「世田谷区議会 2018-03-12 平成３０年　　３月　予算特別委員会－03月12日-04号」の議事録内容

世田谷区議会 2018-03-12
平成３０年　　３月　予算特別委員会－03月12日-04号

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最終取得日: 2023-05-03

平成３０年　　３月　予算特別委員会－03月12日-04号平成３０年　３月　予算特別委員会平成三十年予算特別委員会予算特別委員会会議録第四号日　時　　平成三十年三月十二日（月曜日）場　所　　大会議室　出席委員（四十九名）委員長　　山口ひろひさ副委員長　平塚敬二副委員長　藤井まな　　　　　安部ひろゆき　　　　　石川ナオミ　　　　　石川征男　　　　　おぎのけんじ　　　　　加藤たいき　　　　　上山なおのり　　　　　河野俊弘　　　　　菅沼つとむ　　　　　畠山晋一　　　　　真鍋よしゆき　　　　　三井みほこ

　　　　　山内　彰　　　　　ゆさ吉宏　　　　　和田ひでとし　　　　　板井　斎　　　　　岡本のぶ子　　　　　河村みどり　　　　　佐藤弘人　　　　　高久則男　　　　　高橋昭彦　　　　　津上仁志　　　　　福田妙美　　　　　諸星養一　　　　　風間ゆたか　　　　　中塚さちよ　　　　　中村公太朗　　　　　羽田圭二　　　　　江口じゅん子　　　　　桜井　稔　　　　　たかじょう訓子　　　　　中里光夫　　　　　村田義則　　　　　大庭正明　　　　　そのべせいや　　　　　田中優子　　　　　桃野よしふみ　　　　　阿久津　皇　　　　　小泉たま子　　　　　佐藤美樹　　　　　高岡じゅん子　　　　　田中みち子　　　　　あべ力也　　　　　上川あや　　　　　すがややすこ　　　　　ひうち優子　　　　　青空こうじ　出席事務局職員　　　　　　　　　議事担当係長　佐々木　崇　出席説明員　　副区長　　　　　　　　　　　岡田　篤　　世田谷総合支所　総合支所長　内田政夫　　　　　　　　　　副支所長　　皆川健一　　　　　　　　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　竹内明彦　　　　　　　　　　地域調整課長　　　　　　　　　　　　　　　　羽川隆太　　　　　　　　　　副参事　　　池﨑　隆　　北沢総合支所　　総合支所長　男鹿芳則　　　　　　　　　　副支所長　　西澤　滋　　　　　　　　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　長岡光春　　　　　　　　　　副参事　　　星　正彦　　玉川総合支所　　総合支所長　小堀由祈子　　　　　　　　　　副支所長　　笠原　聡　　　　　　　　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　加藤政信　　　　　　　　　　地域施設整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　蒲牟田和彦　　　　　　　　　　副参事　　　畠山育也　　砧総合支所　　　総合支所長　寺林敏彦　　　　　　　　　　副支所長　　桐山孝義　　　　　　　　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　林　勝久　　　　　　　　　　副参事　　　泉谷憲俊　　烏山総合支所　　総合支所長　進藤達夫　　　　　　　　　　副支所長　　清水昭夫　　　　　　　　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　片桐　誠　　　　　　　　　　副参事　　　鶴見正子　　政策経営部　　　財政課長　　加賀谷　実　　生活文化部　　　部長　　　　田中文子　　　　　　　　　　市民活動・生涯現役推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　堀込章仁　　　　　　　　　　文化・芸術振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　大澤正文　　　　　　　　　　国際課長　　梅原　文　　　　　　　　　　人権・男女共同参画担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　若林一夫　　　　　　　　　　区民健康村・ふるさと交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　泉　哲郎　　地域行政部　　　部長　　　　本橋安行　　　　　　　　　　地域行政課長　　　　　　　　　　　　　　　　舟波　勇　　　　　　　　　　窓口調整・番号制度担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　嶋津武則　　スポーツ推進部　部長　　　　平澤道男　　　　　　　　　　スポーツ推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉謙吉　　　　　　　　　　オリンピック・パラリンピック担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　玉野宏一　　　　　　　　　　調整担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　馬場利至　　環境政策部　　　部長　　　　松下洋章　　　　　　　　　　環境計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　安藤良徳　　　　　　　　　　エネルギー施策推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　尾野聰始　　　　　　　　　　環境保全課長　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　勲　　産業政策部　　　部長　　　　久末佳枝　　　　　　　　　　商業課長　　小湊芳晴

　　　　　　　　　　工業・雇用促進課長　　　　　　　　　　　　　　　　香山桂子　　　　　　　　　　都市農業課長　　　　　　　　　　　　　　　　筒井英樹　　　　　　　　　　消費生活課長　　　　　　　　　　　　　　　　安間信雄　　　　　　　　　　副参事　　　住谷純子　　清掃・リサイクル部　　　　　　　　　　部長　　　　原田茂実　　　　　　　　　　管理課長　　大石智康　　　　　　　　　　事業課長　　笹本　修　　　　　　　　　　世田谷清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　畑中　健　　　　　　　　　　玉川清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　川村健一郎　　　　　　　　　　砧清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　正　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　議案第一号　平成三十年度世田谷区一般会計予算　議案第二号　平成三十年度世田谷区国民健康保険事業会計予算　議案第三号　平成三十年度世田谷区後期高齢者医療会計予算　議案第四号　平成三十年度世田谷区介護保険事業会計予算　議案第五号　平成三十年度世田谷区学校給食費会計予算（区民生活委員会所管分に対する質疑）　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○山口ひろひさ　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　本日は、区民生活委員会所管分の予算審査を行います。　それでは、質疑に入ります。　世田谷立憲民主党・社民党、どうぞ。 ◆中村公太朗　委員　おはようございます。済みません、ちょっとお聞き苦しいこともあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。花粉でございます。　まずはスポーツについてお伺いしたいなと思っています。　オリンピックもいよいよ近づいてまいりましたし、この間、ずうっと世田谷区でもスポーツに対してはさまざま取り組んでこられたことかと思います。この間、スポーツ施設が足りないという状況も、さまざまな場所から声が聞こえてきておりますし、特に今後の観光資源ということも含めて、見るスポーツについての環境整備をやるべきだろうということで、この間、過去には幾つか質問してまいりました。　いよいよ上用賀の計画が出てまいりまして、中規模体育館ということが報告をされましたけれども、やはり観客席がまだまだ少ないという中で、大規模体育館がこの世田谷区には必要だというふうに思うんですけれども、ぜひプロのスポーツであったり、ホーム世田谷の名を冠したチーム、今後、いろいろなスポーツで出てくるかもしれませんが、ぜひ世田谷で練習をし、世田谷で活躍をし、世田谷の子どもたちを初めとした区民がそこに愛着を持てるような、練習の場、試合の場ということも考え、大規模体育館を創設すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎渡邉　スポーツ推進課長　上用賀公園拡張事業につきましては、みどり、スポーツ、防災の三つの基本的考え方に基づきまして整備に向けた検討を進めているところでございます。　委員のお話にありました見るスポーツは、試合会場で、自分の目の前で選手や秀でたプレーを見ること、また、見ている方同士の一体感を肌で感じることなどで、スポーツをよりリアルに捉えることができ、スポーツへの興味関心を高めるとともに、みずからもスポーツを行うきっかけとなるなど、スポーツ推進に大きな効果をもたらすと考えてございます。あわせて多くの集客によりまして、観光や人の交流、地域の活性化、発展など、さまざまな効果も期待できると考えてございます。　大型の体育館というお話がございましたけれども、上用賀公園拡張用地は、住宅に隣接しているなど、周辺環境への配慮が必要な立地にありまして、また、用途地域上の制限があるために、スポーツ興行が開催できるような多数の観客席を有する大型のスポーツ施設を整備することは、近隣にお住まいの方々の理解を得る上で非常に課題が大きいというふうに認識してございます。　一方で大蔵運動場につきましては、同様に用途地域上の制限など課題はございますけれども、地域の特性や五十年にわたり長らく区の中心的なスポーツ拠点施設としての機能を果たしてきているといった歴史的背景から、近隣にお住まいの方々の理解を得る上で、大型の施設整備に対応しやすい環境が整っていると、昨年実施しました区の拠点スポーツ施設の整備に向けた基本的な方針を検討するための基礎調査でも結果が出てございます。　多くの方に見ていただく施設が望ましいんですけれども、そうした調査結果等も踏まえまして、上用賀公園には、近隣の御理解を前提としまして、現在はバレーボールやバスケットボールのコートを二面配置できる、そのような規模の区民体育大会等の開催可能な中規模の体育館と、あわせて防災訓練ですとか地域イベントなど多目的に使用が可能な広場を整備する、こういうような方針としてございます。 ◆中村公太朗　委員　上用賀については用途の問題その他で厳しいということであれば、今おっしゃったように大蔵であれば可能だということですから、どこまで改修というか改築ができるのがどのタイミングで来るかわかりませんけれども、今おっしゃったように、見るスポーツが本当に大きな影響を与えてくると思いますので、前向きに、なるべく期間も短くして検討、実施をしてくださいということを申し上げておきます。　では、メーンテーマに入ります。　副区長、世田谷区は公正公平な社会を目指しているということでよろしいですか。 ◎岡田　副区長　そのとおりでございます。 ◆中村公太朗　委員　公正公平な社会をつくるために、公正公平なサービスを実施していく、それが区の方針でよろしいですか。 ◎岡田　副区長　そのように認識しております。 ◆中村公太朗　委員　不公平という言葉がこの予算委員会内でも幾つか出てきました。それこそ北沢小学校のバスの問題にしても、不公平だ、おかしいんじゃないかというような声もありましたけれども、プレミアム商品券については、どう考えても不公平なんだろうというふうに思っていますので、幾つか見解を伺っていきたいと思います。　まず人数ですね。プレミアム商品券は全区民に対しての実施サービスだと思います。買える権利があるということですけれども、今現状、昨年ベースで一万四千数百人が購入できているということですが、九十万区民の中で一万五千人しか買えていないという現状は不公平だと思いますか。不公平だと思わないのであれば、その理由をお願いします。 ◎小湊　商業課長　ただいま一万五千人弱というお話がありましたが、今年度のプレミアム商品券で申し上げれば、お申し込みは、二万六千六百余名のお申し込みがあり、当選された方が一万五千人弱ということでございます。予算の規模の問題もございますので、これは公平か不公平かという部分であれば、なかなか難しい部分でありますが、抽せんということで、公平に抽せんをした結果だと思っております。 ◆中村公太朗　委員　全ての区民の税金を使ったサービスで、抽せんでそのサービスが受けられる人が決まるということは公平だと思いますか、伺います。 ◎小湊　商業課長　予算規模という部分もございまして、いろいろプレミアムにつきましては、お申し込みいただいた区民の方に行き渡るように上限額を見直す等々の検討もこれまでしてまいりましたが、現時点では抽せんという結果になって、その抽せんは公平な抽せんをしているということでございます。 ◆中村公太朗　委員　選別作業の公平さは求めていないんですね。税金を使ってサービスを享受できる方々に偏りがあることが不公平ではないんですかということをお伺いしているんです。さっきおっしゃった予算規模云々というのは、公平な前提があった上でどうするかということだと思います。なので、もしこれを公平に、今一万五千人で十二億円かかっているわけですよね。全区民にこのサービスを実施するとしたら百倍程度、本当にやりたいのであれば、一千二百億円かけてやるのが公平なんじゃないですか。それを予算規模が厳しいのであれば、そもそもやらないという判断が正しいんじゃないですか、いかがですか。 ◎小湊　商業課長　この間、効果検証ということで、昨年度、それから今年度もさまざま効果検証してきております。そういった中で、一定程度の消費喚起額であるとか、区外流出防止額であるとかの効果が出ているものですから、これはこのまま、できれば続けたいというふうに思っております。 ◆中村公太朗　委員　このプレミアム商品券は、そもそも何を目的に、誰に対して行っているサービスなんですか、伺います。 ◎小湊　商業課長　事業目的といたしましては、区民の消費意欲の向上、それから区内商店街での買い物の促進を図りまして、区民の生活や地域経済の活性化に寄与するためという目的で行っております。 ◆中村公太朗　委員　では、区民はおいておきましょう、わかりましたと。商店街とおっしゃいましたが、商店街という組織のためにやっていることですか、それとも各商店のためにやっていることですか。 ◎小湊　商業課長　各個店が潤うことも目的の一つですが、商店街の振興ということでやっております。 ◆中村公太朗　委員　各個店が潤うことを目的にやっているわけですよね。現状、商店街に加入していない商店は幾つかありますか。 ◎小湊　商業課長　個店の数ということでは、ごめんなさい、今手元に資料がございません。 ◆中村公太朗　委員　いいや、わかりました。そうすると、これは商店街に加入しているところ以外ではこの商品券というのは使えないと思いますが、商店街という組織に加入しなければこのサービスは受けられない商店の個店の方々に対しては不公平だと思いませんか、伺います。 ◎小湊　商業課長　プレミアム商品券の取扱店につきましては、商店街連合会に所属する商店街に加盟している会員が原則対象となりますが、それ以外の任意の商店会の個店であるとか、商店街エリア外の商業、またはサービス業を営む中小企業者も加盟することができます。現在でも二百事業者を超える登録がございます。 ◆中村公太朗　委員　それから、区民に対して実施しているものだとおっしゃっていましたけれども、実数はわかりませんが、アンケート調査で、区外の方が購入しているパーセンテージが一・一％。これはこのまま比率を割り返しますと大体百五十万円ぐらいの金額は、区外の方々に対してプレミアム商品券が発行されているわけですが、これは目的と違うと思いますが、どうなっているんですか。 ◎小湊　商業課長　済みません、その部分はつぶさに把握はできておりません。申しわけございません。 ◆中村公太朗　委員　この間ずうっと言い続けてきて、調査をします、調査をしますということで、何も変わらず実施されているのに、いまだにそこのデータがありませんというのはどういうことですか。 ◎小湊　商業課長　今後、つぶさに調査していきたいと思います。 ◆中村公太朗　委員　それから、経済効果、今回その買った方々に対していろいろとヒアリングをされているようですけれども、それは当たり前の話で、その調査はどうでもいいんですが、この経済効果ですが、プレミアム商品券をやらなかった場合はどうなっていたと想定されますか。 ◎小湊　商業課長　昨年度、二十八年度、プレミアムを含めて十一億円で発行した際に、東京都の産業連関表に基づく調査を行っております。十一億円の発行額に対し、プレミアムを実施した場合の経済波及効果が約二十億三千三百三十四万円。プレミアムを実施しなかった場合の経済波及効果が約九億九千八十七万円という数字が出ておりますので、単純比較で約二倍の効果があったという結果が出ております。 ◆中村公太朗　委員　買った方に聞いたデータですよね。買っていない方々に調査をしたりはしていないんですか、あえて買わないという判断をした方々。 ◎小湊　商業課長　あえて買わないと判断をした方への調査は行っておりません。 ◆中村公太朗　委員　プレミアム商品券というのは今何年目に入っているんでしょうか。 ◎小湊　商業課長　現在のような経済対策という形でやり出してからは、平成二十一年度からでございますので、ちょうど九回目になります。 ◆中村公太朗　委員　そのプレミアム商品券を導入してこの九年、それまでの倒産件数等々が改善されたというデータはあるんですか。 ◎小湊　商業課長　関連したデータは手元にはございません。 ◆中村公太朗　委員　そうすると、効果は全くわからないと思うんですけれども、それこそ、さっきの公平性の話にもう一度戻ります。買える区民の話に入りますが、今回の調査において、二回目以降購入している方が七六％というデータが出ていますね。これは同じ方が延々と買い続けることはどう捉えられているんですか。これは公平な観点でいけば、過去に購入していない方々でも、もっと買いたいけれども、もしかしたら抽せんで落ちてしまった方々、もしくはまだ制度を知らずに、あるのであれば使いたいと思う方々に対して毎年実施していくのが、毎年毎年、単年度で予算がないのであれば、それが公平じゃないんですか、伺います。 ◎小湊　商業課長　逆に、今の数字の逆ですけれども、初めて購入された方につきましては、平成二十七年度の国の交付金を活用した二十四億円でプレミアムを発行した際に、四〇％を超える方が初めて購入しております。その以前、区で発行していた時代は十数％にとどまっておりましたが、それ以後、二十八年度、二十九年度と約四分の一、二三、四％の方が初めて購入ということですので、広くプレミアムが周知され、浸透してきているものだと認識しております。 ◆中村公太朗　委員　では、制度として初めて買った、今まで買ったことがない方々に実施をすべきじゃないですか、もし公平性を考えるのであればと言っているんです。 ◎小湊　商業課長　購入していない方も含めた区民全体の御意見につきましては、今後、何らかの形で把握に努めていきたいと考えております。 ◆中村公太朗　委員　それから、これは優先枠というものを最近つくっているわけですけれども、六十五歳以上の方が御家族の中にいて、さらに子育ての方もいて、さらに区民ということであれば、これは各家庭でマックス一人掛ける十万円までは幾らでも買えちゃうということなんですか。 ◎小湊　商業課長　世帯で縛りをかけているのは子育て世帯になりますので、それ以外の場合にはその可能性はございます。 ◆中村公太朗　委員　それから、広告について伺います。　今回、プレミアム分以外の経費、事務費と効果測定調査ということで大体三百万円ぐらいが出ているのかな。済みません、事務費が二千万円出ていて、その中の広告経費ということで、チラシ、のぼり旗ということで約三百二十三万円出ているわけです。この中で、何で知りましたかということで、新聞折り込み、ポスティングチラシという形が一番商品券の情報源ということで、五〇％の方が答えていらっしゃいますと。新聞折り込みは、まず何新聞にされているんですか。 ◎小湊　商業課長　済みません、手元に資料はございませんが、通常の五大紙あるいは六大紙に折り込んでいるものと認識しております。 ◆中村公太朗　委員　ポスティングについてはどうされているんですか。 ◎小湊　商業課長　通常の形で四十万世帯、あるいは四十万を超える世帯にポスティングしているものだと認識しております。 ◆中村公太朗　委員　確認ですが、要は、ここでポスティングが全戸というのであれば、皆、必ず一回は目にする機会がありますが、これは全世帯じゃなければ知ることもできない可能性が出てきますから、極めて不公平になりますが、全世帯にポスティングしているということでいいですか。 ◎小湊　商業課長　その部分については確認をしてみたいと思います。 ◆中村公太朗　委員　これは不公平な話しか出てこないんですよ。改めて聞きますが、これは公平公正なサービスだと思われていますか。 ◎岡田　副区長　このプレミアム商品券の事業でございますけれども、区といたしましては、高齢化が進展する中で、住みなれた地域で暮らすことができる町を目指すと。そのときに徒歩圏内の商店街を中心とした生活拠点づくりは重要、こういう認識のもとで、先ほど課長が申し上げたように、区民の消費意欲の向上、あるいは商店街での買い物の促進を図るという、そういう行政目的を持って実施してきたものでございます。　今、るる公平性という点で、委員の方から御指摘をいただきましたけれども、先ほど課長が答弁したとおり、いろいろ効果分析はしておりますが、現在、本事業がその行政目的にしっかりと合致して、個々のお店の売り上げ増であるとか、あるいは地域経済の活性化という公共目的に貢献しているかということについては、さらにしっかり評価をしなければいけないというふうに考えております。　それから、この間、議会でも大型店舗への変更であるとか、制度趣旨の観点からどうなんだという御指摘もいただいております。これらについては事業のあり方を十分精査検討いたしまして、事業主体である世田谷区商店街振興組合連合会と十分に協議をしていきたい、このように考えております。公平に進めていきたいと思っております。 ◆中村公太朗　委員　そうすると、今回、十二億円、例年どおりというか、数年前に国の補助金を足して二〇％でしたっけ、やったことに、そこで国の補助金がなくなっても相も変わらず一億二千万円という十二億円規模のものを出し続けているわけですが、これを同じ規模、さらに去年と同じような優先枠比率で行っていくつもりが、これだけ不公平の中でもやっていくということでいいんでしょうか、最後に伺います。 ◎岡田　副区長　今回、十二億円ということで、昨年と同じ規模で予算をお示しさせていただいているところです。この事業は、先ほど申し上げましたように、二十一年の緊急総合経済対策ということを契機にして始めた事業でございまして、景気回復の状況を見て、その継続について判断していくものと考えております。 ◆中村公太朗　委員　区は、じっくりとこの不公平感のものについては改めて強く考えて、これからさまざまなサービスを実施する立場ですから、皆様方がこの不公平というものを起こさない社会をつくるためにどうしたらいいかということを強く申し上げて、交代します。 ◆羽田圭二　委員　私の方からは、最初に、ワークスペースの補助事業についてお聞きしておきたいと思います。　会派として、裁量労働制の拡大や長時間労働の助長につながるのではないかという指摘をさせていただきまして、これに対して、この間、時間管理の一定の判断ができる仕組みを導入するという答弁もありましたが、それにしても、本会議、そして総括で、各会派からさまざま御意見が出ているかと思います。しっかりとしたマーケティングが行われているのか、あるいは機能する補助制度となっているのか、検討が十分ではないのではないか、そういう印象がどうしても拭えないわけです。　特にワークスペースに子どもの見守り機能をつけるという一般型の導入については、我が会派としても大変疑問が多いわけで、この点については見直しを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎岡田　副区長　本事業につきましては、一般型、ひろば型の二つの形態を考えておりまして、ひろば型は子育て支援の観点から、一般型は働き方改革の観点から実施したいというふうに考えているところでございます。保育園に子どもを預けてフルタイムで働くか、仕事をやめて在宅で子育てをするかの二者択一ではなく、子育てと仕事を両立させたい区民の方に、二つのモデルから新たな選択肢を広げていきたい、このように考えているところでございます。　御指摘の一般型につきましては、国との調整の中で、内閣府の地域少子化対策重点推進事業交付金の活用が見込まれており、ぜひとも三十年度に取り組みたいと考えております。しかしながら、この間、区議会からさまざまな疑問、懸念を提起されており、これに十分なお答えができていないということについては大変申しわけなく思っております。この間いただいております御指摘を含めまして、事業の枠組みを再度十分に詰めさせていただき、まとまり次第、改めて区議会に事業内容をお示し、議会の御理解のもと事業を進めさせていただければと考えております。何とぞお時間を頂戴したいと考えております。御理解をお願いいたします。 ◆羽田圭二　委員　ぜひそれは検討していただくということで、確認をしておきたいと思います。

　きょう、きのう、三月十一日を経て、東日本大震災から七年目を迎えたわけですが、この災害を教訓にしたさまざまな今後の取り組み、生活再建だとか復興計画等について、きのうも報道機関はさまざまな角度から報道がなされていたかと思います。　そこで、きょうは最初に、大規模災害時における廃棄物の処理計画について、この点について、まずお聞きしておきたいと思います。　東日本大震災や熊本地震におきましても、倒壊家屋等の瓦れきの処理、これは大変な労力と時間がかかったと言われております。廃棄物の収集方法、さらには廃棄物の置き場の確保、生活復興の課題とともに、大変現実問題が投げかけられたと言われております。災害発生前から発災後を想定して役割分担を含めた対応が求められているかと思います。　東京都は既に一昨年の三月に災害廃棄物処理計画というものを策定しておりまして、実際にはまだ二十三区では検討段階というふうに聞いております。九十万人人口を抱える世田谷区は、より早くこの計画書の策定が求められていると思います。　現状では、世田谷区地域防災計画の第十二章で区民の生活の早期再建という項目がありまして、例えば災害時におけるトイレの確保、普及啓発、し尿収集体制の整備、広域処理の調整、ごみ処理や瓦れき処理などが含まれておりますけれども、災害時の対応において実効性を高めるためには詳細な検討が必要なのではないかと思います。　そこで、例えば瓦れき処理が大規模になりまして、その土地が必要になると言われております。この計画では一時仮置き場は各地域に区立公園などを想定して予定されておりますが、世田谷区地域防災計画では瓦れきの推定発生量が重さ二百五十七万トンで、容積が三百二十四万平方メートルだというふうに想定しておりまして、この量は東京ドームの二・六倍だと言われております。　災害時、世田谷区内で発生する瓦れきの推計は約二百五十万トン、これを実際今、計画の段階では、一時置き場の予定は五分の一程度しか確保されていないということもわかっているようです。さらに二次仮置き場、これは分別等々も含めてその処理に追われるということになるかと思いますが、これらは都立公園などを想定されているようですが、避難所の確保の課題とあわせて用地の線引きが必要ではないかと思います。　仮置き場の確保についての区の取り組みの状況について、最初に伺いたいと思います。 ◎大石　清掃・リサイクル部管理課長　委員のお話しのとおり、災害時、膨大な災害瓦れき等が発生いたします。例えば積み上げの高さを五メートルとした場合には五十万平方メートルを超えることとなります。また、災害時の廃棄物については、日常生活からのごみ、片づけごみ、瓦れきなどの廃棄物がありますが、リサイクルできるものは極力リサイクルして、最終処分場の埋立量を減らさなければなりません。そのためには、ごみとリサイクルが可能なものが混在しないように、推定発生量に応じた一時仮置き場の確保が重要と考えておりますが、委員お話しの地域防災計画では瓦れきの仮置き場として九カ所を指定しておりますけれども、まだまだ全然足りない状況がございます。　都市部での災害時の特殊性として、ほかの区も同様でございますが、瓦れきを含めた災害廃棄物の仮置き場の確保が大きな課題と認識しております。　震災後の空き地利用につきましては、仮設住宅、自衛隊等の救急、病院、ヘリポートなどが優先されることが想定されますので、さらなる仮置き場を確保するため、今後、関係所管と連携しながら、推定発生量を踏まえた仮置き場の確保を検討してまいりたいと思います。 ◆羽田圭二　委員　次に、し尿処理体制なんですが、災害時のトイレ衛生対策は、これまでの災害発生後にたびたび問題になってきたかと思います。断水や停電、そして下水道機能の停止などによって、水洗トイレが利用できないことも予想されるわけです。　マンホールトイレや簡易トイレの配置を世田谷区は進めてまいりましたけれども、上下水道の復旧までの期間は、し尿収集処理が必要だというふうに言われております。ところが、御存じのとおり、区はし尿処理車を現在保有していないという状況の中で、都内の民間事業者と協定を結ぶなどして、この保有台数を確保していくということが必要になってきているんじゃないでしょうか。かつ、実際には都内の事業者も今少ないというふうに言われておりますけれども、それらの事業者との協定の締結が今後必要になっていくわけです。その協定締結も含めた対応が問われているのではないかと思いますが、この点についてお聞きしておきます。 ◎大石　清掃・リサイクル部管理課長　委員おっしゃるとおり、災害時、下水管が破裂した場合には、マンホールトイレなどを通じて下水道に直接投入する方法ですけれども、携帯用トイレですとか、水を流すことのできない便器からし尿が発生することが見込まれております。　委員おっしゃるとおり、収集運搬処理の確保が必要となってまいりますが、区としてはし尿処理収集車を保有しておりませんし、都内には民間事業者が少ないということから、広域的な応援体制が不可欠な状況でございます。　これらの収集運搬、処理も含めて、区では民間業者と災害時におけるし尿収集等の車両等の供給に関する協定書を締結し、必要な車両、作業員などの供給を受けることとしております。そういうことでしっかり対応してまいりたいと思います。 ◆羽田圭二　委員　さらに、それらを含めて処理体制を万全にするための、その遂行に欠かせない職員配置のあり方も重要だと思います。七十二時間の人命救助と救出が中心となり、その後は通常作業に戻っていくということで、日常生活の復旧が柱となっていくかと思います。　これまでの災害でも他県応援職員等の対応という、現地ではそれにも大変追われたという話を伺いますけれども、収集計画等は直営職員がこの間指示をして行ってきた、そうでなければなかなか進まないとも言われております。清掃事務所の職員は、日ごろから地域と密接にしており、安否確認つき高齢者等訪問収集事業とか、そうした高齢者世帯とのつながりもあるかと思います。地域や道路事情にも精通している現場職員の役割、任務も含めたきめ細やかな計画づくりが求められていると言えないでしょうか、この点について伺っておきます。 ◎大石　清掃・リサイクル部管理課長　災害時におけるごみの収集運搬に当たりましては、高齢者等の安否確認など人命の救助を最優先に、財産の保護や衛生上の措置も講じながら迅速な対応が求められております。発災後に施設の安全や道路事情を確認した以降は、通常の生活ごみを担うほかに、片づけごみや災害瓦れきの対応なども想定しておりますが、職員だけではこれらを担うことは不可能であるため、災害時における直営職員の主な役割は、現場に駆けつけていただいたマンパワーを最大限に生かすことと考えております。　例えば熊本地震の際にも、要請により参集した他自治体の職員や自主的なボランティアに対し、職員が作業内容として、ごみの収集や分別指導などについて適切に指示することで、安定した収集運搬を継続して行ったことにつながっております。　災害時のごみ処理が分別を含めて迅速かつ的確に行うことができるよう、職員と業務内容や役割分担につきまして意見交換しながらマニュアル整備を進めるとともに、工夫と、何とかしてやり遂げなければという強い思いを醸成しながら、研修会、説明会の実施等によりスキルアップを図り、災害廃棄物の適正な処理に向けて、部が一丸となって取り組んでまいります。 ◆羽田圭二　委員　以上、幾つか聞いてきましたけれども、これらの課題を含めて、今後の課題になるかと思います災害廃棄物処理マニュアル、それから、最初に申し上げました廃棄物処理計画書、この早期の策定が求められていると思いますが、その点について伺っておきます。 ◎大石　清掃・リサイクル部管理課長　先ほども申し上げましたように、広域処理になりますということでございます。現在、二十三区で協力し合うことが必要不可欠ですので、検討を進めているところです。二十七年三月に定めました特別区災害廃棄物処理ガイドラインに基づいて共同して安定稼働を目指し、関係団体や民間事業者などとし尿と災害廃棄物の収集運搬処理に関する協力協定を結び、ようやく平時の連絡窓口が決まったところでございます。　世田谷区では危機感を持ちまして、二十三区で協力協定を結ぶ以前に災害に対応できるよう、三十年度には災害廃棄物処理マニュアルを、三十一年度を目途に災害廃棄物処理計画を策定していこうと考えております。仮設置き場の運営ですとか混合廃棄物処理などについても検討を重ね、民間事業者の協力などにより実効性の高いものとしていくために、二十三区の協力協定ができた際は、それとの整合性を図ってまいります。 ◆羽田圭二　委員　今後の年度計画も含めて、ぜひ遂行していただきたいかと思います。　次に、災害時の事業再建計画、いわゆるＢＣＰの作成支援についてなんですが、これはたびたび、ほかの会派からも指摘されておりますが、中小企業等の災害発生後の再建計画、これも重要な中身になっているかと思います。　災害発生後の事業再建計画作成の現状について伺うわけですが、この事業継続計画は、災害や不測の事態を想定して、あらかじめ計画書を策定して事業継続の道筋を示すということが主な目的になっているかと思います。　国は中小企業庁が中心となりまして計画書策定の支援を行っているわけですが、以前から指摘されているように、中小企業や小売店舗など、そうはいっても、計画書の作成はなかなか困難だと言われているわけですが、この点も含めて、区の取り組みについて伺っておきたいと思います。 ◎住谷　産業政策部副参事　災害発生時の事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定につきましては、経営維持の側面以外にも、区民生活や雇用を支えるなど、社会的にも大きな意義を持つものであると認識しております。　区としましても、区内事業所におけるＢＣＰ策定の促進を産業振興計画に位置づけて、セミナーの開催などに取り組んでおります。こちらにつきましては、ＢＣＰを策定している区内事業所の数につきましては、区として正確な数字を把握しておりませんけれども、建設業などを初め、サービス業や卸売業などさまざまな業種の事業所の一部で策定しているということは認識しております。　今後なんですけれども、セミナーにつきましては、より実効性のあるものをターゲットとするために、ターゲットを小売業や飲食サービス業に絞りまして、業種特有の状況を踏まえたＢＣＰシートの作成支援をメニューに組み込んでおります。また、リスク分散の観点から、事業の多角化に取り組むことにより、危機管理以外のメリットについても周知してまいりたいと思っております。　こうした取り組みを次年度以降も業種のターゲットを変えながら展開していくことによりまして、事業経営の実態に即した効果的な支援を図り、区内事業所におけるＢＣＰ策定の促進につなげてまいります。 ◆羽田圭二　委員　まだまだこの策定についてはそれほど進んでいないということが言えるかと思いますが、今言われたように講習内容、それから持ち方も含めて、さらなる工夫をしていただいて、区内事業者がこの事業継続計画をスムーズに策定できるよう支援を強めていただきたいかと思います。　時間が余りありませんが、最後に、エネルギー転換の課題、原発ゼロ法案を含めて、今後議論がされていくかと思いますが、先日、テレビでは小泉元総理がインタビューに答えて、今、原発ゼロ法案を出せば、国会でなかなか難しいかもしれないが、自民党が賛成をすればゼロ法案は間違いなく通る、そういう機運は高まっているということを、小泉さんみずからが言っていましたが、その辺は、今の国政の混乱からはなかなか難しいかもしれません。　そこで、きょうはもう時間がありませんので、エネルギー転換の課題についてだけ触れておきたいと思います。　今、家庭の省エネだとかいろいろやっていますけれども、今後、このエネルギー転換の課題をどう捉えているのか、これを最後にお聞きしておきます。 ◎松下　環境政策部長　パリ協定の締結、採択というのは、これまでになかった先進国も途上国も一緒に手を携えて取り組んでいく、このような世界の風潮と私どもとしては同じ方向を向いて、この間、環境基本計画、また、今般策定いたします地球温暖化対策地域推進計画の中でも取り組みを進めることにしております。　ぜひ国の電力システム改革の動向も注視しながら、国をリードする意気込みで再生可能エネルギーの普及拡大、または省エネルギーの取り組みを積極的に進めてまいりたい、このように考えております。 ◆羽田圭二　委員　ぜひそういう方向を強めていただきたいかと思います。　以上で質問を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で世田谷立憲民主党・社民党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　それでは、日本共産党の区民生活領域の質問を始めます。　私は最初一問だけやりますけれども、総括質疑で、最後にちょっと尻切れとんぼになっちゃいましたので、今、羽田委員からもありましたけれども、エネルギー問題、エネルギー転換、再生可能エネルギー、これを普及させていくという観点から質問させていただきたいと思います。　原発ゼロ法案という話も今出ていましたけれども、小泉元首相、細川元首相らが提唱してきた原発ゼロ法案も、野党として、国会のほうでは共同提案に至ったということでありますので、ぜひ実現に向けて、これは国会の話ですけれども、進めていただきたいというふうに考えています。　そして、先日の総括の質問では、脱化石燃料、脱原発で再生可能エネルギーへのシフトが大きく進んでいるということで質問もし、区長からもその認識を伺いました。再生可能エネルギー、自然エネルギーが大きく発展し、化石燃料による発電や原発から自然エネルギーによる発電にシフトしている。環境所管の認識をと思ったんですが、先ほども質問がありましたし、総括でも答弁がありましたので、改めて問うことはやめまして、その続きをやりたいと思います。　では、世田谷で何をやっていったらいいのかということをちょっと考えてみたいと思います。　都市部での太陽光発電が進んできたと。それからエネルギーの地産地消、これも提唱して進めてきたけれども、そこにも限りがあるので、自治体間連携も進めているんだというふうに世田谷区は言っております。　世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の案というのが示されましたけれども、地球温暖化対策として、足元からどう進めていくのかということが問われているんだと思います。住宅都市世田谷で特に進めるべきは環境に配慮した住まいづくり、太陽光発電の活用や太陽熱の利用、住宅の断熱化、省エネ家電の普及、こういったことを大いに進めていくことが大事だというふうに思います。　そして、一方で電力が自由化されたと。電力会社を選べるようになったという中で、たくさんの区民が再生可能エネルギーを選んで、世田谷で消費される電力は再生可能エネルギーの割合が多いんだよというふうにしていくことも大事なんじゃないかと思っています。　私自身、実は昨年、電力会社が自由化になったので、どんなものかと調べてみまして、再生可能エネルギーを提供できるという会社に変えました。実際に変えてみましたら電気代も安くなりましたし、これは経済的なメリットもあるんだなということを感じています。そして何より、電力を使うことでＣＯ２を出しているという罪の意識が若干薄れたといいますか、罪悪感のようなものが減ってきたというふうに思います。　実際にこうやってみますと、全国の小さな発電所が多いわけです。小さな自然エネルギー、太陽光発電所やバイオマス発電所、水力発電所などありますけれども、そこをホームページ上で選んで応援する、そういう形で、その電力会社では自分が使うエネルギーを選べるんだというのをアピールしています。大変楽しい取り組みで、例えば農業をやりながら太陽光発電をやっているというような事業所がありまして、そこを半年間ぐらい応援し続けると農産物がプレゼントされるなんていうものもあります。大変楽しい企画もあるんだなというふうに思っています。　こうした会社がふえていけば、市場も発展し、競争も生まれ、普及も進んでいくんだろうというふうに思います。区民が自然エネルギーを選択する条件を広げることが大切だと。電力は自由化されたけれども、まだまだ自然エネルギーを選んで使える会社は少ないというふうに思います。自然エネルギーを主とした電気小売業者が区内にふえることについて、区はどのように認識しているでしょうか。 ◎尾野　エネルギー施策推進課長　再生可能エネルギーに着目した小売電気事業者がふえますことは、再生可能エネルギーの普及促進と自治体間連携を進める区といたしましても歓迎すべきことと考えております。電力小売全面自由化により、一般家庭でも電力会社を選べるようになったことを背景に、再生可能エネルギーの利用を検討される方にとっても選択の幅が広がることはより望ましいことと考えます。 ◆中里光夫　委員　今言ったように、環境を考えれば、そういった事業所もふえて、競争もできて、それを選択する区民がふえるというのは非常に望ましいことだと思います。そのために、産業としての視点、世田谷区が産業として育てていく、こういう観点が必要だというふうに思います。　区内で電力販売や再エネ販売などを産業として育てることを視野に入れて、創業支援などに積極的に取り組んではいかがでしょうか、どうでしょうか。 ◎小湊　商業課長　区では、起業・創業支援の推進を産業振興計画の重点事業と位置づけまして、区内における創業の促進に向け、創業支援事業計画に基づき、地域の相談機関や金融機関等八つの団体が相互に連携しながら支援に取り組んでいるところでございます。　とりわけ社会的課題、あるいは地域課題をビジネスの視点に取り入れて解決に結びつけるソーシャルビジネスにおきまして、区として、これまで創業機運の醸成に向けたシンポジウムの開催、あるいは起業に向けた個別サポート等の支援に取り組んでおりまして、この間、再生可能エネルギーを活用した事業につきましても、ソーシャルビジネスの事例の一つとして紹介してきております。　お尋ねの電力販売、あるいは再生可能エネルギー発電に係る事業の創業支援、あるいは産業としての育成につきましては、そのニーズ、あるいは現在のソーシャルビジネス支援の取り組み等を踏まえまして研究してまいりたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　ソーシャルビジネスの一つとして研究していくということですけれども、環境所管のほうで、さっきやりとりしたり、前回やりとりした中で、まさにエネルギーシフト、世界は大きく動いていると。産業としても注目すべき分野だというふうに思うんです。ですから、産業所管自身がエネルギーシフト、再生可能エネルギー問題を、産業の視点からきちんと取り上げていくことが非常に大事だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎小湊　商業課長　先ほどお話ししましたとおり、ソーシャルビジネスの事例の一つとして紹介した、そういうつながりもございますので、そういったところとも協議してまいりたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　大いに研究して前に進めていただきたいと思います。　それでは、質問者をかわります。 ◆村田義則　委員　私は、きょうは区の政策目的ということをキーワードに、二つの角度から質問してまいりたいと思います。　一つは、先ほども出ておりましたプレミアム商品券の見直しについて伺います。　区は、地域経済の活性化と区民生活の支援を図ることを目的として、世田谷区商店街振興組合連合会が実施するプレミアム付区内共通商品券の発行経費の一部を補助してきております。二十九年度に続き三十年度も、発行総額十二億円に対して一〇％のプレミアム分を補助する予定です。　この事業の政策目的は、先ほど申し上げたとおり二つです。一つは地域経済の活性化です。そしてもう一つは区民生活の支援ということが具体的にうたわれております。　区民生活支援という目的からは、発行に際して、高齢者や障害者、子育て家庭に対する優先枠を設けるなどしてまいりました。政策目的からいえば、ここを充実させるということが今後大事になっていると思います。　一方、地域経済の活性化という目的から見ると、一般質問でも取り上げましたが、実際に利用されている商品券の多くが大型店で利用されており、政策目的と効果という点からは、このままでは問題があると思います。　そこで、見直しの内容について、私どもの考えを少し提案させていただきたいと考えております。　私の提案は二つです。一つは、先ほど申し上げた区民生活支援の目的に沿った子育て支援や高齢者の優先枠を拡充すること。もう一つは、地域経済の活性化という目的からいえば、商品券の利用店、事業所を、商店会中心からより広い業種の区内事業者に広げるということです。　この点について、商品券見直しに当たっての区の基本的考えをまず伺っておきたいと思います。 ◎岡田　副区長　プレミアム商品券事業につきましては、先ほども他会派から御質問がございましたけれども、その政策目的にいかに貢献しているかという観点から、事業効果についてしっかりと評価をする必要があると考えてございます。　来年度に予定しております白書の作成過程などにおきまして、区民消費の動向、購買行動等の把握に努めるとともに、御提案の内容も含めまして、大型店舗への偏りの是正、あるいは取扱店の拡充など、制度趣旨の観点からあり方を精査検討いたしまして、事業主体である世田谷区商店街振興組合連合会と調整を進めてまいりたいと考えております。 ◆村田義則　委員　ぜひよろしくお願いします。　内容ですけれども、今の話をちょっと具体的に考えてみますと、商連では利用申請できる店舗を次のように定めています。一号会員、これは商連所属の商店街振興組合の組合員及び商店会の会員などです。二号会員、上記以外の者で本会が認めた者、つまり商連が認めた者。三号会員、地元または地区会、商品券委員会が承認した店舗面積五百平米を超える大型店というふうに定められております。　商連が集計した利用実績表を見てみると、実際に商品券がどういうところで利用されているかという細かい内容もいろいろわかります。例えば建設業、工務店さん、ここで利用されているという例があります。それから不動産業だとか、あるいは自動車整備業、さまざまな業種、サービスでこの商品券が利用されています。　つまり、先ほど答弁にもありましたけれども、商店会以外に二百ぐらいの組合員さん、会員さんがあると言っていましたが、そういうさまざまな業種が登録をすればこの商品券を使うことができるわけです。　そこで、商連さんとしては商連の会員さんを一番に考えたいんだと思いますが、区の地域経済活性化という政策目的からいえば、商連の会員さんに限らず、区内のさまざまな業種の方々にこの会員になってもらって、そして利用者がさまざまなサービスやさまざまな店舗でこの商品券が利用できるようになればより便利になる、そして地域経済の活性により貢献すると思います。　具体的に言えば、例えば建設関連業、商店会に入っている工務店の方でこの商品券を使っている方はいると思いますが、区内にはたくさんの建設業がいて、今後、重点的に産業として区も育てていこう、支援していこうと言っています。区内の建設関連業者の皆さんにこの二号会員になっていただいたら、地域の住宅のさまざまな改修にこの商品券が使えるということになります。不動産業でも使われていますし、先ほど言った自動車整備業でも使われています。　私、ちょっと思いましたけれども、今、中里委員が質問しました電気小売事業者、区内の業者でも商品券を使うことができたら大変便利じゃないかと。さらには、例えば介護事業所、福祉サービスの基盤であると同時に、区内の一大産業にもなっているのが介護事業所、こういうところを含めて、区の政策目的に照らせば、共通商品券はより多くの区内事業者で利用できるようにするべきだというふうに思っています。しかし、それを進めるためには、商連の理解と協力も不可欠だと思います。ぜひ区として商連に提案し、協議を行っていただきたいと思います。　先ほど、副区長の答弁もありましたが、具体的にどう進めるか、伺います。 ◎小湊　商業課長　ただいまお話にありました取扱店の拡充に向けまして、物販や飲食店だけでなく幅広い業種に働きかけが行えるよう、商連事務局に働きかけるとともに、区としても支援をしてまいりたいと考えております。 ◆村田義則　委員　区の政策目的は地域経済の活性化ですから、ぜひ区内の多くの事業所で使えるように、区として商連ともよく協議をして進めていただきたいと思っております。区の努力を期待したいと思います。　さて、もう一つの政策目的に関する質問は、使用料と利用料の見直し問題についてです。　我が党は、これまで繰り返し適正な利用者負担の導入指針の見直しを求めてきました。それは、現在の実施計画における行革計画の方針と導入指針の方針が乖離しているという認識を持っているからです。二十五年度に決定された現在の行革計画では、見直しに当たっては、区民生活への配慮、事業の継続性、政策目的の三つの視点から行うことが明記されています。　ところが、今回の見直しでは、この方針のうち一部で区民生活への配慮が行われたものの、全体として事業の継続性が強調され、区民の負担率を上げることが主目的とされております。これは古い導入指針に沿って今回の見直しが行われたためです。　そこで、今後の導入指針の見直しについて質疑をしていきたいと思っています。　まず、その一例として文化・スポーツ施設の利用料について議論してみたいと思います。　党としては、区のスポーツ施設の利用料は全体として高過ぎるとの判断から値上げに反対をいたしました。その根拠は、第一に区民の皆さんの声です。第二に区のスポーツ政策に照らしての施設の利用料金設定のあり方、この二つの点からいって、今回のスポーツ施設の利用料の値上げには全て反対をいたしました。　まず、区民の声ですけれども、今回区が行った利用料見直しに対するパブリックコメントで、最も反対の声が強かったのがスポーツ関連施設でした。集会施設などでも一部反対の声がありましたが、決して多くはありませんでした。やむを得ないという声もありました。パブリックコメントでの区民の意見について、その事実と受けとめについて、まず所管の意見を伺いたいと思います。 ◎渡邉　スポーツ推進課長　今回の使用料、利用料改定に伴いまして、昨年末に実施いたしましたパブリックコメントにおきまして、見直しに反対というスポーツ施設に関する御意見は全体で八十七件ございまして、一番多い結果となってございます。その理由の多くは利用料金が高いというものと認識してございます。また、こうした意見の中には、他区の料金と比較したものもいただいてございまして、今後、他区の利用料金のあり方や考え方も参考にしながら、区としての料金のあり方を整理していく必要があると考えてございます。　一方で、利用料金の設定に当たっては、かかるコストの削減も大前提となってまいりますので、運営コスト等の見直しや検証も進めながら、利用料金のあり方を検討していく必要があると考えてございます。 ◆村田義則　委員　区民意見の中には、他区より利用料が高いという声もあります。これはもちろん参考にはなりますが、問題、基本は、それぞれの区の考え方であるべきだと思います。　そこで、区のスポーツ基本計画について見ていきたいと思います。　まず、スポーツ推進計画でのスポーツの定義、そして基本目標についてどうなっているか、伺います。 ◎渡邉　スポーツ推進課長　初めに、スポーツの定義でございます。スポーツ推進計画では、スポーツをより身近なものと感じていただくために、スポーツの概念を広く捉えてございます。このため、ルールに基づいて勝敗や記録を競う、いわゆる競技のスポーツだけではなくて、健康の保持増進のためのウオーキングや軽い体操、介護予防のためのトレーニング、さまざまなレクリエーションなど、目的を持った身体活動の全てをスポーツとして扱うこととしてございます。　また、世田谷区のスポーツ推進計画では「区民が生涯を通じ身近な地域で『いつでも』『どこでも』『だれでも』『いつまでも』気軽にスポーツ・レクレーションに親しみ、楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現」を計画の基本理念としまして、スポーツ推進に取り組むこととしてございます。　こうした中、二〇二三年度に達成しているべき目標として、成人の週一回以上のスポーツ実施率六五％以上を掲げまして、目標を達成するための重点的な取り組みを具体化していく予定でございます。

◆村田義則　委員　今答弁にありましたとおり、いわゆる勝敗記録を競うスポーツだけではなくて、健康の保持増進、介護予防、こういったこと全般をスポーツとして捉えていること。それから、私、これは大変注目しましたけれども、その基本目標として成人の六五％が週一回程度スポーツに親しむということを目標に掲げ、当面、二〇二〇オリンピックを契機に、二〇二一年までにこの週一回親しむ区民を六〇％にする、こういう目標を掲げています。ちなみに、現状は四七・三％なんだそうであります。　区のスポーツ推進計画におもしろい資料がありまして、スポーツしない理由というのを、区民意識調査で区民にアンケート調査しています。その区民がスポーツをしない理由について、区民からどんな声が寄せられているか、ちょっと紹介していただけますか。 ◎渡邉　スポーツ推進課長　スポーツの実施率でございますけれども、まずは年代別に言いますと、男性が二十歳代から五十歳代、そして女性の方が二十歳代から四十歳代で実施率が低くなっているという現状がございます。これは平成二十九年度、実施しない方が一四・九％。　平成二十七年度に実施しました区民意識調査では、なぜスポーツをしないのかという理由につきまして、まず仕事、家事、育児が忙しくて時間がないから、次に機会がないから、三点目としては年をとったから、また、四点目として体が弱いから、五点目としてはお金がかかるから、こういったような回答となってございます。 ◆村田義則　委員　仕事、育児が忙しい、それから年をとって体が弱いというのは、なかなか区の努力では解決は難しいですが、例えば機会がないと。これは身近なところにスポーツの施設を整備するとか、それからお金がかかるからと。これはまさに安いお金でスポーツに親しめる、施設の利用料を安くするというのは、私は区ができる努力という点では重要だと思っております。　そこで、さらに区民意識調査というのはスポーツについては結構系統的に調査しているんですね。見てみると、区のスポーツ振興施策についての要望というのがあって、これは第一位、第二位、第三位と、毎年、同じ結果が出ているんですが、その結果についてお知らせいただけますか。 ◎渡邉　スポーツ推進課長　さきに行いました区民の意識調査の中で、まず、今後、区のスポーツ振興施策に望むものとして、スポーツ施設の拡充が五〇・八％、また、利用料金の引き下げ、値下げが二八・九％、また、年齢に合った指導体制の拡充が一九・八％、会場予約制度の改善が一二％、この辺が上位の四つぐらいになってございます。 ◆村田義則　委員　今読み上げていただいたように、世田谷区のスポーツ振興施策に望むという区民の声の第一位は、これはもう議会でも繰り返し求められていますが、施設の拡充ですね。　二番目に、私がびっくりしたのは、利用料金の値下げというのが二つ目の区の施策に望むものなんですね。区の施策に望むものが利用料金の値下げなんです。実はこれは前年度は、今課長が言った二八・九％というのは二〇一六年度なんですね。二〇一七年度はふえておりまして、三三・八％になっています。ことし値上げしましたから、来年の調査はもっと上がるんじゃないかというふうに思いますけれども、ぜひこの区民の利用料金値下げという声を受けとめて具体の実行に移していただきたい。そしてそのことを通じて、さらにいつでも、誰もスポーツに親しめる、そういう区をつくっていただきたいと思っているわけですが、この区民の声をどう受けとめて、今後の施策に生かしていくのか、見解を伺います。 ◎渡邉　スポーツ推進課長　まず、スポーツの場の整備につきましては、九十万区民の多様化するスポーツニーズに対応するため、施設が不足している状況が調査の結果からも出てございます。こうした中で、スポーツ推進計画では重点的な取り組みの一つに場の整備を掲げまして、これまで以上にスポーツができる場の整備、確保、こういったものに取り組んでいく、このように考えてございます。　また、利用料金の値下げにつきましては、できるだけ低料金で使用したい、こういう率直な御意見だと受けとめてございます。特にスポーツ施設を毎月あるいは毎週、かつ長いこと御利用いただいている区民の方には、より切実な御要望であるというふうに受けとめてございます。　したがって、今後も区民の皆様に気軽に御利用いただけるスポーツ施設整備の充実に努めてまいりますけれども、利用料金の設定の検討に当たりましては、区民のスポーツ施設利用の向上という観点を踏まえまして行うことも重要であると考えてございます。　したがって、今後も他の自治体との比較等もございましたけれども、他の自治体や、あるいは民間でのスポーツ施設の状況、利用見込み、あるいは利用料金など、さらに多面的に検証しまして、利用者の方々に納得いただけるような、そういう御説明ができる料金設定の検討に努めてまいりたい、このように考えてございます。 ◆村田義則　委員　ここで改めて利用料の利用者負担の導入指針を振り返ってみますと、利用料については、施設などが必需的か選択的か、公益的か私益的か、こういう基準で利用料を定めようという提起がされていますが、しかし、今議論してまいりました、いわゆるスポーツ政策、その政策目的に照らして利用料がどうなのか、その基本目標に照らして、区民の声に照らして利用料がどうなのか、こういう検討はどうしても必要だと私は思っております。ぜひ導入指針の検討に当たって、所管としてこうした点をきちっと主張して、値下げを実現させていただきたいと思っております。　次に、余り時間がなくなりましたので、文化施策について一点だけ伺っておきます。　パブリックシアターの料金改定が今回行われました。パブリックシアターを一日借りると約五十八万円ということになります。この料金の値上げはチケット代に反映し、また、劇団等の運営にも直結する大きな問題だと思います。区民の自主的な文化活動団体の公演などに利用する際にも、これは決してプラスにはならない、マイナスになると思います。　そこで、区としてパブリックシアターの貸し館料金設定のうち、区民が利用する公演などについて、入場料が無料の場合は利用料を半額にするという規定があります。これは大変結構な規定だと思っております。約二十一万円ぐらいになるんですかね。その理由と区民利用の実績について伺っておきたいと思います。 ◎大澤　文化・芸術振興課長　まず、区立の公共劇場といたしまして、区民の文化・芸術の発表の場といたしまして優先的に利用してもらえるように配慮を行っております。そのため、区民の方が入場料無料の場合ですけれども、通常料金の約四割の利用料金で今現在設定をしているところでございます。 ◆村田義則　委員　入場料が無料の場合は四割ですよね。無料だと、二十数万円の利用料は誰が払うんですか。 ◎大澤　文化・芸術振興課長　借り主になろうかと思います。 ◆村田義則　委員　その借り主がボランティアで払うことになるんですかね。これはいろいろ区民の方から聞いても、やっぱり無料じゃなければだめというのは、実際に借りてそこで公演などをする場合、大変きついという声も聞いております。　これは実績は年間大体何件ぐらいあるんですか。 ◎大澤　文化・芸術振興課長　二十八年度実績ですけれども、区民の方で無料のチケット代で行われた実績が三件でございます。 ◆村田義則　委員　大変少ないわけですよね。ぜひここはもっともっと区民が利用できるような見直しが必要だと思っておりますし、それから、文化政策に、いつでも、誰もが演劇に親しめるということでつくられたパブリックシアターですから、ぜひこの貸し館の位置づけと料金についても、政策目的に照らした再検討を行っていただきたいと思っております。　今回の見直しについては、やはり経費がどうだったかという、ここでのみしか着目していなかったと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎大澤　文化・芸術振興課長　経費の部分でございますけれども、確かに経費の部分で着目をしておりましたが、特に劇場につきましては、公演に当たって大半の利用団体がチケット代を徴収すること等がございます。こういったことも含めまして、今後、施設の利用目的や特性なども踏まえまして、議会やパブリックコメントでいただいた区民の御意見等も参考に、今後の利用料、使用料の見直しに当たって視点等をまず整理していきたいというふうに考えております。 ◆村田義則　委員　次、三点目は区民会館の使用料についてです。　区民会館は、他の地区会館や区民センターの集会室とは別の料金体系になっておりまして、企業など利益中心の活動などでも利用できるようになっております。いろいろ調べたら、北沢のホールではプロレスの興行に使用されていたというような実績もあるようです。　区民会館には区民会館のホールと集会室もあります。この集会室の利用もこういう企業の利益のための興行と全く同じ料金で、区民の自主的な活動も利用しなきゃいけない、これはなかなかつらいものがある、高いという声も、私はたくさん聞いております。　この区民会館集会室の利用について、区民の自主的な活動については、改めてそのあり方について検討すべきということを、これは時間がないので要望しておきます。ぜひ導入指針の検討に際して、よく検討していただきたいと思っております。　この問題の最後に、冒頭申し上げましたけれども、利用料については、事業の継続性、政策目的の実現、区民生活への配慮の三つの視点が現状の行革計画の方針です。現在の導入指針では、施設などが必需的か選択的か、公益的か私益的かなどによって料金設定の基準を決めていますが、この中には、そもそも区民生活の観点も政策目的の観点もありません。新たな導入指針の検討の中で精査されるべきと考えます。　そして、それぞれの所管がそれぞれの政策目的に照らして、適切な利用料金についてしっかりした見解を持ってこの見直しに臨むべきと思います。区全体の財政状況からの要請も無視はできませんが、政策目的が揺らいではならない、このことを強調しておきたいと思います。　この利用料金のあり方について、副区長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎岡田　副区長　公共施設の維持管理に当たって持続可能な財政基盤を築くという観点で、利用料、使用料の見直しというのは定期的にやっていく必要はあるというふうに考えております。　ただいま、施設使用料の見直しに関する指針をこれから策定するということで、議会にもお示しさせていただいておりますけれども、この際に、施設運営のコスト削減、あるいは新公会計制度をこれから導入しますが、これらによる経費の把握ということは非常に重要だと思っておりますけれども、今御指摘の政策目的、あるいは施設の利用状況、他団体との比較、こういった観点からの検討も必要だと考えておりまして、指針の中で議論をしていきたいと思っております。 ◆村田義則　委員　ぜひよろしくお願いします。　最後の質問です。世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の第十条、男女共同参画・多文化共生推進審議会の構成について伺います。　条例では「審議会は、学識経験者、区内に住所を有する者その他必要があると認める者のうちから区長が委嘱する委員十五名以内をもって組織する」と定めています。　今回の条例は、全ての人が多様性を認め合い、人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とするという、大変地域社会のあり方の根本問題を問う条例であります。私は、だからこそ、この審議会に区民の代表機関としての議会の構成員、議員も審議会に加えていただいて、専門家、区民の皆さんと直接議論をする、そういう機会を得るべきだと考えております。そしてそういう中で、議会での議論をさらに活発化し推進するということが必要ではないかと考えております。　実は審議会の議員の参加については、議会としての立場は承知しております。しかし、きょうは、区として審議会運営をしていく、あるいはその施策を実行していくという立場から、審議会への議会の議員の参加について、副区長の意見を伺っておきたいと思っております。 ◎岡田　副区長　今回の審議会につきましては、男女共同参画施策、あるいは多文化共生施策を総合的かつ計画的に推進する上で必要な調査審議を行うということで設置するものでございます。　委員の構成といたしましては、学識経験者などの専門家や、当事者の方、区民委員で構成することを考えておりますが、区議会議員の皆様の御参画につきましては、今お話しありましたように、過去に区議会において、区長の附属機関の構成員に議員が加わることについての是非についての御議論がありまして、平成十五年以降、法律や条例で規定されているものを除き、原則として委員から区議会議員を除くとした方向性があるものと理解しております。こうしたことから、今回対象として予定をしなかったところでございます。　審議会の委員として区議会議員の皆様に御参画いただくことにつきましては、今後の区議会での御議論を踏まえ検討させていただきたいと思います。 ◆村田義則　委員　区としてどういう見解かというのをちょっと伺いたいんです。議会の議論は、もう既に結論は当面出て、それで進んでおりますから、このままでいいのかということなんですね。　今回のＬＧＢＴなどの問題の、例えば区営住宅の問題で、議会でも大変長い議論が行われました。しかし、既に別でさまざまな審議会、あるいは検討部会では、さまざまな議論が行われた経過として区は提案したんですが、議会がそこに参加していなかったということをもって議論が大変厳しいものになったと理解しております。そんな経過を踏まえて見たときに、審議会にも議員が参加していくことは重要だということを改めて求めて、時間がなくなりましたので、質問を終わります。　以上です。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、無所属・世谷行革一一〇番・プラス、どうぞ。 ◆田中優子　委員　では、まずシングルファーザーの支援について伺います。　世田谷区を初め多くの自治体でシングルマザーへの支援というのはさまざまなされており、充実してきているのではないかと感じますけれども、一方、シングルファーザーのほうはというと支援がおくれているのではないかと感じています。　まずは実態を把握する必要があると思いますが、現在、シングルファーザーの世帯はどのぐらいあるのかお答えください。 ◎若林　人権・男女共同参画担当課長　厚生労働省が平成二十八年度に実施いたしました全国母子世帯等調査結果によりますと、全国における母子世帯は百二十三・二万世帯、父子世帯は十八・七万世帯でございまして、これにより、ひとり親家庭のうち父子世帯の割合は約一三％でございます。　また、平成二十七年度に実施いたしました国勢調査によりますと、世田谷区ではひとり親世帯が三千三十六世帯、うち父子世帯は二百八十一世帯でございました。世帯数は参考数値となりますけれども、ひとり親世帯における父子世帯の割合は約九％ということになります。 ◆田中優子　委員　世田谷区においても三百近くのシングルファーザー世帯があるということですけれども、恐らくいろいろ困っていることがあるのではないかと想像されるんですね。しかし、さきにも述べたように、シングルファーザー向けの事業というのは少ないと思います。区の現状についてはどうなっているか、伺います。 ◎若林　人権・男女共同参画担当課長　区では、世田谷区第二次男女共同参画プラン及び第二期世田谷区子ども計画に基づきまして、ひとり親家庭の親や子どもへの支援に係るさまざまな施策を展開しております。　具体的な取り組みといたしましては、ひとり親家庭への相談、情報提供や生活支援、ひとり親家庭の親への就労支援、ひとり親家庭の子育てと仕事の両立を図るための子育て生活支援などがございます。　母子世帯は、父子世帯に比べて非正規雇用が多いため収入が少なく、経済的に困窮するケースが少なくないことから、一部の相談や居場所の事業の中には、シングルマザーのみを対象としている事業もございますが、母子世帯、父子世帯にかかわらず、ひとり親家庭への支援の充実に向けて取り組んでいるところでございます。　ひとり親を対象とした講座や相談会等を実施しておりますが、定員に届かない回もあり、一人で働きながら子育てという多忙な中での参加が難しい現状があると考えられます。　シングルファーザーが抱える困り事など、ニーズについての把握を行い、より一層の御支援の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆田中優子　委員　せっかく講座や座談会というのを用意しても参加してもらえなければ意味がないので、忙しくて参加できないのか、あるいはニーズに合っていなくて参加しないのかなどを見極める必要があると思うんですね。　ひとり親を対象とした取り組みであると、やはり多くの場合、シングルマザー向けだと考えられがちなのではないかと思います。そこで、他区の取り組みにはどんなものがあるか、研究すべきであると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎若林　人権・男女共同参画担当課長　他区の取り組みにつきましては、男性の家事・育児応援講座のような、シングルファーザーに限らず、父親を対象とする事業や、シングルマザー向けの講座を実施している区は見られますが、シングルファーザーを対象とする取り組みは少ない状況にございます。　その中で、川崎市では三十名のシングルファーザー当事者へのインタビュー調査などを通して実態把握を行ったところ、シングルファーザーの場合はセルフグループなどのネットワークづくりというよりも、当事者のさまざまな事情や日常生活に関する事柄などをまとめた情報の提供への要望が高かったため、その関連の冊子を作成されたということでございます。この冊子は、市内小中学校、幼稚園及び保育園等へ配付し、シングルファーザーだけではなく、夫婦で子どもを育てている男性などにも広く読んでいただき、シングルファーザーが抱える困難や、シングルファーザーが周囲の力をかりて日々の暮らしを成り立たせているといったことへの理解へつなげる取り組みをされております。 ◆田中優子　委員　川崎市の取り組みは、私も調べてみたんですけれども、こちらですよね、この冊子です。シングルファーザーの実態を調査して、「みんなどうしてる？」というタイトルをつけて、Ａ四判二〇ページの冊子なんですけれども、どうして、シングルファーザーになったの、子どもをどうしてる、家事をどうしてる、再婚問題、どうしてるということから、さらに細かいこととしては、娘の生理問題、どうしてるという項目まであるんですね。　このようにかなり丁寧な聞き取り調査をしていることがわかりますけれども、どんな施策が必要なのか、それを調べるためには、世田谷区でもこのように実態調査がまず必要だと思います。それも踏まえ、今後どのような取り組みを進めていくつもりかをお聞きいたします。 ◎若林　人権・男女共同参画担当課長　ひとり親家庭の生活の状況を見ますと、男性中心型の労働慣行の中、女性は正規雇用として就労することが難しく、母子世帯は父子世帯に比べて平均年間収入が低く、相対的貧困率が高くなっております。　一方で非正規雇用の問題は男性にも広がっており、今後は父子世帯に対する経済的支援や生活支援の充実を図ることも必要であるという認識のもと、区では世田谷区第二次男女共同参画プランにおきまして、ひとり親家庭等が安心して生活できる環境づくりを課題の一つに掲げ、さまざまな施策に取り組んでございます。　厚生労働省が実施している全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、ひとり親の困り事として、母子世帯では家計、仕事、自分の健康という順であるのに対して、父子世帯では家計、家事、仕事の順となってございます。また、相談相手がいないと回答しているのは、父子世帯のほうが高い割合になっています。これらのことからも、父子世帯と母子世帯とでは必要な支援が異なってくるものと考えてございます。　シングルファーザーへの支援につきましては、川崎市の当事者への聞き取り調査など、他の自治体の取り組みを参考にするとともに、関係所管と連携しながら、三十年度から新たに開始する男性相談でニーズを把握するなど、きめ細かな支援について検討してまいりたいと考えてございます。 ◆田中優子　委員　ぜひそれはしっかりやっていただきたいと思います。　次に、区民会館の受け付け期間について伺います。　利用を希望する人たちから、大きいホールを使うイベントを企画する際は、半年前からしか会場の予約受け付けができないというのは、抽せんで外れた場合、他の施設を探すのが大変で、企画が難しい。申し込み受け付けを一年前からに変更してほしいという声が上がっています。区もそういう状況は認識されているでしょうか。 ◎竹内　世田谷総合支所地域振興課長　年に一、二回なんですけれども、利用予定者の方からチケット販売や配付の都合、また、全国規模の団体の総会等で会場を各町で持ち回るといったときに、前年度、来年は世田谷でお会いしましょうみたいな形で発表したい。そういったところから、一年以上前に申し込みをしたいという希望をいただいております。 ◆田中優子　委員　では、周辺の他自治体の状況というのはどうなっているか、お答えいただきたいと思います。 ◎竹内　世田谷総合支所地域振興課長　まず、城南地区では、品川区のきゅりあん、千七十四名で一年前、渋谷区は渋谷公会堂が今改修中で、さくらホールという七百三十五名の施設で一年前、大田区はアプリコ大ホール千四百七十七名、一年前、目黒区パーシモンホール大ホールが千二百名、一年前、そのほかのところでは、杉並公会堂の大ホール、千二百名ほどですが、十三カ月前、板橋区文化会館大ホール千二百名規模、一年前、それから、調布市のグリーンホール千三百名、十四カ月前といったようになっております。 ◆田中優子　委員　今の答弁を伺っても、千名以上の大きな会場というのはもうほとんど一年前なんですよね。となれば、世田谷区も一年前に変更すべきだと思います。何かできない理由があるでしょうか。それも含め、区の見解を伺います。 ◎竹内　世田谷総合支所地域振興課長　区民会館の受け付け期間につきましては、世田谷区立区民会館条例施行規則において六カ月前より受け付けるということとされております。この変更につきましては規則の改正が必要になります。変更に当たりましては、区民の方への周知期間をどの程度設けるのか、また、今の使用承認は指定管理者が行っておりますので、指定管理者の事業計画との調整、また、公用使用の受け付け方法の変更などが必要になるかと思います。　千名規模の会場であります世田谷区民会館については、ホールについて受け付け期間の延長と、また、ホールの控え室として一緒に利用されることが想定されます集会室についてあわせまして受け付け期間を延ばすことについて検討してまいりたいと考えております。 ◆田中優子　委員　受け付け期間を変更すると、それは知らなかった、半年前だと思っていたじゃないかという区民が出てくる可能性はありますけれども、その移行措置に十分注意して、ぜひとも一年前にしていただきたいということを、改めて申し添えておきます。　最後に、世田谷区におけるデータの捏造問題について取り上げます。　データの捏造、改ざんといえば、文書書きかえ疑惑に揺れていた森友問題で、とうとう財務省が決裁文書の書きかえを認める方針を固めたというニュースが昨日入ってきました。書きかえは、国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいるということです。何のために、誰の指示で行われたかが今後の焦点となるでしょう。責任をとるべき人間は誰なのか、それによっては政府に大きな影響を及ぼす事態にもなるであろう大問題であります。　このことからもわかるように、データの捏造や改ざんは絶対に許されないことであり、もし行われたとしたら、速やかに正しいものに差しかえなければならず、また、指示した人間は相当の責任を負う必要があります。行政が数字やデータという客観的な情報を曲げてしまったら議論が成り立たないではありませんか。そんなことをしたら民主主義の崩壊です。　しかし、あろうことか、それは国だけの問題ではなく、ここ世田谷区においても明らかなデータの捏造が発覚しています。総括質疑でも取り上げましたが、これは住民の意思を操作するという民主主義の根底を覆すような大問題ですので、曖昧のままで終わらせることはできません。　三年半前のことをなぜまだ言っているのかと思うかもしれませんが、世田谷区の世田谷ナンバーのこの問題は、裁判が続いていましたので、議会で取り上げることは控えておりました。昨年十一月に結審したため、ようやく質問ができることになったのです。　おさらいになりますが、東京高等裁判所は、世田谷区が行ったアンケート調査について、対象者の抽出方法に問題がある、賛成に一定の誘導がなされている、区民に納得感を与えるものではないと、判決文の中で事実認定をしています。それが結審の内容です。　まず、対象者の抽出方法に問題があるのですが、総括質疑でも示したように、配布先が世田谷区民の人口構成とは全く異なるものとなっています。回答者の年齢のパネル、先日も御紹介しましたけれども、二十代は一五％いるんです。なのに、〇・二一％にも満たない、これは〇％ですよね。全く答えていないということは、配布されていないことを統計学が示しているんです。　ほかにも、ここら辺も全部少ないんですけれども、特徴的なのは六十代以上、六十代以上は三〇％未満なんです。たしかこのとき四分の一ぐらいです。それだと配布されたのが千二百枚に満たないんですね。それに全員が答えたとして、そんなことはあり得ないんですが、全員が答えたとしても千二百枚、千二百の回答以下のはずなのに、千四百六十七も集まっている。七三・九％、ほぼ四分の一が回答している。どう考えても、ほんのちょっとのミスとか誤差の範囲では説明がつかないんです。これだけの乖離がある、一体これはどういうことなのかということなわけですよ。　それからもう一つ、先日は時間がなくて説明できませんでしたが、どのぐらいの期間住んでいますかということで、十年以上が九九・六％というのは、もうこれは誤差の範囲で、ほぼ一〇〇％ということですよ。十年以上住んでいる人が一〇〇％、この世田谷区は本当に毎年毎年四分の一の人口が入れかわっているんですよ。そんなことがあり得るわけはないんです。ちなみに、この年の十年以上住んでいる人のパーセントは七一％でした。　つまり、配布先に何らかの操作を加えなければ絶対にこのような結果にはならないということを数字が示しています。これは動かしがたい事実であります。　区は、無作為抽出で行ったと、議会でも裁判でも言っていましたが、その部分はうそではないのかもしれません。ただし、何らかの操作を加えた後で無作為抽出をしたのでしょう。まさか、それが本来の無作為抽出だったと言う人は誰もいないと思います。住民アンケートに対して操作を加えるとは、区民に対する大きな裏切りではありませんか。　私たちは会派を挙げてこのアンケートの捏造問題に取り組んできましたが、例えば大庭議員が指摘したように、このパネルの赤字の部分です。こちらになります、割合。これは仮にといろいろ考えて、世田谷区に三十年以上住んでいる区民を抽出するとどうなるかというものを示しています。三十年以上住んでいるということは、二十代はいないんです。ゼロです。そして、それぞれこのようなパーセンテージになり、六十代以上は七四・二％。見てください。この回答者の割合、二十代が〇・二、ほぼ〇％。六十代以上が七三・九％。三十年以上だけを対象にしたら七四・二％になります。ほかの年代もほぼほぼ大体合っているではありませんか。これは仮にですけれども、例えばこのように操作を加えれば、こういう結果が出るんですよ。　そして二つ目です。裁判所が認定した賛成に一定の誘導がなされているについてです。　ちょっと小さくて見えないかもしれませんが、説明します。これは区民に配られたアンケートの内容です。問一、問二、問三は、あなたは年齢はお幾つですかとか、どのぐらいお住まいですか、それから免許を持っていますかということなので、これは問題の本質ではないですね。問四で、あなたは世田谷ナンバーの新設についてどう思いますか。一、賛成、二、反対、これしかないんですね。誰が見てもおかしいじゃないですか。区民意識調査の設問で賛成、反対とか、はい、いいえだけなんていうものは一つもありません。必ずどちらかといえば賛成、どちらかといえば反対であるとか、わからないとか、どちらでもいいという選択肢がここに必ずついています。一体どうしてこのようなことをしたのか、区は苦しい答弁をしていましたね。はっきりと住民意識をあらわすためだ。では、区民意識調査の中でいろいろなほかの設問がついているのは、はっきりと住民意識をあらわせないんですか、そんな詭弁はもう本当にふざけたことだったと思います。　もっとひどいのは問５で、世田谷ナンバーの実現により期待される効果をお聞かせください。もう複数回答をどうぞといって、世田谷の知名度の向上、世田谷区の地域振興、世田谷の産業の活性化、観光振興、愛着の深まり、区民の一体感の醸成、その他となっていて、このように考えられるメリットは具体的に六つも並べ、そしてデメリットは何にも書いてないんですよ。書いてなければ想像がつかないじゃないですか。こんなデメリットがあるかもしれないということを、他の区はやっている区がちゃんとあります。このように公平公正ではないアンケートであったということを裁判所が認めています。とにかく何が何でも賛成に誘導したかったんですね。　三つ目に、判決文には区民に納得感を与えるものではないという文言まで盛り込まれていました。裁判所がここまで言うということはどれほど重要なことか、おわかりでしょうか。もし絶対に何の操作もしていないというのなら、このような偏った結果が出たら驚いて、これは絶対使えないだろう、そういう判断をするに違いないのです。それをまるで予定調和どおりとでも言うように、保坂区長は胸を張って、区民の八割が賛成しましたと大々的に発表したのです。　なぜこれほどまで区民を裏切るようなことをしなければならなかったのか。たかが自動車のナンバーであり、誰かの命にかかわるとか、生活にかかわるとかいうことではないから、多少のことをやっても大丈夫と思ったのでしょうか。　問題は、誰がそれを指示したかということです。保坂区長がやる気満々で、最初から実現する会に入っているし、ここは気をきかせて、区長にそんたくをしなければと、一職員がやったのでしょうか。　私は、こんなに恐ろしいことは、トップの指示がなければできることではないと思います。真実が明らかにならない限り、いつまた区長や区の都合のいいようにデータを捏造されるか、世田谷区民は安心して区政を任せられないと思っている区民もいるのです。　先日の総括質疑で、宮崎副区長に答弁を求めましたが、保坂区長は聞いてもいないことを話し出して、副区長の答弁時間がなくなってしまいましたので、きょうは、岡田副区長にお聞きします。

　まず、あくまでもただ単純にアンケートのやり方についてお答えいただきたいのですが、アンケートの結果は、操作をしなければこんな結果は出なかったと統計学が示しており、裁判所も認めています。確かに結果は偏っていましたがなどという以前の、人ごとのような答弁は許されません。誰かが何かをしなければ、絶対にこれほどの偏りは出ないということを踏まえての答弁を求めます。　ここまでアンケート調査の結果がでたらめなもので、操作を加えなければこうはならないと明らかになったものを、区は住民基本台帳から無作為抽出で実施し、結果は正しいものだと言い続けるのでしょうか。それとも、世田谷ナンバー導入のために行った住民ニーズ調査のアンケートは正しく行われていなかったと認めるのかお答えください。 ◎岡田　副区長　この話題となっておりますアンケートの調査結果でございますが、東京都に要望書を提出する際に、署名や実現する会の活動状況に関する資料などとともに提出したものでございまして、この世田谷ナンバーの導入に係る損害賠償請求事件について、区の取り組みに違法性はなかったと認められたということを認識しております。　このアンケートでございますけれども、住民基本台帳をもとに、地域での偏りがないように、区内を十地域に分け、人口比を勘案して、対象者四千人を無作為に抽出したということでございまして、今回のお話はこの抽出方法についての問題の御指摘と受けとめてございます。　現在、無作為抽出という形で区民意見集約をしているケースが非常に多くなっておりますので、今後は、特に年齢や地域等について無作為抽出の際にもどういうデータ分析に使うかという点に配慮し、あらかじめ条件設定を十分に行い、対応していきたいと考えております。　この件に関しましては、この間、十分たくさんの議論をさせてきていただいているということで、私も議事録を読ませていただきましたけれども、特段誘導する意図があったものとは考えてございません。 ◆田中優子　委員　まるで聞いていないことを答えていらっしゃるんですけれども、そうだったら、このアンケートは正しかった、無作為抽出も全て正しい方法で行われたとはっきりおっしゃってください。いかがでしょうか、言えますか。 ◎岡田　副区長　今御答弁申し上げましたけれども、抽出方法についての問題の御指摘があったということは受けとめさせていただきたいと思います。 ◆田中優子　委員　認めていないですよ。間違いじゃなかったというのなら、そのように言ってください。言えないということは、やはりどこかに後ろめたい部分がある、これは正しいと言えないというふうに判断されると思いますよ、いかがですか。 ◎岡田　副区長　今御指摘されて、今パネルになっていますけれども、その年代ごとの抽出の仕方として適切であったかどうかということについては、これからの行政を進めていく上では十分に考えていかなきゃいけないところだというふうに考えております。 ◆田中優子　委員　答えていません。十分に考えていかなければならないということは、これが正しく適切ではなかったということでよろしいですね。よろしいですか。 ◎岡田　副区長　正しいか正しくないかということについてはちょっとお答えはしかねます。 ◆田中優子　委員　おかしいですね。正しいなら正しいと言えるはずですよ。正しいと言えない、これが全て物語っているじゃないですか。誰の指示でこのような結果になったのか調べていただきたいところですけれども、もうその手前の答弁がこのようにひどいわけですよ。区民の方には、この世田谷区の逃げた答弁、捏造だから正しかったとはっきり言えないということが、きょうの質問で十分明らかになったと思いますけれども、それで本当に区政が信頼できるのか。今後気をつけますなんていうことで、過去のこういう悪いことをしてしまったことについて逃げ通せると思ったら大間違いです。国のほうがまだましだなというふうに今私は感じています。　では次、アンケート調査の結果から、もう本当におかしい、アンケートがおかしかったということは、誰が見てもわかりますよ、答えられないのでしょうけれども。　そして別の視点から、では、幾つか質問してまいりたいと思いますけれども、世田谷ナンバーが導入されて三年半がたっています。区は、区民へのアンケートにおいてこういうメリットが考えられると先ほど述べましたけれども、具体的に幾つもメリットを言っているんですね。最近よく聞くのは運転マナーの向上で、ここには書いてないんですけれども、それは、これら全てのいろいろな効果として挙げたものが何も成果がないから、ひたすら運転マナーと言っているように感じるんです。　いずれにしても、これらの効果やメリットについてどのように検証しているのでしょうか。区民意識調査は正しく行われていると私も信頼しています。この項目に入れて検証すべきだと思いますが、お答えください。 ◎住谷　産業政策部副参事　区では、世田谷ナンバー導入後、世田谷ナンバーの普及や導入をきっかけとした運転マナーの向上、世田谷区への愛着心の醸成も含めた、地域振興や区内産業の活性化などにつなげていくことを目的としたさまざまな取り組みを行ってまいりました。　効果の検証につきましては、導入時の平成二十六年から導入後の二十八年にかけて、区内の交通事故発生件数及び負傷者数が大きく減少したといった統計数値や、平成二十八年度の区民意識調査の中で、世田谷区に愛着を感じている方が約八五％に上るといった調査結果も出ており、世田谷ナンバーの導入は、それらの事実に影響を及ぼす施策の一つとして、交通安全や愛着心の醸成といった一定の効果やメリットがあったものと捉えております。　御指摘の区民意識調査での検証でございますが、区民意識調査は、区政に対する区民からの御意見により、今後の区政を進めていく上での材料となるものでございますが、今のところ予定はございません。　今後とも、世田谷ブランドの普及向上により、ご当地ナンバーの目的である地域活性化や観光振興につながるよう努めてまいります。 ◆田中優子　委員　非常に苦しい答弁だと思いますね。平成二十八年度の区民意識調査の中で、世田谷区に愛着を感じている人が八五％に上るという答弁ですけれども、これはただ世田谷区に愛着を感じているかと聞いただけで、世田谷ナンバーとのつながり、別に何も触れていませんので、何の因果関係も証明できるものではありません。　世田谷ナンバーが導入される前の平成二十六年の区民意識調査で似たような項目でいえば、これからも世田谷区に住みたいと思いますかというものがあり、そこでは八〇・五％の区民が住みたいと思うと答えているんですね。区の答弁にあった平成二十八年度の調査では、やはり同じ設問です。住みたいと思うは八〇・一％です。別に変わりがありません。世田谷ナンバーの導入前と後とで何も違いはないじゃないですか。全く関係ないことを言っていらっしゃる。　また、世田谷ナンバー導入後の平成二十六年から二十八年にかけて、区内の交通事故発生件数及び負傷者数が大きく減少したと言っていらっしゃいましたが、これも私は調べてみました。確かに世田谷ナンバー導入前の平成二十六年と比べると、平成二十七年は世田谷区は交通事故が三百六十四件減って、千九百四十四件となっています。でも、この年、交通事故がふえているのは台東区と江東区のみで、二十三区では軒並み減っているんですよ。もっと割合が多い区もありました。　事故が減る要因は、車の性能がよくなっているとか、高齢者が免許証を更新する際に、検査とか講習、これが強化されているとか、そういうことが相まって成果があらわれているだけのことで、世田谷ナンバーとは何の関係もありません。（「因果関係ないよ」と呼ぶ者あり）因果関係は全くないですよ。　しかも、平成二十九年は世田谷ナンバーの車が半数を超えたと、区長は何かにつけて言っていましたけれども、世田谷区で交通事故が百六十件もふえているではありませんか。つまり、最初から指摘していたことなんですけれども、自動車のナンバープレートを世田谷に変えたところで何の効果もないということが明らかになっているわけです。むしろ、世田谷ナンバーが強硬に導入されたことで、このようなでたらめなアンケートまで使って、悲しみ、怒り、そして嘆いている区民を誕生させてしまっている、逆効果を生み出しているのです。　もう一つ、区民意識調査での検証は、区民意識調査は、区政に対する区民からの御意見により、今後の区政を進めていく上での材料となるものであることから難しいという答弁、これはどういうことですか。全く意味不明ではありませんか。世田谷ナンバーの導入の効果があったかどうかをしっかり検証していくことは、今後の区政のためにならないということでしょうか。失敗を認めてしまうことになってしまうから怖いのではないですか。みずから調べたらまずい結果が出ると認めているようなものだと思います。本当によいことをしたという自信があるなら、正々堂々と区民に問うべきです。区民意識調査で効果検証してみましょうとなるはずではありませんか。　ここまでどうしようもないことになっている世田谷ナンバーですが、今後、世田谷区民に希望を持たせるための方策は何だろうと私は考えました。本来であれば、データがおかしかったのですから、全て最初からやり直すのが筋というものです。しかし、既に世田谷ナンバーが導入されて三年半が経過し、台数も半分以上に上り、中には世田谷ナンバーがいいという人、世田谷ナンバーでもいいやという人もいることでしょう。であれば、希望する世田谷区民がもとどおり品川ナンバーを使えるようにすることが現実的な解決策だと考えます。　ご当地ナンバーの選択制については、第二弾の際に、有識者会議の中でも意見が出たと聞いています。世田谷ナンバーと品川ナンバーとの選択制であれば、誰一人不幸になる区民は出ないのです。間違ったアンケートを使い導入したことの反省と償い、区民の救済措置という意味からも、区としても国交省に対し選択制の導入を求めるべきであると思いますが、区の見解をお聞かせください。 ◎住谷　産業政策部副参事　国土交通省は、自動車ナンバープレートにおける地域名表示につきましては、制度上、自動車の使用の本拠の位置を示すものであり、使用の本拠の位置ごとに表示する地域名が特定されていることが必要ということから、ナンバープレートの地域名を選択制にするということは、本制度の趣旨に照らし困難であるとの見解を示しており、区の判断で選択制にするということは難しいものと考えております。　区としましても、世田谷ナンバーの導入の目的の一つとして、世田谷区のＰＲや世田谷区への愛着心の醸成もあることから、今後、平成三十年十月から導入予定の図柄入りナンバープレートとあわせて、世田谷ナンバーが区民から愛され、ご当地ナンバーとして定着していくよう取り組みを進めてまいります。 ◆田中優子　委員　今の答弁でも、世田谷区への愛着の醸成もあることからとおっしゃっていましたけれども、その効果は別に何ら証明されていないんですよ。そして、では、区民に本当に正しい区民意識調査で聞いてみたらどうですかと言えば、それはしませんと。できないんでしょうね、先ほどから言っていますけれども、どんな結果が出るか。　そして、仮に選択制になった場合、非常に難しいハードルだとは思いますよ。でも、仮になった場合、一体区民はどういう選択をするのか、私は非常に興味があるところであります。　るる述べさせていただきましたけれども、事ほどさように、副区長もきちんと答えられない。事ほどさように世田谷ナンバーの導入過程は不透明で、負の遺産であると断言できると思います。もちろん世田谷ナンバーを愛する人、その区民を否定するつもりは私は一切ありません。この民主主義の手続がおかしかったことを非難しているのです。そのことをしっかり肝に銘じていただきたいということ。そして、これはこのままでは終わらない、事あるごとにこのことはずっと言われ続けるんだということを肝に銘じていただきたいということも申し添えさせていただきます。　以上で私からの質問を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・プラスの質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午前十一時五十三分休憩　　　────────────────── 　　　　午後零時四十五分開議 ○山口ひろひさ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　せたがや希望の会、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　始めます。きのう、三月十一日は東日本大震災の日でした。テレビなどでも多くの特別番組が放送され、絶対に忘れてはならないと、心を新たにされた方が多かったかと思います。あのような大災害を目の当たりにしますと、誰しもが何とかしたい、何か自分でもできることはないかと考えるのが自然です。しかし、なかなかその思いを実行するまでにはいきません。　保坂区長は、区独自の災害支援金が一億三千万円を超えたとおっしゃり、それは区民の活動として大変評価できるものですが、台湾の民間からの寄附は、御存じのように二百億円を超えているのです。これについては、昨年、台湾からの中学生が来られたときに、山内議員が議会を代表して、中学生にお礼の御挨拶をされておりました。　これらも踏まえて、私は第四回の定例会で、これからは国際貢献ということこそが大事であって、姉妹都市提携は手段であり目的ではないこと。そして、国際政策を考えるに当たっては、立場の違う相手方の痛み、悲しみに共感できるか、いざとなったときに相手の役に立つことができるのかという観点で理念をつくるべきと質問したわけです。それに対して区の答弁は、今年度中に議会や区民の御意見を伺いながら国際政策の理念を明らかにすると言われましたが、どうなっているのでしょうか。　先日、区からこれからの国際交流のあり方が示されました。その中に、世田谷区の国際化の基本理念という項目があります。国際交流のあり方の中に国際化の基本理念なるものがあること自体が疑問です。順番が逆です。　さらにはその基本理念なるものが「世界をつなぐ　世代をつなぐ　世田谷がつなぐ―共に生きるまち　せたがや―」となっています。これは全くリズムの調子のいいスローガンでしかないのではないでしょうか。スローガンと理念は異なるものです。大体、つなぐつなぐと言われますが、なぜつながなくてはならないのか、その理由が示されていません。世界をつなぐということに、世田谷にどのような意味があるのですか。世田谷区は国連ではありません、言葉の遊びです。　先ほどの台湾からの民間寄附二百億円は、調べてみれば、小学生が自分のお小遣いを寄附するのを初めとして、ありとあらゆる方々が、日本は大変なんだ、大変なことになっている、少しでも支援しようという大きな動きのあらわれだったのです。そのほとんどの人が、日本に行ったこともない、日本人と話したこともない、日本語もわからないという状況の中で、このようなことを実現したのです。　地域の国際化を言い、多文化共生をうたうならば、区の国際政策は交流を基本とするのではなくて、子どもにも夢を与えられ、世界の多くの人々とも心が通じ合える、そのようなもっと大きな概念、それを支える将来を見据えた理念を組み立て、着実に進めるべきと考えますが、副区長の御感想をお伺いしたいと思います。 ◎岡田　副区長　今お話しいただきましたが、理念というのはこうあるべきとする根本の考えということで、区が政策を進めていく上で、どの分野においても極めて重要なことであるというふうに考えております。　地域の中の国際化、そして国際交流が進む中、九十万都市世田谷として、区民とともに何を目指し、どのように取り組んでいくのか、東日本大震災の際に台湾から多くの寄附が寄せられたお話も含め、国際化政策を進めていくに当たって理念を共有するということの意義は非常に大きいと、私自身深く受けとめております。　国際交流、多文化共生を進めていくため、今御紹介いただきましたけれども、国際交流のあり方案で基本理念を掲げさせていただきました。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会が二年後に迫る中、この理念の実現に向けてどのように行動するかということを、区民の皆様と共有して、国際交流、貢献、多文化共生の地域づくりにつなげていくことが非常に重要だと思っております。この理念についてしっかりと、これからも議論をさせていただきたいと思います。 ◆小泉たま子　委員　今、理念について議論をとおっしゃいましたのですが、私はここで、とても大事な時期ですので、オリパラも控えておりますし、もう一度、本来の理念をここでつくり直すべきだということを申し上げておきたいと思います。　次に移ります。いわゆる多文化共生条例について伺います。　区は、なぜ報道等で国籍、民族の違いによる差別を解消する条例とされることとなったのかお考えでしょうか。報道機関はこのように報道していますよ。私はこの第八条第十号は、当初、所管課はこれはヘイトスピーチ対策であると説明されました。この観点から、条文から見てもヘイトスピーチを文化的偏見と捉えることはおかしいこと、もともと文化的偏見のある領域に、行政が口を挟むべきではないことを主張いたしました。　一方で報道機関のほうは、この条例の一番前、国籍、民族、それで一番後の差別の解消、これをあわせて国籍、民族等による差別の解消と読み取ったわけです。条例は区役所の担当者のものではなくて、ひとり立ちして世の中に出ていくのです。言いわけはきかないんです。　さらには、報道によれば国籍や民族による差別について苦情処理の仕組みを設けるのは珍しい。そして、区はヘイトスピーチに伴う集会の施設使用の可否を苦情処理委員会で扱うこととする、こう書かれているわけです。まさかこのようなことを区が言うはずがないと思います。集会の使用の可否などといったら、事によっては事前検閲ともとられかねないし、憲法問題に発展しかねない、そんなことを区が言うはずがないと私は信頼しています。　さらにこの報道が出た後、ある区民から苦情処理委員って大変ですね。国籍、人種差別を判断するということでは、誰もやろうとする人がいないのではないですかという質問を受けました。真っ当な感想だと思いました。しかし、条例はひとり立ちし、世の中に送り出されてしまいました。　今後の区は、この条例が本来の目的のみを達するように最善の注意を払い、誤解を受けないように、区民に、そしてより広く理解を求めていく努力を全力で行わなければならないと私は思います。お考えを伺います。 ◎田中　生活文化部長　区では基本構想において、国籍などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築くこと、差別や偏見をなくし、いじめや暴力のない社会の実現を目指すことをうたっております。　世田谷区には、多様な言語、文化的背景のある百三十を超える国や地域から約二万人の外国籍の方がお住まいです。また、六十五組の方がパートナーシップ宣誓制度を利用されたという事実もございます。　こうした中で、多様性を認め合うという前提に立ち、男だから、女だから、また、多くの人と違うから、これまでの生活習慣と違うからという理由で否定することなく、ともに生き、ともに参画し、責任を分かち合う地域社会を築こうというのがこの条例の趣旨でございます。　このような地域社会の実現に向けては、まず、全ての個人の尊厳と人権尊重の大切さを改めて確認することや、交流を通して、お互いの生活習慣を理解、尊重するなど、多文化理解を進めることにより、多様な価値観を受け入れる意識を醸成することが求められます。　御議決いただいた条例のもと、区民、事業者とともに全ての人が多様性を認め合い、人権が尊重され、尊厳を持って生きることのできる社会の実現を目指し、しっかりと取り組んでまいります。　また、新聞報道でも多く取り上げていただきましたが、この条例の趣旨等につきましては、今後も区として御説明に努めてまいりたいと考えております。 ◆小泉たま子　委員　しっかり区民に対して、この出されたその趣旨をきちっとわかってもらうという最善の努力をしなければいけないと思います。そんな悠長に構えていられることではないと思いますので、しっかりやってください。　本当に人の解釈というのはさまざまで、区の思うようにはいかないです。もういかないことが多くある。今回も私は本当に学びました。本当に私はこの条例についての行く末を心配しています。しっかり取り組んでください。　次、本庁舎のあり方と地域行政について伺います。　他会派の委員から、コンビニが地域、地区にとって欠くべからざるものであるとの話がありました。当然とも思うのですが、議員としてまた別なことも感じました。コンビニほど、地区の行政施設は区民の日常生活にとって欠くべからざるものにはなっていないからです。区民はコンビニの本社がどこにあり、どんな形をしているかなど全く関心がありません。関係ないんですから。コンビニの品物がそろっていればいいんです。　一方、先日、他会派と人事問題の質疑においても、本庁舎の規模の問題、それから支所のくみん窓口での人員増加問題などがやりとりされておりましたが、実際に区民に直接関係するコンビニレベル、つまり、地区の充実については議論されませんでした。私が知りたいのは、このことについて現場側はどのように考えているかということです。　本庁舎の図面を見れば、多くの区民に来ていただき、窓口業務が的確にできるようつくっていくとなっていますし、総合支所においては、総合窓口ならぬ、くみん窓口などという全く中途半端な窓口を設置し、区民においでくださいと言っています。　区は、一体全体困ったときの区民をどこで受けとめようとしているのかさっぱりわかりません。全体のビジョンが全く感じられません。全体のビジョンというのは、もちろん今の区役所の何をどう残すかとかということじゃなくて、これから三十年後、四十年後の区役所と一人一人の区民の関係です。それをどうつくっていくのかということです。将来的に区民の窓口はどこが担うのですか。私は歩いていける範囲内で基本的な日常生活を営むことができることを目標としています。そのためには地区の充実が行政の基本なのです。　本庁舎整備についても、まずは今後は地区レベルではこのような形になる、それを支える総合支所はこのような形になる、これらを踏まえて区を支える本庁舎はこのような形になるというビジョンを出すべきだと思うのです。　世田谷の特色は地域行政で、現場主義のはずです。現場を受け持つ総合支所の責任者として、庁舎整備部門にどのような申し入れをしているのかお伺いいたします。 ◎寺林　砧総合支所長　この間、区では本庁、地域、地区の三層制によります地域行政運営の中で、地域コミュニティー形成のため、地区に着目し、地区の強化に取り組んできており、まちづくりセンターが地区住民の身近な相談の窓口となり、多くの人が気軽に立ち寄り集う場となるよう、新実施計画後期に掲げましたとおり、相談支援機能の強化、あるいは地区、地域での社会資源発掘と創出に取り組んでまいっております。　総合支所といたしましても、今後とも、今お触れになりました本庁舎整備の検討に当たり、地区が区民の参加と協働を推進する場であるとの認識に立ちまして、関係機関との連携を一層密にしまして、区が目指しております「子どもが輝く　参加と協働のまち　せたがや」の実現に努めてまいります。 ◆小泉たま子　委員　ほとんど答えていらっしゃらないわけですけれども、今、支所で自分たちの地区に対する考え、庁舎に与える影響、そういうものを議論する場所があるかどうかということなんですね。私はないんじゃないかと思っているんです。ですから、遅くはないですから、これからぜひともそういう機関をつくっていただいて議論していただき、地区ということを忘れないで本庁舎の中にも入れていただきたい、そういうことを要望しておきます。　次に、産業政策について伺います。　その前に、今、支所にお伺いしましたので、ここにいらっしゃいますので、地域行政担当のほうに今と同じことを同じ質問で伺いたいと思います。済みません。 ◎舟波　地域行政課長　区は、地区の行政拠点としてのまちづくりセンターを中心といたしまして、区民の日常生活にかかわる身近なまちづくりを進めるとともに、福祉の相談窓口や地区防災力の強化に取り組んでおります。　このような地区のまちづくりを進める上で、総合支所は、地域コミュニティーの形成を総合的に推進し、まちづくりセンターのバックアップ機能を担っております。　地区、地域の強化に当たりましては、地域に密着した行政を行うことで、真の住民自治を確立するという地域行政の理念を念頭にいたしまして、高齢化などの社会動向を見据えたまちづくりセンターの充実や、総合支所の権限強化、組織の見直しを進めております。　今後も本庁舎等整備の検討に当たりましては、このような地域行政の理念をもとに、地区、地域、本庁のより効率的、合理的な組織運営に向けまして、庁内で検討して、連携して進めてまいります。 ◆小泉たま子　委員　ほとんど答えてくださらなくて、地域行政部は庁舎内にいる、しかし現場を持たない。現場を持っているところは支所、遠くにある。本当に一体となった庁舎整備ができるのか、全体のための庁舎整備ができるのかというと大変心配であるわけですけれども、先ほども言いましたように、本当に遅くないので、これからそういう機関、検討する機関ですね、地域行政を軸とした庁舎のあり方というのも、私はぜひ検討していただきたいと思います。　私はやっぱり地区の幸せがない限りは世田谷区の幸せはないと思っています。もう二十数年ずうっとこれをテーマにして、まちづくりセンターを中心とした地区のありよう、それが大事なんだということをずっと言い続けてまいりましたけれども、なかなか理解をしていただけなくて、本当に残念な思いでおりますが、ぜひともこの庁舎建設に当たっても、その点で議論をしてつなげていただきたいと思います。　産業政策について伺います。　質問の中で、コンビニを地区レベルで整備可能なように、これまで設置できなかった場所においても設置できる取り組みを進めるべきとのお話がございました。コンビニが区民生活に欠かせない機能であれば当然とも思えますが、一方で、コンビニがある日突然姿を消してしまうという状況もあります。コンビニだけに頼っていたのではやはり困る状況が出てくるということです。　ここで考えられるのは地域の商店街です。区内商店街を担当する産業政策部門であればこそ、コンビニに頼ることなく、新たな形での商店街づくりについて全力を傾けるべきではないでしょうか。　区の産業部門という存在は、区内産業の振興が役割でしょうけれども、行政ですから、当然産業振興の後ろに区民の実際の生活が見えているはずです。ですから、産業ビジョンにおいて、商店街は区民の日常生活を支える公共的役割を果たすとされているはずです。　このことから、既存の商店街の支援のみならず、これまで商店街がないところにコンビニを設置すればよいという消極的な姿勢ではなくて、積極的に商店街をつくり出していく、そういう支援、誘導するという姿勢が、これはどうしても必要だと思うのですが、お考えを伺います。 ◎小湊　商業課長　買い物困難地域でございますが、一つの考え方として、需要があるにもかかわらず、採算性が合わず出店されない、あるいはその地域の商店街や個店が撤退してしまったために、発生した需要と供給のバランスが崩れた結果の一つだと認識しております。　一般的には、個店が自然発生的に集まって形成される商店街は、ショッピングセンターのように計画的につくることはなかなか難しい面がございます。また、都市計画の用途地域による制限などの課題もございますが、区内の買い物困難地域の解消に向けまして、我々としましても、まずは移動販売車の活用なども含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆小泉たま子　委員　私の地元でも二つの商店街がなくなりました。でも、それは急になくなったんじゃなくて時間がかかりました。やっぱり十年とか十五年の月日の中で商店街がなくなっていったわけです。だから、なくなってから慌てるのではなくて、そういう兆しが見えたときにどうするべきかと、やっぱり地元の人と話し合いながら、将来の地区の制度設計をしながらやっていくというのが、私は産業振興の役割ではないかと思うんですね。　だから、終わってからやるから、十も二十も三十もできないことが並ぶわけですよ。ですから、そういうことのないように、もっと早目早目に対処していただきたい。研究ではなくて、きちっと進めていただきたいと思います。　次へ移ります。移動販売について伺います。　今回、公園での移動販売の社会実験が行われて、今後は制度化していくと報告されたわけですが、しかし、私はこの公園での移動販売の試みは、調べてみると、とても社会実験と言えるものではないと思います。　社会実験といえば、その実験が社会全体に与える影響を調べて、実現可能性とともに波及効果がどこにあるか、それがどう成果に結びつくか、つけていくか、検証することが必要なはずです。でも、今回は公園の中だけで行われて、社会実験ではなくて、単なる公園実験でした。　しかし、ある分野で移動販売の社会実験をするという情報があれば、産業政策部門としても、これまで課題となっていた買い物不便地域の移動販売のあり方に活用すべきではないか、同時に実施できないかなど積極的に取り組むべきではないでしょうか。できそうなところからやるだけ、そういうことではなくて、果敢に取り組んでいただきたいと思います。　今の区の体質そのものが非常に消極的、この移動販売の取り組みについても、新たな気持ちでチャレンジしてみる、そのような気概が必要と思いますが、副区長に御感想を伺いたいと思います。 ◎岡田　副区長　さきの本会議で世田谷区立公園条例の改正を御議決いただきました。これは都市公園法ですとか都市緑地法の改正に伴うものですけれども、この中で公園の中において物品の販売が、これまで禁止行為だったものが許可によって可能になるという非常に大きな転換が、この条例の改正によって可能になりました。　今お話しの買い物困難地域の問題等、こうしたことにも公園という社会的な資源が解決の一つの方法として出てくる可能性を持ったということだと考えてございます。

　こうしたことを踏まえまして、いろいろ課題はあるとは思いますけれども、産業政策部門、それから都市整備部門が連携して、区民の課題に当たっていきたい、このように考えております。 ◆小泉たま子　委員　買い物が大変不便なところが出てきていますけれども、この買い物が不便になるということは、区民にとっても地域にとっても大きく地域を変える、生活実態を変える、本当に深い問題だと思います。こういうことにならないように、あらゆる手段をとって、移動販売でもいいんですけれども、果敢に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中みち子　委員　質問を始めます。　誰もが楽しめるスポーツ振興について質問してまいります。　平昌パラリンピックのアルペン競技では、村岡桃佳選手、森井大輝選手の金メダルといううれしいニュースがありました。選手たちの不断の努力が報われる瞬間は、私たちに多くの興奮と感動を与えてくれます。　これまで何度もパラリンピックを契機にした心のバリアフリーとユニバーサルデザインを推進することを求め、平成二十八年九月の一般質問では、兵庫県明石市の取り組みを例に挙げ、点字メニューや筆談ボード、段差解消スロープの設置など、実効性のある取り組みを求め、来年度、区内商店街や事業者へ点字メニュー作成経費やスロープ設置などに二百五十万円の予算がついたことを評価いたします。　今後は、車椅子、手話の方、盲導犬を連れた視覚障害の方への来店拒否がなくなるよう、制度の周知徹底とともに、さらなる心のバリアフリーを進めることが必要です。　先日、世田谷区主催の障害のある人もない人も共に楽しめるスポーツ・レクリエーション交流事業体験会に参加しました。世田谷スポ・レクネットさんや、研修を受けたたくさんのボランティアの運営補助があって、初めて実施できるということがよくわかり、運営スタッフをふやすことが課題であることや、障害があっても日常的にスポーツが楽しめる環境を身近な地域で整えてほしいことなど御意見をいただきました。　まず、課題の一つである、一人一人の障害の特性に応じて対応できるサポートスタッフをふやさないことには、それぞれの地域での実施は現実的ではありません。交流事業を実施し三年目を迎えることし、講習会について、松沢小学校、太子堂小学校でも開催されたと聞いていますが、その成果はどのようなものでしたでしょうか、伺います。 ◎渡邉　スポーツ推進課長　障害者スポーツを推進していくためには、障害者スポーツを支える人材の育成や確保が大きな課題であると認識してございます。　区では、平成二十七年度から障害のある人もない人も共に楽しめるスポーツ・レクリエーション交流事業を実施しまして、障害者スポーツを運営するスタッフ講習会と障害のある方と一緒に交流する体験会を年二回ずつ開催してきてございます。　委員お話しのとおり、昨年度までは深沢にございます日本体育大学で開催しておりましたけれども、より参加しやすい環境とするため、今年度から講習会について、九月に松沢小学校、一月に太子堂小学校で、地域に展開して講習会を開催したところでございます。　初めての試みでしたけれども、昨年度三十四名であった講習会の受講者数が、今年度四十九名と十五名増加したこと、また、開催会場近辺からの受講者が得られたことなど、特に松沢小学校では会場を京王線の沿線に変えた成果があったと考えてございます。　あわせて受講者アンケートでも、講習会会場について、約九割の方からよかったと、前回の約五割を上回る回答をいただいているところでございます。　こうした結果を踏まえまして、来年もいまだ開催していない地域での講習会の実施を検討し、引き続き障害者スポーツを支える新たな人材の確保や育成に向けて取り組んでまいります。 ◆田中みち子　委員　北沢、世田谷など会場周辺の参加者が十五名もふえたということは大きな一歩になると考えます。　今後、地域の中で障害や年齢を超えた参加者全員が楽しめる活動へと進めるためには、世田谷地域で活動を続ける団体など、手法の提案がないとなかなか環境は整えられませんので、こうした観点で、未開催の砧、烏山、玉川地域の講習会も実施できるように取り組みを進めてください。　次に、課題の二つ目、日常的に活動できる場所についてです。　交流事業に参加し、いろいろ気づかされる場面がありましたが、特に印象的な一つを申し上げたいと思います。　テーブル卓球プレー時のことです。知的障害のあるプレーヤーは強いサーブとレシーブばかりになってしまいがちで、参加するボランティアの体に卓球の球が強くぶつかるなどしていました。優しくね、優しくねと周りが声をかけても卓球の球が弱まることはありません。そこへ重度障害のある方と参加されたお母様が、この子にも球をちょうだいという声かけがありました。すると、彼女は彼が打ち返せるように配慮した丁寧なコントロールのよい球を彼の待ち構える補助具つきラケットのど真ん中に優しくサーブできました。声かけ次第で彼女の行動が変わるということに気づかされて、やはりともに活動する中でこそ、障害者への理解が進むということを、改めて認識するに至りました。　残念ながら、こうした体験会はイベント的で、定期的に活動できる状態にはなっていません。障害のある方がスポーツを楽しむことができる場所がまず一カ所でも整備できないでしょうか。　来年、希望丘中学校の跡地に開設される体育館はバリアフリーとのことですので、障害のある方が定期的に、あるいはいつでもスポーツに親しめるよう施設環境を整えることを求めます。見解を伺います。 ◎渡邉　スポーツ推進課長　障害のある方が継続的にスポーツやレクリエーションに取り組むためには、身近な地域で安心して楽しめる環境が大切であると認識してございます。そのためには、指導者やサポートスタッフ等の障害者スポーツを支える人材やユニバーサルデザインの観点から、誰もが利用しやすい施設や設備が必要となりますが、障害のある方が継続して参加できる場所を区内各地域に展開していくにはまだまだ課題が多い状況でございます。　こうした中、お話にありました、来年二月には希望丘の地域体育館を開設する予定となってございます。エレベーターや多目的トイレ、車椅子用の更衣室やシャワー設備を有しておりまして、障害のある方も利用しやすいスポーツ施設となってございます。　また、体育館にはボッチャのコートを三面設置し、障害者スポーツやレクリエーションの用具を備え置くとともに、障害のある方が優先的にお使いいただける時間帯なども設定する方向で、現在検討を進めてございます。　継続的にというお話がございましたけれども、まずは開設される希望丘地域体育館で、障害のある方がスポーツ・レクリエーションを楽しんでいただけるよう、運営面での工夫も含めて環境を整備して、障害者スポーツの機会の充実に努めてまいります。 ◆田中みち子　委員　日ごろから身近な地域で、子どもや高齢者、障害のある方、誰もが気軽に活動できる環境が心のバリアフリーを推進する一翼になります。来年度から世田谷ボランティア協会と連携したボランティアを文化として定着させる、区独自のおたがいさまＢＡＮＫも始まります。関係所管と連携し、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック大会以降のレガシーとなることを視野に、いつでも誰でもスポーツを楽しみ、心身ともに健やかに過ごすことができる社会を実現するための取り組みを進めてください。　次に、婚外子差別的対応について伺ってまいります。　婚外子とは、婚姻届を出していない男女間から生まれた子どものことをいいます。法律上は非嫡出子と呼ばれていますが、非嫡出子という言葉は差別的ということで使われ始めたのが婚外子です。　ＯＥＣＤは、対象国における出生総数に占める非嫡出子の割合を二〇一四年、または各国における最新値として示しています。このデータによれば、フランスは五六・七％、スウェーデンでは五四・六％と半数以上を占める一方で、日本では二・三％と極めて少ない割合ですが、最近では欧米のように事実婚を選択するカップルもふえ、年々増加傾向にあります。身近な友人でも、夫婦別姓を選び、婚姻届を出さない選択もしていますし、先日はフィギュアスケートの安藤美姫さんが未婚の母として話題にもなっています。　未婚の母のもとに生まれた子ども、父親の認知がない子どもは婚外子となり、戸籍には母親の名前だけで、父親の欄は空欄ですので、戸籍申請書の筆頭者は母親となります。　二年前に戸籍を扱う窓口において、こうした婚外子への差別的な対応があったと聞いています。まず事実関係を伺います。 ◎皆川　世田谷総合支所副支所長　平成二十八年十一月、出張所の窓口におきまして、戸籍謄本を取りにこられた方に対して本人確認を行った際、職員の発言により御不快な思いをさせてしまうということがございました。　本人確認の方法は、戸籍法によって厳密に規定されておりまして、運転免許証やパスポートなどの官公署発行の写真つき証明書、これが提示できないときは健康保険証や年金手帳などの官公署発行の証明書二点以上を提示していただくなどが必要でございます。いずれも提示できない場合には、本人しか知り得ない戸籍の記載事項について、職員からの聞き取りにより確認を行っております。区では実務上、使い道欄の余白に、国の通達等に基づき、親の氏名などの記載を求め、戸籍の記載との一致を確認することで本人確認を行っております。　今回のケースでは、健康保険証一点のみの提示であったため、親の氏名ということで、父母の氏名の記載を求めたところ、父の名前は戸籍に載っていないと思うとの申し出がございました。これに対して職員は、一般論ではありますが、離婚しても父の名前は残りますと説明したことが、婚外子であった請求者に不快な思いをさせてしまうことになってしまったものでございます。　さまざまな御事情を持った方がいらっしゃる中で、十分に配慮した対応ができなかったことを深く反省しております。 ◆田中みち子　委員　その母親の名前が筆頭者となっている戸籍申請書を見て、欄外に父親の名前を求め、結果的に父親の名前は戸籍にないと思うと、たくさんの方がいらっしゃっている窓口で、本人が言わざるを得なかったことは大変な苦痛を与えてしまっただろうと想像できます。　また、窓口対応した職員にとっては不安を抱えたまま窓口業務を続けることがあってはなりません。ここは再発防止に向けどのように取り組んできたのか、改めて伺います。 ◎皆川　世田谷総合支所副支所長　今回のケースを受けまして、まずは戸籍謄本等を請求する際には、本人確認が必要であること、そしてそのための確認資料、免許証やパスポートなどをお持ちいただくこととの周知に努めております。　その上で、本人確認資料を提示できない場合の確認方法については、申請書の使い道欄の余白に記載いただく趣旨を明確に説明した上で、さまざまな御事情を持つ方に配慮した聞き取りとなるようにしております。　例えば親の氏名だけではなく、親の生年月日や他の親族の氏名の記載など、他の戸籍記載事項の確認をお願いするなど、相手の立場に配慮した対応に努めてまいります。　また、職員は年数回開催する各種研修や係内会議等を通じて、婚外子の方などへの理解を深め、人権に配慮した窓口対応を行うように取り組んでおります。　区といたしましては、今回の件を重く受けとめまして、今後とも職員の接遇力を高め、来庁者の要望に的確に対応できるような窓口づくりを行ってまいります。 ◆田中みち子　委員　これまで人権に配慮した窓口対応を行うよう研修を実施しているということでしたが、実施していたにもかかわらず、ミスが起きてしまったからには、これまでの研修についても見直しが必要と考えます。　家族のあり方が多様化して、子どもの権利を最優先にした戸籍法などの改正のたびに、知識の蓄積もないまま窓口対応し、不安なまま届け出の審査をしたり、戸籍の相談を受けたりすることにならないようにしていただきたい。これまでの研修や係内会議などの課題認識と改善点などは、補充のほうで質問してまいりたいと思います。　最後に、解体工事に伴うアスベストの取り扱いについて質問をします。　アスベストは、飛散性の高いものから一般的に三つのレベルに分けられて、解体工事における除去作業は、国や都のマニュアルで適切に行われることになっています。しかし、このマニュアルには飛散性の最も低い非飛散性のアスベスト成形板レベル三に対しての届け出が義務づけられていません。破砕せず、手作業で解体すれば飛散することはないという理由からですが、民家等の解体工事現場ではマニュアルにある水をまくなど、アスベストを飛散させない対策の一つさえ行われていないという不安の声もある中で、果たして適切に処理されているのでしょうか。適切に処理されなければアスベストは飛散し、粉じんを吸入すれば中皮腫など健康被害が起こります。　また、昭和に建設された建物はレベル三、非飛散性アスベスト成形板を使用している可能性も高いばかりか、今後、解体工事件数は増加します。　そこで、さきの一般質問でこのレベル三の対策として、世田谷区の解体工事に関する要綱を改正し、事業者へ届け出の義務化を求めることを提案しました。　その際、環境政策部長から、要綱を改正し、事業者指導に取り組むと答弁があり、非飛散性アスベストレベル三についても解体工事現場に表示されることになります。これにあわせてアスベストの危険性や要綱改正による区民への周知啓発が必要です。今後どのように進めるのか、見解を伺います。 ◎鈴木　環境保全課長　アスベスト含有建材の取り扱いについては、現在、区のホームページにアスベストに関する情報や解体工事の際の手続等を掲載して、区民周知を図っております。　今回の要綱改正によりアスベスト成形板についての記載もふやすことを予定しております。今回の要綱改正に伴いまして、解体工事におけるアスベスト含有建材の種類の表示や解体方法の事前周知に当たりまして、従前からの吹きつけ石綿や石綿含有保温材等に加えまして、非飛散性のアスベスト成形板についても解体工事現場に表示するよう、事業者指導を行う予定です。　このほか、アスベスト成形板に関する区民からの個別のお問い合わせや相談にも丁寧に対応していまして、区民のアスベストに対する不安解消を図ってまいります。 ◆田中みち子　委員　それでは、解体工事事業者への要綱変更の普及啓発と、あと、工事従事事業者へのアスベストの安全対策というのもあわせて伺いたいんですが、お願いします。 ◎鈴木　環境保全課長　区は要綱に基づきまして作業上の遵守事項を適切に実施するよう、解体工事事業者への指導を行ってまいりたいと思います。また、区のホームページ、それから、事業者の事前相談について窓口等で指導してまいります。また、解体事業者の従事者の安全対策、健康管理等については労働基準監督署が行うことになっているため、労働基準監督署で一緒に……。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　それでは、総括質疑で伺いました世田谷区立喜多見農業公園、これを引き続き、領域ですから質問しますけれども、久末部長、この前はちょっと途中で終わっちゃいましたので、続きで伺ってまいります。　まず、喜多見農業公園というのは、区民の参加型の農業公園として整備したということなんですよね。それで、この区民参加という意味の中には、もちろん多くの区民に参加をしていただいて、この農業公園でいろいろ農業活動してもらうということもあるんでしょうけれども、この農業公園で担い手となる方、この場合、区としてはＮＰＯの活動を推進していこうということだったようですから、ここで来場者の方と担い手の方双方が、区民として参加できる農業公園を整備していこうということが、まさにこの喜多見農業公園の設立の趣旨だったと私は理解をしているんです。　その上で、平成二十五年から二十七年度まで、世田谷区の主催による農業公園の検討会議が喜多見まちづくりセンターで三年間にわたって行われて、最終的にはその結論として、喜多見農業公園の事業運営は、住民が結成したＮＰＯにより行うのが望ましいという結論が出されて、今申し上げたように、区民の参加型農業公園という区の政策理念ということにされて、運営の受託ということで募集等がされたと。この間、住民の有志がこの農業公園の運営を行うために、ＮＰＯの組織を結成したというようなことだそうです。　それで、平成二十八年の二月に、世田谷区の都市農業課により喜多見農業公園の受託管理者を募集するプロポーザルが行われたと。この選考の要領には、将来的に住民の組織するＮＰＯがこの公園を運営するために、ＮＰＯを育てるという視点が明記されており、選考の重要なポイントとなったのが、ＮＰＯへの二年後の業務移管について明確にした事業者、この場合、ランドブレインという会社だそうですけれども、ここが最終的に選ばれたという経緯があったということなんですね。　その上で、今回、三十年度に行われたプロポーザルと二十八年に行われたプロポーザルで求めている内容が随分違うというふうに、私もこれを読んで客観的に思うんですね。　というのは、二十八年のときにはＮＰＯに任せるんだということがいっぱい書いてある。今回の三十年度にはそのＮＰＯのＮの字もないんですね。ということは、この間、世田谷区としてこの農業公園を一緒に管理運営していくパートナーとしてのＮＰＯという考え方が、ここで政策転換したということなんですか。それがまず一点ですね。　二点目に、選考のプロポーザルを今回やられたということですけれども、結果は別として、もしそういう政策転換があったのであれば、将来的に任されるであろうというふうに期待値として持っていたこのＮＰＯに、当然この経緯を説明すべきだったんじゃないかと思いますが、まず、その説明をしたのかということ、この二点ですね。　それと、選考会があったということですけれども、その場合の選考の委員のメンバーはどういう方がやられたんでしょうか。三点お答えいただきたいと思います。 ◎久末　産業政策部長　まず一点目でございます。政策転換をしたのかという御質問でございます。　委員おっしゃるとおり、当初のプロポーザルの条件としては、区が設置する運営協議会の中からＮＰＯが立ち上がり、将来的には農業公園の管理運営を行う組織として位置づけができるよう、その組織づくりを進めることという条件で、ランドブレインさんのほうに委託をした経過がございます。　そのときに、一年たった後に、ＮＰＯが運営管理が十分にできるようであれば、二十九年度、ＮＰＯさんのほうに委託管理をさせるという条件でございました。この結果といたしましては、一年たったときに、区もＮＰＯさんが育つことに期待をしたというか、一生懸命手をおかししていたんですけれども、なかなか運営管理を完全にお任せするまでには至らず、当初の条件にありました、ＮＰＯが受けられない場合は、ランドブレインが一年間延長するということで行ったものとなっております。　平成三十年度に向けまして、今回、二回目のプロポーザルを実施したんですけれども、政策転換したわけではなくて、将来的にも区といたしましては、地域住民の方々に農業公園の管理運営はしていただきたいと思っております。　二番目でございます。期待値を持っていた、経緯を説明するべきという御質問でございます。ＮＰＯさんからも、今後の運営、経営について、都市農業課のほうに相談にはいらっしゃっていたというふうにも聞いております。その中で、今のままではなかなか単独では難しいようなお話をしていたというふうに聞いております。　三番目でございますが、選考メンバーは部内の管理職で行いました。　ＮＰＯさんに任せることができなかったという点につきましては、私ども産業政策部としてもきちんと、もうちょっと丁寧にやるべきだったという反省はしております。 ◆あべ力也　委員　今、部長がもう少しきちんと丁寧にやったほうがよかったという反省の弁を述べられましたけれども、まさに区民の方が住民参加型でやられて、地域のＮＰＯとして今回参画をしていたということは、本来の事業目的に合致する話じゃないかなと思うんです。　どうも途中から話が変わってしまったというようなことと、ＮＰＯさんにきちんとした説明がなかったという点に関しては、これはやっぱり僕は問題だと思いますし、今後、この活動をしてきたＮＰＯさんにどういう説明責任を果たしていくのかということは大事なことだと思いますので、その点、どういう説明をこれからされていくんですか。 ◎久末　産業政策部長　今後も地元住民の方々が参加する運営連絡会のほうの御意見を管理運営に反映させることとしておりますので、引き続き御協力を願いたいと思います。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　三月二日、区議会の大多数の賛同を得まして、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例が可決成立しました。　同条例の第七条は「何人も、性別等の違い又は国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」と定め、ここで言う性別等の定義には性自認、性的指向も含まれています。　また、昨年九月、私は一般質問で同性カップルに対する差別も認めないとわかる規定とするべきと求めたのに対し、区は、条例の定義において性的指向も含むと規定していることから、性的指向が同性に向かう同性カップルに対しても差別をしてはならないことを規定していると答弁しています。つまり、区は、何人であるにせよ、同性カップルに対する不当な差別的取り扱いは認めない、基本として平等な処遇こそ求めていくということだろうと思います。　そこで一つ目の質問です。二〇一五年十一月五日、本区は渋谷区と共に同性カップルを公式に認める事務をスタートさせました。この検討の直接的なきっかけになりましたのは、同年三月五日、十六人の同性カップルを中心とした区民の皆さんがこの本庁舎を訪ね、住民票と納税証明書を区長と関係幹部の皆さんに示しつつ、要望書を提出したことでありました。　その要望書には二つの要望事項がありました。一つは、既に実現をしています区民同性カップルの公的な承認です。そしてもう一つは、家族を単位として提供している区民向けのサービスで、同性カップルの区民にも適用可能なものを具体的に洗い出し、提示をしていただきたいというものでした。　区は、その場でそれぞれの検討を約束なさいましたが、二つ目の要望が今なお三年間、宙づりのまま残されております。　区民の生存権を保障する区営住宅の入居申し込み資格につきましては、全会派の賛同を得まして平等が達成されておりますが、その他サービスについては目に見える改善はないままです。　今後もしっかりと点検を続け、改善していただく必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎若林　人権・男女共同参画担当課長　昨年三月の世田谷区第二次男女共同参画プランの策定に当たりましては、性的マイノリティーの多様なニーズや実態の把握のために、当事者へのヒアリングやウエブアンケートなどを実施いたしまして、性的マイノリティーと多様な性への理解促進と支援として、施策や事業を体系的にまとめたところでございます。　第二次男女共同参画プランでは、今後の施策の方向性といたしまして、人権尊重の観点から、災害時や就労時での支援の充実を図るとともに、相談体制の整備、居場所づくり、住まいの確保や医療等、日常生活における支援について、さらに検討を進めることとしております。　また、平成二十八年度末に区相談事業について全庁的な調査を行いまして、家族からの相談に応じている全ての相談事業について、同性パートナーであっても家族として対応可能であることを確認したことを受けまして、便利帳やチラシなどで家族からの相談も可能という表記をする場合には、親子、兄弟、パートナー等、事情をよく御存じの方からの相談も可能という表記に順次変更しているところでございます。　今後も一つ一つ課題を解決しながら、同性パートナーにも家族対象の事業の適用を広げる取り組みを進めてまいります。 ◆上川あや　委員　ぜひお願いします。　質問の第二は、区の外郭団体における対応です。　例えば、一九八五年九月に設立した世田谷サービス公社は経営方針を次のように記します。世田谷区の地域公社として、未来志向の経営方針のもとに、区民ニーズに応える良質な公共サービスの提供とともに、区の政策方針に沿った新規事業に取り組む企業活動を進めます。　そして、この社員は八百二十名を超えております。当事者の割合から考えて、ＬＧＢＴ当事者も必ずいるはずの事業所でありますが、パートナーが同性である社員に平等な処遇や福利厚生はまだなく、また、区や区教委が持つような不当な差別やハラスメントを認めない規範のルールもまたないと理解をしております。　今後、区の外郭団体に関してもぜひ改善を進めていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎若林　人権・男女共同参画担当課長　区の外郭団体におきましては、十一ある団体ごとに職員の処遇や福利厚生について規定をしておりますので、必ずしも一律な対応とはなっていないところもございます。

　お話しの世田谷サービス公社におきましては、コンプライアンスマニュアルの中のよりよい組織風土をつくるための私たちの行動基準に、性自認や性的指向に関する差別を禁止する具体的な記載はございませんが、差別の禁止として、性別や個人的な特性に基づいた差別などを禁止する規定を設けているとのことでございます。　セクハラに関しては、全ての団体の就業規程や基本方針などに記載し、防止に努めておりますが、同性パートナーも家族であるという区の考え方に基づく対応については、団体ごとの対応となってございます。　今後、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例施行後は、広く区民や事業者に条例の趣旨に沿った取り組みを求めるに当たり、区の外郭団体が率先垂範し、事業者の責務を積極的に果たすよう、機会を捉えてしっかりと求めてまいりたいと考えてございます。 ◆上川あや　委員　こちらもよろしくお願いいたします。　最後に、産業振興公社のセラ・サービスについて伺います。　区の産業政策を推進する産業振興公社が運営するセラ・サービスは、現在、約八千四百人の会員を抱え、主として区内中小産業の勤労者会員とその御家族にさまざまな福利厚生サービスを提供しております。しかし、このサービスでいう登録家族に、法的婚姻をしていない事実婚、異性のパートナーは含まれますが、同じく法的婚姻をしていない同性のパートナーになると含まれておらず、毎月会費を払う会員であっても平等な処遇はないままとなっています。　差別的取り扱いを認めない区の立場は既に公社にもお伝えになっているということですが、改善に向けた公社の感触のほうはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎小湊　商業課長　セラ・サービス事業は、産業振興公社が行う事業でございます。同性をパートナーとする会員にも平等なサービスの提供をとのお尋ねでございますが、担当所管部といたしましては、条例制定の趣旨、あるいは先行事例としての世田谷区職員互助会の取り組みなどを踏まえ、改善すべきものと考えております。　改善の取り組みといたしましては、まずは慶弔などの給付事業が考えられますが、セラ・サービス事業は、区の施策ではなく、公社が行う会員の互助組織でございますので、規則改正など、公社が決定することになります。　区といたしましては、公社に対して条例の趣旨の理解を求めており、公社としても検討する旨の意向を示しておりますので、区互助会に準じた改善を働きかけてまいります。 ◆上川あや　委員　ぜひよろしくお願いいたします。　区民に対しても、事業者に対しても平等を求めていくに当たりまして、世田谷区そのものがやっぱり平等を内部的に保障していないということはあり得ませんし、率先垂範して、区の外郭団体にも実践していただかないことには、区民の方々に差別をやめてくださいと言うことは難しくなりますので、ぜひこのあたりは徹底して、平等にということを志向することをやめないでいただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ　委員　本日はまず、平成三十年度東京都予算案から、スマートシティの実現に向けた取り組みで、世界に開かれた国際・観光都市の実現ということで三百七十五億円ついているんですね。その中に、多彩な観光資源の開発・発信ということで、東京プロジェクションマッピングプロジェクトというのを新規事業で行うと。これはどういうものかというと、先日、東京都のチラシに載っていたんですけれども、その内容が、プロジェクションマッピングを活用したイベントを開催する区市町村観光協会等を支援というのがその内容なんですね。　この概要について、まず教えていただきたいと思います。 ◎住谷　産業政策部副参事　プロジェクションマッピングなんですけれども、こちらはコンピューターで作成しましたＣＧと映写機器を用いまして、建物や物体、空間などに映像を映し出す技術の総称を言っております。既存の建物に投影して新たな魅力を引き出しましたり、また、コンテンツと映写する物体、対象との組み合わせによりましては、新たな観光資源の発掘につなげることができると思っております。　取り組みの事例は国内外にございまして、屋内や屋外でさまざまな規模でイベントが実施されております。日本国内におきましても、東京駅の駅舎や会津若松城を初め、さまざまな建物を活用したイベントが開催されておりまして、効果的な観光資源として数多くの誘客につながっているものと認識しております。　こういった状況の中で、東京都におきましては、集客力が高く、良質な観光資源の開発に向けた事業を支援するため、プロジェクションマッピングを活用したイベント事業を行う場合に、新たに助成制度を新設するということになっております。 ◆すがややすこ　委員　今、課長から御答弁いただいたとおり、そのプロジェクションマッピングって、言葉で説明してもすごく難しいんですけれども、多分皆さんも本当にごらんになったことがあるかと思うんですが、東京駅の駅舎を利用したものですとか、あとディズニーランドのシンデレラ城とかにそのプロジェクションマッピングで映像を映して、だから、建物の形状とかを利用した映像を映し出せるというものなんですね。見ていただければ、それはすぐわかると思います。　それで、そのプロジェクションマッピングを行う自治体とかに対して、東京都が予算をつける、補助を出すということで、世田谷でもぜひ活用していただけないかという質問なんです。　というのは、この東京都の予算がつく前に、プロジェクションマッピングを活用して何かできないかなということを実は考えていたんですけれども、さすがに行政でお金を出すのは難しいかななんて自分の中では思っておりました。でも、今、自治体はどこもお金があるから、きっといろんな多角的なところにお金を出せるのかなというのもありまして、これを機会に、ぜひ世田谷でも検討していただきたいかなと思っています。　例えば、私が考えたのはイベント的な要素、観光という要素ですと、二子玉川の花火大会のときに、多摩川から見える二子玉川駅に何か映像を映すとか、そういうイベントと一緒に、花火と一緒にコラボしてもよいかもしれないですし、あと、川とかにも映像を映し出せたりするんですよね。　あと、例えば区役所で行う区民まつりのときに、区役所の庁舎のところにも映像を映し出せたりするので、もちろん区民まつりとかのイベント的な使い方もできますし、あとは建てかえするじゃないですか。だから、建てかえのイベントとかといって、サンキューイベントみたいなものもできるかもしれないし、いろんな可能性があるかなとか思いました。　あとは、この間議論になっていた区民会館の建てかえとか、建てかえる建てかえないみたいな、できるできないみたいな話もあったので、プロジェクションマッピングを使えば、建てかえちゃったとしても、古い区民会館の映像を映して残すことができるという、そういうやり方もできるんじゃないかななんてちょっと私は思いました。　そういうプロジェクションマッピングって一般的なんですけれども、それ以外にも、屋内で、これは本当にある企業しかできないことなんですが、そういう教育的要素も含まれたいろんなイベント的な活用とかができると思うんですね。最初に申し上げましたけれども、ぜひこの東京都の予算を使って、こういった観光事業とかに使っていくことができるのではないかなというふうに考えておりますけれども、区の見解をお聞かせください。 ◎住谷　産業政策部副参事　東京二〇二〇大会というのもございますので、それを契機としまして、観光による区内経済の活性化が期待される中、区では誘客の促進に向けまして、観光客に対して付加価値の高い観光事業の展開に取り組んでいるところでございます。　プロジェクションマッピングを活用した観光事業の実施につきましては、話題性もありますので、多くの観光客を呼び込む可能性というのもございますが、イベントによる実施や日常的な取り組みを含めまして、活用につきましては今後研究をしてまいります。　区としましては、今後も新たな観光客の来訪というものを促進しまして、にぎわいの創出につながるような観光資源の開発に取り組んでいこうと思っております。 ◆すがややすこ　委員　こういう大きいイベントをやることによって、さっき申し上げた区民まつりですとか、あと二子玉川の花火大会とかって、割と近く、世田谷区内とか、あとは近隣の方々のためのイベント的な要素が強いと思うんですけれども、他区ですとか、あと外国人の方も最近、二子玉川を歩いていると本当に多いなと思いますけれども、そういう方々に対してＰＲをしていくという意味では、やはりそのプロジェクションマッピングとか、外国というか、世界的には割ともう周知されているものだと思いますので、そういったものを使って何かおもしろいイベントができればいいかなというふうに思っています。　教育的要素もあるプロジェクションマッピングというか、それから一歩先に進んでいってしまっているものもあるんです。そういったものは教育分野ですので、本日は質問しませんけれども、そういう視点もありますので、ぜひ検討していただきたいということを要望しまして、私からの質問を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日はまず、区民の方の力を地域課題に生かす取り組みについて伺います。　私は、これまで高齢者の方の豊かな知識や経験を教育に生かす取り組みについて質問してまいりました。本日は、これに関連して少し広い視点で質問してまいりたいと思います。　区民の方々には、社会で活躍され、さまざまな知識や経験をお持ちの方々が多く、退職後も何か地域貢献したいという方が多くいらっしゃいます。私の知っている方々の中にも、企業の第一線で活躍してこられた方、スポーツなどの指導に当たってこられた方、また、語学が堪能な方、さまざまな資格をお持ちの方など、それぞれ得意分野があり、生きがいづくりも含めてボランティア活動をして、地域貢献したいとおっしゃっておられます。　今後、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催なども控え、ボランティア活動などへの区民の方の意識はますます高まってくると思います。こうした人材は区の財産であり、区にとってもこの力をしっかりと地域の課題解決などにつなげていくことが大事だと思いますが、一方では、ボランティア活動など地域貢献をしたいが、どういったものがあるのかわからないといった声もお聞きします。　こうした区民の方々の力を生かすため、区ではボランティアマッチング事業の構築を進めております。この取り組みについて、まず伺います。 ◎堀込　市民活動・生涯現役推進課長　ボランティアマッチング事業の状況ということでございます。　自然災害の発生等による社会貢献意識の高まりや、東京二〇二〇大会の開催などを背景といたしまして、お話にもございましたように、ボランティアなどの地域活動に対する区民の参加意識は、今後もさらに高まってくるものと考えており、こうした区民の力を地域活動の場にしっかりとつないでいくことが重要と考えております。　区では、こうした区民の地域活動への参加意欲を二〇二〇大会以後もレガシーとして定着させていくため、今年度予算に所要の経費を計上いたしまして、この間、地域の人材と活動をつなぐボランティアマッチング事業の構築を進めてきたところであり、三十年四月から本格的に運用開始する予定でございます。　本事業の特徴でございますが、まず、世田谷ボランティア協会とも連携をいたしまして、ボランティアの人材バンクを新たに構築いたします。人材バンクへの登録に当たっては、関心のある活動分野や活用したい資格、スキルなども登録してもらうことで、登録者に対してさまざまなボランティア活動情報を効果的に提供するとともに、地域活動のさまざまなニーズに対応できる人材バンクとして積極的な活用を目指してまいります。　このほか、区のホームページにおけるボランティア情報の充実なども進めながら、意欲ある地域人材とさまざまな地域活動の効果的なマッチングを推進し、地域活動の裾野を広げてまいりたいと考えております。 ◆ひうち優子　委員　人材バンクのような仕組みは、人材を生かすという点で大変有効と考えますが、軌道に乗せていくためには、ボランティア活動などの情報を区民の方々に向けて、区のホームページ、また、区の広報紙などを通して効果的に発信していくことが重要と考えます。見解を伺います。 ◎堀込　市民活動・生涯現役推進課長　最近、東京都が実施いたしましたボランティアに関する実態調査によりますと、ボランティア活動に関心があるとした割合が五〇％である一方、最近一年間にボランティア活動をした人の割合は二三％にとどまっています。効果的な情報発信等によって、関心を持つ人材を実際の活動にしっかりと結びつけていくことが必要だと考えております。　区では今後、人材バンクの構築と合わせまして、ボランティアに関する情報発信も強化をしてまいります。具体的には、まず、区のホームページ内にボランティア総合ページを新たに構築し、地域活動の魅力等を積極的に発信していくとともに、人材バンクへの登録案内等を行ってまいります。　また、世田谷ボランティア協会とも連携をいたしまして、区や活動団体等の募集するさまざまなボランティア募集情報を一元的に集約、発信するほか、ボランティア人材の育成に向けた講座等の情報なども掲載する予定でございます。　このほか、本事業に関するポスターやチラシなども作成いたしまして、積極的なＰＲを行いながら、地域の意欲ある人材が地域活動を探しやすい環境を構築してまいりたいと考えております。 ◆ひうち優子　委員　今まで情報を一元化、集約するということがなかなかなかったのですが、今回、そのようなことができるということで、今後も引き続きしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、起業視点という観点から、コ・ワーキング・スペースの拡充について伺います。　平成三十年度に予定している託児つきコ・ワーキング・スペース事業ですが、働く時間をとりたいが、横に子どもがいるとなかなか仕事に集中できないといった声をいただいており、そういった意味で、今回の取り組みは、働く女性への視点という観点から大変ありがたいと思います。　この事業は、おでかけひろばの中にコ・ワーキング・スペースを設置するひろば型とコ・ワーキング・スペースの中に預かり機能を整備する一般型に分かれておりますが、一般型への登記の際の住所貸しのスペースを確保することを求めます。　と申しますのは、起業する際、登記に記載する事務所の住所について、賃料の経費負担が大きい。また、自宅事務所で事業登記をしたくないが、常時事務所にいるわけではないので、コ・ワーキング・スペースを借りたい。賃貸マンションであっても会社登記できるかどうか確認しなければならないといったように、登記できる住所の確保を支援してほしいという声が思ったより多いのです。　せっかく託児つきコ・ワーキング・スペース事業を行うのですから、もう一歩踏み込んで、女性の起業支援という観点から、コ・ワーキング・スペースの一定スペースを定款に定める本店住所として登記できるように確保することを、例えばプロポーザルの要件に入れるなどしていただきたいと思います。そうすることで、事業者にとっても収益安定にもつながり、また、女性起業家支援にもなりますが、見解を伺います。 ◎香山　工業・雇用促進課長　平成三十年度実施予定の仮称子どもの近くで働くことができるワークスペース補助事業の想定される利用者は、在宅勤務等のテレワークできる方や、フリーランス等起業・創業する方や、起業している方を想定しております。　ワークスペースを利用するフリーランス等の起業する方が登記を可能とすれば、委員が懸念されている課題の解決につながると考えております。また、登記のサービスは、事業者にとっても利用者サービス向上と収入の一部となるなど、運営稼働率向上に寄与するものと考えております。　そのため、今回、区が提案しているモデル事業についても登記のサービスを想定しており、事業提案の必須提案事項とすることを検討しております。　また、起業・創業支援の場として、これから起業する人、既に起業しているフリーランス等の方と交流することで、お互いが刺激し合い、新しいアイデアの創造への発展が期待されます。　本モデル事業は、区内における起業・創業支援の一つになると考えております。 ◆ひうち優子　委員　ぜひ検討していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　私からは、世田谷区のたばこルールについて伺います。　今区議会において、世田谷区のたばこルールを規定する環境美化等に関する条例が先般議決されました。これによって、本年十月から区内全域の道路、公園を全面禁煙とする新たなルールがスタートすることになりました。　たばこは、私たちにとって大変身近な存在でありました。一昔前は、どこの家の応接セットにもレースの敷物の上にガラスの灰皿、来客用のたばこが、そしてライターがある、そういう光景でしたが、今ではたばこを吸う人は、家庭のリビングではだめ。仕方なしにベランダでたばこを吸いますと、マンションの上の人からも苦情が出、下からも苦情が出ます。また、両隣からも苦情が来てだめです。やむなく台所の換気扇を回して頭を突っ込んでたばこを吸いながら、肩身を狭くしながら吸っている姿をよく見かけます。　高い税金を払っているのに、それでは、家の外ではどうかと観察してみると、近くのコンビニの裏側のごみ置き場のようなところで、二、三人の大人たちがたばこを吸っている姿をよく見かけます。たばこの吸い殻の不始末で火事にでもなったら大変だと思う方がいっぱいいると思います。　国では健康増進法の改正素案を公表しました。また、東京都においても受動喫煙防止条例の制定を検討しているようですが、屋外、屋内の両方で安心してたばこを吸える場所がどんどんなくなっていくことに、たばこを吸わない私でも、これでよいのかと不安になってしまいます。　たばこルールを実効性のあるものにしていくために、ましてや四十五億円ものたばこ税を納めている方のためにも、しっかりと分煙環境を整えていくことが大切だと思っております。　現在、区営の喫煙場所は三軒茶屋と二子玉川に五カ所しかありません。喫煙場所の整備計画について、来年度は区による設置を八カ所、民間の補助を二カ所としていますが、区は具体的にどこに喫煙場所を設置する計画なのかお伺いします。 ◎安藤　環境計画課長　区は、このたびのたばこルールにあわせて、指定喫煙場所整備指針を新たに定めました。この指針に基づき、喫煙場所の整備を、区が基本計画で定める広域生活・文化拠点及び地域生活拠点、すなわち、主な駅周辺の道路、公園等に、公有地から重点的に進めることとしています。　本年度、既に区内の駅周辺の灰皿設置状況の調査を行い、一定程度の現状を把握しております。その上で、例えば比較的大きな公園やスポーツ施設への設置も含め、既に、区や東京都の関係所管とも協議に着手しております。　今後、既存の喫煙場所のうち、指定喫煙場所となり得る具体的な候補場所の想定や、指針を踏まえた設置や面積の確保など、喫煙場所の整備に向けましてクリアすべき課題はいろいろございますが、関係する区民、事業者の理解を得ることも重要なことから具体的な場所を現段階でお示しすることは困難ですが、スピード感を持って進めてまいります。 ◆青空こうじ　委員　次に、設置場所の整備手法についてもお願いします。　区は喫煙場所の整備に努力していますが、なかなか実現していません。お隣の渋谷区にできたコンビニの店舗でしたが、一階は透明なガラス張りで、ゆったりとしたスペースの中にテーブルやカウンターのある喫煙室を見かけました。曇りガラスで目隠ししている喫煙所も時々見かけますが、喫煙所を整備するときには、防犯の面からも、喫煙される方の後ろめたさを感じさせないように、堂々と吸えるような透明なガラス張りの喫煙室がいいと思います。　よその自治体の例を見ていると、ほかにも駅前広場のスペースを活用した喫煙所や、自動販売機を備えた喫煙所など、いろいろな工夫によって喫煙スペースが整備されています。喫煙場所を整備をする場合、たばこメーカー、ＪＴさんですか、やコンビニさん、たばこ販売店などとの協力が重要になると思いますが、そういうことは区は考えているのかお伺いします。 ◎安藤　環境計画課長　本年四月から民間の喫煙場所設置に対する区の補助制度を新たに設けることを予定しております。補助制度の内容を事業者の方々にも広くＰＲして、補助を活用した喫煙場所の民間建物内外への設置を呼びかけるとともに、たばこ事業者への協力要請を行うなど、さまざまな手法により、たばこを吸う方のニーズにも合った喫煙場所の整備を精力的に進めてまいります。 ◆青空こうじ　委員　次は、たばこから平和資料館のほうにお願いしたいと思います。　平和資料館について伺いますが、まず平和資料館では、現在開催中の企画展「戦争を伝えるもの」はどんな企画なんでしょうか。今回の企画展の狙いとか特徴などについてお伺いします。 ◎若林　人権・男女共同参画担当課長　平和資料館では、区民の平和に対する理解を深めるとともに、戦争の悲惨さや平和のとうとさを知ることを通じて、区民相互の交流や地域での交流を促し、恒久平和の実現に向けた意識の醸成を図ることを目的に、展示や講演などを行っております。　現在開催中の「収蔵品展『戦争を伝えるもの』」では、太平洋戦争当時の新聞各紙の展示を初め、写真を中心とした雑誌類、個人の日記や手紙などを「戦争を伝えるもの」というテーマで展示しております。当時の国民がどのような情報を見聞きし、どんな思いで暮らしていたのか。また、戦争についてどのように考えていたのかを知る手がかりになるのではないかと考えてございます。　会期は、三月三日から五月六日日曜日までとなってございます。 ◆青空こうじ　委員　ぜひ区民の皆さんも資料館のほうを見にいくように、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後二時六分休憩　　　────────────────── 　　　　午後二時三十五分開議 ○山口ひろひさ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　自由民主党、どうぞ。 ◆山内彰　委員　最近はちょっと調子が悪いようでランニングするのもきついんですけれども、走るということは町をよく見られるということで、何とか頑張ってやっていますが、先日こんな記事がありました。メトロの車両に落書きということで、スプレーで東西線など三駅に、一月十八日の中野駅構内での停車中の東西線車両にスプレーで落書きされている云々というのが出ておりました。先日は、青山トンネルにも落書きなんていうこともありました。　そんな中で、国士舘坂、そこの国士舘の前のアンダーパスになっているところですが、両方の壁に落書きされているのを見つけて、近所の様子が気になるので、そこからちょっと走り回ってみたんですが、最近落書きされているような様子は余りないような感じはします。区として、現在どのように把握しているかをお聞きするとともに、以前、商店の壁とか、横断歩道などに何でこんなところに落書きしたんだと思えるようなところに書いてあるんですよね。先ほど述べたように、最近は本当にこの付近では新しい落書きはなかったような気がしますが、以前、下北沢では落書き消し隊みたいなのがあって、クリーンデーでは、池尻まちづくりセンターなんかでは、中学生が落書き消しなどをやっているのを見ていますが、現在そのような活動をしている団体、そして落書きの状況がどのようになっているか、またその活動はきちっと続けられているのかどうかをお聞きいたします。 ◎竹内　世田谷総合支所地域振興課長　御指摘の国士舘坂を含めまして世田谷地域にも幾つかの落書きがあることは確認しております。一方、落書きにつきまして、世田谷総合支所への御相談といいますか、御指摘につきましては、このところ年間一、二件で推移しております。ほかの総合支所ですとか、環境計画課にも確認いたしましたが、ここ五年ほどでは相談件数はゼロ件から五件ということで余り多くないという状況でございます。　また、区民の取り組みでございますが、御紹介いただきました池尻地区では、青少年地区委員会の活動ということで、年二回行っているクリーンデーの事業の中で、区の掲示板や町会の掲示板の落書き消しの作業を行っております。ボランティアの中学生や青少年地区委員会のメンバーが実施しています。民間の土地の落書きも所有者の了解が得られれば消しているということでございます。　また、北沢地区の下北沢周辺でございますが、地域の自主防犯の取り組みや環境美化の取り組みを契機といたしまして、継続的に落書き消しの取り組みを進めています。町では、商店のシャッターや壁、民家の塀などに書かれる悪質な落書きが目につくところから、平成十四年五月に落書き防止対策実行委員会を組織し、この町が落書きを放置しない町であることをアピールしながら、少しでも落書きを減らしていく活動を開始し、以来十五年間、毎月第三火曜日を基本に、月一度の落書き消しを継続しております。 ◆山内彰　委員　確かに落書きそのものを見たら、古いものが少し残っているぐらいで、余り新しい落書きを発見することはできなかったんですが、区としてどこまでできるかわからないんですが、国士舘坂の落書きについては、見つけてから区のほうにもちょっとお話ししていたんですが、いまだに残っているんですよね。道路管理者によっても対応は違うと思うんですが、ちょっと気になります。

　民間の方があそこで作業したら、交通量が激しいので、ちょっと危ないなと、困難な場所だと思うんですよね。こういう場所の落書きを消すにはどういう方法があるのかをお伺いいたします。 ◎竹内　世田谷総合支所地域振興課長　国士舘坂のアンダーパスのようなところ、これは大体が道路でございますので、区、東京都、国といった道路管理者のほうに伝えまして、対処をお願いしているところでございます。国士舘坂につきましても、間もなく工事が始まるというふうに聞いております。　交通量の多い民間の場所でもそういう場所がございます。そういった場所で作業を行う必要が生じた場合、所轄警察署に道路使用許可申請を行いまして、保安要員を置いた上で、車線規制等を実施して安全に作業を行うということで区は実施しております。民間の場合でも同じというふうに認識しております。 ◆山内彰　委員　ありがとうございます。少しでも早いうちに消していただくということが大事じゃないかなと思いますし、世田谷区では絶対落書きを許さないよというような姿勢というのを持ってもらえばありがたいかなと思っています。　ちょっと話はずれるんですが、区では、東急世田谷線の上町駅など主要駅五駅から馬術競技の馬事公苑に向かって、馬蹄の入ったブロックを設置するということですが、そのブロックも同じようにいたずらされたらつまらない。また、私はそれはいいことだと思って楽しみにしているんですが、段差があってつまずいたりなんかすると困るんで、そんなことを考えるのは私ぐらいかなと思って、心配することはやぼなことだとは思うんですが、やっぱりこういうちょっと細かいことも気をつけていくことが大事じゃないかなと思っています。　また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、電柱の地中化など周辺まちづくりをこれから進めていくとともに、先ほども言ったように、今まで余り気づかなかったような点も改めて見ていくことが必要ではないかと感じますが、区としてはどう考えていますでしょうか。 ◎安藤　環境計画課長　区は、東京二〇二〇大会を契機に、世田谷の魅力を国内外に発信することや、安全安心な環境をＰＲすることとしており、区民や区に多くのレガシーを創出することを目指しております。この観点から、町の環境美化も重要であり、各地域の町会・自治会、商店街など、地域の皆さんの御努力により、落書きは着実に減ってきているものと認識しております。　区もこうした地域での取り組みに対する区の支援策といたしまして、これまでも、ポイ捨て防止条例に基づき、落書きを消すための資材、用具の提供を行ってまいりました。今般の条例改正により、条例名は環境美化等に関する条例となりますが、引き続き、地域の皆さんとの協力や庁内関係所管の連携を図り、落書き防止など、町の環境美化に今後も取り組んでまいります。 ◆山内彰　委員　官民問わず、世田谷を少しでもきれいな町にすることに努力を続けたいと私も思います。　次に、町会・自治会についてお伺いいたします。　前回町会における回覧板のことについてお伺いをいたしました。相変わらず種類が多いこととサイズがまちまちで難儀していますが、せめてサイズぐらいは統一してくれればと願っていますが、どのようになっているでしょうか。 ◎堀込　市民活動・生涯現役推進課長　町会・自治会の回覧板につきましては、行政等から多くの回覧物を依頼されること、また御指摘いただきましたようにサイズが不統一であることなどから、各町会・自治会における作業が煩雑になったり、また読みづらいなどの課題があることはこの間、御指摘もいただいており、区としても十分に認識をしているところでございます。　こうしたことから、区といたしましては、町会・自治会の文書回覧の取り扱いについて、まず、広報紙やホームページ等の活用も検討しながら、回覧物の必要性について十分に精査をすること、また簡潔な内容でＡ４判一枚に統一することなどを初め、その基本的な取り扱いにつきまして、庁内の会議体や庁内公開サイトを通じまして周知徹底を図ってきたところでございます。　回覧物の中には、チラシやリーフレット、また冊子といったものもございます。こうしたことから、サイズやその分量が完全に統一し切れないという状況もございますが、引き続き、可能な限りサイズの統一等を進めながら、町会・自治会の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ◆山内彰　委員　引き続きよろしくお願いをいたします。　次に、町会や自治会の加入促進協定について、一月十三日の東京新聞ですが、練馬区のことが書かれておりました。同区と町会連合会は、町会・自治会への加入協定を結んだということで、宅建とか、不動産協会に加盟する区内の不動産店などが、住宅販売や賃貸契約の際に入居者に対して町会・自治会のパンフレットを配る、入居者が了解すれば、市民や住所などを町会・自治会に提供すると。町会・自治会はパンフレットで、お祭りのような交流事業だけではなく、災害時の対応や防犯パトロール、清掃にも取り組んでいることを説明すると。区によると、区内の町会加入率は三八％、十年前に比べて五％の減と。区は地域に住み始めるタイミングで声がけすることが大切と、町会活動の周知を図って加入につなげたいとあります。現在、世田谷区の加入率と転入時などでの町会・自治会への加入促進の取り組みなどを教えてください。 ◎堀込　市民活動・生涯現役推進課長　まず、町会の加入率でございますが、区内の全世帯のうち、町会に加入をしている世帯の割合は、今年度の集計で五四・二一％となっており、十年前から三・四ポイントほど低下をしております。人口世帯数の伸びに伴って会員世帯数は若干増加はしておりますけれども、転入世帯の増加に比例して加入が進んでいないことから、結果として、加入率は低下が続いている状況でございます。　お話しのとおり、新居に移って新たに地域の一員となるタイミングが町会に加入していただく最大のチャンスです。各町会・自治会におきましても、会長や役員の方々を中心に、この機会を捉えて積極的な働きかけを行っていると伺っております。また、区といたしましても、まずは町会・自治会の存在と意義を知っていただくことを加入に向けた第一歩と考え、くみん窓口等への転入・転居手続の際に、町会の御案内と加入手続を記載したチラシや、地域でのさまざまな活動内容を紹介している冊子「世田谷へようこそ」をお渡しするなど、早い段階から町会・自治会の加入促進に努めております。 ◆山内彰　委員　マンションなどの加入率が低いような気がしております。建設時に建設業者、完成時には不動産業者、販売会社、入居時には管理会社、管理組合、もうしつこく約束をとっていかなければ逃げられてしまう。マンション販売のチラシを見ればわかるんですが、いろいろな説明欄に町会費幾らですよと書いてあるところは話し合いができているんだと思います。一番加入率の低いのは小規模のアパート、マンションで、管理会社はあるのですが、なかなか連絡がとれないような物件だと思います。　防犯、そして災害時にも支障が出てきます。そのようなことが、この協定をすることにより防ぐことができると感じています。特に小規模マンション、アパート等の集合住宅についての加入促進に向けてどのような取り組みをしているのかお聞きをいたします。 ◎堀込　市民活動・生涯現役推進課長　昨年九月に実施をいたしました町会・自治会向けのアンケートの回答を見てみますと、各町会・自治会が抱える課題といたしまして、特にマンションやアパートなどの集合住宅にお住まいの方々が地域活動になかなか興味を持ってくれず、活動に参加してくれないといったことが多く挙げられております。　集合住宅等に関するこうした現状は、区といたしましても地域活動における大きな課題と捉えておりますが、一方で、ある町会の取り組みでは、新築マンションの入居者に町会・自治会に加入してもらうには早目、早目のアピールが有効であることから、入居者が決まる前から開発業者、あるいは管理会社などに町会・自治会の紹介や、加入意向の取りまとめの協力を仰ぐことで一定の成果を上げているといったケースもあると聞いております。　区では、現在、町会・自治会活性化マニュアルの改定作業を進めておりますが、こうした集合住宅に関する効果的な取り組みにつきましても、成果を上げている具体的な事例として掲載をしていく予定でございます。　また、あわせてこの四月からは、各総合支所の街づくり課などとも連携いたしまして、町会・自治会への加入促進チラシをマンション計画の段階から事業者に窓口配布することとしております。事業者に対しても、近隣との触れ合いの機会を持つことで、入居者がスムーズに地域になじみ、生活環境の向上にもつながることを御理解いただきながら、引き続き協力を求めてまいりたいと考えております。 ◆山内彰　委員　次に、町内会やボランティア活動に積極的な高齢者ほど認知症になりにくいなんていう記事がありました。早稲田大学の研究グループがまとめた、会長や世話役など役員を務めている人ほど発症するリスクが低く、社会参加が認知症の予防につながっている可能性があるといいます。　愛知県の六十五歳以上の高齢者で、二〇〇三年時点で介護を必要としない状態だった一万四千人の生活習慣や健康状態など、十年間追跡したデータを分析したと。調査開始時点で町内の消防団、市民の会など、地域活動に参加していた人は約七千四百人で、その半数近くが役職を務めていたと。調査中、認知症と診断されたのは約二千人で、地域活動に参加した六十五から七十四歳の高齢者が認知症になるリスクは、年齢や就労状況の違いを差し引いても、参加していなかった人より二五％低かったと。さらに、会長などの役職を務めた人は、役職なしで活動した人に比べ発症リスクが一九％低かった。分析した早稲田大学の大学院博士後期課程の根本裕太さん――これは運動疫学というんですね――は、退職後の比較的若いうちから地域活動に積極的に取り組むことが、健康づくりにつながってくるのではないかと話していました。　現在、我が町会も役員が高齢化しています。一人で何役と兼ねていますし、活動そのものが難しくなってきています。そのために、大体会うとみんなもうやめたい、そんな話ばかりで、その人たちの話は、若い人にやってもらいなさいよと言うだけで何の対策にもなっていかないんです。何とかしなくちゃならないと。　他の町会も似たり寄ったりだと想像しますし、高齢者の健康づくりや若い方の加入促進にもっと区として取り上げ、地域活動に積極的に参加するキャンペーンなどを定期的に行っていくことが必要じゃないかなと考えていますが、いかがでしょうか。 ◎堀込　市民活動・生涯現役推進課長　地域活動への参加促進につきましては、ただいま御紹介がありました認知症予防といった効果のほか、生きがい、健康づくり、また参加と協働の推進など、さまざまな観点から区といたしましても大変重要なことと考えております。　地域活動の推進に向けたキャンペーンとのお話でございますが、例えば町会・自治会の関係では、昨年度から二〇二〇大会の機運醸成に合わせた町会活動の活性化イベントを実施しております。今年度は一月二十日に烏山区民会館で開催をいたしまして、外国人へのおもてなしをキーワードにした有名人によるトークイベント等を行いましたが、多世代の関心を引く魅力的な企画として大変大勢の方に御来場いただきまして、若者や中堅世代にも町会・自治会の意義等をアピールできたものと考えております。　また、今月発行の「区のおしらせ」三月十五日号では、参加と協働のさらなる推進に向けて一面全体に「私の地域活動デビュー」と題した記事を掲載する予定でございます。この中では、地域活動のステージとして町会・自治会などの団体を大きく紹介しております。　今後ともさまざまなアプローチで地域活動、地域参加の促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆山内彰　委員　続きまして、地域包括ケアの地区展開についてお伺いをいたします。　地域包括ケアの地区展開は、身近な地区において、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者が福祉の相談を受けたり、地区の課題解決の取り組みを進めたりする事業です。平成二十六年十月に砧地区でモデル事業を始め、二十八年七月から二十七地区で実施をしています。福祉保健委員会の所管の案件ですが、今般、条例改正によってあんしんすこやかセンターの人員配置について、地区人口に応じて加配する措置ができるようになるとのことです。このことは、地区のあんしんすこやかセンターの仕事量が多くなってきていることのあらわれだと思います。　世田谷区では、国の地域包括ケアシステムの考え方を広く捉えて、高齢者だけでなく、障害者や子育て家庭、生活困窮者など幅広く対象として取り組みを進めているようです。あらゆる対象を包括するという考え方自体は、理念としてはすばらしいことだと思いますし、また、住民に身近な地区ではどのような相談や課題にでも対応できるようにすることも非常にいいことです。しかし、実際に対応するのはまちセン、あんすこ、社協の職員であって、そこに配置できる職員の人数も、予算面も、施設面から見ても限りがあるんじゃないかなと思います。地区住民の問題がふえていく中、少人数体制の中でできることには限界があるのではないでしょうか。　そこでお伺いしますが、そもそも世田谷区ではどのようなことから対象を拡大し、地区展開に取り組もうとしたのか、区の地域包括ケアの地区展開の考え方をお伺いいたします。 ◎羽川　世田谷総合支所地域調整課長　委員のお話しのとおり、世田谷区の地域包括ケアシステムの考え方は、国よりも対象を広げたものとなっております。世田谷区においては、従前から誰もが住みなれた地域で安心して住み続けられる地域社会の実現を目指してきた点を踏まえ、平成二十六年の世田谷区地域保健医療福祉総合計画において、高齢者だけではなく、障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者など、対象を幅広く捉えて推進することといたしました。　また、国は日常生活を営む圏域としておおむね中学校区レベルを想定しておりますが、世田谷区においては、地域行政制度のもとで、区民にとって身近な二十七地区を単位として、本庁、総合支所、まちづくりセンターの三層構造を生かして地区展開の制度の構築を図っております。　世田谷区の地域包括ケアシステムの取り組みは、区全体といたしまして、福祉サービスの基盤整備、こちらを進めていくとともに、地区展開といたしまして、福祉の相談窓口と参加と協働による地域づくりをまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者が連携して地区において進めていくものでございます。　身近な地区において誰もが相談できる福祉の相談窓口の充実を図るとともに、地区アセスメントによる整理をした地区の課題の解決を目指しまして、地区の実情、社会資源を踏まえた参加と協働の地域づくりを進めてまいります。 ◆山内彰　委員　非常に元気がよくて、質問している自分のほうも元気をいただけたと思います。　各地区の具体的な取り組みについては、昨年九月の区民生活、福祉保健の両常任委員会で、まちづくりセンターごとに作成した地区アセスメントとあわせて報告があり、また一月九日には成城ホールで事例発表会があり、五つの地区から発表がございました。その後もさまざまな取り組みが進んでいると思われますが、総合支所では現在、地区展開にどのように取り組んでいるかお聞かせください。 ◎竹内　世田谷総合支所地域振興課長　今般取り組みました地区アセスによりますと、世田谷地域の人口は増加していますが、特に高齢者と子どもの人口が増加しています。見守りの必要な方がふえているというふうに考えられます。そうした中、地域の支えあい活動も少しずつですが、ふえてきております。一方、公共施設の不足や地域的な偏りにより、活動場所の確保が難しいことや、担い手を一層ふやすことなどが課題として挙げられています。　世田谷総合支所では、地域包括ケアの地区展開を進めるため、場の確保と人材発掘といった資源開発をテーマに掲げ、三者連携会議を軸とした地区ごとの取り組みとともに、担当管理職と保健福祉課、健康づくり課の保健師から成る地区担当チームをつくりまして、支援と情報交換を進めてきました。その結果、民間福祉施設のスペースや個人の住宅など、さまざまな活動場所を発掘したり、新たな活動を生み出してまいりました。　新たな人材の発掘は、引き続き大きな課題でございますが、担当チームの管理職が地域の大学に協力依頼を行うなど、さまざまな方法を試みているところでございます。 ◆山内彰　委員　十一月の事例報告会では、各総合支所で一カ所ずつ発表したと聞いています。世田谷地域では、私の住んでいる池尻地区の事例が報告された。教育機関と連携した高齢者見守りの取り組みということでしたが、その取り組みについての具体的な内容をわかれば教えてください。 ◎竹内　世田谷総合支所地域振興課長　昨年十一月に参加と協働の地域づくりのノウハウの共有及び地区の担い手確保を進めることを目的といたしまして、全地区合同による三者連携会議として開催しました地域包括ケアの地区展開報告会において、池尻地区は世田谷地域を代表して地区の取り組みを御報告いただきました。都営住宅で独居老人が増加し、そうした老人が引きこもってしまうケースが多いことが三者連携会議で話し合われ、団地の外のイベントに参加したがらない方でも、団地内の施設をうまく活用し、気軽に参加できるサロンのようなことであれば参加できるのではないかということで取り組んだものです。　まちづくりセンター、社会福祉協議会が軸になり、地域の教育機関である食糧学院や国立音楽院等の協力を得て、食糧学院に給食を食べに行く給食ツアーですとか、国立音楽院の生徒による青空コンサート等を実施しています。地域の資源を組み合わせ、課題解決につなげる取り組みの一つだと思います。　また、池尻地区では、ことしの四月には命のバトン活動に取り組むなど、独居老人などの高齢者の見守り活動の強化に引き続き取り組む計画でございます。 ◆山内彰　委員　さまざまな取り組みが進んできていると評価します。池尻地区では、食糧学校とか、それから音楽院があるから、そういうこともできたと思うんですが、それぞれ地区の特徴を生かしたことが、方策がこれから進んでいくといいなと思います。　地区の課題といっても幅広いもので、本当に地区での解決に向いているものなのだろうか、また、福祉の窓口にしても、実際に困っている方の中では、地区でクッションを置くというか、早期に専門的な相談を受けたほうがいい場合もあるんじゃないかなと思います。　これから取り組みがさらに拡大して、これは住民の皆様の考え方にもよると思うんですが、まちセンに行けば、あんすこ、社協、区の職員もいて、何でもできる、これはすごいことなんだけれども、どんなことでも聞いてくれると思うようになると、実際にそのような場所になるのがいいのかもしれませんが、結果として、職員の負担がふえる。人数がいて、そういう力量のある方がたくさんいるとは思うんですけれども、そろっていればいいんですが、結果として、職員の負担もすごく大きくなってくるでしょうし、職員一人一人が対応する仕事の幅が広がることで、専門的な対応が今度は広がるけれども、難しくなっていくことではないかと考えます。　世田谷区独自の取り組みである地域包括ケアの地区展開が、区民から見て本当に役に立つ仕組みとして発展していくことが肝心で、やみくもに、ただ、あれもこれもととっついていくことによって、際限なくこれを膨張させちゃうとパンクしちゃうんじゃないかと危惧をしております。だから、基本的な考えがどこにあってふやしていくかということがきちっとできなければ、これはだんだん破綻の道に追い込まれていっちゃうんじゃないかなと危惧しているところです。その辺、ひとつ気をつけながらこの地域包括ケアを進めていっていただければありがたいかなと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆石川征男　委員　それでは、二番手として質問させていただきます。　世田谷美術館についてお聞きします。　先日、知人に誘われて国立新美術館で開催している美術展を鑑賞してきました。これは後ほどまた出てきますけれども、平日に行きましたが、来場者が多く、非常ににぎわっておりました。お茶でも飲もうかと思ったんですけれども、一階、二階、三階とあるんですけれども、みんないっぱいで実は入れなかったんです。後で聞いたんですけれども、有名なレストランが入っているというようなことでした。ということで、世田谷美術館でも、今年度、大規模改修前のエリック・カール展は、会期後半では美術館の外で鑑賞を待つ多くの人たちが見えておられたと、大変にぎわったと聞いております。　世田谷区が文化の世田谷として全国的に有名になったのも、その当時、まだ公立美術館が少ない時代に美術館を整備し、魅力のある企画展を行っていたものと考えられます。私もそんな文化が薫る世田谷に憧れ、世田谷区に越してきました。　世田谷美術館は、砧公園にあり、ロケーションはすばらしい反面、交通のアクセスに問題がありますが、これまで美術館を運営するするせたがや文化財団の充実した企画により、多くの方が来場し、鑑賞してきております。記憶は定かではないんでありますが、二十年か三十年前には、美術館の前の芝生で薪能が演じられたことがあります。私も二度ほど見に行ってきました。何度目かの公演は、雨のため中止になり、その後、この薪能は中止となってしまいました。見たいんですけれども、行きたいと思っておりますが、その当時の美術館の実力が非常にあったことを示しているのではないかと思います。　最近では、平成二十六年度に開催した「ボストン美術館　華麗なるジャポニズム展」では十六万人の人が訪れ、その年の来場者は約五十万人でした。翌年度、翌々年度の二十七年度、二十八年度は三十五万人足らずと、大型の企画展が少なかったのではないかと思います。　平昌オリンピックも終わり、いよいよ二年後の東京オリンピックということで、東京に注目が集まります。世田谷区は馬事公苑で馬術競技が開催されます。馬事公苑から少し足を延ばすと世田谷美術館に行けます。これまで以上に世田谷美術館の魅力を発信するとてもいい機会ではないかと考え、ますます企画展の内容が重要になってくるのではないかと思います。　私もこの質問をするに当たり、パリジェンヌ展を見に行ってまいりました。日曜日でしたので、多くの方が来ており、特に若い女性陣が多かったと思います。美術品の前は観覧者でいっぱいで、私は二番手、後ろのほうで見ているというような状態、そのくらい多くの方がおりまして、最後、出口に行きましたら、売店がありましたけれども、売店もいっぱいでした。売店は二階と一階とに分かれておりまして、二階は企画展の主な売店でございます。そこが非常にたくさんの方が来て、これはにぎやかだなという感想を持っております。　そこでまずお伺いしますが、今年度の企画展であるエリック・カール展及び現在開催しているボストン美術館パリジェンヌ展の来場者はどのくらいでしょうか、お聞きします。 ◎大澤　文化・芸術振興課長　昨年四月二十二日から七月二日までに開催いたしました。エリック・カール展でございますが、こちらは十三万三千七百五十人の方に御来場いただきました。また、美術館の大規模改修後に、これは今委員お話がありましたボストン美術館パリジェンヌ展で、会期が四月一日まででございますけれども、こちらにつきましては、本年一月十三日から昨日、三月十一日の日曜日までに三万一千五十七人の方に御来場いただいております。 ◆石川征男　委員　その来訪者のことをちょっと十年ほどの説明をさせてもらうと、この十年間で大きな美術展というと、オルセー美術館展というのが五十一万二千人、これは非常に大きな大英博物館、大英帝国展というんですか、これが六十万人ぐらいということで、非常に近いあれが来ておりますね。それとボストン美術館の華麗なるジャポニズム展、これは二十六年に開催されておりまして、これが四十八万三千人ほど見えております。このような状態ですけれども、あとは三十五万人足らずが多いことでございますので、もうちょっと頑張っていただきたいなと思って、この質問をさせてもらっております。　世田谷美術館の魅力をアップするために、企画の内容はもちろん、内容がよくても、宣伝、広報がないと内容が伝わりにくく、来場に結びつかないと考えます。これまでも、バスや駅などで広報看板等を見かけ、広報にも力を入れているのはわかりますが、やはり企画展は実施するに当たり、報道機関等との連携、タイアップした企画にしていくべきであると考えます。そうすることにより、企画、広報、宣伝の相乗効果が生まれ、大勢の方に美術館に来るきっかけにもなると思いますが、現在、どのような形で取り組んでおられるかお聞きします。 ◎大澤　文化・芸術振興課長　世田谷美術館では、企画展の検討、実施に当たりましては、新聞社やＮＨＫなどの報道機関、関連する美術館との実行委員会方式で行っているところでございます。　今年度の企画展であります、まずエリック・カール展でございますが、こちらは読売新聞社と、それから現在行われておりますボストン美術館パリジェンヌ展ではＮＨＫと共催し、開催をしているところでございます。新聞やテレビ番組でも取り上げられ、大きな反響がありました。このことは、広報、宣伝にもつながっており、来場者がふえている要因にもなっていると考えております。　今後も報道機関等とも連携を図りながら、企画展の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆石川征男　委員　よくわかりました。　それで、実はきのうもテレビ、ＮＨＫを見ていたならば、七時前のニュースのときに、世田谷美術館の宣伝が出ておりまして、あっ、これなんだなと、行ってきて初めてテレビでやっているのを、こんな感じのでそのままテレビに載っておりますので、ぜひ皆さんもすばらしい展示ですので、行っていない方、行ってください。よろしくお願いします。　それでは、次に行きます。　現状でも、報道機関とタイアップした企画にしていることはわかりました。美術館というと、どうしても静かに作品を鑑賞する場として考えがちでございますが、興味ある方はもちろん訪れるでしょうが、これからは誰もが気軽に訪れられるような美術館を目指して、もっと身近に世田谷の文化に触れてもらいたいと考えております。　現在、世田谷美術館では気軽に訪れてもらうために何か工夫をされているのでしょうか、また、今後、特に東京二〇二〇大会を見据え、美術館に気軽に足を運べるようなことを考えているのかお聞きします。 ◎大澤　文化・芸術振興課長　世田谷美術館では、展覧会の観賞以外に、実技の体験を目的とした百円ワークショップや美術館で音楽も楽しんでいただこうというプロムナードコンサートを初めとしたワークショップや講座を開催しております。　プロムナードコンサートは、開館後間もない一九八七年一月から開催している企画で、開催回数は二百五十回を超えております。また、世田谷美術館の前庭を中心として毎年開催しておりますさくら祭は、春の恒例行事として定着し、砧公園への来園者が美術館に立ち寄るきっかけともなっております。そのほかに、近隣での緑化祭や用賀サマーフェスティバルへの支援、参加を実施し、地域交流も図っているところでございます。　これらの取り組みに加えまして、小中学生を対象とする鑑賞教室を初め、地域の大学とのコラボレーション、インターン学習などの学校連携の拡充や世田谷美術館の支援者であるボランティアのサポートの充実、また、障害者の美術鑑賞に関する調査研究など、区民の方が美術館に興味を持っていただけるような取り組みも行っております。　世田谷美術館では、東京二〇二〇大会を見据え、来館者も、迎える人も、コレクションからの発信、快適な鑑賞空間、情報とアクセスの充実、ホームページの活用と多言語化をキーワードに、多角的に世田谷美術館をアピールし、内外からの来館者を迎える準備を進めているところでございます。　今後もさまざまな事業展開や施設のサービス向上など、引き続き美術館を身近に感じていただき、文化芸術に親しむことのできる環境づくりに取り組んでまいります。 ◆石川征男　委員　それでは、次の質問に移ります。　私は、気軽に世田谷美術館に足を運んでいただくために、最大の課題である世田谷美術館へのアクセスの問題が重要であると考えております。これまで何度かこの問題について取り上げてきました。もちろん、バス路線の新設は一朝一夕にできるものではありません。冒頭お話ししました国立新美術館は、千代田線の乃木坂の駅の近く、あるいは日比谷線の六本木駅の近く、また、来場者が多い東京都美術館は上野公園にあり、上野公園からも近いということで、交通アクセスも非常に重要であると考えています。　具体的な交通アクセスについては、都市整備領域でも伺ってまいりますが、世田谷の文化の象徴的な施設である美術館として、交通アクセスについてどのように認識していますか。　また、東急バスでは土日に限定でありますが、二子玉川駅を経由して世田谷美術館、五島美術館、静嘉堂文庫美術館をめぐるバスが運行されており、新たなバス路線ができ、歓迎しております。これを機に世田谷美術館と民間美術館との連携を図っていくべきと考えますが、区の見解をお聞きします。 ◎大澤　文化・芸術振興課長　世田谷美術館は、都内でも有数の緑に囲まれた豊かな自然環境に恵まれている一方で、バス路線や運行時間、また最寄り駅からも遠いことから、交通アクセスについては課題であると認識をしております。委員お話しのとおり、このたび、土日限定ではございますけれども、二子玉川駅を経由して、世田谷美術館、五島美術館、静嘉堂文庫美術館をめぐる新たなバス路線ができました。これを機に、各館のチケットの半券で、それぞれの展覧会の観覧料が割引になるサービスも始めたところでございます。　このような機会を捉え、来館者の増加につなげていけるような取り組みを検討していきたいと考えております。また、第三期文化・芸術振興計画では、各施設がその専門性、強みを生かして相互に補完、相乗性を促進できるよう、企画運営の支援や共同開催、広報協力や施設間の交通アクセスなど、民間文化施設との連携を検討し、区全体で東京二〇二〇大会を契機に、文化芸術の取り組みを促進していくと掲げました。　これを踏まえまして、平成三十年度から交通アクセスの検討や民間文化施設の連携に向け、具体の検討を始めてまいります。 ◆石川征男　委員　世田谷美術館について幾つか質問をさせていただきましたが、改めて文化の世田谷という内外からの評価をぜひとも高めていただきたいと思っておりますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。　それでは、次の質問に参ります。区内観光とおもてなしについてお聞きします。　平昌オリンピックが終わり、日本人の活躍はすばらしいものでした。金、銀、銅を合わせて十三個のメダルを獲得しました。そして、今まさに行われているのがパラリンピックです。早くも二個の銀メダルと一個の銅メダルを獲得しています。これからの選手に期待するところです。この平昌パラリンピックが終わると、二年後の東京オリンピックです。世田谷区にとって東京オリンピックは千載一遇のチャンスかと思います。なぜなら、馬事公苑での馬術競技や世田谷総合運動場でのアメリカ選手団の事前キャンプ等をＰＲに活用して、訪日外国人を世田谷区に引き込んでいただきたいと思っております。　なぜなら、区内商店街は非常に厳しい状況にあります。特に物品販売業が厳しい状況であります。その原因は、大型店舗と通信販売です。その一例を挙げれば、本屋さんです。我が商店街では、五店舗の本屋さんがありましたが、今はゼロになっております。特に通販の力は非常に強くなっておりまして、衣料品、特に女性物はカタログもちょくちょく送られてくるのが現状で、うちの女房のところにも月に二度や三度、分厚いカタログが送ってこられます。うちでは余りそれは見ないんですけれども、商店街で買うように言っていますので、ただ、ほかのところでは、そのカタログが非常に強い威力を感じているものと思っております。このようなことを踏まえながら、区内観光についてお聞きします。　観光課ができて一年になります。成果と今後の方針についてお聞かせください。 ◎住谷　産業政策部副参事　観光産業につきましてですが、観光事業を強力に推進する組織への変革を図るために、観光事業の専管組織としまして産業振興公社に観光課を二十九年四月より設置いたしました。また、公社の観光部門、協会のまちなか観光交流協会事務局になりますが、こちらの執行体制を強化するため、民間より観光課長も招聘いたしました。　今後、東京二〇二〇大会を控えまして、インバウンドを初め区外からの誘客を推進していくための情報発信ツールの大きな事業といたしまして、今年度は観光ホームページ、外国語版観光冊子の作成を初めとしまして、情報発信の基礎づくりを行ってまいりました。来年度以降は、具体的に観光客をふやす取り組みについて行ってまいります。 ◆石川征男　委員　そうすると、国の発表によりますと、平成二十九年の訪日外国人は二千八百六十万人とのことです。外国人の来訪者がますます増加することや、二〇二〇年を見据えた区内観光の方向性についてお聞きします。例えば世田谷の文化をどんなふうに観光に結びつけていくのか、あるいは世田谷区はどんな観光を目指していくのか、外国人のニーズはどのように把握しているのか、そんなところをちょっとお聞きします。 ◎住谷　産業政策部副参事　東京二〇二〇大会を契機として、国内外からの観光客の増加が見込まれます中、地域経済の活性化並びに観光客と区民との交流の促進に向け、区では観光客が区内の自然や町並み、歴史、文化に触れ、人々との触れ合いも体験できるまちなか観光に取り組んでおります。観光庁が平成二十八年に実施しました訪日外国人消費動向調査におきましては、外国人観光客の観光の目的が買い物から異文化に触れる自然や歴史、文化などの体験に変化してきていることが明らかとなっております。体験を中心としたまちなか観光の推進は、外国人観光客の間で高まるニーズの受け皿になるものと考えております。　これを踏まえ、今後の観光事業の展開に当たりましては、インバウンドを含む区外からの誘客の促進に力を入れて取り組んでまいります。具体的には、民間事業者や地域団体等との連携を促進しながら、世田谷ならではの体験型観光のさらなる展開に取り組むとともに、観光ホームページやＳＮＳといった発信ツールのほか、住宅宿泊事業など外国人との接点になり得る資源を活用した観光情報の発信力の強化を図ってまいります。　こうした取り組みを通じまして、誘客の増加を図り、区内における消費喚起と区民との交流の促進につなげてまいります。 ◆石川征男　委員　来訪外国人に向けたこれまでの取り組みについてお伺いします。外国人観光客がどんどん日本に来て、その後、世田谷区に来てもらえるよう、今どんな施策を打っているのかということと、もう一つ、外国人観光客が来たときの滞在環境は整っているのかどうかお聞きします。 ◎住谷　産業政策部副参事　外国人観光客に快適な区内観光を提供するために、区では、これまで多言語に対応した観光ホームページや観光アプリによる観光情報の発信のほか、外国人観光客にとって貴重な通信手段となる公衆無線ＬＡＮ環境の整備など、主に情報発信力の強化に取り組んできております。　また、東京商工会議所世田谷支部では、昨年度、外国人接客マニュアルを作成し、商店街の個店を中心に広く今配布しているところでございますが、作成に当たりましては、区でも製作段階において検討に加わり、官民連携による作成、周知を図ってまいりました。　こうした取り組みがより一層効果的なものとなるよう、ＳＮＳを活用した情報発信や近日中に配布予定の英語版観光情報冊子など、さまざまな発信ツールを通じて外国人観光客へ世田谷の魅力を発信するとともに、区内店舗向けおもてなしセミナーの開催などを通じて、外国人の接客マニュアルの普及を図るなど、外国人観光客へのおもてなしのさらなる推進に取り組んでまいります。

◆石川征男　委員　来訪外国人にどのようなおもてなしをしていくかということで、ある程度具体的というか、来てもらって楽しめる観光メニューはあるのか、あるいは外国人は茶道のことをティーセレモニーと呼んで、お茶に非常に興味がある、そんなことで何かやっているか、あるいは環境整備はどうなっているのか、ハード面においてお聞きしたいと思っております。 ◎住谷　産業政策部副参事　外国人観光客へのおもてなしといたしましては、ニーズの高まりを見せる体験型観光に対応した取り組みとしまして、日本の季節行事と家庭料理などで外国人観光客をもてなすホームパーティー事業が来年度新たに実施されます。事業自体は、東京観光財団の事業となりますが、産業振興公社が企画にかかわっており、この事業を通じて、日本文化を体験できる観光事業のさらなる推進を図ってまいります。　また、区内店舗向けに、外国人観光客に対するおもてなしセミナーを来年度、新たに実施する予定にしておりまして、言語や文化、宗教の違いを理解した接客を通じて、区内観光をより楽しんでいただく環境整備を図るほか、語学力の高い区内人材を活用した観光ボランティアガイドの育成に向けた検討を進めるなど、区内全体で外国人観光客へのおもてなし機運の醸成を図りながら、区民との交流を促進する観光事業に取り組んでまいります。 ◆石川征男　委員　観光と伝統文化がマッチした取り組みなど、外国人に非常に人気のあるものがあります。そこで、どのようなことをやっているのかお聞きいたします。 ◎住谷　産業政策部副参事　区内観光と伝統文化とがマッチングした取り組みなんですけれども、お話のございましたお茶などのところで、星辰堂などの文化施設を活用しました日本の伝統文化の体験は、外国人観光客のニーズを捉えた付加価値の高い観光メニューであると思っております。区内への誘客にもつながるものと認識しております。　ホームパーティー事業を始め、今後取り組んでいく体験型観光におきまして、こうした要素を考慮しながら事業内容の検討を進めるとともに、茶道を初め伝統文化に関する区内活動団体と幅広く連携して取り組むことにより、誘客に加え、外国人観光客と区民との交流についても促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆石川征男　委員　観光資源の少ない世田谷ですので、私からも幾つか提案をさせていただきます。まず、外国人に見ていただけるところ、烏山の寺町、お寺さんが二十六の寺院がありますので、非常に荘厳なところです。ＰＲ方法によっては案外すごい人気になるエリアと思っております。しかし、未公開のお寺さんもありますので、ぜひ区では交渉して公開してもらうようお願いしたい。二つ目に、九品仏浄真寺、ここは非常に大きな仏像が九体あります。ここも見ばえのするところでございます。自然では等々力渓谷、都内の中で自然が満喫できるすばらしい渓谷でございます。美術館めぐり、先ほどそのためにこの美術館もあるんですけれども、世田谷美術館、五島美術館、静嘉堂文庫美術館等がありますので、ぜひ御案内をお願いしたいと思います。　そしてまた、伝統文化を使ったおもてなしって私の得意分野でございますけれども、二、三年前にできた二子玉川の日本庭園にある清水邸、これを活用していただき、お茶の体験、そしてお抹茶のサービスというか、観光客にお菓子とお茶で五百円ぐらいで常時出せるようなシステムをつくっていただきたいと思っております。この清水邸というのは、今世田谷サービス公社が施設管理をしておりますので、民間とのコラボということで、非常にやりやすいのではないかと思っております。また、成城にある猪股邸を使用して抹茶の提供、あるいは羽根木公園の茶室を使用した茶道体験、あるいはお茶とお菓子五百円前後の提供、これはちょっと有名な観光地に行くと必ずあるんですよ。ぜひこの辺を使っていただき、外国人に世田谷に行こうかというぐらいの宣伝をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　これで私の質問を終わります。 ◆おぎのけんじ　委員　私からは、さきの一般質問でも取り上げました国分寺崖線と共存するまちづくりというテーマで、きょうは総合支所の方が多数お見えですので、いろいろと聞いていきたいなと思っております。　まず、きのうちょっと調べたんですけれども、渋谷区の人口がどれぐらいか、久末部長、御存じですか。 ◎久末　産業政策部長　大体二十万人ちょっとぐらいかと思っております。 ◆おぎのけんじ　委員　さすがですね。二十二万五千人だそうです。二十三区だと、港区とか、荒川、文京あたりも同程度の人口規模のようですけれども、世田谷区の玉川地域は、最新の数字、これも見たら二十二万三千人ということで、ほぼ渋谷区と同じ人口だと。十年後、世田谷区全体だと百万人突破するという一方で、区長がよく言われますけれども、権限は村以下であると。村以下というか、正確には村未満だと思います。そうしたことを踏まえても、自治権拡充をどこよりも推進する使命を帯びた自治体が世田谷であると私は思っております。　そうした視点で、世田谷区内を見てみた場合、エリアの行政経営を担うべき総合支所の自治権はどうなのかと。以前も触れたことがあるんですが、世田谷は地域行政制度をしいていて、総合支所は一つ一つが渋谷区と同じ程度の人口を抱えているわけで、文字どおり、支所長は総合的に地域の経営を担う責任者として振る舞うべきであると思っておりますし、総合支所が極力地域のことは地域で解決していくと。それに伴って、人、物、金の権限を持っていてしかるべきだろうと思っておりました。ところが、実際はそうなっていないと、そうなっていないというか、そう見えなかったわけですね。　さきの一般質問で、国分寺崖線に端を発する課題は多岐にわたりますと。それには各所管が縦割りで一個一個片づけていくのでは時間もかかるし、無理じゃないですかと。だから、国分寺崖線の下のエリアで言えば、横移動だけで済むようなまちづくりということも志向していくべきではなかろうかというようなことも言わせていただきましたけれども、そういった課題に対して、政経部なのか、総合支所なのかわからないけれども、大局的な観点から地域課題をつかんで、そしゃくして、ソリューションを考えて、予算も確保して実際動かしていくと、そういうのはどこが担うんですかと問うたわけです。　そのときに、こういう趣旨の御答弁をいただいたわけです。各支所が総合支所である理由は、まさに行政の都合、行政区割りや組織の縦割りではなくて、区民生活を基点として総合的に政策転換を図ることにあるので、地域課題解決の中心に立って、他所管も巻き込みながら政策を進めると、こういうような内容の御答弁をいただいたわけです。まさに我が意を得たりというか、よくわかっていなかったのは私だけかもしれませんが、そういう認識でいいのかと、多少驚いたわけです。　まずこの点について、地域に長年横たわる課題の解決に当たるべき役割に対する総合支所側の自覚のありやなしやを念のため確認したいと思います。 ◎加藤　玉川総合支所地域振興課長　総合支所にはすぐやる相談窓口がございます。また、まちづくりセンターには福祉の相談窓口がございます。このため、総合支所は、区民から寄せられる意見や要望を最も把握しておりまして、区民生活全般を俯瞰することができる所管と言えます。　これまでも総合支所は、区民の目線で情報の提供や課題解決に向けた提案というものを本庁に行ってまいりました。その結果、玉川地域では、国分寺崖線の下部地域と上部地域を結ぶバス路線の開設など、区民が望まれた施策の実現につながったところでございます。　今後も山積する横断的な地域課題の解決に向けまして、地域のマネジメントを担う総合支所がリーダーシップを発揮いたしまして、本庁との横断的な連携を進めまして、区民が安心して生活できる地域社会を築いていくという自覚を持って取り組んでまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　ありがとうございます。であれば、もっとフロントに立っていただきたいといいますか、議場で御答弁される場合も、支所長の方の出番て余り多くないように思うんです。例えば交通不便地域の件にしても、玉川地域でこういう課題がありますけれども、どうですかと僕が聞いたり、あるいは烏山地域では別の議員の方が質問したり、砧地域はまた別の方がというようなことで、ただ、答弁は都市整備部門で一本ということで、例えば最近だと、砧地区でモデル地区として会議をやっていますとか、あるいはバス事業者さんを入れて会議体をつくりますとか、それは余り聞いても何もおもしろくないような答弁ばかりで、かつ解決の糸口も余り見えてこないような内容なんですけれども、例えば総合支所として地域の経営責任を担う責任者として、この問題はこのように捉えていますと、こういう地域支援を活用して、こういう取り組みをしていきたいと考えていますぐらいの御答弁をいただければ、我々も応援したくなるというか、実効性が伴うような感じにも聞こえてくるので、ぜひ地域に関する質問が出ましたら、支所長の皆さんにもお答えいただければなと思っております。　それで、一般質問のときに挙げましたけれども、国分寺崖線に起因する課題というのはいろいろありまして、ちょっと話は変わるんですが、先週、ポスティングされていたんですが、商店街のマップ、これは何のためにつくったんですか、お聞きします。 ◎小湊　商業課長　主に産業政策部の部内での施策を推進する一環として、内部資料として五年に一回程度つくっております。 ◆おぎのけんじ　委員　ちなみにこれは何部ぐらい作成して、経費はどれぐらいかかっているんですか。 ◎小湊　商業課長　部数はたしか五百部だったと思います。経費は数十万円だと思います。 ◆おぎのけんじ　委員　隣の三井委員ともこれは要るという話をしたんですけれども、ちょっとおいておいて、これを見ても、私が言っている崖線下のエリアというのはほぼ商店街がないんですよね。その隣の岡本だとか、宇奈根、鎌田、喜多見のほうも余りないんですけれども、それからまちセンだとか、児童館もないですし、保育園も少ない。　ちなみに野毛在住の玉川小のあるお母さんに聞いたんですけれども、玉小に通学するのに三つの壁があると。一つは坂、国分寺崖線の坂です。もう一個は環八、あともう一個が大井町線だと。そうしたところを一生懸命歯を食いしばりながら、バスにも乗らず、毎日毎日通学をしているわけです。大雪のときなんかは本当に大変だったんですけれども、そんな生徒たちに私は拍手を送りたいと思います。　それ以外にも、さっきの交通不便地域だとか、土砂災害、水防対策などいろいろあるわけですけれども、私は議員として、地元区民の皆さんから多種多様な御意見、御要望等々をいただくんですが、恐らく総合支所の皆さんも私と同等か、それ以上にいろんな声が寄せられてきているはずだと思いますけれども、笠原副支所長、そうですよね。 ◎笠原　玉川総合支所副支所長　今、委員お話しのとおり、玉川地域の国分寺崖線、特に崖の上の大井町線沿線の上野毛や等々力、尾山台、それとあの下の多摩川沿いの、多摩堤通り沿いですか、そちらの部分との間、国分寺崖線そのものが、ちょっと私、緑は詳しいですが、緑については大変貴重な場所ではありますけれども、あの坂道そのものは、確かに大きなバリアになっていると感じております。　私どもは今玉川総合支所、仮設庁舎で分かれておりますが、私も日々、等々力にあります庁舎から二子玉川の庁舎、こちらの等々力通りから、上野毛のまちづくりセンター、それと地元の方では稲荷坂と呼ばれている坂、あれをおりて、二子玉川の庁舎まで参ります。確かにそこをおりているときにも、そこの坂道を利用される方々は、大変疲れていらっしゃる方も多いですし、私自身、おりて二子玉川庁舎に行って、今度等々力庁舎に戻ろうかというときは、しばしば、確かに二子玉川の駅に出てまた電車で戻るような、ちょっと坂道を迂回するような行動をどうしてもとってしまうことはございます。　また、やはりあの地域の方々からも、お買い物、こういったものが不便だという声も届いておりまして、例えば先ほど出しました上野毛のまちづくりセンター、こちらで地域包括ケアの地区展開の中でも、高齢者の買い物支援、こちらをテーマに、まちづくりセンターにあんしんすこやかセンター、それから社会福祉協議会の職員、それからまた、地域の町会、また商店街の方々と検討会を開催して、また来年度からはその移送車両やお休み処の設置、そういったことを検討を進めているところでございます。支所としてもそちらをバックアップしながら、実現を図ってまいりたいと考えております。　ちょっと長くなりましたが、先ほど、課長からも話がありましたように、庁内の各領域、こちらとの連携のリーダーシップ、これを支所としてしっかりとって、課題解決に努めてまいりたいと思います。 ◆おぎのけんじ　委員　いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。今、いろいろと課題を副支所長の口から言っていただいたように、恐らく副支所長もそうだと思いますし、支所長も、私は玉川地域ですから、いろんな各地のイベントで小堀支所長、笠原副支所長等といろいろ地域の方々とお話しされている姿をよく拝見しておりますし、多分そういうところで、地域の課題だとか、あるいは団体さんもいると思いますけれども、多分いろいろ聞いていると思います。やっぱりそういうのは、私もそうですけれども、区にとっての情報一つ一つが資産であると思いますし、やっぱり無駄にしてはいけないなと思いますんで、ぜひともその地域課題の解決につなげていっていただきたいなと思います。　せっかく支所長以下、いろんな課長さんも地域の方と触れ合っているわけですから、地域特有の課題に対してアイデアを出し合えば、本庁トップダウンと考えるより全然いいんじゃないかなと個人的には思っております。　ちょっとるる申し上げましたけれども、さっきちょっと副支所長の御答弁もちょっとまじっているかもわかりませんが、崖線に起因する課題もろもろについて、玉川総合支所として、今後、具体的にどう取り組まれていくおつもりかお聞かせください。 ◎小堀　玉川総合支所長　今まで課長、副支所長、ともに御質問に御答弁させていただきましたが、私も日々、地域に自分の足で出かけておりますし、さまざまな方々とお会いして、地域課題についてもお聞きし、しっかりと受けとめた上で、支所内でいろいろな形で会議も設けて、打ち合わせもして、いろんな形でどうしていくかということで、国分寺崖線だけではなくて、地域の課題ということで、日々解決に向けて考えているところではございます。　それだけではなくて、地域課題はそれぞれの地域でいろいろな形で山積しておりますし、その中には、私としては、短期間だけではなくて、中長期な視点で解決を図らなければいけないというふうに考えてございます。そのためには、地域経営の責任者として、支所長といたしまして、しっかりとリーダーシップをとって、本庁との横断的な連携はもちろん、そういう調整も含めて、中長期な視点のもとでも、地域の方々とともにしっかりと具体策を考えて、その中で解決に導いてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆おぎのけんじ　委員　ありがとうございます。例えばなんですけれども、さきの都市整備常任委員会で、さっきも他会派からの質問で出ていましたけれども、移動販売車の社会実験を広げていくというような報告がありました。去年、世田谷公園でやって、いい結果が出たので、大規模公園に展開をしていくというような話でしたけれども、その中に、玉川の野毛町公園だとか、二子玉川公園、あるいは羽根木公園というのも出ていましたけれども、その件を地域振興課長は御存じなかったようですけれども、そもそもその協議自体がなかったことはどうなのかなと思うわけですが、それはちょっとおいておいて、玉川野毛町公園と二子玉川公園で、地域にいれば、性格が全然違うことは誰でもわかるんですよね。　二子のほうは駅からのアクセスもいいですし、買い物ついでの地域外の方もたくさんいらっしゃっております。対して野毛のほうは、駅からのアクセスもよくなくて、利用者はほぼ地元の方、野球場とかテニスコートは別ですけれども、そういう違いがあります。ですから、実験をやるにしても、世田谷公園でやったような飲食、キッチンカーを二つの公園でやったとしても、結果は大体見えるんですよね。ですから、実験と言うんであれば、野毛のほうはやはり買い物でお困りの方も多いわけですし、物品販売で事業者を募ってみようだとか、公園緑地課の今のところの腹づもりはわかりませんけれども、総合支所が絡めば、そういう視点での取り組みの可能性が生まれるわけですから、やっぱりその地域課題に所管、所管のセクショナリズムを振りかざしていては課題解決はおぼつかないと思いますし、むしろ組織の垣根を超えることは当たり前なんだというぐらいの気持ちになってこないといけないんじゃないかなと思います。　多様性、多様性と対外的に叫ぶのであれば、ぜひ硬直的、画一的な役所の仕事のスタイルを見直すところから始めていただければなと思っております。　最後にしますけれども、総合支所の皆さんには、そうしたマインドで地域経営に当たっていただきたいと思いますし、メンバーがかわろうとも、今後の地域課題は不変ですから、特に玉川においては、国分寺崖線の対策、広い意味での国分寺崖線下のまちづくりを玉川総合支所の最重要テーマの一つに位置づけていただいて、次の総合支所長及び管理職の皆さんにもぜひ引き継いでいっていただきたいなと思います。ボールは玉川総合支所にあるという意識で各所管をどんどん動かしていっていただきたいと思います。ぜひお願いします。　小堀支所長、最後にまた御見解があればお聞かせください。 ◎小堀　玉川総合支所長　今るるお話しいただきましたけれども、やはり地域の課題は地域でしっかりと受けとめて、それを本庁としっかりと連携のもとですけれども、解決していかなければいけないと思います。　中長期的な解決につきましては、年限もかかりますので、職員等は異動等でかわるかもしれませんが、しっかりとそこの部分については、引き継いだ上で、地域のテーマとして解決してまいりたいと思います。 ◆おぎのけんじ　委員　ぜひよろしくお願いします。　次に参ります。次はオリパラのことをちょっと幾つか聞いてまいります。　先日、上用賀にお住まいの方とちょっと用賀の喫茶店でお話をしていたときに、何とはなしに、二年後オリンピックですねみたいな話を私が持ちかけたら、えっ、世田谷でオリンピックをやるんですかとびっくりされていまして、しかもアメリカ選手団が来て大蔵にキャンプを張るんですよと言ったら、えっ、そうなんですかと。その方は馬事公苑の目と鼻の先に住んでいるんですけれども、馬事公苑は今改修していますけれどもという話をしたら、あそこがなくなっちゃって、また世田谷は緑が減っちゃうのかなと思って寂しかったんですとかという話をしていまして、そういう会場の至近距離にいる方もその程度の認識だったのかと、ちょっと私はびっくりしたというか、私がちょっと麻痺していたんだなということで、本当にまだまだ認知は低いんだなとびっくりしたんです。　それで、もうちょっとやっぱりこの認知度を上げていく。総括のときも、区民意識調査でまだまだ低い数値ですというような御指摘もありましたけれども、ちょっと課長に、既存の、例えばハーフマラソンだとか花火大会に、オリパラ記念とか、そういう冠をつけられないんですかと聞いたところ、そういうことは禁じられているそうで、となると、残された二年間で、世田谷にオリパラが来る、馬術が開催される、アメリカ選手団が来るというようなことをすり込んで、やっぱり地元の高揚感というものを高めていくには、知恵をどんどん振り絞っていかないといけないと思うわけです。　来年度予算に機運醸成イベント関連経費で、オリパライベント三千四百八十万円、ＵＳＯＣ交流事業四百八十万円、ホストタウンイベント三百二十万円、大使館交流事業四十万円とか、積み上げていくとそれなりの予算をかけてやられるようですけれども、資料上、なかなかその中身がよく見えてきていないんですが、現状どのようなものを想定されているのかお聞かせください。 ◎玉野　オリンピック・パラリンピック担当課長　現状、どのような機運醸成イベントを想定しているのかという御質問をいただきました。来年度につきましては、大会二年前イベントで予定をしております夏祭りなどを中心に、小学校にサラブレッドやポニーを派遣する「馬！ふれあい出張授業」を初め、大会までの節目の日に、例えばオリンピアン、パラリンピア、による講演会やパラスポーツ体験会などを予定するとともに、アメリカオリンピック委員会との交流事業も調整に向けた働きかけを行っているところでございます。　引き続き、より効果的な機運醸成に取り組んでまいります。 ◎馬場　調整担当課長　私からは、アメリカのホストタウンの認知度を上げるというところで、来年度の想定について御答弁させていただきます。　東京二〇二〇大会におきまして、区内でキャンプを行うアメリカ選手団を区民が応援する機運を高めるためには、区がアメリカ合衆国のホストタウンであることをより多くの区民に知っていただく必要があると考えております。　今後、さらなる周知を進めるために民間によるさまざまなイベントの活用も含めたＰＲを展開してまいりますほか、ホストタウンのロゴを作成いたしまして、チラシやステッカーに活用するほか、ロゴデザインを公開し、区民や民間事業者、飲食店等、幅広くお使いいただくなど、アメリカ選手を応援する機運を高めるとともに、共生社会ホストタウンといたしまして、障害者スポーツの普及やパラリンピックの機運醸成にも取り組んでまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　まだまだ認知度が低いということと、オリンピックは参加することに意義があると言われますけれども、世田谷区も参加と協働をうたうのであれば、そういったプレイベント、認知度、機運醸成のイベントに関しても、全部区がお膳立てして、そこに区民の人にただ来てもらうだけではなくて、プランニングの段階から区民の方々も巻き込んで、一緒に盛り上がっていくほうが機運の醸成が広がって、伝播していくと思いますし、実際学生さんや地域の方で盛り上げに一役買いたいんだと思っている方も、私の周りにたくさんいらっしゃいます。ぜひそうした思いを無駄にしてほしくないと思っているんですけれども、この点いかがでしょうか。 ◎玉野　オリンピック・パラリンピック担当課長　区ではこれまで区主催のイベントのほか、町会・自治会や商店街などが実施する事業などと連携、また御協力をいただきながら広く馬事公苑で行われる馬術競技などの基本情報について周知活動を行ってまいりました。　経費節減の観点からも、またさらなる機運醸成のためにも、既存の事業にはない新たな視点での取り組みが必要であると考えておりますので、民間企業等だけでなく、御提案の区民の皆様とも協働などについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　この後ボランティアの話も聞きますけれども、機運醸成ってやっぱり、その後応援しに行くとか、観戦しに行くって、具体的な行動を伴って何ぼだと思いますし、オリンピックの盛り上げに自分は携わったんだと、自分の口からこう言える人をふやしていくことも大事だと思いますので、ぜひその観点を忘れないようよろしくお願いをいたします。　関連して、機運醸成の一環になるのかわかりませんが、聖火リレーについて伺ってまいります。　一区民としても、議員の立場としても、聖火が区内をできるだけ長く回ってほしいなと思っておりますし、ランナーにもいろんな方々に参加してほしいと思っているんですが、詳細はまだまだこれから決まってくるんだと思いますけれども、今後、その聖火リレーに対する区からの要望など、どのように扱われて決まっていくのか教えてください。 ◎玉野　オリンピック・パラリンピック担当課長　聖火リレーは、東京二〇二〇大会に対する関心を高めるだけでなく、多くの区民が皆、ランナーや観客として参加の機会を得る大きなチャンスであると考えております。今後、聖火リレーに関しては、東京二〇二〇組織委員会で検討委員会が、また東京都では実行委員会が設置され、実施に向けた検討が行われる予定でございます。また、既に東京都からは組織委員会に対しまして、リレールートは都内六十二区市町村をくまなく巡回するように申し入れを行ったとも伺っております。　区といたしましても、組織委員会、東京都に対して、できるだけ長く区内にリレールートを設定するよう要請してまいりたいと考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　では次は、ボランティアについて伺ってまいります。　オリンピック・パラリンピックの成功はボランティアが左右するとも言われているようですけれども、私も実際そうなんだろうなと思っております。　まず、ちょっと全体の話をお聞きしますが、ボランティア全体の確保計画、東京都との役割分担など、現状、どのようになっているのかお聞かせください。 ◎馬場　調整担当課長　組織委員会と東京都は、平成二十八年十二月に東京二〇二〇大会に向けたボランティア戦略を策定しております。この中で、競技会場や選手村などで活動する大会ボランティアとあわせて、空港、競技会場周辺駅などで活動する都市ボランティアをそれぞれ募集するとしております。　この募集でございますが、ことしの九月より開始し、合計で十一万人の確保を目指すとしてございます。また、この戦略の中では、多くの都民、国民がさまざまなボランティア活動に参加し、一人一人が大会の担い手であることを実感できる方法について、区市町村等と連携して検討するとしております。　現在、東京都と区市町村の担当者との間でアイデア出しや意見交換等を行っているという状況でございます。 ◆おぎのけんじ　委員　ここからはちょっと要望になりますけれども、今回のオリパラは世田谷の子どもたちにとって非常に大きな意味合いがあると思うんですね。世界的なイベントが目の前に来ると、世界最強のアメリカ選手団が間近で見られると、もしかすると、その後の人生に大いに影響を与えるような瞬間があるかもわからないわけです。　その意味で、ぜひ子どもたち、特に小中学生たちがボランティアとしてかかわれる機会、チャンスを最大限見つける努力をしていただきたいと思いますし、パラリンピックにおいては、子どもたちプラスして障害のある方もお手伝いいただける範囲でかかわれるような取り組みをぜひやっていただきたいと思っているんですが、この点はいかがでしょうか。 ◎馬場　調整担当課長　組織委員会と東京都によります東京二〇二〇大会に向けたボランティア戦略の中では、障害者の方や児童生徒、働く世代や子育て世代などのボランティア参加についても言及してございます。まず、児童生徒につきましては、都市ボランティアの体験やセレモニー等の出演などについて検討するというふうにしてございます。また、障害のある方につきましても、安心して活動に参加できるよう、募集、研修、活動場所の配置等におきまして、配慮や支援を行うことを検討しているとしてございます。　区といたしましても、児童生徒や障害のある方を含めまして、幅広い区民の方々にボランティアとして、大会に参加したという実感を持っていただけますよう、組織委員会及び東京都からの情報収集に努めるとともに、関係所管と連携して積極的に検討してまいりたいと考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　ぜひ子どもたちの心のレガシーとして、一生の思い出、人生の資産となるよう、あらゆるチャンスを生かしていただくことを要望して、私の質疑を終わります。 ◆河野俊弘　委員　私からまず、三軒茶屋のまちづくりについて伺います。　三軒茶屋については、関係者の長年の御努力により再開発についての動きが進展しつつあることは、三軒茶屋の将来にとって大きな明るい希望と言えます。地元の期待も高まっているわけですが、これからの三軒茶屋のあり方については、再開発だけに任せるのではなく、行政もさらに地元の区民と協力し合い、将来のビジョンをつくり上げていくことこそが大切であると考えます。その基本となるのが、区の基本計画で三軒茶屋が従来の広域生活拠点から新たに広域生活・文化拠点と位置づけられたことです。　まず、この新たに三軒茶屋が広域生活・文化拠点と位置づけられた理由について、岡田副区長に伺います。 ◎岡田　副区長　三軒茶屋につきましては、平成八年にキャロットタワーが竣工し、翌年、文化生活情報センターがオープンして、現在の町の形ができ上がってきたというふうに考えております。　世田谷区基本計画では、三軒茶屋地区を下北沢、二子玉川と並び商業・業務機能と文化情報発信機能が集積した広域生活・文化拠点と位置づけるとともに、三軒茶屋から下北沢を音楽や演劇など新しい文化を創造、発信する文化創造の軸としております。　また、世田谷区都市整備方針では、広域生活・文化拠点としての三軒茶屋駅周辺地区を再開発事業によって建築されたキャロットタワーが文化や観光の発信地となっており、渋谷副都心に近接し、道路交通の集散する拠点であることを生かし、商業・サービス、業務、文化などの機能が充実した親しみやすい拠点とするとしてございます。　今後とも、多くの人でにぎわう世田谷区を超えた広域的な交流の場、世田谷区の顔の一つとして、活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆河野俊弘　委員　この基本計画においては、この広域生活・文化拠点は区を超えた幅広い交流の拠点となり得るべきものと今言われておりましたけれども、確かにこの三軒茶屋は世田谷の顔というべきものです。ほかの二つの広域生活・文化拠点がそれぞれ特色ある地位を占めています。例えば二子玉川は新しい世田谷ライフの全国へ向けての発信拠点とも言え、下北沢は若者の町、演劇の町として全国的に有名です。　そこで、三軒茶屋はどのように発展をしていけばよいのでしょうか。三軒茶屋こそが古きよき世田谷と未来の世田谷をつなぐかけ橋の役割を果たすべきではないかと考え、そのためにはどれだけ多くの方々が集まっていただけるかというのがポイントであると考えます。　将来にわたって世田谷区を支える産業界の方々のお話などを伺いますと、とても残念なことがあるとのことです。交流を支える大規模な集会、懇談会が区内ではできないということです。それで、現状やむを得ず、渋谷、新宿のホテル等の会場を使わざるを得ないと言われています。それも三軒茶屋を通ってです。　保坂区長は、九十万人都市と言われます。七つの県よりも規模が大きいと言われます。自治体として自立を目的にさまざまな権限移譲にも区として努力している、それも大切なことと思います。しかし、世田谷を支える各種団体の関係者の方々が、みずからの集会または関連するさまざまな方々との懇談の場を渋谷、新宿など区外に求めなければならないということは、大都市世田谷としてとても残念なことです。　区内に従来の規模を超えた九十万人大都市世田谷にふさわしい集会、交流、懇談の場を整備していくこと、さらにはそれが新たに広域生活・文化拠点として位置づけられた三軒茶屋の役割でもあると考えますが、区の見解を伺います。 ◎大澤　文化・芸術振興課長　都市整備方針の中の世田谷地域整備方針では、地域の町の姿を実現するための方針の一つとして、広域生活・文化拠点について、特性に応じたさまざまな機能を充実させるとともに、歴史や文化、町並みなど、町の資源の活用などにより、地域の魅力を高めるとしております。三軒茶屋駅周辺地区の方針といたしましては、三軒茶屋の歴史と特性を生かし、広域生活・文化拠点としてにぎわいと活気に満ちた魅力ある拠点づくりを進めることや、駅前にふさわしいにぎわいと利便性を備えたまちづくりを進めるとしております。　地域整備方針などを踏まえ、九十万都市世田谷の広域生活・文化拠点としての三軒茶屋駅周辺地区にふさわしい機能につきまして、関係所管とも連携をしながら研究してまいりたいと考えております。 ◆河野俊弘　委員　関連してですけれども、場所は特に特定をいたしませんけれども、今後のオリンピック・パラリンピックに向けて、区内には余りにも宿泊施設が少ないということは周知の事実です。国はこのような状況の中で、民間活力の一環として民泊という制度を新設され、対応しようとしています。この民泊については、実施に向けてさまざまな具体的な検討が必要なわけですが、民泊が制度化されたからといって問題が解決されるわけではないと考えます。　時に数万人規模で行われる区内のイベント、例えば区民まつりやボロ市など、大きなイベントほどもちろん、遠方から来られる方も多く、外国人の観光客の方々も年々増加しているのは、昨今、そういった方々が宿泊する場所がないということです。それだけではなく、今後オリンピック・パラリンピック以後においても、区外、あるいは今後の国際交流の充実により、多くの顧客を自立した自治体として招き入れていくためにも、まずは区内に大規模宿泊施設機能が必要ではないかと考えますが、まず、区として区内の大規模宿泊施設機能の必要性についてどのように考えているのか伺います。 ◎住谷　産業政策部副参事　観光庁によりますと、平成二十八年の訪日外国人旅行者数は二千四百四万人、二十九年は二千八百六十九万人に上りました。二〇二〇年には四千万人を目標にしておりまして、訪日外国人はますます増加が見込まれる状況でございます。　こういった状況の中、地方からの観光客等も含め、渋谷や新宿のホテルに宿泊しているという現状がございますので、大規模宿泊施設機能となります大型ホテルの誘致につきましては、実現しますと、ビジネス客や観光客の区内への誘客の大きな力となり、区内での飲食や買い物など、観光関連消費の活性化も期待できると考えております。 ◆河野俊弘　委員　この大規模宿泊施設機能については、いわゆるホテル機能ということから、区が運営することはなく、民間事業の誘致ということになります。そのためにも、世田谷がどれだけ魅力的か、あるいは事業として可能性があるかということを区としても積極的に調べてみること、さらには、ホテル誘致について世田谷区は全く経験がありませんから、経験のある自治体にノウハウを学んでいくということも必要になろうと思いますが、お考えを伺います。 ◎住谷　産業政策部副参事　区といたしましては、基本的には民間事業者が取り組む事業であると認識しておりまして、事業者が区内における観光ビジネスの参入に魅力を感じていただくことができるよう、付加価値の高い観光事業の展開に取り組んでいくとともに、さまざまな発信ツールを活用しまして、世田谷の魅力を国内外に発信していくことで、区内を訪れる観光客の増加を図ることが重要であると考えております。　今後は、近隣自治体の状況を確認しながら、研究などをしてまいります。 ◆河野俊弘　委員　ぜひ積極的に研究を進めていただきたいと思います。　次に、二〇二〇大会に向けた区内ボランティアの活用について伺います。おぎの委員からもボランティアについてありましたが、私は観光の観点から何点か質問します。　いわゆるボランティア活動については、世田谷は全国的にリードした仕組みを持っていると感じます。特に世田谷ボランティア協会の活動は全国的に有名で、その精力的な活動には敬意を表したいと思います。　一方で、近いところでは豪徳寺に訪問された方を対象に、いろいろと話をしていただけるボランティアの方がいらっしゃり、好評を得ています。これはいわゆる観光ボランティアということで、このところ全国の観光地にも当たり前のように観光ボランティアガイドの方がいらっしゃり、本当に楽しく、また勉強にもなり、人によっては、どこを説明してくれたか忘れたけれども、ボランティアガイドの人がとてもよかったと、またお話を聞きに行きたいと言われる方もいるくらいです。　そこでお伺いしますが、区内にはどれくらいいわゆる観光ボランティアの方々がいらっしゃるのか、またその方々がボランティアガイドとして組織化されているのか、わかる範囲で教えてください。 ◎住谷　産業政策部副参事　区が進めるまちなか観光におきまして観光ボランティアガイドは、観光資源の魅力を引き出すとともに、来訪者と区民との交流を生み出すなど、付加価値の高い区内観光を提供していくための重要な存在と考えております。

　現在では、地域風景資産の活動団体等においてボランティアによるガイドが実施されておりますが、区といたしましては、まだ観光ボランティアとして組織化しておらず、今後、こうした取り組みを行う人材や団体の把握に努めてまいります。　また、産業振興公社が実施しているまち歩きツアーにおきましても、実施団体の方々にガイドの御協力をいただいておりますので、こうした団体との連携を進めながら、魅力ある観光事業の展開に向けて取り組んでおります。 ◆河野俊弘　委員　この観光ボランティアとして活動を、そして活躍していただく方々をふやしていくことというのが今後の世田谷にとって必要だと思っています。特に二〇二〇大会に向けては、区としても組織的に取り組んでいくことが大切と思われますが、区としては、二〇二〇年大会を迎えた段階でどの程度この観光ボランティアガイドが地域に存在し、組織化されているのか、またそれに至る育成方針、仕組みについて、今の考えのことを伺います。 ◎住谷　産業政策部副参事　東京二〇二〇大会や住宅宿泊事業の開始を契機といたしまして、外国人を初め、国内外から観光客の増加が見込まれる中、観光ガイドの需要は今後も増加するものと考えており、観光ボランティアガイドの確保や育成、そして観光客とガイドをつなぐ仕組みの構築は喫緊の課題であると認識しております。　こうした状況を踏まえまして、産業振興公社におきましては、来年度新たに観光ボランティアガイド事業を実施してまいります。実施に当たりましては、現在ガイドに御協力いただいている団体や、庁内関連所管との連携を図りながら、数十名程度の人材の確保や育成に取り組むとともに、観光客からの受け付け体制の整備や制度の周知も図ってまいります。　ガイド事業の実施に向けて、区民と観光客との交流を生み出すまちなか観光のガイド事業であることを念頭に、観光情報に関する知識を初め、接遇などの研修の実施により、知識、技術面のサポートも行いながら、観光ボランティアの仕組みづくりを行ってまいります。 ◆河野俊弘　委員　今、観光ボランティアについて伺ったんですけれども、ここは少し提案になるんですけれども、観光知識はある、地域のことは話せる、だけれども、外国語がやっぱりできないという方も多いはずです。ただその一方で、その逆で、外国語は話せるけれども、地域のこと、世田谷のことは余りよく知らないという方も多くいると思います。こういった方々がうまく連携して一つのチームとして活躍していただくことができないかということです。そうすることで、例えば世田谷の観光事業の柱とも言われるまちなか観光の主な事業であるまち歩きなどでも活躍できると思います。それが結果的に、区民のボランティア活動の場をふやしていく、このような仕掛けが必要だと思いますが、区の考えを伺います。 ◎住谷　産業政策部副参事　まち歩きのガイド事業の開始と並行いたしまして、インバウンドの利用も視野に入れ、語学力の高い区内人材を活用した観光ボランティアガイドの育成や語学ボランティアとの連携など、さらなる事業展開に向けた検討についても進めてまいります。　地域の魅力をよく知る多くの区民の方々に、こういった機会にぜひ御活躍いただき、まちなか観光の柱である区民と観光客との交流を生み出す付加価値の高い観光事業の実施に取り組んでまいります。 ◆河野俊弘　委員　この観光ボランティアガイドという方と語学ボランティアガイドとの連携というのが、さらなるこの事業の発展に向けて非常に有効であると私も思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。　また、この春から区では、ボランティアマッチング事業をスタートさせて、ボランティア協会においても、おたがいさまバンクなる人材バンクができるとのことでした。ただ、今、観光と語学の活動について伺いましたが、もっとさまざまなボランティアの活動の場をふやしていくことが必要であると思います。　このたび始まるボランティアマッチング事業では、特技を生かした活動についてどのような事業展開を考えているのか伺います。　また、あわせてですけれども、人材バンクの登録者数について、一つの契機であります二〇二〇年に向けての目標があればお聞かせください。 ◎堀込　市民活動・生涯現役推進課長　このたびスタートさせますボランティアマッチング事業では、先ほども御答弁させていただきましたが、世田谷ボランティア協会とも連携をいたしまして、新たにボランティアの人材バンクを構築いたします。この人材バンクですが、登録の際に氏名等の基礎的情報だけでなく、その方の関心のある活動分野や活用したい資格やスキル、また経験などもあわせて登録をしていただきます。　このような情報を把握することで、登録者に対してその意向になるべく沿った形でさまざまなボランティア募集情報を効果的に提供できるほか、お話にございましたけれども、観光や語学なども含めその活動ごとのニーズにきめ細かく対応できる人材バンクとして積極的に活用ができるものと考えております。　この人材バンクの登録者数でございますが、現在ボランティア協会のメーリングリストに登録している方が約二千五百名ほどおります。ここを一つのスタートとしまして、毎年五百人程度の増加を想定し、二〇二〇年ごろには約四千名程度の登録者数になることを一つの目標としております。　先ほど委員からもボランティア活動の場をふやすことが必要というお話がございました。こうしたマッチングの仕組みを通して、ボランティア活動のニーズもしっかり捉え、そして掘り起こしながら、人材とのマッチングにおける好循環を生み出すことでボランティア活動のさらなる普及を進めてまいりたいと考えております。 ◆河野俊弘　委員　先ほどおぎの委員からも、やっぱりそういうボランティアの活動を通していろんな機運醸成、今は二〇二〇年大会に向けての機運醸成ということもおっしゃっていましたけれども、いろいろな場でやっぱりボランティアの場がなければ、それにまず気づかないということになりますので、区民の方々に、こういった人材バンクの登録者数というのも、目標値として出ていますから、積極的に進めていただいて、二〇二〇年はまず、そこが契機でありますから、そこに向けてその後を見越してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、さらにはですけれども、世田谷区は競技開催区であり、またアメリカ選手団のキャンプ地でもあります。まだそれを知らないといった区民も多いということでしたけれども、ボランティアの協力はそこで必要不可欠であります。区としても、あらゆる方面に意識啓発、募集活動を促していくと思いますが、一方で、この夏からオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、大会ボランティア、都市ボランティアの募集が始まると先ほど御説明がありましたが、これはもちろん組織が異なることから、単純な連携はできないと思います。世田谷の区民の多くが、この大会ボランティア、都市ボランティアに参加される可能性が高いことからも、何らかの呼びかけ等により連携していく、そのような動きが必要だと思います。　今回その目標値として、東京都は十一万人ということですが、そういった一般的な募集、東京都がやっているものに対して約一割の方が世田谷区民だというような集計を以前見ました。なので、十一万人であれば一万人ちょっとがボランティア参加されると、そういった方々へのアプローチというのが必要だと考えますけれども、お考えを伺います。 ◎馬場　調整担当課長　まず、今委員からお話がありました大会ボランティアと都市ボランティアですが、先ほども御答弁させていただきましたが、まず、大会ボランティアにつきましては、組織委員会が募集するというところでございます。　活動場所が競技会場や選手村の中、いわゆるセキュリティーエリアと言われるような中での活動が想定されておりますので、区民によるボランティア等との連携には課題があるかと考えております。　その一方で、東京都が募集する都市ボランティアにつきましては、会場の最寄り駅周辺での観客に対する案内などが活動内容となってございますので、都市ボランティアとして参加する区民と、他の所管から御答弁申し上げた、例えば観光あるいは語学のボランティアとの連携につきまして大きな可能性があると考えてございます。　大会に向けまして、組織委員会や東京都からの情報収集に努めまして、多くの区民がボランティアとして参加できるよう、またそれがレガシーとして残っていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆河野俊弘　委員　ぜひとも、先ほども言いましたけれども、オリンピック・パラリンピックのそういった東京都の動向等にも常に注視しながら、そういったところへ呼びかけていくというところが、今後本当に必要になってくると思います。　ボランティアの方々、さまざまな特技があると思います。今回は観光も絡めて語学がしゃべられる方というのを取り上げましたけれども、自分がどういった活動に参加できるのかというところを、私も立て続けに二件くらいお話をいただいたことがありました。結構三カ国語くらい、中国語、韓国語、英語としゃべられるんだけれども、今度オリンピックがあるよね。自分はどこでやったらいいのかなと、そういった場を何か知らないと僕に聞かれたんですよね。僕も調べて、東京でこういうのをやっているよと。ただ、その人もボランティアであれば区内でやっぱりお仕事したいよなと、一番近隣の近いところでやりたいよなというところもあると思うのです。例えばそういった、今回都市ボランティアのほうは、その会場付近のことをやるということでしたけれども、そういった方々で手を挙げた方、例えば入選から漏れた方とかに関してもたくさんいらっしゃると思うんですよ。そういった方々を広報紙でもいいと思うんですけれども、申し込まれた方へとかというので、例えば馬術会場の近くで手伝っていただいたりとか、やっぱりマンパワーはどんどん必要になってくると思うので、ぜひとも積極的に発信していただきたいと思います。よろしくお願いします。　最後になりますけれども、私から、各さまざま会派から問題提起されておりますコ・ワーキング・スペース補助事業について伺ってまいります。　この件については、他会派からも質問がありましたけれども、当会派ももちろん疑問点があります。予算編成についての関係でさまざまな議論が必要なことは当然であります。特に一般型については、ニーズの把握が不十分であるように見受けられることだったり、民間事業との関係で、民業圧迫という言葉も出ていたくらい、かなり問題があります。補助金があるからといって始めても、なくなったら事業停止となってしまうのではないでしょうか。この補助金のあり方というところも非常に問題があると思います。公平に使わなければいけないと思います。スクールバスと言いたいくらいです。　事業スキームについても十分に練られたとは思えません。区の見解を聞きます。 ◎岡田　副区長　この事業につきましては、子育てと仕事を両立させたい区民の方に、二つのモデルから、新たな選択肢を設け、これを広げていきたいというふうに考えておりまして、ぜひとも三十年度に取り組みたいと考えてございます。　しかしながら、この間、区議会からさまざまな疑問、懸念を提起されておりまして、これに十分お答えできていないのは大変申しわけなく思っているところでございます。　この間いただいております御指摘を含め、事業の枠組みを再度十分に詰めさせていただき、まとまり次第改めて、区議会に事業内容をお示しし、区議会の御理解のもとに事業を進めさせていただければと考えているところでございます。　何とぞお時間をちょうだいしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆河野俊弘　委員　もう一回今の御答弁を読み上げます。改めて区議会に事業内容をお示しし、議会の御理解のもと、事業を進めさせていただければと考えておりますということです。進めるということは、私から申し上げますと、今になって見直しをするくらいなら、我が会派としても、そもそも予算に組み込むべきではないということです。そういったことをはっきりと申し添えて、少し時間が早いんですけれども、自由民主党世田谷区議団、区民生活領域における質疑を終わります。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩します。　　　　午後四時二十六分休憩　　　────────────────── 　　　　午後四時五十分開議 ○山口ひろひさ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　公明党、どうぞ。 ◆平塚敬二　委員　昨日は三・一一、東日本大震災から七年を迎えました。改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお全国に七万三千人に上る避難者の方々と被災された全ての方々に対しまして、私たち公明党として、心の復興、人間の復興をなし遂げるまで支援し、寄り添い続けることをお誓い申し上げます。　それでは、区民生活所管の質疑を始めます。　初めに、マイナンバーカードの利用促進について伺います。　マイナンバーカードは、国民一人一人に与えられた十二桁の社会保障と税の共通番号、マイナンバーが記載されたカードで、顔写真つきの公的な身分証明書になります。取得は自由で、申請すれば無料で交付されます。このカードを使えば、納税や子育て、年金受給に関する行政手続がよりスムーズになります。また、世田谷区においてもコンビニエンスストアにて、住民票の写し、印鑑登録証明書、特別区民税、都民税の課税納税証明書が取得できます。しかし、世田谷区の一月末現在の普及状況は十一万五千枚と一三％の普及率です。一方、国においても昨年の八月末時点での普及率は人口比で九・六％、申請すれば無償でもらえるにもかかわらず、交付枚数は約一千二百三十万枚と低調であります。やはりカードを持ちたくなるようなサービスがないと身分証明だけでは普及しないのが現状のようです。　そこで、さきの代表質問でも前橋市の例を取り上げて、世田谷区独自の付加価値をつけたマイナンバーカードの活用について伺いました。そこでは、産学官民で構成される協議体を立ち上げるべきと伺いましたが、その後の区の取り組み状況、進捗状況を伺います。 ◎嶋津　窓口調整・番号制度担当課長　マイナンバーカードの活用に関する協議体につきましては、まずは庁内において関連する部署、官民連携担当課、商業課、環境計画課、介護保険課など、既にポイント事業を実施している所管課も含めた関係所管課による検討会を立ち上げました。　この中で、マイナンバーカードの利活用に関する国の方針や他自治体の事例紹介、検討課題などを関係所管に説明し、各所管課でのマイナンバーカード活用の可能性などの情報共有を行いながら、産学官民の連携の視点で現状や課題等の整理を進めております。 ◆平塚敬二　委員　庁内の検討会は立ち上げたということなんですが、まだ全然外には打って出ていないみたいなんですけれども、その後の調べでは、前橋市のほうでは、日本郵政株式会社との協定締結により、市内全ての郵便局四十六局に内閣府配布の端末を設置して、マイナンバーポータルアクセス用とカード申請用として運用しております。業務に支障のない範囲で郵便局員がサポートして、地域に密着した身近な郵便局でのサービスを行っております。　こういった取り組みを今後も世田谷区として取り組むべきと考えるんですけれども、区の見解を伺います。 ◎嶋津　窓口調整・番号制度担当課長　委員お話しの前橋市の取り組みのように、身近なところで、マイナンバーカードの申請ができるということは住民にとって利便性が高く、生活の向上に役立つものというふうに認識しております。　区では、マイナンバーカードの普及に当たりまして、昨年十月より、まちづくりセンター、総合支所で延べ三十回の出前型の臨時窓口を開設し、マイナンバーカードの申請受け付け、顔写真の撮影サービスを行っております。これまでに一千人以上の方の手続が行われ、来年度も引き続き、こうした臨時窓口を実施する予定でございます。　また、現在、くみん窓口、出張所の計十カ所においてマイナンバーカードの交付を行っておりますが、三軒茶屋の専用窓口の廃止を踏まえまして、今後、くみん窓口、出張所で、マイナンバーカードの申請受け付けもできるよう検討しているところでございます。　さらに、引き続き国や関係機関等から情報収集し、マイナンバーカードの活用事例や必要性をＰＲしながら普及促進に努めてまいります。 ◆平塚敬二　委員　出張型で三十回、延べ千人以上の方に交付したと。また、ことしから三軒茶屋の専用窓口が廃止されるということなので、しっかりとまたまさにくみん窓口や出張所で受け付けできるように、また申請できるようにしていただきたいと思います。　また、国のロードマップを見ますと、平成二十八年四月からは、国家公務員の職員証として利用開始をしています。同年十一月からは、地方公共団体の職員証として導入を要請されているようですけれども、区としての取り組みはどうなっているのか伺います。 ◎嶋津　窓口調整・番号制度担当課長　委員お話しのとおり、国が地方公共団体におきましても、職員証や入退館証としての導入を推進したいという意向があることは認識しております。地方自治体の現時点の情報といたしましては、平成二十九年六月に徳島県において導入したというお話は伺っております。　マイナンバーカードの職員証としての活用につきましては、システムの問題や運用面など、さまざまな課題があることから、他自治体の導入の動向を注視し、関係部署とともに研究してまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二　委員　余り進めたくないような感じなんですけれども、しっかりとまた進めていただきたいと思います。　続きまして、豊島区のマイナンバーカード活用実証実験なんですけれども、今月末まで、三月末までマイナンバーカードをポイントカードとして区内の一部の商店で買い物に利用できる取り組みを実施しています。内容は、国のマイキープラットフォームを使って都内初の実験で、ポイント入手方法は、豊島区内に本社を構えるクレディセゾンなど実験に協力するクレジット会社などのポイントを区のポイントとして交換するほか、対象となる区の主催の催しへの参加で入手可能とするもので、入手したポイントは区内四カ所に設置された発券所でポイント券に交換し、池袋本町エリアと巣鴨エリアを中心とした約九十店舗の商店で利用することができるといいます。豊島区や区内の商店会は、本実験によって区民の地域活動への参加や商店街の活性化を狙いとしており、地域住民からも、ふだんの買い物はネットが中心だが、今度は協力店舗のある商店街に足を運んでみようと思うというように、期待どおりの声が上がっているそうです。　実験に協力するクレジット会社のうち、区内に本社のあるクレディセゾンは、二月末までセゾンカードの永久不滅ポイント百ポイントを区のポイント五百五十ポイントに交換、さらに、これが終わった後も百ポイントを四百五十ポイントに交換ということで進めているそうなんですけれども、世田谷区には楽天の本社があります。この機会に協力を要請して、利活用の促進を図るべきではないでしょうか。　また、そのほかＴカードやコンビニのカードなど、マイキープラットフォームを使った区民にお得感のある、そういった取り組みを推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎嶋津　窓口調整・番号制度担当課長　マイナンバーカードは、顔写真つきでありますから、運転免許書と同様に公的な身分証明書になるということ、それと住民票の写し、印鑑証明などをコンビニエンスストアで取得できるということ、区の窓口への手続で一部添付書類が不要になることなど、メリットがあるというふうに考えております。　委員お話しの豊島区でございますが、実際に豊島区の商店街に視察に伺いまして、使用されている機材ですとか、割引券の発行の方法、地元大学との連携など、具体的な取り組み内容や利活用に当たっての課題などを確認してまいりました。　こうした事例を初め、実証事業に取り組んでいる各自治体の実験結果等を調査するとともに、ポイント事業を活用した使い道など、世田谷区ならではの民間事業者の活用、大学連携の視点を踏まえまして、引き続き、庁内の検討会において効果的な取り組みを議論してまいりたいというふうに考えております。 ◆平塚敬二　委員　どうしても庁内の検討会から出ないんですよね。副区長、どうですか。具体的に楽天にお話を持っていってみてはいかがですか。 ◎岡田　副区長　マイナンバーカードの利用促進につきましては、今後の窓口事務のあり方に大きな影響がありまして、非常に重要なテーマだと思っております。お話のありました事業者を含め、民間企業等の連携の可能性について、積極的にアプローチしてまいります。 ◆平塚敬二　委員　ぜひ積極的にアプローチしていただいて、区民の方がやっぱり持ってよかったなと思っていただかないと、なかなかこれはお持ちいただけないと思うので、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、環境配慮型住宅、ＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの取り組みと公共施設における区の取り組みについて伺います。　ＺＥＨ――ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスというんですけれども――とは、大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーにより年間で消費するエネルギー量を賄うことを目指した住宅のことで、つまり高断熱化と高効率設備によって、できる限り省エネルギーに努めて、太陽光の発電等によってエネルギーをつくることで、一年間で消費する住宅のエネルギー量が正味、ネットでおおむねゼロ以下になる住宅であり、災害時でもエネルギー的に自立した住宅として注目されています。　国では、二〇一四年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、ＺＥＨの実現・普及目標が設定されています。二〇二〇年までに標準的な新築住宅はＺＥＨを実現、二〇三〇年までには新築住宅の平均でＺＥＨを実現ということになっています。　この目標達成に向けてＺＥＨロードマップ検討委員会を設置してＺＥＨの定義、評価方法を設置して、高断熱基準を満たした上で、快適な室内空間を保ちながらエネルギーを上手に使うためには、空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等の高効率化が重要となり、これらにより省エネルギー基準よりも一次エネルギー削減率二〇％以上の省エネをＺＥＨ基準として設定しました。さらに、太陽光発電等によりエネルギーをつくることで、正味でゼロエネルギーを目指すものです。　そこで、区内の住宅展示場で話を伺ったところ、ＺＥＨ基準をクリアするには太陽光発電等によりエネルギーをつくることが最も難しく、特に建坪が小さい場合は、屋根の面積も小さくなることから、エネファーム等の併用をされているようです。　御存じのようにエネファームは、ガスで電気と熱をつくります。家の中で一番使うエネルギーは給湯、お湯ですので、これは約四二％になるそうです。そのお湯をエネファームの熱でつくることにより、一次エネルギー削減率二〇％の省エネをクリアするそうです。また、建築資金も割高になるため、展示場の中でもＺＥＨをうたっているハウスメーカーは一社しかありませんでした。　そこで、世田谷区においてもこのような環境配慮型住宅、ＺＥＨに対して何らかの支援を考えるべきと思います。例えば世田谷区の現状として、建坪が小さい住宅では、その創エネが難しく、エネファームの併用をしているようですので、このような創エネ機器に対しての助成などは考えることはできないでしょうか、区の見解を伺います。 ◎安藤　環境計画課長　このたび改定しました地球温暖化対策地域推進計画では、ＣＯ２排出量を二〇三〇年度において二〇一三年度比で二七・三％削減することを目標としております。この計画の実現に向けまして、住宅都市世田谷において特に重要な建築物の省エネ化の促進を重点プロジェクトに掲げております。家庭や事業所からのＣＯ２の効果的、効率的な排出削減に向けて、住宅やビルなどの建築物の省エネ化を一層促進する必要がありますし、そのためには、ＺＥＨに住むことのメリットを多くの区民に認知していただくため、さまざまな機会を通じて情報提供を行っていくことが重要であると認識しております。　今後、区のホームページやセミナーなどを通じて、ＺＥＨのメリット、具体的には光熱費削減やエネルギー自立による防災性能の向上、快適性向上など、広く周知していくとともに、創エネ機器である家庭用燃料電池、エネファームにつきましては、既に東京都の補助制度がございますので、補助制度を紹介するなどにより、導入が進むよう、区民の皆さんへの一層の普及啓発に努めてまいります。 ◆平塚敬二　委員　東京都の補助制度があると言うんですけれども、補助率五分の一で、最高十万円なんですね。エネファームは最低でも二百万円しますので、少し区としても考えていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　あと、次ですけれども、新築ではなくて既存の住宅において、世田谷区では環境配慮型住宅リノベーション事業を推進していますが、国においても既存住宅に対してのＺＥＨを推進しています。当然、補助金制度はありますが、実施期間は三十年から三十一年の大変に短い期間であり、世田谷区としても積極的に区民に対してこの環境配慮型住宅リノベーション事業の高断熱設備に対する補助制度があることを周知し、また、事業推進に向けて蓄電池等を設置する補助制度など、新たなメニューを考えて推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎安藤　環境計画課長　家庭からのＣＯ２排出量の削減に向けては、住宅のＺＥＨ化が最も望ましいものですが、既存の住宅についても、省エネ改修を促進していくことが重要と認識しております。このことから、区は環境配慮型住宅リノベーション推進事業において、窓、屋根、外壁等の断熱改修などの省エネ化や太陽熱を利用するソーラーシステムや太陽熱温水器などの工事経費の一部を助成しております。　区のリノベーション推進事業はもちろんのこと、国の補助制度につきましても、住宅課など、関係所管と連携しながら、一層の普及啓発に努めてまいります。　また、新たな助成対象の追加につきましては、当該機器に関する国の政策動向、技術革新や価格面の状況等を情報収集した上で、適時適切に判断していく必要がございます。蓄電池はエネルギーをためる蓄エネの観点から大変有効な手法ですが、一方、現段階では、製品寿命が短く、高額という課題があることから、事業者間とともに、時期を捉えて、適切な判断が行えるよう、引き続き情報収集し、部門間の情報交換、調整を図ってまいります。 ◆平塚敬二　委員　なかなかまだまだ技術開発の途中なので、難しいという話なんですけれども、しっかりとまた進めていただきたいと思います。　最後に、この公共施設における区の取り組みなんですけれども、先日発表された本庁舎整備の報告の中でも、ＺＥＢレディーを目指すとありました。ＺＥＢ――ゼロ・エネルギー・ビルです――とは、建物の運用段階でのエネルギー消費量を省エネや再生可能エネルギーの利用を通して削減し、限りなくゼロにするという考え方です。確かに一〇〇％にするには、太陽光発電等によりエネルギーをつくらなければなりませんので、五〇％のＺＥＢレディーを目指すのがやっとかもしれませんが、それでも高断熱化と高効率設備、これらは今後、当然ですが、世田谷区が率先して整備をして環境配慮に取り組むべきです。　世田谷区として今後、公共施設においてＺＥＢに取り組み、環境配慮を進めていくのか考えを伺います。 ◎安藤　環境計画課長　区は地球温暖化対策推進計画におきまして、建築物の省エネ化を重点プロジェクトに位置づけており、公共施設整備においても、取り組みを進めることとしております。これまでも省エネルギー化に加え、太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入や雨水利用など、自然の恵みの活用に取り組んでまいりました。　現在整備を進めております施設におきましては、太陽光発電や自然通風、自然光の取り入れ、高断熱化に加え、梅ヶ丘拠点整備事業では、コージェネレーション設備を導入し、また、玉川総合支所では井戸水の熱を利用した計画をしております。中でも本庁舎等整備の推進は、区の率先行動として特に重要であり、庁内の本庁舎等整備推進委員会に環境分科会を設け、環境と調和し、環境負荷の少ない持続可能な庁舎を目指して、先進自治体庁舎の視察や、最新技術の検討などを進めてまいりました。検討を深め、世田谷区の整備方針の素案でも、環境性能をＣＡＳＢＥＥのＳランク達成を目指すとともに、ＺＥＢレディーを視野に入れた設計を行うこととしております。　ＺＥＢは、エネルギー消費量を現状の半分に減らした上で、残り半分は太陽光パネル等の再生可能エネルギーによりエネルギーを創出することが不可欠となります。国から示される設計ガイドラインや、技術革新の状況を注視しながら、本庁舎等整備はもちろんのこと、他の公共施設整備においても、環境性能の向上を図り、区民や区内事業所に事例としてＰＲしてまいります。 ◆平塚敬二　委員　本当は公共施設が、区内に率先して進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、上用賀の公園の拡張に伴いますスポーツ施設の整備について伺います。　先日発表されました報告書を見ますと、世田谷区立の上用賀公園の拡張用地におけるスポーツ施設の整備については、拠点スポーツ施設として、中規模体育館、グラウンドの整備が不足している状況を踏まえるとともに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを契機に、障害者スポーツの推進への活用につながる施設整備が必要となっていて、参考の拠点スポーツ施設整備の検討状況を見ますと、基礎調査を実施したところ、区で不足しているスポーツ施設は、サッカー対応可能な野外グラウンドと中規模体育館が全体として不足しているとありますが、そもそもこの基礎調査はどのような機関が行ったのか、区としては現状どのように分析、認識しているのかお聞きします。 ◎渡邉　スポーツ推進課長　上用賀に整備するスポーツ施設における基礎調査につきましては、大蔵運動場、大蔵第二運動場も含めた区の拠点スポーツ施設整備のあり方など、基本的な方針をまとめるために、民間の建設コンサルタントに委託し実施したところでございます。　基礎調査では、区で不足しているスポーツ施設機能の把握や上用賀公園拡張用地並びに大蔵運動場の地理条件や周辺環境、また社会的状況の整理などについて調査を行いまして、二月のオリンピック・パラリンピック・環境対策等特別委員会において検討状況として御報告申し上げたところでございます。　その中で、区全体におけるスポーツ施設について、まずは他の二十二区と比べますと、人口に対するスポーツ施設の割合が少ないこと、また、その中でも特にサッカーなどグラウンドと、それから小学校、中学校の体育館、そういう規模のものではなくて、区民体育大会等も開催可能な規模の体育館については、これは施設一面に対する人口の割合で見ますと、都内他区市の平均値の二倍以上の開き、不足がございまして、そういう分析結果が出ていると、こういう状況でございます。 ◆平塚敬二　委員　二倍以上の不足があると。そこで、私は少しでも大きな体育館を建てることができないかと考えまして、先日、大規模体育館であるお隣の大田区の総合体育館を視察してまいりました。体育館の概要は、地下一階のメーンアリーナは約一千八百二十四平米、固定席が二千百八十六席、可動席が千八百十六席、車椅子席が十席あります。サブアリーナは約六百四十六平米、固定席二百席、そのほかに体育室が二つ、会議室や弓道場、キッズルームや放送室、カフェ等があり、とてもコンパクトですが、充実している施設でありました。　また、運営は指定管理者が行っていますが、驚いたのは、平成二十四年の開設以来、使用料収入が年々増加していまして、その理由は、平日の利用が少ない時間を自主事業として、区民向けのスポーツ教室を実施して収入増をしているとのことです。ちなみに使用料収入の約三〇％が大田区に入る契約だそうですが、二十四年度は二百六十万円だったものが二十八年度には一千四百万円までふえたそうです。そこで、本年、二十九年度からこの割合を五〇％に引き上げて再契約をされたそうです。大きなメーンアリーナをつくると、興行収入に頼りがちではないかと考えていましたが、実は区民のスポーツの機会をふやすことで収入増を果たしていた指定管理者の取り組みに驚きましたし、感心もいたしました。　また、その足で上用賀公園の整備予定地も見てまいりましたが、私の印象では、大田区立の総合体育館の規模の施設は十分に整備ができるのではないかと感じました。そこで、公園緑地課に確認したところ、今回整備する上用賀公園の敷地面積は三万一千百十三平米あります。建物の敷地面積は、緩和措置を考えると一二％まで可能と考えられますので、三千七百三十三平米です。容積率が二〇〇％とすると七千四百七十四平米まで可能です。大田区総合体育館のメーンのアリーナは約千八百二十四平米、サブアリーナが六百四十六平米ですから、合わせても二千四百七十平米ですので、二階建てにしても四千九百四十と、十分これは土地の高低差とかをうまく利用すれば、建物は可能じゃないかというふうに考えるんです。　そう考えますと、交通の便がいいことや民間活力導入を考えて、多くの区民にスポーツを楽しんでいただきながら、収益性の高い大規模体育館を目指すべきと考えるんですけれども、区の見解をお聞きします。 ◎渡邉　スポーツ推進課長　大田区の総合体育館は、大蔵運動場体育館アリーナの約一・五倍の面積を持つメーンアリーナと、大蔵運動場が六百五十席の観覧席に対しまして、固定と可動式、御紹介いただいたように合わせまして約四千席、そしてボクシングの世界戦、あるいはバスケットのリーグ戦などプロスポーツの興行や国際規模、全国規模の大会も開催可能な体育館、そういう大規模な体育館となってございます。　委員の御指摘のとおり、大蔵運動場と比べますと、上用賀公園拡張用地は、交通の便がよいという立地的な利点を考慮することや、観客席が多く、スポーツ興行収入などが見込まれる収益性の高い大型の施設とすることで、民間活力導入の可能性がより広がってくるものと考えてございます。

　しかしながら、上用賀公園拡張用地へのスポーツ施設整備においては、建築基準法における用途地域上の制限や、周辺環境への配慮から、大田区のような集客ニーズの多い大規模施設を整備するには、近隣にお住まいの方々の理解を得る上で課題が多いとの調査結果になってございます。また、公園の整備に際しましては、既存樹木、樹林や地形なども生かしていく必要もございます。　こうした調査結果などを踏まえまして、上用賀の敷地には、近隣の御理解を前提として、区民体育大会なども開催可能な中規模の体育館とスポーツのほか、防災訓練や地域イベントなど多目的に活用できる広場を整備することとし、現在不足しているスポーツ施設の解消につなげていきたいと考えてございます。 ◆平塚敬二　委員　調査結果では、建築基準法の制限や近隣住民の理解を得ることが難しいという課題があって、また既存の樹木の保全など、上用賀の収益性の高い大規模な体育館は建てられないということなんですけれども、財政状況が厳しい中で少しでもコスト削減を図る必要があると考えますし、平成三十年、三十一年度に基本計画で、三十二年度が基本設計の予定であれば、基本計画の段階から民間の知恵を活用するＰＰＰ、官民連携や建設費なども民間の資金によるＰＦＩ、民設民営などの手法も視野に入れて整備を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎渡邉　スポーツ推進課長　上用賀には大規模な施設は適さないとの調査結果が出ておりますが、委員お話しのとおり、基本計画などは来年度から具体的な検討を進めてまいります。　こうした中で、お話にありました民間活力の導入についての検討につきましては、スポーツ施設だけでなく、並行して整備する公園の機能も含めた上用賀公園拡張部分全体を対象にすることも視野に入れることや、サウンディング調査なども予定しておりまして、その中では、お話にありましたＰＰＰやＰＦＩなどの手法も含めた民間事業者の意見や知恵も集約し、その可能性を高めていく予定でございます。　引き続き、委員御質問の趣旨を踏まえまして、施設の整備や運営に係る経費の縮減につながるよう、みどり政策課や官民連携担当課などとも連携しまして、民間活力が導入しやすい施設のあり方、またそれに伴う整備について、大田区の事例も御紹介いただきましたけれども、他の自治体の事例なども参考にしながら民間の活力の導入について検討してまいります。 ◆平塚敬二　委員　しっかりと民間活力の導入ということを考えて進めていただきたいと思います。　これで終わりまして、岡本委員とかわります。 ◆岡本のぶ子　委員　初めに、食品ロス削減の取り組みの拡充について伺ってまいります。　平成二十八年九月の決算特別委員会において、私から、家庭から出る食品ロス削減のために、フードドライブの常設窓口の設置と回収した未使用食品を区内の子ども食堂や多世代食堂に循環させる仕組みを構築するよう求めたことに対し、区が本年度より、エコプラザ用賀とリサイクル千歳台の二カ所にフードドライブの常設窓口を設置し、回収された未使用食品を子ども食堂などに届ける仕組みの構築を開始されたことを高く評価いたします。　間もなく常設窓口の設置から一年になりますが、常設窓口設置による食品ロス削減の効果を伺います。 ◎笹本　清掃・リサイクル部事業課長　区内の家庭から出され、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されている、いわゆる食品ロスでございますが、平成二十八年度のごみ収集量から約四千五百トンと推計しております。これはごみ収集車約三千台分に相当しますので、区としましても、ごみ減量の一層の推進のために、食品ロス削減に取り組んでいるところでございます。　食品ロス対策の一つとして、平成二十六年度から区内で行われる区民まつりなどのイベントにおいて、フードドライブを実施してまいりました。また、平成二十九年四月からは、二つの普及啓発施設で常時受け付けを開始いたしました。　この二月末までの実績といたしましては、イベントにおいて百四十五キログラム、常設窓口では六百四十七キログラムの食品類を御提供いただきました。率にしますと、常設窓口で約八割が寄せられたということでありまして、非常に大きな効果があったと認識しております。 ◆岡本のぶ子　委員　ただいまの答弁でも明らかなように、常設窓口の設置により、家庭から出る食品ロス削減の大きな効果があらわれているとのことですので、さらなる常設窓口の拡充について、今後の区の具体的な計画を伺います。 ◎笹本　清掃・リサイクル部事業課長　提供された約八割が常設の窓口であることから、区民の皆様が気軽に食品を持ち込むことができる窓口を拡充する必要性を認識しております。そこで、平成三十年四月から本庁舎でも常時受け付けを開始しまして、区民の皆様への余剰食品の提供を広く呼びかけてまいります。　今後はさらに常時受付窓口をふやしていくことを検討しておりまして、さらなる食品ロス削減に向けて取り組んでまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　今、フードライブの常設窓口を来年度、来月、四月から本庁舎に設置してくださるとのうれしい答弁をいただきましたが、広い本庁舎ですので、区民の皆様に常設窓口の場所がわかるように、のぼり旗を立てる等、周知の工夫をぜひよろしくお願いいたします。　次に、事業系の食品ロス削減の取り組みについて伺います。　昨年八月に視察に伺った長野県松本市では、市内の飲食店などの協力で宴会の最初の三十分と最後の十分間は自席で料理を残さず食べ切る三〇・一〇運動の励行をコースターやポスターなどを作成して意識啓発を図る取り組みを実施、また、横浜市では、ことし二月から四月にかけて、グルメ情報サイト、ホットペッパーグルメと共同で市内百店舗の協力を得て、飲食店で食べ切れなかった料理を気軽に持ち帰ることができるシェアバッグを製作し、希望する来店者への無料提供の実施が反響を呼んでおります。　これまでも会派として再三求めてきましたが、今後、区として事業系の食品ロス削減へどのように取り組む計画か、区の見解を伺います。 ◎笹本　清掃・リサイクル部事業課長　食品ロス対策としまして、これまで家庭で余った食品を受け付けるフードドライブや、毎年十一月に全戸配布をしております資源・ごみの収集カレンダーに食品ロスの削減に関する情報を掲載するなど、広く食品ロスの現状を訴えてまいりました。　国、これは農林水産省でございますが、推計では、平成二十六年度の日本全体の食品ロス、六百二十一万トンのうち三百三十九万トン、約五五％に当たりますが、これが食品製造業や外食産業などいわゆる事業系の排出としてカウントされております。こうした現状を踏まえ、平成三十年度は小売店や飲食店から出される事業系食品ロス対策としまして、現在実施しております小学生によるお買い物体験に加え、区内飲食店向けに、宴会などにおける食べ残しを削減する、今、委員紹介していただきました三〇・一〇運動の推進や小盛りメニュー提供等を広く周知してまいります。　具体的には、国がひな形を提供しておりますポスターやポップを活用し、区の施設や協力いただける店舗等に掲示するなどを検討しております。　昨年、第一回食品ロス全国大会が、お話しの長野県の松本市で開催されました。ここには百以上の基礎的自治体、都道府県、国の省庁、環境省、農水省、消費者庁ですが、また食品関連企業など多数の方が一堂に集い、食品ロスに関する情報交換を行いました。そこでは、毎年十月三十日を食品ロス削減の日と決定するなど、食品ロス削減に向けた全国的な機運が高まってきております。　引き続き、国や全国の自治体の動向を注視しまして、食品ロス削減に積極的に取り組んでまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　本区として、食品ロスへの発生抑制と着実な取り組みの推進を求めまして、次の質問に移ります。　次の質問は、大規模災害を想定した避難所へのペットの同行避難の訓練について伺います。　東日本大震災から七年、熊本大地震から二年がたとうとしております。これまで被災地でペットの受け入れの課題を通し、区の九十二カ所の避難所でのペット同行避難訓練の必要性を訴えてまいりましたが、この五年余りで、残念ながら、砧地域、世田谷地域の避難所各一カ所で実施されているにとどまっております。それ以外の避難所では実施がまだされておりません。　避難所運営は、各町会・自治会の皆さんが避難所ごとに実施していただくわけですが、新たに避難所運営マニュアルの改定版が各避難所にこの四月から配布されますので、まずは五つの地域で一カ所ずつでも、東京都獣医師会世田谷支部の先生方の専門的なアドバイスをいただきながら、ペットの同行避難の訓練をモデル実施し、着実に避難所で受け入れ対応への準備が進むよう、区がサポートすべきと考えます。　本日は時間もありませんので、まだ実施されていない地域、玉川地域のこれまでの対応と今後の取り組みについて伺います。 ◎加藤　玉川総合支所地域振興課長　災害時に人と動物がともに調和をしまして、避難生活を送るためには、ペットの同行避難訓練は非常に重要なことと考えております。　しかしながら、区内には同行避難訓練を実施していない地域がございまして、玉川地域におきましても、現時点では、資機材操作等の訓練が優先されておりまして、ペットの同行避難訓練の実施には至ってはございません。　これまで玉川総合支所では、平成二十八年に玉川地域の区民防災会議との共催で、人と動物の防災を考える市民ネットワークの代表の方を講師に招きまして、避難所におけるペットの受け入れをテーマとする勉強会を実施しております。終了後には、参加者から、町会活動の参考にしたいなどの感想が寄せられるなど、非常に有意義なものでございました。　また、本年の二月には、獣医師会の世田谷支部の方と玉川総合支所の職員とでペットの同行避難に関する意見交換会を行いました。この中では、桜木中や山野小学校など、既に訓練が行われた学校での内容や、飼い主に自宅の耐震化やペットの食料備蓄といった自助の重要性を広く区民に周知する必要があることなど、たくさんのアドバイスをいただきました。　この話し合いの中で、私ども玉川総合支所からは、防災塾等でペットの同行避難の重要性を避難所運営組織など、多くの方に理解していただくことを目的といたします講演会を実施することを提案いたしましたところ、講師の先生方からは協力したいとのお返事をいただいてございます。　今後はこうした取り組みを広げるとともに、避難所の運営会議におきまして、保健所、危機管理室、そして獣医師会の世田谷支部の三者で発行いたしましたパンフレットを用いまして、ペットを連れた被災者への支援に関する理解を深めまして、ペットの同行避難訓練の早期の実施につなげてまいりたいと考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　ぜひ全地域での広がりをお願いしまして、次の質問に移ります。　次に、東京二〇二〇パラリンピック大会に向けて障害者スポーツの振興について伺ってまいります。　平成二十八年九月決算特別委員会で、私が神戸市の障害者スポーツ振興の事例を挙げ、障害者スポーツをサポートする人材を養成、派遣する仕組みの構築を求めたことに対し、区が早速本年度より障害のある人とない人も共に楽しめるスポーツ・レクリエーション交流事業講習会の受講者をその後の体験会において、スタッフや補助スタッフとして活動する仕組みの強化を図り、取り組まれてきたことをまず評価いたします。　私は、昨年九月に開催された講習会と体験会に参加させていただき、日本体育大学の野村教授のもとで、スポーツ所管の職員を初め、日体大生が障害者の身体機能を考慮し、一緒にスポーツを楽しむことができるように、身近なもので補助具をつくるなど、事前に入念な準備をして当日を迎えていることを知り、障害者スポーツをサポートする人材の養成が一朝一夕ではできるものではないことを痛感いたしました。また、障害者スポーツを地域で楽しめる環境づくりを推進するためには、場の確保も重要であることも実感いたしました。　ここで質問いたします。今後、障害者スポーツを推進する人材の確保として、例えば障害のある人とない人も共に楽しめるスポーツ・レクリエーション交流事業の講習会の受講者に新たに修了証、認定証を発行し、区の障害者スポーツ推進リーダーとして御活躍いただけるような登録制度を創設してはいかがでしょうか、区の見解を求めます。 ◎渡邉　スポーツ推進課長　障害者スポーツを推進していく上では、指導者や補助スタッフなど障害者スポーツを支える人材の育成、またより多くの方に事業に御協力いただくことは大変重要であると認識してございます。　スタッフ講習会は、日本体育大学生涯スポーツ学研究室の野村教授を講師に迎え、講義とともに、障害者スポーツ数種目の実技を体験していただく内容となってございます。この三年間で延べ百三十二名の方に受講していただいております。　今年度からは、受講者は講習会の数週間後に実施されるスポーツ・レクリエーション体験会のスタッフや補助スタッフとして活動していただく仕組みを強めまして、障害のある方も参加されている体験会で、多くの受講者が講習会で学んだことを実践していただいてございます。　障害者スポーツ推進リーダーという名称のお話がございましたけれども、今後は受講者のうち、区の障害者スポーツ事業等に御協力いただいている方を区に登録させていただきまして、障害者スポーツイベントや体験会にスタッフとして活動いただく仕組みを来年度から導入するよう検討してございます。あわせて、委員お話しのように、講習会を受講した方々に認定書あるいは修了証など、あかしになるものを交付することは、受講者の障害者スポーツ活動における意欲の向上や、区の障害者スポーツを推進していく上での役割、こういったものも明確になると考えておりますので、来年度より積極的に検討しまして、障害者スポーツを支える人材のさらなる活用に努めてまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　今後、さらに地域において障害者スポーツを推進する場の確保として、例えば障害者スポーツ推進リーダーとして登録された方々を、チームを組んで、区内八カ所の総合型地域スポーツクラブで実施可能なクラブから、まずは年一回のイベントなどへ派遣し、障害者スポーツ・レクリエーション活動を実施してはいかがでしょうか。地域の方々にも障害者スポーツに参加していただく機会になり、今後、総合型地域スポーツクラブ内クラブが新設されることも期待され、東京二〇二〇パラリンピック後のレガシーにつながるものと考えます。区の見解を伺います。 ◎渡邉　スポーツ推進課長　障害のある方がスポーツ、レクリエーションに親しんでいただくためには、障害者スポーツを支える人材の育成と確保、それと具体的に活動していただく場の両方をバランスよく充実させていくことが重要でありまして、双方は車の両輪のようなものであるというふうに考えてございます。　こうした中で、これまで講習会に御参加いただいた方々などに御協力いただき、来年度は新たに身近な学校等での障害者スポーツの体験会の実施を予定してございます。　お話にありました総合型地域スポーツクラブは、学校等を活動場所として、いつでも誰でも気軽にスポーツができる場であり、障害者スポーツも含め、地域スポーツの振興の中心としての役割が非常に大きいというふうに認識してございます。　御提案いただきましたように、総合型地域スポーツクラブにおいて体験会を開催することは、障害のある方もない方も多くの参加が得られるとともに、スタッフの活動を具体的に見ていただくことによりまして、障害者スポーツ事業に関心を持っていただく、あるいは協力したいと思う方がいらっしゃることも見込まれます。　来年度は、日本体育大学で実施している体験会とは別に、新たに区内の小学校等で計画をしておりますので、総合型地域スポーツクラブ所管である教育委員会と連携しながら、総合型クラブのイベント等での実施について検討しまして、身近な地域での障害者スポーツに関する取り組みを進めてまいりたいと考えています。 ◆岡本のぶ子　委員　次に、先月二十四日付の読売新聞のジュニア探検隊の記事に、義足の図書館が取り上げられていました。この施設は民設民営で、昨年十月十五日にクラウドファンディングにより新豊洲Ｂｒｉｌｌｉａランニングスタジアムにオープンした競技用義足を気軽に試着できるレンタル店のことです。ここには世界で多くの人が使用している子ども用から大人用までの板バネ約二十五本が設置され、一回五百円で試着し、体感ができるそうです。　これが板バネで、こういう図書館を、板バネを用意して貸し出しするというレンタル店になるんですけれども、日本には足を切断した人がおよそ六万人いると言われており、通常の義足は保険適用されるのですが、板バネは保険適応されないために、価格が三十万円から四十万円、高いものでは百万円になり、自費で購入することが大変負担なので、走るということが楽しめない、そういう板バネを使って走ることができる人がほとんどいないそうです。そした中、今回この板バネを使った体験会が行われたということで、この体験会の模様が報じられていたんですけれども、こうした取り組み、学びたいと思う全ての人々が自由に本を手にすることができるように、足を失った障害者が走りたいと思ったときに普通に走れる環境をつくることを願ったこのような施設、これは大変感動いたしました。　先般、区は上用賀公園に整備するスポーツ施設は、障害者スポーツの推進に資する施設とすることが基本的な考えであると発表されました。義足の図書館のように、障害のある方々がいつでもスポーツを体感し、自分の可能性を引き出すことができるような施設が今後計画される上用賀公園のスポーツ施設に併設することが求められます。区の見解を伺います。 ◎渡邉　スポーツ推進課長　お話しのありました新豊洲Ｂｒｉｌｌｉａランニングスタジアムは、長さ百八メートル、幅約十六メートル、高さ八・五メートルの、パネルで御紹介いただいていますように、トンネル状の施設で、陸上競技用の六十メートルの直線トラック六コースに、競技用義足開発ラボラトリーを併設する民設民営の、これは陸上競技専用の屋内施設で、二〇二〇年までの期間限定開設というふうに伺ってございます。　このラボラトリーでは、義肢装具士が待機する月一回、それから御自身の担当する義肢装具士を同伴した場合は週に一回、また自分で義足の装着だとか調整ができる方、これは施設の承認を受けた場合ですけれども、競技用の義足を試着し、体験することが可能となってございます。　上用賀に整備するスポーツ施設につきましては、体育館と多目的広場を整備することとしておりますが、障害者スポーツの推進に資する施設とすることが基本的な考えとしてございます。障害者スポーツは、障害の程度、それから御本人の運動機能によりまして、取り組める競技もさまざま異なってまいります。こうした中で、自分にはどんな競技ができるのか、またどうすればできるかなど、きっかけとなる競技用の器具や用具を試す機会を提供することができれば、御本人の可能性も広がってくるというふうに考えてございます。　委員に今回御紹介いただきました豊洲の事例は、そうしたきっかけづくりとして大変参考となる取り組みであり、例えば区で申しますと、既に保有している車椅子バスケットボール用の車椅子を上用賀の体育館に常備し、障害のある方が試乗し、気軽に障害者スポーツを体感してもらうことができれば、スポーツに向き合うきっかけづくりになると考えてございます。　どのような方法で可能となるかですけれども、施設の機能等はこれから計画してまいりますので、御紹介の事例を参考にしながら、ぜひとも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆岡本のぶ子　委員　ちょっと時間がなくなってしまったので、次の質問を飛ばさせていただいて、最後に、子どもの近くで働くことができるワークスペースの補助事業について、私のほうからも質問させていただきます。　総括質疑でも高橋幹事長のほうからも指摘をさせていただき、本日もさまざまな会派からありましたけれども、今回区が示した一般型とひろば型の二つのスキームの相違点について、簡単にまとめましたので、表を確認いただきたいと思います。　まず、この一般型とひろば型の中で、特に各キッズスペースで受け入れる子どもの対象年齢や人数がそれぞれワークスペースの規模に合わせて相違があることは理解できます。ただ、ここで気になるのが、一般型の見守りとひろば型の預かりとなぜ分けたのかということです。一般型は見守りということで、ひろば型は預かり、この一般型を見守りとしたことで、保護者は外出もできず、他業種の仕事も選べない、こういうようなことが起きているという事実が表にまとめるとわかります。この点について区の見解を伺います。 ◎香山　工業・雇用促進課長　本モデル事業につきましては、一般型とひろば型の二つの形態を御提案しており、いずれも子育てと働き続けることを両立させたい区民の方が、子育て中でも子どもと寄り添いながら働くことができる場を幅広く選択できる環境を新たに創出することを目的としております。二つの類型のうちひろば型は、おでかけひろばの運営を要件とし、おでかけひろばにおいて、これまで実績のあるほっとステイ事業を参考に、今回のモデル事業でも外出できることを可能としております。　また、今回一般型につきましては、面積や人員配置等は国の一時預かり基準を準用しておりますが、事業本来の目的である子どものそばで仕事をすることを基本と考えておるため、外出については想定しておりません。 ◆岡本のぶ子　委員　今の話、答弁そのものに矛盾を感じるんですけれども、既に区が昨年八月に実施した区民や事業者へのアンケートの中で、見守りつきワークスペースに対する当事者である子育て中の母親の意見として、保護者が近くにいるのが前提だが、完全に預けて外出できないのは使いづらい。また、利用できる職種が限られてしまう。利用できない職種としては、お客様に出向く営業、医療系の現場に行く必要がある仕事、対人サービス、ライターでも外に出向くとき、取材打ち合わせは利用できない等、当事者の率直な意見が述べられております。　今回区が示す一般型の見守り対応のスキームは、子どもを育てながら職場への復帰や多様な働き方を模索している母親のニーズを真に受けとめたものとは言いがたいモデルであることは明らかです。なぜ当事者の意見を聞き上げたにもかかわらず、一般型には預かり機能を付加できなかったのかについて、国の補助事業の活用の観点から区の見解を伺います。 ◎香山　工業・雇用促進課長　昨年実施いたしました働き方の調査では、当事者の方々からさまざまな御意見を伺いました。また、アンケート調査からもいろいろな意見がありました。区民の多様な働き方に合わせて、先ほども述べましたが、選択肢を広げるため、子どもの預かり機能を持つ一般型と外出できるひろば型の二種類を検討してまいりました。　国の補助事業ですが、内閣府の少子化対策重点事業補助金を考えておりまして、この事業は結婚、妊娠、出産、乳幼児期を中心とする子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取り組みにおける仕事と結婚、子育てとの両立支援のための環境整備を対象とした補助でございます。一般型においては、預かりや保育ではなく、子どものそばで働くことができる多様な働き方の選択肢の一つとして環境整備するもので、子育てに温かい社会づくりにつながる内閣府の目的と合致していると考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　要するに区は、子どもの近くで働くワークスペースの実施のみを優先して国の補助事業を探した。そこに内閣府の地域少子化対策重点推進交付金の活用では、既に他の補助事業で活用している一時預かりへの重複補助は申請できないため、当事者の多様な働き方のニーズに寄り添うことができない見守りを無理やり今回のスキームに入れ込んでしまったと私は思っています。その結果、ワークスペースを利用する親は子どもを預けて外出もできないことになり、利用できる職種も限定され、使い勝手の悪いモデル事業のスキームとなってしまったということだと考えます。　次に、このモデル事業を運営する事業者の側に立って伺います。ひろば型は、一度事業をスタートすれば補助金が毎年九百二十七万円支給されることになるので、定員五人分のワークスペースの利用がたとえ少なくても運営費への影響は工夫次第で抑えられると思います。しかし、一般型は、初年度の補助金は八百万円、次年度から六百万円、三年目は三百万円と減額をされていくスキームになっています。利用者のニーズに合わないキッズスペースの運営により、初年度から親子の利用がほとんど見込めなければ補助金はキッズスペースを含む十二人分のデスクの賃借料や保育スタッフの人件費に費やされ、区が想定する補助期間を待たずとも、事業継続が困難になるのは明らかです。　特に気になるのは、本区において保育人材の確保が課題の中、区は今回の一般型のスキームで保育士、保育スタッフの人件費の見積もりをどう考えているのか伺います。 ◎香山　工業・雇用促進課長　保育士の配置につきましては、子どもが一人利用の場合は保育士一名と補助者を配置することになっております。人件費につきましては、区立保育園のアルバイト賃金の単価を基本とし、保育職員二名分の人件費を試算しております。 ◆岡本のぶ子　委員　今の話を聞いても私はあきれて物が言えないんですけれども、アルバイト単価、これは一時間千六十円ですよね。一時間千六十円で二人の保育スタッフが八時間働くという、この単価でどうやって保育士さんが集まるのかということが大きな疑問です。一般型であってもひろば型であっても、短時間でも集中して仕事をしたいと思う目的があって母親は子どもを預けてワークスペースを利用するのだと思います。子どもが過ごす安心の時間がなければ、集中して仕事をすることはできません。保育人材の確保の点から見ても、今回の区の示すスキームは実効性が乏しいと言わざるを得ません。　私の質問を終わり、高久委員にかわります。 ◆高久則男　委員　では、きょう最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。　最初に、プレミアム付区内共通商品券について伺いたいと思います。　プレミアム付区内共通商品券は、一つ目に、区内消費の拡大、それから二つ目に、地域経済の活性化を目的に世田谷区商店街振興組合連合会が行うプレミアム付区内共通商品券の発行を支援するものとしております。　このプレミアム付区内共通商品券事業がスタートしたのは平成十年度からスタートしたと聞いており、金額は八千二百五十万円だったそうです。平成二十年度のリーマンショック以降、本格的に緊急総合経済対策として導入され、二十一年度から毎年実施されて、三十年度予算案では、昨年同様の販売額十二億円とのことであります。　最初に伺いたいと思うんですが、リーマンショック以降、十年近く商品券事業を行っておりますが、今までの効果、分析、それから事業にどう反映させてきたのか、まず最初に伺います。 ◎小湊　商業課長　プレミアム付区内共通商品券につきましては、お話にございましたとおり、平成二十年のリーマンショック後の景気対策とするなど、その時々の経済動向を見ながら実施をしてまいりました。実施結果の分析につきましては、例えば平成二十八年度は産業連関分析手法を用いた経済波及効果の分析を行い、今年度につきましては、購入者アンケートなどの調査を実施し、消費喚起効果や区外流出防止効果などの分析を行ってまいりました。　この調査分析結果につきましては、毎年議会にも御報告をさせていただくとともに、この事業の費用対効果の測定結果として、事業の目的に照らし合わせ、事業継続の有効性の判断などに活用させていただいております。 ◆高久則男　委員　こういった事業は、全国各地で行っていると聞いておりますが、ほかの自治体での商品券の発行状況についてお聞きしたいんですが、二十三区内でプレミアム付商品券を実施している自治体は何区あって、販売金額等はどうなっているのか簡潔に教えてください。 ◎小湊　商業課長　二十九年度の二十三区内での実施状況につきまして、職員による電話での聞き取り調査をしております。それによりますと、世田谷区以外では十区で実施をしていると確認をしております。また、各区の販売額等につきましては、江戸川区で七億円、品川区で六億円、中央区で五億円などとなっており、それぞれのプレミアム率は一〇％と伺っております。 ◆高久則男　委員　それでは、今度、目的の観点から伺っていきたいと思うんですが、商品券発行の目的の一つには、区内消費の拡大というふうに出ておりました。東京都の産業連関表に基づく産業連関分析手法というのを用いた分析では、平成二十八年度は一・八五倍の費用対効果があったと、そして二十九年、昨年度の商品券購入者アンケート調査によりますと、世田谷区内の新規消費喚起額は五億六千八百七十二万円で、プレミアム分に対する経済効果は三・九九倍ということで、一定の経済効果があるものとされております。　商品券発行の目的の二つ目は、地域経済の活性化ということで出ております。昨年十二月に商品券発行について委員会で報告がありました。ちょっと字が小さくて済みません。それによりますと、二十九年十月現在、商品券使用額九億九千六百五万円の使用に対して、大型店の割合が六五・四％、六億五千一百万円と出ておりました。これは他会派での質疑でもこのことが出ておりましたが、私もこの大型店での六五・四％が問題と思っております。なぜなら、大型店で使われた商品券の売り上げの大半は、本部に吸い上げられることになり、世田谷区内に還流される経済波及効果は極めて限定的になるんではないかと考えておりますし、大型店で商品券が使われていることは、逆に言えば、地域の商店街にお金が流れていないことになり、それは商店街の買い物の促進であるとか、また活性化にもつながらず、地域経済の活性化にならないというふうに思うからであります。　同様に、ここにコンビニ、スーパーというところがありまして、ここに、コンビニといっても、直営店であるとか、フランチャイズ等がありますので、売り上げの一定分がロイヤリティーとして本部に吸い上げられることも考えますと、このコンビニの売り上げ、また業界においても、区内に還流される経済効果は極めて限定的になるんではないかと思います。　そうした場合、この大型店とコンビニを含めると実に商品券の使用額の八二％が大型店、コンビニ等で使われているという計算になります。地域経済の活性化に資する目的からすれば、今の商品券の事業では、地域での地産地消にならず、商店街を中心とした地域経済の振興、活性化には寄与していないというふうに考えますが、見解をお聞きいたします。 ◎小湊　商業課長　大型店での商品券の使用額は今六五％ということ、あるいはコンビニ、スーパーも含めると八二％というお話でした。一方、今年度の商品券の調査結果によりますと、商品券を主に利用した店舗は、複数回答ですが、スーパーマーケットが七八・一％、一方、商店街の小規模商店が五六・九％、商店街の小規模飲食店が一八・五％ということで、この二つを合わせると商店街の店舗での利用は七五・四％となります。また、さらに商品券が利用できることで、新たに利用した店舗を調査した項目では、商店街の小規模店舗が五五・四％、あるいは商店街の小規模飲食店が二五・〇％、逆にスーパーマーケットは一八・八％という結果が出ております。　御指摘のように、商品券の回収金額だけを見ると、商品券の利用が大型店に流れているということでございます。しかし、これらの調査結果を見ますと、商品券を商店街の店舗で利用した割合も相当程度ございます。また、商品券があることで、新たに商店街にある店舗を利用した割合も一定程度高いと認識しております。しかしながら、金額ベースで回収率の割合が大型店に著しく偏ることは好ましい状況ではありません。商店街連合会の商品券委員会では、商店街にお客さんを呼び込む努力として、商店街独自の買い物ポイントに加点をしたり、商品券と一緒に使えるお買い物券を渡すなど、具体的な対策の検討を行っておりますので、区としてもそれを支援してまいりたいと考えております。 ◆高久則男　委員　今の答弁、ちょっと理解できないんですが、大型店に六五％の商品券が使われているのはどうかということで私はお聞きしているんであって、その商品券が利用された店舗の数を聞いているわけではありません。商店街の活性化といってもその指標は、まずはお金がどう流れていくかではないかと私は思います。大型店での商品券使用額六五％をどう捉えているのか、再度改めてお聞きいたします。 ◎小湊　商業課長　ただいま御答弁申し上げましたとおり、金額ベースで回収率の割合が大型店に著しく偏ることは、我々としても好ましい状況ではないと認識をしております。今御答弁しましたとおり、商店街連合会の商品券委員会では、さまざまな商店街独自の具体的な取り組みについての検討を行っております。また、午前中にも他会派のお尋ねに御答弁申し上げましたが、取扱店につきましても、物販や飲食店だけではなく、広範な業種に働きかけ、大型店以外の消費につながるよう、商連事務局にも働きかけるとともに、区としてもその支援をしてまいりたいと考えております。 ◆高久則男　委員　このままでよくないというのであれば、即やっぱり改革の手を入れていただきたいんですが、そもそも、区としては、まずは個々の商店の魅力の向上であるとか、商店街での買い物の促進、そしてまた、今担っていただいている、その商店街が担う公共的役割への支援をしっかりと進めていくことがやっぱり重要じゃないかというふうに思っております。　次にお聞きしますけれども、これも本日、他会派からの質問が出たものでありますが、二十九年度の商品券販売額十二億円に対して一万四千七百二十四人が購入されたとのことであります。十万円を上限いっぱいで、十万円上限いっぱい買われた方というのは約七〇％いるということで、かなり上限いっぱいで買っているというのもわかりました。商品券を買えた人には一〇％の恩恵がありますが、購入できなかった人はどうなんでしょうか。税金の使い方の公平性からすれば、抽せんで当たった人と外れた人の税の公平性について課題があると考えます。　もっと多くの区民が購入できるチャンスを与えるべきと考えれば、例えば購入の上限十万円を七万円とか五万円に減額する方法もあるんではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎小湊　商業課長　御指摘のように、購入の上限額を十万円以下に設定すると、より幅広い区民の方に商品券を使っていただくことは可能であり、区といたしましても、上限額の変更につきましては、これまでも検討はしてまいりました。一方で、今年度、商品券の調査結果によりますと、商品券の入手金額は十万円分を購入した方が、ただいまもお話がありましたとおり、約七〇％近い数字となっております。　過去には五万円を上限に商品券を発行した際に、売れ行きがよくなかったという経緯もございまして、十万円を購入すると一万円分のプレミアム分がつくといういわゆるお得感がインパクトとなって消費者の購入意欲を高めている側面はあると認識をしております。　区といたしましては、調査結果の分析をもとに、午前中にも公平性というお尋ねがございましたが、そうした観点を踏まえて、購入の上限額についても引き続き検討を続けてまいります。 ◆高久則男　委員　売れないからこのまま上限十万円にするというわけじゃなくて、目的があって次に手段があると思いますので、そこをしっかりと精査していただきたいと思います。　この段の最後に、副区長にお聞きしたいんですけれども、この事業をやり続けるのか、どうするのかお聞きしたいんです。

◎岡田　副区長　このプレミアム商品券事業について、この間さまざま御指摘いただいている点に関しましては、制度趣旨の観点から、事業のあり方を具体的に精査、検討し、事業の公共性を確保すべく、事業主体である世田谷区商店街振興組合連合会と十分な調整を図ってまいりたいと考えております。　こうしたことを前提といたしまして、この事業の継続の是非については、景気状況等を見て、総合的に判断すべきと考えてございます。 ◆高久則男　委員　大型店に偏在したこの商品券の使われ方をやはり経済学的にも再度評価し、検証していただいて、商品券事業が本当に商店街で買い物を促進し、地域経済の活性化につながっているかどうか、早急に精査、検討していただいて、結論を出していただきたいことを求めて、次の質問に移ります。　次は、ものづくり学校について何点か伺いたいと思います。　そもそもものづくり学校は、池尻中学校の跡地に平成十六年にオープンいたしました。現在三期目で、平成二十六年八月から平成三十一年七月までの事業期間となっておりまして、途中、当初のイデーアールプロジェクト株式会社から株式会社ものづくり学校を設立して、現在まで続いております。三期目の更新を迎えるときに、議会でもかなりの議論があって、結果的にプロポーザルで株式会社ものづくり学校が再任され、五年間の事業を実施することになったものであります。　このものづくり学校設立の目的は三つあります。一つは、世田谷らしい新たな産業と観光拠点の育成、二つ目が、創業に関する技術的な支援の場の提供、そして三つ目に、ものづくり体験と交流の場の提供、この三つがあって、その一つ一つについてお聞きしたいんですが、まず最初に、世田谷らしい新たな産業・観光拠点の育成についてということですが、ものづくり学校は、区内の新たな産業を生み出す拠点として、デザイン、映像、ファッション、グラフィック等の新たなクリエーティブな産業技術の中核的な拠点として、この池尻の地から全国に発信していくベース基地になっていくことを私はずっと期待しておりました。しかし、今までこの十三年間、世田谷らしい新たな産業の育成による新たな産業基盤ができているのか見えてまいりません。また、ものづくり学校が地域の観光拠点となっているのかも見えません。区の見解を伺いたいと思います。　また、本来であれば、産業ビジョン案の中にものづくり学校の立ち位置がしっかりと入ってしかるべきところでありますが、その位置づけが明確になっていないことも含めて見解を伺います。 ◎香山　工業・雇用促進課長　世田谷ものづくり学校は、廃校を活用した新たなコミュニティーの場で、平成十六年の開設以来、民間のノウハウを活用した起業・創業支援を初め、新たな産業の拠点として着実に事業を行ってまいりました。運営主体等が積極的にグラフィックデザインや映像作成者の企業を誘致し、創業者との連携を図り、産業が育つ環境を築いてまいりました。また、新潟、燕三条の職人とマッチングをするなど、製品の開発の支援など、また、ＴＯＫＹＯものづくりセッション等をきっかけに区内外の事業者との共同、連携など、新たなアイデアを生み出す事業にもつながっております。　第三期につきましては、３Ｄプリンターやファブラボ設置により、誰もが使えるものづくりスペースを整備して、新たなものづくり学校の技術を提供しているところでございます。　また、観光の拠点ということでございますが、ものづくり学校からの体験や新たな手法を運営しているということで他の自治体からの視察も多く、民間や海外の行政機関からも多く訪れております。ものづくり学校自体が観光の拠点として発信していると考えております。また、ロケなどの活用も行っております。　次に、四月からの新産業ビジョンの位置づけについての御質問ですが、世田谷産業の基盤づくりの中で、金融機関の支援と連携しながら、起業・創業支援の推進を図っていくことと創業支援のブースとしたコ・ワーキング・スペースの再整備などを行いながら、職住近接に向けたさまざま働く環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆高久則男　委員　今いろいろお話しいただきましたけれども、私はものづくり学校は、その産業の拠点、そこから全国に何かしら広がっていく、そういうのをやっぱり求めていました。以前、世田谷区がやろうとして頓挫した事業にデジコン事業というのがありました。東宝スタジオとか、円谷プロなど、映像関連企業を二子玉川に集めて、そこをデジタルコンテンツ産業の拠点として活性化していこうという事業だったと思います。頓挫してしまった事業ですけれども、この事業では、こうしたい、こうするんだという意思は感じました。しかし、今回の今の答弁でも、ものづくり学校から何か生み出していこうという気概が何か感じられないんです。　そういった意味において、もっともっとこのものづくり学校のあり方を精査していただきたいと思って、次に移りますが、二つ目の目的である創業支援についてお聞きいたします。ものづくり学校から生み出される起業家の息吹が区内産業活性化につながっていく、こういったことを私は期待しております。十三年間でものづくり学校から卒業していった六十一名のうち二十六名が区内で事業しているとのことですが、ものづくり学校から卒業した企業は区にどれだけ貢献しているのか、雇用創出の貢献はあるのか、また区内産業との連携があるのか、この辺も全く見えてきません。見解を伺います。 ◎香山　工業・雇用促進課長　平成十六年からの開設で創業ブースを退去した方は区内創業の割合は約四三％ですが、主にグラフィックデザインやウェブ関係のビジネス、映像制作などがございます。ものづくり学校卒業後、区内で創業したことで雇用が生まれ、区内産業の活性化へつながっていると考えております。　区内産業との連携でございますが、まず、ものづくり学校入居者との受注、発注がございます。例えば映像セットの建て込み、カフェへのカウンター製作、什器製作などがございます。また、区内住宅展示場の会場内のフラッグの製作や、三宿四二〇商店会の街路灯フラッグ製作、先日行いました成城学園創立百周年の記念事業装飾など、さまざまな形で区内の産業と連携しております。 ◆高久則男　委員　言いたいことはたくさんあるんですけれども、目的の三つ目にさせていただきますけれども、ものづくり体験と交流の場の提供ということで、私も家から近いということで、何度かものづくり学校に伺っております。子どもたちにものづくりの楽しさを与える企画やセミナーをやっていることは理解しておりますし、さらに続けていくべきだとも思っております。世田谷区の教育委員会などと連携して、ものづくりの喜びをもっと多くの子どもたちに与えられるような機会の創出を求めるところでありますが、例えば教育委員会で行っている才能の芽を育てる事業などもこういったものづくり学校で行えないものかと思いますが、見解を伺います。 ◎香山　工業・雇用促進課長　地域の子どもをメーン対象としたイベントといたしましては、キッズワークショップがございます。より多くの子どもたちがものづくり体験ができるように毎年夏休み期間中の土日の二日間開催し、二日間で約千八百名の方が参加していますが、このイベントにつきましては、区教育委員会の後援をいただきながら開催しております。　また、区立桜小学校、松沢小学校、池尻小学校など教員を対象としたプログラミング出前出張を実施しており、今後も対象校を拡大する方向でございます。　さらに、中学校の職場体験では、３Ｄプリンターなど設置したファブラボ世田谷、誰でもできるものづくりスペースで三宿中学校の生徒の受け入れなどを連携しております。　委員御提案の新才能の芽を育てる体験学習につきましては、今後関係所管と調整をしてまいりたいと考えています。 ◆高久則男　委員　結論から言います。今のこのものづくり学校は場所貸し状態になっていると思います。本当に来年七月、五年目を迎えるわけですが、抜本的な見直しをすることを要望して、終了させていただきます。 ○山口ひろひさ　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○山口ひろひさ　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。　本日の委員会はこれにて散会いたします。　　　　午後六時十一分散会...

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世田谷区議会 2018-03-12 平成３０年 ３月 予算特別委員会－03月12日-04号

世田谷区議会 2018-03-12
平成３０年　　３月　予算特別委員会－03月12日-04号