的には歳入との見合いで、または社会保障関係でいけば、確実に需要の高まりの中で対応していると。また、公共施設なり待機児対策の問題で、課題解決のためにどうしても予算どりがふえているという状況ではないかというふうに認識しています。 　ただ一方で、幸いなことに人口ボーナスといいますか、税収がふえている中で、必ずしも起債や基金に頼った赤字経営をしているという認識もございません。ただ、今、板井委員から御指摘いただいたとおり、この状況がいつまでも続くというわけではないということも認識しておりますので、改めて計画の進め方であるとか、予算編成のあり方については、特別職とも、政策経営部としては議論させていただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆板井斎　委員　ですから、その官から民へ移行するものをやっぱり積極的にふやしていってほしいということは、この間も言ってきている案件が多々あると思うんですよ。そういったことが、結局、今、部長がおっしゃっているのは、それは言葉としてはよく理解するんだけれども、実際どういうふうな見え方になっていくのかというものが、保坂区長になってからなかなか見えてこないと思うんですよ。それはいろんな思惑があってやっているのかもしれませんけれども、やはり官から民への流れを大きくしていかなければ、新たな行政需要に応える形で児童相談所の職員数も九十名近くふやすわけですよね。そういったところでやっぱりめり張りをつける、今後は私たちはそういった職員を地域行政の必要な人材として活用していくとか、やっぱり先を見据えたそういう区の限られた職員数を生かしていかなきゃいけない。そういうことが全く見えてこないんですけれども、外郭団体は別として、そういった官から民へ、それから指定管理の導入の推進だとかということはどうなっているんですか。 ◎岩本　政策経営部長　今回の実施計画後期の行政経営改革計画の取り組みの大きな特徴として官民連携を掲げさせていただいております。この間、強く御指摘いただいている区立図書館における民間手法の取り入れの仕方であるとか、また具体にまだお出しできていませんけれども、今後、例えば公園整備等で、公園法の改正等もありましたので、どこまで民間のノウハウなり資金を活用して区の負担を軽減できるかといったようなことは、行政経営改革の取り組みとしては、サウンディングの実施とかといったようなのはまだ力強さが欠けていますけれども、そういった表現であらわしていますけれども、より具体の公共施設なり、公園なり、また今後の図書館の整備、運営に当たって、民間との連携については、具体にちょっと検討はし始めていますし、今後も御報告をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆板井斎　委員　最後にしますけれども、もうその時期に来ている。その案件がたくさんある中で、そういった動きが見えてこない。またこれについては定例会でもまた主張しますけれども、本当にやる気があるのかと思うことがたくさんありますので、きょうはこれ以上言いませんけれども、以上にします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　では次に、(3)平成三十年度世田谷区総合教育会議の実施について、理事者の説明を願います。 ◎田中　政策企画課長　平成三十年度世田谷区総合教育会議の開催について報告いたします。 　１の主旨でございます。平成二十七年四月一日より施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に伴い設置しました区長及び教育委員会により構成する世田谷区総合教育会議について、平成三十年度につきましては、３に記載しておりますが、二回の開催をいたします。また、例年のとおり、教育委員会による世田谷教育推進会議と合同開催といたします。 　２の平成二十九年度の開催結果でございます。二回実施しております。区民参加型の世田谷教育推進会議と同日に開催し、幅広い区民との教育政策課題への共有を図りました。内容につきましては、記載の二回の部分でございます。 　３の平成三十年度の開催内容でございます。全二回を予定してございます。 　(1)の構成員でございますけれども、区長、教育長、教育委員でございます。 　(2)会議の進め方でございますけれども、教育委員会による世田谷教育推進会議と連続して開催いたします。 　詳細につきましては、別紙がございます。ページをおめくりいただきましてごらんいただければと、Ａ４の横の資料となってございます。上段のほうが総合教育会議、下段のほうが教育推進会議でございます。 　七月二十七日と十月二十七日、総合教育会議のほうを予定してございます。七月二十七日におきましては、教育推進会議を行いまして、その後に総合教育会議を実施、十月二十七日におきましては、総合教育会議を行い、その後に教育推進会議を行うというところになっております。詳細につきましては、記載のとおりとなっております。 　報告は以上です。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　公開でこうした会議を開く世田谷区のやり方は非常にいいと私も思っていますけれども、テーマが設定されて議論されますけれども、そのテーマの決め方ってどうやっているんですか。どうやってこのテーマは決まっていくんでしょうか。そしてどういう理由でこういうテーマになっているんでしょうか。 ◎田中　政策企画課長　テーマにつきましては、昨年度については幼児期からの豊かな遊びと学びの環境づくり、それから配慮を要する子どもたちと学びの多様性ということで、これは昨年度は、一昨年度とかその前からあった議論について深めたほうがいいというような部分でやってございます。また、教育ビジョンでも取り上げているような、そういった内容についてより深め、それから区民の方にも知っていただきたいというものでやってございますけれども、今年度につきましても、その部分で、まさに新学習指導要領等がございまして、学びの質の転換の部分での議論が必要だということ、それから、ＳＤＧｓに関して後半やるわけですけれども、こちらもここ数年、その部分での対応が基礎自治体でも必要ではないかということもありますので、教育の分野でどういった部分が反映させていけるかと、そういったところで、社会的背景ですとか、さまざまなビジョン、計画等を背景にしてやる内容というのは決めていくというものでございます。 ◆中里光夫　委員　区長部局と教育委員会が合同で開くというのがこの会議の特徴なわけですけれども、やっぱり教育委員会の側から最初、提案があって、協議して決めるという形だと思っていいんでしょうか。 ◎田中　政策企画課長　順番、どちらが先でどうというのはございませんけれども、例えば大綱を首長が定めるということになっておりますけれども、この大綱においては、教育ビジョンのほうと同じ内容となっているということからも、教育委員会の考え方、その部分と大綱の部分で一致している部分というのがありますので、どちらから先というわけではなく、同じような問題意識の中でそれぞれ課題を掲げているというところでございます。 ◆上島よしもり　委員　そもそもこの法律の一部改正というのが二十七年四月一日にされたんですが、その趣旨をいま一度確認したいんですが、どういう目的でこういう法改正がなされたんでしたっけ。 ◎田中　政策企画課長　教育委員会というのは独立性が保たれているものという部分でやってきましたけれども、いわゆる首長の部分でもある程度教育に関しての考え方、そういったものを決められるというか、議論ができるという部分での法改正を受けて実施しているというものでございます。 ◆上島よしもり　委員　私の印象だと、やはり教育に関して、まさに教育委員会がこれまでやってきたことに対しても、いわゆる首長も責任をある程度持たなければいけないような、そういった趣旨もあったように思うんです。それで、これまでの流れをちょっと見ていますと、先ほど副委員長もおっしゃられていましたけれども、こういう公開でこういう会議をするのはいいということはよくわかる、私もそう思いますが、ただ、教育と首長との関係というのが、公開で行われる部分だけで本当に責任性というんですか、首長が教育とのかかわりというのをきちっと明確にしていると言えるのかどうかというのは、私の中では余りすっきりしていないというか、本当にこれでいいのかなというふうな部分があります。 　それで、今、副委員長からも御質問がありましたけれども、その決め方というか、これは実際、こう見ていますと、総合教育会議というのが、公で年に二回行われるだけで、それ以外にいわゆる教育部門と首長とのそういう話し合いが行われていないように見えるんですけれども、やはりその辺のところも年に二回じゃなくて、きちっと今の教育的課題というのは何なのかとか、そういったことが本来議論されるべきではないかなと。もちろんここに挙げてある課題についても重要なんですが、それが公開で、いわゆる講演が行われて、たしかシンポジウム的にちょこちょことそれぞれの意見を言って、それで終わるような形だけでこの首長とのかかわりというのは済むのかどうかというのは、これは他の自治体の例もちょっと私は見てみたいと思いますが、本当にいいのかなと思うんですが、その点、いかがお考えでしょうか。 ◎岩本　政策経営部長　法改正の趣旨のお話がございましたけれども、全国的にいじめの問題等があって、大きな柱が二つありまして、一つは、教育委員会における責任の明確化ということで、教育委員会委員長と教育長を一体化した新教育長制度、それと首長主宰の総合教育会議というのが大きな柱だったと思っています。特に総合教育会議については、いわゆる区長主宰の会議でございまして、この公開のパターンは平成二十七年から始めまして、定着しておりますけれども、当初、教育大綱を定めるときには、シンポジウムとか講演会方式ではなく、もうちょっと狭い会議室で、直接教育委員と区長が議論をして、基本的には教育ビジョン前半部分を大綱と定めましたけれども、議論をして大綱を定めたという経緯もございます。 　あと、今御指摘の部分につきまして、これについては、できるだけ区民の方に参加していただきたいという思いでこういう形式をとってございますけれども、非公式にはなりますけれども、区長と教育委員は必要に応じて、教育長とは日常的にはやっているわけですけれども、他の教育委員とも話し合う機会は年何回かあるとは認識しておりまして、御指摘の部分も含めまして、教育的課題であるとか、あとは次年度以降の予算とか、施設の関係も多いわけですけれども、コミュニケーションを図れるように、こちらは区長部局の立場ですけれども、取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆阿久津皇　委員　少し教えていただきたいんですけれども、この総合教育会議については、例えば年何回開催するとか、先ほどあった公開、非公開とか、そういったところは何かしら法律で定められているんですか。 ◎岩本　政策経営部長　総合教育会議を設置するということは法で定められています。法だったか、省令だか、原則公開とするということも定められていると思います。ただ、いわゆる私ども区民会館ホールみたいに、何百名という聴衆といいますか、区民の方に参加いただいていますけれども、必ずしもこういった形式をやっている自治体は数は少ないんじゃないかと認識しています。 ◆阿久津皇　委員　回数についてはどうでしょうか。 ◎岩本　政策経営部長　特に回数までは記載はなかったと思っています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　次に、(4)クラウドファンディングを活用した寄附の募集及び新たな体験型記念品について、理事者の説明を願います。 ◎中西　ふるさと納税対策担当課長　それでは、ふるさと納税に関しまして、クラウドファンディングを活用した寄附の募集と新たな体験型記念品について御報告させていただきます。 　資料をごらんください。２になりますけれども、まず、新たなガバメントクラウドファンディングを活用した寄附の募集ですが、「馬事公苑界わい」のまちの魅力向上構想を掲げておりまして、その中で、馬事公苑へのサイン整備を初めとしたハード面、ソフト面の取り組みを進めております。これらの取り組みをうままちプロジェクトと称しまして、こちらに対する寄附を求めていくという事業を開始いたします。 　対象事業ですけれども、今申し上げたサイン整備など、ハード・ソフト面の取り組み全般に活用いたします。 　(2)寄附に対する記念品ですが、寄附金三万円以上の場合ですけれども、ＪＲＡより譲り受けた使用済み蹄鉄を埋め込んだ平板ブロックに寄附者のネームプレートを取りつけたものを、馬事公苑最寄りの五駅から馬事公苑までのルート上の路面、あるいは馬事公苑周辺の公園等に敷設する予定です。こちらは八百枚を考えております。 　(3)目標金額ですけれども、二千五百万円を目標に募集いたします。 　受け付け期間ですけれども、六月十五日から十月三十一日までを考えております。 　寄附の受け付け方法は記載のとおり、周知につきましては、「区のおしらせ」やホームページ、ＳＮＳのほか、馬術競技にかかわりのある団体等へのチラシの配布を予定してございます。 　次に、３ですけれども、区への寄附に対する新たな体験型記念品についてです。こちらは第十三回２４６ハーフマラソンにつきまして、今年度より募集定員を千六百名から二百名増員いたしますが、この増員分につきまして、スポーツ推進基金に寄附してくださった方に出走権を御提供するというものでございます。 　裏面をごらんください。記念品の内容ですけれども、今申し上げたハーフマラソンの出走権のほか、２４６ハーフマラソンのロゴ入りのグッズを差し上げる予定でございます。 　対象者ですけれども、スポーツ推進基金への五万円以上の御寄附をいただいた方、別途、出走者は参加費四千五百円は負担していただきます。 　定員は、先ほど申し上げた二百名、受け付け期間は六月十五日から七月十五日までの一カ月間、一般枠の受け付け募集期間は、半月ずらしまして七月一日からとなってございます。 　寄附の受け付け方法は、ふるさとチョイスのホームページでの受け付け、周知につきましては、記載のとおりでございます。 　(7)その他ですけれども、当該体験型記念品の募集につきましては、２４６ハーフマラソンの実行委員会で既に承認を得てございます。ハーフマラソンのみの出走権といたします。健康マラソン等は対象外にいたします。寄附者本人以外の出走も可、例えばお孫さんが走りたいというので、おじい様が寄附を下さるというようなことも可といたします。二百名に万一満たなかった場合は、再募集は行わず、満たなかった分は一般枠に振り分けるということにしてございます。 　今後のスケジュールについては、以下に記載のとおりです。 　御説明は以上です。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中村公太朗　委員　まず蹄鉄のやつですけれども、これはクラウドファンディングということは、八百人分が集まらないとやらないということなんですか。 ◎中西　ふるさと納税対策担当課長　もし集まらなかった場合ですけれども、ネームプレートを埋め込まない、蹄鉄だけを埋め込んでいるプレートをつくって、サイン表示をやっていくということを考えてございます。 ◆中村公太朗　委員　それは足りない部分ということなのか、一般的にクラウドファンディングって目標額に行かなければゼロになるじゃないですか。ということは、七百九十人でも八百人に行かなければ、やめて、名前なしの蹄鉄を全部埋め込むということなんですか。 ◎中西　ふるさと納税対策担当課長　集まらなかったとしても実施はいたします。返すということではなくて。ただ、ネームプレートを埋め込むのは、例えば七百人分しかなければ七百枚で、残り百枚はネームプレートなしのプレートを埋め込むということでございます。 ◆中村公太朗　委員　あと２４６のほうなんですけれども、これは法人は無理なんですか。法人が寄附して、会社員を走らせるみたいなことはできないんですか。 ◎中西　ふるさと納税対策担当課長　こちらは個人かつ御家族だとか、そういった方に限らせていただきます。 ◆岡本のぶ子　委員　二点伺います。今の馬の蹄鉄、うままちプロジェクトのほうですけれども、これは割と地域の区民の方にお話しすると関心が高くて、ぜひやりたいという声もあったりしたんですが、その中で、亡くなった家族の名前でぜひ寄附して蹄鉄のネームプレートにつけたいという声があったりとか、あと例えばプレートをつけて、結果的に歩くので、壊れたり、割れちゃったりとかといったときに直してくれるのかなという声もあるんですが、それが一点まず伺いたいことです。 ◎中西　ふるさと納税対策担当課長　まず、壊れたらというときについて先に御説明しますが、極力壊れないように配慮はいたしますが、壊れてしまった場合は、再生はせずに撤去させていただく。管理上支障がある場合、つまずいてしまうとか、そういうことがございますので、その場合は、申しわけないんですが、撤去させていただくということを前提に集めさせていただきます。 　それから、第三者、お亡くなりになった方でもということですけれども、例えば商店街みたいな団体で寄附してみたいなことも可となるように調整は今しておりますが、ちょっとそちらについて今調整中でございます。 ◆岡本のぶ子　委員　では、調整中ということは、六月十五日の区報に載せるときには、そういった詳細が記載されるということでいいんでしょうか。 ◎中西　ふるさと納税対策担当課長　区報には、スペースが限られますので、詳細はそこには載せられないかもしれませんけれども、ホームページですとか、チラシですとか、説明のときにはそういうことがはっきりわかるようにするように、所管にはちゃんと伝えます。 ◆岡本のぶ子　委員　今のそのやりとりの中で、商店街の団体というお話が出たんですが、どこまでの団体名まで可とするとかというのはどのような御認識なのか。会社名だとか、いろいろあると思うんです。 ◎中西　ふるさと納税対策担当課長　商店街名ですとか、会社名ですと、ひょっとしたら屋外広告物に相当するかもしれないということで、東京都の条例に触れてしまうのではないかということで、今、都に確認をしておりまして、結論がまだなので、わかり次第、また御報告させていただきます。 ◆岡本のぶ子　委員　わかりました。 　あと２４６ハーフマラソンの二百名の出走権に関してなんですけれども、ここは私どもとしても提案させていただいてきたので、非常に評価させていただくんですが、その上で、先ほど法人からの参加ではなく、個人、家族というお話が出たんですが、年齢の制限というのはあるんでしょうか。 ◎中西　ふるさと納税対策担当課長　年齢制限については特に設けておりません。 ◆岡本のぶ子　委員　では、この２４６ハーフマラソンは、通常、一般の方が申し込むときの規定と同じというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎中西　ふるさと納税対策担当課長　そのとおりでございます。 ◆阿久津皇　委員　先ほどのネームプレートのほうですけれども、これは八百枚埋め込むと、プレートのほうで費用は幾らぐらいかかるんですか。 ◎中西　ふるさと納税対策担当課長　一枚当たり、作成と敷設におおよそ一万円となると思います。 ◆阿久津皇　委員　では、その浮いた部分でハード面、ソフト面、サイン整備を初めとしたというところに使われるという認識でいいですか。 ◎中西　ふるさと納税対策担当課長　おっしゃるとおりでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　(5)平成二十九年度区政モニターアンケート報告書について、理事者の説明を願います。 ◎池田　広報広聴課長　平成二十九年度区政モニターアンケート報告書について御報告させていただきます。概要版をつけてございますので、概要版をごらんいただければと思います。 　まず、１区政モニターアンケートについてでございます。区政モニターアンケートでございますが、公募により御応募いただいた二百名の区民の方に、区の施策や事業への御意見、御要望、御提案などをいただき、施策立案に生かしていくものでございます。おおむね年四回行っておりまして、調査結果につきましては、各所管課において事業の計画立案や事務改善等に活用していただくこととしております。 　２平成二十九年度実施状況でございますが、平成二十九年度につきましては、第一回から第四回に分けまして七つのテーマについてアンケート調査を実施してございます。調査結果の詳細につきましては、後ほど冊子のほうをごらんいただければと思いますが、一点、広報広聴課所管のものがございますので、御紹介いたします。 　概要版の一一ページをごらんいただければと思います。区のホームページについてアンケート調査を実施いたしますが、一一ページの下段では、区のホームページ閲覧に使用する機器について質問をしております。①のパソコンが五五・四％と最も多くなっておりますが、③のスマートフォンも三四・九％とかなり多くなっております。インターネット閲覧におけるスマートフォンの利用の割合がふえてきているということをここで改めて確認したものでございます。 　説明資料の表紙にお戻りいただきまして、２今後の予定でございます。本報告書については、明日五月二十五日から区政情報センター、区政情報コーナーなどを通じて区民の方に公表することを予定しております。 　御報告は以上でございます。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　(6)区のおしらせ閲覧用アプリケーションの導入について、理事者の説明を願います。 ◎池田　広報広聴課長　区のおしらせ閲覧用アプリケーションの導入について御報告させていただきます。 　まず、導入の趣旨でございますが、現在、「区のおしらせ」については、区のホームページで閲覧いただけるほか、マチイロというスマートフォン用のアプリケーションを使って閲覧いただける環境を整えております。一方、先ほど区政モニターアンケート調査の結果を御紹介しましたとおり、スマートフォンを通じて区のホームページを閲覧される方が非常にふえてきている中、今後、より多くの方に「区のおしらせ」を閲覧していただこうと、多言語対応などの機能を持つカタログポケットというスマートフォン用アプリケーションを活用した「区のおしらせ」の配信を新たに行うものでございます。 　このカタログポケットというアプリケーションの特色について御説明をさせていただきたいと思います。２の(1)でございますが、カタログポケットは、チラシやパンフレット類の配信を目的とした株式会社モリサワというところが提供しているアプリケーションでございます。多くの自治体が広報紙などの配信に活用しておりまして、二十三区では、品川区、目黒区がこのアプリケーションを用いて広報紙の配信を行ってございます。
   　(2)この製品の特色でございます。幾つか並べてございますが、②の掲載記事の音声読み上げができること、文字の拡大表示機能を持つことが一つ特徴になっております。また、③の多言語翻訳機能を持つことがもう一つ特色となっております。言語については、英語、韓国語、中国語の繁体と簡体、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語に対応してございます。 　資料裏面をごらんいただきまして、活用例というところをごらんいただければと思います。こちらに活用のイメージをお示ししております。左のほうの矢印で示しておりますように、スマートフォンを指で拡大して通常見ることができるというのは、通常のアプリケーションなんでございますが、このカタログポケットというアプリケーションの特色としては、右斜め下のほうにちょっと図でお示ししているんですけれども、読みたい部分をタップしていただきますと、その部分が部分的に拡大表示されまして、ポップアップという機能なんですけれども、一々手で拡大して、また縮めたりしてということで見なくても済むという形になってございます。例えばタイトルとかで御関心のあるところだけを押して拡大表示して見ていただくということが可能でございます。ちょっと設定を変えると、この拡大機能のかわりに、拡大して表示されている部分を音声で読み上げるという機能もございます。 　もう一つ多言語機能ということを御紹介いたしましたが、これもあらかじめ言語を選択しておくことで、指で触れた部分を日本語ではなく、外国語で拡大表示することが可能です。資料の日本語の表示の右側のところに韓国語、ハングルで翻訳された状態をお示ししております。こちらは日本語の読み上げ機能と同時に、ハングルでの文字の表示に変えまして、ハングルで読み上げるという機能もついておりますので、そのところは今までのアプリケーションとは違うところかなと思っております。 　このアプリケーションは「区のおしらせ」の配信ということで導入いたしますが、テキスト形式のデータであれば、さまざまなものを配信することが可能となっておりますので、将来的に庁内で作成されているチラシですとか、パンフレット類の配信にも範囲を広げていければというふうに考えております。チラシやパンフレット類を多言語対応の印刷物として作成する場合ですけれども、翻訳の費用ですとか、印刷の費用が、何種類もつくるということでかかってまいりますが、このアプリケーションを通じてそういったものを配信することで、時間も経費もかなり節約して、多言語での情報発信につなげていくことができるのではないかと考えております。まずは「区のおしらせ」ということで先陣を切って取り組んでまいりたいと考えております。 　資料の表面にお戻りいただきまして、(2)の⑤経費でございますが、アプリケーションの使用料は年間約五十万円、四十八万円プラス消費税で五十一万八千四百円なんですけれども、アプリケーションの使用料として約五十万円かかってございます。 　３配信開始でございますが、「区のおしらせ」六月一日号からこのカタログポケットでの配信を開始いたします。 　４区民周知でございますが、「区のおしらせ」六月一日号に紹介の記事を掲載するほか、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどで配信開始を御案内してまいります。 　裏面に移らせていただきまして、６その他でございます。従来活用していたマチイロ系アプリケーションですけれども、こちらも現在四千を超える方に御登録をいただいて閲覧、御利用いただいているということでございますので、こちらについても並行して配信を継続してまいりたいと考えております。 　また、先ほど申し上げました庁内の他部署での印刷物の配信への範囲の応用ですけれども、「区のおしらせ」の配信のほうの運用が安定した時点で、いろいろ課題、例えば日本語に読み上げる場合に、人物のお名前ですとかはいろんな読み方がありますので、そういったことは注意しなければいけないですとか、数字の読み上げの場合は、例えば五千四百三十二と読み上げたり、電話番号として五四三二と読み上げたり、そこはかなり精度が高く読み上げるんですけれども、間違って読み上げることもございますので、そこは配信前に十分チェックしていただきたいですが、そういったマニュアルなどを整備いたしました上で、庁内への拡大を考えてまいります。 　説明は以上でございます。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆岡本のぶ子　委員　参考に伺いたいんですが、２の(2)の⑤の経費、年間五十万円ということなんですが、これは、今おっしゃったように、「区のおしらせ」以外にチラシだとか、枚数がどんどんふえたとしても、金額は一緒なんですか、それとも……。 ◎池田　広報広聴課長　この金額ですが、データ容量十ギガバイトということに対して使用料が五十万円ということで決まっておりまして、「区のおしらせ」でいうと、数年間分は賄える容量だと聞いております。ですから、「区のおしらせ」をずっと何年間かためておくんではなくて、例えば一年間閲覧していただくとして、古いものは消していくというような運用をすれば、ほかの部署に残りの容量を提供させていただくことは十分可能かと思っております。 ◆中村公太朗　委員　基本的にこういうので攻めていくのはすごくいいことだとは思うんですけれども、開始しますということで報告を受けると、懸念点がやっぱり浮かんできて、その前の議論をやっぱりしたいなという気もするんですが、まず、これはカタログポケットというアプリなわけですよね。世田谷区のためのアプリじゃないわけで、入っていった上で、民間企業のチラシもあって、一方で自治体のものもあるという分岐があるということでいいんですか。 ◎池田　広報広聴課長　利用している事業体としては自治体がかなり多いんでございますけれども、民間企業もございます。その中で、まずカタログポケットというアプリケーションをダウンロードしていただきまして、世田谷区というような形で検索していただき、世田谷区の「区のおしらせ」というのをマイコンテンツといいますか、常時配信されるものとして登録いただきます。そうすると、「区のおしらせ」が新しく配信されましたということで、ポップアップで表示される。同じようにいろいろ提供されているアイテムの中で、これは定期的に見てみたいなということであれば、そういった民間のものも登録していただければ届くと、そういうような形になっております。 ◆中村公太朗　委員　このカタログポケットさん、モリサワさんのこのアプリ自体は、年間使用料だけでつくられている、要は世田谷区の「区のおしらせ」のところの状態で広告が表示されるのかされないのか。 ◎池田　広報広聴課長　カタログポケットは、少なくとも今の契約の中では広告は表示されない形になっております。今現在運用されているものも確認しておりますが、広告は表示されません。 ◆中村公太朗　委員　それから、これからこれを使用していくことによって月四万円かけていくわけですよね。それが高いか安いか。例えば目黒、品川では、これを活用することによって、これはもちろん閲覧数だと何だとかが出るんですよね。世代なのかわかりません、登録者ですよね。多分いろいろ分析できるシステムが入っていると思うんですけれども、どの程度伸びているとか、どの程度広告効果があったとか、どの程度各種イベントへの参加がふえたとか、そういうデータがまず目黒、品川の分を持っているのかということと、世田谷区で何か目標ってあるんですか。 ◎池田　広報広聴課長　目黒区、品川区さん、昨年の四月から開始されたということで、一年間の実績ということでは把握してございませんが、かなり利用いただいているという感触は持っているということで聞いております。また、近いうちに昨年度一年間でどのぐらい登録ですとか、利用があったかというのを御紹介したいと考えております。 　世田谷区の目標ですけれども、今のマチイロが四千から四千五百ぐらい登録がございますが、それを超える五千ぐらいの方には御登録いただくというのをまず最低限の目標としまして、さらなる登録を目指してまいりたいと考えています。 ◆中村公太朗　委員　僕はほかの広報物のも、マチイロにしろ何にしろ、ほかにもいろいろありますよね。さまざまな部署がいろんなアプリだったり何なり、子育て何とかと持っていると思うんですけれども、その費用対効果もやっぱりちゃんと検証しないと、マチイロで幾らかかっているか知りませんが、ほぼ同じ実数をまず目指すというところで、月四万円が安いのか、高いのかとか、その先の伸び率がどうだとか、実際にこれを使っている企業はどの程度効果があったとかというところを分析しないまま、もし見切り発車をするんだとすれば、あればいいと思うんですけれども、これはお金もかかっていく話だし、今後、値上げもするかもしれませんよね。もっと広がってきたら、大きくなってきたらとかということもあり得るので、ちゃんとその辺は、ないよりはいいけれども、ちょっと高いんじゃないということになり得ないように、ちゃんと頑張っていただきたいなと思います。 ◆上島よしもり　委員　これを使う人は、多分、例えばお母さんであれば保育園の情報とか、そういうのをかなり見ていくと思うんです。もしくは、高齢者のお父さん、お母さんが、高齢者でこういう事情を抱えているとか、あともしくは、医療関係でこういう事情を抱えている、それぞれ見るものが特定されていくわけですね。そういうものがこのアプリケーションを使うことで、仮にほかのいわゆる民間会社にそういうデータが行くのであれば、その辺は区民にちゃんとわかってもらったほうがいいと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。 ◎池田　広報広聴課長　そのあたりは個人情報の取り扱いということで、契約上、利用者の閲覧履歴ですとかがほかに流用されないように契約してまいりたいと考えております。 ◆上島よしもり　委員　もちろん流用は基本的にされないはずなんですが、要するにデータとしてその企業において残ってしまうのかどうかというのはどうなんですか。 ◎池田　広報広聴課長　これは流用とかはありませんよねということを確認してございますが、履歴としては完全に残らないということではないと考えております。その履歴がほかに流用されないということについては、個人情報に関する契約ということで相手方に遵守を求めるという形になろうかと考えております。 ◆上島よしもり　委員　わかりました。その辺はまた改めてどうしたらいいかと考えたいと思いますけれども、もう一つ、私はこのアプリを導入するというのは非常にいいと思ったんです。簡単に区の情報を知り得るツールとしてはいいなと思ったんですが、こういったものはほかの自治体がやっているから世田谷区はやってみようと思って、区の職員がそういうふうに提案されてきたのか、もしくは、企業からの、今官民連携とかやっていますから、そういったところからの入り口だったのか、その辺はどうなんでしょう。 ◎池田　広報広聴課長　実は昨年、品川区のほうで全国のシティプロモーションサミットという自治体が主な参加者のイベントがございました。その中で、他自治体でこういった形で市民の方に情報発信をして、なかなか評判がいいというお話を聞いて、そこのシティプロモーションサミットにこのモリサワさんというブースも出ていたものですから、とりあえずそこでは名刺交換だけさせていただいて、後日、区役所に来ていただいて、お話を聞いてということで選ばせていただいたものでございます。 ◆上島よしもり　委員　こういう世の中が進んでいる中で、区民も情報のとり方とか、また社会との関係の接点のあり方が随分変わってきている中で、やはりそういうところは、今そういったところにも出ているというお話でいいなと思ったんです。これからもそういうところは積極的に情報をとりにいって、また検討をしっかりしていただいて、もちろん冒頭の質問じゃないですけれども、危険性がないのかとか、その辺のしっかりとした検証をした上で、これからの行政のあり方というんですか、施策の中で、お金の使い方を少しうまく使っていくというふうな形でやってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。 ◆河野俊弘　委員　このアプリケーション、裏面の活用例の画面とかを見ると、使ってみないとやっぱりわからないですけれども、非常に見やすいのかなというのもあって、今、品川区、目黒区がということも書いてありますが、２の(2)のアプリケーションのダウンロードは無料と、有料の部分てあるんですか。 ◎池田　広報広聴課長　有料コンテツがあるというようなことではございませんで、区民の方が利用する場合には無料で、区のほうでこのモリサワに年間約五十万円の経費がかかるという意味で書かせていただきました。 ◆河野俊弘　委員　今マチイロというアプリケーションがある中で、今回このカタログポケットというところを世田谷区がやろうとしたというのは、やっぱり今のは、登録は四千人ちょっとあるということなんですけれども、何か見づらかったりとか、それ以上なかなか登録人数が伸びなかったりとか、そういったことがあって今回新しいものを取り入れているというような認識でいいんでしょうか。 ◎池田　広報広聴課長　今のマチイロというのに特に問題があるということではございません。着実に利用者も伸びております。ただ、この新しく今回導入するカタログポケットにつきましては、多言語表示ができるということで、今までなかった機能がついていると。今後、東京二〇二〇ですとか、まちなか観光ですとか、いろんな区の事業が展開していく中、広報広聴課の事業だけでなく、庁内でいろんな事業を展開する上でこういったアプリケーションがあると便利に使っていただけるんではないかということで導入させていただくものでございます。 ◆河野俊弘　委員　従来のマチイロというアプリも、基本的に多分今回も「区のおしらせ」を表示するというところで、今回のほうが多言語化もあってというところもあるんですけれども、例えばマチイロさんの契約がどうなっているのかちょっとわからないですが、何年まで契約しなきゃいけないとか、ずっと継続していくのか、あるいはマチイロさんのほうのアプリを終了して、こっちのアプリのほうが多言語ができるから移行しますとか、そういうタイミングが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◎池田　広報広聴課長　マチイロにつきましては、利用に行政のほうがお金がかからないような形で提供しているサービスでございます。ですから、行政のサービスに合わせてほかの民間の事業者の提供しているものもあわせて見てもらおうというような意図なんではないかと思いますが、区として、このマチイロの事業者とは契約はしておりますけれども、経費としてはかかってございません。 　一つカタログポケットのほうが手間がかかるといいますと、例えばこのポップアップ表示を選択するですとか、音声読み上げを選択するですとか、少し手間がかかる。マチイロのほうが単純に画面に表示されて、それを手で拡大して、縮小して見るという、シンプルな操作性ということがございますので、併用してどちらか使いたいほうを使っていただくということでよろしいかなと現時点では考えてございます。 ◆河野俊弘　委員　あと一点だけ。今の今回契約するモリサワという会社の年間で五十万円ということですが、これは何年契約とかは。 ◎池田　広報広聴課長　単年度契約でございます。 ◆河野俊弘　委員　最後になりますけれども、対応のＯＳはどうなっていますか。 ◎池田　広報広聴課長　アイフォンとアンドロイド、両方対応してございますが、古いバージョンでどこまで対応しているのかというのは、申しわけございません。少なくとも最新のアイフォン、アンドロイドには対応してございます。 ◆田中優子　委員　先ほどこの導入の経緯の説明があったんですけれども、同じようにやっているほかの会社、カタログポケット以外に同じようなアプリを提供しているというところはあるんですか。 ◎池田　広報広聴課長　導入に当たって、最初の発端がそういったイベントで見つけたということで、業者を呼ぶ前に、ほかのところでもっと安い、例えばただで提供してくれるところがないかとか探しましたけれども、似たようなアプリケーションは現時点では見つけることができませんでした。 ◆田中優子　委員　一応ちゃんとほかを探したり、比較検討したりしたということではあるわけですね。 　一応二十三区では品川、目黒ということだったんですけれども、ほかはまだ全然、その他はやっていないというか、情報は持っていらっしゃらないのか。 ◎池田　広報広聴課長　二十三区ではまだ二区で、うちが多分三区目になるんだと思います。県レベルですと、群馬県ですとか、滋賀県、例えば東京都さんは、東京防災という防災に関するブックレット、あれをこのマチイロで提供しています。東京都の広報紙はちょっと見つけることができなかったんですけれども、あとは静岡市ですとか、高松市、前橋市、浜松市、武蔵野市ですとか、全国いろんなところに散らばるような形でこのアプリを導入している自治体がございます。 ◆阿久津皇　委員　今、年間五十万円ということですけれども、これは掲載に当たって、例えば原稿を加工しなきゃいけないとか、それ以外に何かしら経費というか、手間みたいなものというのはかかってくるんですか。 ◎池田　広報広聴課長　全く手間がかからないということではございません。例えば「区のおしらせ」の原稿をこのアプリケーションで自動変換、それこそ一分もかからないような形で多言語変換ですとか、音声読み上げの機能、変換ができるんですけれども、もちろん音声読み上げですとか、例えば先ほど申し上げましたように、人物のお名前ですとかを間違って読み上げてしまったら失礼だということで、そこはあらかじめ確認するですとか、一回職員が読み上げ機能を使って内容を確認するというようなことは必要かなというふうに思っております。 ◆阿久津皇　委員　さっきのマチイロは恐らくデータというか、その原稿をあげるだけでいいと思うんですけれども、どこを拡大するとか、先ほどの多言語のところもあると思いますし、見えないコストというのがかかってくるのかなというのが一つ気になったのと、先ほど中村委員からも指摘がありましたけれども、五千人だと五十万円で、一人百円、年間三十六回配信するんであれば一回三円ぐらいなのかなというところで、ポスティングとか折り込みよりはもしかして安くなるかなとは思いますけれども、その辺のコスト、費用対効果が高くならないように見ていく必要があるのかなということをちょっと思いましたので、意見として申し上げておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　次に、(7)区公共施設における耐震性能の再確認の取組みについて、理事者の説明を願います。 ◎高橋　施設営繕第一課長　それでは、区公共施設における耐震性能の再確認の取組みについて御報告いたします。 　本件は、区民生活・福祉保健・文教委員会とのあわせ報告でございます。 　１の主旨でございます。このたび希望丘小学校において、既存校舎内の改修を行うため、耐震診断を実施したところ、校舎棟と体育館棟とも構造耐震指標、Is値が〇・六を下回る結果になりました。 　別添参考資料をごらんください。左上にホッチキスどめしてありますＡ４縦長の資料をお願いします。希望丘小学校の建物概要についてですが、校舎棟は構造上、別棟扱いされるエキスパンションジョイントで分けられており、それぞれ東棟と西棟としております。南側に体育館棟という配置でございます。図の左側にＸ・Ｙ方向を示しております。 　次に、めくっていただいて、体育館棟のゾーニング図でございます。建物概要と同じ向き、横長で見ていただいて、その向きと同じ向きで――縦長でそのまま見ていただければと思います――拡大したものでございます。 　次に、二枚めくっていただいて、各棟の診断結果を一覧にしたものを横長の資料でお示ししております。Ｘ・Ｙ方向についてIs値の結果を、校舎棟は階ごと、体育館棟は層ごとにお示ししております。校舎棟につきましては、東・西棟ともにＸ方向の一階でIs値が最小値となっております。黒丸がついているところがその部分になります。体育館棟につきましては、Ｘ方向のＸ四ゾーンが最小値となっております。黒丸がついているところがその部分であります。 　かがみに戻っていただきまして、当該施設につきましては、平成七年に実施した耐震診断結果のIs値が〇・六を上回っていたため、この原因について御報告するとともに、ほかの施設への取り組みについて御報告するものでございます。 　２の今回の原因についてですが、別添資料１をあわせてごらんください。Ａ４横長の年表になります。これまで区は、新耐震基準施行、昭和五十六年六月以前の建物について、平成七年より防災上重要な区施設から順次耐震診断を実施し、対策が必要な施設については耐震補強等を行い、耐震性を確保してまいりました。しかしながら、今から御説明します今回の原因に基づいて、資料１の年表の中で黒い矢印でお示しした範囲の施設を安全性の確認のための再診断が必要な施設として抽出いたしました。 　かがみに戻っていただきまして、原因ですが、まず(1)の校舎棟についてです。耐震診断に当たっては、第一次、第二次、第三次の三種類の診断法がありますが、希望丘小学校で平成七年に実施した耐震診断では、三次診断法を適用しておりました。これは、阪神・淡路大震災を受けて、施設の安全確認が急務であったことや、当時の世田谷区の認識として、診断次数が上がるほど精緻な判定結果が得られると考えていたことから、三次診断法を適用いたしました。その後、阪神・淡路大震災の被害状況の検証や実験データの蓄積により、平成十三年に改定されました耐震診断基準の解説では、各診断法の適用については、対象建物の形状や構造特性等に応じて適切な診断法を選定すると記載されており、その必要性を区としても認識し、校舎棟の構造特性を踏まえて、二次診断を標準として適用しております。 　Is値の相違については、当時は三次診断法のみを適用しておりましたが、今回は上記の考え方に基づき、校舎棟の構造特性に合った二次診断法を適用して診断したことによって生じたものと考えております。 　参考に、枠の中に各診断法の特徴を説明しております。 　次に、(2)の体育館棟についてですが、平成八年に屋内運動場等の耐震性能診断基準が別に策定され、屋根のかたさ――剛性というんですが――を確認することが明確にされました。平成七、八年に実施した耐震診断では、この確認がされていなかった可能性があり、このことが今回実施した診断結果との違いにあらわれたと考えられます。 　３の安全性の確認のための再診断が必要な施設の抽出についてですが、今回の原因を踏まえて、希望丘小学校と同様に三次診断法を適用して評定結果を出した施設、また平成七年、八年に耐震診断した体育館棟について、合計三十一施設を再診断いたします。 　再診断する施設につきましては、別添資料２をごらんください。Ａ４縦長の右上に資料２と書いてあります。教育施設とその他施設、教育施設につきましては、さらに校舎棟と体育館棟に分けて表示しております。各欄に丸がついている旨が再診断対象となります。このうち当委員会所管分の施設は、職員研修会場・事務室（旧厚生会館）が該当する施設となります。 　かがみに戻っていただきまして、耐震診断の期間につきましては、一施設当たり六カ月程度を要すると考えております。 　４の今後の方針についてですが、再診断する三十一施設については、速やかに発注準備に入り、本年八月ごろからおおむね一年をめどに再診断を完了する予定でおります。特に今回、希望丘小学校におきまして体育館棟のIs値が大きく下がったことから、体育館棟と校舎棟ともに再診断が必要な学校十三校と体育館棟のみ一校の計十四校から開始いたします。診断の結果、耐震補強が必要と判断された施設については、Is値、施設の利用状況等を個別に考慮しながら、速やかに施設の継続利用の可否を判断し、補強工事等を行ってまいります。 　報告は以上です。 ◎松永　財政制度担当参事　耐震診断の経費につきましては、第二回定例会での補正予算案の提出も含めて現在調整中でございます。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆田中優子　委員　今の説明によると、診断方法というのが、第一次、第二次、第三次とあって、次数が上がるごとにより精緻になると思っていたんですよね。ということは、第一次は割と簡易で、第二次、第三次となるごとによりよい、より精密に診断ができるからと思って第三次の診断法を選びましたということでよろしいんですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　そのとおりでございます。 ◆田中優子　委員　そのときは、今参考としてこのかがみ文に出ている診断方法の特徴を確認していなかったんですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　この参考に書かれているような特性につきましては、阪神・淡路大震災の被災状況とか、あと実験データとかの蓄積で各診断法の特徴というものが徐々に色分けがはっきりされてきたということがありまして、平成七年当時はまだはっきりと各診断法の特徴については不明確な部分が多かったという状況があります。 ◆田中優子　委員　そうだとしても、思い込みで第三次を割と単純に三のほうが上だろうみたいな感じで判断してしまったというふうに捉えられるわけなんですが、一体それはどのように検討して決めたのか、ほとんど検討もなく、きっとそうだよねぐらいの感じでこの三次診断法というのを選んでしまったのか、その状況というのはどうだったんですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　当時の状況を直接確認するということはちょっと無理なんですけれども、ヒアリング等を行った結果、やはり当時、平成七年、八年の雰囲気としては、阪神・淡路大震災が起きて、早く建物の安全性を確認しなきゃいけないという中で、まだそこまではっきりわかっていない中で、診断の次数が上がるほど精度が高いという理解はほとんどの、当時としては認識があったと思うんです。その中で、世田谷区がよりよい精度の結果が得られるというんであれば、高次の三次診断法でやっていこうというふうに考えたのではないかと考えております。 ◆田中優子　委員　もしそうだとすると、同じように、他の自治体もそういうふうに判断している例が多いだろうというふうに予測されるわけですよね。今、こうして世田谷区は偶然のようにわかったわけですけれども、他自治体のほうも、あっちもこっちもこういう状況になり得るというか、そうなっていそうだみたいな情報というのは入っているんですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　まだそこまで他自治体への影響というものは把握しておりませんけれども、第三次診断と第二次診断というのは、中身も違いますので、費用も相当違いますので、その観点から、各自治体、いろんな考え方が当時からもあったのかなとは思っております。 ◆田中優子　委員　今費用の話が出たんですが、第二次と第三次というのはどのぐらいその費用のかかりぐあいというのは違うんですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　規模とか具体なものはちょっとわからないんですけれども、やっぱり計算の手間が違うと。はりの強度を考慮しなきゃいけないということで、相当計算手間がかかるということは設計事務所等のヒアリングでも得られていますし、費用もその話の中で相当かかりますよねという話はもらっています。 ◆田中優子　委員　それは第二次のほうが相当手間も費用もかかる、高いということですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　三次のほうがかかるということでございます。 ◆田中優子　委員　手間も費用もかけたのにもかかわらず、結果は、今になって二次診断を適用してやり直すと、そういうことになるんですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　当時としては安全側で選択した精度の高い診断法だと思っていたんですけれども、今にして思えば、校舎棟という建物の特性には必ずしも合っていなかったのかなということじゃないかと思うんですが。 ◆田中優子　委員　これはそもそもの判断ミスで起こったのかなというようなことですよね。 　あと体育館棟のほうですけれども、この説明ですと、「平成七、八年に実施した耐震診断ではこの確認がされていなかった可能性があり」という、ここら辺も曖昧だということなんですか。されていなかったとはっきり言えるわけではないんだけれどもみたいな。 ◎高橋　施設営繕第一課長　この間、七年、八年の体育館について、計算書等を検証しました。その中で、屋根のかたさの検証というのは抜けているというような、検証の結果はそういう感じを持っていますので、検証の結果を受けてやっております。 ◆田中優子　委員　何ともちょっとお粗末というか、これは大変な問題だなと思うんですけれども、もう一つ、今後の方針となっていますが、十四校から開始するわけですよね。一つにつき半年ぐらいかかるということとなると、十四校全部終わるにはどのぐらいかかるというスケジュールなんでしょう。 ◎高橋　施設営繕第一課長　十四校まとめてまずは同時に始めていきますので、おおむねその六カ月の中で診断はそのグループは終了するというふうに考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　前回の当委員会で情報提供というか、報告いただいた際は、小中学校の校舎のみならず、地区会館等も入っていたかと思うんですけれども、そのことはここの報告から外された理由は何でしょう。 ◎高橋　施設営繕第一課長　今回、その後、検証が相当進みまして、希望丘小学校の原因については三次診断法という選択が大きかろうということで、そこで施設を抽出したということで、区民の施設については三次診断法を適用していませんので、そこについては、前回挙げたんですけれども、除外されたという経緯があります。 ◆岡本のぶ子　委員　ということは、今懸念というか、希望丘小学校以外のところでこの三次診断法を使ったものは、ここに報告いただいた物件のみというか、施設のみでよろしいですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　三次診断法を用いたものは、これらの施設のみということであります。 ◆岡本のぶ子　委員　先ほど経費に関しては第二回定例会で補正予算を示されるということだったんですけれども、こういった診断の経費というのは国とか東京都から補助が出るものなのか、ちょっとそこも伺いたいんですが。 ◎松永　財政制度担当参事　補助メニューといたしましては、診断を行った後、耐震改修を行った場合は、診断経費も含めて補助が出るというメニューがございます。ただ、過去に補助を受けている学校もありますので、そのあたりは今後、東京都なり、文部科学省と調整して補助を受けられるように調整していきたいというふうに思っています。 ◆岡本のぶ子　委員　そういった経費に関してのことは、定例会で見えてくるものなんでしょうか。 ◎松永　財政制度担当参事　繰り返しになりますが、改修まで必要となった場合に補助の対象になりますので、診断結果が終わらないと何とも言えないという状況でございます。 ◆板井斎　委員　十四カ所を先駆けて耐震診断を新たにすることになることはいいんですが、その後なんですけれども、診断した後なんですけれども、例えば使用禁止になるだとか、あるいは代替施設を用意するだとか、早急に建てかえするだとか、その結果を受けてみないとわからないことは多々あるんですけれども、今後については、十四校同時に発表するんですか、それともわかった段階で各学校ごとにやっていくつもりなんですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　結果の発表につきましては、最初に始める十四校が結果がまとまった段階で公表していきたいと思っております。施設の継続利用に関しましては、各施設のIs値や施設の利用状況や代替施設の有無などを踏まえて検討していきたいと思っております。 ◆上島よしもり　委員　今、先に十四校をやるということですけれども、それ以外ございますよね。もちろん、今まだ公表されていませんけれども、そこに通う親御さんとかは大変御心配なされることだと思うんです。それは今の現時点ではいつまでとはなかなか言えないと思うんですが、想定としてはどれぐらいで全部終わらせる予定なんですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　本年八月から準備を始めまして、おおむね一年間という形で三十一校は終わらせる予定であります。
   ◆上島よしもり　委員　要するに三十一施設全てが一年間のうちに診断は終えるという形なんですね。 ◎高橋　施設営繕第一課長　三十一施設、おおむね一年をめどに終わらせる予定であります。 ◆上島よしもり　委員　そうしますと、もう一つ、今の話じゃないですけれども、まず十四校やるところは、こういう事情でこういうふうな診断をやるというふうに、多分公表されていくと思うんですが、後段の学校とかは後からやるわけですけれども、これは公表の仕方というのはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。もう出ているけれどもね。 ◎松村　施設営繕担当部長　先ほどとかぶるところがありますけれども、三十一施設は八月からおおむね一年でとにかく診断までは終わらそうということです。十四校については、今回の体育館の結果からすると、やっぱり早くやる必要があるだろうということ。全体としては、おおむね三グルーピングをして、発注時期を少しずらしながら発注して、要するに六カ月たたないと次のクールに入らないということではなく、ある程度重複させながら、一年以内に全てを終わらそうとしています。基本的にはそのクールごとに診断結果については公表していきたいというのが今の考え方です。 ◆上島よしもり　委員　あと、前回の、もしかしたら、岡本委員の質問と同じなのかわかりませんが、ちょっと聞き方が変わりますけれども、たしか幼稚園が九園、また区の公共施設が八十施設ほど危ないところがあるということを報告で受けたと思うんですが、そこの点が今回抜けているじゃないですか。これはもう問題なしというふうな捉え方でよろしいのか、あくまでこういう、いわば、これは学校施設だけじゃないですよね。区の職員の施設もありますけれども、その辺はどうなんですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　前回はまだ検証進行中という状況もありまして、大きく網をかけたという状況があります。その後、検証した結果、キーとなるところは診断手法じゃないかというところが想定されましたので、今回は希望丘小学校と同様のケースについて抽出して診断を進めるということですので、当初から前回出した施設が危ないという意味で出したわけではなくて、抽出範囲として最初は大きく構えて、とりあえず安全面を見て出したという数字であります。 ◆上島よしもり　委員　ということは、安全とは言い切れないけれども、今回の問題点から見たときには、ここに限られるということで考えるということで、いわばそこが全てまた安全だとは言い切れないのかなというふうに捉えたんですけれども、その辺どうでしょう。 ◎高橋　施設営繕第一課長　今回はあくまでも希望丘小学校の例と同様のケースを抽出したということです。残りの施設につきましては、危ないかというと、従来どおりの区のスタンスでありますので、特に問題があるという認識は持っておりません。 ◆上島よしもり　委員　いつ地震が起こるかわからないような、そんな状況でもあるので、やはりこの安全性というのは、これは多分これまでの区議会の議論もそうですけれども、ここはしっかりやろうねというふうにやってきたところなので、これはしっかりやってもらいたいんです。 　今のお話で、例えば今の見方だと大丈夫そうだというところでも、もしかしたらというふうに思うのは、素人だからなおさらそう思うんですけれども、その辺のところなんですけれども、例えば二次診断である程度年月がたってくると、例えば経年劣化等でその状況が変わることも普通に思ってしまうんですが、例えば三次診断と二次診断が両方あったとして、それぞれ何年ぐらいたつともう一回ぐらいやらなきゃいけないとか、そういうものってあるんでしょうか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　年限で再診断しなさいという決まりはございません。 ◆上島よしもり　委員　決まりはないとしても、その考え方として、もしかしたら、建てかえまではもう間違いなく大丈夫、公共施設だと建てかえの一つの目安として五十年ぐらいかな、それぐらいは間違いなく大丈夫というふうに思ってもいいものかどうかというのはどうですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　耐震診断の中では、経年劣化に関しては、経年指標Ｔというところで考慮されておりまして、その中で建物の保全状態が極めて良好と認められるものについては、係数としてＴを一にしております。そこから構造のひび割れとか変形、変質とか、老朽化について調査して、減点して、それを平均点を出すというようなやり方なので、例えば火災とかがあって、コンクリートにダメージを負ったとか、そういうケースがなければ、この指数というのはそんなに大きく変動しないのかなというふうに考えております。 ◆上島よしもり　委員　やはりこれは十四校を先にやって、一年間で全部で三十一校やるということですけれども、これは万が一、例えば複数のところで問題だよと出た場合には、財政上これは相当まずい状況に陥ると思うんですが、どういうふうに捉えていますか。副区長、どうですか。 ◎宮崎　副区長　まず、今般、改めて四月に御報告した後にやったことですが、かなり専門家のほうにもお尋ねをしていって、区の判断と重ね合わせて、今後の展開をどうするのかということをするんですが、かなり専門家の中でもこの耐震問題というのは意見が分かれます。 　先ほどちょっと上島委員のほうからお話のあった、まず今、区のスタンスは、万が一があった場合には結局――そこをまずは開始しようという判断をしたというのが、先般の四月のときにもお話ししたとおりです。したがって、リスクの度合いの部分のところでいえば、可能性が少しでもあるのであれば、そこについてはとにかくとめようということで、さらに専門家のほうに今お話を聞いているという状況です。 　その中で、たしか、今御指摘もありましたが、その可能性として、前回お出ししたときの資料には、この耐震診断の基準の改定の履歴というのをお示ししているんですけれども、そこには昭和五十二年の段階からの履歴を幾つか並べさせていただいています。そのときはまだ耐震診断は、過去にもいろいろ震災が起きたときも含めて、この時点で、この時点でということで、安全を追求するために区はやってきたつもりです。その時点で、その耐震診断によって必要な部分については改修、改築、さらにはここは確認できたならば、そのまま継続して御利用いただくと、このスタンスでずっとやってきたわけです。 　先般来、その原因追求をやっていく中で、先ほどちょっと図でお示しさせていただいたように、黒くここでお示しさせていただいたわけですけれども、ここにまず絞って大丈夫だろうという部分が、いろんな知見をお聞きする中では、その判断は多分妥当だろうということから、先ほど、幅を広げたわけですけれども、三十一という箇所に絞っても、ここは、先ほど言った程度の問題ですけれども、リスクのヘッジとしては、要するにやっておかなければだめだということで、危ないとかということで開始しているわけじゃないです。ヘッジの仕方の問題なんですけれども、万が一があってでも、ここは一回はとにかく確認しなきゃいけないというところを三十一としているので、三十一が危ないということを申し上げているわけではないんです。 　ただ、やっぱり御不安が出てくるわけですから、学校現場のほうにしてみると、とにかく当初はサイクルでいきたいということが出たんですけれども、それはだめだということで、極力これを圧縮して、何とか判断をしていくというところにはたどり着きましたので、先ほどちょっと説明がありましたように、一タームを十四校ということではなくて、ずらしながらでもスタートを切っていって、何とか一年の中に押し込むということと、先ほど御心配いただいたように、この結果によってはいろいろ経費的な面も含めてと、あと交渉もしていかなきゃいけない。先ほどもちょっと財政参事のほうからありましたけれども、そもそも論ですけれども、診断の問題とその後に手を出す部分はセットだと言うんですけれども、もともと国のほうから示してきているものは、まずは診断をとにかくやれというので、例えばそれは区の場合には直にはもらえなかったわけですけれども、地方交付税制度のときにはそういう形を言ってきているわけですから、もともとこの発想、パッケージにしちゃうということ自身がいかがかという気持ちはあります。でも、これはとにかく国は全国に対して発信しているので、とにかくそこは協力しようということで、交渉を続けようということで今やらせていただいているということです。 　いろいろ申し上げましたが、先ほどの経費面の部分については、その時点、時点で見えてきた段階では議会に御報告して、その対処策は、とにかく、場合によってはサイクルが予算とか、そういうのがありますけれども、そこについては共有していただくために、逐一御報告をして、なるべくそれは、ただ、先ほど言ったように、三十一を対象に動かしている中で、まず十四の部分についてはすぐまとめて、その部分について、特に体育館棟が入っていたものですから、急ぐということで、これは例えば来年度ということではなく、とにかく動けば、その部分を早く御報告して、それで対象が出ます。それから、例えばここは改修だけで済みます、ここは大丈夫でしたという、そのヘッジの仕方の部分でも、限りなくここについてはもう確認がとれましたということについては、手を入れないということになると思いますので、その辺の峻別をなるべく早く御報告をしていきたいと、このように思っております。 ◆上島よしもり　委員　ぜひしっかりやってもらいたいと思います。特に学校施設の場合、お金がかかるということもあるんですが、もう一方で、やはり子どもたちの学習環境を守りながらどうやってやっていくかという問題も出てきますから、その辺は、これは所管が違いますけれども、やはり全庁的にうまく進められるように、これはぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。 ◆中里光夫　委員　たしか前回の委員会のときに、耐震診断、以前の例だとは言っていましたけれども、年間八校程度しかできないというような話があったと思うんですね。今回、一年で全部この三十一カ所診断を終わらせるということで、これは大変評価していますけれども、前回は年間八校と言っていたところがどういう工夫で一年で三十やれるというふうになったのか、そこを教えてください。 ◎松村　施設営繕担当部長　ワンサイクルやるのに八施設ぐらいが妥当な施設数だろうということで過去は進めていたわけですけれども、今回はこういう経緯があったので、とにかくできるだけ短期間に、少なくとも診断まで終わらせたいという考えで、先ほど言いましたように、六カ月たってから初めて次のほうに行くんじゃなくて、かなりかぶせながら期間を短くしていると。耐震診断というのは、発注する前の資料の整理とか、発注、すぐ、例えば現場でコンクリートのコア抜きという調査があるんですけれども、こういうことで職員負担的にはすごく大きくなります。委託業者が計算をして、評定委員会という第三者委員会の評定をとるわけですけれども、ここの申請までが終われば、職員側の負担は軽減するわけです。なので、そのタイミングで重ね合わせながら、できるだけ短期間でやろうというのが、今回工夫して実施しようと。 ◆中里光夫　委員　前回の議論の中でも、一遍にたくさんやるとして、業者の数が大丈夫なのかという話と、それから、私も聞きましたけれども、職員側の体制、今も職員のやる部分が大きいという話がありましたけれども、職員側の体制が耐え切れるのかということがあったと思いますが、そこは強化するとか、何かあるんですか。 ◎松村　施設営繕担当部長　診断はもう八月から作業を始めるということで、非常にその部分は苦労しているところですけれども、今年度については、例えば技術嘱託員とか、あるいは区のＯＢの活用とか、一定程度の人員の確保もしながら進めたいというふうには思っています。 　それから、今後、これはもう診断結果が出ないと、その後、要するに補強する施設がどのくらい出るのか、それに伴う設計とか工事の負担がどれだけ出るのかというのは、今は述べる段階ではないと思いますけれども、その状況によっては、例えばほかの予防保全的な改修計画で、当面緊急性がないものは、かわりに先送りすることで事務を平準化するとか、そういったことで、今回の学校の補強についてとにかく優先的に取り組むような体制をとっていかなきゃいけないというふうには認識をしています。 ◆中里光夫　委員　最大限短期間でできるために、いろいろ御苦労もあるでしょうが、そこは頑張っていただきたいと思います。 　それから、財政的な面ですけれども、二定で提案するかもしれないと言っている補正は、当面の診断の分という理解でよろしいんですか。 ◎松永　財政制度担当参事　そのとおりでございます。 ◆中里光夫　委員　そうすると、診断結果によっていろんな対応が出てくるだろうという話がありましたけれども、その都度そのタイミングで財政的なことは改めて提案されてくるという理解でよろしいですか。 ◎松永　財政制度担当参事　診断結果を見ながら、改めて御提案するような形になると思います。 ◆岡本のぶ子　委員　二点伺いたいんですけれども、２の(2)の体育館棟の屋根のかたさを確認することについてなんですが、これが今回当該体育館については、診断で確認していなかったのではないかというような可能性について書かれていますけれども、平成二十二、三年ごろから屋根の、要は避難所となる小学校等の非構造部材に対して、落下したということがあったので、そこをきちんと見直して改修するようにというのは国から言われて、多分世田谷は全校やっていると思うんですが、そことの兼ね合いというんでしょうか、それはどうなんでしょう。 ◎高橋　施設営繕第一課長　特定天井のことじゃないかなというふうに思いますが、特定天井については別の話なんですけれども、対応はされているということで確認しております。 ◆岡本のぶ子　委員　ということは、今回はあくまでも特定天井は屋根のその下というか、より床に近いところにつり下がっている部分の確認だったからということなのかなと思うんですが、特定天井のときはかたさまでは見ることはないということなんでしょうか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　特定天井の場合は、非構造部材という位置づけになりますので、かたさの検証というのは行う必要がない部分かなというふうに思います。 　あと、先ほど三次診断はもうないのという御質問についてですけれども、三次診断自体は、別に悪い計算法ではないので、建物の構造特性や形状に応じてやっているケースというのはあるということで訂正させていただきます。 ◆岡本のぶ子　委員　最後にですが、ちょっと所管外かもしれませんが、先ほど松村部長のほうから、これから診断を三つのグループに分けて行っていくんですよということで、一年間、三十一校やるわけですけれども、この診断をしているさなかというのは、子どもたちの学習環境に何か影響というのはあるんでしょうか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　考えられる作業としては、先ほど話ししたコア抜きといって、コンクリートのテスト、供試体を抜く作業があるんですけれども、最初のグループに関しては夏休み中にやれるというふうに考えておりまして、ほかのグループにつきましても、子どもたちのいない時間に、休みのときにそういう現場の作業は入っていくという形で考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　極力そういう授業に差し支えない部分でやってくださるように考えられていると思いますが、トラックみたいな、そういう車両が入っていったりとかというのはあるんでしょうか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　ちょっとまだはっきりわかりませんけれども、当然そういう工事車両が入るときは、安全面に十分配慮して、学校側と連携しながら搬入時間とかいうのも調整しながら行っていきたいと思っております。 ◆田中優子　委員　いろんな質問の中で、区の施設のほうは二次診断でやっていたから大丈夫という判断だということがわかったんですけれども、どうして同じような時期に区の施設のほうと学校のほうとで判断が分かれたのかなと思うんですね。教育のほうの施設はたくさん三次診断を使ってしまっている、そのほうがいいんじゃないかという判断をしてしまっている、その辺の、縦割りだからそうなってしまうのか、年度が違うから大丈夫だったのか、区の施設との違いというのはどうして起こっているんですか。 ◎松村　施設営繕担当部長　まず、先ほどの補足説明も含めてですけれども、平成十三年の基準改定前は、例えば文科省なんかも学校の耐震診断に当たっては、二次または三次を適用してくださいというふうになっていたんです。ですから、三次で適用して診断していたことが、当時、別に適用の仕方として間違っていたということではないというふうに思っています。 　今の御質問については、今何で学校だけ三次が主体だったかというのは、明確にはちょっとわからないところはあるんですけれども、例えば区民施設で、二階建てで、壁がかなり多いようなものは、例えば極端にいうと、一次診断だけでもオーケーですというような判断があります。ですから、区民施設で、例えば地区会館とか集会所等で二階建てのようなものはもう一次診断でやっていまして、それはもう全く基準改定の影響はないというふうには、評価委員会も国からも聞いていますので、そういった違いはあります。 　三次と二次という違いについては、ちょっと正確には、なぜ学校はほぼ三次でやっていたかというのはつかみ切れてはいません。ただ、当時は、先ほど言いましたように、診断のフローとして、一次、二次、三次という一般的なより精緻にやっていくためには三次までやっていくというフローの考え方が示されていたので、多分、二次または三次ということであれば、一番精緻と考えられている三次でやるべきだという判断をしたのではないかと思います。これはただ、何も残っているわけではないので、今のところはそう考えられるということですけれども、そういうふうに考えております。 ◆田中優子　委員　ということは、文科省も無責任というか、建物の特殊な構造の場合は三次診断というふうに説明があるじゃないですか、今となって明らかになったようですけれども、そうすると、特殊なデザインみたいな建物だったら三次のほうが合っていたのかもしれないのかなと思いますが、文科省が二次または三次でということを自治体に伝えていたということも一因なのではないかという、今はそういう想像でしかないんですけれども、それはそれで無責任だなという気はするわけですけれども、こういうことは今後もあるかもしれないじゃないですか。同じような指示が出ていて、そういうときに、結果的に不適切なほうを選んでしまっていたよねというのが後から、今わかっているわけだけれども、そういうことが繰り返されないように、何か手だてを考えないといけないのではないかというふうに感じるわけですよ。それについて、何かお考えがあればお願いしたいです。 ◎松村　施設営繕担当部長　この間、今回、このことがあってから、国や国交省、文科省、それから評定をしている評定委員会とか、学経にもいろいろヒアリングをしてきているんですけれども、結局耐震診断の考え方というのがやはりしっかり考え方が明確になっていなかった時期、特に阪神・淡路大震災以前というのは、例えば改定をするというのは、何で改定するかというふうに聞いたら、余り明確じゃないところは、どうしても安全性側でやってくれという内容になりますと。ところが、いろんな被害があったり、いろんな実験データを重ねていくと、こういう条件、こういうケースの建物については、ここまでやる必要はないというような判断になってきて、そういう部分については、改定によって緩和をしていくというのが基本的な考え方だということなんですね。 　だから、改定したために影響が出るということではありませんという考え方を国は示しています。ただ、今回は、診断方法がその考え方が、当時はやっぱり二次より三次のほうが精緻に出るという一般的な認識はあったというふうに考えられますけれども、例えば阪神・淡路で三次でやったもので大丈夫だと思っていたら、実際は柱が割れちゃっているような被害が大きく出て、三次よりも二次での診断のほうが、例えば学校施設みたいなものは妥当ではないかというようなことは、そういういろんな、被害状況等も含めて検証されてきているというふうには、今回のいろいろ調整した中ではわかってはきています。 　だから、今いいかげんだったのではないかというところは、当時はそういう認識の中で行われていたというふうには今のところは捉えています。 ◆板井斎　委員　国のほうも三次または二次ということで始まったこの区の事業ですけれども、十三年のときからは二次診断でやっていると。先ほど耐震診断と耐震補強工事のセットでないとお金はもらえないと言っていましたけれども、こういう状況というのは、国のほうには、文科省のほうには、区として、こういうような結果でしたということは、三十一校をまとめて出したりするとか、結果次第ですけれども、それは何かというと、補助金をしっかりともらうと同時に、やっぱりそういう可能性が、一校でなくて、二校、三校とあったほうが、あればいいということじゃないけれども、あったとしたら、国への働きかけができるんじゃないかと思ったんですけれども、その国への情報提供についてはどう考えるの。 ◎松村　施設営繕担当部長　先ほども少し触れましたけれども、この間の状況、あるいは今後、例えば三十一施設について同じ考え方のものについては安全確認をしていく。こういったことについては、国交省の担当所管と文科省の補助金の担当所管には直接行って情報提供はしています。 　文科省では、その補助金の件についても少し相談をさせていただいて、これはまだ正式ではないですけれども、考え方としては、少なくとも当時三次診断でオーケーが出ていたんだけれども、今回二次診断で、例えばＮＧが出て、補強することになったというものについては、補助金の対象として考えてよろしいのではないでしょうか。ただ、中には、三次診断でＮＧが出て、その三次診断の考え方で補強工事をしている施設もあるんです。それが今回の診断でどうなるかはわかりませんけれども、万が一、やっぱり〇・六未満が出たときに、補助金をどう考えるかということについては、ちょっとさすがにこの間の時点では答えは出ませんでした。ただ、通常で考えれば、その部分については難しいと考えるのが普通の考え方ですよねというような言い方でとどめていました。 ◆河野俊弘　委員　今回のこの報告を見て、普通に、素人というか、一般の方が見たら、やっぱり非常に心配になるような内容というんですか。ただ、それを、先ほども宮崎副区長もおっしゃっていましたけれども、すぐさま本当に危ないんだとかということじゃないというようなこともおっしゃっていましたけれども、これを、きょう公表されて、学校を通じて保護者の方々に御説明していく段階で、心配にはもちろんなると思うんだけれども、いかにきちんとした説明の仕方って、今後、非常に重要になってくると思うんですよね。そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃるか。もちろん教育委員会との連携だったりとかというのもしかり、必要な部分だと思うんですけれども。 ◎宮崎　副区長　まさにきょう、文教のほうでは、そのあたりのことについても、委員のほうに今説明をしている最中だと思いますが、我々のほうで、その件についても教育委員会と協議している内容をちょっと御紹介します。 　まず、今、河野委員からも出ましたように、やはり御説明すると、御利用なさっている、お子さんを預けている、そういう方々にとってみると、非常に危機意識が高まって、リスクをどう考えているんだということや、当然振り返りながらも、耐震上問題ないというふうに区は公表してきたわけですから、それを急遽、使用中止というところまで踏み切らなかった、この区の先ほど申しましたような観点も御説明しながらも、それについて十分納得が得られたかどうかというところについては、やっぱりひっかかるものがあるという状況の中で、この先、とにかくまず、希望丘の問題については、状況も含めて、きょう、企画総務委員会のほうにも――これはあわせ報告で、実は四委員会があわせ報告になるんです。 　先ほどの特に体育館棟のほうについては、具体的な図面もちょっとお示しさせていただきましたが、この箇所に、この階層は全部数字で違いがあるけれども、まず区のとったスタンス、そこについては、我々前回のときもそうでしたので、あえて今回も同じにしていますが、Is値というのは、はかる箇所によってかなり幅が出てまいります。けれども、そこについての最低の数字を一応公表数字として使っています。これは世田谷区としては、比較したわけじゃないんですけれども、一般的だと私も思っているんですけれども、リスクということを考えたら、やっぱり一番リスクの高いほうの数字を使うというのがこういう施設の場合には必要なんだろうと思っていますので、この考え方は変えておりません。 　その考え方に基づいて今回お出ししたというのは、改めて説明の機会をどうも設けるということを言っていまして、その上で、先ほど言ったように、全体の建物の中の部分で、ここなんですとお示ししたときに、我々、言ってみれば専門家も意見が分かれるぐらいで、結局、それが揺れ方とか、そういうことによってどういう被害が及ぶかということについては、いろいろ見解が分かれるんです。要は倒壊するとか、そういうリスクの度合いの部分もひっくるめながら判断をしなければいけないときに、例えば今回のように、安全上の問題でここの全体使用中止をさせてほしいといったところを、箇所が限られたわけですけれども、やっぱり全体の被害での部分についての大きさというのは、我々にとってみると、今の安全上の考え方からすると関係ないと。例えばお一人でもそのリスクがあるんだったら、そこはとめなきゃいけないというスタンスに世田谷区は立っています。 　ですから、これが専門家の意見が分かれると、先ほど言ったように、被害状況を想定しながらいろいろお話をされるので、その被害状況もつかみ切れない以上は、世田谷区としてはそこはとめるんですというスタンスで今やっているということをまず、もう一度御案内をして、その上で、急いでとにかく対処策の部分についてもなるべく早い期間で、これはもう希望丘は数字がわかったわけですから、今その部分の組み立てをやっていますので、そのことも次に御案内して、その上で、どういうふうに希望丘の場合にはしていきますということについては、なるべく早く御連絡はしていきたいと、このような取り組みをしていまして、その辺のところを本日、文教のほうでも改めて御説明させていただいている、そんな状況です。 ◆河野俊弘　委員　いわばいろんな説明のされ方でも、心配の仕方って人ぞれぞれやっぱり違いますし、昨今いろんな地震の揺れ方というんですか、大きい地震が連続して起こったりとかというときに、そのIs値という数字でははかれない、本当に危険な部分てたくさんあると思うので、そこをいかに迅速にやっていただきたいというところをちょっと要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　次に、(8)ふるさと納税による区税への影響について、理事者の説明を願います。 ◎古川　課税課長　それでは、ふるさと納税による区税への影響について御報告いたします。 　本件は、平成二十九年中に世田谷区民がふるさと納税を行ったことに伴う平成三十年度区民税への影響額について御報告するものでございます。記書きの１から３までの数値でございますが、いずれも平成三十年五月十四日現在のデータによる集計値でございます。なお、昨年度以前の過去の数値につきましては、おめくりいただいた別紙参考に記載をさせていただいていますので、あわせてごらんください。 　お戻りいただいて、４の今後のスケジュールでございます。七月末に、本年七月一日基準日のデータにより、本年度の最終集計を行います。 　また、５のその他にありますとおり、今回の数値はこのまま確定申告の情報等により変動してまいります。また、今後、総務省が発表する課税状況調等の数値とは異なる場合がございます。 　なお、この報告資料は、本委員会終了後、全議員の皆様にはポスティングをさせていただく予定でございます。 　説明は以上でございます。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中村公太朗　委員　これは影響額というのであれば微々たるものかもしれませんが、世田谷区の人が世田谷区に寄附したりとか、要は世田谷区の人がどれだけ寄附をしてということでいいんですよね。 ◎古川　課税課長　この数値は、区民税の控除データをもとに集計しておりますので、その場合、どこに寄附したかというデータを税のほうでは持っていないんですよ。ということは、世田谷区民が世田谷区外、世田谷区内、両方を含めた数字ということで記載をさせていただいております。 ◆中村公太朗　委員　でも、たしか税金としては、世田谷区民じゃない人が世田谷区にふるさと納税すると、逆にプラスになるみたいな話でしたよね。だから、それも多分出ないと、最終的な影響額というのが、いい悪い面があると思うんですけれども、どういうことなのかなと認識していますか。 ◎古川　課税課長　おっしゃるとおりで、世田谷区民以外の方からいただいた数値というのはこれに全く反映されておりませんので、それは総務課のほうで受け入れた金額をもとに比較していくと、それで改めてこの差し引きの数値が出るということでございます。 ◎中西　ふるさと納税対策担当課長　二十九年度の寄附実績で個人の方の寄附が約五千万円ございまして、このうち、区内の方は四千三百万円、区外の方は七百万円、おおむねですけれども、こういったデータがございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　次に、(9)その他ですが、ほかに報告事項はございませんか。 ◎古川　課税課長　では、ここで口頭ではございますが、特別区民税・都民税特別徴収分納入書の送付漏れについて御報告させていただきます。 　五月十六日に送付した平成三十年度特別区民税・都民税特別徴収分の納入書につきまして、送付を希望した事業所のうち、合計四千五百九十一件の送付漏れがあったことが判明したものでございます。この納入書と申しますのは、各事業所が毎月の特別徴収分税額を区に払い込む際に使用する用紙でございます。納入書を使用せずに、金融機関の納付委託や事業所独自の納入書でも払い込むことが可能であり、区様式の納入書を使用しない事業所もございます。課税課では、納入書の送付を希望しない旨、連絡があった事業所には納入書を送付しない対応としております。 　本年度の税額決定通知書八万四千四百八十六件を事業所宛て送付いたしましたが、その後、事業所に納入書が同封されていないとの問い合わせがあり、判明したものでございます。 　送付漏れの原因でございますが、課税課において調査しましたところ、入力委託業者による納入書の要、不要について一部入力ミスがあったことが判明いたしました。入力委託業者の仕様書では、納入書を希望しない場合のみ一を入力するよう指示しておりましたが、一部のデータにおいて、納入書を希望する場合にも一が入力されていたため、納入書が送付されない事業所が発生したものでございます。 　また、今回入力ミスがあったデータ項目については、課税課では、論理チェックを行っていない項目であったために、発送前に本件入力ミスが発見できなかったものでございます。なお、他の入力項目のデータについては、論理チェック等を行っております。現在、問い合わせがあった事業所には速やかに納入書を送付しております。それ以外の送付漏れ事業所にも順次納入書を送付しており、できるだけ早く全ての事業所への送付を完了するように取り組んでおります。 　本件により、多くの事業所の皆様に御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。税への信頼性を損ねた重大な事案として所管といたしましても重く受けとめております。今後は、委託業者からの詳細な報告等をもとに、全容と原因究明の上、この後の再発防止策とあわせて、後日改めて議会に御報告させていただく予定と考えております。 　以上、取り急ぎの御報告とさせていただきます。このたびはまことに申しわけございませんでした。 　説明は以上でございます。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆岡本のぶ子　委員　今回の漏れて再送することに当たった費用はどれぐらいかかるのかと、あとその費用負担はどこが見るのか。 ◎古川　課税課長　今回の追加送付につきましては、通常の定形の九十二円の郵送料で送る形をとらせていただきますが、詳細な件数について今精査しているところでございまして、具体的に幾ら余計にかかったかというのはこれから精査をさせていただきます。 　あと、その負担をどちらが持つかということでございますが、それも今事業所の委託業者のほうに詳細な全容究明を指示しているところでございますので、それが出次第、所内の契約所管ですとか、法所管とも協議させていただいて、その対応を検討したいと考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　一番迷惑というか、御不便をおかけしているのは区民というか、事業者の方だと思いますので、特に委託業者に対しては、そういったことのチェックをきちんと区としてもしていただきたいことと、あとその費用に対しての報告は次回の委員会でぜひいただきたいと思います。再発防止をよろしくお願いいたします。 ◆田中優子　委員　まず、その委託業者というのは一社ですか。 ◎古川　課税課長　今回、この件につきましては一社に委託して、業務を委託ともども……。 ◆田中優子　委員　今、原因追求しているところだとは思うんですけれども、一社の中で、ちゃんとやっているんだけれども、その一部、約五千件というか、四千五百九十一件について一というのを入れてしまったということですよね。不要一ということを入れてしまったということだから、委託業者の中での担当したところによってミスが起こっているというような状況なんですか。 ◎古川　課税課長　先日、二十二日に業者を呼びまして、聴取を行いました結果、今わかっているところで申しますと、今回のミスは、数多くあるパンチャーのうち二名の方がたまたま入力方法を誤解して入力されていたと。通常、当然ダブルチェックということで、違う二名の方が同じ入力を行って、間違いがあれば、そこで発見できるということだったんですが、たまたま二名の方が同じ間違いをしてしまったと。ただ、その後の状況で同じミスが発見されていないので、その二名の方がどこかのタイミングで同じミスをやってしまったということだけはわかっておりますが、それも今後の調査を待ちたいと考えております。 ◆田中優子　委員　参考までなんですけれども、納入書というのは希望するところと、要らないよというところがあるというお話でしたが、約八万五千件、その中で納入書を入れてくださいというところはどのぐらいあるのかわかりますか。 ◎古川　課税課長　去年のケースでいいますと、去年は合計八万二千件ほどだったんですが、そのうち納入書希望が六万二千件、不要が二万件という、大体四分の三は希望しているという状況でございます。 ◆中里光夫　委員　先ほど論理チェックをしていたとか、していないとかというのがあったと思うんですけれども、論理チェックってどういうことなんですか。 ◎古川　課税課長　論理チェックといいますのは、例えば個人別の税額、給与収入とか、そういったものを源泉徴収票と同じスタイルで報告があるんですが、その場合、税額にかかわる項目ですと、例えば控除項目を漏らしていると、控除合計とか、所得税の計算に響いてまいりますので、そこでチェックをかけると、エラーとか、ワーニングという形で出ます。それをチェックリストという形で出力しまして、課税課の職員がそれを見て、実際のものと照合して、ここは入力のミスがあったですとか、そういったものは気づくわけなんですが、納付書の要、不要は物理的に論理チェックというのがかからないので、そこが今回流れてしまったと。事業所データにつきましても、当然事業所の名称ですとか、番号、これは突合させるのに重要な項目でありますが、それについては念入りなチェックを行っておりますけれども、ちょっとここだけが漏れてしまったということでございます。 ○上山なおのり　委員長　ほかになければ、これで報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　次に、２協議事項に入ります。 　まず、(1)行政視察について協議いたします。最初に日程についてですが、事前に調整をさせていただき、七月十二日木曜日から十三日金曜日の一泊二日で皆さんの御都合もよろしいと伺っておりますので、改めてここで決定をさせていただきます。 　視察の日程を七月十二日木曜日から十三日金曜日の二日間とすることでよろしいでしょうか。
   　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上山なおのり　委員長　それでは、視察日程については、七月十二日木曜日から十三日金曜日までの二日間といたします。 　次に、視察項目、視察先についてですが、何か御意見ございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上山なおのり　委員長　それでは、視察項目、視察先等につきましては、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上山なおのり　委員長　それでは、そのように進めさせていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　次に、(2)次回委員会の開催についてですが、第二回定例会の会期中である六月十八日月曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上山なおのり　委員長　それでは、次回委員会は六月十八日月曜日午前十時から開催することと決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　このほか何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上山なおのり　委員長　なければ、以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午後零時四十六分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長...