「世田谷区議会 2018-03-15 平成３０年　　３月　予算特別委員会－03月15日-06号」の議事録内容

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世田谷区議会 2018-03-15
平成３０年　　３月　予算特別委員会－03月15日-06号

取得元: 世田谷区議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-03

平成３０年　　３月　予算特別委員会－03月15日-06号平成３０年　３月　予算特別委員会平成三十年予算特別委員会予算特別委員会会議録第六号日　時　　平成三十年三月十五日（木曜日）場　所　　大会議室　出席委員（四十九名）委員長　　山口ひろひさ副委員長　平塚敬二副委員長　藤井まな　　　　　安部ひろゆき　　　　　石川ナオミ　　　　　石川征男　　　　　おぎのけんじ　　　　　加藤たいき　　　　　上山なおのり　　　　　河野俊弘　　　　　菅沼つとむ　　　　　畠山晋一　　　　　真鍋よしゆき　　　　　三井みほこ

　　　　　山内　彰　　　　　ゆさ吉宏　　　　　和田ひでとし　　　　　板井　斎　　　　　岡本のぶ子　　　　　河村みどり　　　　　佐藤弘人　　　　　高久則男　　　　　高橋昭彦　　　　　津上仁志　　　　　福田妙美　　　　　諸星養一　　　　　風間ゆたか　　　　　中塚さちよ　　　　　中村公太朗　　　　　羽田圭二　　　　　江口じゅん子　　　　　桜井　稔　　　　　たかじょう訓子　　　　　中里光夫　　　　　村田義則　　　　　大庭正明　　　　　そのべせいや　　　　　田中優子　　　　　桃野よしふみ　　　　　阿久津　皇　　　　　小泉たま子　　　　　佐藤美樹　　　　　高岡じゅん子　　　　　田中みち子　　　　　あべ力也　　　　　上川あや　　　　　すがややすこ　　　　　ひうち優子　　　　　青空こうじ　出席事務局職員　　　　　　　　　議事担当係長　長谷川桂一　出席説明員　　副区長　　　　　　　　　　　岡田　篤　　世田谷総合支所　副支所長　　皆川健一　　　　　　　　　　街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　伊東友忠　　北沢総合支所　　副支所長　　西澤　滋　　　　　　　　　　街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　小柴直樹　　　　　　　　　　副参事　　　大平光則　　玉川総合支所　　副支所長　　笠原　聡　　　　　　　　　　街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　谷亀綠郎　　砧総合支所　　　副支所長　　桐山孝義　　　　　　　　　　街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　洋　　烏山総合支所　　副支所長　　清水昭夫　　　　　　　　　　街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　堂薗次男　　政策経営部　　　財政課長　　加賀谷　実　　都市整備政策部　部長　　　　渡辺正男　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　畝目晴彦　　　　　　　　　　都市デザイン課長　　　　　　　　　　　　　　　　清水優子　　　　　　　　　　市街地整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮洋之　　　　　　　　　　建築調整課長　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木康史　　　　　　　　　　建築審査課長　　　　　　　　　　　　　　　　小林浩一　　　　　　　　　　住宅課長　　岩渕博英　　防災街づくり担当部　　　　　　　　　　部長　　　　関根義和　　　　　　　　　　防災街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　並木正志　　　　　　　　　　建築安全課長　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤絵里　　みどりとみず政策担当部　　　　　　　　　　部長　　　　髙木加津子　　　　　　　　　　みどり政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋　毅　　　　　　　　　　公園緑地課長　　　　　　　　　　　　　　　　春日谷尚之　　道路・交通政策部　　　　　　　　　　部長　　　　小山英俊　　　　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　工藤　誠　　　　　　　　　　道路指導課長　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋良忠　　　　　　　　　　道路計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　青木　誠　　　　　　　　　　道路事業推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　尚　　　　　　　　　　交通政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　堂下明宏　　　　　　　　　　副参事　　　北川健介　　土木部　　　　　部長　　　　五十嵐慎一　　　　　　　　　　土木計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　田中太樹　　　　　　　　　　交通安全自転車課長　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　聡　　　　　　　　　　工事第一課長　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田順一

　　　　　　　　　　工事第二課長　　　　　　　　　　　　　　　　山梨勝哉　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　議案第一号　平成三十年度世田谷区一般会計予算　議案第二号　平成三十年度世田谷区国民健康保険事業会計予算　議案第三号　平成三十年度世田谷区後期高齢者医療会計予算　議案第四号　平成三十年度世田谷区介護保険事業会計予算　議案第五号　平成三十年度世田谷区学校給食費会計予算（都市整備委員会所管分に対する質疑）　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○山口ひろひさ　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　本日は、都市整備委員会所管分の予算審査を行います。　それでは、質疑に入ります。　無所属・世田谷行革一一〇番・プラス、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　おはようございます。まず本日、馬事公苑のオリンピックに向けた整備について伺います。　一昨年の都市整備領域の決算質疑におきましても質問いたしましたが、再度取り上げます。　東京オリンピック・パラリンピック馬術競技の開催に向けて、馬事公苑は二〇一六年末をもって一時閉園し、幻の一九四〇年東京オリンピックに合わせて、開園当初から整備されてきた緑豊かな環境を大きく組みかえ、ＩＯＣ基準の大規模競技会場、また、観覧機能を備えるべく、整備、改修に入りました。　二〇一七年に着工を迎え、同年五月に東京都から出された東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書（馬事公苑（その２））という資料で、やっと駐車場に関する台数も公表され、ここから整備が進んでいくのかと思っていたのもつかの間、昨年末、東京新聞が報じた記事をここから引用しますが、見出しに「東京五輪　馬術など十二会場　客席三万超削減提案」とあり、「二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会が十一日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との合同会議で馬術やボクシング会場などで、当初の開催計画から計三万席を超える観客席の削減を提案したことが関係者への取材で分かった。仮設席のスペース不足やコスト削減、バリアフリー対策などが背景にある。協議中の会場もあり、さらに大幅に増える可能性がある。招致段階の八万席から五輪開催時に六万八千席に減らすことで既に合意している新国立競技場などを含め、削減案が示されたのは十二会場。馬術の馬事公苑は一万四千席から九千三百席」。以下中略しますが、「組織委は座席の整備コストと収益性のバランスなどから、各会場の仕様を再検討。『招致段階は大風呂敷を広げた計画だったが、（見直しで）現実的な観客動員に合わせた』と幹部は話す。例えば、日本ではマイナー競技の馬術やアーチェリーは大幅削減となったが、国際競技連盟も空席が生まれるリスクを抱えるよりも、コンパクトな会場を満杯にする方が望ましいと判断したという」。　と、ここまで引用しましたが、一万四千席から九千三百席まで、約五千席削減されるのであれば、整備についても相当程度の影響があるように想像されますが、そもそも本当に減るのか、また、減らされるのであれば、どのように減らされるのか、今のところ、どのように整備が進んでいくことになりそうでしょうか。まず確認をさせてください。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　昨年の十二月、報道がありまして、観覧席が五千席ほど減るということになりました。ただ、観覧席の今回減る分というのは、いわゆる張り出しの部分が減ることになります。面積にして大体千平方メートルほどになりますが、その張り出し部分の下の部分というのは、通路とかゲートとして、もともと活用されているところになりますので、その部分で緑云々という施策はちょっと厳しいかなと思っております。 ◆そのべせいや　委員　今回、座席数が減るということで、あくまで競技場の大きさですとか位置、こういった変更点はないとの話で、競技場の縁に出ているような、屋根のように通路側に突き出た部分がなくなるということであれば、今回の変更に関しては、緑の減少を減らすことについては難しそうですけれども、レガシーというキーワードを掲げながら、一九四〇年に整備を続けてきた少なくない緑が失われていくという現状を改善するために、区として今後どう対応していくのか、実績などもこれまであるのであれば、お答えをいただければと思います。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　区は、これまでも馬事公苑が将来も公園に準じた施設として区民に広く開放されていることを踏まえまして、敷地の外周部において、現在、独立した歩道が整備されている部分に関しては、条例に定めるところの歩道状空地の整備を求めずに、樹木の保全を求める等、柔軟な対応を図っております。敷地内にある樹木に関しましても、でき得る限りの保全、移植をＪＲＡに対して求めてきた経緯がございます。　また、今委員お話しのとおり、緑の量に関しましては、現行量に比べて下回ってはおるところですけれども、住環境の整備条例等の規定を上回っております。ＪＲＡの前向きな努力も見られているところでございます。 ◆そのべせいや　委員　都の資料などを見てみる限りは、緑視率、ある点から緑がどのように見えるかという率に関しては、むしろ引き上がっているという表現もありますけれども、調査箇所に北エリア、いわゆる一番大きい、馬事公苑だと多くの方が認識をしているエリア、南エリア、公和寮のそれぞれのエリアを交差するような部分が定点観測地点に入っていなかったりですとか、あとは、特に二期工事のフォローアップについてというところに関しては、世田谷区として改善を要請できる部分というのは余地があるかと考えますので、生態系、緑、自然との触れ合いといった観点については、区として引き続き改善に向けて取り組んでいただければと思います。　また、別の報道を見ると、昨年九月の産経新聞によると、「馬術は異例の夜開催も　国際連盟、暑さ対策で検討」との見出しの報道もあります。夜開催で、新たに設備ですとか、スペースの確保というのが必要になるなど、また今後、計画の修正等もあるかもしれませんので、折を見て、今後も対応をお願いできればと思います。　続きまして、先日、企画総務領域で取り上げた狭隘道路工事について伺います。　先日の企画総務領域の中では、平成二十一年に三地区を一社が受注していた状態というのが存在して、そこから翌年、平成二十二年以降、一社一地区体制となっていると取り上げましたが、どういった理由なのかということを、これは何か区としても規定などを設けたのではないかと思うんですけれども、改めて答えられますでしょうか。 ◎佐藤　建築安全課長　二十一年度と二十二年度ということですが、二十二年度は三十工種に発注可能な最低限の予定数量を割り振りまして、その合計を設計金額とする方式でございます。今までそうです。二十一年度以前は、単純に全工種の設計単価の合計を設計金額といたしまして、見積もりにて入札を行っているという方式でございます。 ◆そのべせいや　委員　ここで平成二十一年の見積経過調書を見てみたのですが、三地区で一位となっていた業者が三地区をそのまま落札していて、一地区で一位となった業者がそのままその一地区を落札していた結果となっていました。あわせて、二十二年の見積経過調書を見ると、世契土合の一号から順番に連続で四号まで、地区別の経過調書となっていますけれども、一号の世田谷を落札した会社が、前年とは異なって、二号の北沢では、辞退ではなくて、無効という表記でした。三号の玉川・世田谷南部地区、四号の砧・烏山地区でも、同じく辞退ではなく、無効という表記でした。そして、二号を落札した会社は、三号、四号の見積もり合わせには参加しておりませんでしたが、一号は四位という表記でした。三号を落札した会社は一号、四号に参加しており、一号は二位、四号は無効という表記の扱いになっていました。四号を落札した会社は、落札するまでの一号、二号、三号、全ての結果が無効扱いとはならず、全て順位のついた入札扱いとされています。また、平成二十三年の結果を見てみると、世田谷を落札した会社は、他三地区に関して無効となっていましたが、北沢を落札した会社は、その後の二地区についても、三位、四位として順位が記載されています。　これらから考えられるのは、先に一地区落札をした入札者に関しては、その後も別の地区で一位が仮に重複になった場合は、複数地区で落札とならないように、無効という扱いにされていたのではないかということです。これは、世田谷区がこう決めていたのではないかということが、この表記と見積経過調書の結果から見てとれるのではないかということを申し上げています。　二十四年以降を見てみると、毎年辞退は発生をしているんですけれども、無効ということは存在していません。これまで単価を低く入札を続けてきた会社が落札できなかった三地区において、入札が五者中、一地区で四位の扱いになっていて、二地区は三位となっていて、これまででは考えられないような入札単価に変えてきている年というのが二十四年度以降というふうになっています。　ここまでの発言を要約していくと、平成二十二年には落札に一社一地区までの制限が設けられて、時間差で平成二十四年から一社が複数地区で一位にならないような行為が行われてきたのではないかと。二十四年に関しては、もしかして何か意図的な手が加わっているかどうかというのはわかりませんけれども、その後、連続して五年間、先に落札した会社が無効扱いにされていないということを考えると、そういった経緯があるのではないかということをここで申し上げておきます。　自由競争によって価格が抑えられてきたにもかかわらず、こうした制限を設けたことで、業者にとっては、複数地区を受注して、利益を最大化していくという選択肢は失われて、一地区を逆にいかに高い単価で落札するのかという思考に切りかわっていたのではないでしょうか。　この一地区制限が正しかったのか、本当にこういった制限を行うことが安定した工事施工のため必要だったのかということについて確認していきたいんですけれども、その前に、平成二十一年と二十二年に実際に三地区の整備に要した精算金額について確認をさせてください。 ◎佐藤　建築安全課長　狭あい道路拡幅整備事業の工事に関する精算金額ということで、二十一年度契約の分につきましては、世田谷、北沢、玉川合計で二億四千五百三十六万二千六百六十九円でございます。二十二年度が二億四千四百八十四万七千八百九十五円でございます。 ◆そのべせいや　委員　二十一年というのは、何度も申しますけれども、翌年以降よりも明らかに安い単価で受注が行われていたと考えられるにもかかわらず、精算金額、つまり、使った金額は三地区で約二億四千五百万円と、ほぼ同じようになっています。つまり、同一業者が施工していたということを問題視するというよりは、単に予算に到達するまでに安い単価で工事を受け過ぎてしまい、工数がいわば二倍程度になっていたという、そこにこそ問題があったのではないかと。一社が複数地区を落札していく状態というのを悪いことであるかのように論点がすりかえられてしまっているようにも感じますけれども、そういうことであったら、区の指導ですとか、ほかの対応もできたのではないかということで、ここで問うているのは、この点に関して、業者に責任があったということではなくて、自由競争が崩壊をしていった道筋の中に、世田谷区が手を加えたことに関して、一定あったのではないかということについては改めて申し上げておきます。　議会はもちろん捜査機関ではありませんけれども、区民から預かった税金を区民生活の安定と向上のためにどう使っていくのかということについては論ずる役割がありますので、これは不正が認められているわけですから、血税がどう食い物にされたのか、ここについては、捜査機関以上に深刻に取り扱うべきだということで、あえて時間をとって質問をしている次第です。　今後行われていく業者選定について、これまでは格付のＡ、Ｂランクしか参加ができなかったということですけれども、今回、不測の事態を受けて、Ｃランクまで参加するということですが、今までＣ、Ｄランクというのは、道路維持工事のほうで似たような要件で参加をしていたことでしたけれども、この二つの工事の工法の比較と、あえて共同格付、道路舗装工事の格付において、ＡまたはＢと、これまで難しいランクを狭隘道路工事というところに――難しさということを区として認めていたと思いますけれども、どのような部分が難しかったと評価しているのかお聞かせください。 ◎佐藤　建築安全課長　狭隘道路拡幅整備工事は、建築基準法第四十二条二項道路など、道路の幅が四メートルに満たない道路を四メートルの幅に拡幅整備していくものでございます。地域の防災性の向上や良好な住環境を実現させることを目的としております。　工事は、狭隘道路の沿道での建築計画の際に、建築主等の承諾を得た場合は、それぞれの建築工事の時期に合わせて、敷地ごとに拡幅整備を行うものでございまして、平成二十八年度は三百七十一件、整備延長では五千四百八十三メートルの工事実績がございます。　整備工事は、狭隘道路の沿道の建築工事の完了後、建物や塀が事前に測量した位置までセットバックしたことを現地にて建築主等と確認しまして、実施いたします。工事の概要は、後退位置にＬ型側溝、境石を設置し直しまして、舗装工事を行うものです。既存の道路の状況によっては、雨水枡も移設すると。舗装工事に当たりましては、道路表面に水たまりができないように、影響範囲の舗装もやりかえを含めて施工します。拡幅整備の完了後は、道路の位置が側溝、境石で明確に示された状況となります。　御質問の一般的な道路維持工事との大きな違いは、拡幅工事を伴うことでございまして、そのために、後退位置の確定や工事までのスケジュール調整など、建築主や建築施工者、区の測量委託受託者など、関係者との調整業務が多いことと認識しております。 ◆そのべせいや　委員　難しい点が調整という点であるのであれば、区としてフォローしていただければと思いますし、今回、なれないＣランクの業者が落札をしたとしても、従来どおり工事が進むようにフォローしていただければと思います。かつ、四月から新工事がまた始まって、問題がないのであれば、今後も要件をあえて格付のＡ、Ｂランクに絞る必要もないでしょうし、より競争力が働くほうが健全な価格が保たれることを鑑みて、ぜひことしの結果を注視した上で、Ｃランクの業者ということについての取り扱いは考えていただければと思いますが、こちらは担当が経理課となりますので、要望としておきます。　時間がなくなってしまったので、桃野委員にかわります。 ◆桃野よしふみ　委員　私も、まず道路について聞いてまいります。　別の質問なんですが、まず区道について聞いてまいります。　道路というのは、当然、つながってこそ、その機能を十分に発揮するということだというふうに思いますけれども、世田谷区内に残念ながら行きどまりになっている道路というのも当然あるわけです。　区内のそういったところをパネルでつくってまいりました。こういう状態になっていまして、この部分が区道なんです。その先をずっと行くと、パイプが何本も打ちつけてあって、厳重にバリケードをしてある、大木も植わっているという状態のところがあります。これは何でこういう状態になっているんですかということで、区民の方から御相談を受けまして、いろいろ調べると、これは区道なんですけれども、ある方がこういう状態にしてしまっている、通せんぼしてしまっているということでした。　では、この逆側はどうなっているのかといいますと、こういう感じで、蛇腹で門扉をつくってしまって、自分の家の前を敷地のようにしてしまっているということなんです。　これは当然、区道ですから、不法占拠という状態ということでよろしいんですよね。 ◎髙橋　道路指導課長　不法占拠でございます。 ◆桃野よしふみ　委員　これは私が御相談を受けたときに、もう五年ぐらい前からこの状態で、区に相談しても一向に進まないんだというようなことでお話をいただきました。周辺の方は非常に困っているということでした。区も恐らく何もやっていないというわけではないと思いますけれども、事前に尋ねてみると、平成二十四年度ぐらいから、区はこの状態であることを把握しておりますということでした。　実際、今、この状態を解消しなきゃいけないと思うんですけれども、どういう現地の方とのやりとりになっているのか、区としてどういう対応をしているのかというのを教えてください。 ◎髙橋　道路指導課長　平成三十年度に道路工事に向けて予定をしております。今年度は現場の道路の測量の実施を行っております。 ◆桃野よしふみ　委員　平成二十四年度から把握していたということで、時間が随分かかったなという印象がありますけれども、とはいえ、実際に動き始めたんだということであれば、地元の方も安心されるのではないかなというふうに思いますが、最後、確認ですけれども、来年度の予算には、これをしっかり、道路整備をするという予算が計上されているということでよろしいんですよね。 ◎髙橋　道路指導課長　平成三十年度の予算に工事を計上しております。 ◆桃野よしふみ　委員　区が工事をするといっても、この構造物をどけてもらわないといけないわけです。結構本当にがちっと、誰も通さんぞというぐらいやっていますし、こっちはこういう門扉になっていますから、これをどけてもらわないといけないというふうに思うんですけれども、これをどけますよ、工事をちゃんとやらせますよということで同意はとれているということでよろしいんでしょうか。 ◎髙橋　道路指導課長　現在、同意というところは得られておりませんが、道路工事の実施に当たりまして、交差点の付近の通過交通が多くなるということで、交差点付近の安全確保ということは求められております。 ◆桃野よしふみ　委員　交差点というか、これが区道なので、当然、交わっているところがあるから、ここが通っちゃうと、ここを人が通ったり、車が通ったりするから、それは安全確保してくれと言っているということだと思いますけれども、それは当然の話であって、そんなことを言う前に、まずどけなさいよというのが当然だと思いますし、同意はとれていないということですけれども、区道をこういう状態にしているというのは、本当に甚だおかしな話ですから、しっかりと迅速に対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　今後、しっかりやるんだということをちょっと最後にお約束していただけますか。 ◎髙橋　道路指導課長　区道上に蛇腹の門扉や柵が違法に設置されております。これまでも設置者に撤去するよう指導を行っていたところでございますが、解決に至っていない状況でございます。来年度において、当該区道の工事の予定がありますので、蛇腹の門扉などの撤去は急務でございますので、以前にも増して解決に取り組んでまいります。 ◆桃野よしふみ　委員　地元の方も、そういう言葉を聞けば、やっときれいになるのかなということで期待されると思いますので、しっかり対応していただきたいというふうに思います。　続いて、外環道の関係で聞いてまいります。　外環道については、当然、工事自体に賛成、反対、いろんな意見があって、区政課題にもなっているところであったと――あるというのかな、現在進行形の部分もあるかと思いますけれども、そういう問題だというふうに認識しております。　区長も、そもそも外環道には自分は反対なんだというスタンスで区長選を戦って当選されたということはありますけれども、区長になってからは、忘れてしまったかのように何もおっしゃられていないような印象も受けるわけです。区長として、地元の皆さんの声にしっかり耳を傾けて、やれること、やれないことは当然峻別しながら、やれることはしっかりやっていくというのが、区長の体制としては必要なことだというふうに思っております。　例えば成城地域なんかでは、浅深度、浅いところを一部トンネルが通っていくわけですけれども、地盤沈下への対策だとか、万が一のときの補償だとか、そういったことを要求されている方もいらっしゃいますし、区内各地でいろんな声が上がっているわけです。その地盤沈下の件は、以前取り上げてまいりましたので、引き続きしっかりと事業者側と話をしていただきたいというふうに思っております。　きょうは別のことを聞いてまいりますけれども、まず、雨水対策です。現在の東名高速道路の地上に出ている部分からも、強い雨が降ると、雨どいを伝って、激しく道路上にジャバジャバ水が落ちてくると。場合によっては、道路が冠水しているところもあるよというようなお話も聞きます。　これから外環の工事が進んでいくと、当然、巨大な構造物が地上に出てくると。そこにたまった雨水がどこかに集まって排出されるということになると思います。まず、雨の量です。世田谷区内でも豪雨対策ということは取り組まれてきていると思いますし、指導要綱ですか、雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱というものもあって、高速道路事業者とか道路の事業者には、雨水が大量に外に出てこないように求めていくんだというような決まりになっているかと思います。　まず、この辺の雨水の量の対策は、事業者とはどういう話になっているのかというのを教えてください。 ◎田中　土木計画課長　外環事業者に対しましては、一ヘクタール当たり三百立方メートルの雨水流出抑制をとるよう指導しているところでございます。 ◆桃野よしふみ　委員　指導要綱もあって、雨水が外に大量に一気に出てこないようにということは、区としてはしっかり指導していただけるものだというふうに認識していますけれども、それでよろしいんですよね、確認ですけれども。 ◎田中　土木計画課長　区では、世田谷区豪雨対策行動計画に基づき、国、東京都、区並びに区民や事業者が一体となって流域対策を進めております。東名ジャンクションの整備工事におきましても、世田谷区雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱により、東名ジャンクションの施設規模に応じた対策をとるよう、外環事業者に指導しております。　委員御指摘の既存の排水施設の改善につきましては、雨水貯留浸透施設や下水道管などの整備により、地表に垂れ流さないような処理を、関係所管と連携しながら、外環事業者と調整してまいります。 ◆桃野よしふみ　委員　既存の施設も含めて、しっかりやっていただきたいというふうに思います。　あとは、出てくる水の質に関することなんですけれども、やはり高速道路上にたまった水ですから、当然、タイヤかすだとか、排気の中に含まれているような汚れたものが雨水の中に入って、外に出てくるということになろうかというふうに思います。　以前、質問でも取り上げましたけれども、野川周辺というのは、雨水は雨水、汚水は汚水ということで、水道管が分流式になっているんです。なので、豪雨になっても、汚水まじりの雨水というのが野川に流れ出ませんよということになっているんですが、逆に言うと、高速道路上のものは雨水として野川に排出されるわけですから、当然、汚れた水がそのまま野川に出てきてしまうということになってしまうと思います。この辺の対策については、事業者とはどういう話になっているのか教えてください。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　委員御指摘のとおり、東名ジャンクション予定地周辺部におきましては、下水道の処理方法が分流方式となっておりますので、降雨の際は、タイヤの磨耗かすなども含めた道路上の汚れなどが高速道路上に降った雨とともに野川などの河川に流れ込むことが推測されます。外環事業者も、これら高速道路上の汚れなどの流出につきましては、対策の必要性を認識してございます。今後、具体的な雨水の排水方法とあわせて検討を行うと聞いてございます。　区といたしましては、これまでも外環事業者に対しまして、野川も含めた周辺の自然環境に十分な配慮を求めておりますので、雨水の排水処理につきましても、環境に十分配慮した対策を施すよう、引き続き求めてまいります。 ◆桃野よしふみ　委員　多摩川、野川、仙川は、世田谷区民にとっても非常に財産と言うべきものだと思いますし、この外環工事が決して負の影響を与えないように、地元区として、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。　その外環の関係で、もう一つ聞いてまいります。　この外環の工事をしていく過程で、次大夫堀公園えのき広場という広場が三年ほど使えなくなるというふうに聞いております。この公園は、地元の皆さんが本当にお祭りでも使っていたり、あと、プレーカーなんかで、お母さんとお父さんと子どもが楽しく遊んだりとか、地域の方々にとっては非常に大事な公園なんですけれども、ここが使えなくなってしまうということなんですが、これについては、区としてサポートできることはどう対応していくのか、そういったことについて教えてください。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　次大夫堀公園の中のえのき広場につきましては、外環事業により、迂回路などでその一部を使用する予定でございます。現在、この部分については、小さなお子様連れなど、多くの方々に御利用されている状況にございます。　こうしたことから、区は外環事業者に対しまして、工事による使用範囲を最小限とすることや、公園利用者の方々に十分お知らせすることなどを求めておりまして、事業者もさまざまな検討とともに、説明会の開催や近隣の保育園などに個別説明を行うなど、丁寧な対応に努めているところでございます。さらに、事業者は、施工に際し、公園利用者の方々の安全性の確保と公園の利用のしやすさに配慮しつつ、工事の進捗状況などを掲示する看板を公園内に設置するなどして、利用者の方々に情報提供を行う予定です。　区といたしましては、引き続き公園利用者の方々の御意見や御要望に対し、適切な対応に努めるよう求めてまいります。 ◆桃野よしふみ　委員　当然、区としてやれること、やれないことはあると思うんですけれども、世田谷区長もしっかり事業者に対して物を言っていただくということをやっていただけるように、ぜひ所管の皆さんからも、やっぱり地元の声はこうなっていますから、区長、しっかりやってくださいよということで、背中を押すというか、そういった形でやっていただきたいというふうに思います。　私からは以上です。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・プラスの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、せたがや希望の会、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　私からも、ただいまも質問がございましたが、野川の水質の浄化についてお伺いをいたします。　これは長年にわたっての懸案となっているもので、さまざまな課題があるわけですけれども、川は上流から下流に向けて途切れない流れですし、それぞれの流域の人々の生活を支えているものですから、その調整にはかなりの努力が必要になるはずです。どれだけ多くの関係者の方々に同じテーブルに着いていただき、問題点を共有できるかということにかかっていると思いますが、まずそこで、今の状況をお伺いいたします。 ◎田中　土木計画課長　区では、野川の水質の問題に関しまして、これまで合流式下水道改善の問題について、狛江市と協議を重ねてまいりました。また、改めて今年度から東京都河川部とも連携し、三者による協議を実施しており、引き続き積極的に協議を行ってまいります。 ◆小泉たま子　委員　しっかり進めていただきたいと思います。　それから次に、道路工事の地元発注について伺います。　この区内道路工事においては、災害対策なども踏まえて、地元業者との連携、その育成ということが大きなテーマになるはずです。このようなことから、緊急業務などを地元業者に担っていただく総合的な仕組みをつくるべきと考えますが、どうお考えでしょうか、伺います。 ◎山梨　工事第二課長　道路工事の発注につきましては、一般競争入札や見積もり合わせなどにより受注者を決定しており、いずれも区内業者が参加しております。今後は、地元業者育成も視野に入れつつ、諸法令を遵守した中で、道路工事の発注を積極的に行ってまいります。 ◆小泉たま子　委員　次に移ります。

　現在の基本構想の策定当時に、区が地区別のコミュニティー度を発表いたしました。一番コミュニティー度が低かったのが砧地域のある地区でした。その地区の町会長さんは、とても地域活動に熱心な方で、先ごろ亡くなられたわけですが、その方が本当に怒っていました。区は何を評価しているのかということです。　そのコミュニティー度の判定の主な要素は町会・自治会への加入率であり、その地区に多く建ち始めた大規模マンションは、管理組合方式を採用し、自治組織もなく、ましてや周囲の町会との連携など全くないということだったのです。これには、亡くなられた町会長さんも本当に心を痛めておられました。大規模災害が起きたとき、あそこに入居している人たちはどうするんだろう、私たちはどのように連携すればよいのだろうと。　そこで、区は、以前で言えば集合住宅等建設指導要綱なのですが、一定規模以上の集合住宅の整備に当たっては、いざというときのためにも自治会組織をつくり、さらには、その自治会組織が地域の連合町会組織に加入するということが望ましいということを区として表明し、理解をしていただくべきだと私は思います。これは生活文化部とも関係しますので、副区長のお考えをお伺いいたします。 ◎岡田　副区長　区の住宅政策ということで、現在持っております方針の中で、魅力があり、愛着の持てる住まい、まちづくりには、地域のコミュニティー形成が必要ということをうたっております。マンションの町会・自治会への加入促進というテーマにつきましては、地域のまちづくりにおいて重要なテーマだというふうに認識しております。　今お話がありましたけれども、私どもが平成二十八年度に区内マンションに行いました実態調査の結果では、区分所有マンションのうち約四割が地域の町会・自治会に加入していないなど、マンションとしての地域との関係が希薄であるという傾向が明らかになってございます。こうしたことから、御提案いただきました、以前御提案をいただいておりましたけれども、この四月から、住宅所管を中心に、生活文化部、それから、総合支所の街づくり課が連携しまして、町会・自治会への加入促進チラシをマンション計画協議の段階から事業者に窓口配付することとしてございます。また、マンション分譲の際においても、近隣との触れ合いの機会を持つことで、入居者がスムーズに地域になじみ、生活環境の向上にもつながることを御理解いただきながら、引き続き事業者に協力を求めてまいりたい、このように考えているところです。 ◆小泉たま子　委員　大変重要な、重大な課題だと思っておりますので、これからの世田谷をつくっていくためにも、ぜひ積極的にこのことについては取り組んでいただきたいと思います。　さて、区の人口問題ですけれども、専門家は自然増減とか社会増減などで分析されるのですけれども、私はどうもしっくりいたしません。私たちは現場を持っているのですから、現場に根づいた考えをすべきです。　自分の生まれ育った場所、長く住み続けた場所を移転しなければならない、これは本当に悲しいことですが、例えば公共事業のうち、区が責任を持って実施する道路事業で、どのぐらい立ち退きがなされ、そのうち、区内に引き続き住むことができたのはどのくらいあるか、わかりますでしょうか。 ◎佐藤　道路事業推進課長　過去五年の都市計画道路及び主要生活道路の事業について調べましたところ、御自宅を丸ごと移転していただいた件数が五十件ございまして、そのうち区外転出が十件でございました。人数については不明でございます。 ◆小泉たま子　委員　今の数字は、移転していただいた五十件のうち、区外に移転された方はたった十件だったということで、私はこの数字は物すごいものだと思うんです。区の努力を評価したいと思います。　一方で、例えば外環道整備に伴う移転が何世帯、何人で、どこへ移転されたかを伺うと、全くわからない、それは教えてもらえないということなのですが、そんなことでよいのでしょうか。　世田谷の魅力を高め、多くの人を呼び込みたいなどと言っておきながら、外環道整備に伴う立ち退きなどについては、何らの手段を持たない。どうぞ好きなところに行ってくださいと。こういうことが一人前の自治体の言うことでしょうか。私は違うと思うんです。　時間の関係で、これは課題としておきますけれども、そこでですが、この大規模再開発に伴う立ち退きや、その他の事情による転出、空き家問題などを含めて、大都市世田谷として、将来に向けて、区内での住みかえということを真剣に考えてみる時期が来ていると思います。　現実は、ワンルームマンションの増加、高齢者、障害者の入居困難、それから、ＬＧＢＴ問題、空き家問題など、住宅をめぐるさまざまな問題が山積しています。区は、一つ一つ誠実に対応しなければならないわけですが、今は対処療法だと思うんです。　区内の住宅資源を全体として把握し、流通も促進して、一般的な住みかえが可能となるような仕組みをつくっていく、その中で、個別の課題解決も同時に考えていく、そのような基本的姿勢が必要と考えますが、つまり、区として、住みかえということにしっかりと向き合うべきと考えますが、副区長のお考えを伺います。 ◎岡田　副区長　現在の世田谷区第三次住宅整備後期方針の中で、「だれもが自分にあった住まい方を選択できる住まい・まちの形成」ということを課題に掲げております。委員お話しの区民のライフステージの変化に応じた住みかえは重要な課題だと認識してございます。　区といたしましては、ライフステージに応じた住まいの確保につきまして、空き家、空き室など、多様な住宅ストックを活用し、区民が住みかえできるよう、他の自治体の取り組みなどにもアンテナを張りながら、世田谷らしい環境整備に取り組んでいきたいと考えております。 ◆小泉たま子　委員　安心して住み続けられるということは、区民生活にとって、とても重要なことであります。各所管、知恵を出し合って、住みかえということについて、しっかり向き合っていただきたいということを要望しておきます。　次に移ります。　私は、歩いて暮らせるまちづくりを目指しています。ところが、区の地区まちづくりビジョンがわかりません。本庁舎改築の案を見ると、どうぞ多くの区民の方においでくださいと見えますし、総合支所のくみん窓口は、どうぞ支所に来てくださいと呼びかけている。こうなると、区は将来にわたり、区民にどこに行っていただきたいと考えているのでしょうか。　私は、区民の方々には、地区の拠点であるまちづくりセンターに積極的に来ていただく、来ていただければ、手続も相談もできますよということを想定しています。そのためには何が必要か。トイレとベンチです。それも、まちづくりセンターに行くためということで、計画的な配置が必要です。このことについてどのようにお考えになるか伺います。 ◎清水　都市デザイン課長　委員お話しのとおり、区としましても、高齢者の外出のためには、まちなかのベンチやトイレは重要であると認識しております。世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画（第二期）では、施策事業の一つに「だれでも使えるトイレとベンチ等の休憩施設のネットワーク整備」を位置づけ、ベンチやトイレの整備に関係所管とともに取り組んでいるところでございます。今年度は、公共建築物の外構や、公園、緑道、道路などの公共空間において、ベンチ等を設置する場合の具体的な手引となるよう、座れる場づくりガイドラインを作成したところでございます。　まちづくりセンターまで、区が計画的にトイレやベンチを整備すべきとの御提案がございましたが、関係所管への周知を行いながら、公共施設の改修などの機会を捉え、ベンチの設置を促し、誰もが安全で安心して住み続けられるまちの実現に努めてまいります。 ◆小泉たま子　委員　さらに、区は、ユニバーサルデザインへの取り組みの中で、車椅子対応を行われていますが、これだけでは疑問です。車椅子対応はもちろん必要なことですが、私は、それぞれの人が自立を目指す、頑張るということからも、自分で歩く、そのための補助用具としての介護用の歩行器の利用を大切なことと考えています。歩行器ならば、ゆっくりとした動きであっても、自分で移動できるからです。　区の担当の方とお話ししましたら、歩行器は車椅子よりも小さいから大丈夫ですねというお話がありましたが、これは誤解です。歩行器のほうが車輪が小さく、道路上の突起物や段差、それから、がたがたのでこぼこの道がより障害となります。　今後は、歩行器を中心としたまちづくりを行うべきと考えますが、お考えを伺います。 ◎清水　都市デザイン課長　区では、年齢、性別、国籍、能力等にかかわらず、障害のある方もない方も、できるだけ多くの人が利用しやすい生活環境にするというユニバーサルデザインの考え方に基づく取り組みを推進してまいりました。　委員の御指摘のとおり、今後、さらに高齢化が進み、歩行器の使用者もふえると考えられます。車椅子利用者のニーズなどとあわせ、ユニバーサルデザインによる環境整備の工夫を検討しまして、誰もが安全で安心して住み続けられるまちの実現に努めてまいります。 ◆小泉たま子　委員　最後にですが、都市政策としての人口問題についてですけれども、区長は、このところ、御挨拶でよく、世田谷の人口が九十万を超えた、そして、近い将来には百万人に達するだろうと言われます。　私がお聞きしたいのは、その後のことです。九十万を超えた大都市なら、このようにする、近く百万人に達しそうだから、このようなことを考えている、これならばわかりますが、単に九十万に達した、百万に達しそうだと、まるで週刊誌のマンション価格の記事のように、評論家のように言われても困ります。だからどうするということが必要なのです。　今の基本構想をつくっているときにシンポジウムがあり、砧地域のある町会長が、このごろ、近くでマンション建設が多くなり、環境が悪化してきている、世田谷区としての人口の適正規模はどのくらいと考えているかと質問しました。適正規模には答えず、環八外側には土地が多くあるから、そこいら辺にマンションを誘致すればいいとパネリストに言われて、その町会長は、何を言っているんだと大変憤慨されて、怒っていらっしゃいました。　ここにおられるのは都市整備部門の専門家の方々ですから、政治家である区長とは異なって、五十八平方キロの世田谷での持続可能な発展を踏まえた人口の適正規模を問題提起することが私は必要と思います。そういう観点からも、皆さん、視点をそちらに向けて、仕事をしていただきたいと思います。　今回は時間がなくなりましたので、問題提起としておきます。　佐藤委員にかわります。 ◆佐藤美樹　委員　私からは、公園と学校の校庭というテーマで伺ってまいります。　去年の十一月の議会で、希望丘小学校が増築の工事着工に入るところなんですけれども、来年度にかけて増築棟をつくって、三十一年四月に、子どもの数がふえている学校の一つとして、増築棟をしないと、いかにも教室が足りないということで整備をするわけですが、その際に、隣接する公園の土地を、校庭と本当に地続きになっていますので、有効活用できないかという質問をしました。　これはそのときに使ったパネルですけれども、ここの部分に区立船橋本村公園という公園があって、ここはちょっと高低差があるんですけれども、ここに増築棟が建てられてくるので、こういう形で校庭を使っていくわけですけれども、将来的に改築に入っていくことも考えて、船橋本村公園のところを校庭用地に組み込む、あるいは、用地取得はできないまでも、何か有効活用できないかという質問をしました。　ちょうどその際に、今、ここに船橋まちづくりセンターが移転をしてくるので、これは間もなく完成されるんですけれども、船橋まちづくりセンターのところにも、道路用地で道路としてあけておかなきゃいけない場所があるから、空地ができるので、そういった場所とか、もうちょっと面で捉えて、いろんな議論をしてほしいというような論点も含めて質疑をしたんですけれども、その際は、教育委員会事務局のほうにボールを投げたので、この公園ということについては、みどりとみずの所管の方たちにも御意見を伺っていきたいので、幾つか可能性について伺いたいと思います。　言ったとおり、どうやって校庭面積を確保するか、土地を有効活用していくかという視点なんですけれども、幾つかの可能性パターンがあると思うんですが、まず、今言った増築棟は来年で、この学校自体が改築に入るのは二十年後になるわけですけれども、この改築の際、ここに増築棟が建っている状態で改築に入っていくので、一回増築棟も壊すし、恐らくプールも壊してという話になって、全面的にいろいろ配置が変わっていくわけですが、この公園のところも、大分先、二十年先ですけれども、改築ということになったときに、船橋本村公園を移設するということは可能性として考えていらっしゃるのかどうかということと、その移設をする際、この敷地内のどこかに移設をするとして、その際の視点というか、基準というか、そういったところについてお聞かせください。 ◎春日谷　公園緑地課長　まず、改築の際に船橋本村公園を校庭に利用する可能性の件についてお答えさせていただきます。　学校の増築、改築の際に、公園を一時使用したケースというのは、これまでにもございます。体育や理科の授業、休み時間に使用しているケースなどはございます。しかしながら、船橋本村公園は規模が小さくて、先ほどお話があったように、校庭と一メートルの高低差がありますので、具体的にどのように校庭として使用するかというのは不明でございますけれども、一般的に、公園を使用する場合には、公園利用者ですとか近隣住民に対する十分な周知理解、利用時間中の配慮、公園を使用する児童の安全対策などが必要になると考えられます。　また、移設の場合でございますけれども、こちらを移設することに関しましては、都市公園法第十六条のほうで、都市公園の保存というところに関する規定がございまして、通常行うことはできませんけれども、代替機能を有する公園が整備される場合など、一定の条件をクリアすれば、法的には可能というところでございます。ただし、移転につきましては、先ほど申し上げましたように、地域住民の理解も必要になりますけれども、長い年月をかけて育った樹木の保全ですとか、利用できる公園としての機能を確保するということも必要であるというふうに考えてございます。また、こちらは土地区画整理法によってできた公園というところもございますので、関係法令との整合性についても、関係所管と課題の有無を精査する必要があると考えてございます。ただ、移転等につきましては、まず、学校運営上、船橋本村公園を使用する必要があるという教育所管の判断が前提となりますが、その際に必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　行く行くは、やっぱり改築に入るときは、プール棟も壊して、ここの増築棟も壊して、ここに校舎があるので、どうしても公園の部分というのは、用地を取得して、ここを面として、校庭として使えるような形に――校庭というか、ここに改築棟というような設計を描いているようですけれども、いずれにしても、公園はどこかしらに移設をするのかなというのが教育所管のほうでの考えというふうにも聞いていますので、将来的なそういったことも考えると、いずれ移るということも考えると、またいろいろ可能性も出てくるのかなというふうに思います。　先ほどおっしゃっていただいた公園のまま使う場合、増築棟ができて狭くなっているので、例えば休み時間とかにここを――公園のところが公園のままだと、ここに今高低差が一番あるところで一メートルぐらいあるわけですけれども、そうした高低差とかというのをどういうふうに工事するとか、その辺は公園サイドとしてはどう考えていらっしゃいますか。 ◎春日谷　公園緑地課長　確かに高低差がございますので、先ほども申し上げましたが、どのように公園をここの校庭の一部に取り込んで利用するかというところがちょっとまだ不明な部分がございますので、何とも申し上げる部分が――不明でございますけれども、例えば今の状況でそのまま分離で使うという方法、あとは、工事なんかをして、地盤を上げて、校庭と同じような高さにして使用するという方法があろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、学校所管のほうでどのように判断されるかというところになってまいりますので、そういった際には、私どもも協力して、必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐藤美樹　委員　校庭と公園というのは、非常に親和性がある公共の資産だと思いますので、うまくシェアしていくというような考え方をこれからは用いていくというものかなというふうにも考えています。教育所管のほうにも、また引き続きボールを投げていきたいと思います。　以上で終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中みち子　委員　都市整備所管の質問を始めたいと思います。　まず、交通不便地域の解消について聞いてまいります。　世田谷区では、駅からの距離が五百メートル、バス停からの距離が二百メートル離れたエリアを公共交通不便地域と定義しており、区全体の五分の一を占めています。平成二十七年十二月の一般質問でも、公共交通不便地域の解消に向けたコミュニティバスの導入について取り上げましたが、いよいよ今年度、砧一丁目から八丁目の区域がモデル地区に選定をされ、三回の勉強会の後に運行計画案が示されました。　この案では、駅、病院など主要施設を連絡して、一時間程度で一周するもので、料金は二百円程度で、月曜日から土曜日までの運行、狭い道路を通るため、ワゴン車以下のサイズの車両を使用するなど、四案が示されました。道路の幅の問題で小型バスは使用できずに、十一人以下のワゴン車となれば、経費の面で厳しいことは容易に予測でき、欠損額は年間で五千五百万円以上もあり、採算上大変厳しいものとなっています。さらに、このコミュニティバスの運営主体は住民組織が担うこととなっており、主体的に取り組む地元協議会もまだ設立されていない現状です。せっかくバスが通っても、採算がとれずに運行を断念せざるを得ないことになってはいけません。　これまでも公共交通不便地域では、さまざまに御意見、御要望が寄せられていながら、道路の拡幅や採算上問題があり、なかなか進んできませんでした。今後は、これまでのような、ただバスを通すというような単純な視点でなく、全く違った新たな視点を盛り込んだ目標設定も必要ではないかと考えます。　よい事例の一つとして、採算上の問題もクリアになり、環境に優しいということで話題性もあり、各自治体やマスコミからも取材が絶えない、自由が丘を走るサンクスネイチャーバスについて紹介したいと思います。　自由が丘駅をおりますと、企業や病院などの広告でラッピングされたバスが目を引きます。サンクスネイチャーバスです。御存じの方も多いと思いますし、先日も他会派の方が触れられていましたが、このバスは、緑色のバス停での乗りおりが基本ですが、手を挙げれば、どこでも乗車できます。そして、おりるところもリクエストでできるという、何ともうれしいバス。しかも、無料で乗車できるので、たくさんの方から愛されているコミュニティバスです。　もともとサンクスネイチャーバスは、駅と地域をつなぐコミュニティバスを走らせたいという、地元の自然を取り入れた暮らしを提案するお店の経営者の思いと、地球環境のためにできることはないかという、同じ地元でスーパーマーケットを営むお二人の思いが一つになったところに、さらに、施設オーナーの二人が加わって、経済的に現実可能なコミュニティバスの構想が始まります。どうせ走らせるなら、普通の軽油じゃつまらない、環境保護に貢献したいと、廃棄された使用済みの食用油を使用し、リサイクル燃料として活用するというエコな視点も加わりました。　私たちが国内で使用する食用油は年間二百万トンと言われ、約四十万トンが廃棄されると言われています。企業などから出される廃棄油は回収をされ、石けんや塗料などに再生される一方で、家庭から出された食用油などの多くは生活排水として川に流され、環境破壊の要因にもなっています。こうした環境汚染につながる廃棄された食料油を資源に生まれ変わらせていったのが染谷商店です。世界で初めて廃棄された食料油をディーゼル燃料化に成功しています。　昨年、サンクスネイチャーバスの総会に参加する機会があり、染谷さんのお話も伺いました。使用済みや期限切れの食用油を精製し、東京を大きな油田にしたいという壮大なお話に感銘を受けました。　こうした建設的思考、建設的活動に反応しない人はいないということを証明したよい事例であることを考えて、紹介いたしました。　交通政策課長も昨年の五月の総会にいらっしゃっていましたので、どういう感想をお持ちになったのか伺いたいと思います。 ◎堂下　交通政策課長　世田谷区での公共交通不便地域対策の参考とするため、昨年五月に開催された特定非営利活動法人サンクスネイチャーバスを走らす会の総会を見させていただき、その後の情報交換会にも参加させていただきました。　サンクスネイチャーバスの活動は、地元にバスを走らせたいという地元有志四名の小さな集まりからスタートしておりますが、地域のネットワークづくりにもなると賛同するお店や施設の協力のもと、一九九七年に運行を開始し、昨年で二十周年を迎えたということでございました。　それで、参加した感想についてということでございますけれども、当日はたくさんの方々が参加されておりまして、導入当初のさまざまな苦労話もお聞きしたところでございますけれども、皆さんが本当にこのバスに愛着を持って活動を続けられている、そのように感じたところでございます。また、地域の方々が中心となった活動であったからこそ、多くの方の賛同を得られ、それが長く地元から愛されるバスとして運行を続けられている秘訣だ、そのように感じたところでございます。 ◆田中みち子　委員　この多くの方を巻き込む手法というのが参考になるんじゃないかと思います。　さきの区民生活常任委員会において、世田谷区産業ビジョン素案及び世田谷区産業振興計画の素案が出てきましたけれども、これは、区内産業を取り巻く社会経済環境の変化を的確に捉えて、新たな時代のトレンドやニーズに対応していくことを目的として、平成三十年度から十一カ年を見通して策定しているものなんですけれども、例えばこういったところに国連が採択した持続可能な開発目標というＳＤＧｓの視点が入っていませんでした。こういったことを指摘しまして、今回、文言が加わっていますけれども、この持続可能な循環型社会へ向けた取り組みという視点というのは、今後、経済性上も外せない視点だと考えます。　サンクスネイチャーバスは、こうした社会の実現に自分も参加できるという仕組み、サポーター制度も導入しています。また、バス自体も広告塔となるなど、収入確保につながる好循環が生まれ、持続可能な地域経済をつくり上げた結果、ブランドバスとして無償で運行できることを証明しています。　今後、公共交通不便地域への対策ということだけで検討を進めるのではなくて、こうした全く違う視点、今回は環境という視点が加わりましたけれども、さまざまな取り組みを複合的に進めていくことを求めたいと思います。見解を伺います。 ◎堂下　交通政策課長　サンクスネイチャーバスは、もともとてんぷら油で走る車でバスを走らせたいという地元有志の方々の熱意に始まり、運行に結びついたものと伺っておりまして、委員お話しのとおり、資源循環にも効果のある事業として、地域に長く定着しております。　公共交通不便地域対策の検討につきましては、昨年六月に砧一丁目から八丁目をモデル地区に選定いたしまして、地域住民の方々とワークショップ形式による話し合いを中心とした勉強会を行っており、二月二十八日の第三回の勉強会では、これまでいただいた意見などをもとに、運行計画案をお示ししているところでございます。運行コストとあわせまして、厳しい事業採算性を踏まえた収支予測を示すと同時に、住民が主体となった取り組みの重要性と、サンクスネイチャーバスなどを参考としたサポーター制度なども紹介しております。　今後、地元の方々のアイデアを伺いながら、公共交通不便地域対策とは違う視点での目的設定なども考慮しまして、多くの方が参加し、賛同できる具体的事業スキームの検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆田中みち子　委員　ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。　次に、除草剤の問題について質問してまいります。　二月二十二日の一般質問におきまして、道路予定地などの空き地における雑草の管理について質問をしました。その答弁では、草刈りの要望が多く寄せられていた大蔵五丁目の都市計画道路補助二一六号線の道路予定地において除草剤を散布したということでした。　そこで、この写真を見ていただきたいと思います。これが大蔵五丁目の空き地のところの写真になりますけれども、これは十月の写真ということで、草が全体的に茶色くなっていますけれども、これは全体的に散布したということでよろしいのかというのと、これは何を散布したかというのを確認したいと思います。 ◎山梨　工事第二課長　大蔵五丁目の道路予定地の雑草の除去につきましては、年に平均で二、三回程度の草刈りで対応しておりました。しかし、草刈り作業が草の成長に追いつかない状況であったことや、近隣からの草刈りの要望が数多く寄せられたため、昨年の九月に初めて除草剤を全体的に散布いたしました。使用しました除草剤は、ホームセンター等で市販されております製品でございます。 ◆田中みち子　委員　昨年の九月にまいたということと、年に二、三回程度、ふだんは草刈りで対応してきたけれども、昨年は草の成長に追いつかない繁茂であったということで、まいてしまいましたということなんですけれども、除草剤といっても、農薬の一種ということで、成分などの安全性についてどういう認識だったのか確認をさせてください。 ◎山梨　工事第二課長　本除草剤の有効成分はグリホサートで、散布後一時間以内に土粒子に吸着するタイプでございます。吸着後は、自然界に存在するバクテリアにより分解され、分解後は、アミノ酸の一種の成分や食品添加物に指定されている成分になるものでございます。本除草剤は、野生生物、鳥類、昆虫類にも極めて安全性が高く、環境保護区や世界遺産の保全にも使用しているものでございます。 ◆田中みち子　委員　今答弁でもあったように、極めて安全性が高い、だから問題はないという認識のもとに使用したということですけれども、これを見ますと、本当に広範囲ということと、あと、この隣の建物に保育園が、ちょっとわかりにくいんですけれども、保育園が隣接した広い空き地なんです。そうすると、子どもたちがこの中に入って、花摘みなんかをしているという声などをちょっと伺っています。たった一回なのでということで片づけてほしくないと思っています。　一般質問で、種子法の廃止によって、家畜の飼料などが遺伝子組み換えの大豆や米になることが懸念をされて、国では、主食用の米の補助金をなくす方針を出しているため、補助金のある飼料用の米に移行する農家が急増し、種子法廃止が施行される来年の四月以降、遺伝子組み換えを飼料とした食肉ばかりになるおそれがあることなどを申し上げました。　アメリカなどでは、大豆や小麦など、遺伝子組み換え作物の栽培地域では、除草剤が効かない耐性雑草の増加により除草剤の使用量がふえ続けています。また、遺伝子組み換え食品に残留する除草剤が原因だと思われる健康被害が拡大しており、市民による食品中の残留検査が行われるなど、健康に及ぼす影響に関するさまざまな取り組みが始まっています。　この大蔵五丁目で散布されました除草剤は、世界でも日本でも最も売れている除草剤であり、遺伝子組み換え食品とセットで販売されているものです。その主成分はグリホサートです。答弁では、食品添加物にも指定されています、だから安全ですということでしたが、このグリホサートの健康への影響について、既に動物実験の結果などから、さまざまに指摘されていますので、これをちょっと幾つか申し上げたいと思います。　まず、二〇一五年三月、ＷＨＯ、世界保健機関の専門機関のＩＡＲＣ、国際がん研究機関がグリホサートを発がん物質２Ａにランクづけしました。また、二〇一七年、ロンドン大学の二年間の長期にわたる動物実験で、ごく微量のグリホサートを摂取し続けただけで脂肪肝疾患を引き起こすという結果が出ました。肝臓を分子レベルで検査してみると、細胞の損傷、細胞の壊死などが見つかっており、人への影響が懸念されると指摘されています。フランス・カーン大学による動物実験では、グリホサートによる内分泌攪乱物質としての疑いがあるとの指摘。帝京大学医学部の動物実験では、これはグリホサートの実験ではなくて、ほかの除草剤の主成分、グルホシネートを用いて行っているということなんですけれども、このグルホシネートを母親へ投与すると、子どものかみつきが増すなどの行動への影響が出たということが紹介されています。そして、その際、このグルホシネートとグリホサートは同じ有機リン化合物であり、偽神経伝達物質と類似の構造を持ち、神経毒性を持ち得るとの指摘です。　さらに、昨年の四月、また新たな健康被害が明らかになっています。インディアナ州の子ども病院の臨床小児科医が率いる研究チームが、女性の妊娠期間が短くなることや、赤ちゃんの体重が少ない傾向にあること、そして、その赤ちゃんは将来的に糖尿病、高血圧、心臓病、認知能力の低下になるリスクが高まるなど、さまざま指摘されています。　このように、世界的に除草剤による健康被害の報告が相次いでいるのに、必要に応じて散布することもあるということですが、これは改めていただきたいと思うんですが、もう一度答弁をお願いします。 ◎山梨　工事第二課長　今後の本道路予定地における雑草の除去につきましては、これまでと同様に、草刈りで対応することを原則としてまいります。除草剤の散布が必要となった場合は、事前に近隣住民に対して十分な周知を行った上で、製品に記載された使用方法や使用上の注意事項を遵守し、必要最小限の範囲への散布とすることで対応してまいります。また、草が生えにくくなるように、防草シートなどを施すことにより、草刈りや除草剤の散布が必要とならない管理手法もあわせて検討してまいります。 ◆田中みち子　委員　近隣住民だけでなく、環境にも、そしてまた、散布する職員の方にも健康被害が及ぶという認識のもとに、区民の健康、安心安全を第一に対応することを強く求めまして、質問を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　きょうは都市計画道路について伺ってまいりたいと思います。　世田谷区内で今事業実施されているところで、補助五二号線があるんですけれども、補助五二号線というのは、目黒区青葉台四丁目から世田谷区成城四丁目に至る延長約九・五キロメートルの都市計画道路ということですが、このうち、若林区間と宮坂区間を事業認可して、事業着手しているということであります。　現状、これは都市計画道路ですから、その上に住宅が建っていたり、そういう中で予定線が入っていて、それを事業認可して事業着手という段取りになっているんでしょうけれども、この用地買収とか、そういうことも含めて、進捗の状況をまず伺いたいと思います。 ◎青木　道路計画課長　補助五二号線における環状七号線から補助一二八号線までの事業中区間につきましては、現在、東京都によって用地買収が進められております。事業者である東京都からは、宅地内に立ち入り、土地境界を確定する用地測量も順調に進みまして、用地取得も着実に進んでいるというふうに伺っております。　一方、本区間につきましては、東京都は生活再建に向けた支援のための相談窓口を区役所近くに開設いたしまして、関係権利者の方々を対象に、移転の際の物件情報の提供、再建プランや税金に関する相談等の対応を行いながら、現在、事業を進め、進捗を図っているということでございます。 ◆あべ力也　委員　着実に進めているということですけれども、特に用地買収に関しては、聞くところによると、二割程度という話を聞いていますが、正確な数字ではどれぐらい進んでいるんですか。 ◎青木　道路計画課長　数字につきましては、昨年度末、二十八年度末の数字ということを東京都から聞いておりまして、この数字は二二％という形になっております。現在は、それより一年近くたっておりますので、さらに進捗を得られているというふうに考えてございます。 ◆あべ力也　委員　この質問をしようかなと思ったのは、住民の方で、やっぱり都市計画道路というのは、予定線が入っていて、現実にその上に建物が建って、住宅を建てて住んでいる方がいらっしゃるわけですから、どうしても立ち退きの交渉とか代替地の問題とか、そういうことが事業を進める段階で出てくるわけです。それに対して、やっぱり期待値と随分違うと、行政の側にいろんな不満があるということだと思うんです。　それで、反対をされている方がいらっしゃるということなので、その方たちのお話をちょっとお聞きする機会があったんですが、行政側としては、この事業は東京都がやっているわけですけれども、実際にはその道路は、都道でありますけれども、世田谷区内にあるわけですから、世田谷区としては、反対の状況とかそういうことに関しては、どういう認識でいらっしゃるんでしょうか。

◎青木　道路計画課長　道路事業によって最も影響を受けるのは、土地等を買収される関係地権者の方であるということから、こうした地権者の方々の立場に立って、御理解、御協力をいただけるように、補償について、東京都が丁寧に説明して、用地交渉に取り組んでいくというようにしなければいけないというふうに区のほうでも考えてございます。 ◆あべ力也　委員　聞いたのは、反対をしている方がいらっしゃるということに関する認識はどれぐらいあるんですかということなんです。 ◎青木　道路計画課長　もちろん反対の方がいらっしゃるということも、区のほうでは把握をしてございます。もちろんこういった方々の御理解を得て、丁寧に進めるようにということで考えております。 ◆あべ力也　委員　実際に事業着手しているわけですから、一部事業の用地を買収して、反対している人が条件が悪いから売りたくないということだと、事業は進まないということになって、時間がかかるということになるんだと思いますけれども、いずれにしても、予定線がもともと入っているわけですから、住民の方もそれを理解した上で、そこの土地を買って、建物を建てているということでありますから、ある意味、危険負担を考えれば、当然そういうことになるということは、行政側の主張としてはそういうことになるんでしょうけれども、でも、そこで実際に何十年も生活をしてこられた方が、しばらくこれは事業認可にならないんじゃないかと。大体不動産屋さんもそうやって売るわけですよね。これは当分事業認可にならないから大丈夫ですよと。ところが、事業認可になったというときに、自分たちの生活そのものが根底から、その土地を売らなくちゃならないとか、買収をされるんだとかということで、不安定な状況になった場合に、自分が考えている資産価値と補償を受ける内容の資産価値が随分異なった場合には、やっぱりどうしても反対ということになってくるんだと思います。　それと、残地の問題もありますよね。どうも東京都は残地は買わないというような主張をされているということでありますから、この残地の問題に関しても、東京都のほうに世田谷区から丁寧に、住民の要望等がかなえられるように、世田谷区も一緒になって交渉していくというような丁寧な対応が私は必要だと思うんですが、この点については、世田谷区は東京都にどういうふうに交渉なり、住民とともにやっていくつもりなのか、その辺を伺っておきたいと思います。 ◎青木　道路計画課長　残地買収につきましては、補償交渉もそうですけれども、東京都については丁寧にやっていってほしいということをこれまでも申し上げておりますけれども、引き続ききちんと、一番影響を受けるのは土地の所有者、関係権利者の方だと思いますので、御理解が得られるように丁寧にやっていくようにということで働きかけてまいりたいと考えてございます。 ◆あべ力也　委員　反対をされている方の勉強会があるというので、私も参加して、傍聴というか、聞いてきましたが、どうしても住民の皆さんの要望が通らなければ売らなきゃいいんだというような話で盛り上がっておりましたけれども、それではやっぱり道路はできないわけですし、道路をつくっていくというからには、やっぱり地域の住民の皆さんに協力をしていただいて、住民の皆さんの要望内容をしっかり聞きながら、道路をつくっていくんだという姿勢を住民の皆さんに見せていくことが一番近道だと思いますので、そういうことで、東京都にもしっかり要望していただきたいと……。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　都市デザイン課が作成しました座れる場づくりガイドラインについて伺います。　骨や関節などの運動器の衰えが原因で長い距離を歩けないロコモの高齢者急増に対応した座れるまちづくりを求める私の質疑はこれで四回目になります。　前回、二十八年九月の質疑で、この問題への区の対応はぜひ所管横断的にと区長に求めましたところ、まさにこの課題は横つなぎ、横断的に取り組むべき課題と御賛同いただきまして、指示をされ、出てきたのが今回のガイドラインだと認識しています。　中身を拝見し、全体内容としては評価はしております。しかし、計画やガイドラインで望ましい基準等と書かれても、義務化をされない限り、聴覚障害に対応した、光と文字を利用した避難誘導設備しかり、幅員の広い歩道へのベンチの整備しかり、実際には全く形にならないことが多いというのが私の認識です。　そこで、何点か、今後の対応についてお約束をいただきたいと考えたのが今回の質疑です。　まず一点目です。公共施設の道路際、前面空間を使ったベンチの整備です。現在建設中の公共施設でベンチが設置される見込みのあるところについては、都市デザイン課から、今回、営繕第二課に設置の可否を確認してくださったと聞いておりますが、今後も座れる場が公共施設の道路際にふえるように、この点検を毎年聞き続けるという仕組みを求めたいと思います。いかがでしょうか。 ◎清水　都市デザイン課長　このたび作成した座れる場づくりガイドラインは、公共施設等を整備する際の具体の手引として、各所管で活用していく予定ですが、委員の御指摘のとおり、ガイドラインを生かして、実際の整備が進むことが重要と認識しております。　世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画（第二期）の二十八の施策・事業には、ベンチをふやす取り組みとして、「だれでも使えるトイレとベンチ等の休憩施設のネットワーク整備」がございます。このガイドラインも、この事業の一つとして取り組んだものでございます。　ユニバーサルデザインの施策・事業は、スパイラルアップの取り組みとして、毎年度点検と評価を行っておりますので、この流れを生かして、各所管の整備状況の確認を毎年度行い、庁内への周知を働きかけるなど、工夫してまいります。 ◆上川あや　委員　二点目に、緑道についてです。今回、緑道のベンチの最新のデータをいただきました。全体で三百五十九基と数も多く、設置の間隔も平均五十七メートルということで、思いのほかよい水準だと感じました。しかし、最新のデータが二十三年度と古く、近隣の苦情で外した例もあるということを聞いており、現状把握がないということが大変残念です。現状把握をきちんとしていただき、必要に応じて整備を進めていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎春日谷　公園緑地課長　緑道におけるベンチの現状でございますが、現在、公園の管理図面を電子データ化するため、緑道を含めた公園施設の調査を実施しているところでございまして、今年度末には最新の状況を確認できるようになります。　緑道の整備につきましては、過去五年で約千四百メートルの改修工事を実施してきておりまして、五基のベンチをふやしてきております。また、座れる場づくりガイドラインにもあるように、緑道の幅員が狭く、ベンチが設置しにくいような場所につきましては、花壇の縁の部分を高くし、腰かけられるような形態に整備するなど、一休みできるような工夫も行っております。　緑道は、木陰や日だまりの中、季節の変化などを感じられる快適な休息空間であることから、今後も引き続き、改修工事などの機会を捉え、近隣住民の理解を得ながら、ベンチなどの休憩施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆上川あや　委員　続けて、今回の本丸、道路についてです。ベンチの整備には幅員三メートル以上の歩道が必要になるということは理解をしております。しかし、所管部にデータを求めますと、これだけの高規格道路の新設は極めてまれだということがわかりました。道路の新設を当てにしていては、つくられたガイドラインが生きないということなんです。　一方で、歩道幅員三メートル以上の既存の区道は、十三路線、八・九キロメートルあることがわかりました。しかし、このうち二路線にしかベンチはありません。幅の広い既存の道路で、どこに設置ができるのか、一気に世田谷区内全部でなくていいので、順番に調査をし、整備することはできないでしょうか、お伺いいたします。 ◎鎌田　工事第一課長　道路でベンチを設置するには、安全に御利用いただき、かつ、通行者の支障とならないよう、三メートル以上の歩道幅員が必要となります。こうした条件に該当する道路は、委員お話しのように、約八・九キロございます。その中でも、小田急線経堂駅東側にございますユリの木通りが歩道幅員が広いことから、ベンチの設置条件としては有力な候補地の一つであると考えております。　一方、ベンチは、道路を背にして、住宅側を向いて座ることが多いことから、沿道の方の御理解をいただく必要がございます。この間、幾つかの路線におきまして、ベンチの設置を検討してまいりましたが、沿道の方の御理解がいただけず、断念した経緯がございます。　区といたしましては、全ての方が安全で安心して通行できる道路づくりを進めていくために、今回いただきました御提起も踏まえ、沿道の皆様などに御理解と御協力をいただきながら、ベンチの設置に取り組んでまいります。 ◆上川あや　委員　最後に、この本庁舎の裏、補助一五四号線での経験と反省を生かしていただきたいと思っています。　補助一五四号線の開通後、ベンチの整備を事後的に求めることになりました。その後は、担当課の職員で現地を歩いていただき、ベンチの候補地が二十数カ所挙がったのですが、結局、近隣の方の御合意は得られずに、梅ヶ丘の高架下、国士舘大学前、世田谷駅バス停前の三カ所にしかベンチは置けませんでした。　この経験を生かして、断られない工夫をぜひハード、ソフトの両面から考えることはできないでしょうか。例えばおしゃべりの弾む複数人がけのベンチではなくて、一人がけのベンチを道路に向いて腰かけるよう提案する、また、地域ぐるみでも座れる場づくりを話し合う場を設定する、道路整備の職員が作業着でお願いに行くよりも、まちセンや社協から御説明に入ったほうが理解が得やすいかもしれません。また、チラシをまいて、御自宅の前に置いていただけるお宅を募集するなどの工夫も考えられると考えますが、いかがでしょうか。 ◎鎌田　工事第一課長　町にあるベンチは、高齢者など、長い時間歩くことが難しい方も安心して町に出ていただくきっかけとして必要な施設であると認識しております。　ベンチの設置に当たりましては、利用者の視線が気になること、大声での会話、喫煙、ごみ問題など、さまざまな理由から、沿道の方々に御理解いただけない状況がございます。中でも、利用者に家の中を見られるなどの視線に関することが、ベンチが設置できない大きな要因となっております。　区といたしましては、道路と垂直方向にベンチを設置して、利用者の視線を住宅正面に向けない、または、敷地の前にベンチを設置してもよいという方を募集するなどの取り組みを進めるほか、新たな道路整備の際には、設計段階から地域の皆様に、町のどこであればベンチが設置可能かということを伺うなど、沿道の方にとって受け入れられやすいベンチとして整備できるよう、創意工夫してまいります。 ◆上川あや　委員　今、ロコモの方は推定四千七百万人と言われているんです。私たちの未来にも起こることですので、ぜひ絵に描いた餅にしないように、各所管、実践をお願いしたいと思っております。　これで私の質問を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ　委員　私からは、雪の話をしたいと思います。　ことし、大雪が降って、一月二十二日のことだったんですけれども、多分、皆さんも御自宅の前とかを雪かきされた方が多いかと思いますけれども、私も自宅前が坂道で、早いところ雪かきをしないと大変なことになるので、結構頑張って雪かきしたんですが、周りの方を見ていると、高齢化が進んでいるというか、私よりも年上な年配の方が雪かきをされていて、だから自分も頑張らなきゃいけないなと思って、一生懸命やったんですけれども、腰が痛くなりますよね。だから、本当に雪は大変だなと、この間、痛感いたしました。　区役所でもすごく大変だったということで、対応について、区役所の方から資料をもらいましたので、私から言いますけれども、当日というか、一月二十二日の夜中から結構やられていたりして、合計三十二名の方々が雪かきに従事されていたという話を聞きました。各地域で、例えば夜中の二時から四時でパトロール実施とか、そういうことをやっていたりするところもありますし、塩カルというんですか、雪を解かすのもあるみたいで、それを使用したりして、雪かきされていたということで、区役所の方々もすごく大変だったと思います。　そう思って、ちょっと雪対策ということもしていかなければいけないのかなということを感じました。これからますます高齢化が進んでいく中で、雪かきができる住民の方々も減ってくるでしょうし、子どもは学校に行っちゃいますから、なかなか子どもは戦力にならないということも痛感いたしましたし、ということもありまして、区役所でも除雪車を買ったらどうかなというふうに、一台ぐらいあってもいいんじゃないかなと思ったんです。　それで、この質問をしようと思ったら、実は、除雪車はないんですけれども、除雪機というのがあるそうなんです。ですので、先月の大雪について、除雪機がどのように稼働していたかということをまずお聞きしたいと思います。 ◎鎌田　工事第一課長　今回の積雪による除雪機の稼働につきましては、補助第一五四号線や勝国寺坂の歩道部など、主に区役所周辺の道路を初めとする区道部約一・六キロメートルで使用したほか、区役所中庭や来庁者用駐車場などにおきましても用いたところでございます。　除雪機は、回転刃により雪を集めて排出口から噴射する吹き上げタイプと、前面に取りつけられた板で雪を押し出すブレードタイプの二種類がございます。吹き上げタイプは五台、ブレードタイプは六台あり、各土木管理事務所などに配備され、今回、初の本格稼働となりました。　積雪後の早い段階におきましては、除雪機による一定の効果がございました。一方で、雪が凍結している箇所や踏み固められている状況下では除雪効果が低いことや、除雪機のタイプによっては、使用場所に制約があるなど、課題も明確になったところでございます。　今後は、積雪初期の段階で除雪機を使用した除雪や、積雪後に融雪剤を散布した後、スコップなどによる除雪を行うなど、積雪状況に応じた対応を行い、積雪後におきましても、歩行者などが安全に通行できるよう努めてまいります。 ◆すがややすこ　委員　今のお話を聞いていますと、要は、凍ってしまうと余り除雪機さんも使えないんじゃないかなということで、結局、人のスコップと一緒だよなと思いました。　雪かきは凍ってしまうと何ともならないというのもあって、私も除雪剤を家に常備しておこうかなと思っているんですけれども、凍ってしまったときがやっぱり一番滑って、けがをする人もふえて、怖いですよね。　今回の大雪は、ずっと気温が低い状況が続いていたので、なかなか解けなかったということもあって、長時間雪が残っていた箇所も何カ所かあるんです。その中で、私がすごく危険だなと感じたところが一カ所ありまして、それが割と人が通るところなんです。というのは、小田急線の北側の道路は、今、全部道路がずっと通れるようになってきているんです。祖師ヶ谷大蔵の小田急線の北側の道路も、もう大丈夫だろうなと思って、車で行ったので、多分、四、五日後だと思うんです。もうこれぐらいだったら、さすがに解けているだろうと思って行ったら、全然解けていなくて、私の車はスタッドレスを履いているんですけれども、それでも本当に怖かったんです。あそこは結構人が通るところなんです。駅に近いから、大勢の方が通勤とかで通られますし、そういった中で、何でここを除雪しないんだろうというふうに思いました。家がないので、結局、区役所の方にやっていただくしかないのかなというふうに思っています。　ほかにも、小田急線の北側の道路ですと、豪徳寺のあたりとかも全然雪かきができていなかったので、区役所の方にも言ったらしいんですが、それでもやっていただけなかったという話も聞いています。　こういった点について、どのように区役所の方が雪かきを優先順位をつけてされているのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎鎌田　工事第一課長　今回の積雪に当たり、祖師ヶ谷大蔵駅北側区道約二百メートルにつきましては、歩行者の通路確保のための除雪作業を行ってまいりました。しかし、大量の積雪があったことや、低温状態が長く続いたことにより、雪解けが進まず、道路に雪が長期間残っている状況でございました。　除雪作業に当たりましては、区道上の積雪を速やかに除去し、交通の円滑と安全を図るための作業に関して、必要な事項を定めた除雪作業計画に基づいて、実施しているところでございます。実施対象道路につきましては、区道のうち、交通量の多い交差点や坂及び駅前広場を中心に行うものとしております。除雪対象箇所一覧にて位置づけられている箇所から現場の状況などを確認しながら、優先順位をつけて作業に当たっているところでございます。　積雪後、特に雪が解けにくい東西道路などにつきましては、道路パトロールなどによる点検を重点的に行うなど、残雪状況を的確に把握し、道路応急センターとも連携しながら、対応に努めてまいりたいと思います。 ◆すがややすこ　委員　確かに区役所の方も優先順位をつけて、今回作業に当たっていただいたとは思いますけれども、ぜひ今申し上げたところについては、優先順位を見直していただきたいというふうに思います。　要望して、質問を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、まず、以前から質問している自転車専用レーン上の路上駐車禁止について伺います。　自転車ネットワーク計画に基づき、自転車専用レーンが着実に整備されており、すばらしいと思います。一方で、区民の方から、自転車専用レーンはありがたいのだけれども、レーン上に駐車している車がいて、右側によけなければならず怖い、車にひかれそうになるとの要望の声をいただきます。　前回は、旧明薬通り、現在の世田谷観音通りのブルーゾーン、また、二四六号線沿いの自転車ナビライン上への駐車違反取り締まりを取り上げましたが、その後もやはり区民の方から同様の御意見をいただきます。区として、警察と連携するなど、さらなる対策の強化が必要と考えます。見解を伺います。 ◎鎌田　工事第一課長　自転車ナビライン等の設置路線における違法駐車対策でございますが、所轄警察署と連携し、警告看板等を設置するなど、注意喚起を行っております。また、特に違反車両が多い箇所につきましては、所轄警察署に巡回や取り締まりを実施していただくなど、違法駐車の対策に取り組んでございます。しかし、曜日や時間帯などによっては、いまだに自転車通行レーン上の違反駐車が見受けられ、自転車利用者からも安全性や快適性の確保を求める声も寄せられていることから、より効果的な対策が必要であると考えております。　区といたしましては、注意喚起の看板などを再点検するとともに、今後は、道路パトロールにおいて、違法駐車などの状況を把握し、警察への通報も行ってまいります。さらに、所轄警察署との合同パトロールの実施など、引き続き自転車走行レーン上での違法駐車の低減に努め、安全で快適な自転車走行環境の整備に努めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　区の道路パトロールでも見回って、警察に通報してくださるということなので、ぜひよろしくお願いします。　次に、平成二十七年第一回定例会で質問しました、準防火地域から防火地域への変更と耐震助成について伺います。　このときの定例会では、以前に区民の方からいただいた声、具体的には、我が家の場所が防火指定の変更により、今までは準防火地域だったが、防火地域に変更された。よって、防火地域の規定上、既存不適格建築物になってしまった。今までは準防火地域だったので、木造住宅耐震改修助成金の対象であったが、防火地域になってしまったため、助成金の対象外になった。建物は既存不適格建築物として認められているのに、過去の防火指定変更を考慮せず、助成金の対象外にされてしまうのは納得できないという御意見を取り上げ、質問しました。その際の答弁では、既存不適格になっているものについては、防火地域内では助成対象になっていない、補助要綱の見直しも考えていないというものでした。　防火地域にお住まいの方も準防火地域にお住まいの方も命の重さに変わりはないと思いますが、その後の進捗状況について伺います。 ◎並木　防災街づくり課長　区では、首都直下地震がいつ起きてもおかしくないという状況の中、世田谷区耐震改修促進計画の目標年次である平成三十二年度までに区内の住宅の耐震化率九五％の達成と、災害弱者へのさらなる耐震化の支援を図るために、来年度から木造住宅を対象にした耐震改修助成の拡充を予定しております。三年間の時限措置ではございますけれども、旧耐震基準の木造住宅の耐震改修を行う際に、その方々に対して、従来の耐震改修助成金百万円に三十万円を上乗せして、百三十万円を助成限度といたします。身体障害者や要介護者などのうち、助成基準に該当する方には、さらに二十万円の上乗せ助成を行います。　委員御指摘の防火地域内の既存不適格建築物につきましても、みずからの意志で耐震化に取り組もうとする区民を少しでも支援できますように、建物の不燃化とあわせて耐震改修を行おうとする方々に対しては、耐震改修に係る工事費用の一部を、防火地域外の耐震改修工事費助成と同様の限度額で助成を行います。　区では、今後とも、こうした施策を活用しまして、区民の住宅の耐震化を支援することで、震災に強いまちづくりを進めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　来年度から支援策の拡充を行っていただけるということなので、今後も震災に備えた対策に継続して取り組んでいただきたいと思います。　次に、空き家対策の専門家の活用について伺います。　世田谷区空家等対策計画の素案が出されました。実態から今後の体制まで細かく書かれており、よくできていて、すばらしいと思いました。この素案の中で、調査の結果、区内の空き家九百六十六軒と報告がありまして、かなり多いとの印象です。　空き家になるということは、何かしらの原因があるからこそ、空き家になってしまっている、また、あえて空き家にしているのだと考えます。例えば前者の原因として考えられるのは、相続登記がされていないまま現在に至っており、法定相続人の確定ができない、また、相続でもめていて、法定相続人全員の同意が得られず、そのままにせざるを得ない、遺産分割協議書が書けないといったぐあいです。　私は、空き家対策における行政の役割は、世田谷区の住環境をよくするために、周辺住民の方の不安を安心に変えること、そのために、区内の管理不全な空き家を減らす対策をとることだと思っております。所有権が絡んでいる以上、空き家を解決する上で、専門家との連携が欠かせないと考えます。所有者御自身が権利関係を整理し、空き家の管理を適切に行えるようにするためには、弁護士、司法書士、また、行政書士といった専門家とのネットワークを構築し、連携する必要があると考えますが、見解を伺います。 ◎佐藤　建築安全課長　区では、昨年五月より、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく（仮称）世田谷区空家等対策計画につきまして、平成三十年の秋ごろの策定に向け検討を進めており、このたび、素案を取りまとめたところです。　管理不全の空き家への対策として、これまで空き家の所有者への対応を重ねた中では、空き家の相続に関することや権利関係など、専門家の知識、アドバイスが必要な相談もあり、空き家の問題解決に当たりましては、専門家の関与が重要と認識しております。そのため、空家等対策計画の検討に際しましては、施策策定の参考とするため、建物の現地調査や所有者等へのアンケートのほか、行政書士や司法書士等の専門家へのヒアリングも行いました。ヒアリング等の結果も踏まえ、空家等対策計画の素案では、空き家対策の柱の一つとして、専門家団体や企業等との連携を掲げており、区が最初の窓口となり、所有者と相談内容に応じた専門家等をつなぐ体制づくりを進めてまいります。　今後とも、地域住民や専門家の皆様と連携し、空き家等対策を進めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　所有者の方は、どこに相談していったらいいのかということが、やはりその一歩が不安でなかなか踏み出せないということですので、専門家とネットワークを構築して、つないでいただきたいと思います。　もう一つ、二子玉川の無堤防地域について質問を予定していたのですが、これは補充に回します。　以上で質問を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　小田急線の複々線化の都市計画決定から半世紀になります。工事着手から三十年、待ちに待った小田急線がようやく複々線化され、三月三日から、世田谷代田駅、下北沢駅、東北沢駅の三駅で緩行線の新しいホームが利用できるようになりました。そして、あさって、三月十七日には大幅な増便となるダイヤ改正が行われます。ニュースでも大きく取り上げていましたが、下北沢駅では、現在、ピーク時で最大一時間に二十七本であった運行本数が三十六本にふえ、混雑率も首都圏の主要三十一区間でワーストスリーの一九二％から一五〇％になるとのことで、大幅な混雑緩和が見込まれます。通勤・通学利用が便利になるだけではなく、複々線化を契機として、買い物や食事、観光、また、ちょっとぶらり途中下車してみようかな、そんなふうに思っていただける、これまで以上に魅力あふれる町になればと私は思っています。　そこで、小田急線の複々線化完成後に沿線がどのように変化していくのかについて質問していきたいと思います。　現在、下北沢駅には全部で四カ所の改札口があります。三月二十五日の始発から仮設の南口が廃止されます。駅舎の工事の関係と聞いていますが、改札口の廃止による影響も少なからずあるのではないでしょうか。下北沢駅舎の整備状況と改札口廃止の対策についてお伺いします。 ◎堂下　交通政策課長　小田急線の連続立体交差事業及び複々線化事業につきましては、三月三日に複々線化が完成いたしましたが、この後、来年度末の事業完了に向け、残された下北沢駅東口及び中央口の駅舎工事が本格化することになり、これに伴い、三月二十五日の初電から現在の仮南口が閉鎖されることになります。　小田急電鉄によりますと、昨年十月に使用が開始された南西口に加え、今回の仮南口の閉鎖と同時に、仮北口に一基増設される改札機によりまして、駅利用者の出入り口に関しては十分な処理能力が確保できるとのことでございます。また、仮南口が使用できなくなることにつきましては、小田急電鉄が情報誌「シモチカナビ」号外の発行、現地ポスターや横断幕の掲示、さらに、地元町会や商店街への個別説明などによって、仮北口及び南西口へのルートの周知に努めているところでございます。 ◆青空こうじ　委員　世田谷区が整備を進めている小田急線が地下化した後の上部の整備状況についても伺いますが、地下の線路の工事が完成し、複々線での電車の運行が始まり、今後、地上部の整備が期待されるわけですが、そこで、現在の整備状況と今後の整備予定を伺います。　また、今進められている駅間の通路や駅前広場の整備に加え、小田急線の線路跡地利用のための工事も本格化するとなれば、多くの工事車両が周辺道路を通ることにもなります。万全の対策で取り組みをする必要があると思いますが、区の見解をお伺いします。 ◎大平　北沢総合支所副参事　小田急線の地上部につきましては、平成二十七年度に作成いたしました世田谷区小田急線上部利用計画をもとに、連続立体交差事業の進捗に合わせて、駅間通路や緑地、小広場等の各施設の整備を進めております。　現在、区では、茶沢通りとの交差部から東側の区間において、通路等の整備工事を行っており、今年度内に工事を完了する予定です。この区間の整備工事が完了いたしますと、昨年度整備を行いました東北沢駅西側の区間もあわせて、茶沢通りから東北沢駅までが上部通路で結ばれることになります。また、東北沢駅駅前広場につきましては、区民参加によるワークショップでいただきました植樹帯やベンチ、防災施設の設置などの御意見を踏まえ、設計を進め、今年度、整備工事に着手しております。　来年度は、引き続き、東北沢駅駅前広場の整備を進めるとともに、世田谷代田駅駅前広場の整備にも取り組むなど、順次各施設の整備を進めてまいります。 ◆青空こうじ　委員　今後、整備がどんどん進んでいきますが、これら地上部の整備が進む中で、整備後の施設をどのように活用していくのかを検討するため、地域の方々により北沢ＰＲ戦略会議が開かれていると聞いております。この取り組みについて、今の現状をお伺いします。 ◎小柴　北沢総合支所街づくり課長　北沢ＰＲ戦略会議につきましては、小田急線上部利用施設などの整備による町の変化に伴い、地域の方々による整備後の施設の活用や町の魅力を高める活動を検討する場として、平成二十八年度から、区と区民の協働のもと、区民主体で進めている会議です。　この会議は、テーマ別の部会活動を中心に、全体会と世話人会を適宜開催するとともに、その成果を地域に向けて発信するための報告会を年度末に一回開催しております。特にテーマ別の各部会では、町の案内やイベント、緑などのテーマに沿って、九つの部会により、まちづくりの検討を進めております。

　北沢ＰＲ戦略会議の検討から生み出された成果として、ことし四月には、下北沢駅前、仮設のスクエアにまちづくりの案内所を設置することとなり、今後は、そこを拠点として、まちづくりに関する情報発信を行っていく予定です。　今後も、各施設整備の進捗に合わせ、この北沢ＰＲ戦略会議の場を活用しつつ、引き続きハードとソフト両面から、まちづくりに取り組んでまいります。 ◆青空こうじ　委員　ありがとうございます。　まだまだ広場や上部整備等のハード整備が続きます。もうすぐ二〇二〇東京オリンピックを迎えることになりますが、まちづくりはまだまだこれからです。ぜひ対策を万全に、北沢ＰＲ戦略会議等を通じて、地域の方々と情報を共有しながら、将来を見据え、ソフトの対策も含めたまちづくりを着実に進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午前十一時五十四分休憩　　　────────────────── 　　　　午後零時四十五分開議 ○山口ひろひさ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　自由民主党、どうぞ。 ◆ゆさ吉宏　委員　それでは、自由民主党の都市整備委員会所管の質疑をしてまいります。　森友問題では、財務省理財局による文書の書きかえが発覚し、来週にも国会で佐川前長官から話を聞くことになったことは報道で御案内のとおりです。今回見つかった十四の決裁文書の中で、土地売却までの期間を三年から十年に延ばす特例承認書以外は、全て近畿財務局の管財部次長の決裁になっています。彼らはノンキャリアであり、政治家と接したりそんたくする立場にない方ですから、土地売却の交渉相手で、学園の前の理事長である籠池泰典氏から聞いたこと、見たことをうのみにして、そのまま決裁文書に細かく細かく記載しています。　もしキャリアが決裁者であれば、もう既に籠池氏が教育者として学校経営していこうという高尚な人物ということに疑問符がつき始めていただけに、この文書を見た瞬間に激怒し、絶対に決裁されることはなかったでしょう。しかし、本省理財局が初めて気づいたのは当時の佐川局長が国会答弁したころであったために、答弁に合わせて書きかえる必要が生じてしまった。第二次安倍政権以降、増税が先送りされ、官邸は経産省に重きを置いています。何としても再び財務省が覇権を取り戻したい、そんな思いから今回のような無理をしてしまったのかなと私は思います。　今回の問題を政争の具にすべきではないし、政局にしてはいけない、理財局次長しか出席していない合同ヒアリングではなく、総理、財務大臣、理財局長のいる予算委員会で真相を明らかにすべきだと思います。とかく総理へのそんたくという話に行きがちですが、果たしてそんたくは立証できないと考えます。そもそも今回の問題の元凶は、籠池前理事長が言葉巧みに政治家や昭恵夫人などの要人に接近し、ただただ私利私欲のため、利己的な目的のために、手段を選ばず執拗なまでの陳情を繰り返す。一方、うその文書で補助金詐欺を行うなど、教育者としてあるまじき人物だったということです。　この世田谷区において、こうしたことはあってはならないし、あり得ないことだと思いますが、万が一、区に対し不当な要求、要望なりが上がってきた場合、区の行政の適正な執行に支障を来すことはあるのか、岡田副区長にお伺いいたします。 ◎岡田　副区長　私ども自治体の職員、住民に最も身近な職員でございますので、現場に即しまして、区民初め事業者、さまざまな関係者の御意見、御要望、こういったものに耳を傾けながら仕事をしております。これらの声に寄り添うことを基本にしながら、今お話しのような不当な要求や働きかけに対しては毅然として対応しなきゃいけないというふうに考えているところで、公平公正に仕事を進めていきたい、このように思っております。 ◆ゆさ吉宏　委員　副区長の言われるとおりだと思います。ぜひこのスタンスでお願いをしたいと思います。　さて、話題は変わりまして、国は平成二十七年に都市農業振興基本法を制定し、都市農業振興基本計画において都市農地の位置づけを都市にあるべきものへとし、農地保全に向けた新たな施策を打ち出し、昨年六月、生産緑地法の一部を改正しました。　改正の柱としては、生産緑地地区の指定における面積要件について、五百平米以上の生産緑地指定の下限面積を、区市が条例を制定すれば下限面積を三百平米まで引き下げることを可能としました。また、都市計画運用指針を改正し、いわゆる道連れ解除については一団性要件の運用の緩和を行いました。世田谷区は、こうした国の動きに対し、他区に先駆けいち早く条例制定などに取り組んできたことは大変すばらしいことだと思います。　このたびの生産緑地指定の下限面積を緩和した条例改正の取り組みにより、新たな生産緑地の指定につながっているといった効果はあらわれてきているのか伺います。 ◎畝目　都市計画課長　委員のお話のとおり、国は生産緑地法を改正いたしまして、生産緑地の位置づけを宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく方向を転換いたしました。農産物の供給や防災、良好な景観形成など、都市農業の多様な機能を発揮させ、農地を計画的に保全することを定めてございます。　区は、こうした国の法改正を捉えまして、昨年十月、生産緑地地区の指定面積要件を緩和する条例を公布いたしまして、即日施行させていただいてございます。また、あわせて営農意欲のある農業者が安心して農業を継続できるよう、生産緑地地区の一団性要件につきましても、できる限り広範囲の指定を可能とした弾力的な運用が図れるよう見直してございます。　先般、来年度の生産緑地地区の指定に当たりましては、農業委員会及び関係所管と農地の現場調査を行いました。今後の予定ではございますが、新たに指定する農地は七カ所、追加する農地が八カ所で合計十五カ所、面積は約六千平米でございます。この新たに指定する七カ所のうち、五百平方メートル未満の農地は五カ所、合計面積は約二千平方メートルで、効果といたしましては、条例等を施行して間もない中ではございますけれども、全体の三分の一が下限面積を三百平方メートル以上に緩和したものによるものでございます。　区といたしましては、今後も引き続き関係所管とも連携協力のもと、生産緑地地区の新規指定に向けまして、営農者への周知に取り組み、都市農地の保全に努めてまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。　次に、道路整備の推進についてですが、まず、この一年の進捗と今後の整備について伺います。 ◎佐藤　道路事業推進課長　区では、現在駅前交通広場三カ所のほか、都市計画道路十二路線、主要生活道路九路線、合計二十一路線で事業施行中でございます。平成二十九年度の進捗といたしまして、主要生活道路の一路線で取得した用地の引き渡しを受け、事業区域を一〇〇％確保いたしました。また、用地の取得交渉に長期を要した箇所二カ所を取得し、都市計画道路と主要生活道路の各一路線を事業完了に向けて大きく前進させることができました。　用地取得交渉が難航するなどなかなか進捗していない事業路線もございますが、今年度は外部委託の活用によって権利者多数の大型物件を取得に結びつけるなどの成果も出ております。全体としては、各路線とも地権者の方々の事業協力をいただき、交渉の熟度を深め、着実に進んだものと考えております。　今後とも、さまざまな手法を活用してさらなる道路事業の推進を図り、せたがや道づくりプランに基づき道路ネットワークの早期整備に向けて取り組んでまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　この後、細かく具体的に聞いてまいりたいと思います。　まず補助第四九号、いわゆる駒沢通りの整備状況について伺います。 ◎佐藤　道路事業推進課長　補助第四九号線につきましては、二子玉川東地区再開発事業の区域に接する玉川一丁目から環状八号線までを二つの区間に分け、一期区間として延長約二百メートル、二期区間として延長約五百二十五メートルでそれぞれ事業を進めているところでございます。現在、一期区間は約五十メートルが完成し、玉川二丁目地先の約百五十メートルで電線共同溝の埋設工事を施工しております。また、二期区間の環状八号線交差点付近は、昨年五月に右折レーンの設置など交差点改良工事を完了させております。二期区間の用地取得率も約五割に達しており、連続した安全な歩行空間の早期確保を目指し、西側、これは環八に向かって左側になるんですが、これについて重点的に事業を推進しているところでございます。　今後も、引き続き全線開通に向け事業の推進に努めてまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　多摩美大を少し下ったあたりは道幅が狭いところがまだまだありますから、ぜひ進めていただきたいと思います。　続いて補助第二一六号、特に東名高速下から世田谷通りまでの間の整備状況について伺います。 ◎佐藤　道路事業推進課長　補助第二一六号線については、大蔵一期事業として、大蔵五丁目の東名高速下から大蔵三丁目の世田谷通りまでの延長約六百五十メートルで事業を実施中でございます。現在、事業区間全線にわたって用地取得を進めており、用地取得率は全体で九割弱まで進んでおり、順調に事業協力をいただいている状況です。　本事業では、仙川を横断する新たな橋梁を架設するため、特に橋梁新設位置の前後に重点を置いて事業推進を図ってきており、平成三十年度には橋梁接続部分の道路予定地の造成工事に着手してまいります。　引き続き築造所管の土木部と綿密に調整、連携し、早期の整備工事着手、築造完了、全線開通に向けて取り組んでまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　砧小学校の通学路が現在大変危険ですから、ぜひ進めていただきたいと思います。　次に、目黒通りを延ばして川崎にかかる（仮称）等々力大橋の工事の進捗状況について伺います。 ◎青木　道路計画課長　（仮称）等々力大橋でございますけれども、都市計画道路放射第三号線である（仮称）目黒通りを延伸し、川崎市の都市計画道路宮内新横浜線に接続する多摩川を渡る延長約四百メートル、幅員が二十二メートル、四車線の橋梁計画でございます。　（仮称）等々力大橋の現在の進捗状況でございますが、事業者である東京都からは、橋梁と多摩堤通りが交差する付近におきまして、多摩堤通りを一部拡幅する必要があることから、今年度用地取得が必要となる範囲において用地測量調査を実施したと聞いております。また、東京都では平成三十七年度ごろの完成を目標に本事業を進めているということで聞いております。　（仮称）等々力大橋の整備は、川崎市との都市間の連携の強化、交通の円滑化、災害時の物資輸送など、利便性の向上や防災性の強化等の整備効果が期待されておりまして、区といたしましては、事業者である東京都に対しまして、スケジュールに沿って早期に整備がなされるよう働きかけてまいりたいと考えてございます。 ◆ゆさ吉宏　委員　二子橋の混雑緩和あるいは災害発生時の多摩川渡河の新たなルート確立のためにも、ぜひお願いいたします。　続きまして、馬事公苑改修に伴う周辺道路の整備内容とスケジュールについて伺います。 ◎山梨　工事第二課長　区では、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の馬術競技会場である馬事公苑の周辺道路の整備として、今年度から馬事公苑通り及び用賀中町通りの一部において、東京電力とＮＴＴの既存施設を利用した無電柱化を行っており、平成三十一年度中の工事完了を予定しております。また、平成三十年度には馬事公苑に接する五輪愛馬通り及び用賀七条通りの舗装を改修するとともに、その上部に路面温度を低減する遮熱材を塗布します遮熱性舗装を実施いたします。平成三十一年度には用賀中町通り及び馬事公苑通りにおいても同様の整備を行ってまいります。　さらに、視覚障害者誘導用ブロックの補修、改善や街路灯のＬＥＤ化、歩行空間の拡幅を行うなど、安全で環境にも配慮した馬事公苑周辺道路の整備を進めてまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　今後、用賀を初めとした馬事公苑周辺地区の来街者がふえることが予想されますので、ぜひ整備を進めていただきたいと思います。　さて、今馬事公苑周辺道路の整備でもお話が出ました無電柱化について伺います。　日本における無電柱化を取り巻く状況として、国においては平成二十八年四月に道路法第三十七条第一項の規定による道路占有の禁止を実施し、全国の国道の緊急輸送道路において電柱の新設を禁止しました。また、同年十二月には無電柱化の推進に関する法律が施行され、無電柱化促進のための法整備がなされました。　一方東京都では、平成二十九年九月に東京都無電柱化推進条例が施行され、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進する方針が示されました。今年度には、国や東京都においてそれぞれ無電柱化を推進する計画が策定される予定となっており、無電柱化を取り巻く状況は目まぐるしく加速しています。　一方で、日本と諸外国の無電柱化整備率を比較してみると、ロンドン、パリ、香港では一〇〇％、台北は九五％、シンガポールの九三％から比べて、東京二十三区では八％と著しく低い水準にあります。なかなか整備が進まない主な原因として、無電柱化整備には一キロ当たり五億三千万円もの多大な費用と、延長約四百メートルの道路を整備する場合において、設計から整備を完了させるまで約七年もの長い期間がかかることが要因となっております。そうした課題を解決させるためには、低コスト工法を導入することによりコスト削減を図りつつ、あわせて整備期間の短縮を目指すことが必要です。区においても積極的に低コスト工法を導入し、無電柱化整備を進めていくことが必要ではないでしょうか。　世田谷区においては、平成八年度に最初の電柱類地中化整備計画を策定してから、これまで道路延長で約十二キロが無電柱化されたものと認識をしております。　そこで、近年の進捗について伺います。平成二十六年度からの世田谷区電柱類地中化整備五カ年計画において、どのような路線を対象として無電柱化を行ってきたのか、またその実績について伺います。 ◎田中　土木計画課長　区では、平成二十六年度から平成三十年度までの世田谷区電線類地中化整備五カ年計画に基づき、計画的に無電柱化を進めてきております。本計画期間内においては、電線共同溝整備工事に着手予定の路線を、当初道路延長二・八キロメートル無電柱化する予定としておりました。その後、馬事公苑周辺道路の二路線など新たな無電柱化整備路線を追加し、計画の最終年度である平成三十一年三月末までには一・一三キロメートルの整備に着手または完了する予定となっております。対象路線の内訳としましては、新設、拡幅を伴う都市計画道路などにおいて〇・五一キロメートル、既存道路の馬事公苑周辺道路において〇・六二キロメートルでございます。 ◆ゆさ吉宏　委員　次に、新設の道路事業に関しては、用地買収などさまざまな事情でなかなか予定どおり進まないということはある程度理解しておりますが、無電柱化をさらに進めるには、新設道路は当然として、既存道路での整備にこれまで以上に取り組むことが必須であると考えます。　そこで、平成三十年度に世田谷区の無電柱化推進計画を策定するとのことですが、その計画の内容や基本的な考え方、また平成三十一年度からの無電柱化整備予定箇所の選定方法について、区の考え方を伺います。 ◎田中　土木計画課長　平成三十年度に策定を予定している（仮称）世田谷区無電柱化推進計画は、今後おおむね十年間の区が進める無電柱化の基本的な方針と推進するための目標及び無電柱化施策の基本計画となるものです。あわせて、生活道路における無電柱化の整備対象路線の基本的な考え方や整備手法の確立などについても検討してまいります。また、無電柱化の実施計画となるこちらも（仮称）世田谷区無電柱化整備五カ年計画では、新設・拡幅道路に加え緊急輸送道路などの防災に寄与する道路、景観形成に寄与する道路、駅周辺道路や商店街の生活道路などの候補路線から、実現性、整備コスト、無電柱化に対する地元の熱意などさまざまな条件を検討し、平成三十一年度から三十五年度までの着手路線を検討してまいります。　区といたしましては、新規計画の策定及び計画に基づいた整備実施により、区内の無電柱化をより一層推進してまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　今後、区内の無電柱化が進み、防災に強い町、安全で快適なまちづくりにつながる計画の立案と確実な計画の実施をお願いいたします。　次に、民泊条例について。今までは保健所の視点で見ることが多かったので、きょうは都市整備の視点から、住宅課の視点で伺いたいと思います。　実はきょう、三月十五日から住宅宿泊法に関する事業者の事前届け出が始まります。これに関連して、きょうは少々見落とされがちな分譲マンションについて伺います。　住宅宿泊法において、分譲マンション特有の課題があると聞いておりますが、区の対応について伺います。 ◎岩渕　住宅課長　今後、分譲マンションにおきましても住宅宿泊事業、いわゆる民泊が実施できるようになります。そのため、国土交通省は分譲マンションにおける住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において住宅宿泊事業を許容する、しないについて管理規約上明確化しておくことが望ましいとの見解を示しまして、昨年八月に住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方のマンション標準管理規約のパターンを公表しております。国、東京都より区に対しましても通知があり、区といたしましても、それらの動向等々を踏まえまして、区のホームページで周知するとともに、チラシを作成し各まちづくりセンターにも設置してございます。さらに、世田谷区マンション交流会や区内不動産団体等に対しましても情報提供を行いました。最近では「区のおしらせ」三月号に、住宅宿泊事業法にかかわる事前届け出が始まりますとのコラムの隣に、分譲マンションの管理規約の改正はお済みですかとの記事によって注意喚起させていただくといったことで対応してきたところでございます。 ◆ゆさ吉宏　委員　住宅宿泊法に対する分譲マンションとして行うべきことについて、区の周知ということはわかりました。　ただ、分譲マンションの管理規約の改正といった場合、四分の三を超える賛成の決議が必要で、今から総会を開催するのは難しいのではないかと考えますが、何かよい方法はないか伺います。 ◎岩渕　住宅課長　まちづくりセンターに設置しているチラシでございますとか、「区のおしらせ」三月号にも掲載いたしましたが、総会の開催が間に合わない場合は、管理組合の意思として理事会で話し合った議事録でも有効となるということでございますので、各理事会の議事録を残すようお勧めいたしたいと思います。分譲マンションの管理規約の改正ができない場合でも、このような取り組みで対応策をお願いしたいと思います。 ◆ゆさ吉宏　委員　分譲マンションにお住まいの方の民泊の可否については、管理組合できちんと対応されますようお願いいたします。　次に、一昨年に開園した速記所跡地にあります上用賀公園ですが、利用状況の現状について伺います。 ◎春日谷　公園緑地課長　上用賀公園につきましては、平成二十四年度より住民参加のワークショップなどで整備内容を検討してきておりまして、平成二十八年三月に開園しております。開園までには住民参加の検討会を十二回開催いたしまして、公園づくりの経過を知らせるニュースを十四号発行するなど、地域の方々に公園づくりへの理解が深まるよう努めてまいりました。利用時間につきましては、住民参加の検討会などでの御意見も踏まえ、開園当初より四月から九月までの期間は午前八時半から午後五時半まで、十月から三月までの期間は午前八時半から午後四時半としてきております。 ◆ゆさ吉宏　委員　開園して一年が経過した昨年の春以降、地元町会あるいは公園に隣接する住民の方から、利用時間を延ばしてほしい、特に夏場まだ日が高いうちに公園から追い出されて閉園するのはおかしいのではないか、日没時刻に合わせて閉園時間を延長すべきだという声が数多く聞かれるようになりました。隣接する住民の方に限ってみても、閉園時間延長に反対されるのはほんの数軒ほどで、それ以外の多くの住民の方は延長に賛成しておられます。　利用時間延長と周辺住民への影響について、区の見解を伺います。 ◎春日谷　公園緑地課長　利用時間につきましては、開園から二年がたとうとしておりますけれども、これまで上用賀公園に対していただいた利用者からの声の中には、利用時間延長を求める声もあれば、短時間の延長であっても生活環境が変化することに反対し、現状のままを望む声があるのも実情でございます。利用時間の延長につきましては、公園の利用が高まることであり、望ましいことだと考えております。しかしながら、地域の方々の御意見を踏まえ公園を整備してきた経緯がございますので、当初設定した利用時間を変更するには、地域の方々、特に生活に影響のある公園に接する住民の方々に御理解をいただくことも大切だと考えております。　区といたしましては、引き続き公園を利用する方、公園に接して生活される方の思いを踏まえつつ、お互いの理解が深まり、地域の方々にとってよい結論が導き出せるよう、丁寧に進めてまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　次に、区内の路線バスについて聞いてまいります。　既に皆さんも御存じかと思いますが、東急バスより三月三十一日に世田谷区民会館と田園調布駅を結ぶ園02系統を廃止し、四月一日より渋谷と用賀を結ぶ渋22系統の新設、等々力と梅ヶ丘を結ぶ等13系統の拡充をあわせて行う世田谷区内におけるバス路線の再編を実施するとの公表がなされました。　路線バスは公共交通としての役割があり、通勤通学で車内が大変混雑するようなドル箱と呼ばれる路線ばかりでなく、乗客が数えるほどしかいないようなルートも運行しています。バス会社も、需要に合わせて運行時間や本数などを工夫し対応していると思いますが、利益を生み出さなければ事業継続できないわけですから、結果として採算が厳しい路線や、今回のように廃止を含め見直されることが今後もあるのではないかと危惧しております。　路線バスは、道路運送法に基づいて許可を受けた民間事業者が行う事業で、需要の変化に合わせて運行本数や時間をフレキシブルに対応できることが、民間が担うことのメリットであります。区内には複数のバス事業者が運行しており、今後ますます厳しくなるであろう路線バスを取り巻く環境の中では、区が区内全体バスネットワークの課題を捉えて、維持や充実に向けて何かしら対策を考えていくことが必要ではないかと思いますが、区としてどう考えているのかお伺いします。 ◎堂下　交通政策課長　今回の路線バスの再編でございますけれども、東急バスの説明では、利用者数が減少し、特に用賀駅から田園調布駅までの区間で乗降客が著しく少ない状況にある園02系統を廃止するとともに、新たな需要を取り込むために渋22系統の新設と、等13系統の運行の拡充、これらを一体的に見直す内容となっており、利用状況に合わせて対応を図るものとなっております。　区内全体のバスネットワークの課題についてでございますけれども、路線バス事業全般として、運転手不足という構造的な背景から、安定的に運転手を確保することが難しい状況にあり、区内を運行するバス事業者におきましても路線の運行維持は課題であり、区内バスネットワークを取り巻く環境は今後厳しくなる可能性があるものと認識しております。新実施計画後期案におきましても、引き続きバスネットワークの充実に掲げておりますけれども、平成三十年度に設置する（仮称）世田谷区地域公共交通会議などの枠組みを生かし、交通事業者のほか、区民や関係機関、学識経験者の方々の意見を伺いながら、身近な交通機関として重要な役割を担う路線バスの充実に向けて検討を進めてまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　続いて街路灯整備について伺います。　街路灯のＬＥＤ化の進捗状況について伺います。 ◎鎌田　工事第一課長　街路灯のＬＥＤ化につきましては、平成三十年度当初予算における重点分野にも位置づけられ、実施計画どおり着実に整備を進めております。　ＬＥＤ化の進捗状況でございますが、事業の本格実施から約三年が経過し、今年度約二千八百灯の街路灯のＬＥＤ化を図りました。このことにより、全体で約四万八千灯設置されている区の街路灯のうち、これまでに約九千八百灯がＬＥＤ化されました。　今後の整備予定といたしましては、水銀条約により二〇二〇年には水銀灯の製造が中止されることから、現在約三千四百灯ある水銀灯のＬＥＤ化を優先的に進め、二〇二五年度までに完了させます。あわせて蛍光灯につきましてもＬＥＤ化を図ってまいります。そして、二〇三〇年度を目途に、区内の全ての街路灯をＬＥＤ化できるよう努めてまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　次に、街路灯のＬＥＤ化によって農作物の成長へ悪影響がある可能性が一部で言われております。そのため、街路灯の農作物への影響低減対策について伺います。 ◎鎌田　工事第一課長　街路灯のＬＥＤ化に向けた整備の中で、街路灯の明かりが漏れ、農家の方から農作物に影響があると心配や御指摘をいただくことがあり、街路灯のＬＥＤ化に向けた整備の新たな課題であると認識しております。　このようなことから、区ではＬＥＤ化に向けた整備に当たり、農作物の発育に影響があると懸念される地域におきましては、個別に御意見を伺い、光を遮る板である遮光板の設置や街路灯の向きを変えるなどの工夫をしてまいりました。ＬＥＤ街路灯につきましては、農作物の成長への影響が低減できる技術が大学や研究機関など各方面で進んでおります。また、擬似白色ＬＥＤや光害阻止ＬＥＤなどの害のないと言われる製品もできておりますが、これらは現時点におきましては技術検証の段階でございます。　一方、他の自治体では、農地付近におきまして試験施工による光害対策を行っていることも把握しております。区といたしましては、新たな技術開発やほかの自治体などの動向を注視して、引き続き設置地域に適した街路灯のＬＥＤ化を図ってまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　最後に、先日三月三日と五日の二回にわたり第一回水辺地域づくりワーキングが開催され、私も五日の会に参加をしてまいりました。改めて開催概要と今後の見通しについて伺います。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　委員お話しのとおり、先々週の三月三日土曜日午前中と、翌々日の三月五日月曜日夜間の二回にわたり、二子玉川地区第一回水辺地域づくりワーキングが開催されました。参加者への配慮から、休日の日中と平日夜間に同様の内容で実施されております。沿川住民を初め、地元町会、水辺での活動団体、二子玉川エリアマネジメンツなどから、両日とも約二十名の参加を数えました。　開催結果ですが、冒頭、国から現段階での堤防整備の計画についての説明があった後、学識経験者二名によるコーディネーターが質疑応答を促し、続いて参加者を五名から八名程度のグループに編成し、グループごとに国から提示された計画に関する同意点あるいは疑問点などの堤防の構造とか人の動線、緑などの環境等の切り口から活発に議論されております。グループワークの結果についてですが、各グループ内で選出された参加者が発表を行い、兵庫島の対岸の樹林地の保全あるいは堤防上の安全な自転車利用、また、より回遊性を円滑にするための橋の確保等が提案されました。国からは、地域住民からいただいた貴重な御意見としてしっかりと検討し、次回のワーキングにおいて改めて見直し案を提示する旨の発言があり、閉会しております。　区といたしましては、今般の堤防の整備が洪水等からの早期の安全性の確保というのはもとより、地域住民や来街者、河川敷での活動団体等が安全、快適に河川敷等の利活用ができるよう、次回は五月中旬ごろの予定と聞いておりますけれども、引き続き地域づくりワーキングにおいて区の役割を果たすとともに、より早期の堤防整備となるよう国に対して要望してまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　御答弁いただきありがとうございました。以上で私からの質疑を終わります。　ここで質疑者を石川委員にかわります。 ◆石川征男　委員　自民党、二番バッターで石川です。よろしくお願いします。　公共交通不便対策について質問します。　昨年の予算特別委員会でもこのテーマについて質問しましたが、何とか対策を一歩でも前に進めてもらいたいと、ことしも引き続きしつこく質問してまいりますので、ぜひとも前向きな答弁をお願いしたいと思います。　先日、岡山でショッキングなニュースがありました。岡山市内や周辺自治体を路線運行するある民間のバス事業者が、これまで走らせてきた採算が厳しい路線、全営業路線のうち約四割に当たる計三十一路線を廃止すると発表しました。特にお年寄りの方からは、スーパーへ買い物に行きにくい、学生さんからは通学ができないといった声も出ているようです。関係する自治体の今後の対策に注視していきたいと思いますが、地方とはいえ政令指定都市での話で非常に驚いています。

　このところ世田谷区内でも、世田谷区民会館と田園調布を結ぶ園02系統の廃止等、減便や廃止の話が出てきていることから、他人事ではないと感じているところです。記事によりますと、別のある会社が既存のバス路線と競合するドル箱路線のみ運行する計画となっており、運賃を他社より安く設定し認可申請したことに対応するというものでした。これは単純に採算が厳しい路線を廃止して経営を安定化するというものではないようで、今回の他社の認可申請を契機として、これまでの道路運送に関する規制緩和の是非や、関係者間での利害調整機関の設置が進まないことへの問題提起であったというような背景がございます。　世田谷区内では、今すぐこのようなことが起こるということはないと思っていますが、今後、背景は別として、採算の厳しい路線の減便や廃止が一層進むのではないかと危惧しております。その結果、公共交通不便地域がどんどんふえていくことにならないよう、バス交通サービスの充実もあわせ、公共交通不便地域対策に取り組んでいくことが大切だと改めて思いました。　これまで世田谷区では十路線のコミュニティバスの新規導入に取り組んできました。しかし、今後は今までのようにコミュニティバス等の新規バス路線を導入していくことが難しくなるでしょう。このような中、世田谷区における公共交通不便地域対策としてどのような対策が有効なのか、さまざまな課題をいかに解決していくのかを検討するため、昨年八月より砧地区をモデル地区として選定し、地元勉強会が開催されています。そこでは新たな公共交通の導入に向けた調査検討が進められていますが、砧地区は、地区のいわゆる側の部分には世田谷通り、環八通り、城山通りがあり、そこに東急バス、小田急バスが走っています。その中には、ドル箱路線と言われる渋谷行きのバス路線も含まれています。一方で、地区のいわゆるあんこの部分には細街路が多く、既存の路線バスのような大型車両は通れません。そのために、公共交通不便地域対策として、新たな公共交通の導入を検討するに当たっては、バスよりも小さなワゴンタイプの車両の活用を検討するとのことです。　具体的な検討に当たっては、岡山の事例のようなことにならないよう、既存交通事業者との競合に関して配慮しながら、地元にとって真に使いやすい公共交通はどうあるべきか、総合的な検討が必要と思います。　そこで、現在砧で行われているモデル地区での取り組みについて具体的に質問していきたいと思います。　先月には今年度三度目の地元勉強会を開催したとのことですが、まず、今年度のモデル地区での取り組みとその到達点についてお聞きいたします。 ◎堂下　交通政策課長　昨年度の中間まとめによりまして、高齢社会における日常生活上の移動利便性の向上と、地域社会とかかわりを持ち多様に活動できる環境づくりの支援並びに地域住民などが協働して地域の課題を解決し公共的なサービスを運営していくという新たな住民自治の仕組みづくりの推進の二つを今後取り組む方向性として取りまとめました。その上で、ワゴン車などを活用した新たな移動手段による地域公共交通の検討、導入調整のための組織検討などを今後行うこととしております。　今年度の取り組みといたしましては、砧地区をモデル地区として選定し、昨年八月より計三回の地元勉強会を行い、また九月には地域の方々の意向などを把握するためアンケート調査を実施しております。また、本年二月に行いました三回目の勉強会におきましては、アンケート調査などによる地元のニーズや地域内の道路状況などを踏まえ、今後の具体的な検討へつながるよう四つの運行計画案をたたき台として取りまとめております。　その他、本年三月末を予定しておりますが、新たな公共交通の導入に向けた協議を行う場として道路運送法に基づく（仮称）世田谷区地域公共交通会議を設立することとしております。 ◆石川征男　委員　アンケートを踏まえて運行計画案を示したとのことでした。運行計画に関してお聞きする前に、まず地元の意向の確認についてお聞きしたいと思います。　ニーズを把握するためにアンケートを実施することは私も必要だと思っておりますが、アンケートのやり方そのものをもう少し工夫したほうがいいのではないかと思います。区からの話ですと、アンケートの対象エリアはモデル地区内のみとなっており、その中で三千名の方を無作為抽出して行ったとのことです。私は、祖師谷のくるりんバスの導入にもかかわってきましたが、路線を走らせるエリア内のことだけで考えては、うまくいくものもうまくいきません。　現在、モデル地区の調査は祖師ヶ谷大蔵駅の南側エリアで行われていますが、駅の北側の人も、南側に新たな公共交通ができれば美術館や関東中央病院に行きたいと思っている人がたくさんおります。また逆に、大蔵の人が祖師ヶ谷大蔵駅に行きたいという方もたくさんおります。　今後の調査検討において、現在の調査エリア内だけでなく、隣接するエリアも考慮して検討を行っていただくべきと思いますが、見解をお聞きします。 ◎堂下　交通政策課長　現在モデル地区で行っている勉強会におきましては、区のホームページでのお知らせのほかに、砧地区内の区の広報板にてポスター掲示により参加を募集し、地域の町会や自治会、商店街の方々にも御参加いただいております。新たな公共交通の導入に当たりましては、ルートの選定やバス停の位置など、地域にお住まいの方々の御協力が必要となります。また、地域の方々に主体的に取り組んでいただくことが何よりも重要と考えており、まずはモデル地区内の方々を中心に検討を進めているところでございます。　一方で、今後より具体的な計画の検討を進めるに当たりましては、御指摘のように区域内のみならず、接する地域の方々の需要見込みなども考慮していくことも必要となると考えておりますので、今後どのような形で御協力いただけるかを検討してまいりたいと考えております。 ◆石川征男　委員　地元の意向を最大限尊重することはとても大事なことですが、運行につなげていくためには、ぜひ隣接するエリアの意向も検討の中に含めていただきたいと思っております。　次に、外から見ていると、現在行われている調査検討の動きがなかなか見えづらいものですが、今後どのように進めていくのかがわかりにくいように思います。砧地区だけでなく他地区からの方も今後どのように進めていくのか、早く結果を出し、他の地区でも対策を進めてほしいとの意見もお聞きしております。皆さんが砧地区での取り組みを注視しております。三回目の地元勉強会では具体的なルート案が示されていますが、具体的なルートについてどのような考えに基づき作成したのかお聞きします。 ◎堂下　交通政策課長　ルート案の策定に当たりましては、既存路線バスとの競合の回避、事業採算性のほか、安全性や事業継続性の確保に留意し、これまでの勉強会や住民アンケートなどでのニーズなどをもとに、まず交通システムの概略検討を行っております。その結果、モデル地区内では細街路が多く、ワゴン車以下のサイズの車両でなければ運行できないこと。また、細街路での運行においては走行速度が低下するため、三十分に一便程度のダイヤとする場合には、走行ルート延長を四・五キロメートル以内とする必要があること。また、それ以上の走行ルート延長とする場合には、減便または複数台の運行車両が必要となり、さらにコストが高くなることなどが明らかになりました。　これらの概略検討を踏まえ総合的に勘案した結果、運行間隔は一時間に一便となりますが、公共交通不便地域とニーズの高かった主な施設を車両一台でつなぐルート案を基本として、四つの運行計画案を作成しております。 ◆石川征男　委員　狭隘道路が多い中で、既存バス路線ルートへの影響を考慮した上で、苦労してルート設定しているなと思っていますが、もうちょっと柔軟な路線の計画ができるよう、交通管理者や道路管理者としっかりと調整してもらいたいと思っております。　そこでお聞きしますが、今年度の勉強会を踏まえ、来年度はどのような取り組みを進めていくのかお聞きします。 ◎堂下　交通政策課長　来年度でございますけれども、本年二月の勉強会での御意見などを踏まえまして、今回お示しした運行計画案のほかに勉強会で地域の方々に検討していただいた案も含めまして、計画案の検討を深めてまいります。そのため、今年度に引き続き計四回の勉強会を実施するほか、地域の意向を確認するためのアンケート調査を再度行う予定としており、それらの取り組みを通じて地域が主体的に取り組むという機運の醸成につなげていきたいと考えております。　また、今後、道路管理者や交通管理者などの関係者とのさまざまな調整も計画案の具体化のためには必要だと考えており、順次取り組んでまいりたいと考えております。 ◆石川征男　委員　勉強会を四回開催する予定であること、またアンケートを実施するとのことでした。勉強会をまだそんなにするのかなというのが正直な感想でございます。　今後の取り組みに当たって課題は何があると考えているのか、お聞かせください。 ◎堂下　交通政策課長　新たな公共交通を導入するに当たっての課題でございますけれども、区といたしましては、地域の方々に主体的に取り組んでいただく中で、継続可能な新たな公共交通の運行計画を策定していきたいと考えております。そのためには、事業採算性の確保や既存交通事業者との競合回避、具体的なルート作成に当たっての交通管理者などとの調整、また地域の方々が主体的に取り組むための機運の醸成が必要であると考えております。　区といたしましては、これらの課題解決のため、地域の皆様との協働による取り組みのほか、他の自治体でのさまざまな事例などを参考とするなど、新たな公共交通の導入実現に向け全力で取り組んでまいります。 ◆石川征男　委員　区も課題としている事業採算性、既存事業者との競合、区民主体の取り組み。その中でも特に区民主体の取り組みというのは私も必要だと思っておりますが、なかなか難しいものではないでしょうか。　地元の方のお話をお聞きすると、歩くのもやっとで、何とか通院に便利なバスをとおっしゃるくらいで、そのような切実な声です。そのような方々に主体的にといってお願いされても難しいのではないかと思います。勉強会では、事業費や収支等も想定で出され、おおむね事業費が一千万円弱かかり、五百万円の赤字となるものでした。赤字となるような中で地域の方に主体的にと言っても、絵に描いた餅ではないでしょうか。そのためには、地域の方々にこれであればできそうだなというような実現可能性のある事業計画の策定が必要だと思います。　今回の案では五百万円程度の赤字となると示されていますが、どのような根拠により出された数字なのかお聞かせください。 ◎堂下　交通政策課長　今回お示しした案でございますけれども、いずれも運行に係る経費が年間約一千万円弱、運賃収入が約四百万円で、結果的に五百万円程度の不足が生じると試算しております。まず経費につきましては、人件費、車両購入費、バス停設置費などで構成されており、乗り合いタクシーの時間単価、予備車両も含めた維持管理費用、二百メートル程度に一カ所バス停の設置を想定して積算しております。また、人件費につきましては、国土交通省が定める平成二十九年度の地域公共交通確保維持改善事業費補助金に定める標準経常費用を使用し、運賃収入につきましては、関東エリアの政令指定都市や特別区で行っている類似事例の経費と運賃収入の割合を平均した値、約三八％により算定しております。 ◆石川征男　委員　そうすると、出された数字は正しいのか正しくないのか、実際にやってみないとわからないということではないでしょうか。机の上で計算しているだけではだめです。なかなか地元の皆さんも、区は本気で対策を考えているのか半信半疑ではないでしょうか。やはり実際に地元で運行させる、これで地元は盛り上がります。本当の意味での事業計画ができるのではないでしょうか。　本格運行を期待しておりますが、まずは実験でもいいので地元で走らせてみる、そういう考えはないのかお聞きします。 ◎堂下　交通政策課長　現在行っております公共交通不便地域対策におきまして、区といたしましては、どのような対策が有効なのか、また、区はどのようにかかわっていくことが適切なのかを整理していきたいというふうに考えております。　その上で具体的な計画を策定するに当たりましては、実験運行も含め、多角的な視点での調査検討により対策を進めていく必要があると考えております。これらの考えに基づき、地域の皆様との協働による調査検討を進める中で、機運醸成等を見据えつつ、新たな公共交通を導入するための今後の取り組みの方向性、具体的な計画などにつきまして検討してまいります。 ◆石川征男　委員　調査は当然必要だと思いますが、長々と調査が続くと、なかなか地元の人もついていけないのではないでしょうか。　実験運行でもいいので、いつまでに町の中を走らせるのか、区の目標としてはどれくらいを考えているのかお聞かせください。 ◎堂下　交通政策課長　他の自治体の事例を見ますと、新たな公共交通の導入に当たり、多くの自治体でまず実験運行を行い、その上で本格運行の可否などを判断しております。しかしながら、実験運行を行うに当たって手法の検討、ルート選定やバス停の設置、地元のまとまりなどが必要となるほか、道路運送法や道路交通法、道路法などの諸手続が必要となります。現段階ではいつの時点でということにつきましてはこれらさまざまな調整があること、また、地元の意向などを把握するためにも地域が主体的に取り組む上でより一層の機運の醸成が必要であると考えております。　区といたしましては、まずはこれらの状況を見定めていくことが必要と考えておりますが、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ◆石川征男　委員　なかなか難しいと思いますが、区にもっと積極的に加わってもらい、本格運行につながる計画がつくれるような制度をスピード感を持ってつくっていただきたいと思います。　そこで、先月の公共交通機関対策等特別委員会に報告がありましたが、こうした新たな公共交通を導入するために、世田谷版地域公共交通会議を設置するとのことでした。これはどういった目的で設置するのか、砧での取り組みとどのように関係してくるのかお聞かせください。 ◎堂下　交通政策課長　地域公共交通会議は、道路運送法第九条第四項並びに同法施行規則第九条の二に基づき、区民、交通事業者、警察などの関係機関、学識経験者と区によって構成された組織となります。設立の目的でございますが、まず一点目として、区内の道路における旅客の運送の施策の方向性について、区民や関係機関などと検討することとし、二点目といたしましては、新たな移動手段の導入に際し、路線バス事業者などの既存の交通事業者との公共交通需要の競合が見込まれる場合に協議し、合意を図ることを目的としております。　今後、モデル地区である砧地区での取り組みにより、新たな公共交通の導入に当たって乗車定員十一人未満を予定している運行計画においては、本組織において合意を得ることが必要となります。砧地域におきましては、多くの交通事業者が運行するエリアでもございますので、本組織を既存交通事業者との競合に関する協議の場として活用してまいりたいと考えております。 ◆石川征男　委員　まさに冒頭に話したようなことをなくすための調整の場であると理解しています。せっかく地元の皆さんでまとまって運行計画をつくったとしても、既存のバス等に影響があって、既存のバス路線が減便や廃止となってしまっては本末転倒です。ぜひその会議の場で、既存のバス路線も含めた総合的な方策の検討もあわせて行ってもらい、新たな公共交通の導入に当たって、お互いにウイン・ウインの関係になれるよう、しっかりと区にもかかわってもらい調整を進めてもらいたいと願っております。　バス問題は以上にして、次に移らせていただきます。　次に、狭隘道路についてお伺いします。　他会派から質問されていましたが、事業者選定の過程で談合の疑いがあったことから、来年度の狭隘道路拡幅工事の見積もり合わせがやり直しになる事態となりました。これまで区が整備実績を重ねてきた中で、まことに残念なことです。区においては、こうした状況に影響されることなく、これまで以上に狭隘道路の拡幅整備を進めていただきたいと思い、質問させていただきます。　先日、東京都により地震に関する地域危険度測定調査の結果が公表されました。調査では、地震に関する危険性を把握するための指標として、建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難度及び総合危険度が測定されています。その結果を見ていくと、建物倒壊と火災の危険度では、五段階評価で最も危険なランク五に世田谷区の地名はありませんが、災害時活動の困難度では七つもの地区が最も活動困難なランク五であり、ランク四とされた地区も多数ありました。私の地元の祖師谷も、一丁目から六丁目までランク四または五でした。　この調査での災害活動困難度とは、災害時に住民が避難のために幅の広い道路に向かう際、または消火や救助などの活動のために幅の広い道路から被災地に向かう際の到達のしやすさをあらわす指標とのことです。そのため、幅の広い道路ネットワークが不足する地域や、道路の幅が四メートルに満たない狭隘道路が多い地域の困難度が高くなるわけです。実際に、火災発生時に消防車が消火活動を行うためにも、道路は最低でも四メートル以上の幅が必要と言われています。区民の安全安心を守るためには、幅の広い道路ネットワークの整備とともに、狭隘道路の拡幅整備をなお一層促進していくことが必要です。　そこで質問いたします。　基本的には、沿道での建てかえの機会を捉えて、四メートル未満の道路を敷地単位で四メートルに拡幅していく狭あい道路拡幅整備事業をさらに推進させるためにどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 ◎佐藤　建築安全課長　区では、三十年以上前から狭隘道路の拡幅整備に取り組んできており、平成九年には世田谷区狭あい道路拡幅整備条例を制定し、セットバックの際の擁壁移設などの助成制度などを活用しながら、この間で合計約百二十六キロメートルの拡幅整備を行うなど、狭隘道路拡幅整備を着実に進めてまいりました。狭隘道路の拡幅整備は建築時の整備が基本となっている中で、平成二十三年度からは、より効率的、効果的に促進するため、建築計画のある敷地と連続した区間を拡幅整備することを目的に、隣接するお宅を職員が直接訪問し、Ｌ型側溝の移設を伴う拡幅整備を働きかける連続的整備の取り組みも始めました。平成二十九年度からは、建てかえがないけれどもこの連続的整備に御協力いただく方に適用する新たな助成制度の運用を開始し、この狭隘道路の拡幅整備のさらなる促進を図っているところです。 ◆石川征男　委員　建てかえのない方に拡幅に御協力いただく際の工作物撤去などの工事費用を対象とした新たな助成制度のことは聞いております。実際に促進案となっているのかお聞きします。 ◎佐藤　建築安全課長　建てかえのない方に対し拡幅の働きかけを行う中で、昨年度までは隣地との境にある塀の撤去や、配管の切り回し工事等の費用負担が原因となり拡幅整備を断念した方も複数ありました。今年度は、こうした費用に対する助成制度を開始し、積極的に啓発活動を行うことが可能となったため、これまでお断りされることが多かった水道メーターや隣地境の共有塀がセットバック部分に残るお宅にも御協力いただくことができております。　建てかえのない方の狭隘道路拡幅整備で、平成二十九年四月から十二月の間に工事が完了した実績は十四件、延長で約百三十メートルであり、年度末までにはさらなる整備実績を見込んでおります。 ◆石川征男　委員　では、新たな助成制度を活用して、例えば、先ほどお話しした災害時活動困難度の高い地区で路線を選び、その連続的整備に集中的に取り組んでいくということも必要だと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎佐藤　建築安全課長　委員お話しの災害活動困難度の高い地域においても、建てかえをきっかけにした連続的整備が実現してきております。さらに路線を選択して集中的に取り組むことについては、今後の拡幅整備の促進状況を見ながら、各総合支所街づくり課等と連携し、研究、検討すべきテーマと考えております。　区では、狭あい道路拡幅整備事業を新実施計画後期計画の重点施策である安全で災害に強いまちづくりの構成事業の一つとして新たに位置づけて進めることとしております。また、来年度から拡幅整備費への国庫補助導入も予定しており、歳入の確保にも取り組んでおります。　今後とも、区民の皆様への説明を丁寧に重ね、御協力をいただきながら、狭隘道路拡幅事業を推進し、地域の防災力の向上に努めてまいります。 ◆石川征男　委員　災害に強いまちづくりは区が重点的に取り組むべき課題でありますが、中でも狭隘道路の拡幅整備は極めて重要なものであると考えています。今後とも区民への説明を重ね、より一層の御協力をいただきながら、狭隘道路の拡幅整備の推進を頑張ってもらいたいと思います。そして、安全安心のまちづくりをしっかりと進めていってほしいと思っております。　それではその次に、都市整備で補助五二号線の整備についてお伺いします。　先ほども他会派より質問がありましたが、環状七号線から豪徳寺付近の東急世田谷線を横切り、宮坂の補助一二八号線までの区間で、現在東京都によって用地買収が進められております補助五二号線は、その区間のほとんどが現道のないところに計画されておりますが、区役所の北側の今事業を行われている国士舘大学の周辺などを歩いてみますと、特に補助一五四号線から環七までの区間では用地買収も相当進み、更地になった部分がふえて、目に見える形で計画道路の位置がはっきりとわかるようになっております。　こうした様子を見ると、事業に対する地権者の方の理解も進み、順調に協力が得られていると思っております。　また、世田谷線の付近でも、少しずつでありますが更地になったところがふえており、こちらのほうも着実に事業が進んでいるように思います。この路線は、防災上危険な密集市街地に計画されている都市計画道路であり、近い将来確実に来ると言われている首都直下地震を考えると、この地域に住んでいる区民の生命、財産を守るために補助五二号線を整備し、火災の拡大を防ぐ延焼遮断帯の形成、家屋が倒壊しても安全に避難できる避難路の確保、災害時に緊急車両が通行できる道路を整備することが急務となっております。　また、補助五二号線のすぐ南側には災害時の活動拠点となる区役所があり、大規模災害が発生した際、緊急物資の輸送や援助、救援活動を円滑に行うために、都市計画道路である一五四号線とともに補助五二号線が重要な役割を果たすことになります。　防災都市としての世田谷実現のためにも、補助五二号線の早期の整備を求められております。補助五二号線は東京都の事業でありますが、補助五二号線の整備状況に関する区の見解を伺います。 ◎青木　道路計画課長　都市計画道路補助第五二号線につきましては、環七から補助第一二八号線までの約一・六キロメートルの区間につきましては、東京都が事業者となり現在用地買収が進められております。用地買収につきましては、環七から世田谷線までの特定整備路線の区間について、平成二十六年度末に国から事業認可を取得した後、平成二十七年度より本格的に用地買収を開始し、事業を始めて約二年目の平成二十八年度末の時点では約二割の用地を取得したと東京都より聞いております。現段階ではさらに一年が経過しており、今年度につきましても、現地を確認してみますと更地化がさらに進み、用地取得は着実に進捗していると考えております。　本路線は、東京都施行の路線ではございますけれども、補助第五二号線の整備は、延焼遮断帯の形成や災害時における避難路の確保など、この地域の防災性向上のためには必要不可欠な路線であり、その効果は極めて高いというふうに考えてございます。　区といたしましては、区民の生命、財産を守ることは区の責務であり、おくれている区内の都市計画道路の整備を今後とも推進してまいります。 ◆石川征男　委員　以上で終わります。安部委員にかわります。 ◆安部ひろゆき　委員　それでは、私のほうから上用賀公園の整備に向けた取り組みについて質疑をしてまいりたいと思っています。　昨年の第二回定例会で、私はマラソンの普及に向けた環境整備について質問をしたところでありますが、ランニングされる区民のために走りやすい環境整備は、まさに二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けて、世田谷観光にも有効なのではないかという提案をさせていただいたわけです。世田谷区内には駒沢公園、一周あそこは二・二キロあるんですけども、一応都内でもランニングの聖地として非常に有名でありまして、非常に自然も豊かで、公道から閉ざされた安心して走ることができる環境であるわけです。そのほかに、世田谷区には世田谷公園であるとか砧公園などもランナー向けに整備してあるんですけども、区内全体を見渡すと、こういった公園施設はそれほど多くないんですね。　今回、区は上用賀公園でスポーツ施設が不足していることから、中規模な体育館などの運動施設を検討していると聞いております。その周辺施設に付随して、多くの方々が安心してランニングできる環境を整備することは区民の健康増進にも有効でありますし、平成三十年度から公園の基本計画の策定を開始すると聞いております。　そこで伺うんですけれども、区は上用賀公園拡張用地でランナーの走りやすい環境整備ができないか、その見解について伺います。 ◎髙橋　みどり政策課長　上用賀公園拡張用地は、みどりをつなぎ・広げる空間づくり、スポーツを中心としたレクリエーションの空間づくり、広域避難場所としての安心・安全の公園づくり、この三つを公園整備における基本的な考え方としております。　その一つでございますスポーツ施設につきましては、中規模体育館と多目的に活用できる屋外広場を整備し、区民の健康づくりに寄与することとしております。上用賀公園拡張用地での公園施設の検討に当たっては、関係所管とともに、平成三十年度から公園の基本計画の策定を開始いたします。この中で、スポーツ施設を含め地域に親しまれる魅力のある公園となるよう検討する予定でございます。ランニングやウオーキングなどがしやすい環境整備につきましても、今後公園施設、スポーツ施設の機能を整理する中で検討してまいります。 ◆安部ひろゆき　委員　その公園の施設整備に関してなんですけども、ちょっと視点を変えましてＥＶの急速充電器の状況と今後について伺っていきます。　地球温暖化対策で有効なＥＶ自動車の普及に向けて、二十五年九月の決算特別委員会の企画総務所管において、私、区庁舎を含む区の施設にぜひそのＥＶ急速充電器の整備を求めてきたわけなんですが、また昨年の第二回定例会においても、ちょうど現在国際的にもＥＶ自動車が主流になっていくんだという中で、区も認識し、今後普及促進について計画に盛り込むという答弁も受けているんですね。　それを踏まえて、約一年経過しました。都市整備所管である公園などの施設で、ＥＶ急速充電器の整備についての現状について伺います。 ◎春日谷　公園緑地課長　公園内の有料駐車場は、二子玉川緑地運動場などのスポーツ施設に併設されているものを除きますと、世田谷公園、羽根木公園、二子玉川公園など五つの公園にございます。　委員お話しのＥＶ急速充電器設置の状況といたしましては、二子玉川公園に一基設置事例がございます。これは、駐車場の設置運営者を公募した際に、環境対策などの社会貢献に関する事項を提案書に求めたことに対して、事業者側の意向により実現したものでございます。　利用状況といたしましては、今年度四月から一月までの十カ月で、一カ月当たり約十回、二・五時間程度の充電が行われている状況でございます。 ◆安部ひろゆき　委員　国が次世代自動車充電インフラ整備促進事業を立ち上げて、世田谷区におきましても地球温暖化対策地域推進計画ができて、一応もう六年たっているんですね。その中でも、相変わらず北沢・烏山地域、また玉川地域の上野毛以南については、いまだに民間も含めてＥＶの急速充電器設備がない状況なんです。行政として、民間が整備が進まない現状で、公園の駐車場などに区が設置することについて、今後の可能性について御答弁いただければと思います。 ◎春日谷　公園緑地課長　ここ数年で急速充電器の製品価格は安くなってきているものの、まだ区が公園の駐車場に設置するには、費用面ですとか電気自動車の市場の動向把握など課題が多いと考えております。しかしながら、現在改定しております世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の中では、区は公共施設への急速充電器の導入に取り組むとしておりまして、急速充電器の整備が電気自動車の普及拡大につながると認識してございます。　公園では、二子玉川公園での民間事業者からの提案による設置事例もございますので、今後、駐車場を整備する際には、民間事業者に環境対策の提案を求めるなど、設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ◆安部ひろゆき　委員　答弁にもありましたが、一応上用賀公園またその他の公園にも設置できることを要望しておきます。　次に、他会派からも質問がありましたけれども、高齢者が安心して出かけることができる環境について伺っていきたいと思います。　高齢者人口がふえているとは御存じのことだと思いますが、私の地元の下馬で、日中高齢者の方が手押し車で公園の散歩や病院に通院したりとか、近所のスーパーに買い物に行くという姿をよく見かけるんですね。平成二十七年の第四回定例会におきましても、一般質問で、私は公園などにはベンチは確かにあります。ただ、高齢者にとってはその公園や病院、またスーパーまで行くまでが大変なんですね。その住宅地において、まさにその区道にもっとベンチ設置を求めてきたわけなんですが、二十七年の翌年には、私、地元の下馬区民集会所前に一応ベンチを設置していただきまして、そこは保育園が非常に近接しているということもありまして、日ごろ高齢者だけではなくて、お子さん連れの、お母さんたちも非常に利用している姿を、場面をよく見るところであります。　それについては、区の対応については評価しているところなんですけれども、区は本年三月、座れる場づくりガイドラインを発行しました。以前、私が要望していた事柄が記載されて大変評価するところなんですけども、そのガイドラインにはベンチなどの参考集、後ろのほうにいっぱい載っているんですが、設置する場所によっていろいろデザインが掲載されてあるんですね。しかし、掲載されている全てのベンチを町なかで所管の方々は本当に座って確認したのかどうか非常に疑問に思うんです。　どういうことかというと、特にパイプ状のベンチなんですけれども、私の地元の世田谷観音通りという通りがあるんですが、そこにそういったそのパイプ状のベンチが設置してあるんですが、ほとんどの多くの方々がそれをまずベンチだとは多分認識していないだろうと思います。ほとんどベンチとして、椅子として利用している姿を私は一度も見たことがありません。その足元は舗装されてなくて土のままなんですね。また、植栽も生え放題で、雨の日なんかはぬかるんでしまって非常に使い勝手が悪いものになっています。　住宅街でのベンチというのは、なかなか設置場所を探すのが非常に困難だと聞いていますので、そういった意味では非常にもったいないなと思っているんです。ぜひそれは早急に改善が必要だと思いますが、区の見解を伺います。 ◎清水　都市デザイン課長　区では、ユニバーサルデザイン推進計画の事業の一つ、誰でも使えるトイレとベンチ等の休憩施設のネットワーク整備に基づき、多くの人が安心して町に出られるよう、外出中に一休みできる場を町なかにふやしていくため、今年度、座れる場づくりガイドラインを策定したところでございます。　ガイドラインでは、少しでも多くの座れる場をつくっていくために、公園などのゆったりと休憩するためのベンチ以外にも、歩行中に短時間休むための一人がけのスツール、植栽枡を利用した腰かけられる場所など、さまざまな座れる場の事例を取り上げております。委員の御指摘のように、座れる場を使い勝手のよいものにしていくことは、区としましても必要であると認識しております。　ガイドラインでは、座面の高さやベンチの足元の舗装など工夫すべき点も記載しておりますので、今後関係部署に周知するとともに、整備や改善に向け連携を図りながら取り組みを進めてまいります。 ◆安部ひろゆき　委員　このガイドラインは、公園以外にも区民センターや図書館の道路沿いにベンチを設置するという試みは確かに評価するんですけども、先ほど述べたとおり、高齢者の方々はその目的の場所まで行く途中に休む場所が必要なんですね。区のガイドラインには、ベンチの設置間隔が百から三百メートルが望ましいというふうに記載はされているんですが、その間隔の間に公共用地があるわけではなくて、達成は非常に困難ではないかなと僕は感じているわけなんですが。　そこで提案なんですけども、既に大規模のマンションなどには建築の際、ベンチの協力はしているそうなんですけども、中規模であっても、例えばセットバックした歩道や敷地にベンチの設置を促すことはできるのじゃないかなと思っているんですね。また、ベンチのある商店街、優しく元気なまちづくりでベンチの設置に約十万円の上限の助成をするというふうに聞いています。その対象を商店街またＮＰＯなど団体だけじゃなくて、協力していただけるマンションにも拡大すれば、もっともっと区道上に、道路沿いにベンチが設置できると思うんですけども、それについて区の見解はどのように思われますか。 ◎清水　都市デザイン課長　世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例の施設整備マニュアルでは、建築物や集合住宅の整備基準には、ベンチについて具体の記述がないものの、区立の公共施設については望ましい整備として道路沿いに設ける空地等にベンチの設置を促しているところでございます。区といたしましては、中規模のマンションを新築する際、道路沿いの空地にベンチを設けていただくことは意義があると考えております。　平成三十年度に東京都が実施する福祉のまちづくり条例の規則改正にあわせまして、世田谷区もユニバーサルデザイン推進条例の施設整備マニュアルの一部改定を行う予定としております。その中で、建築物や集合住宅の整備基準にベンチを位置づけることについて検討いたします。また、区では平成三十年度よりユニバーサルデザイン環境整備補助金の新たなメニューとして、ベンチを設置する商店街組合等の団体への助成を始めることとしております。　対象をマンションにも拡大との御提案でございますが、今後この補助金の実施状況を見ながら、さらなる運用方法や効果等について検討し、ベンチの整備促進を図ってまいります。 ◆安部ひろゆき　委員　私の時間が少し少なくなったので、少しはしょらせていただきます。

　次に、例えば道路予定地で長期間経過している場所で、私の地元で主要生活道路一三〇号というのがあるんですけれども、この案件はかなり前から計画されて月日がたっているんですけども、地元の方々が一体いつごろ完成するんですか、あるいは現在の進捗状況はどうなっているんですかとよく聞かれるわけです。近隣の方々には、何世代にもわたり住みなれた地区を離れる方、またその着工に疑問を呈する方もいれば、例えば旭小学校や児童館、また新設された日本大学認定こども園など教育と保育機関が非常に防災上危険なエリアにあることから、早期着工を望む方もおります。　現在の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。 ◎青木　道路計画課長　主要生活道路一三〇号線は、密集市街地である上馬・野沢地区に位置する延長千百七十メートル、計画幅員十メートルの計画道路で、平成七年度より建物の建てかえ時に合わせて更地で道路用地を取得する、いわゆる修復型手法により事業に着手いたしました。その後、平成二十五年度からは個別の敷地単位で事業化を図る個別対応事業として建物等の補償を行い、用地買収を進めてきております。　本路線の用地取得につきましては、修復型手法のみで事業を進めていた十八年間の用地取得は十一件でございましたけれども、個別対応事業導入後につきましては、事業も進捗し、今年度までの五年間では十四件の用地取得を行っております。　事業の進捗状況でございますけれども、取得が必要な面積約六千百平方メートルのところ、現在約千五百平方メートルの用地が取得済みでございまして、用地取得率は約二四％となっております。また、件数ベースで言いますと、買収等が必要な件数は全体で約百八十件ございますけれども、現在二十五件の用地取得が完了いたしております。このほか、来年度の用地取得に向け、複数の地権者の方から既に用地測量調査等の御協力をいただいており、現在、具体的な用地取得交渉等を進めているところでございます。　区といたしましては、密集市街地となっているこの地域の防災性向上のため、今後とも地域の皆様の御意向を伺いながら、主要生活道路一三〇号線の事業を進め、安全安心なまちづくりの早期実現に向け取り組んでまいります。 ◆安部ひろゆき　委員　ぜひ地元に丁寧な対応で、着実に進めていっていただきたいと思っています。　最後の質疑に入ります。同じ下馬に長い間検討中である案件で、都営下馬アパート周辺地区の地区計画というのがあります。それは非常に長い期間、やっと平成二十七年に地区計画が決まりまして、その協議した中で住宅地区の高さが二十五メートルについて決まったわけなんですが、そのとき区の全体における建物の高さに対する新たな考え方というのをちょうど協議中でありまして、それが決まった時点で改めて検討していくんだということで、地区計画が決定したというふうに私は認識しています。　地区計画決定後、最近まで勉強会、懇談会、また区全体の基本的考えが決定した後もいろいろ説明会があったというふうに聞いているんですけども、現在の経過と状況について教えていただけますか。 ◎伊東　世田谷総合支所街づくり課長　都営下馬アパート周辺地区では、緑豊かでゆとりある良好な住宅地の維持形成及び快適な買い物空間を備えた健全な商業市街地の形成を図るため、平成二十七年十一月に地区計画を策定いたしました。地区計画では、土地利用の特性に応じて地区を三区分し、まちづくりのルールを定めておりますが、決定に当たり、地区南側の住宅地区では比較的戸建て住宅が多いことから、建築物の高さの最高限度二十五メートルについて制限値が高いのではないかという御意見がございました。このため、住宅地区の高さの最高限度については、当時、区で検討を始めた区全域における建築物の高さに関するルールの見直しの基本的考え方との整合性などを踏まえて、地区計画の決定後も引き続き検討を続けていくことといたしました。　こうした経緯により、地区計画策定後、勉強会を一回、懇談会を五回開催し、地区の皆様との意見交換を踏まえた検討を行うとともに、まちづくりニュースを六回発行し、地区内全戸配布も行っております。ホームページによる情報提供も加え、地区の皆様への丁寧な説明に努め、住民参加による検討を進めております。 ◆安部ひろゆき　委員　都市計画決定後六回にわたり懇談会、勉強会を開催していただいたことについては大変評価いたします。その地権者、また住民全ての方々に意見を聴取することは非常に大変だと思うんですけれども、高さの制限によって既存不適格の物件が発生するなど、財産権の問題などに関する事例等あると思いますので、ぜひこれからも丁寧な対応で周辺住民が理解していただける計画になるよう願うところでございます。　以上で私の質疑を終わりまして、真鍋委員にかわります。 ◆真鍋よしゆき　委員　私からは、まず、京王線の連続立体交差事業についてお尋ねしたいと思います。　準特急等々が烏山にとまるようになったり、いろいろと充実はしてきたんですが、車両が長くて踏切があかないということで、本当に毎日毎日が大変な状況だというのは皆さんも御存じだと思います。一刻も早く開かずの踏切をなくしたいと思っているんですけれども、一方で、都市計画のこの鉄道については、昭和四十五年ですか、都市計画決定が高架複々線で行われて、それが変更になって、今高架二線、地下二線ということになったわけです。昭和四十五年に高架四線のときのエリアに入っている方は、都市計画の予定地の中に自分の地所があるということで、ある意味での覚悟等々があったと思うんですけれども、都市計画変更されたのに伴って、駅周辺まちづくりであるとか、駅前広場であるとか、こういうところが整備されることになり、新たな都市計画がかけられていると。そうすると、心の準備がないといいますか、昭和四十五年からではなく、平成二十四年ぐらいからそういう動きになったわけですけれども、その方々にとってはちょっとこれは大変な問題になっているなということで、その点からお尋ねしたいんですけれども。　お店をやっていまして、今困っていることはといろいろ伺う中で、あそこのお店は何か区がというか公が掲示している地図を見ると、もうあのお店はなくなっちゃうんだということで、なくなっちゃうんだったらということで会社、お店をやめちゃう人とか、募集をしてもなかなか人が集まらないとか、こんな話を聞くんです。これは、いや、ちゃんとこれからも踏切が解消されて駅周辺まちづくりができても、移転をしてちゃんと営業をやっていきますよ、これからもやっていくんですよというのがちゃんと示せていないというのが大きいですね。そんな話を聞いていたら、踏切がなくなることはいいけれども、果たしてこの事業は本当にうまく進んでいくのかなと心配をしています。　そこで質問なんですけれども、まず最初に、この関連事業として広場等々、新たな都市計画事業としてどれぐらいの面積がふえているのか、まずお尋ねします。 ◎堂下　交通政策課長　京王線連続立体交差事業の関連事業といたしまして、区が実施している新たな都市計画事業といたしましては、千歳烏山駅周辺では駅前広場約四千七百六十平米、東口広場約五百平米、明大前駅周辺では駅前広場約三千平米がございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　先ほど言いましたとおり、昭和四十五年から心の準備ができたというわけではなく、ここへ来ての一つの都市計画の動きによって入ったところが、今それだけ広場を見てもあるということで、ここを何とかクリアしなければならないなと思うんですが、新たに計画区域に入った地権者に、具体的にどのような説明とかアプローチを行っているのかお尋ねします。 ◎佐藤　道路事業推進課長　千歳烏山並びに明大前の駅前広場につきましては、平成二十四年に都市計画決定され、平成二十六年には事業認可を取得して、現在接続する都市計画道路とともに用地取得に向けて地権者の方々に事業協力をお願いし、一部は既に取得させていただいておるところでございます。これらの駅前交通広場は、両駅周辺地区が世田谷区の主要な地域生活拠点としてさらに発展していくために欠くことのできない重要な都市施設として新たに都市計画決定されたものでございます。新たに区域に入ることになった地権者の方々を初め、地域の皆様には、駅前交通広場の必要性を丁寧に説明し、御理解を得て、都市計画決定に至ったものと認識しております。　現在、区では、事業協力をお願いするに当たりまして、移転に関する地権者のお考え、御事情を丁寧にお伺いし、生活再建プランについて御相談しながら事業を進めているところでございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　今御説明をいただいたような形で動いておられると思うんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはりこれは何とか移転先とか事業をこれからも継続していくという見通しを立てるというのは本当に大事なことだと思うんですけれども。具体的に移転先、生活再建というものをどのような形で図っていこうとしているのか、どういう説得を努力しているのか、お尋ねします。 ◎佐藤　道路事業推進課長　新たに駅前交通広場の計画区域に入った地権者の方々、特に商業経営者の方々の中には、将来に向けて現在の地域での長期的な経営プランをお持ちだった方が数多くいらっしゃいます。そのため、現在の地域での営業継続のために代替地を御希望になる方が多く、既成の商業地での代替地確保が現在困難を極めておりますが、事業協力の意思を持っていただいていても、なかなか用地取得に至らない状況がございます。　区といたしましても、地権者の方々の生活再建、営業継続の御希望が何より重要と考えており、代替地の確保の努力を継続するとともに、商業地に確保した代替地は、現在の地域で営業継続される商業者の方に優先的にあっせんするなど、数少ない代替地の有効活用に努めてまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　優先して一生懸命やってくださるということなんですけれども、この駅周辺まちづくり関連事業に伴って、移転がやむを得ない方々の中には、先ほど言ったなかなか人が集まらない、やめていくということ、新しいところが見つからないというところと、それから、今その仕事をやっていて、協力をして自分は移転すると。そうすると、例えば駅の上に駅ビルができるとか、高架下に店舗ができるとかとなる。そこに、例えば同業他社みたいなところが入っていったら、何か自分は一生懸命仕事をそこでやってきて、公共のために協力をして、あげくの果てに競争相手がそこに店を張ってやっていったら、何のためにやっているのかわからないという方も、そういうことを心配する方もいらっしゃったりね。さっきのように、もういっそのこと駅ビルなり高架下に移転先を決めてくれれば、見通しがこれですからということで安心できるという声もあるわけですよ。　ということは、これは京王線の会社の協力というのはもう絶対に必要だと思うし、国、東京都、世田谷区、こういう公のお金がいっぱい入っている、それこそ踏切をなくす補助金整備費というのはほとんど補助金ですから、そんなことも含めて、これは京王線のほうに世田谷区、本当に一番地元の自治体なんですから、中に入ってそういう生活再建が図れるように、見通しがつけられるように、共存共栄が図れるようにぜひとも働きかけてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎堂下　交通政策課長　京王線連続立体交差事業における事業協力商店などの移転につきましては、金銭による移転補償を原則として進められており、東京都が補償業務を委託している公益財団法人東京都道路整備保全公社と京王電鉄株式会社が窓口となって権利者との交渉を行っていますが、世田谷区におきましても、相談に来られた方につきましては、相談者の意向を十分理解し、丁寧な対応に努めてきております。現在は駅ビルの計画は未定であり、店舗利用の可能性もある高架下利用につきましては、今後東京都と地元区並びに鉄道事業者にて検討が行われることとなっております。　しかしながら、公共事業に協力するために移転が必要となる権利者の方や、今後の生活に不安を抱かれている方が多くいらっしゃることは十分認識しております。区といたしましては、地域と一体となったにぎわいのあるまちづくりには、地元のなれ親しんだ商店との共存が大変重要であるというふうに考えております。したがいまして、これらの区に寄せられた地元の皆様の意向等につきましては、京王電鉄へ伝えてまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　京王電鉄に伝えてくださるということなんですけれども、強く伝えてほしいんですよね。これは京王のためにやるのじゃないんですよ。それこそ安心安全まちづくりですよ、開かずの踏切をなくしたいんですよ。そのために補助金がたくさん入るわけでしょう。しかも、小田急線と京王線というのはほぼ同時期ぐらいに都市計画決定されていて、もう小田急のほうは高架複々線でいよいよ全て走り出すじゃないですか。それをここまで時間をかけてきて、料金だけ値上げして、駅を長くして、電車を長くして、もらい過ぎたからお金を戻しただけでしょう、用地買収だってどんどんしてこなかった。今度だって、高架四線が二線にいつの間にかなって、地下二線ていつできるんですかって、こんな問題もまたあるんですよ。だから、もっともっとこれに対しては地元区としては強く言って、まず地域の方々の商業者の方々の生活再建が第一で、これをこなしていかなければ先に進まないということなんですから。ただ議会から言われたから要望を伝えますって、こんな話はないということを改めて申し上げたいと思います。　それで、先ほどのこの開かずの踏切の解消、平成三十五年三月までの工期ということになっているわけですね。今の話で、もちろんこのことはもうしっかり移転の見通しであるとかまちづくりであるとかと同時並行で全てが平成三十五年三月までにできるということが一番望ましいことだと思います。だけれども、相手あってのことという部分もあるのは私もわかります。　しかし、これは開かずの踏切は一刻も早くなくさなきゃならないんですね。でも、どうも話を聞いていると平成三十五年三月まで本当になくなるのかなと心配をしています。　そこで、何とか平成三十五年三月までに踏切をなくすということ、これだけは絶対死守するという思いでこの事業に向かってもらいたいと思うんですが、区のお考えはいかがでしょうか。 ◎堂下　交通政策課長　委員御指摘のとおり、当該連立事業の認可期間は平成三十五年三月までとなっておりまして、現在東京都、地元区、鉄道事業者が協力し、早期の事業完成に向け取り組んでおります。この事業の標準的な工事手順といたしまして、鉄道南側に側道を移設し、鉄道下り線の高架線の築造と移設、次に上り線を高架化し、最後に関連側道の築造整備となります。よって、まず第一に鉄道南側の側道整備が必要となるということでございます。　区といたしましても、今年度、鉄道工事に必要となる側道整備工事といたしまして、一部の箇所において下水道工事を実施しているところでございます。引き続き施工が可能となった箇所から順次着手し、一日も早い開かずの踏切解消に努めてまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　その覚悟で本当に三十五年三月までになくすということでやっていっていただきたいと思います。　次に、今度は道路整備のことについてお尋ねをしたいと思います。　平成二十六年だったと思いますけれども、せたがや道づくりプランというのを、世田谷区も道路整備率が二十三区中下から三番目とか言われながらずっと来たわけですが、何とか安全な町をつくるために道づくりに取り組むということで、その地図を見て意を強くしたわけですけれども、この場でも何度か言いましたが、その中で、都市計画道路事業等々が進んで事業が進み、例えば区画整理で道路もできて、いろんなところで道路ができているけれども、あと一部だけ整備すれば全部つながるよというところが何カ所かあって、当然これはせたがや道づくりプランで、特に早期整備が望ましい路線というふうに位置づけられて、地図でも本当に一番目立つオレンジの点々か何かで書かれていて、私は二十七年にこれを見たんですけれども、いやもうここまで言うんだったらすぐやるんだろうなと思っていましたら、二十七年、二十八年、二十九年と予算化されておりませんなんていう話をいつも聞いてね。　では、特に早期整備が望ましいという言葉と、この三年、四年予算がつかないのとはどういうふうになっているのかというのを毎回質問しておりましたけれども、三十年度予算では、この路線はどうなっていますか。 ◎青木　道路計画課長　平成二十六年三月に策定いたしましたせたがや道づくりプランでは、区施行の都市計画道路八路線九区間、主要生活道路四路線四区間、合わせて十二路線十三区間を優先整備路線としております。また、都市計画道路の優先整備路線のうち、松原地区の補助第一五四号線、大蔵地区の補助第二一六号線、上祖師谷地区の補助第二一七号線の三区間を特に早期整備が望ましい路線として位置づけております。　特に早期整備が望ましい路線の三区間につきましては、付近で進められている道路事業の進捗状況ですとか、あるいは区の財政状況などを勘案しながら事業化を目指して調整を進めてきております。このうち、大蔵の補助第二一六号線、上祖師谷の補助二一七号線の二区間につきましては、付近で事業中の計画道路の用地取得が進んできましたことから、事業化に向けた具体的な検討を進めるため調査費用を来年度予算に計上したところでございます。　区といたしましては、おくれている道路ネットワークの早期整備に向けまして、せたがや道づくりプランに基づき、今後とも計画的かつ効率的な道路整備に取り組んでまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　今のお答えで、二区間ですか、おくればせながらというか、五年目にしてというか、予算がつくようですけれども、今後、ではどのようなスケジュールで進めていくのかお尋ねします。 ◎青木　道路計画課長　せたがや道づくりプランにおいて、特に早期整備が望ましい路線として位置づけられている大蔵地区の補助第二一六号線、上祖師谷地区の補助第二一七号線につきましては、事業化に向けて、まず地形等の現況を詳細に測量し、計画線の位置を明確にするため、来年度現況測量調査を実施する予定でございます。また、土地所有者や借地権者など、今現在の関係する権利者を把握するため、権利者調査を行う予定としております。　現況調査の実施に当たりましては、計画道路の周辺にお住まいの方々に対しまして地元説明会を開催し、調査の内容を説明するとともに、道路整備事業の進め方なども御説明してまいりたいと考えております。 ◆真鍋よしゆき　委員　今、その二路線ですけれども、これから現地調査で説明会というお話で、一歩前進だと思うんですけれども、二十六年に発表して、それ以前にもう都市計画があって線が入っていて、二十六年に特に早期にと言われて、それでもまだ何年か経ってやっとここでということで、測量をします、説明会をやりますというときに、やっぱり丁寧に対応しないと、ある意味今までどういうことだという部分も半分気持ちはあると思うんです。半分以上あるかもしれないですね。　前にも言いましたけど、雨漏りするからお金をかけて直したなんていう人も私は知っていますので、今さらなんて言われる可能性もあるのでね。本当は、この辺のところの一番最初のスタートでボタンのかけ違いをすると、この後話しますけれども五十一年かかる路線もあるから、そういうことも含めて、入り口のところは本当に丁寧にやってもらいたいと思いますし、今お話があったようなスケジュールでやっぱり早く整備をして、一刻も早く、せっかく道路と道路ができていて、そこがジョイントされたら抜けるんですから、整備をしてもらいたいと思います。　それから、都市計画道路というか道路整備に前も申し上げましたけれども、協力をした方の残地の問題で、前に取り上げたのは、補助五四号線で東京都の施行ですから東京都の担当者がやって来て道路に協力してほしいと。それで、その方に都の用地の買収の方が、残地は今まで建蔽率四〇、容積率八〇だけれども、これからはもっと建蔽率、容積率が高くなるので、残地で有効活用ができるから協力してくださいと言われて、その方が東京都に土地を一部お譲りして、建物を建てようと思って建築確認申請を業者さんが出しに行ったら、まだ四〇の八〇のままだったという話をしましたよね。　これはある意味、もう用地課だけではなくて都市計画課も来なければ絶対に役所のことは信用しちゃいけないよって今みんなに言っているんですが、こういうふうにそれぞれが仕事をこなすために言っているのじゃないかなという心配までしているんですが。やはりある程度の幅員の道路ができるということは、少なくともその沿道の二十メートルぐらいは建蔽率、容積率等を上げていく、一方は不燃化を図っていくというところがあると思うんですよ。前にも言いましたが、こういうのは一斉見直しで昔はできたわけですけれども、今はないと。そうすると、ではこういう部分をどうやってフォローしていくかというのは物すごく重要なんですけれども、具体的にこの間、補助五四線のこういう話をしましたけれども、区は残地の活用についてどのような用途のことも含めて対応しているのか、改めてお尋ねします。 ◎畝目　都市計画課長　都市計画道路等の事業用地の取得に当たりましては、ただいま道路所管のほうから御答弁がありましたとおり、事業協力者でございます地権者の皆様の生活再建は何よりも大切でございますことから、住みなれた地域での道路代替地の提供や、残った土地での建築計画など、生活再建の御希望を丁寧にお伺いしながら進めているところでございます。　委員御指摘にございました用途地域の変更につきましては、東京都が平成十六年に最後に実施をしてきた一斉見直しにかえまして、用途地域等に関する指定方針及び指定基準を定めてございます。区は、この指定方針等のもと、都市整備方針を踏まえまして、将来都市像の実現に向け、地区計画等の中で行ってきてございます。　都市整備方針では、都市計画道路事業による土地利用の変化に対応するため、周辺市街地との調和を図りながら、沿道の土地利用などを適切に誘導することとしてございまして、現在事業中の補助五二号線や明大前駅周辺地区では、沿道の不燃化や商業環境の向上等について、それぞれ地区計画を策定し、適切に土地利用を誘導するため、用途地域の変更を行ってきてございます。また、お話にありました榎交差点付近の補助五四号線におきましても、来年度から地域住民の皆様の御意見をお伺いしながら、新たなまちづくり計画の早期策定に向けまして着手する予定でございます。　区といたしましては、道路事業には現道の拡幅や、道路形態のないところに道路を新設する計画もございますことから、さまざまな地域の特性や町の現状などを鑑みまして、道路事業の進捗や沿道の権利者を初めとしました地域住民のまちづくりの意識の高まり、御意向などをお伺いしながら、沿道にふさわしいまちづくりに取り組んでまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　先ほど来、その残地のお話も出ていましたけれども、残地は残地として、今言った例のように、そこに建物が建つところならいいんですけれども、それだけの面積がない場合どうするかという課題もあるわけですよね。用地買収に協力してくださった方が例えば三軒いて、二軒はどこかに移転して、一軒は前面が減ったけれども両隣が移転したからそっちの残地を足して生活再建を図るとか、いろんな組み合わせがあるわけですけれども、ここらのことを本当にきめ細かくやらないと、残地は買わないよ、要らないよだけではなくて、どうすればこの道路が完成し、その道路付近の町がいい町になっていくかというのをよく考えながらやってもらいたいと思います。　よく来年度、来年度という答弁で、私も最初聞いて来年度って、ええっと思ったら、考えてみたら今年度ってこの三十年三月の末までで、今度の四月一日から来年度ですから、さっきからずっと答弁で来年度はと言ってくれているのは早い来年度だと思っていますので、その辺、本当来年度といって来年になってしまったらだめなので、四月一日から早急にというふうに思いましたので、よろしくお願いします。　次に、都市計画道路が、外かく環状道路もそういう計画道路なんですけれども、いよいよ外環のシールドマシンが動き出したり、いろんなことで動き出しているわけですけれども、やはり言われるのが、一体あれはいつできるんですかという話なんですよね。これは地元の方にとって、もちろん相手あってのことだからなかなか確定的なことを言えないけれども、時期っていうのは一つあって、ここに目がけてやっていきます、その中でどうこうと言ってもらいたいんですね。そうじゃないと、何が、私はいろんな事業ではっきり言わないのは、担当されている方がそれまでできなかったら自分の責任をとらされると思っているのじゃないかなと、こんな邪推もしているんですよ。だから、もうここまで事業は決まりました、ただし、こういう事情があってこうです、それでどうこうとか、だから、やっぱり年数を絶えず入れながら状況を住民の皆さんに説明しないと、何かいつになるかわからないということだけがひとり歩きしているような気がします。　外環のスケジュールをもう一度確認したいと思います。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　外環道の関越自動車道から東名高速道路までの約十六キロメートルの区間におきましては、平成二十一年度に事業化され、国、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社により用地の取得や工事が今現在進められているところでございます。　各ジャンクション予定地では、東名高速道路や、中央道と外環道と接続するランプ部分の工事が進められておりまして、また、本線トンネル工事では、初期掘進としてシールドマシンを約二百メートル掘り進め、後続設備の準備が行われているなど、工事が本格化している状況でございます。　委員お尋ねのスケジュールにつきましては、事業期間としては平成三十二年度末まででございますけれども、現在用地、工事それぞれに課題がございまして、具体的な開通の時期を見通すことが困難とされてございまして、外環事業者は引き続き工程の精査を進め、相互協力のもと、安全を最優先に工事を進めて、早期の開通に向けて取り組んでいる状況でございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　この質問をするに際して、都市計画道路であるとか主要生活道路であるとかさまざまな事業が区内で行われていて、さっき例に挙げた補助五四号線、これは都施行ですけれども、幾ら聞いてもいつできるかって言ってくれないんですよね。それから、世田谷区がやっている給田六所神社の前の主要生活道路、これもいつできるんですかと言っても、これもいい線行っていますがいつかとは言えないんですなんていう話で、ずっと話を聞いていると、一体この都市計画道路とか主要生活道路って工期が決まっているのかなってもう一度改めて思ったんですけれども、もう一度この都市計画道路や主要生活道路って工期は決まっているんですか、お尋ねします。 ◎佐藤　道路事業推進課長　都市計画道路の事業期間は、築造工事完了までを事業期間といたしまして、年次計画を作成した上で事業認可を取得し、事業に着手いたします。主要生活道路につきましても同様に事業計画を作成し、区として事業着手の意思決定をしております。　事業路線ごとの期間につきましては、路線延長や幅員、取得面積、事業規模によって前後はいたしますが、現在施行中の各路線の当初事業期間は五年から七年間で計画し、着手しております。　しかしながら、特に用地取得について計画どおりの進捗を得られず、全体的に事業期間が延びる傾向にあり、これまで事業完了した路線、区間においてもおおむね五年から七年のおくれが発生している状況でございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　工期はあることはあるけれども、平均したら五年から七年延びているよということで、もちろん相手の御協力がなければできないという部分は本当に思うんですけれども、なかなかここのテーマが、大変重いテーマだななんて思います。それぞれ担当の方は大変でしょうけれども、前にも言いましたけれども、私はやっぱり仕事ってワンプロジェクト、ワンチームだと思うんですよね。どんどんどんどんかわっていって、何代目かの課長で、担当者で、やっと長年かかって工事ができましたというのをよくこれまで見てきましたけれども、果たしてこれが同じチームでやってきたらどうなんだろうなと絶えず思うんですね。もちろん人事上の問題もあると思いますけれども、これは民間ならきっとそうだろうなと思いながらいつも見ています。やっぱりそういう発想を持ってやってもらいたいんですが。　この工期を聞くと、必ずと言ったら失礼なんですが、出てくるのが主要生活道路一〇六号線ですよね、恵泉通り。もう一度、これは毎回毎回石川ナオミ議員も地元で本当に、地元の方とお会いすると、一体あれはいつできるんだと必ず聞かれるテーマなんだね。だから毎回聞いているんですけれども。もう一度改めて見ましたら、これは事業計画決定及び執行決定が昭和四十一年四月二日ですよね。昭和四十一年というのはまだ生まれていない方が結構いらっしゃると思うんですが、ここで始まっているんですよね。それで昭和四十六年までたってから昭和六十年まで執行がとまっていて、それから六十年にまた始まって五年延ばして、五年延ばして、五年延ばして、五年延ばしてとずっと延ばしてきて、いよいよ今が平成三十一年三月三十一日ってもうすぐですよね。ここまで今延伸しているんですが、これは見通しはどうなんですか。 ◎佐藤　道路事業推進課長　道路事業の実施に当たりまして、当初事業予定期間の中で道路を完成し、安全安心を初めとする道路整備の効果を区民の皆様、特に事業協力をいただいた方に一日も早く提供することが何よりも求められているということは深く認識しているところでございます。　これまで区は、道路用地取得に当たって丁寧な説明とお願いによる任意の契約を目指して進めてまいりました。この姿勢は今後も堅持していくべきものと認識しております。また、地権者に事業協力の意思があっても、用地の取得契約のためのさまざまな条件整備に時間を要する場合などもあり、一定程度の事業期間の延伸については御理解いただければと考えております。　一方、余りにも事業が長期化することは避けなければならないことは明らかでございまして、御指摘の主要生活道路一〇六号につきましては、既に土地収用法の手続が進み、区は相手方の自主的な移転に向けて働きかけを継続しておりますが、行政代執行の可能性も排除せず、その計画、準備に着手したところでございます。　現在事業施行中の全路線につきまして、今後も引き続きより効果的で効率的な人員配置と事業執行に努め、早期完成、開通を目指して鋭意取り組んでまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　いよいよ完成かなと期待をしていますので、できれば完成まで担当課長がかわらないでもらいたいという、これは要望でございます。　次に、公園について質問したいんですが、今回の公園条例の改正によりまして、買い物不便地域での公園の活用としての移動販売車が可能になったと思うんですが、改めてお尋ねします。 ◎春日谷　公園緑地課長　このたび、世田谷公園で行ってきた移動販売車誘致の社会実験などを踏まえまして、公園のさらなる利活用を促進するため、公園内での物品の販売をこれまでの禁止行為から、許可が可能となる行為の制限とする条例改正を提案し、本定例会において議決をいただいたところでございます。これまでは、地域行事など催しの一部として販売行為を許可している事例はあったものの、販売行為だけを目的とした申請は禁止行為に該当するため、区の事業であっても許可することができませんでした。今後は、区の事業などで行う買い物不便地域対策として、移動販売車を出店する場合などにつきましては、許可基準に基づき許可することができるようになります。 ◆真鍋よしゆき　委員　買い物不便地域のテーマはこの議会でも本当に多く取り上げられておりますし、本当に大事な問題だと思います。それで、今公園の条例が変わって物品の販売というものが、今まで禁止されていたのが道が開けたということなんですが、具体的に今の買い物不便地域で移動販売車等を走らせるというか、稼働することに、実施する場合はどんな手続が必要になってくるのか、ちょっと踏み込んでお尋ねしたいと思います。 ◎春日谷　公園緑地課長　これまで世田谷公園で行ってきた移動販売車の誘致に関しましては、公園利用者を対象に、魅力向上を目的に実施してきておりまして、公園の利用状況や近隣への影響などを考慮した上で、公募により出店事業者を決定してまいりました。一方、買い物不便地域対策など、公園利用者だけでなく地域の課題解決を対象とした移動販売車の出店申請を行うには、その内容が区として地域の課題解決につながるかを確認する意味におきましても、区所管の事業であること、または申請者が区の後援名義を得て申請することなどが必要となります。　いずれにいたしましても、買い物不便地域なども含め、公共的な目的により公園で実施される販売行為につきましては、場所の選定や手続など関係する所管と協力し、対応していきたいと考えております。 ◆真鍋よしゆき　委員　よく各所管と打ち合わせをしていただいて、買い物不便地域の解消や、いろいろな区民のお困り事の解消につなげるように努力してもらいたいと思います。　次に、ずっと取り上げてきた、我が党の石川征男委員も取り上げてきて、ずっと問題視している祖師谷公園のことについてお尋ねする予定でございましたが、考えてみたら、区長の前向きな答弁で東京都と交渉していた方は板垣副区長だったなと思って、そういえば板垣さんがいなくなったので、急にここで岡田さんに聞いても失礼なので、これは補充でやるか次回に回していきたいと思います。　次に、都立蘆花恒春園なんですけれども花の丘の閉鎖、保育園はできるんですけれども、花の丘の閉鎖はいつまで続けるのかと。去年、コヒガンザクラ、高遠の門外不出のコヒガンザクラが、何とこの世田谷で見られるということで、本当に地元の名物というか、世田谷の宝だと思うんですけれども、閉鎖はいつまで続くのか、ことしのコヒガンザクラのお花見はできるのか、お尋ねします。 ◎髙橋　みどり政策課長　管理者である東京都が公園の一部を現在閉鎖しておりますが、東京都の東部公園緑地事務所に確認したところ、三月三十日まで土壌の調査を実施する予定と聞いてございます。閉鎖区域の中で保育園と関連する区域につきましては、東京都が土盛りによる封じ込めの対応を行いまして、四月一日の保育園の開園に合わせまして開放するとのことでございます。残る部分の花の丘の閉鎖区域につきましては、この調査の結果を東京都が環境局に提出いたしまして、対応について協議することとなるとお聞きしてございます。そのため、ことしのコヒガンザクラのお花見までの時期は開放できないとお伺いしております。　昨年六月に地元の方々から、花の丘地区の早期開園を求める要望書が東京都に提出されております。また、区からも七月にスケジュールなど丁寧な住民説明を行い、一刻も早く利用を再開することについて要望書を提出してございます。今後も、地元支所である烏山総合支所と子ども・若者部と連携を図りながら、こうした地域からの声をお伝えし、しっかりと東京都へ要望してまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　先ほど言いましたけれども、保育園が間もなく開園するんですけれども、千歳台の交差点の横断歩道橋があるんです。横断歩道にしてくれと、これはもちろん乳母車から足の不自由な方、皆さんそういうふうに思っておられるわけですけれども、この横断歩道の整備は一刻も早くしてもらいたいんですけれども、状況はどうですか。 ◎山梨　工事第二課長　千歳台交差点におきます横断歩道の設置につきましては、区では、これまで東京都第二建設事務所に地元要望等などを伝え続けており、当事務所においても今年度、歩道橋における移動円滑化基本検討設計の委託作業を実施するなど、課題解決に向け積極的に対応していただいているところでございます。　一方で、当交差点の近隣に保育園が開園されることや、東京都により歩道橋にエレベーターやスロープを設置するには用地確保が困難なことも伺っております。　区といたしましては、高齢者や車椅子、バギーなどでの円滑な移動につきましては、現在の横断歩道橋の代替処置として横断歩道の設置が望ましいと考えております。東京都では、現在実施している委託の成果をもとに、来年度引き続き当交差点のバリアフリー化に向けての具体的な検討を継続していくと伺っておりますので、区といたしましては、東京都との情報共有を図りつつ、地元要望の早期実現に向け鋭意取り組んでまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　移動円滑化基本検討設計の委託作業が実施されているということで、早期の完成というか、実現を願っています。　以上で自由民主党の質問を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後二時四十五分休憩　　　────────────────── 　　　　午後三時十五分開議 ○山口ひろひさ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　公明党、どうぞ。 ◆河村みどり　委員　それでは、公明党の都市整備委員会所管の質疑を始めさせていただきます。　まず初めに、新たな住宅セーフティネット制度を活用した、ひとり親世帯への居住支援について質問します。　厚生労働省によると、平成二十九年二月の生活保護受給世帯は約百六十三万世帯と、二十年前の平成九年から約二・五倍に増加し、うち、六十五歳以上の高齢者世帯は約半数を占めています。一方、若者・子育て世帯については、三十代の給与が平成九年の平均四百七十四万円に対し、平成二十七年には四百十六万円と、ピーク時から一割減となっています。特にひとり親世帯は低収入の家庭が多く、収入減少する世帯の増加は社会問題にもなっています。また、住宅においては、民間の空き家物件がふえる一方で、公営住宅については応募倍率が高く、平成二十八年では全国平均で五・八倍、東京都では二十二・八倍に達するなど、入居できない世帯が多い現状があります。　今回、高齢者や障害者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するため、増加する民間の空き家、空き室を活用した新たな住宅セーフティネット制度が昨年の平成二十九年十月にスタートし、区は、来年度より、この制度を活用した、ひとり親世帯を対象に居住支援をモデル事業として取り組むことを予定しています。　私のもとにも、住まいや生活困窮に伴う相談事が高齢者の方からのほか、さまざまな理由で突然シングルマザーになり、安定した職についていないなど、生活環境が整っていないことで生活困窮に苦しんでいる方の御相談もたびたび届きます。たとえパート等で懸命に働いていても、家族を支えるまでの収入が得られず、本人が望むと望まざるとにかかわらず、その家庭を救える支援は、生活困窮者自立支援制度に該当しない場合は、生活保護による社会保障制度に頼るほかありませんでした。しかし、この新たな制度をきっかけに、生活困窮者を生活保護に至る前に救うことができ、また、生活保護受給者にも自立支援策として有効だと考えます。　ここで質問いたします。まず、区がひとり親世帯への居住支援からスタートする理由及び目的を伺います。また、生活保護受給者も対象になるのかお伺いいたします。 ◎岩渕　住宅課長　まず、区が平成二十五年にひとり親世帯に対して行いましたアンケート調査では、ひとり親世帯において家計を圧迫している支出として、住居費を挙げている世帯が約半数あるとの調査結果でございます。

　国の新たな住宅セーフティネット制度では、登録住宅に低額所得者が入居する場合、国と地方公共団体が家賃低廉化の補助を行うことが可能な仕組みが創設されており、見守り福祉的な支援よりも、いわば経済的な支援、経済的に困窮するひとり親世帯に対しての施策効果が期待されますことから、これら区の調査結果なども踏まえまして、住宅確保要配慮者のうち、まず、ひとり親世帯を対象として、モデル事業を開始するということでございます。　また、御質問の生活保護受給者に対することでございますが、これにつきましては、国の制度設計におきまして、生活保護法第十四条に規定する生活扶助または生活困窮者自立支援法第二条第三項に規定する生活困窮者住宅確保給付金を受給していない者であるということでございまして、こういった生活保護の受給者は当該制度の対象とはなってございません。 ◆河村みどり　委員　私は、この制度をきっかけに、ぜひ生活保護の脱却に向けての促進を図るべきだと考えます。生活保護の脱却は簡単なことではないでしょうが、自立したいと思っている方や見込みのある方にとって、この制度の活用は、自立に向けての心強いファクターとなるはずです。　国の制度設計として、生活保護の受給者は対象でないとのことなんですが、都営住宅も区営住宅においても、生活保護の受給者についても申請対象となっています。住宅扶助の範囲内の住宅であれば、公営住宅に準じた区独自の支援策も必要ではないでしょうか。　ケースワーカーを中心に、この制度の周知や、就労、子育て支援などの組み合わせで、自立に向けた道筋をつくるべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 ◎岩渕　住宅課長　今回、モデル事業として実施させていただくわけですが、ひとり親世帯の居住支援は、このような形で、民間賃貸住宅の賃貸人に対して、家賃低廉化補助並びに登録住宅の改修費補助を活用した居住支援でございまして、まずは、この国の制度に準じて取り組ませていただきたいと考えております。　委員お話しのように、国の新たな住宅セーフティネット制度の趣旨は、やはり住宅政策と福祉政策を融合させるということが一つの眼目でございますので、いわゆるひとり親世帯、あるいは、広く住宅確保要配慮者への住宅支援ということでの住宅政策として考えております。　区としましては、生活の基本である住居であるとの観点から、お話しのように、自立支援の視点からも、今回の取り組みは重要であると認識してございます。福祉部門も参加しております世田谷区居住支援協議会をプラットホームとして、今回のモデル事業が自立支援策としても有効な施策となるよう、福祉と住宅が連携し取り組んでまいります。 ◆河村みどり　委員　それでは、今回の事業において、何といっても登録住宅のストックが鍵になると思っております。来年度は二十五件の賃貸人に対する家賃低廉化の補助の予算をつけていますが、確保策について、区はどのようにお考えかお伺いします。 ◎岩渕　住宅課長　まず、モデル事業で取り扱う登録住宅ということでございますが、やはり条件がございまして、床面積が二十五平米以上であること、耐震性を有すること等が条件となっております。また、登録自体は東京都に登録することとなります。　委員お話しのように、登録住宅の確保というのは大きな課題と認識してございます。登録住宅の確保策ですが、まず、世田谷区居住支援協議会の構成メンバーでございます区内の不動産団体の御協力を得るといったものを立脚点として、掘り起こしを行ってまいります。そのため、団体への事業説明会等の開催を予定してございます。また、空き家、空き室を管理するオーナーや事業者への周知を図るため、区や世田谷トラストまちづくりのホームページ等、広報媒体を活用して、登録住宅の募集を実施するなど、登録住宅の確保に鋭意取り組んでまいります。 ◆河村みどり　委員　それでは今度は、入居者の募集についてはどのように行っていくのでしょうか。その対象となる、より多くの区民に情報が届くように周知すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎岩渕　住宅課長　御指摘の入居者募集の方法でございますが、現段階では、事業の詳細とともに検討中でございます。区営住宅申込者ということで言うと、対象者が確定できることがございますが、それに限定するものではなく、住宅に困窮するひとり親世帯の方に対して、広くお知らせすることができるような方法を想定してございます。　例えばですが、具体的な手法として、国の制度におきましては、入居者募集や入居審査等については、登録住宅であっても、通常の民間賃貸住宅と同様、賃貸人が行うことが想定されるというようなこともありますし、また、場合によっては、他自治体においては、公営住宅と同様の手法を取り入れている、検討しているところもございますので、そういった事例も参考にしながら、世田谷区の実情に合った手法について、繰り返しになりますが、現在検討しているところでございます。 ◆河村みどり　委員　来年度はモデル事業ということなんですが、特に生活困窮の高齢者の方々は、受け入れてくれる住まいが見つからなくて、大変に御苦労されております。今後、住宅確保要配慮者に位置づけられている高齢者の方々にもぜひ広げていただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。　次は、千歳烏山駅周辺のまちづくりについて質問をいたします。　先ほども真鍋委員のほうから質疑がありましたけれども、京王線連続立体交差事業に伴い、地域住民の長年の懸案でもあります開かずの踏切の解消に向けて、現在、東京都が事業主体となって取り組んでいます。　駅周辺は南北にそれぞれ商店街があり、買い物客や鉄道利用者の往来も含めて、若い方から高齢者まで、幅広い人々が行き交う、そういった大変ににぎわいのある町です。　千歳烏山駅は平成二十七年から準特急の停車駅となったことで、乗降客数がますますふえ、現在、八万人の大台を超えており、また、駅への自転車の乗り入れ台数も同年の調査によると約六千台と、区内の鉄道駅の中で断トツの多さです。そのために、朝夕のラッシュ時のみならず、踏切の前に人や自転車がたまり、車道まではみ出ている状況があり、非常に危険で、一日も早い開かずの踏切の解消が待たれるところです。　地域の視覚障害のある方から、歩道上の点字ブロックの上に自転車が停車されていることがある、自分がけがをするということよりも、他人に傷を負わせてしまわないか本当に怖いんですとの不安の声など、障害のある方や高齢者の方からも、もう少し歩きやすい町にならないだろうかと、そのような相談を受けることがあります。　現在取り組んでいる京王線連続立体交差事業により、駅周辺の町が大きく変わろうとしていますが、安全性、利便性の向上とともに、高齢者や障害のある方に配慮した優しいまちづくりが求められています。　先日、区主催で開催された地区計画等の街づくり計画について、区よりたたき台を示した意見交換会が実施されています。高齢者や障害のある方を含め、誰もが安心して歩きやすい計画となっているかお伺いいたします。 ◎堂薗　烏山総合支所街づくり課長　区は現在、京王線の連続立体交差事業を契機に、京王線沿線の各駅では、駅周辺まちづくりに取り組んでおります。千歳烏山駅周辺につきましても、委員御質問の現状を踏まえ、地区計画等の策定に向け、現在取り組んでおります。　この地区計画を策定する検討区域には、既に駅北口で地区街づくり計画による、誰もが歩きやすい歩行者空間の確保を目的とした壁面線の後退の指定路線が定められております。今回新たに策定する地区計画では、この内容を継承するとともに、さらに対象区域を駅周辺に拡大できないか、各商店街の皆様と現在検討しております。　今後も、街づくり計画を進める上で、放置自転車問題も視野に入れながら、高齢者や障害者を含め、誰もが歩きやすい町となるよう、進めてまいります。 ◆河村みどり　委員　地区計画等につきましては、ぜひ地域の方々の声を取り入れながら進めていただきたいことを要望させていただきます。　先日の意見交換会に参加した住民から、今回は全体的な話であったため、個別の話ができなかった。長期の事業であることから、自分の心配事をどのタイミングで聞いてもらえるのか不安ですといったお声がありました。　この事業は、地域住民にとって、日常生活にかかわる最大の関心事でもあります。いつでも気軽に区民から問い合わせをしていただける体制とともに、ぜひ今後も、地域住民の方々へ計画内容を繰り返しお伝えしていただきながら、地域から届くさまざまな意見、声を受けとめていただき、計画策定前の反映にとつなげていただきたいと思いますが、地区計画策定に向けての区の姿勢をお伺いいたします。 ◎堂薗　烏山総合支所街づくり課長　千歳烏山駅周辺の街づくり計画を進める上では、商店街を初め、地区住民の皆様の御意見を伺いながら進めることが大変重要でございます。千歳烏山駅周辺地区は、世田谷区内の北西部の玄関口として、さらなる商業エリアの活気とにぎわいの創出を図るとともに、安全で快適な歩行者空間の創出を図りながら、現在、地区計画等の策定を進めているところでございます。　地区計画等の策定に当たっては、昨年、街づくり計画の目標方針の内容について、地区の皆様と意見交換しております。また、本年二月には具体的な整備計画を区から提示した上で意見交換会を開催しております。　今後も引き続き、地区計画等の策定に向けて、商店街や地区住民の皆様の御意見を伺い、対話と説明を繰り返し行いながら、よりよいまちづくりとなるよう、全力で取り組んでまいります。 ◆河村みどり　委員　引き続きどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、さきの一般質問、企画総務委員会所管の予算委員会でも取り上げました公共交通不便地域対策について、本日の都市整備委員会所管分でも、官民連携、民間活力の視点で引き続き質問をさせていただきます。　公共交通不便地域対策について、現在、砧地域をモデル地区として行っている調査、検討を、ぜひ本当に今後、他地域にも広げていける足がかりにしていただきたい、そのように思っております。しかし、来年度も引き続き勉強会を行うということもあり、今後の具体的なめどについて不透明な状況でもございます。　今、外出を助ける手段を求めている高齢者の方々のためにも、遡及的な観点から、あらゆる可能性を検討すべきだと考えます。既存の概念にとらわれず、民間活力を生かした柔軟な発想で、交通不便解決に向けて研究していくことを、さきの二回の質疑において求めてまいりました。　そこで、きょうは、先日、例に引かせていただいた事例を具体的に質問させていただきたいと思います。　まず初めに、エコな都市交通、ベロタクシーという自転車タクシーの活用について質問をいたします。　こちらがベロタクシーでございます。これは札幌市のベロタクシー札幌の写真でございます。卵型のかわいらしいボディーが特徴で、車型の自転車タクシーは、主に観光地などを中心に日本各地で運行されています。　前回の質問でも紹介した札幌市では、一人の主婦の本当に熱意で、さまざまな困難を乗り越え、導入することができました。タクシーやバスでは通れない細街路も走れ、観光客だけでなく、半数以上が市民の足として、初乗り大人三百円、子ども百五十円で利用されています。ドライバーと乗客の距離が近いため、ゆっくり話ができることも魅力の一つで、ここでの会話を楽しみに、週一回、必ず利用されている高齢者の乗客がおられるということも伺いまして、この点からも、高齢者の移動手段として有効ではないか、そのように思っております。　さまざま調べてみますと、昨年秋には大阪市、堺市でベロタクシーの社会実験が行われていました。乗り心地もよく、市民の足として利用意向が高いという結果が出ています。また、二十三区でも、練馬区が同様の車両でモデル運行を行っていました。区としても、公共交通不便対策のヒントにつながるのではないかと考えます。　それでは、まず初めに質問したいのですが、このベロタクシーの法的な位置づけをお伺いいたします。 ◎堂下　交通政策課長　御指摘のベロタクシーにつきましては、道路交通法及び道路交通法施行規則によりまして、軽車両として自転車に該当することになります。また、多くの一方通行の規制がかかる道路において、「自転車を除く」との補助標識が標示されておりますけれども、ここでいう自転車とは普通自転車を指しまして、ベロタクシーは普通自転車の基準外の自転車として定義されているため、一方通行の逆進通行は禁じられており、同様に歩道も通行不可となります。さらに、各都道府県の公安委員会にて規則を定めておりますが、都内におきましては、三輪の自転車に、その乗車装置に応じた人員まで乗車可能となっております。　なお、自転車には、アシスト機能として原動機がついておりますけれども、例えばヤマト運輸の配送用の自転車のように、基準を超えて、より強力なアシスト機能をつけて走行する場合につきましては、別途規制緩和のための手続が必要になると伺っております。 ◆河村みどり　委員　それでは、実際に旅客運送として導入、運営する場合の法的な位置づけについてはいかがでしょうか、お尋ねします。 ◎堂下　交通政策課長　ベロタクシーを運行する場合、法律上、軽車両のため、誰でも運転することが可能となりますが、客を乗せて営業走行する場合は、普通自動車免許や自動二輪などの免許取得を条件としているところが一般的です。一方で、道路運送法におきましては、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して旅客を運送する場合には許可が必要となりまして、ベロタクシーにおきましては、有償運行であったとしても、自転車であることから、適用除外となると理解しております。 ◆河村みどり　委員　では、実際に導入するには、さまざま乗り越えなくてはいけない課題もあると思います。具体的な課題、また、メリット、デメリットもお伺いします。 ◎堂下　交通政策課長　ベロタクシーは、運転時に二種免許も必要なく、また、軽車両となることから、道路運送法の手続も不要となるなど、都内におきましては、バスやタクシーと比較し、法律上の課題は少なく、自動車と同等の価格とも言われる自転車購入費などの初期費用をどのように工面するか等の課題はございますけれども、事業の導入そのもののハードルは低いものと想定しております。　それ以外のメリットといたしましては、自転車の車幅も狭く、狭隘な道路での運行が可能であること、自転車という環境に優しい乗り物を活用することから、交通という視点以外の地域の活動の広がりが期待できることなどが挙げられます。　デメリットといたしましては、多くのベロタクシーは乗車の定員が二人までとなっており、また、運行自体が天気に左右され、稼働日数が少なくなる可能性が高いことから、一般的に乗客一人当たりの単価が高くなり、運賃収入のみでは事業継続が困難となること、また、自転車ではありますが、定員乗車時には重量三百キロ以上となること、また、夏季や冬季、雨天時のサービス低下が考えられます。　これらのことから、他の事例におきましては、さまざまなアイデアや工夫がなされておりますが、継続した運営に向けて、走行時の安全性の確保や事故時の対応のほか、広告費等の収入確保、昨今の社会状況、雇用環境の面からは、何よりも運転士の確保が課題として挙げられております。 ◆河村みどり　委員　このベロタクシーは一台百七十万円と高額なんですが、クラウドファンディングでの購入手法も可能ではないか、そのように思います。札幌市でも、運賃と車体にあしらっているラッピングの企業等の広告収入のほか、イベント収入や国の助成事業に参画するなど、事業収益に工夫を凝らしています。車両置き場についても、何らかのインセンティブを与えて、コンビニの駐車場を利用させていただくなど、工夫はできないでしょうか。こぎ手についても、元気なシニア世代や地域の大学生にアルバイトの協力を得ていくことも考えられます。　区においても、このベロタクシーに関する調査研究を行う価値があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎堂下　交通政策課長　ベロタクシーは、自転車という手軽な乗り物でありまして、狭隘な道路の多い世田谷区での地域特性に合致しているというふうに考えております。一方で、観光地等での広告収入を主とした事業モデルにより運行されている事例が多いことから、広告需要のあるエリアの見きわめ、運転士の確保など、区内の導入については検討すべき課題が多いと考えております。　現在、砧地域での調査検討におきましては、ワゴン車による有償運送による取り組みを行っておりますが、来年度以降の勉強会などにより、地域の皆様へ情報提供するなど、地域の意向を確認する中で、導入の可能性につきましても研究してまいりたいと思っております。 ◆河村みどり　委員　さまざまな課題はあると思うんですけれども、本当にこのかわいらしいベロタクシーが走るということは、また町を元気にするといったこともあるのではないか、そのように思っております。　次は、先ほど他会派の方からも質疑がありましたけれども、自由が丘を巡回するサンクスネイチャーバスでございます。　このバスは、自由が丘駅、商店街を中心に無料で運行しているコミュニティバスで、地域のお店や企業、複数の個人がサポーターの会費で運行をしています。バスの燃料はてんぷら油の廃油のリサイクル燃料を使用しているエコカーです。八雲ルート、駒沢公園ルートの二つのルートを運行していますが、先日、それぞれのルートに乗車をさせていただきました。案内に記載されている停留所付近に行きますと、本来なら、その停留所の目印となっているグリーンの三角の標識があるんですが、それが見当たらず、どきどきしながら不安で待っていましたが、向かってくるバスを見つけて手を挙げると停車してくださり、何事もなかったように乗車させてくれました。始発のマンションで先に乗車された方々で、二十席ほどが既に満席状態でありました。自由が丘のおしゃれなお店が立ち並ぶ商店街の狭い通りもすいすいと走り、子ども連れの親子も乗りなれた様子で乗降していて、地域に定着しているんだなという感じが見受けられました。おりる場所を運転手にリクエストしている乗客もおり、アットホームなユニークな、まさしく地域をつなぐコミュニティバスです。バス運行会社としての免許のない任意団体のため、立ち上げてこられた地域の方々の全く本当に熱意で運行されています。　ここで質問いたしますけれども、このサンクスネイチャーバスは、砧地域をモデル地区として調査、検討で示している運行形態との違いはどういったものでしょうか、お伺いします。 ◎堂下　交通政策課長　現在、区が砧地区にて検討しております計画案は、バスよりも小さいワゴン車タイプの車を使用することを前提に、有償による旅客運送を想定しております。道路運送法上は、法第四条による一般旅客自動車運送事業の中の一般乗合旅客自動車運送、路線定期運行となりまして、こちらは路線バスが該当しますが、その中の車両十一人未満のカテゴリーとなります。　一方で、特定非営利活動法人により運営されているサンクスネイチャーバスは、導入当初と現在では運行手法が変更されております。導入当初は道路運送法第四条の一般旅客自動車運送事業の中の一般貸切旅客自動車運送として運行されておりました。これは、一般貸切旅客自動車運送事業を行う交通事業者に対して、法人が運行委託し、特定の施設を利用する乗客のみが利用できる形態でした。また、乗客から運賃を取らず、旅行業法を持たない法人でも運営が可能となっております。その後、運営法人が運行車両をみずから取得し、運行及び管理について、自家用自動車管理業者に委託し、無料で運行されておりますが、国土交通省の通達により、本運行形態が役務への対価であり、運送の対価とはならないとの判断がなされ、道路運送法の適用が除外されております、これらの手法の変更により、いわゆる白ナンバーでの運行が可能となり、経費の削減につながっているものと理解しております。 ◆河村みどり　委員　恐れ入ります。時間の関係で、ここで終了させていただきます。　交通不便地域対策については、ぜひとも今後も全力で進めていただきたいことを要望いたしまして、津上委員に交代いたします。 ◆津上仁志　委員　では、引き続き質問してまいります。よろしくお願いします。　まず、私のほうからは、初めに、公園の活用について伺っていきたいと思います。　昨年の都市公園法改正を契機に、今後増大する改修、改築、または維持管理コストを、公園自体で収益を上げて、それを公園の維持管理費に充当していく、こういった取り組み、また、仕組みの構築がこれからは必要ではないかということで、昨年の決算特別委員会で申し上げ、指定管理者制度導入などの民間活用を進めるようと提案してきました。　区は、世田谷公園での移動販売車誘致を、社会実験を経て、来年度本格実施、また、区内四カ所で社会実験を行うと昨年十二月の都市整備常任委員会で報告がありました。公園を活用した税外収入確保策、また、他会派の方もおっしゃっていましたけれども、地域での買い物不便の解消のために行うものとして評価はしておりますけれども、ただ、これだけの取り組みにならないかなというふうな危惧も持っています。　今定例会代表質問においては、指定管理者制度の導入を我が会派が求めたのに対して、区からは、世田谷区の公園に適した運営手法の検討と効率的な公園運営に取り組むと、昨年、私が決算特別委員会で受けた答弁とほぼ同じ内容で、検討が進んでいないのかなというふうな印象を持ちました。　維持管理コストの削減や公園の活用のために、包括的民間委託、また、指定管理者制度、エリアマネジメント、タウンマネジメント、あと、ＰＰＰだとかＰａｒｋ―ＰＦＩなど、さまざまな手法が考えられます。ほかの自治体では、公園活用について、サウンディング調査をした上で事業化したりとか、また、整備、改修を前提にサウンディング調査を行うなど、公園活用について、市場価値を民間から聞き取る取り組みというのが主流となってきているようです。　千葉市のほうでは、市内の約千八十カ所の公園を対象に、「公園をまちの主役にする挑戦してみませんか？」と題して、一、賑わいづくり、二、パークマネジメント、三、公園施設のリニューアル、四、エリアマネジメントの四つの視点で、ちょうどあしたまで、民間事業者を含め、市民から提案を受け付けて、今後の公園活用に役立てていく、可能性を調査していくということに取り組んでいます。　民間活用を世田谷区においても検討を進めるとしておりましたけれども、こういう取り組みが生まれてきてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、来年度、どういうふうな取り組みをしていくのか、まずお聞きいたします。 ◎春日谷　公園緑地課長　これまで区では、公園の新設整備や改修の際には、公園利用者へのヒアリングやアンケート調査、ワークショップ形式による検討会など、さまざまな手法による計画づくりを進めてきております。　委員お話しのサウンディング型市場調査につきましては、公共施設などの有効活用に向け、民間事業者から広く意見を求めるなど、市場性などを把握する調査でございます。民間事業者から新たな事業内容の提案を受けることで、事業化を検討、進展させる手法として用いられております。この手法は、公園の事業化を検討する例といたしましては、他の自治体におきましても、民間活力の参入が見込まれる比較的大規模な公園などに導入されてきております。　世田谷区でも、公園の計画づくりにおきましては初めての取り組みとなりますが、来年度、既存を含めた玉川野毛町公園の拡張部分の基本計画策定に当たりまして、サウンディング型市場調査を実施する予定でございます。その後は、この調査も生かしながら、地域の方々にも御意見をお聞きする機会を設け、ワークショップ形式による話し合いなど、住民参加の手法も取り入れながら、公園の整備を進めてまいります。　今後、比較的大規模な公園を新設、改修する際には、住民参加の公園づくりに加えまして、玉川野毛町公園の調査事例も参考にするなど、公園の立地や環境などに合わせた調査や検討の手法によりまして、地域住民に愛され、魅力ある公園の実現に努めてまいりたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　ぜひ進めていただきたいんですけれども、新設公園は比較的導入しやすいかなと思うんですけれども、既存公園の改修は、今現状では、例えば世田谷公園なんかでいくと、プールを改修したりとか、施設ごとに改修計画というか、トイレも改修してもらっていますけれども、そういうふうな形で、施設ごとに進んでいるんですけれども、そういう機会を捉えて――大規模公園でもさまざま課題があると思うんです。例えば世田谷公園だと、駐車場が非常に狭くて、列をなしているような状況もありますから、あれを大きくしてほしいというようなお声もありますし、やっぱりいろんな課題があると思うんです。そういうふうな課題解決のためにも、改修時期を捉えて、サウンディング調査をかけてみるとかという手法も一つ大事なんじゃないかなと思うんです。　例えば文京区さんなんですけれども、擁壁がちょっと老朽化しているということで改修を計画している公園があると。そこを、その改修を契機に、遊具とか植栽とか街路灯とか、安全性もしっかり確保して、かつ、しっかりそこでＰａｒｋ―ＰＦＩを導入してやってみようかという、カフェとかレストランみたいな収益施設を設置して、Ｐａｒｋ―ＰＦＩの導入を検討しているというふうなことも記事でございました。　区でも、文京区のように、改修時期を迎えているときに、そういった整備手法とか管理手法、こういったものの検討を含めたサウンディング調査を実施してもいいんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎春日谷　公園緑地課長　サウンディング調査につきましては、公園の改修時においても、比較的規模が大きく、集客が見込まれる公園などが対象になると考えております。施設や維持管理だけでなく、イベント実施などの運営面につきましても、サウンディング調査により、民間企業からの提案を求めることは可能でありますが、現状より幅広く民間に開放する場合に、許可を行う体制の整備はもちろんのこと、先ほどお話のあった世田谷公園の移動販売車と比較いたしますと、その規模、集客などの点から、近隣など周辺環境への影響が大きいものとなり、十分な理解を得ることが大切かと考えております。また、比較的規模の大きい公園では、既にさまざまな地域団体などが公園を利用していることもございますので、それらの利用調整も不可欠となります。　公園の魅力やにぎわいを向上させる取り組みは、最近の全国的な公園マネジメントの動向を見ても、重要な視点であると認識してございます。繰り返しにはなりますが、まずは玉川野毛町公園の調査事例を参考といたしまして、幅広い観点から、具体的な課題の検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　ぜひお願いします。　もう一つ、管理手法であるんですけれども、パークマネジメントという考えで始めている自治体もふえてきたんですが、以前紹介しましたけれども、豊島区の南池袋公園は、公園リニューアルを契機に、ハード面の維持管理は行政で行って、運営は商店街だとか地域の団体などが担っています。その中で、レストランもそこに入っているんですけれども、そこのレストランの売り上げの〇・五％と公園内でのイベント収益を運営費に充当しながら、パークマネジメントを行っているという公園です。また、新宿区の大久保公園は、これも紹介しましたけれども、リニューアルを契機に、ここは商店街と企業が歌舞伎町タウン・マネージメントというものを運営しているんですけれども、公園でイベントをして収益を上げて、そのほかに、公園の使用料や備品の貸し出しなんかも行って、それを運営費に充当しているという形で運営がされています。　このような取り組みを行うには、今現状、公益性のある事業以外にも、収益の上がるイベント、こういったものでの利用を可能にするような必要も出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、区でも、いろんな管理手法を検討する中で、公園を柔軟に活用できるような、例えば今回の条例改正のような検討も必要ではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎春日谷　公園緑地課長　現在、世田谷区の公園におきましては、これまで世田谷パン祭り実行委員会が行う世田谷パン祭りや、二子玉川エリアマネジメンツが企画する兵庫島公園での水辺ヨガやビアフェスタなど、各種イベントが実施されてきております。　地域コミュニティーの形成や商店会振興など、公益性のあるイベントはもちろんのこと、地域の団体やエリアマネジメント団体など、公益還元を目的として実施する収益性のあるイベントにつきましても、現行の条例において許可することは可能となってございます。 ◆津上仁志　委員　現状でも、そういったものが可能だということです。例えば二子玉川では、もう既にエリアマネジメントが始まっていますけれども、あそこもなかなか運営するのが大変だというふうなことも聞いていますので、公園でそういう収益の上がるようなイベントを行って、それを運営に回して、それで公園もしっかり運営していくというふうな取り組みも可能と思いますので、ぜひ各公園で、特に世田谷公園は、社会実験、実証実験を含めて、商店街さんが入って、盛り上げていただきましたので、そういったところと組みながら、しっかり地元を盛り上げながら、そういうふうな管理手法というのもぜひ進めていただきたいというふうに思います。　では次に、Ｐａｒｋ―ＰＦＩについて伺っていきたいと思います。　昨年の都市公園法改正によって可能となったものなんですけれども、ちょっと小さくて申しわけないんですが、公募設置管理制度の特徴がＰａｒｋ―ＰＦＩの日本語名なんですけれども、この制度はどういったものかというと、都市公園において、飲食店、売店等の公園施設の設置または管理を行う民間事業者を公募により選定する、その事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、特例措置がインセンティブとして与えられるという制度になっています。簡単に言うと、民間事業者が公園の中にカフェとかレストランといった収益施設を設置して、そこで上がる収益を公園管理のほう、運営のほうに回していくというふうなやり方です。　インセンティブとして、さまざまあるんですけれども、例えば、今、そういったものを設置する期間については十年というふうになっているのが、それに十年プラスできるということになっています。また、もう一つが、建蔽率は前は二％だったんですが、この特例措置によって一二％、一〇％上乗せが可能になりました。もう一つが占用物件の特例ということで、そういった収益施設を設置できること、また、自転車駐輪場とか、看板、広告といったものを占用物件として設置が可能になるというふうな制度になっています。　この制度をぜひ世田谷区でも導入してはどうかなと思っているんですけれども、国土交通省が民間事業者の資金やノウハウを活用した都市公園の整備管理を推進するために、都市公園の質の向上に向けたＰａｒｋ―ＰＦＩ活用ガイドラインというものを昨年八月に発表して、具体的にその中で、どういうふうに進めていけるかということを述べられています。その中には、先ほど述べましたけれども、マーケットサウンディング調査の実施についても記載をされています。　世田谷区においても、上用賀や玉川野毛町など、新たな公園整備や既存公園の改修においては、このＰａｒｋ―ＰＦＩの導入も検討すべきと思うんですけれども、区の見解を伺います。 ◎髙橋　みどり政策課長　上用賀公園拡張部分につきましては、緑、スポーツ、安全安心を、また、玉川野毛町公園拡張部分におきましては、緑、歴史文化、安全安心を、それぞれ公園整備における基本的な考え方として定めております。来年度、基本計画の作成に着手する予定でございます。この中で、公園の拡張部分と既存の開設部分との関連も含めて、サウンディング型市場調査の実施や、区民参加型の手法などを取り入れつつ、必要な機能を整理し、公園施設の内容を具体化していく予定でございます。こうした作業の中で、どのような事業手法が適切なのかを検討していくこととなりますが、お話にございましたＰａｒｋ―ＰＦＩ制度の活用の可能性についても、検討、検証を進めてまいります。 ◆津上仁志　委員　ぜひしっかり進めていただきたいと思います。　Ｐａｒｋ―ＰＦＩなど、民間活力を導入する際には、ぜひ災害時協力協定といったものを締結しているなど、地域貢献を条件にしながら、地元企業にも配慮したような導入の検討も必要だと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがですか。 ◎髙橋　みどり政策課長　都市公園法の改正において、新しく創設されたＰａｒｋ―ＰＦＩ制度は、民間活力を導入し、より魅力的な公園の活用を進めていくものでございます。一方で、世田谷区の公園におきましても、地域の方々に愛され、地域の活性化につながる取り組みとなることも求められてございます。　今後、Ｐａｒｋ―ＰＦＩなど、民間活力の導入の際には、地域との連携や地域貢献についても大切な視点として捉え、さまざまな事例も参考といたしまして、利用に関する研究も進めまして、地域に根差した、親しみ、魅力ある公園づくりを目指してまいります。 ◆津上仁志　委員　ぜひお願いしたいんですが、新設公園でまずは検討していくということなんですけれども、ぜひこれは、これまでの維持管理経費の支出だけじゃなくて、Ｐａｒｋ―ＰＦＩとか、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰなんかの民間管理委託のみならず、公園という資源をしっかり生かして、そこでしっかり収益を上げられるかどうか、それをもとにして公園を維持していくということが非常に大事だというふうに思います。　これは、ただ単なる公園管理ということだけじゃなくて、一つの行政改革、経営改革だというふうに私は思うんですけれども、それの改革の一つとして、モデル実施をしっかり区としてやっていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、岡田副区長、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎岡田　副区長　限られた財源の中で、今後の行政需要の拡大を見据えますと、民間活力の活用というのが重要なテーマになるというふうに考えております。　区では、今お示ししております三十年度からの新実施計画（後期）の中でも、サービス向上、コスト縮減、税外収入の確保という観点で、民間事業者のノウハウを活用した施設運営や民間施設の誘致などを重要な視点として捉えて、取り組んでいくということとしてございます。　お話しの公園という資源の活用につきましても、上用賀公園、玉川野毛町公園では、今後、民間施設の誘致について検討を始めており、御指摘のＰａｒｋ―ＰＦＩを含めた公園の官民連携方法に係る領域横断的な勉強会も、若手職員も入れて、今後予定しているところでございます。資産の有効活用による経営改善という観点からも、今後も引き続き、民間事業者との連携や管理運営方法の検討などを進め、行政経営改革の取り組みの一環として、Ｐａｒｋ―ＰＦＩなど、新しい民間活用の可能性について、固定概念にとらわれることなく、検討を進めていきたいと考えております。

◆津上仁志　委員　ぜひしっかり進めていただいて、公園というのは、本当にいろんな可能性を秘めていると思いますので、資産活用という部分で、行革として進めていただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。これも前も質問していたんですが、居住支援について伺いたいと思います。　先ほど河村委員のほうからは、ひとり親ということでありましたけれども、私はずっと高齢者のことをやっていましたので、それについて伺っていきたいと思います。　復習になりますけれども、高齢者が民間賃貸住宅へ入居を希望しても、高齢を理由に入居を拒まれるケースがふえてきています。このような課題解決のために協議会を設置して、具体的な取り組みを進めるよう求め、区は居住支援協議会を昨年三月に、国の住宅セーフティネット法に先駆けて設置して取り組んでいます。この点については大変評価をして、高齢者の入居がスムーズにいくように期待もしております。　貸し主が入居を拒む理由として、長期の入院などによる家賃の未払いや孤独死などが大きな要因となっています。貸し主側も空室を埋めたいんですけれども、そういったリスクが大きくて、国交省の調査でも、七割を超える貸し主が拒否感を持っているとのことです。　そこで、これらリスクを軽減するために、昨年の決算特別委員会において、高齢者の身元保証、死亡した際の残置物の処理などを低額な利用料で実施している京都市とか大阪市の取り組みを紹介して、区でもぜひ進めるようにというふうに求めました。区も、参考にしながら、新たな支援策となるように取り組んでいきたいという答弁をされましたけれども、その後の取り組みということがまだちょっとよくわかりませんので、三十年度、実施されるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。 ◎岩渕　住宅課長　委員お話しのように、単身高齢者に対する住宅を持つオーナーの入居拒否感は六五％ということで高くなっております。国の新たなセーフティネット制度におきましては、主に住宅政策と福祉政策との連携によって、賃貸人にとっても、賃借人の高齢者にとっても、安心して借りられる、貸せる環境づくりを目指すものでございます。　単身高齢者の入居促進を図るためには、家主側の孤立死に対する不安を払拭するため、入居後の継続的な見守りや生活支援策を強化することが重要でございます。そこで、世田谷区居住支援協議会では、今年度の導入に向けまして、オーナーが安心して、ひとり暮らし高齢者の入居を受け入れる制度の設立に向け、保証制度と高齢者の見守りサービスをあわせた支援策の検討に取り組んでございます。　見守りサービスや、死亡時の原状回復、遺品整理等の費用補償を行う保険会社とお話をさせていただいておりますが、この事業者は、今現在、都道府県が指定する居住支援法人への申請を行っているというふうに聞いておりまして、今後、協議会としては、こうした団体、居住支援法人と連携、協力することによって、早期の事業実現を目指してまいります。 ◆津上仁志　委員　不動産団体の方からも期待する声が大きいんです。亡くなったときの対応とか、残置物処理、こういったものが早急に制度化できるように取り組んでいただきたいと思います。　次に、福祉所管などとの連携について伺いたいと思うんですが、この点も決特で求めてきましたけれども、先ほどと同様で、余り進んでいるようには見えないんですけれども、区では、高齢者の相談、電話訪問、ボランティア派遣ができる高齢者安心コール、あんしんすこやかセンターや民生委員など、さまざまな団体が行っている見守り事業、社会福祉協議会が行う成年後見人制度など、高齢者が入居する際に、これらのサービスを利用することが貸し主の安心につながるんじゃないかなと思うんです。　これは福岡のほうの社会福祉協議会なんですけれども、ちょっと見せたいと思うんですが、これも御紹介はしてきたんですけれども、福岡の社会福祉協議会のほうでも、やはり居住支援ということで行っているんですが、ここは国のモデル実施で先行して行ってきた自治体になります。見たとおり、これはチラシなんですけれども、家財処分とか、死後事務委託、専門相談、緊急時対応、見守りとかというメニューをしっかりつくった上で、事業者、不動産、貸し主の方にもそうですし、サービスを利用する方にも周知しながら、こういったものを組み合わせて、メニュー化して進めているんです。　裏がこうなっているんですが、それぞれどういったところと連携してやっていますということが細かく載っているんですが、こういうものを区でもぜひつくりながら、支援者とか不動産団体と連携をして進めていただきたいというふうに思うんですけれども、これも考えていきますということだったんですが、来年度実施されるのかどうか伺います。 ◎岩渕　住宅課長　民の動きである居住支援協議会での現在の検討状況でございますが、今年度というのは二十九年度でございますが、幹事会及び協議会を開催しまして、区内の福祉サービスの洗い出し、保証制度に着手している先進自治体における制度内容の研究を行うとともに、自治体へのヒアリングを実施いたしました。　委員御紹介の福岡市は、民間賃貸住宅への入居後の見守りを中心とした生活支援サービスを提供した例、あるいは、京都市の京都市住宅供給公社と連携して、高齢者であることを理由に入居を拒まない民間賃貸住宅をすこやか賃貸住宅として情報提供することや相談会を開催するなど、これらの支援の例がございます。　区といたしましては、まず、これらの他自治体で実例のある保証会社のサービスをベースとしまして、こうした取り組みに御協力いただける不動産店、あるいは、お部屋探しサポート――これはトラストまちづくりの住まいサポートセンターがやっておりますが、そういうお部屋探しサポートを利用されている区民の方に対して、活用できる社会資源としての見守りサービスをまずは御紹介するというような取り組み、その上で、委員御提案のパッケージについて制度設計し、実施に向けて、これについても同様に進めていきたいというふうに考えております。 ◆津上仁志　委員　ぜひ利用しやすい制度としてつくっていただきたい、さらに充実をさせていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　あと、私道整備助成について伺っていきたかったんですが、時間が来ましたので、また次の機会にさせていただきます。　以上で佐藤委員と交代いたします。 ◆佐藤弘人　委員　では、私のほうからは、既存建築物を生かすための建築リノベーション条例の件について伺いたいと思います。　昨年の決算委員会でも、また、我が党の代表質問でも取り上げましたが、背景にある空き家がふえているということは、皆さん、御承知のとおりだと思います。それで、一番新しい総務省の住宅・土地統計調査とか、国土交通省の空家実態調査なんかを見てみると、全国で空き家と言われている住宅のうち、賃貸とか売却、いわゆる民間の不動産の資料に載っているのを除いたその他の住宅という言い方をしているんですが、それもここ二十年で約二倍ぐらいふえていまして、こういったのが放置をされていると、だんだん老朽、腐朽して空き家になっていくというふうに言われています。その他の住宅のうち、まだ既存として、良質な状態で活用できるとされている、推定される住宅が全国で約四十八万戸あると、この調査では示されているんです。　新築住宅で建てるよりも、そういった既存建築物を活用して、コンバージョンとかリノベーションをして再生して、違う活用の方法を改めて生み出していくと。その手法の一つで、今、全国的によく行われているのが、建築物の用途変更なんです。その用途変更の調査も実は国が全国的にしていまして、大体住宅が多いです。住宅から別な用途。その別な用途というのは、おおむね児童福祉施設です。いわゆる老人ホームとかグループホームとか、それからあと保育所、これがほとんどを占めていまして、面積も百平米から二百平米というのが大体基礎というか、基準になって、そこの中が非常に多く行われているという状況なんです。　ただ、残念ながら、建築基準法という、本当は裁量権がない法律なんですけれども、このハードルが高くて、用途変更ということに関して言うと、なかなか大変なんです。例えば大体百五十平米程度の住宅を障害者のグループホームに用途変更しようとすると、まず確認申請が必要になります。百平米を超えると、今現行の法規だと、確認申請の提出が言われます。それから、グループホームと言った瞬間に児童福祉施設等になって、特殊建築物という、また非常に高いハードルが課せられて、その瞬間に住宅が既存不適格という扱いになって、そのための是正措置をしないといけない。例えばバリアフリー法をクリアしなきゃいけないとか、それから、非常照明をつけなきゃいけない、また、消防法上で言えば、スプリンクラーも設置しなくてはいけない。そこまでやるんだったら、活用するのはやめましょうというふうにやっぱりなってしまうんです。　私も、昨年、そういった話の中で、ぜひこの既存ストックの活用については、区としても何らかの、簡単に緩和と言えないんですけれども、促進させる整備というのを検討すべきだという話をしたと思うんですが、実は国でも同じように検討していまして、本来であれば、今年度中にその検討の報告がまとまって、上がってくるという話だったんですが、実は三月六日にその法律の改正が閣議決定されて、私が考えていた以上にスピードを上げて、その法律が変わることになります。　まず、この法律の改正は多分御存じだと思いますが、世田谷区の地域特性に合わせて、これを既存ストックの良好な活用に合わせていくと、世田谷区としての評価はどう考えているか教えてもらえますか。 ◎佐々木　建築調整課長　今お話にございました、本年三月六日に公表されました建築基準法の改正の趣旨、背景についてですが、国土交通省は、空き家が増加傾向にある中で、住宅をそれ以外の用途に変更して活用することが求められており、建築行政においても、安全性の確保と既存建築ストックの有効活用を両立しつつ、建築規制を合理化していく必要があるとしております。　このたびの改正案では、改正趣旨にありますように、空き家を含めた既存建築ストックの活用に向けて、大きくかじを切った内容であると認識しております。区といたしましては、今後発出される法施行に必要な政令、省令などを注視するとともに、住宅都市世田谷の住環境への環境影響等も勘案し、適切な運用に向けて研究、検討してまいります。 ◆佐藤弘人　委員　今答弁されたように、私もこんな大改正は久しぶりだなというぐらいの大改正の内容なんです。　簡単にだけ御紹介しますと、骨子とか改正の柱が三つあって、一つは、建築物、市街地の安全性の確保という項目があって、二つ目に、既存建築ストックの活用というのがあって、三つ目に、木造建築の推進というのがあります。一番目の建築物、市街地の安全性の確保、これは抜粋なので抜けていますけれども、ここの一番大きなメーンは、今まで防火地域内限定だった建蔽率一〇％増というのが、準防火地域内でも一定の条件で延焼防止性能を施せば一〇％付加、付与しますよという内容になっています。それから、木造建築のほうは、これまで耐火構造等とすべき木造建築物の規模が見直しになっています。これまで高さ十二メートル、軒高九メートル以上だったのが、高さ十六メートルを超えて、階数四以上で耐火構造とすべきなので、そこの幅も緩和されています。　あともう一つ、この下に本当はその他があって、ここも結構重要なんですけれども、共同住宅が――それでも同じように、老人ホーム等に用途変更する場合は、共同住宅は、今の法律でいくと、共用部分は容積率算定の床面積から除外されているんです。でも、除外されている状態で、これを今度例えば有料老人ホームとかに用途変更しようとすると、有料老人ホーム等では、共用部の床面積は容積率から除外はされていないので、その瞬間に容積率オーバーになっちゃう。それで転用できないという。それについても、その他のほうで、老人ホームの共用部についても容積率の算定床面積から除外しますというふうに変わったんです。　きょうは時間に限りがあるので、既存建築ストックの活用についてだけ、ちょっとお聞きしたいと思いますが、大きく二つ、いわゆる既存建築物、戸建て住宅を福祉施設等とする、用途変更する場合と、それから、既存建築ストックのもう一つ、既存不適格建築物の二つに大きく分けられていまして、これまで戸建て住宅を用途変更する場合は、百平米以上を超えると確認申請が必要だったのが、二百平米まで緩和されます。それからあとは、既存不適格建築物を用途変更。これも段階的、計画的に現行基準に適合させていくように仕組みをつくるということが、導入しなさいという定義がされています。この既存不適格建築物も一般の方は勘違いされている方が多くて、そもそも建築物を建てたときに、現行法規に適合している状態で建物が存在して、その後、時間がたっていく中で、法改正に伴って、その法改正に伴った法律に適合しなくなったのを既存不適格というふうに言うんです。ですから、明確に違反建築物とはちゃんとセパレートをされているということになります。　これは大きな話であって、やはり人口減少、都市部も含めてですけれども、地方は特に人口減少に伴って、住宅があいてしまう。それからもう一つ、既存不適格と、法律が改正されていく中で適合しなくなった建築物は、何かしようとした瞬間に着手ができない状況に、いわゆる既存不適格が解除をされてしまう。解除をされてしまった瞬間に違反建築物になってしまうんです。そういうハードルが今まで課されていました。だから、戸建て住宅の用途変更の件と、それから、既存不適格建築物の活用ということは、かなり大きな前進が考えられるのではないかなというふうに私としては思っていますが、その点について、それぞれについて、区の見解を教えてもらえますか。 ◎佐々木　建築調整課長　今御紹介いただきましたとおり、今回の法律改正案では、用途変更については、建築確認が不要な規模を現在の百平米以下から二百平米以下ということで拡大されます。このことによって、これよりも多くの既存建築ストックの活用を促すものと考えております。また、建築後の法改正等により、既存部分が現行法規に抵触するに至った、先ほど御紹介がありました既存不適格建築物を用途変更する場合に、区が改修工事の計画を認定することによって、これらの既存不適格部分を段階的に改修することを可能にする制度が新設されたということです。　二百平米以下の用途変更の建築確認が不要になるということで、これまで以上に事業者や建築士の法令遵守が求められることから、区といたしましては、改正に合わせまして、建築士の関連団体に法令遵守について改めて周知することや、先進的に取り組む他自治体の事例なども参考にしながら、既存不適格部分に関する計画の認定については、効果的、効率的な運用に努め、既存建築ストックの活用を促してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤弘人　委員　繰り返しになりますけれども、この法改正によって、既存建築ストックの用途変更、それから、既存不適格建築物の段階的、計画的な解消に伴って、さらに利活用の裾野が広がったということを考えれば、これまでも空き家貢献活用等、それから、先ほど我が党のほうからも話をさせてもらった住宅セーフティネットについても、結局は、登録してもらう住宅がふえない限りは募集ができませんから、そういった観点からも、これまで法のかなりのハードルがあって、なかなか進まなかった既存ストックの活用というのが、この法律によって大きく前進する期待をしているんです。ただ一方で、今課長が答弁されたように、仮に先ほど言いました戸建て住宅等を児童福祉施設等に用途変更した場合の確認申請の不要面積が百平米から二百平米になったからといって、そもそも現行の建築基準法上で適用されている集団規定とか単体規定を無視していいというわけではないので、やはり良好で良質な住宅はしっかりと促進されていくような世田谷区独自の一定程度の仕組みづくりを明記する、もしくは、そうしたルールも含めて、条例化ということを視野に入れて検討すべきではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。 ◎渡辺　都市整備政策部長　今委員からお話がありましたように、法によるいわゆるハードルがあるということで、既存ストックの活用がなかなか進まないという状況は、私もそういう面はあるというふうに感じております。　今回示されました建築基準法の改正案でございますけれども、区の第三次住宅整備方針の後期方針に掲げます重点プロジェクトの一つとしまして、空き家等の住宅資産の活用を目指す住宅資産活用プロジェクトの実施には大変有用な改正というふうに考えてございますが、まず、先ほど課長より御答弁申し上げましたけれども、改正内容について、建築や不動産関係団体などへの周知に努めるとともに、そういった中で、適正な運用が図られ、既存建築ストックの活用につなげていくというふうなことが大事かというふうに考えてございます。　また、公益目的活用に向けた条例制定についてでございますけれども、今般の法改正に伴いまして、必要な政令、省令等が今後出てくるということになろうかと思っておりますので、こちらを注視していくとともに、来年度より実施いたします、先ほどから出ています国の新たな住宅セーフティネット制度を活用しました居住支援策の進捗、それから、法改正によります空き家等のこれまでやっております地域貢献型活用、こういった取り組みにおきます既存建築ストックの活用の状況、また、先進的に取り組む他の自治体の実施動向等も注視をしまして、条例の制定の必要性につきまして検証していきたいというふうに考えてございます。 ◆佐藤弘人　委員　今部長のお話でもあったように、既に既存不適格建築物の対応については、北九州市とか和歌山市が既存不適格調書という制度を使って、増改築に伴って、確認申請手続も含めて円滑に、計画的、段階的に進めるようなことで、先駆的な取り組みも行っていますので、そういったことも踏まえて、ぜひ取り組んでいただきたいということで、このリノベーション続きで、次は環境配慮型住宅リノベーション事業を質問したいと思うんです。　我が党が提案させてもらって実現したこの事業は、もう五年目に入るんですが、冒頭、大変恐縮なんですけれども、私の個人的なことで不平不満を一つ言わせてもらってもいいですか。実は、このリノベーション事業を私は利用しようと思ったんです。それで、たまたま自宅のトイレを節水型にするのにあわせて、幾つかそういった住宅設備機器を変える工事を考えていて、その中で、たまたまリノベーション事業に該当するのが節水型トイレだったんです。せっかくなので使ってみようかなと思って、事業者を通して世田谷区のほうに問い合わせしてみたら、節水型トイレは助成が一台一万八千円なんです。何とそのときに言われたのが、この事業は生涯で一回しか使えませんと言われて、ええっと。だから、なるべくまとまってからお使われになったほうがいいですと言われて、私もそれを聞いたら、やっぱり引いちゃいますよね。そうだったら、じゃ、まとまって使おうかなと、そのときは思ったんですが、でも、まとまって使うって、一体いつになるんだろうということで。　改めて聞きますけれども、これは生涯で、その人一回しか使えないのか、それとも、一住戸で一回なのか、もしくは、私が仮に三つぐらい住戸を持っていたとして、その三つの住戸それぞれに使うことができるのか、そこをもう少し教えてください。 ◎岩渕　住宅課長　お話しの世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金でございますが、これは、住宅の機能及び価値の維持向上並びにＣＯ２排出削減を図るため、区内の施工者が行うことを条件として、それらの工事費の一部を補助するものでございます。こういったことから、良好な住宅の普及を促進し、区内の施工業者の技術の向上及び促進を図るということで、お話しのように、二十五年度より実施しております。現在、二十五年度から始めまして、累計四百四十四件ということになっておりまして、区民の皆様に御利用いただいているかなという状況でございます。　環境に配慮した住宅というものの認知は高まったものと思いますが、区内には、既存ストックである、これと比較したら、ちょっと恐縮なんですが、十九万戸という持ち家がございまして、こういう中で、まだまだ普及が求められる中で、補助制度を活用して、環境に配慮した住宅ストックを充実することをこれからも目指しております。　委員お話しの補助限度額まで数回活用したいとの利用者の声もございますが、住宅リフォームをある意味頻繁にできる御家庭に偏ることなく、区民の皆様が広く御活用できるよう、現行の住宅当たり一回の方式を継続させていただき、今後とも、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。　大変恐縮なお答えで申しわけございませんが、以上でございます。 ◆佐藤弘人　委員　随分冷たいですよね。住宅課の方の対応が悪いと言っているんじゃないですよ。それは制度が一回しか使えないから、なるべくまとまって使われたほうがいいんじゃないですかと言われるのはわかるんですけれども、上限を上げてくれと言っていないので、やはりこれはもう少し使えるように、回数をふやすことももちろん検討してもらいたいんですけれども、だったら、まとまって使えるようなメニューをさらに拡充すべきだと思います。　今、一類のメニュー、二類のメニューとあって、アからケが一類で、その下にコとサと二類があるんです。このコとサを合わせると合計の上限が四十万円ということですよね。今、環境配慮の機能なんかも日進月歩でどんどん開発されていますし、それから、民間では、災害支援住宅といった機能がどんどん付加されて、販売をされています。　先般、ＺＥＨの話をうちの平塚委員がしていましたけれども、ＺＥＨについては、なかなかハードルが高いので、だったら、そこに付与されているようなさまざまな機能の拡充をぜひ検討してもらいたいと思います。固定価格買取制度がもう終了しますから、これからは売電から自己消費、それから、蓄電にシフトしていくわけです。蓄電池なんかも、今、製品でいくと大体二百万円前後ぐらいですけれども、あと二年後には国は二十万円まで開発を進めると言っていますし、それから、さまざまな災害支援的な機能も、例えば簡易免震なんかは、今、住宅三十坪ぐらいだと約四十五万円ぐらいでできたりとか、いろんなメニューがあるので、だったら、合わせて使いたいと思ってもらえるようなメニューにぜひしていただきたいんです。そこの点はどうですか。（「トイレだけでもやったら」と呼ぶ者あり） ◎岩渕　住宅課長　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを引用されましたが、国としても、こういうものを二〇三〇年度まで新築で目指しているということです。環境リノベーションの私どもの事業の取り組みとは一致しませんが、やはり向かっている方向は、そういうような省エネルギー化という面が強く出ていると思います。　そういう中で、先ほどのメニューの追加という観点ですが、この環境配慮型リノベーション事業の対象につきましては、国の政策動向、価格面とか、あるいは、これは区内の事業者が施工するという技術面、そういうものを勘案しながら、情報収集しておりまして、委員の御指摘については、二十五年から開始ということでございます。本事業は五年を経過しているということもございまして、環境所管とも協議しながら、事業の評価を含めて、御提案の件についても検討してまいりたいと考えております。 ◆佐藤弘人　委員　トイレだけでも使ったらという声もありましたけれども、そういうふうに言われたら引きますよ。ですから、ぜひメニューの改善、回数も含めて検討していただきたいというふうに言って、次は豪雨対策行動計画を質問させていただきます。　このたび、新しい素案が示されて、計画期間が二〇二一年度までということで、これまでかなりの取り組みで大きな成果を上げていることについては評価をさせていただきたいと思います。　いずれにしても、この豪雨対策は、貯留、浸透、それから、流出抑制の三つに限られてしまうので、ここから先のハードルがやはり高くなると。素案を拝見させてもらうと、目標値も大幅に上がっていて、非常に期待すべきなんですが、この目標を達成するには、いずれにしても、これから民間の民有地だとか建築物だとか、そういったところにもしっかりとある程度努力義務もしくは義務というぐらいのそういった規定を重ねていかないと非常に難しいのかなというふうに考えています。　それで、千葉県市川市は平成十七年に市民あま水条例というのをつくって、これは努力規定なんですけれども、世田谷区より目標値は低いんですが、条例化することによって、民間の皆さんの御協力、それから、促進のスピードを上げているというような事例もあります。　新しい素案だと、特に今回はグリーンインフラの活用ということを掲げられていますが、そういった条例の制定もぜひ視野に入れて、これからどう豪雨対策行動計画が実質的な成果を上げられるかどうか、その点についての道筋をお伺いしたいと思います。 ◎田中　土木計画課長　区では、豪雨対策をこれまで以上に推進するため、平成三十年度から三十三年度までの新たな豪雨対策行動計画素案を取りまとめたところでございます。　条例化のお話でございますが、条例化に当たりましては、雨水浸透施設設置における区内全域の浸透適地、不適地についてのより詳細な精査が必要なこと、また、雨水貯留浸透施設設置に区民負担が生じること、さらに、現在行っている雨水浸透施設の設置助成制度の運用見直しの検討などの課題がございます。　区といたしましては、指導要綱による計画書提出の敷地面積引き下げもこのたび予定しておりますので、そうした効果実績も踏まえた上で、平成三十年度からの豪雨対策行動計画の中で、条例化に向けた検討も進めてまいります。 ◆佐藤弘人　委員　これは要望にとどめますが、市川市なんかは、条例制定に伴って、マップをつくっているんです。さっき言いました浸透とか流出抑制とか、それから貯留は、どうしても地形によって、適しているところと不適なところが存在するわけです。そういったのをマップに落として顕在化させる。それで、集中的にエリアを定めて、そこに豪雨対策としての抑制効果を投入していくということもやっていますので、そういうソフト面についても、ぜひ条例制定のことも踏まえて検討していただきたいということを要望させていただいて、公明党の都市整備委員会所管の質疑を終了します。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、世田谷立憲民主党・社民党、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　都市整備領域の質問をしてまいります。　私は、都市整備領域の質問をするとき必ず予算書を見て、予算書の中でどれが一番気になるかなという問題を必ず一つは取り上げるようにして質問を一個はつくっているんですけれども、今回私が見ていて気になったのが、三八九ページ、二段目の公衆便所の整備。人はトイレなしには生きていけないですから、大変にトイレの問題というのは重要であると思っておりますので、これを見ていると、公衆便所の整備で三千七百万円と書いてあって、では、これはどういうところに何をつくるのかなという話を調べさせていただくと、下北沢の駅前にトイレをつくるというお話だということで、では、どういうトイレをつくるんですかというのを聞いたら、こういうトイレをつくるんですよという設計図をいただいて、見させていただきました。　このトイレを見ていると、誰でもトイレもあって、普通に見ていれば普通のトイレでいいのかなと思ったんですけれども、これから新しくトイレをつくるのであれば、やはり災害というものに強くなければいけないのじゃないのかなというふうに私は思っているんですね。　この間、らぷらすの防災講座とかを見てきても、トイレの問題というのを取り上げていて、災害時のトイレというとマンホールトイレというのがまず一つよく話題に上ります。その次に携帯トイレというのが話題に上るんですけれども、普通に設置している公衆トイレも、実は災害時用につくることができるんですね。　二十三区を調べていくと、新宿区であるとか中央区というのは、トイレを新しくすると災害時用のトイレというふうにつくっているんですね。災害時用のトイレというのはどういうものかというと、災害時、大きな地震が起きました、電気もとまりました、水もとまりましたというときに、普通の公衆トイレはもう使用できなくなってしまうんですけれども、床下ピット式というトイレを中央区とかは導入しているんですけれども、そうすることによって、災害時でもすぐに水も電気もなくても使えるようなトイレに変えることができるというトイレを結構導入しているというふうなことを調べてきました。やっぱりそういう災害に強いトイレにしていただきたいなと思うんですけれども、これからまだ、これは計画ですから、これから整備の中身が細かく決まっていくという話を聞かせていただいたんですけれども、災害に強くなければいけないと私は今言わせていただきましたけれども、所管の担当者の方はどうですか。 ◎田中　土木計画課長　トイレの名称は仮称でございますが、下北沢駅前公衆トイレの構造につきましては、鉄筋コンクリート造でございます。地震時においても公衆トイレの機能を確保するために、排水管の破損を防ぐ耐震化を行います。万が一、災害時に水道管が破損してトイレの流し水が確保できなくなる場合も想定しまして、公衆トイレ建物に雨水貯留タンクの設置を検討しております。 ◆藤井まな　委員　雨水貯留タンクも大変大事でありますけれども、ぜひとも私が今言った床下ピット式というのも研究をしていただいて、災害に強いトイレというものも検討していただきたいなと思います。　もう一つ、この下北沢の駅前のトイレに関して提言をしていきたいなと思うんですけれども、企画総務のときに他会派からもネーミングライツという話が出ていたんですけれども、今までネーミングライツでいろんなところが新宿区の中央公園であるとか、あとは渋谷区の恵比寿の駅前も、恵比寿の駅前のトイレはすごい目立ちますよね、あれはネーミングライツでやっているってすごい有名で、ただ世田谷区でトイレのネーミングライツをやるといってもなかなかできるところがないだろうなと。企業がなかなかそんなところにネーミングライツをつけるところはないだろうなとずっと思ってきたんですけれども、下北沢の南口の駅前だったら結構人も通りますし、土地の値段としても世田谷区の中で二番目に高い、それだけの価値がある地域だと思うんですね。こういったネーミングライツ、もちろん地元の地域の商店街とか住んでいらっしゃる皆さんの声を聞くのは大前提として、こういうネーミングライツというところも検討していってはどうかなと私は考えたんですけれども、いかがですか。 ◎田中　土木計画課長　公衆トイレのネーミングライツにつきましては、委員御紹介の渋谷区や新宿区のほか、横浜市などで導入されております。これらの自治体においてはネーミングライツを活用し、新たな財源を確保しています。　区といたしましても、ネーミングライツについては有効な手法と認識しておりますので、地元の意見も伺いながら検討してまいります。 ◆藤井まな　委員　ぜひとも世田谷区初の公衆便所のネーミングライツを下北沢で試してみてはいかがでしょうか。　次に、危険な崖というふうなテーマを立てて質問をしていきたいと思います。　平成三十年一月、ことしの一月に、人工斜面等について、新しく四十六カ所に土砂災害特別警戒区域が追加で指定されたというお話を伺いました。世田谷の崖というと国分寺崖線が一番最初に思いつくんですけれども、調べていくと、国分寺崖線だけではなくて、いろんなところに危険な崖あります。　まず聞いていきたいのは、世田谷区の危険な崖というのは、公有地と民有地の割合がどれぐらいなのかということをまず伺いたいんですけれども、いかがですか。 ◎並木　防災街づくり課長　まず、土砂災害警戒区域が百カ所ございまして、このうち民有地のみで指定されている区域が二十六カ所、公有地のみに指定されているのが十四カ所で、大体両方にまたがっているところが多いんですが、こちらが六十カ所ございます。その中で、特に特別警戒区域、こちらが七十九カ所になるんですが、こちらは民有地のみに指定されているのが三十一カ所、公有地のみに指定されているのが二十カ所、両方にまたがっているところが二十八カ所になっておりまして、そういった特別警戒区域の中にある建物が今九十三棟になっております。 ◆藤井まな　委員　百カ所近くあって、それぞれ公有地と民有地に分かれているということが今の答弁でわかったんですけれども、この公有地に対する対策と、民有地に対する対策というのはやっぱり大きく対応が違ってくると思うんですね。民有地に対する対策として、何か専門家を派遣したりという制度もあるというふうに聞きましたけれども、それ以外にもさまざまな制度があると思うんですけれども、そこら辺のことを詳しく聞かせていただいてもいいですか。 ◎並木　防災街づくり課長　今委員が御紹介いただきましたように、崖のつくりかえとかそういうのを考えている方に対して、その概算の設計とか方法を提案する専門家の派遣制度のほかに、土砂災害の特別警戒区域の中に入っている方について、例えば土砂から流れてくるその土圧、危険な土圧から建物を守るための工事費、建物を工事するためにお金を出していく、建物の安全性を確保するための改修費用、こちらを支援する住宅・建築物土砂災害対策改修補助金というのが一つございます。　もう一つは、その土砂災害の特別警戒区域から区内の安全な土地に移転する際の費用を支援するがけ地近接等危険住宅移転補助金というのを用意してございます。もう少し詳しく述べてまいりますと、実際にどれぐらいの金額が補助されるかといいますと、例えば、先ほどの安全な建物にしていくということで、住宅・建築物土砂災害対策補助金、こちらは構造耐力上安全性を有していないということになっているものを安全にしていくということになるんですけれども、こちらは七十五万九千円、こちらを限度に工事費の二三％を支援するという制度になります。こちらについては国庫補助が半分入ってくるということになります。　もう一つ、移転する費用、こちらはがけ地近接等危険住宅移転補助金、こちらは土砂災害特別警戒区域から建物を所有する方が区内の安全な土地に移転する際に、既存の建築物の除却費、また新たに建物を取得する経費の一部を支援するというものですが、こちらは四百九十五万二千円を限度に支援するということで、こちらも国費が二分の一入っているものでございます。 ◆藤井まな　委員　専門家の派遣と二種類の補助金があるというお話だったんですけれども、それぞれ実績というんですか、それはどうなっていらっしゃるんですか。 ◎並木　防災街づくり課長　本年度から実施しているものなんですけれども、実際専門家派遣については一件御利用がありまして、相談は結構、十一件ぐらい来ているんですが、実際お使いになったのは一件となります。ただし、先ほどの実際にお金を助成する側の工事費の助成と移転補助金、こちらまだ実績ゼロとなっております。 ◆藤井まな　委員　せっかく制度があるにもかかわらず、専門家派遣は一件で補助金というものが実際に実績例はないということで、これはもっと周知をしていく必要があるのじゃないかなと思います。　次に移るんですけれども、その中でも、さっき国分寺崖線が主に目につくという話はさせていただいたんですけれども、それ以外に、僕は全ての場所を見させていただいて一番目についたのが、意外と池尻にすごい集中して多くなっているんですね。池尻四丁目を実際に見て回ってきたんですけれども、民有地のもありそうだし、公有地もありそうだなというふうに思っているんですけれども、池尻四丁目に一連に連なっているところの崖、指定されている崖というのは民有地なんですか、それとも公有地なんですか。 ◎並木　防災街づくり課長　池尻四丁目のところで今御紹介いただいているところは三つほどつながっているところがあるんですけれども、そのうち公有地と言われているところが一つ。こちらは昭和六十年に特別区道として道路区域に編入して世田谷区が管理しているところがございます。それ以外の二カ所については、民地と公有地がかぶさっているところというのがございます。 ◆藤井まな　委員　民有地に関しては、先ほどの制度をそこの所有者の方にしっかりお伝えをする必要がありますよね。今言ったとおり、公有地の場所があると、特別区道に編入された場所があると。僕も実際そこを見てきたんですけれども、すごい壁が連なっていて、白く塗られているんですけれども、ところどころひびが入っていると。実際にそこの壁の目の前にお住まいの方にもお話を聞いてきたんですけれども、実際区からもいろいろ説明があると。いざこういうことが起きたときにはどこに逃げてくださいみたいな説明はあったと。でも不安なんだよねという話に結局落ち着くんですよね。　そこは民有地じゃなくて公有地なわけですから、説得とかそうではなくて、早急な対策というものが必要だと思いますけれども、考え方はいかがですか。 ◎並木　防災街づくり課長　今御指摘の擁壁につきましては、平成二十年度から年に一回、擁壁の変位観測というのを実施してきておりまして、現在まで大きな変化というのは出てきてないということでございます。また、インフラ施設の老朽化対策の一環としまして、平成二十七年度に道路施設の健全度の点検調査というのを行っております。当該擁壁は構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態であるというレベル三という判定が出ておりまして、今後はこの変位観測をこれまでと同様に継続して実施してまいりたいと思っております。　また、加えまして、擁壁及びのり面の補修に向けて、平成二十七年度の点検調査の結果や、このたび東京都による土砂災害防止法に基づく特別警戒区域の指定を受けておりますので、平成三十年度に測量及び予備設計の委託の実施を予定しているところでございます。 ◆藤井まな　委員　周辺の住民の方に丁寧な説明をしながら、早急な対応を求めておきます。　次に、自転車の安全安心の問題についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、自転車が盗難されている件数が二千六百六十二件あって、そのうち何％ぐらいが鍵をかけてないか御存じですか、担当の課長の方。 ◎大橋　交通安全自転車課長　平成二十九年度のデータでございますが、盗難件数二千六百六十二件のうち、施錠ありが四〇％、施錠なしが六〇％を占めてございます。 ◆藤井まな　委員　そうなんですよね。二千六百六十二件盗難事件のうちに、鍵をかけていないのが六〇％って、僕もこの数字を知ったときに結構衝撃を受けたんですけれども、まずは当たり前の話として、区は鍵をかけてくださいねというのは、当たり前過ぎてそんなことを言えということをここでまさか言うとは思わなかったんですけれども、当たり前な話、鍵をかけていなかったら盗まれるんですよという話は、やっぱりしっかり言っていかなきゃいけないなと思っています。　本題としてきょう取り上げたいのは、世田谷区が持っている駐輪場の安全安心の対策の話をしたいんですね。二千六百六十二件自転車が盗難されているうちの駐車場、駐輪場で大体約一七％盗難が起こっていると。私がこの問題を取り上げようかなと思ったきっかけが、駐輪場で実際に盗難に遭ったと、区のですよ、区営の駐輪場で実際に盗難に遭った方のお話を伺って、実際に警察にも行ったと。警察立ち会いのもと防犯カメラを見てもらったら、警察に鼻で笑われたと。こんな防犯カメラ、ついていても意味ないですよ、誰が盗んだかわからないですからという話をされてしまったっていう話なんですね。　駐輪場の防犯対策として重要なのは、夜間でも明るいか、出入り口及び精算機に防犯カメラが設置してあるか、カメラに死角はないか、カメラを録画しているか、高さ一・八メートル以上の柵を設置しているか、セキュリティーが高い駐輪場であることを周囲に示しているか、こういったことが必要であると一般的には言われているんですけれども、防犯カメラの設置が適切に行われているかどうか、死角があるかどうか、僕も自分でも見に行きましたし、今うちに勉強に来ているインターンとも一緒に区内のできる限りの駐輪場を見てきたんですけれども、やっぱりどうしても死角があるところがいっぱいあるんですよね。もちろん、すごくいいところもあったんですよ。例えば、上祖師谷一丁目にある新烏山南の駐輪場なんて全てを網羅していていい駐輪場なんですけれども、片やさっき言ったように、駒沢大学駅前の近くにある駐輪場なんかは死角もたくさんあって、防犯カメラも映していないところもあって、きちんと安全な駐輪場になっているとは言えないような状況になっているように私には見えたんですけれども、防犯カメラの設置に関してはどのような基準で設置をしているのかお伺いいたします。 ◎大橋　交通安全自転車課長　御指摘の防犯カメラにつきましては、現在三十九カ所の駐輪場に百十台設置をしてございます。防犯カメラにつきましては、これまで主に券売機や更新機などからの金銭の盗難や不正駐輪を防止するため管理人付近に設置してございます。一定の効果を上げており、防犯カメラが犯罪抑止に有用なものであるとは認識してございます。　今後は、それぞれの駐輪場によって特色がありますので、それぞれに適したカメラの配置の増設についてしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆藤井まな　委員　これは危機管理室にも聞いたんですけれども、防犯カメラって相談とか来ているんですかと聞いたら、いや、あれは自転車さんのほうがつけているんでという話だったんですよね。せっかく危機管理みたいな専門家の方もいらっしゃるし、何なら別に警察に聞きに行ってもいいと思うんですよね。どこに防犯カメラをつけたら一番いいんですかねって。そういったことも全部、せっかく防犯カメラはお金をかけて、税金をかけてつけているわけですから、効果のある防犯カメラにしていただかなければいけないということを強く申し述べさせていただきます。　ちょっと余り時間がなくなってきてしまったんですけれども、ちょうど一年前の三月十六日に、私もここで都市整備の委員会で、運送業者の路上の規制緩和のお話をさせていただいたことがあります。そのときには区内の二カ所の警察所で、路上規制緩和区域があると。世田谷警察署がキャロットタワーの周辺と、あと成城警察署が烏山から南に行って榎に抜ける道路のところに規制緩和区域を設けていると。ほかの二つのところ、二つの警察署には設けていないという話をさせていただいたところで、前回も質問が終わったんです。ほかの二つって、もう御存じのとおり玉川警察署と北沢警察署なんですけれども、やっぱりそれぞれ玉川であれば二子玉川地域がありますし、北沢警察署であれば下北沢という大きな町があるわけで、そういったところにもしっかりと具体的に、そういった大きな町に規制緩和区域を設けるべきだということを世田谷区にはしっかり申し入れていただきたいと思います。もちろん住民の皆さんの声を聞くということも大前提として、地域の皆さんの声を聞いた上で、しっかりと警察署に路上の規制緩和区域、駐車車両の規制緩和区域というものを警察にしっかりと申し入れをしていただきたいということを要望させていただきまして、中塚委員と交代をさせていただきます。

◆中塚さちよ　委員　本日私からは、下北沢駅の西側エリアについての質問をさせていただきます。　ほかの委員の方からも下北沢駅のことについては出ておりましたけれども、この間、下北沢駅の上部利用につきましては、北沢ＰＲ戦略会議やワークショップなどで住民参加で議論をしてきました。西側エリアについては、つい先日、三月八日にタウンホールで公共施設設計内容報告会が開催されましたが、これはもう本当に多数の方が参加していらっしゃいまして、九十六人の会場だと思うんですけれども、席を次々ふやしても入り切れなくて立ち見の方が出るぐらい多数の方が参加をしていました。　それで、一つ思ったんですけれども、とても若い方というか現役世代の方が本当に多くて、私が住んでいるエリアとかの住民説明会をやるともうちょっと年配の方が多いんですけれども、本当に活性化、活力があるというのか、住民参加を進めてきて、これだけの参加者が集まったということは一定程度成功したと評価できる部分もあると思います。　しかし、ちょっと残念なのはここから先でして、そこで、これまでやってきたワークショップで住民の方々がつくってきたデザインの案と、区がこれまで北沢デザイン通信やその前に配布をしていた上部利用通信というのもあったんですけれども、そういったところで示してきたデザイン案と、今回新たに区から示されたものというのがかなり違ってしまっていまして、具体的には防災倉庫や出入り口の階段の部分がかなり最初の想定より大き過ぎて、その分緑のスペースが少なくなっているとか、立体緑地のところが住民がイメージしていたよりも、思ったより高いとか、そういったことがありました。　今回、三回のワークショップを進めていく過程で、区と住民側とは進捗を報告し合っていたり、情報交換とかを細かくやっていたのでしょうか。 ◎大平　北沢総合支所副参事　小田急線の上部利用につきましては、区は区民アイデア募集やオープンハウス、まち歩きワークショップなどさまざまな区民参加等を経て、公共施設部分を整備していくための基本的な計画として平成二十七年度に小田急線上部利用計画を策定いたしました。この計画をもとに、区が整備する駅前広場や緑地小広場などの各施設の設計につきましては、地域の皆様から御意見やアイデアをいただきながら検討を進めていくためワークショップを開催してまいりました。　委員お話しの下北沢駅西側エリアの施設につきましても、平成二十七年度に多くの方々に御参加いただき、合計三回の検討ワークショップを実施いたしました。御質問のワークショップを進める過程での情報交換につきましては、区から基礎的な情報をお示ししながら、第一回では、このエリアに関する参加者の方々の思いや考えを共有し、第二回では、アイデアを出し合い、整備コンセプトを確認し、第三回では、これまでの経緯を踏まえ整備イメージ案を提案し、意見交換いたしました。また、ワークショップの整備案等は通信の発行や上部利用に関する区の取り組みを報告する機会などを通じて、地域の皆様と情報共有を図ってまいりました。 ◆中塚さちよ　委員　これまでの経緯を踏まえて第三回で整備イメージ案を提案した、意見交換をしたとあるんですけれども、この前参加した限りでは、ちょっと来ていた方々から、思ったのと違うというような御意見とかもあったわけですね。ワークショップをやっていたときには、海外の非常にすてきな事例の紹介がありましたり、どんどん自由に意見を出したということをやったりして、非常に夢を書いてきたわけですけれども、ふたを開けてみたらちょっと、全然そういうのは技術的にできないというような話になってしまって、ちょっともったいないなというふうに思いました。　今後の下北沢のまちづくりを進めていく上で、せっかくこれだけの方にかかわっていただいているんですから、より実現性の高い住民参加のまちづくりを進めていくに当たりまして、そうした技術面で後からそれはできませんというのではなく、そういったところも含めて助言をできる専門家の方にワークショップに参加してもらうなどといった改善は検討できないのでしょうか。 ◎大平　北沢総合支所副参事　区では、下北沢駅西側エリアにつきまして、これまでワークショップなどでいただきました地域の皆様からの御意見やアイデアを踏まえ、各施設の検討を進めてまいりました。この検討内容につきまして、昨年九月には立体緑地部分の報告会を開催し、今月八日には鎌倉通りに隣接する広場を中心とした報告会を開催いたしました。　お話にありましたワークショップで築いてきた案と、区が報告会時点でお伝えした検討内容との違いでございますが、各関係機関の所管する基準等を考慮し検討を進めたところ、現時点での区の検討内容のほうが広場の緑地が減ってしまうなど、そういった状況となってございます。　区といたしましては、今後デザインやしつらえ、管理運営に至るまできめ細かく検討を行う考えであり、技術面等で助言できる専門家を現在区民主体で実施しております北沢ＰＲ戦略会議に入っていただきながら、皆様から御意見をいただき、ワークショップで確認したコンセプトであるみんながつながる緑の庭、これを実現するため、検討の熟度を上げていく考えです。 ◆中塚さちよ　委員　今後、こうした技術面でも御助言いただける専門家というのも入っていただいて、ワークショップで検討の熟度を上げていく考えという御答弁は、前向きにやっていただけるというふうに捉えていいのかなと思うんですけれども、今出てきたものに対して、しかし、この防災倉庫の問題ですとか、あとは立体緑道の問題ですとか、不安を感じている住民の方々もいらっしゃいますし、もともと住民のほうでワークショップでいろんなよい具体的な提案も出されていたので、そうしたのが、しかし今回のことだと前提が違ってしまっているというのでは、今までつくってきたものがちょっと実現できないという形であることには変わりなくなってしまうと思います。　今回の住民参加のこうした取り組み自体は、非常に住民側からも期待されて始まったことだと思いますので、今回区から出てきた案というのが決定ということではなくて、ここは再度また機会を設けて再考していくと、そういったほうが結果としてやはり成功するのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎大平　北沢総合支所副参事　お話しの住民の不安につきましては、区と区民との協働のもと、区民主体でまちづくりの検討を進めております北沢ＰＲ戦略会議におきましても御意見をいただいております。また、本エリアにおける区の検討内容につきまして、先ほど述べました今月八日に報告会を開催しており、御参加いただいた方々からも御意見をいただいているところでございます。　これを踏まえ、区といたしましては、報告会の場においてこのまま検討を進めるのではなく、北沢ＰＲ戦略会議のテーマ別の部会において、意見交換を重ねながら検討を行うことを提案いたしました。本エリアの整備コンセプトであるみんながつながる緑の庭、この実現に向けたまちづくりに取り組んでまいります。 ◆中塚さちよ　委員　ここはちょっと大事なのでもう少し確認させていただきたいんですけれども、今おっしゃられたように、このまま検討を進めるのではなく、また北沢ＰＲ戦略会議の部会で意見を重ねながら検討を行うことを提案してくれたということは、これは今出してきた区の案の変更も含めて検討するということなのでしょうか。結局そのとき、前回示された案を時間をかけて説得するためだけに時間をつくるとか機会をつくるということであるならば、また住民参加が結局形だけだったという話になってしまうのではないでしょうか。　保坂区長は、もともと選挙に出てきたときに下北沢の関係の方には随分応援していただいていたと思うんですけれども、そこは住民参加を訴えてきたというところで評価をされてきたんだと思います。そこはボトムアップの市民参加ということを皆さん求めていらっしゃると思うので、別に説得に時間をかけてもらうということではないと思うんですね。なので、一体どの程度までそうした区案の変更というのも含めて、一旦立ちどまって検討していただけるというふうに理解してよいのでしょうか。 ◎大平　北沢総合支所副参事　先ほど委員からもお話しのありました、例えば防災倉庫であったりだとか、または立体緑地からおりてくる階段等を含めまして、改善できるところに関しましては、本当に意見交換を重ねながら改善していきたいということで、区といたしましては考えてございます。 ◆中塚さちよ　委員　では、改善できるところはということなので、一体それがどこまでなのかというのがちょっと気になるところではあるんですけれども。　下北沢に関して最後の質問にしますが、小田急で考えている商業施設部分等もあると思います。そういったものも含めて初めて、この西側エリアのまちづくりの全貌というのが見えてくると思うんですが、住民の出してきた案というのを小田急側に提示して意見をもらったり、あとは小田急側のほうでその商業施設部分というのはどういうふうに考えているのか、そういうコンセプトですとかそういったものを聞かせてもらうなど、住民と小田急の橋渡しを事業主体として区が行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大平　北沢総合支所副参事　区の整備する上部利用施設、これにつきましては、地域の個性を生かしながら魅力あるまちづくりの広がりに役立てるために、平成二十七年度に策定いたしました北沢デザインガイドにのっとり、小田急電鉄が整備する施設と整合性を持って配置されることも必要と考えております。また、下北沢駅西側のエリアにつきましては、駅施設から西側に延び、また小田急電鉄が整備する自転車等駐車場の上部空間を生かし整備する立体緑地もあるため、特に小田急電鉄の整備する施設との整合や一体となった取り組みが重要と考えております。　これに対して小田急電鉄では、平成二十五年度に区が小田急電鉄とともに、お互いの役割分担を明確にするため施設配置として取りまとめたゾーニング構想を踏まえ、現在、商業・業務系施設や自転車等駐車場などの施設計画について検討中と聞いてございます。　区では、これまで地域の皆様との情報共有や意見交換の場である北沢デザイン会議や、先ほど述べました北沢ＰＲ戦略会議を開催しておりますが、これらの会議に小田急電鉄も出席し、まず地域の方々の御意見等を区と一緒に傾聴しているところでございます。今後、小田急電鉄の施設検討の進捗にあわせて、例えば北沢デザイン会議などの場で地域の皆様との情報共有等が図れるように努めてまいります。 ◆中塚さちよ　委員　今後もこの西側エリアのことに関して、本当に区はどこまでちゃんと住民参加というのでまちづくりをやっていくのか、修正とか変更もやっていくのかとか、そうしたことは引き続き注視をさせていただきたいと思います。　次に、外環についての質問をさせていただきます。　一月二十七日と二月三日に東名ジャンクション周辺地域の方に対し、喜多見のオープンハウスが開催されました。その際、地権者や周辺住民の方々から国交省の担当課長やＮＥＸＣＯの工事長の方々に対してさまざまな質問が出されていました。北川副参事もいらしていたので御存じかと思いますけれども、より細かいボーリング調査ですとか柱状図の公表などを要求されていました。　これを受けてＮＥＸＣＯの方でもボーリング調査を行っていると思いますけれども、その結果はどうなっていますでしょうか、いつ報告がされるでしょうか。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　外環事業におきましては、本線トンネル工事を初めとした土木工事を施工するに当たりまして、土の種類や分布など設計に必要な地質状況を確認するため、これまで全線にわたり地質調査が実施されてございます。委員お話しのように、本年二月、事業者が開催しましたオープンハウスにおきまして、沿線の住民の方々より地質調査結果の公表に関する御要望があったところでございます。　調査結果とその後の対応について事業者に確認させていただいたところ、今年度実施した調査については結果を分析中とのことでございまして、現在調査結果の示し方について検討しているというふうに聞いてございます。 ◆中塚さちよ　委員　こういったことに関連しまして、周辺住民の方々が国交省とＮＥＸＣＯに申し入れ書というのを出しています。避難計画、何かあったときの避難体制のことであったり、国分寺崖線のことですとか、そういった申し入れ書について区は内容を把握しているでしょうか。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　区には、これまで沿線住民の方々より本線トンネル工事に関する御意見などが寄せられております。そうした方々より区が直接御意見などをお伺いする機会もございました。そうした経緯もあることから、委員お尋ねの申し入れ書につきまして、沿線住民の方々より直接区に情報提供もいただいておりまして、地質調査結果の公表も含め、工事や補償に関する御質問や御要望として外環事業者のほうにお渡ししたということにつきましても内容を把握してございます。 ◆中塚さちよ　委員　住民からの申し入れ書を区のほうでも確認していただいているということですけれども、この中身を読みますと、結局ＮＥＸＣＯとこれまでやりとりしてきたんだけれども、ＮＥＸＣＯの側の回答というのは、住民の質問や要望にきちんと答えていないと。国交省も、私たち沿線住民の命と私有財産をどのように考えているのかと厳しいことが書かれております。　区政の仕事というのは、区民の生命と安全を守ることということについては担当所管の方々も重々承知と思いますが、この間のＮＥＸＣＯの対応について区はどう評価していますか。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　外環事業におけるトンネル工事につきまして、沿線住民の方々の御関心というものは非常に高いものでございまして、特に工事に伴う地表面への影響や環境への配慮、そういったことについて御心配の声や御要望など事業者の方にも寄せられているところでございます。　こうした中、事業者は説明会やオープンハウス、また地権者との個別相談会などを実施しまして、その機会を捉えながら沿線住民の方々とお話をして、声をお伺いしながら事業を進めているところでございまして、引き続きさまざまな御心配に対して丁寧に対応するよう事業者のほうに働きかけてまいりたいと考えてございます。 ◆中塚さちよ　委員　引き続き働きかけてまいりたいということですけれども、正直なところ、この住民の不安に対してきちんと対応しているというふうに住民の方々も、ちょっと私も、あんまりそうは評価できないなというところがあります。　以前、私もまた議会で取り上げさせていただきましたけれども、やはりこれだけの工事ですので、何かあったときの避難訓練とかその避難体制についてのことを周辺住民の方が気にしていらっしゃいますが、それについて回答が得られていないということで、やはり本当に安心して暮らしていけるのかというのはもっともな問題だと思うんですね。　今回、全然別の談合の問題で区民の貴重な税金が失われるということについて、中村委員から副区長はもっと怒るべきだというようなことを言っていましたけれども、やはりこうした住民の命であったり国分寺崖線といった豊かな自然というのは、もうお金にかえられない区の財産だと思います。地元自治体という立場からはそうしたことを本当に重く受けとめて、所管の担当者も副区長もですけれども、ＮＥＸＣＯに対してもっと怒るところじゃないかと思うんですよね。国交省やＮＥＸＣＯから誠実な回答が得られるように区も働きかけてほしいということを質問をしていたんですけれども、もう答弁は結構です。もう答弁を見ても引き続き働きかけてまいります、区も働きかけていますと同じ答弁しか来ないので答弁はもういいですけれども、時間がもったいないですからね。　次の質問に入らせていただきますが、本掘進の前にきちんとした会場、こうした大きい小学校の体育館とかいったところで説明会をやる予定があるのでしょうか。もしないのであれば、これを開催するようしっかり区も求めるべきだと思います。オープンハウスは場所はそんなに広くはないですし、この間はしかもその中のすごく限られたスペースで説明会をやったので、本当に入り切らなくって、入った人が出たり入ったりして、交代にちょっとずつ聞きに行かなきゃいけないぐらい満杯だったんですね。北川副参事も当然いらっしゃったから状況は御存じだと思うんですけれども、ああいうのではやっぱり、ちゃんとした会場で、しっかり住民の方々に説明をしていただき、質疑なんかができるような説明会を開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　外環道の本線トンネル工事につきましては、昨年二月に説明会が開催されておりまして、現在、東名ジャンクション予定地の立て坑からシールドマシンの初期掘進としておおむね二百メートル掘り進んで、今後、後続設備の整備が完了した後、機械の調整を経て本格的な掘進が始まるということを聞いてございます。　委員お尋ねの本掘進前の説明会につきまして、事業者のほうにも改めて確認させていただきましたが、本格的な掘進に当たり、周知をどのような形で行っていくのか、これについてまだ事業者の方で検討中ということで聞いてございます。　区といたしましては、シールドマシンの掘進予定や地表面にお住まいの方々が御心配される事柄、さまざまあろうかと思いますけれども、まずこれには十分な説明や周知に努めていただけるような形で事業者に対して強く求めてまいりたいと考えてございます。 ◆中塚さちよ　委員　その周知のやり方については事業者の方で検討中ということですけれども、そのやり方をＮＥＸＣＯに任せていてはだめだと思うんですね。もうチラシを配って終わりとかそういうことではいけませんので、ちゃんと本当にこれで説明を尽くしたと言えるような形の説明会が開かれるように強く要望をしていってください。　以上で質問を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で世田谷立憲民主党・社民党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後五時十四分休憩　　　────────────────── 　　　　午後五時三十分開議 ○山口ひろひさ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日本共産党、どうぞ。 ◆たかじょう訓子　委員　日本共産党の質疑を始めさせていただきます。　私からは、分譲マンションの防災対策について伺います。　私は昨年、約三十戸ほどある分譲型の団地に転居いたしました。団地ぐるみの防災訓練にかかわって貴重な経験をしました。これを少し紹介したいというふうに思います。　団地には、管理組合と自治会両方があります。管理組合は住宅オーナーで構成し、自治会は賃貸で住んでいる方も含めほぼ全世帯が加入しています。防災については、管理組合と自治会それぞれで防災担当がおり、毎年協力して防災訓練を実施しています。防災担当が管理組合と自治会からそれぞれ四人参加し、月一回の会議を持ち、防災訓練計画をつくりました。訓練の内容は、住民に避難の可否のサインを出してもらい、災害対策本部で安否の状況を把握するというものでした。　住民の皆さんには赤と緑色のシールを事前に配り、訓練当日に、避難困難の方は赤のシール、避難可能な方、避難済みの方は緑のシールを玄関ドアの外側に張ってもらいました。各階の委員がそれを確認し、災害対策本部に報告し、集約をするという流れです。その後、災害時の非常食の試食と防災ビデオの視聴などで参加者との交流をしました。　避難訓練の後、感想を直接伺いました。訓練で行ったように、みずから助けを求めることができるような仕組みを普段から備えていたほうがよいのではないかとのことでした。アンケートでも複数の方から同様の要望が出たことから、防災会議や自治会、管理組合で検討し、実施することになりました。避難訓練ではシールを用いましたが、学校などで使う直径三センチほどの赤と緑色の磁石がありますけれども、それを使います。そして、災害時に住民の方々がそれぞれ注意すべきことを示したパネルをセットにして、全戸分を今準備中です。玄関ドアの内側に常に張っておけば目にとまるし、意識も高まります。さらに、この間の話し合いの中で、いつ、どのようなタイミングで災害対策本部を設置するのか、災害時のために防災計画が必要ではないかというところに至りました。来期以降、策定を進める方向です。　こうした取り組みを通して、私も含め、住民の防災意識が高まったと思いますし、災害時にはお互い助け合おうという、そういった気持ちを共有できたというふうに思います。　そして、災害直後からの生活を考えても、団地全体での事前のルールづくりである防災計画が大変重要だと感じました。災害時の備えとして、まず住民一人一人が水や食料の備蓄、防災の知識、情報の取得などを行うべきです。しかし、個人の備えだけでは十分ではありません。マンション全体としての対応も必要になってきます。　ことし二月に第十四期世田谷区住宅委員会からの提言、世田谷区の区分所有マンションの課題と今後のあり方がまとめられました。区分所有のマンションとは分譲マンションのことです。提言では、マンションの耐震化とともに、住民の防災力の向上が必要と述べています。　防災の取り組み、避難訓練や防災計画の策定を通してコミュニティーを構築することの重要性、そうした条件のもとで、住民の高齢化を踏まえ、避難行動が困難な方への対策が一層求められていると思います。　提言で述べているような分譲マンションでの問題、防災計画策定を含む防災の取り組みの重要性について、区はどのように受けとめますでしょうか。 ◎岩渕　住宅課長　今年度、世田谷区住宅委員会ではマンション施策をテーマに集中的に議論が行われ、先月区へいただいた提言におきましては、区分所有マンションの基本的な方向性として、五つの視点の一つにマンションの防災力の向上・強化と耐震化が挙げられてございます。　区といたしましては、首都直下地震の切迫性が言われている中で、区分所有マンション所有者や管理組合の防災に対する意識向上を図るとともに、防災力の向上と強化や建物の耐震化が喫緊の課題であると認識しております。一方、平成二十八年度に実施いたしました世田谷区マンション実態調査におきましては、回答のあった区分所有マンションのうち約五三％が防災計画を作成していないなど、マンションとしての防災対策は希薄であるという傾向や、旧耐震基準で建てられたマンションの約四割が耐震診断をしていないことなどが明らかになりました。　マンションにおける防災対策は、各区分所有者や管理組合が主体的に取り組むことが基本でございますが、防災は区民の生命と財産に関する重大なテーマであることから、関係所管の連携を図りながら建物の耐震化の推進を初め、区分所有者や管理組合の防災意識の向上や、防災対策におけるマンションと地域との共助の関係の構築などを図っていくことが喫緊の課題であると認識しております。 ◆たかじょう訓子　委員　本当にマンションにお住まいの方にとって、災害時の対応というのは本当に命がかかってくるというふうに思います。　特に私が述べたのは、防災計画の策定の重要性です。区は、世田谷においてどれだけの分譲マンションで防災計画が策定されているか、つかんでいるでしょうか。 ◎岩渕　住宅課長　委員お話しの防災計画、震災対策を含む消防計画の作成ということでございますが、これは消防法に基づいた収容人員五十人以上のマンションに設置が義務づけられている防火管理者が行う業務でございまして、収容人数五十人以上のマンションにおいては必ず作成されることとなっていると認識しております。防火管理者につきましては、作成した消防計画を管轄の消防署へ届け出る義務がございまして、管轄の消防署が管理しているというようなこともございまして、区としましては現段階で届け出数は把握してございません。 ◆たかじょう訓子　委員　実際に分譲マンションで誰がどのように策定するのかというと、やはり今御説明があったように住民が主体で行います。防火管理者が行うということですね。私、消防庁に問い合わせをして確認をしましたところ、消防計画を届け出たマンションは世田谷区で二千百八十六件でした。世田谷区内の分譲マンションが四千三百八十四棟ですから、約半数ということになります。しかし、防火計画に震災対策を実施することが盛り込まれたのは平成十三年、東京都震災対策条例策定以降です。十三年以前のマンションには震災計画が盛り込まれていない可能性があります。ここに世田谷区が発行している集合住宅の防災計画というのがありまして、これは大変内容がすばらしいものなので、ぜひ皆さんも中身をごらんいただきたいなというふうに思うんですけれども、防災計画の重要性がすごくよくわかるような内容になっています。こういった重要なよいパンフレットがありますので、ぜひこれを活用していくべきだというふうに思っています。　今後、管理組合を通して防災計画の策定状況をつかむことが重要だと思います。計画策定に対して働きかけができるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎岩渕　住宅課長　区では、これまで災害対策課がマンションの備蓄や防災計画を含む消防計画の作成などをまとめました、今お示しの集合住宅の防災対策というリーフレットを作成し、世田谷区マンション交流会なども通じて周知してきてございます。マンションにおける防災対策は、各区分所有者や管理組合が主体的に取り組む必要があることから、防災をテーマとした世田谷区マンション管理講座や、世田谷区マンション交流会の勉強会、情報交換会による取り組みが有効であると考えてございます。　委員お話しのように、区民の自主的な取り組みということがまず重要で、今申し上げましたマンション交流会の中で、例えば勉強会という中ではマンションの耐震と防災準備は大丈夫ですかというテーマだとか、耐震の取り組み、補強の実例、女性目線での震災対策といった、このような具体的な実践的な内容で取り組んでおりまして、こういう区民の活動と連携して、今おっしゃられた、御質問のあった防災計画の策定につきましても、防災課所管と連携して啓発、普及をすることが重要だというふうに認識しておりまして、そのように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆たかじょう訓子　委員　ありがとうございます。重要だというお答えだったというふうに思います。今後ぜひこれを周知啓発と、それから計画策定を進めること、これをやっていただきたいというふうに思います。　あわせて賃貸マンションでの、今回はこれについては質問しませんでしたけれども、防災力の向上についても、これは本当に喫緊の課題だというふうに思います。ぜひ強力に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私からの質問は終わりにさせていただきます。　江口委員にかわります。 ◆江口じゅん子　委員　それでは、私のほうからは、環八千歳台交差点のバリアフリーについて質問をいたします。　今議会でも地元の区議が党派を超えて一丸となって、地域要望であるバリアフリー化、横断歩道設置を求めています。誰もが安全に環八を横断したいという地元の方々の働きかけが行政、そして区議会、都議会を大きく動かしていることを実感します。　このたび区が横断歩道設置が望ましいと言明したことを評価しますが、今後問題になるのは、歩行者の横断の安全性をどう確保するかです。特に地域の方からは、四月に芦花公園内で保育所が開設するが大丈夫か、こういった心配の声を伺っています。　ここで現地のパネルを用意いたしました。ちょっと小さいので見にくいと思うのですが、これが環八通りです。この緑のＬ字が環八通りを歩行者が渡るための唯一の手段、歩道橋になります。この赤い部分が都道五四号線を横断する横断歩道、そしてこちらが自転車レーンになっております。都立芦花公園があって、現場はこのように見通しの悪い変形五差路となっています。歩行者が環八を横断するには、先ほども申し上げましたけれども歩道橋しか渡れない、車椅子やバギーカーの方は渡れないということで、住民の方はここに横断歩道をつくってほしいと要望しております。さらに、保育園は芦花公園のもう最南端にあるんですね。こちらの最南端の場所にあります。ですので、最南端の場所にあるので、千歳台交差点を渡ったらすぐそこということになっています。保育所の定員は九十六名と大規模園です。もちろん全てではありませんが、四月から多くの保護者と子どもたちがこの交差点を横断します。私もこの間、地元の方から、交差点に横断歩道をつくるのは歓迎だが、歩道橋を撤去したら危ないんじゃないか、こういった根強い心配の声を伺っています。現在でも事故が多発している場所です。　ここで伺いますが、保育所が四月一日開設の予定となっております。また、千歳台小学校卒業生の中には、この交差点を横断し船橋希望中に通う新入生もいると思います。四月からの当面の間、区として警察など交差点の朝夕の警察官の見守り回数をふやすなど、安全対策強化を要望していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎山梨　工事第二課長　成城警察署では、当該交差点を警察官が立ちます街頭配備の対象交差点として位置づけておりますが、本日改めて御要望いただきました内容につきまして、警察署に対し区からもしっかりと伝えてまいります。 ◆江口じゅん子　委員　しっかりと求めてください。　そして、今後横断歩道設置に向けて何より安全対策が求められます。地元区として地域からの声をよく聞き、都や警察との情報共有、そして協議に臨み、地元理解を得ることが必要と考えますが、区として今後の課題の認識、またどう進めていくのか確認します。 ◎山梨　工事第二課長　環八千歳台交差点につきましては、これまでの議会で答弁してきていますとおり、区といたしましては、現在の横断歩道橋の代替措置として横断歩道の設置が望ましいと考えております。横断歩道の設置には、道路管理者と交通管理者との協議や地元の理解が必要であると認識しております。東京都では、今年度、当歩道橋の移動円滑化基本検討設計の委託作業を実施しておりますので、その成果をもとに、引き続き東京都と意見交換を図り、課題の整理及び対応策を協議してまいります。　なお、これまでの議会での質疑内容につきましては、その都度東京都に情報提供を行っております。 ◆江口じゅん子　委員　地元は期待しておりますのでしっかり進めてください。よろしくお願いいたします。　次に、これまで多くの委員が質問してまいりました砧地区の公共交通不便地域対策について伺います。　先ほど来、私も砧、烏山の不便地域解消を求める各委員からの熱心な質疑を聞きまして、改めてこの解決が全区的に求められていることを実感しております。不便地域は区内面積の五分の一を占め、概算ですが、そこに住む方は約十七万人もいらっしゃいます。特に高齢者、障害者、子育て世代などの地域の足となる砧での新たな交通手段の早期実現を要望し、ほかの委員と重複することもあるかと思いますが、三点伺ってまいります。　一点目は、まず、地元参画をどう進めるかということです。私もこの間の砧での勉強会に参加しましたが、参加は毎回十数名と少なく、ある町会の方は、この件で町会の中では余り話し合われていないとも伺っております。一方、こういう勉強会があるとお知らせを見て初めて参加しました、私が生きているうちに早く通してほしいという高齢の参加者の方もいらっしゃいました。地元のニーズは確かにありますが、本当に不便を感じている高齢者、障害者の方、雨の日は使いたいという子育て世代が勉強会に参加できていない状況もあり、また、地域では取り組みがまだまだ知られていません。この件に関して工夫が必要です。　例えば、砧地域のクリニック、関東中央病院、成育医療センターなどの医療機関、また、発達障害相談・療育センター「げんき」や作業所などの障害者施設、山野小、保育園、幼稚園などへの広報啓発を強化し、さらに今後アンケートなど意向調査時はそうしたところにも協力をお願いすることが重要です。また、勉強会開催日時の検討も必要と考えますが、見解を伺います。 ◎堂下　交通政策課長　これまで砧での勉強会は、主に高齢の方々を中心に、日常生活での移動で困っている状況や、それがどのような場所、目的でなのか、また、それを解決するにはどういう対策を考えればよいか、グループワークなどの形式で忌憚なく話し合っていただく中で、実際にお住まいの方々のニーズを把握することに重点を置いて進めてまいりました。　グループワークの中では、例えばお話にありましたように、関東中央病院は運行ルートに加えたいとの意見も複数出ており、今後検討する運行ルートにかかわる施設などには情報をお伝えしながら意見などを伺うことも考える必要があると考えております。　また、それらへのニーズはあるが、ルート設定としては長大になるため、あえて現実的な選択としてルートから外し、三十分程度で多く周回できるルートを取りとめたグループもあり、これから住民の方々の御意見をまとめていきたいと考えております。　今後は、御提案のありました方々も含め、広く周知していきたいと考えておりまして、その上で御参加いただける方々が出席しやすいよう、時間帯、運営方法についてもフレキシブルに対応してまいりたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　そして、地元の機運を高めるという課題です。石川委員も要望していましたが、まず、砧でのモデル運行を実現することが鍵と考えます。協賛金を地元の方に募るとしても、何も絵がなければお金も機運も集まりません。こうしたモデル車を走らせます、だから皆さん乗りましょう、御協力くださいという実態が伴う呼びかけこそ、地域の方々の思いも募ります。砧での早期の実験運行を強く求めますが、いかがでしょうか。 ◎堂下　交通政策課長　公共交通不便地域対策につきましては、昨年度に取りまとめた中間まとめに基づきまして、砧一丁目から八丁目をモデル地区に選定し、昨年八月から地元の皆様との勉強会を開催するなど、検討を進めているところでございます。勉強会では、新たな住民自治という視点から住民の方々の主体的な取り組みにつなげていけるよう機運を高めていくために、闊達に意見交換していただくことを重視したプログラムを中心に進めながら、二月には運行計画案をお示ししており、今後はより具体的な対策の内容について検討を深め、その中で区はどのようにかかわっていくことが適切なのかもあわせて整理していきたいと考えております。　また、具体的な計画を策定するに当たりましては、実験運行も含め多角的な視点での調査検討により対策を進めていく必要があると考えております。需要を見込める運行ルートの設定や関係機関との協議など、中には時間を要する可能性がある事柄もありますが、地域の機運醸成等を見据えつつ、スピード感を持って具体的な対策等の検討を進めてまいります。 ◆江口じゅん子　委員　スピード感を持ってぜひお願いいたします。　最後に、最も大きな課題である経費の問題です。これまでのやりとりの中で、年間欠損額が約五百六十万円以上と大変大きな額が出され、地域からも心配の声が聞かれています。区が提案するサポーター制度など、経費を住民などが支えるシステムは重要です。しかし、これまで区はコミュニティバス導入に当たり、運行開始から五年間運行補助を行ってきた経緯があります。

　ここに、これもちょっと小さいんですが、世田谷区バス路線運行経費等補助金交付要綱があります。ここに書いてある通則第一条、これを抜粋して紹介いたします。区内で公共交通不便地域の解消、高齢者などに配慮した公共サービスの確保などのため新規バス路線の導入を促進する場合において、採算性などの問題からその運行が困難なものについて、運行に要する経費などの一部を補助することにより、バス路線の運行の安定を図り、もって区民の福祉の向上に資するとあります。　ここの要綱で書いてあるバス路線という言葉は、そのままワゴン車などを活用した新たな交通手段に置きかえることができます。また、区の調査でも対策の初期費用について、特別区などが車両購入、バス停整備、その他のいずれについても自治体の負担割合が九割以上という結果を示しています。　安定した継続運行には区としての支援も必要であり、見解を伺います。 ◎堂下　交通政策課長　公共交通不便地域対策につきましては、モデル地区での取り組みを通じて検討を進めているところですが、対策に係る経費の確保は課題の一つだと考えております。都内には、路線バスなどの運行経費の一部助成を行っている自治体もありますが、一方で、利用者が少なく、運行経費が賄えない状況が続く事例もあり、区の恒常的財政支出につながるような安易な負担は避けるべきというふうに考えております。　二月に行ったモデル地区の勉強会でお示しした運行計画は、先般総括質疑でもお話しさせていただいたとおり一定の条件のもとに試算したものですが、運賃収入だけで経費を賄うということは難しいと考えております。そのため、サポーター制度など新たな収入確保の取り組みの必要性もあわせてお示ししており、他の自治体ではさまざまなアイデアによって収入確保に取り組んでいる事例もございます。　今回のモデル地区での取り組みを区内全域での対策に生かせるよう取り組んでおり、ランニングコストをどう確保していくかといった点につきましても、地域の方々と検討を深めながら、イニシャルコストへの支援によって持続的な対策が可能かどうか、他の自治体の事例などを踏まえながら検討してまいります。 ◆江口じゅん子　委員　前向きな検討を求めまして、私の質問を終わり、村田委員に交代いたします。 ◆村田義則　委員　残された時間十五分でやらせていただきます。　私からは、都市計画道路補助一五四号線の整備についてまず伺ってまいります。　補助一五四号線は、平成二十五年、数十年というかほぼ半世紀に近い区の粘り強い努力で、梅丘～世田谷通り間の約千二百メートルの整備が完了しました。現在では区内の南北交通に重要な役割を果たしています。整備の結果、等々力～梅ヶ丘間のバス路線も開通し、整備効果は多くの区民にとって大きなものがありました。　一方、道路の整備、特に本線のように現道のないケースは、道路に敷地がかかる住民の皆さんの協力なしには進みません。長い間生活してきた土地からの転居、御商売で生計を立ててきた方々にとっては、補償金だけで済む話ではありません。また、道路周辺の皆さんにとっては大量の通過交通が発生するという生活環境の変化も生まれてまいります。しかし、そうした皆さんの理解と協力によってこそ、現在の道路があります。時間はかかりましたが、区の丁寧な対応を評価しております。　そこで、一五四号線整備のこれまでの経緯と整備の効果について、区の見解をまず伺います。 ◎青木　道路計画課長　都市計画道路補助第一五四号線につきましては、甲州街道と目黒通りを結ぶ、起点、終点とも同一区内にある路線として昭和五十年に都より計画が移管されまして、現段階で未着手となっている区間は区が施行者となり事業を進めていく路線となってございます。　これに先立ちまして、区は昭和四十年代ごろから区が施行者となりまして、区役所の西側付近より事業を進め、平成二十六年度末に梅丘二丁目交差点から世田谷通りまでの区間を開通させております。一方、明大前駅の北側区間につきましては、平成四年度に事業認可を取得いたしまして、平成十七年度に事業を完成させるなど、これまで区は補助第一五四号線の整備を進めてまいりました。　区といたしましては、補助第一五四号線は道路ネットワークを形成することにより、区内の南北交通の課題解消に資する重要な路線だと考えており、これまで進めてきた梅丘から世田谷通りまでの区間が開通したことにより、一定程度の効果があったものと考えております。区としては、今後とも本路線の整備を推進してまいります。 ◆村田義則　委員　そこで、その一五四号線の残りの区間ですね、これについて整備に向けた現状、また住民の皆さんとの話し合いの状況など区の対応について改めて伺います。 ◎青木　道路計画課長　補助第一五四号線整備の現在の状況でございますけれども、明大前駅付近におきましては、京王線の南側におきまして、平成二十六年二月に京王線の連続立体交差事業を契機に、駅前広場とあわせて事業認可を取得いたしまして、現在、地権者の生活再建を含む用地交渉を進めているところでございます。また、事業中区間の南側に当たる松原二丁目から五丁目の未着手区間につきましては、東京における都市計画道路の整備方針、こちらは通称第四次事業計画というふうに呼んでおりますが、こちらにつきまして、平成三十七年度までに事業化を目指す優先整備路線として選定しております。　区といたしましては、まずは事業中区間の早期整備に向け、関係権利者の立場に立ちまして、用地取得に関する話し合いを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆村田義則　委員　道路事業を進める上で、区はこれからも地権者、住民の皆さんへの丁寧な対応、理解と協力に留意されるよう強く要望しておきたいと思います。　さて、その上で、一五四号線は梅丘～世田谷通り間の開通で現在交通量がふえ、新たな課題も見えてきています。世田谷通りの南側、世田谷中央病院、ボロ市通りまでの区間は、道幅が狭く、人通りが多いにもかかわらず歩道がなく、危険な状態です。また、世田谷通りへの右折レーンがないために、混雑時間帯の渋滞のもととなっています。ところが、この区間は概成とされ整備の見通しがありません。　そこで伺いますが、なぜこの区間が概成とされているのか、経過について伺います。 ◎青木　道路計画課長　補助第一五四号線は、甲州街道と目黒通りを結びまして、全長で六千七百八十メートルございますけれども、このうち世田谷駅付近は平成二十七年三月に開通し、梅丘二丁目交差点から世田谷通りまでは完成の区間となっております。また、世田谷通りからボロ市通りの区間につきましては、計画幅員までは完成していないものの、自動車交通の処理が可能な車線数を有するなど、おおむねの機能は満足している、いわゆる概成区間となっております。　この区間が概成区間となった経緯でございますけれども、昭和初期から昭和二十年代にかけまして、弦巻一丁目、二丁目付近において旧法による土地区画整理事業が実施されまして、ボロ市通りから南側の弦巻二丁目付近までの区間につきましてはその際に現在の幅員は確保されましたけれども、当該区間につきましては基盤整備事業の区域から外れていたために、このときに整備されずに現在に至っているものというふうに推測してございます。 ◆村田義則　委員　ボロ市の開催との関係など、この区間についての課題については理解もしております。しかし、交通量がふえた現在、整備の必要性と課題について改めて整理すべきと考えますが、区の今後の対応について見解を伺います。 ◎青木　道路計画課長　補助第一五四号線の世田谷通りからボロ市通りまでのこちら約百三十メートル区間でございますけれども、まだ拡幅が必要な概成区間でございまして、現在、歩車道が分離されておらず、ガードパイプ等の全くない、外側線のみの道路となっております。この区間はボロ市が開催されるという地域的な特性もあり、沿道住民や商店街からは歩道と車道の段差をつけて分離し、さらにガードパイプなどを設置することに対しましては慎重な御意見というものも出されております。　区といたしましては、円滑な交通処理や歩行者の安全性の確保の観点から、この区間の拡幅の必要性は十分認識してございますけれども、事業化につきましては、今後地域の皆様の御意見を十分に聞きながら、さまざまな観点から検討し対応していく必要があるというふうに考えてございます。 ◆村田義則　委員　今御答弁がありましたとおり、道路整備については、まずは必要性ということについて整備のための第一の問題があります。二つ目に、必要性があったとしても、整備に当たってさまざまな課題が地域ごと、路線ごとに存在しています。だからこそ、住民の皆さんから反対の声も出てまいります。地域住民の皆さんとよく話し合いながら、一件一件の課題に向き合ってこそ、解決策も理解も協力も得られると思います。　今、全国の地方都市では整備上の課題の解決が困難なケースなどについては、都市計画道路の計画事業の見直し、廃止にも踏み込む、そういう対応が進んでおります。整備の見通しのつかない、あるいは整備に数十年もかかるということになれば、さらに地権者の権利制限を強いることについて問題があるとの判断からです。この一五四号線の概成区間についても、もう既にセットバックしている方もおられます。この問題について今後どうするのかということについては、やはり早急に結論を出すと、見直すなら見直すと、進めるなら進めるということで、地元に入ってぜひ御相談を進めていただきたいと思っております。　最後に、東京都は、現在区市町の参加のもとで未整備の都市計画道路の見直しを含めた道路のあり方検討を進めていると伺っています。区も参加していると伺いました。区としても、区内の都市計画道路、未整備路線全体で五十四キロメートルありますけれども、どこを優先して整備をし、どこを見直すのか、真剣な検討を要望しておきたいと思います。　さて、次の質問は、昨年の予算委員会で取り上げました多摩川の堤防、土手の階段の手すりなどの整備の問題です。　隣の大田区との比較で大変おくれているということを指摘して、国に整備を要望すべきと質問しました。区が早速動いていただいて、国から回答があって整備が進むらしいということを伺いました。そこで、私に問題提起をしていただいた地域の高齢者の方に早速お知らせをいたしましたら、その方は既に車椅子生活になっていまして、もう散歩はできないというふうに言われました。しかし、地域ではみんな喜びますと、私はもう河川敷には行けそうもないと言っておられました。　しかし、私はそこで考えました。これは大田区の階段の手すりですね。これが今度幾つか国もやってくれるという話らしいんですが、大田区は同時にこういうスロープもちゃんとついているんですね。これはちゃんと車椅子でも通れるように、斜度が八％というふうに設定してつくっております。ぜひこの堤防の内側にも外側にも、階段の手すりとともにこういうスロープが整備されてこそ、車椅子でも安心してこういう方も散歩ができるようになるんじゃないかと思います。　玉堤や野毛周辺の堤防は傾斜が急なところが多くて、どこにでもというわけにはいかないでしょうが、手すりとともにスロープの整備もこれからは不可欠だと思います。誰もが楽しめる河川敷公園となるよう、引き続き区の努力をお願いしたいと思いますが、この間の経過とスロープの整備について、区の対応について伺います。 ◎春日谷　公園緑地課長　二子玉川公園付近に一カ所スロープがございまして、そちらのほうから下流側の大田区の多摩川グラウンド前付近のスロープまで約三キロメートルの区間につきましては、管理車両用の砂利敷の傾斜路しかなく、車椅子利用者などが河川敷側におりやすい舗装されたスロープがないというのが現状でございます。　スロープを設置するとなりますと、この区間で河川敷と反対側の住宅地側にも階段などを必要とする高低差があるため、河川敷側だけではなくて住宅地側にもスロープが必要であること。また、多摩堤通りに車椅子利用者が道路横断を待つことができる滞留スペースが必要であることなど課題が多くございます。現在、先ほど委員のほうからお話がありましたとおり、私どもも横断歩道に直結しており、住宅地側から河川敷におりられる六カ所の階段について、区が占用することを条件に手すりの設置を国に要望し協議しているところでございます。　しかしながら、誰もが河川敷の公園へ安全にアクセスしていただくためには、やはりスロープの必要性もあることから、今後手すりの設置に合わせてスロープの設置も国に要望していきたいと考えております。　誰もが安全に河川敷の公園にアクセスできる環境を整備するにはまだまだ課題は多くございますけれども、区といたしましては、河川敷の公園が快適な河川空間として活用されるよう、今後も引き続き国との役割分担なども含め、要望や協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆村田義則　委員　大田区はもう当然、この写真は河川敷側ですが、当然住宅側からもスロープが当然ついていましたから、世田谷区でもそのことも含めてぜひ国に強く要望していただいて、住民の皆さんの願いに応えていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。　本日の委員会はこれにて散会いたします。　　　　午後六時九分散会...

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世田谷区議会 2018-03-15 平成３０年 ３月 予算特別委員会－03月15日-06号

世田谷区議会 2018-03-15
平成３０年　　３月　予算特別委員会－03月15日-06号