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平成29年  9月 決算特別委員会-10月06日-04号

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  1. 世田谷区議会 2017-10-06
    平成29年  9月 決算特別委員会-10月06日-04号


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    平成29年  9月 決算特別委員会-10月06日-04号平成29年 9月 決算特別委員会 平成二十九年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第四号 日 時  平成二十九年十月六日(金曜日) 場 所  大会議室  出席委員(四十五名)    委員長       安部ひろゆき    副委員長      津上仁志    副委員長      たかじょう訓子              石川ナオミ              おぎのけんじ              加藤たいき              上山なおのり              河野俊弘              菅沼つとむ              真鍋よしゆき              三井みほこ              山口ひろひさ              山内 彰              ゆさ吉宏
                 和田ひでとし              板井 斎              岡本のぶ子              河村みどり              佐藤弘人              高久則男              高橋昭彦              諸星養一              風間ゆたか              そのべせいや              中塚さちよ              中村公太朗              羽田圭二              藤井まな              江口じゅん子              桜井 稔              中里光夫              村田義則              大庭正明              田中優子              桃野よしふみ              阿久津 皇              小泉たま子              佐藤美樹              高岡じゅん子              田中みち子              あべ力也              上川あや              すがややすこ              ひうち優子              青空こうじ  出席事務局職員           議事担当係長 佐々木 崇  出席説明員   副区長            岡田 篤   世田谷総合支所 総合支所長  内田政夫           副支所長   皆川健一           地域振興課長 竹内明彦           副参事    羽川隆太           副参事    池﨑 隆   北沢総合支所  総合支所長  男鹿芳則           副支所長   西澤 滋           地域振興課長 長岡光春           副参事    星 正彦   玉川総合支所  総合支所長  小堀由祈子           副支所長   笠原 聡           地域振興課長 加藤政信           地域施設整備担当課長                  蒲牟田和彦           副参事    畠山育也   砧総合支所   総合支所長  寺林敏彦           副支所長   桐山孝義           地域振興課長 林 勝久           副参事    泉谷憲俊   烏山総合支所  総合支所長  進藤達夫           副支所長   清水昭夫           地域振興課長 片桐 誠           副参事    鶴見正子   生活文化部   部長     田中文子           市民活動・生涯現役推進課長                  堀込章仁           文化・芸術振興課長                  大澤正文           国際課長   梅原 文           人権・男女共同参画担当課長                  若林一夫           区民健康村・ふるさと交流課長                  泉 哲郎   地域行政部   部長     本橋安行           地域行政課長 舟波 勇           住民記録・戸籍課長                  加野美帆           窓口調整・番号制度担当課長                  嶋津武則   スポーツ推進部 部長     平澤道男           スポーツ推進課長                  渡邉謙吉           オリンピック・パラリンピック担当課長                  玉野宏一           調整担当課長 馬場利至   環境政策部   部長     松下洋章           環境計画課長 安藤良徳           エネルギー施策推進課長                  尾野聰始           環境保全課長 鈴木 勲   産業政策部   部長     久末佳枝           商業課長   小湊芳晴           工業・雇用促進課長                  香山桂子           都市農業課長 筒井英樹           消費生活課長 安間信雄           副参事    住谷純子   清掃・リサイクル部           部長     原田茂実           管理課長   大石智康           事業課長   笹本 修           世田谷清掃事務所長                  畑中 健           玉川清掃事務所長                  川村健一郎
              砧清掃事務所長                  辻  正     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  認定第一号 平成二十八年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定  認定第二号 平成二十八年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定  認定第三号 平成二十八年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定  認定第四号 平成二十八年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定  認定第五号 平成二十八年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定区民生活委員会所管分に対する質疑)     ────────────────────     午前十時開議 ○安部ひろゆき 委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 本日は区民生活委員会所管分の決算審査を行います。  なお、本日の委員会について、撮影の申し出が出ております。報道関係者への対応については、既に、議会運営委員会において、会議の運営に支障を来さず、かつ、一、報道の公平性を保つ、二、照明を使用しない、三、報道の腕章を着用する、四、指定した場所から撮影する、五、傍聴者を撮影する場合は傍聴者全員の了承を得ることを条件に、原則として許可することと決定しております。  なお、先に開催いたしました決算運営委員会においても、許可することとなりました。  当委員会においてもこの条件で許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部ひろゆき 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 それでは、質疑に入ります。  世田谷民進党・社民党、どうぞ。 ◆羽田圭二 委員 おはようございます。世田谷民進党・社民党区議団からの質疑に入ります。  最初に、産業ビジョンの課題についてお尋ねをいたします。  総括質疑で風間幹事長より、経済産業政策として、総合的な視点に立った経済産業の動向、あるいは雇用情勢、これらを含めて分析し、しっかりとしたビジョンをつくっていく必要がある、そういう必要性を述べたわけです。  今回は他の会派からも既に指摘されておりますが、建設業の位置づけを新たに加え、区内産業の一つの柱として位置づける、このことの意味は大変大きなものがあるかと思います。ただ、今後の産業政策に盛り込んだ以上、建設業の将来像、そうしたことを含めてその内容が盛り込まれる必要があるかと思いますが、その点について最初にお聞きしておきたいと思います。 ◎小湊 商業課長 大震災からの復興や東京二〇二〇大会に向けた準備など、複合的な要因により建設需要が増大する中で、建設業を担う人材の不足に対応するという観点から、現在の産業振興計画のもとでは、建設業の人材確保育成支援事業に取り組んでまいりました。  今後の十年間を見据えた場合、建設業はそのような建設需要への対応を担うのみならず、災害時の復興支援などによる区民生活の支援、老朽化した都市インフラの整備による産業の基礎づくりとまちづくりの充実といった役割を担っていくことが期待されていることから、建設業を重要な都市産業ということで、今回のビジョンの素案に位置づけております。  その上で、ビジョンの素案におきましては、施策体系の中で、建設業の人材確保、定着支援のさらなる促進による住宅関連産業などの育成や、都市インフラ整備につながる建設・建築関連産業技術の異業種間連携による高度化の促進などの取り組みをお示ししております。また、人材確保定着支援策を進める前提といたしましては、建設業のPR強化を図っていくことなども必要と思っております。広く中小企業支援という視点も含めまして、具体的な事業につきましては、産業振興計画の中でお示しをしていきたいと思っております。 ◆羽田圭二 委員 今、建設業とともに中小企業支援という言葉もあったかと思うんですけれども、きょうのある新聞では大廃業時代という大きな記事が一面を飾っておりましたけれども、そういう意味では、昨年、中小企業の廃業、あるいは倒産件数も少しふえているという統計も今回出されているのを見失ってはならないと思います。  さてそこで、きょうの質疑では、最初に言いましたように、雇用労働環境について幾つかお尋ねをしておきたいと思います。  グローバル化の進展と世界的な産業構造転換のもとで、区内の産業を取り巻く社会経済環境の変化を捉えた産業ビジョン、その実現に向けた施策展開が求められていると思います。  ただ、その前提には、この間の経済政策の検証や、わけても規制緩和による雇用や労働環境の変化、この点もしっかりと押さえていかなくてはならないと思っています。  ことし三月は、国鉄分割民営化から三十年、JR発足から三十年を迎え、この十月一日には郵政民営化から十年という節目の年を迎えています。公共部門の民営化は、とりもなおさず企業の新たな市場を生み出しましたけれども、同時に日本の労働者の雇用・労働環境を大きく変えてしまった、このことをしっかりと押さえておかなくてはなりません。  区は、雇用環境が改善されているという分析をしておりますが、確かに失業率の減、有効求人倍率、あるいは有効求人数はそれぞれ増加傾向にあるということはわかっているかと思います。ただ、有効求人倍率をこの間押し上げてきた要因は、求職者数の減少、あるいは労働力人口の減少ということを、しっかりと我々としては見ておかなくてはならないと思っています。  そこで伺いますけれども、都内あるいは区内の雇用形態の変化について、この点はどのように分析をしているのか、お聞きしておきたいと思います。 ◎香山 工業・雇用促進課長 平成二十七年度の国勢調査では、都民の雇用形態につきましては、働いている人が約五百八十六万人おり、そのうち雇用者が約四百三十五万人ありました。内訳といたしましては、正規が約二百八十七万人、非正規は約百四十八万人でした。  一方、区の雇用形態につきましては、働いている人が約三十五万人おり、そのうち雇用者が約二十四万一千七百人ありました。内訳といたしましては、正規が約十六万四千人、非正規が約七万七千人でした。このたびの働き方改革検討会の調査でも、自分のライフスタイルに合った働き方を望む一方、非正規雇用から正社員に転換する制度を望む方が半数以上おられました。正社員就労を望む方が多いことが考えられます。 ◆羽田圭二 委員 雇用情勢の変化といいますか、確かに、就職先がふえたとか、あるいは雇用の状態がよくなっているということはよく言われていますけれども、実際には非正規雇用が増大しているという状況をしっかりと見ておかなくてはならない。実際に、一般職業紹介とかパートタイムの職業紹介、ともに求人数がふえているということはわかっています。ただ、その内容は、世田谷区の非正規雇用は、今の説明で言いますと、東京都段階のパーセンテージよりもやや多いのではないかということも言われているんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎香山 工業・雇用促進課長 世田谷区の非正規雇用の働き方につきましては、平成二十二年度の国勢調査では約七万九千五百人でしたが、平成二十七年度の国勢調査では約七万七千人と、若干減少しております。ただし、雇用者に対する非正規雇用の割合で見ますと、平成二十二年度では三一・五%、二十七年度は三二・二%になっており、やや横ばいという結果になっております。 ◆羽田圭二 委員 それとあわせて、働き方改革という中で言われていることなんですが、コ・ワーキング、テレワーク、サテライトオフィス、こういう働き方が働く側からも期待が寄せられているというのはよく聞くところであります。しかし一方で、この労働時間の自己管理の問題、労働時間管理がますます困難になっていくという、そうした課題もあるわけで、これらについては、現在やられているところもありますが、今後、そうした検証も含めて行っていく必要があるのではないかと思っていますが、その点はいかがでしょうか。 ◎香山 工業・雇用促進課長 このたびの働き方改革検討会の区内事業所調査におきましては、テレワーク制度の運営等についての課題を伺ったところ、複数回答はありましたが、テレワークになじむ業務、職種がないという回答の企業が約四五%、次いで労働時間の管理ができないという回答が約三〇%ございました。テレワーク等、多様な働き方を望む方がいる一方、労働管理が不十分な働き方、働くのが長時間労働につながる懸念があることは認識しております。  このような課題を解決して、テレワークを推進している国と都が設置する東京テレワーク推進センター等と連携しながら、導入企業の好事例の紹介等により区内中小企業の事業主への周知をして、テレワークの普及促進をしてまいりたいと考えております。なお、平成三十年度から実施する産業振興計画にも盛り込んで取り組んでまいりたいと考えています。 ◆羽田圭二 委員 その点はぜひ慎重に行っていただきたいと思います。特に労働時間がふえていくという問題は歴史的にも明らかで、それによって、賃金を切り下げることができる、あるいは、もうけをふやしていくことができるという最も基本的な考え方があるわけで、その点も踏まえて対応するということ。それから、電通やNHKの問題。最近NHKの過労死の問題が取り上げられていますが、労働時間管理そのものを実際には労働者がするという状況が今続いているということも含めて見ていかなくてはならないと思っています。  さて次に、多様性を認め合い、人権を尊重し、男女共同参画と多文化共生を推進する条例について何点か伺います。  今回の法的な裏づけ、条例の裏づけですが、どこにあるのか。憲法第十四条及び国連の女子差別撤廃条約の批准、それから男女雇用機会均等法の制定、そして特に男女共同参画社会基本法では、男女参画社会の実現が二十一世紀の最重要課題だというふうに位置づけられていると思います。さらにこの基本法の七条では、自治体の責務ということが規定されているかと思います。  男女共同参画条例制定をしないと言ってきた区ですが、なぜここに来て動き出したのか、この点について改めて伺っておきたいと思います。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 区では、平成二十七年七月から二年近くをかけまして、学識経験者や当事者、区民代表から成る第二次男女共同参画プラン検討委員会で議論を積み上げて、本年三月にプランを策定いたしました。  第二次男女共同参画プランは、基本構想、基本計画との整合を図り、これまでの取り組みを継承するとともに、検討委員会での議論を踏まえ、社会情勢の変化や区民意識の状況、国の第二次男女共同参画基本計画などをもとに、今後十年間の計画として策定したものでございます。  一方、家族形態やライフスタイルの多様化が一層進んでおり、さらに、国際化が進み訪日在住外国人もふえているという状況も踏まえまして、多様性を念頭に置いた施策の必要性はますます高まっております。このため、多様性を認め合い、人権が尊重される社会の実現を目指す取り組みを加速することが求められているこの時期に、改めて男女共同参画施策と多文化共生施策をともに推進する条例の制定を考えているところでございます。 ◆羽田圭二 委員 条例制定を行う以上、男女共同参画プランを踏まえつつと今お話がありましたけれども、その点につきましては、特に今説明がありました性的マイノリティー、男女共同参画、多文化共生の条例としたというふうに言っているわけですよね。そこの意味はどこにあるのかということなんですが、当初から、今回の条例の条文規定がLGBTに特化しないことを我が会派は求めてきました。だからといって全体を薄める内容になってはならない。この条例そのものが全体を薄めるような内容になってはならないというふうに考えるわけです。本条例にふさわしい厚みのある内容にしなければならない、これが私たちの見解であります。  区は、条例制定の趣旨として、今説明がありました家族形態やライフスタイルの多様化だとか、東京オリパラを前にして多文化共生の必要性ということを挙げていますけれども、しかし、差別や偏見、それから固定的な性別役割分担の意識、性別等に起因する暴力、政策等への参画格差、賃金格差、教育格差、まだこれら多くの課題が残っていると思うわけであります。だからこそ、こうした課題を解決するために、例えば教育学習を含めたさまざまな対応が条例に求められていると考えるわけですが、この点はいかがでしょうか。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 先ほど申し上げましたように、区は、基本構想で個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築いていきますと掲げているところでございます。また、基本計画の分野別政策に多様性の尊重を位置づけ、その実現のために、人権の尊重、男女共同参画の推進、DV防止の取り組み、多文化共生の推進という四本の柱立てを示してございます。  本条例は、この基本計画の多様性の尊重を推進するため、男女共同参画社会と多文化共生社会を形成することにより、全ての人が多様性を認め合い、人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とするものでございます。  これに加えまして、第二次男女共同参画プランにおいて、男女共同参画社会の言葉の定義を、男女だけではなく、多様な性を含めた全ての人が尊重され、参画できる社会としたことを踏まえまして、性的マイノリティーと多様な性への理解促進を基本的な考え方の一つとして位置づけたものであり、三点の要素はそれぞれ大変重要だと考えてございます。 ◆羽田圭二 委員 何か答弁の繰り返しのようにも聞こえるんですけれども、差別の禁止規定、この問題についても既に他会派から御意見が出されておりますけれども、改めて整理をしておきたいと思いますが、今回のその項目の名称においては解消ということで、この点については既に代表質問等で理解ができると。しかし、他の自治体における先進条例を見ますと、性別による差別の禁止を規定している条例は大変多いわけですよね。ですから、この条例においても差別の禁止をうたうことは欠かせない要素だということを申し上げておきたいと思います。  また、条文の用語解説にも当たる定義規定ですが、例えば、もう既に条例制定を行いました武蔵野市の条例では、性自認、あるいは性的指向、DVなどの文言も定義づけしているところを見ると、区もしっかりこの点は規定すべきと考えるわけであります。  男女共同参画施策の推進の拠点として、現在区は、男女共同参画センターらぷらすを設置していますが、条例には拠点の設置が抜けているわけであります。拠点の設置は必ず明記すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 他の自治体の条例には、多くの場合、男女共同参画の条例ができた後に拠点施設を整備したという経緯がございまして、条例の中に拠点施設の位置づけを明記しているものと考えてございます。当区の場合は、既に男女共同参画センターを条例で設置しておりまして、改めて本条例の中で拠点施設の位置づけを記載する必要はないと考えて、現在の骨子案の中には記載をしていない状態でございます。 ◆羽田圭二 委員 今回の新しい条例に入れる以上、センター機能の今後のあり方等については、さらにしっかり検討を深めていただきたいと思います。  次に、苦情処理や相談体制の課題であります。  区民または事業者は、男女共同参画、多文化共生施策に関する事項について、区長に対し相談し、または意見を申し出ることができるとしておりますけれども、これは救済機関的な役割を果たすのか、また、他自治体でも設置されておりますけれども、弁護士や専門家などがつくる第三者機関、苦情処理委員会を条例に位置づける、そうしたことも含めて考えるべきではないかと思いますが、区の考えをお聞きしておきます。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 相談につきましては、今お話をいただきました骨子案の中の十一番に、相談及び意見の申し出等として、相談や意見の申し出等があった際の対応について規定をさせていただいております。相談者への支援ですとか施策への反映等について適切な対応をする旨の規定でございます。  今委員からお話がありました専門的な相談、専門的な対応であるとか、それから第三者機関での対応というようなお話もございまして、確かに苦情対応等におきましてはそういったことも必要かと存じますが、現在のところ、まだそこまで詳しく検討が進んでいないという状況もございます。  今、パブリックコメントなどもございまして、さまざまな御意見をいただいておりますし、また区議会でも議論をいただいている最中でございますので、そうした御意見を伺いながら、さらに検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆羽田圭二 委員 それから教育分野との連携ですが、これもこの間、さまざまな形で指摘されているかと思います。差別や偏見を取り除くための、小学校や中学校など教育分野での啓発についての規定、多文化共生施策に限られているようにも受け取れるんですが、学校教育の場での啓発活動について伺っておきたいと思います ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 こちらのさまざまな差別や偏見を取り除くための啓発活動につきましては、啓発という言葉の中にそういった学校教育におけるさまざまな学習等も考えているところでございまして、今、多文化共生施策の基本的施策の中に学校教育のことが明示されておりますが、その他のものについてもそういったことはもちろん考えているところでございますので、小中学校を通じて、学校教育の場での啓発活動、またそういった学習活動を今以上に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆羽田圭二 委員 そのほか、暴力の根絶、DVの根絶、それからリプロダクティブ・ヘルス・ライツ、これは他の会派もたびたび指摘しておりますけれども、そしてさらに、災害時における女性の視点、こうした条文規定を入れるところも――例えば武蔵野市の条例などでもこれらが含まれておりますけれども、ぜひそうした検討も引き続き行っていただきたいと思います。  今のお話は答弁にもたびたび出ておりましたけれども、これからまだ、パブコメ、あるいは先日行われたシンポジウムといいますか、区民意見の聴取、そういう機会を今後設けていくということなんですが、条例制定に当たって、住民参加の徹底というのは、これまでの条例制定、当然のことながら今回も求められているわけであります。その意味では、パブコメ、それからワークショップ、これらの多様な意見を反映した条例にしていくための方策について、今後の区の考えをお聞きしておきたいと思います。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 区といたしましては、先ほど申し上げました本年三月に策定いたしました第二次男女共同参画プランの検討期間にさまざまな御意見をいただいておりますし、また、そのときに集めた詳細なバックデータなどを条例制定に生かすために、プラン検討から余り間をあけずに男女共同参画に関する条例制定を考えているところでございますし、多文化共生についても、国際化推進協議会というところもございまして、そちらの議論なども踏まえて条例制定を考えているところでございます。  一方で、委員御指摘のように、より多くの区民や事業者と議論を重ねまして参加と協働に基づく条例制定を進めることは、将来的に本条例が実効性をしっかりと持つためにもとても大事なことだと考えております。このため、六月二十五日開催のワークショップですとか九月三十日のシンポジウムでは、いずれも女性活動団体や性的マイノリティー当事者にも御参加いただき、多くの御意見をいただいたところでございます。  現在、十月十一日までの期間でパブリックコメントを実施中でございますが、大変多くの御意見を多方面からいただいております。今後、議会での議論を進めていただくとともに、これまでにいただいた御意見を骨子案から条例案への検討の過程で十分に生かしてまいりたいと考えてございます。 ◆羽田圭二 委員 今後のこの条例制定のあり方、特に住民参加ということを最後に求めているんですが、この間のプロセスで言いますと、確かに世田谷区営住宅管理条例の改正からこの条例制定のあり方は区としてもしっかり制定すべきだという御意見のもとで、急ぎ対応がとられているというのはよくわかるところであります。しかし、御存じのとおり、その前段の計画、プランの過程はもちろんありますから、区は一定の自信を持っているかと思いますけれども、他の自治体の条例制定では、何回も何回も区民の皆さんからの意見聴取――今お話がありましたような、さまざまな角度、多様な意見を結集し、そして一定の条例に結びつけたということを伺っているわけであります。ですから、短期間に条例制定をしなくてはならないということはわかりますが、その点をしっかり今後行っていくよう求めておきたいと思います。その点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  私の質問はこれで終わります。引き続き藤井委員に変わります。 ◆藤井まな 委員 私、毎年夏に学生インターンを受け入れていまして、ことしも夏の二カ月間、大学が休みのときに学生インターンを受け入れて、ちょうど世田谷区に住んでいる学生だったものですから、ちょうどいいから世田谷区で今一番興味があることは何なんだという話をいろいろ聞いてみたら、スポーツに興味があるということで、じゃ、スポーツのことを一緒に調べていこうかという話がもとになり、今からする質問になるんです。  じゃ、独自にスポーツのことを調べてみろよと言って、その学生が調べてきたのが、世田谷区内で一年間に週一回以上運動している人の割合は四九・七%。これは私が区に確認をとったら、どんどん、さらに低くて、週一回以上運動している人の割合は四七・三%。半分を切っているという状況でございます。さらに学生が調べてきたのは、一年間に一回も運動をしなかった人の割合はどれぐらいか。一五・二%。一年間に一回も運動をしないということは、運動を何もしない人が大体一五・二%いるということで、そういう人たちが健康長寿社会といった中で本当に健康になるのかなと思ったら大変不安でありますし、そういう人たちの割合をどれだけ減らしていくかという、やっぱり運動を習慣づけるということが本当に大事なのかなというふうに、そのデータを見て思いました。  その運動不足を解消することが大事だという共通認識はできたんですけれども、学生に、どうすれば運動不足を解消できると思うかという話を聞いて、ちょっと何か意見を出してみなよと言って、三つほど学生から意見をいただきました。学生からすると、区民の注意を引くスポーツイベントをやるべきだというのがやっぱり一番大きいんじゃないかという話だったんです。  まず一つ目。散歩イベントをもっとやって、すぐに入り込めるような――いきなりスポーツというとなかなか入り込めないから、散歩イベントみたいな、軽い運動感覚から入れるイベントをやったらどうかという意見をもらいまして、そんなのを議会で質問したら、既にやっていますよと、いろんなところでウオーキングとかやっているよと言われちゃうよと言ったので、じゃ、ちょっと違うのにしますということで、次に言われたのが、空き家を利用してみる手はないかというふうに学生が言ってきました。おお、空き家をどうやって利用すればいいんだと言ったら、空き家の中にボルダリングをつくって、ボルダリングで運動するというのはどうですかと言われて、まあ、学生らしい、いい発想だなと思ったんですけれども、大体空き家とかがあったら福祉部門に先に使われちゃうんですよねみたいな話を僕が学生にしたら、ああ、じゃあちょっと難しいんですかねみたいな感じになって、ほかに何かないのかと言ったら、今、若い働く人たちの間でナイトマラソンがはやっていると。ナイトマラソンって何だと言ったら、大体夜、仕事が終わった後の平日――これは休日じゃないというところがみそらしいんですけれども、大体平日の夜、仕事が終わったところで、そういう仲間を集めて走るというのがはやっているそうで、僕もいろいろ調べてみたら、皇居の周りでそういう団体が幾つもあって、ナイトマラソンというのをやっているそうです。  でも、ナイトマラソンをやってみたらと行政に質問したら、夜に職員を配置したりするのは大変じゃないかと言われちゃうよと僕も言ったんですけれども、学生が言っていることを全部だめだ、だめだ、だめだとしたら、僕が何か行政みたいだからよくないなと思って、じゃ、このナイトマラソンをやってみたらどうかと行政に僕が質問してみるから、どういう答弁が返ってくるかぜひとも注目してねというふうな話をしていますので、どうでしょう。区民の運動不足解消にナイトマラソンとかのイベントをやってみたらどうかなと思うんですけれども、区の考え方はいかがでしょうか。 ◎渡邉 スポーツ推進課長 今、委員のほうからいろいろ御案内がありましたけれども、区では、スポーツの実施率で申しますと、平成二十六年四月に策定しました世田谷区スポーツ推進計画におきまして、平成三十五年度までに成人の週一回以上のスポーツ実施率を六五%以上ということを目標に今取り組んでいるところでございます。  今御案内がありましたとおり、二十九年の五月、ことしに実施しました直近の世田谷区区民意識調査におきましては、委員からお話がありましたけれども、四七・三%の方が週一回以上スポーツをやっていて、何もやっていないという方は一四・九%ございました。  身体活動が多い方、それから運動をよく行っている方というのは、心疾患、高血圧、それから糖尿病、肥満、骨粗鬆症、こういった罹患率とか死亡率も低くなるということ。また、メンタルヘルスや生活の質の改善にも効果をもたらす、こういったことが厚生労働省の「健康日本21」の中にも示されているところでございます。  今お話がありましたナイトマラソンですけれども、私も自分で走ったりすることがあって、特に夏の時期なんかは、日中は逆に暑くて走れない。帰宅してから夜に走ったりするんですけれども、やっぱりその走っている中で、暗いところだとかそういったようなところで安全面だとかの工夫がちょっと一つ必要かなと思いますけれども、実は、港区のお台場、それから江戸川区の葛西臨海公園などでこういったナイトマラソンを実際に実施している事例もございます。今御提案いただきましたけれども、そういった安全面だとかの配慮は十分必要なんですけれども、他の自治体のそういった事例も参考にしながら少し検討してみたいなというふうに考えております。 ◆藤井まな 委員 そんなことできないよと言われるのかと思ったら、思った以上にいい答えが返ってきましたけれども、今、港区のお台場でやっているということだったんですけれども、まあ、安全面を配慮するということを考えれば、いきなり外でやるというのは難しいと思うので、例えば駒沢公園であったりとか、ある程度監視が行き届くような部分でやれば実行も可能なんじゃないのかなと思いますので、ぜひとも御検討をしていただきたいと思います。  次に、産業の観点から見た民泊について質問をしていきたいと思うんですけれども、私は代表質問で民泊のことを質問しました。世田谷区の住環境を脅かさない、住環境が悪くならないようにするためには、やっぱり民泊というものに制限をかけるべきだと。それは商業地域と近隣商業地域に限定をするべきだという話をしたんですけれども、もうちょっとつけ加えて言うのであれば、何で商業地域、近隣商業地域に限定するという話をしているかというと、オリンピックまでは大変重要だと思います。でも、オリンピックが終わった後に、じゃ、二〇二〇年が終わりましたと。外国人の観光客とかがもしかしたら減るかもしれない。減ったときに、逆に世田谷区全体で民泊をオーケーにしていたら、地価が高いところの民泊は撤退する可能性が十分あると思うんですよね。産業的に成り立たないということになって。そうすると、じゃ、どこが世田谷区の中で地価が高いかと言われれば、当然、三軒茶屋、下北沢、二子玉川というのが今の土地のランキングで言ったら上のほうを占めているわけですよね。そういうところから民泊業者が撤退したときに――世田谷区が全部認めていると仮にした場合ですよ――民泊が住宅地にだけ残るというリスクがすごくあり得ると思うんです。  私たちはオリンピックまでのことを考えなければいけないですけれども、オリンピック後のほうが私たちの生活は長いわけですから、やっぱりそれを考えても、民泊を仮にやるとしても、商業地域であったり、広くても近隣商業地域までの枠にとどめて民泊を認めるという方向性がぎりぎりなんじゃないかなというのが、私たちの、我が会派の主張であり、ぜひともそれも区に参考にしていただきたいと思うということを申し述べて、じゃ、仮に商業地域に民泊を限定したとして、やっぱり商業の活性化という視点から世田谷区も民泊も見ていかなきゃいけないと思うんですけれども、この民泊というものを、今までは保健所が担当していて、保健所がずっと考えてきたと思うんですけれども、やっぱりこれは商業側、産業側からもしっかり見ていかなきゃいけないと思うんです。商業の担当部署から見て民泊とはどういうふうに捉えているのかお伺いさせていただきたいと思います。 ◎住谷 産業政策部副参事 良好な住環境を持つ住宅都市である世田谷区としましては、住宅宿泊事業を実施するに当たり、住民の生活環境の悪化を防ぐために必要な措置と区内産業の振興に向けた活用方策について、現在、保健所とともに検討委員会を立ち上げて議論を進めているところでございます。  現在では、世田谷区内には宿泊施設が非常に少なく、今後増加が予想される観光客等の宿泊ニーズに対する受け皿は十分に整っておりません。そのため、このような区外からのオリンピックに向けてというところになりますが、区外からの来訪者の宿泊ニーズに対応する環境を整えていくことは必要であると考えております。  また、住宅宿泊事業法は、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができるとしております。区内では、観光イベントの開催など、さまざまな誘客の取り組みを行っておりまして、地域ににぎわいを創出しているというところがございますので、経済の活性化につなげるといった観点からは、そういったところも踏まえて、住宅宿泊事業の活用方法を検討していく必要があると認識しております。  このように、世田谷区の良好な住環境を確保するということを基本に、地域経済の活性化の視点など、さまざまな要素を考慮して、観光客に飲食やお買い物といった世田谷における観光を存分に楽しんでいただき、区内経済の活性化につなげられるように、住宅宿泊事業の実施の方向性ですとかルールづくりについて検討をしてまいりたいと思っております。 ◆藤井まな 委員 ある程度その民泊を産業としてしっかりと捉える気持ちはあるんだなというのは今の答弁を聞いてわかるんですけれども、どうせ民泊をやるんだったら、観光客等と地域をつなげて相乗効果を高めていかなければいけないと思いますので、引き続き、民泊は保健所がやるから後でついていくわみたいな感じではなくて、しっかりと自分たちがかかわっていくんだという中で、政策として考えていただきたいと思います。  次に、働き方改革の話を私もさせていただきたいと思います。  本来、もしも解散をしなければ、秋の国会で働き方改革というものがどんどんと話をされるんだろうなと思っていました。やっぱり、この間大きな問題となっているのは、長時間労働だと思うんです。この長時間労働を規制するために一番有効な手だてというのが、僕はインターバル規制だというふうに思っていて、そのことを国会でも今後しっかりと考えていただきたいなと。もう努力義務規定で入ってはいるんですけれども、実際にインターバル規制が努力目標に入っていても、やっぱりそれは実効性が担保されないんじゃないかなというところを、もっと国の厚生労働委員会とかで議論をしてほしいなと僕は思っていたんです。残念ながら今は議論されていないんですけれども、そういった長時間労働を抑制するという観点、またインターバル規制に関して、区に考え方があればぜひとも教えていただきたいと思うんですけれども、誰か答えられますか。 ◎岡田 副区長 区におきましては、長時間労働の是正ということで、まず、区の内部については、現在、働き方改革に関連して、庁内で検討組織を設けまして議論しております。そういう中で、インターバル規制、これはなかなか、公務の場合にこれが適切に入るかというのは難しい問題があろうかと思いますけれども、これも検討の範囲には入ってくるであろうというふうに思っております。  また、区の産業という観点から働き方改革ということについても、現在、産業政策部のほうで検討を進めているところでございます。 ◎久末 産業政策部長 今、委員のお話がありましたように、国のほうで規制について討論している状況ですので、それが決まり次第、区内の産業団体につきましては、いろんな手段を講じてきちんとお伝えしながら、区の中で適正な労働が守られていくように働きかけてまいりたいと思っております。 ◆藤井まな 委員 そうなんですよね。区役所の庁舎内の話も重要なんですけれども、やっぱり一番重要なのは、いかに世田谷区内の産業団体であるとか経営者の方たちであるとかに、今、どういう議論が行われているのかというのを周知、徹底していくことが大変重要だと思っています。  もちろんインターバル規制も大事なんですけれども、僕が最近いろんなところで調べていますと、そもそもインターバル規制とか長時間労働以前に、三六協定を知らないという人たちがすごく多くて、三六協定を知っていますか、結んでいますか、知らないですという人が経営者の中で三〇%ぐらいいて、結んでいないという割合はもっと多いという話なんですけれども、やっぱりこういう三六協定みたいなのが当たり前に周知、徹底される必要があると思うんですけれども、例えば三六協定に違反すると労働基準法第何条で取り締まられるか、産業担当の方は御存じですか。答えられますか。 ◎香山 工業・雇用促進課長 労働基準法第三十六条に基づいて雇用主と労働者との契約を結んで、時間外についての協定を結んだ中で今現在は進められていると思います。それを違反すると雇用主のほうが罰則規定になるということでやっている基準だと考えます。
    ◆藤井まな 委員 普通は絶対そう答えるんですよね。三六協定を違反すると労働基準法第三十六条違反なんでしょうという話をみんな言うんですけれども、これは大きな間違いで、これは労働基準法第三十二条で書類送検されたり起訴されたりするんですよね。  まあ、なかなか難しいですよ。事前に僕はその話をしていなかったから、お答えできないのは仕方ないかもしれないですけれども、でも、これは大事なことで、知っていていただかなきゃいけないんですよ。区の産業担当の方にもこの問題を知っていていただかなきゃいけないし、それが答えられるのが普通でなければいけないと思っています。なおかつ、こういったことをもっと区の事業所に伝えていかなければいけないし、じゃ、労働基準法第三十二条の違反ってどんな種類があるのかということも、ぜひとも区の担当の皆さんも知っていていただきたいんですよね。  例えば、一カ月前に山梨県の甲府で書類送検された例だと、残業代は払っています。残業もそんなに長い時間じゃないです。きちんとお金も適切に払っているんですよという会社が一カ月ぐらい前に書類送検されているんですけれども、それは何で書類送検されているかというと、三六協定自体を結んでいないんです。届け出をしていないんです。それでも書類送検されちゃうわけです。  事例として皆さんが一番御存じなのは、長時間労働して、本当だったら三六協定の中で残業時間を抑えなければいけないのに、それを抑えないで、無理やりタイムカードを押させて、残業代百何十時間みたいな話になって、そのまま過労死になっちゃったという例が、平成二十八年の十二月二十八日に書類送検されている東電の事例ですよね。それはことしの七月五日に担当者が起訴されましたよね。そういった事例を知っておいていただきたいですし、区内事業者にしっかりとそういった三六協定を周知徹底していく必要があると思うんですけれども、そういったことに対して何か政策とかを考えていただきたいと思うんですけれども、区の考え方はいかがでしょうか。 ◎香山 工業・雇用促進課長 国のほうの渋谷労働基準監督署でも、長時間労働につきましては重点項目として位置づけられております。区と渋谷労働基準監督署、ハローワーク等が連携しながら会議体を設けておりますので、一緒に区内事業者には周知徹底したいと考えております。 ◆藤井まな 委員 三六協定って結構難しいなというイメージがあると思うんですけれども、もう本当に、二十分あれば僕はできると思う。提出できる書類まで書けると思っていますし、それは経営者側と労働者側全員が知っていなきゃいけないことなので、まずはこの質問をきっかけに、今、区の産業を担当している皆さんが、三六協定をもう一回勉強してもらって、もちろん労働基準法第三十二条からやっていただいて、なおかつ、企業側と労働者側が提出する書類とかを全部読めて書けるように、そういうことを知らないと周知徹底もできないと思いますから、そこぐらいまではぜひともやっていただきたいと思います。  最後に、外郭団体について質問をしてまいります。  この間、私は、外郭団体の障害者の法定雇用率の話をずっとしてきました。オリンピック・パラリンピックが二〇二〇年に迫っているにもかかわらず、どうやらスポーツ振興財団が法定雇用率を満たしていないというふうに聞いているんですけれども、現状と今後の予定をスポーツ振興財団を所管している担当部署にお伺いさせていただきたいと思います。 ◎渡邉 スポーツ推進課長 今、委員からお話がありましたスポーツ振興財団の障害者の法定雇用率のことですけれども、スポーツ振興財団はこれまでも雇用に向けた検討をしてまいりましたけれども、事業の主体がスポーツイベントあるいは施設管理といった、動きの多い業務特性、また、スポーツ事故等発生時における救命対応、あとは施設のバリアフリー化など、課題も多く、現在までには至っていないのが現状でございます。  こうした中で、今般、法律の改正を踏まえまして、改めて、来年度からの採用に向けまして、主業務、あるいは執務室の環境改善に向けた課題整理を今行っておりまして、現在、具体的な雇用に向けた検討を進めている、こういうような報告を受けてございます。 ◆藤井まな 委員 早い段階での法定雇用率の達成をお願いしたいと思います。大丈夫ですよ、課長。次は文化財団の話を聞きますから。  文化財団に関しては、法定雇用率を満たしているという話を聞いていますけれども、それ以外に、長時間労働に関していろいろと問題があるんじゃないかという話を受けています。文化財団の中である方が亡くなられたという話があって、その方が亡くなる一カ月前の残業時間が百四十五時間だったという話があるように聞いていますけれども、そこについて担当の部署で確認できていることがあったらお聞かせください。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 今、委員お話しの職員でございますけれども、具体的には、四月に採用しておりまして、五月につきましては、振りかえ予定で取得できなかった、振りかえができなかった部分も含めまして、九十二時間三十分。それから、今お話がありました六月には、同様に振りかえ予定で取得できなかった労働時間三時間四十五分を含む百四十五時間であったというふうに財団から聞いております。 ◆藤井まな 委員 そもそもその財団の中で三六協定とかはしっかり結ばれているんですか。しかも、この時間は許されるんですか。特別条項を結んでいるんですか。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 財団と職員の代表とでは三六協定を結んでおりまして、内容でございますけれども、上限を月四十五時間として、特別条項により一年間に六回を限度として、一カ月七十時間までの延長をできるという三六協定を結んでおります。 ◆藤井まな 委員 百四十五時間残業は違反じゃないですか。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 そのとおりでございます。 ◆藤井まな 委員 そのとおりでございますじゃないでしょう。こんなの大問題ですよ。この後しっかりとこういったことが起こらないように厳しく指導しなきゃいけないと思いますよ、本当に。しっかりとやってください。ほかの人が質問するのを期待しています。  以上で質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で世田谷民進党・社民党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆たかじょう訓子 委員 日本共産党の質疑を始めます。  まず、北烏山地区会館の問題について質問いたします。  北烏山地区会館は、千歳烏山駅から北方向に歩いて十三分ほどの建物です。中央道と烏山通りが交差する付近にあります。昭和五十五年に整備され、三十七年目の古い施設で、プレハブ造になっています。  区は、世田谷区公共施設等総合管理計画によると、第三期、平成四十九年から五十八年の間に整備する、それを検討しているということになっております。私は、地域の方々から直接、スポーツ施設や音楽施設がいつもいっぱいで会場をとることが難しい状況であること、そして、北烏山地区会館にスポーツ施設と音楽施設をつくってほしいという強い要望を受けました。烏山地域においては、運動を行える体育室は四カ所で、利用率はこの四カ所の平均が七〇・七%、防音設備のある音楽室は三カ所ありまして、この平均利用率が八二%で、常にいっぱいの状態です。こういった要求は区のほうに届いているでしょうか。こういった声をどのように受けとめるでしょうか。 ◎片桐 烏山総合支所地域振興課長 烏山地域の体育室や音楽室の状況ですが、上北沢、粕谷、烏山の各区民センターに、音楽室や体育室、または多目的ホールが整備されているほか、中央道高架下に北烏山地区体育室がありますが、利用率も高く、曜日や時間帯によっては抽選待ちの団体も出ている点は把握しております。また、北烏山地区会館の利用団体から、ダンスや体操などで利用できる部屋や音楽室の整備について要望をいただいており、地域のニーズに沿った施設整備を図ることにより利用しやすくなるのではとの御意見をいただいているところです。  施設近隣の高齢者がダンスや体操などの活動参加のため気軽に区民センターに出向くことは、交通の利便性や利用率の高さなどから、なかなか難しい面もあると考えております。 ◆たかじょう訓子 委員 先日、北烏山地区会館と、それから付近の公共施設を訪問して利用者にお話を伺ってきました。ある男性は、長生きしても元気でいなければつまらない。仕事をやめて引きこもりがちだったが、健康体操で友人をつくることができた。施設があるからこそこういった活動ができるというふうに言っています。  高齢者がふえる中で、死ぬまで元気で楽しく生き生きと活動するためにも、公共施設が果たす役割というのが大変大きいというふうに思います。住民の福祉の増進を目的に、コミュニケーションのかなめとなる公共施設の充実がますます求められているというふうに思います。また、高齢者だけでなく、近くには都立泉高校、日本女子体育大学もあって、若者からのニーズもあると思います。  ここで伺います。北烏山地区会館へのスポーツ室と音楽室の早期の設置を求めます。いかがでしょうか。 ◎片桐 烏山総合支所地域振興課長 世田谷区公共施設等総合管理計画では、建築より六十五年ごろでの改築、または長寿命化改修を検討することになっており、北烏山地区会館については、当面改修の予定はございませんが、今後、利用団体や区民の御意見も踏まえ、利用者のニーズ把握にも努めた上で、より多くの区民や団体に利用していただけるよう、施設の改善に向け検討してまいりたいと考えております。 ◆たかじょう訓子 委員 また、こういった区民の福祉の増進を目的にしている公共施設の大きな役割というのは大変大きいと思うんですね。今後もその役割を果たすためにも、必要な施設の充実を進めることが重要だというふうに思います。区の見解はいかがでしょうか。 ◎舟波 地域行政課長 区民の活発で多様な活動の中で住民自治や豊かな地域コミュニティーが形成されており、その活動の基盤となります活動の場の確保が求められていると認識してございます。活動の場につきましては、けやきネット施設の有効利用を図るほか、学校施設や児童館などの公共施設や民間施設等にも確保する取り組みを進めてまいります。また、地区、地域におきまして、福祉や見守り、防災等などに取り組む住民主体の自主的な活動に着目いたしまして、活動の場の優先使用の仕組みも検討してまいります。  このように、活動の場を確保しながら、区民の主体的な活動を支援するとともに、地区におけるさまざまな活動を情報共有し、将来に向けては、施設の運用を主体的に取り組んでいただけるような仕組みづくりについても検討を進めまして、地区力の向上につなげていきたいと考えております。 ◆たかじょう訓子 委員 ぜひ必要な施設については充実させていただきたいというふうに思います。  次に、多様性を認め合い、人権を尊重し、男女共同参画と多文化共生を推進する条例について伺います。  性的少数者などの当事者と支援者の地方議員でつくるLGBT自治体議員連盟が、ことしの七月六日に発足しました。世田谷区の上川議員ら、当事者である地方議員五名が世話人となって、支援に取り組む全国の県議や市議会議員など八十名が参加しました。日本共産党区議団からもこれについて全員参加となりました。  性的指向と性自認に関する人権擁護のための条例制定や施策の推進、同性パートナー制度の創設やLGBT当事者の自己肯定感向上のための施策推進等により、いじめ、自殺、貧困、感染症、依存症等の予防をそれぞれ地域に合わせて進める、会員の相互の交流を行うことを目的として活動するものです。  どういう立場や分野の問題であれ、マイノリティーの人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、あるいは、差別や偏見のためにありのままの自分でいられない、肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とは言えません。逆に、マイノリティーと言われる人たちが暮らしやすいほど、その社会の全ての構成員にとって暮らしやすい社会であると言えると思います。我が党は、性的マイノリティーに対する差別の解消や偏見の除去、そして生活の向上と権利の拡大が重要だというふうに考えます。  ことし七月二十七日に、LGBT自治体議員連盟の第一回勉強会が開催されました。区議団からは私と中里議員が参加しました。他会派の方もここに参加しています。世田谷の取り組みも紹介されました。渋谷区、世田谷区の同性パートナーシップ制度の社会的なインパクトは大きく、今や民間企業における従業員や顧客の同性カップルも家族として扱うという事例もふえてきました。今回、区が、世田谷区多様性を認め合い、人権を尊重し、男女共同参画と多文化共生を推進する条例策定に取り組んだことに対し、大変評価をしています。  当条例の骨子案の中で、七番のところについて質問したいと思っています。  性別等の違い、または文化的違いによる差別の解消等、一番のところで「何人も、性別等の違い又は文化的違いによる不当な差別的取扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」、二番、「何人も、公衆に表示する情報について、性別等の違い又は文化的違いによる不当な差別を助長することのないよう留意しなければならない」とあります。他会派から、差別禁止の表現が行き過ぎ、不適切、削除すべきとの意見が述べられました。  私たちは、多くの区が当区と同じように差別禁止を明確にしているということを幾つかちょっと読みました。文京区では、平成二十五年に公布された文京区男女平等参画推進条例の禁止事項等の項目のところに、「何人も、配偶者からの暴力等、セクシュアル・ハラスメント、性別に起因する差別的な取扱い(性的指向又は性的自認に起因する差別的な取扱いを含む。)その他の性別に起因する人権侵害を行ってはならない。」というふうにしっかりと明記しているわけですね。  また、東京オリンピックとの関係で言いますと、IOC、国際オリンピック委員会が、二〇一四年に、オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込む、こういった内容も決議、採択されました。この決議が採択された後の最初のオリンピックが東京で開かれるだけに、世田谷でもLGBTやSOGI対策が問われるということになると思います。  同条例の骨子案の七において、こういった差別の禁止を明確にする。これはもうそのままでいいよと。ぜひそこをしっかりやってほしいというふうに私たちは考えています。そのことが大変重要だというふうに思います。見解を伺います。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 本条例の目的でございます男女共同参画社会及び多文化共生社会を形成し、もって全ての人が多様性を認め合い、人権が尊重される社会の実現に寄与するためには、性別等の違い、または文化的違いによる差別の解消等を進めることは不可欠であると考えてございます。  このため、骨子案の七に、「何人も、性別等の違い又は文化的違いによる不当な差別的取扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」とする規定を置いたものでございます。  条例制定に向け、また施行に当たっては、こうした本条例の趣旨を正確に理解していただくとともに、議会や区民の皆様の御意見を幅広くいただきながら、事例を積み上げまして、丁寧に御説明してまいりたいと考えてございます。 ◆たかじょう訓子 委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。  また、十一番のところなんですけれども、相談及び意見の申し出等といったところがございます。この項目についても伺います。  差別や偏見に苦しむ人が声を上げるというときに、話を聞きましょう、意見を聞きましょうというのだけでは、ちょっと違うというふうに思います。これは、当事者に寄り添って、改善に向けたしっかりした対応が必要です。課題解決への実効性を担保する、区もこれは進めるというふうに明記していますし、そうでなければならないというふうに考えます。これについて見解を伺います。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 骨子案十一の(2)では、相談及び意見の申し出等があった際の対応について、相談者への支援や施策への反映と、適切な対応をすることを規定してございます。具体的には、お寄せいただく相談及び意見について、今後設置予定の相談窓口で丁寧にお話を伺い、条例の趣旨に基づき、課題の解決に向けて相談者に寄り添った対応をしてまいります。  また、区民や事業者からいただいた意見等については、今後設置予定の審議会等に報告し、御意見をいただくとともに、施策に反映することも想定しております。  男女共同参画や多文化共生に関してさまざまな相談が寄せられることが想定されるため、適切な窓口への誘導も含め、相談体制や御意見を施策に反映する方法等につきましては、今後、議会や区民の皆様の御意見を伺いながら、さらに検討してまいります。 ◆たかじょう訓子 委員 今後パブリックコメントもあるということですけれども、区民の方からの意見などにも耳を傾けて進めていただきたいというふうに思います。  それでは終わります。 ◆桜井稔 委員 私のほうからは、世田谷区産業ビジョン素案について質問いたします。  まず、区内産業の現状について伺います。  二十八年の三月に出されました産業基礎調査では、三年前と比較して昨年度の売上高の増減は、横ばい――マイナス三%から三%までが二五%あります。また、減少で、最大二九%までの減少は二一%、また、もう一つの減少、最大九%までの減少が一〇%で、合計で五六%の業者が横ばい、または減少というふうに答えております。  最近の業績では、不振であるというのが三四%、順調が一二%で、不振が順調の二倍以上になっております。業績不振の理由は、景気変動による影響が四六%、同業店舗の増加が二五%であります。  さらに、今後の方向では、四人以下の家族経営などの店舗で、今後は閉業または自分の代で閉店が二八%で一番高い数字になっております。区内事業者の現状をどう見ているのか伺います。 ◎小湊 商業課長 総務省の経済センサス活動調査によりますと、平成二十一年度から二十六年度にかけまして、区内の民営事業者数は、二万四千三百三十四社から二万八千五百六十二社に増加しております。区内の経済状況が緩やかに回復する傾向が見られました。しかしながら、二十八年度の経済センサス活動調査、これは速報値でございますけれども、こちらによりますと、全体の事業者数が二万七千百四十一社に減少しておりまして、平成二十七年度に実施しました産業基礎調査におきましても、そのような区内経済全体の停滞傾向、こういう結果があらわれたのではないかと考えております。  ただいま、今申し上げました基礎調査の内容につきまして御紹介いただきましたが、そういう結果が出ていることからもわかりますように、区内の中小企業は、経営状況の悪化や後継者の不足を大きな課題としていると捉えております。そうしたことから、新たな産業ビジョンの策定に当たりましては、ありたい姿3の中で、中小企業を含めた区内事業者の経営支援や事業継承を強化することを取り組みの方向性でお示ししているところでございます。 ◆桜井稔 委員 今言われたように、区内事業者の停滞傾向または悪化、そしてまた後継者不足など、事業者は大変な状況であります。今後の新しいビジョンでの区内産業の振興に力を入れること、そのことは求めておきます。  我が党は、この間、区内産業の振興で、仕事おこしということを求めてまいりました。この新しい産業ビジョンの施策でも、住宅建設産業などの支援による住生活の価値の向上とか、建設・建築関連産業の促進というのがあります。その中で、建設事業者にかかわる地域内循環を促すことで建設・建築関連産業の健全な発展を目指すとしておりますが、この地域内循環を促すという取り組みはどう進めようとしているのでしょうか、伺います。 ◎小湊 商業課長 建設業は、東京二〇二〇大会に向けた準備などに伴う建設需要への対応のみならず、今後、災害時の復興支援などの区民生活の支援や都市インフラ整備などによるまちづくりの充実に貢献することが想定されることから、新たな産業ビジョンの素案におきましては、重要な都市産業と位置づけております。  現在の産業振興計画のもとにおいても、建設業の振興施策といたしまして、建設業人材確保定着支援事業に取り組んでおりますが、今後の十年間を見据えて重要な都市産業として建設業を振興していくためには、総合的な施策の展開が必要と考えております。  具体的には、豊富な区内人材を区内建設産業に確保するだけではなく、全体として区内の建設需要を喚起し、確保した区内人材を地域における建設需要への対応に活用するとともに、防災活動への参加など、地域貢献活動を通じて建設業のイメージアップを図ることで、さらに区内人材の建設業への就職につなげるといった、そういう地域内での産業の循環ということを想定しております。 ◆桜井稔 委員 今言われた人材の活用など、そういうのはわかるんですが、地域内循環を促す、これを産業の観点からどう進めるかということが大事だと思うんですね。我が党は、仕事おこしということで、例えば、世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業を区内産業として位置づけるということを求めてまいりました。住宅リノベーション事業は、この間、手続の簡素化とか、補助金を四十万円に引き上げるとか、あと節水トイレや高断熱浴槽なども助成の対象にするとか、拡充を進めてまいりました。それで、昨年までの件数がふえて、今年度は予算を二千万円までふやしております。この住宅リフォーム助成を区内産業に位置づけるということについて、いかがでしょう。 ◎小湊 商業課長 ただいま申し上げましたとおり、住宅関連産業は、住宅都市としての世田谷における区民生活を支える産業の一つであり、その発展を支援することは大変重要なことだと考えております。  ただいま御指摘の環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金でございますが、こちらは、利用する個人等に対し補助をするものでございまして、都市整備政策部の住宅課が所管する事業でございます。御案内のように拡充をしてきているというふうに伺っておりますが、今後、産業としての捉え方、あるいは制度のあり方につきましては、関係所管課と協議してまいりたいと考えております。 ◆桜井稔 委員 この住宅リノベーション事業というのは、二十八年度の件数で、百二十五件、千五百八十万円でありました。この補助率が最大で二〇%、最大限度額が四十万円という中で、簡単に計算しますと、これによって大体二億円の仕事おこしが起こっていると。二億円の経済効果があるのではないかと思います。これを区内産業として位置づけて、さらにこの予算も大きくふやして、件数も大きくふやすと。そうすれば、地域の工務店にそのお金が回って、区内経済を潤すということが起こるのではないでしょうか。例えば、今の二千万円の補助金を十倍にふやして、二億円まで補助金をふやしてやれば、件数も千二百件ぐらいまで確保できると。そうすると、今の二億円の経済効果は大体二十億円の経済効果になって区内に波及するということがあるのではないか。この住宅リフォーム助成は、利用する側は、その利用する住宅の一棟一棟に対する補助ですけれども、地域の工務店との関係から見れば、工務店の仕事おこしになるし、それで地域経済の経済効果が広がるという大きな効果があると思うんですね。だから、ぜひこれは位置づけてやっていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょう。 ◎小湊 商業課長 ただいま御答弁申し上げましたとおり、こちらは住宅リノベーション事業ということで、助成に関してさまざまな制約がございます。そういう目的を果たすための事業補助金ということでございますので、それらも含めて所管のほうと協議をしてまいりたいと思います。 ◆桜井稔 委員 地域の工務店にお金が回るという観点で、ぜひ区内産業として大きく位置づけていただきたいということを述べておきます。  もう一つ、世田谷で行っている事業ですが、商店版リニューアル助成で、世田谷ではユニバーサルデザイン生活環境整備助成というのを行っております。店舗の出入り口改修とかトイレ改修などで、五十万円の限度額で、費用は二分の一助成ということで行っておりますが、これについてもぜひ、ユニバーサルデザインの担当ではなくて産業振興として位置づけていただけないだろうか。その辺いかがでしょうか。 ◎小湊 商業課長 ただいま御案内の小規模店舗ユニバーサルデザイン改修助成でございますが、平成十九年度に制定したユニバーサルデザイン推進条例を推進する施策の一つとして、都市整備政策部都市デザイン課が所管して推進している事業でございます。  助成の対象となる建築物についてはさまざまな規制がございます。個人や中小企業者でも利用することが可能ということです。あくまでも目的としましてユニバーサルデザインを進めるための施策でございますので、現時点では引き続きこの観点から施策を進めていくべきものと考えております。 ◆桜井稔 委員 この商店リニューアル助成というのは、全国各地でさまざま行われております。例えば、群馬県高崎市のリニューアル助成は、店舗や事業所の改修や備品の購入、限度額百万円で、費用の二分の一助成ということが行われております。昨年度でも高崎市の実績では、七百三十件で申請額は四億円という規模で取り組まれております。例えば具体的に示しますと、その高崎市の中華料理屋では、エアコンの取りかえとか製氷機の取りかえで百六十万円かかったが、その半分の助成が受けられた。ほかの飲み屋さんでは、食器洗い機やガステーブルやトイレの改修など、百五十万円の費用がかかっているが、その半分の助成が受けられていると。大変喜ばれて実施されている事業であります。  これも簡単に申請額四億円の二分の一の助成ということで見ると、どのぐらいの経済効果があるかなと思うと、大体その倍の八億円近い経済効果が起こっているのではないかと思われます。まず、商店街リニューアル助成の高崎市の取り組みについて区はどう見ているのかというのをお伺いしたいと思います。 ◎小湊 商業課長 高崎市の事例でございますけれども、店舗や事業所、いわゆる個店の改修、あるいは備品購入に対し直接税を投入するということで、この事例は市長の御判断によるところが大変大きい事業というふうに聞いております。これをそのまま世田谷区のほうに当てはめるということになりますと、先ほど御案内しましたとおり、世田谷区内の民営事業所数は約二万七千ほどありますので、そういう母数の問題もあり、慎重な検討が必要ではないかなというふうに考えております。 ◆桜井稔 委員 区内事業者の数が多いからこれを全部使うということではないと思うので、ぜひこういう商店リニューアル助成を進めていただいて、例えば、さっき言ったように、住宅リノベーション助成とこの商店リニューアル助成を新たにつくって、両方進めていくと。この助成を進めることによって、工務店だったり商店などのところに経済波及効果が起こるわけで、最初に言ったように、建築業の地区内循環を促すことの大きな役目の一つになるのではないかと思うんですが、その辺はどう見ていらっしゃいますか。 ◎小湊 商業課長 地域内循環というお話もあろうかと思いますけれども、高崎市の事例はやはりちょっと特殊性があるかなと思いますので、その事業効果なども分析をさせていただいて検討したいと思います。 ◆桜井稔 委員 ぜひ地区内循環を進めるという観点から――今度は新しく入りますからね、そういう観点が。そのためには、地元の建設業、建築業の健全な発展を目指すということでありますから、ぜひこれは検討していただいて、進めていただきたいということを強く要望しておきます。  新たな産業ビジョンの中で、住みなれたところで充実した日々が送れる活力ある町ということで、コンビニなどの利便性の高いチェーン店舗の興隆などということが述べられております。今の産業ビジョンの作成時、平成二十年のときの資料と、昨年の産業基礎調査を比較で見ますと、この十一年間で、自宅周辺のスーパーで買い物をする方が多くなって、生鮮三品では六二%から八〇%、約八割がスーパーで買い物をするということが出ております。また、弁当、総菜、酒類などは、自宅周辺のスーパーとともに自宅周辺のコンビニで買うという方が多くなっておりまして、商店街の中にスーパーやコンビニができて、家から近い、価格が安い、品ぞろえが豊富という理由で使っております。これが区民の購買行動でありますが、区はこの状況をどう見ているのか伺います。 ◎小湊 商業課長 生鮮三品や弁当、総菜など、地域住民の毎日の食生活を支える商品の購入につきまして、自宅周辺のスーパーやコンビニエンスストアの利用が多いということは、地域住民の身近にあって、日常生活の利便性を高める商業、サービス業に対するニーズが高まっていることをあらわしていると考えます。  このような利便性の向上に対する区民ニーズの高まりという購買行動の傾向を踏まえまして、地域の日常生活の拠点となる商店街全体の利便性の向上、あるいは商店街の魅力アップにつなげてまいりたいと考えております。 ◆桜井稔 委員 今言われたように、実際に食品や生鮮食品、日常生活用品はスーパーやコンビニが今担っております。この現状を捉えて商店街のにぎわいをどうつくるかということでありますが、スーパー、コンビニの商店街加入とかイベント参加など、さまざまあると思いますが、このスーパー、コンビニの位置づけをどう見ているのか伺います。 ◎小湊 商業課長 区では、商店街の個店に限らず、区内の多くのスーパーやコンビニが商店街に加入しておりまして、世田谷区内の共通商品券を使用することができます。また、コンビニのオーナーが商店街の理事長を務めている商店街もございます。産業ビジョンのありたい姿1にございます、住みなれたところで充実した日々が送れる活力ある町を実現していくためには、商店街の個店対スーパー、コンビニという対立の構造ではなくて、両者が共存するための視点が大切だと考えております。 ◆桜井稔 委員 ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。  もう一つ、新しいビジョンの、世田谷の特性を生かした多様な産業というところでは、世田谷の産業の特性としては、食料品とか理・美容、クリーニングなどの卸・小売業や、また飲食・生活関連サービスが事業者全体の五割を占めるということになっております。これが世田谷の産業の特性であります。産業基礎調査では、自宅周辺の商店の利用では、理・美容店が五一%、クリーニング店が七一%、飲食店が三九%と、大変高い数字になっております。その理由も、なじみの店とか家から近いとかの理由で、大いに使われております。  しかし一方で、理・美容店が次々の出店するとか、またクリーニングの取次店が次々とふえるということで、価格競争になっております。さらに飲食店では、チェーン店が多く出店しております。区民にとって多くの店の出店は大変歓迎いたしますけれども、価格競争で安かろう悪かろうになってはいないでしょうか。質が保たれるものにすべきでありまして、この現状について区はどう認識しているのか伺います。 ◎小湊 商業課長 総務省の経済活動センサス調査における区内事業者数の推移を見ますと、平成二十一年から二十六年までの区内サービス業の数は、先ほどお話しましたとおり増加傾向にあり、特に医療・福祉業、教育・学習支援業などの伸びが顕著となっております。区内におけるサービス関連事業者の増加傾向が進む中で、個々の事業者が競争を勝ち抜くための価格競争とそれに伴う商品、サービスの質の低下の悪循環に陥らないためには、消費者に高くても購入してもらえるような、いわゆるブランド力のようなものであるとか、付加価値のようなものを生み出す必要があります。  一方で、買い物は投票行動とも言われております。消費者が正しい選択ができるよう、知識の普及や選択する目を養うといった啓発活動も必要になるのではないかと考えております。 ◆桜井稔 委員 理・美容とクリーニングの出店自身はいいんですが、そこでの価格競争をどう抑えていくかということがすごく大事だと思いますので、その辺もちょっと、今言われたように、消費者との関係で見ていくことが大事だなと思います。  また、新しい産業ビジョンで、既存の個店の魅力の掘り起こしということが書かれておりますが、この基礎調査での区民アンケートでは、商店街にあったらよいなという店が聞かれて、答えられておりますが、例えば、品ぞろえの豊富な日常雑貨の店が二七%と一番多いんですが、雰囲気のよい喫茶店というのがやはり二七%で同じ、安くてよい服の店というのが二四%とか、品ぞろえの充実した書籍・文具店が二一%、さらにこだわりのパン屋さんというのが一九%と高くなっております。この区民の意識に合った、行きたくなる店とか行列のできる店などの個店をどう支援していくのか、これがすごく大事だと思いますが、その辺についていかがでしょうか。 ◎小湊 商業課長 ただいまお話がありましたとおり、区民の意識に合い、行列のできる店などをふやすために、世田谷区商店街連合会では、昨年、二十八年から、区民の方からの投票によって候補店を選出し、店舗デザイン、商品力、接客などの視点から、魅力ある個店を選定する世田谷キラリ輝く個店グランプリを実施しております。二年目となることしは、既に申し込みを締め切りましたが、昨年を上回る応募があり、現在選定作業に入っております。また、区といたしましては、平成二十七年度から、新規顧客の掘り起こしや固定客の確保が期待できる、まちゼミ・まちバル支援事業を実施しておりまして、こちらも実施商店街が年々ふえてきております。  今後も商店街のイベントを通じた個店の支援を進めてまいりたいと考えております。 ◆桜井稔 委員 今言われたように、個店グランプリとか街バルなど、そういうことの支援を大いに進めていただきたいと思うんですが、同時に、私は、こういう魅力ある個店の掘り起こしの中で個店への直接支援というのはできないだろうかと。例えば店舗改修費の支援なども含めた、そういう個店への直接支援はできないだろうかということで、いかが思っているでしょうか。それも伺います。 ◎小湊 商業課長 先ほどもお話しいたしましたが、税の投入の観点、直接支援という部分と、それから店舗数、母数の問題等々、総合的に勘案して協議をしてまいりたいと思います。
    ◆桜井稔 委員 新しい産業ビジョンは、区内事業者や店舗への支援を進めていくという方向でぜひ行っていただきたいと思いますし、そのためには区の産業経済費の予算を抜本的に引き上げることが必要であります。予算のうちの商工振興費が現在十四億円であります。この額をさらに引き上げていくことが求められると思いますが、その予算の引き上げについて部長の答弁をいただきたいんです。この産業経済費、また、そのうちの商工振興費がまだ十四億円と低い中で、ぜひ抜本的に引き上げていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎久末 産業政策部長 ただいま商業課長のほうからいろいろな点について答弁を申し上げましたけれども、個々の事業をどういう目的で、どういう税の投入が必要かということを一つ一つ吟味していって、その上で必要であれば検討していきたいなというふうに考えております。 ◆桜井稔 委員 産業政策部長ですから、産業のことの責任を一番負っていて、区内産業をどう発展させるのかということを思っているわけですから、ぜひ、予算全体のバランスとかそういう問題よりも、私はこれだけ産業振興に力を入れたいので世田谷区にこれだけ予算が欲しいんだという構えでやっていただきたいと思うんですね。よろしくお願いします。  そのことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。 ◆桃野よしふみ 委員 これまで本会議で取り上げてきました支援措置の件。区はこれまで支援措置で何度も大きなミスをしてきています。DV被害者の住所を加害者に伝えてしまって引っ越しを余儀なくさせたという事件も過去には起きています。こういった問題を掘り下げていくと、区が支援措置について正しく理解できていないという根本的な問題に行き着きました。一般質問でも申し上げましたけれども、このままでは本当にいつか取り返しのつかない大きな事件が起きてしまうのではないかと危惧しています。そうしたテーマで質疑を行っていきます。  そこで、今回の事件を改めて整理しておきます。パネルのほうをごらんください。  DVの加害者がいて、当然ですけれども被害者がいる。この被害者がAさんという方です。Aさんは、支援措置、つまり、どこで暮らしているかが加害者に伝わらないように、住民基本台帳の閲覧制限、住民票の写し等の交付拒否の対象にする仕組みという支援措置を申請して、区はその対象にしていました。  Aさんは事前に、加害者弁護士が住所を知りに来るかもしれないから、その際も住所情報は出さないでくださいと、事前ですけれども、支援措置を申請する前の段階で念押しをしていた。予想どおり加害者弁護士が住所情報をとりに来た。これは、裁判所に申し立てを行うためだったということです。住民記録戸籍課がこれを出張所に問い合わせたわけです。そうすると、出張所は当然、この方は支援措置の対象者だから交付はだめです、申し立てに必要なのであれば裁判所に直接郵送しますと出張所は判断したんです。住民記録戸籍課がそれを加害者の弁護士に伝えた。裁判所に郵送しますと返事をした。ここで対応が完結していれば大きな問題にはならなかったのですが、なぜか対応が途中で変わってしまったんですね。加害者の弁護士は、それはだめだと言って押し返してきた。裁判所じゃなくて自分に交付してくれと押し返してきた。すると、住民記録戸籍課が、これを出張所と相談して、弁護士がこう言っているから、弁護士に直接出そうと言って、じゃ、念書をとりますかと。加害者には絶対伝えないでねと一筆をとって出すことにしましょうということで、出張所は加害者の弁護士に交付してしまったということなんですね。  これは何で対応が変わったんだということで二定で質問をしましたら、地域行政部長の答弁は、スピード感だ、素早く交付したかったんだという答弁が返ってきました。これはおかしいということなんです。こういうことがあって、世田谷区は支援措置という仕組みを全く理解できていないなということで、私は問題意識を持って質問をしてきました。そうしたら、なぜか私は世田谷区にお尋ね者扱いされていたということがわかりました。  これは、取り扱い注意と書いてありまして、特別区住民基本台帳実務研究会委員各位の皆さんに出された文書で、世田谷区住民記録・戸籍課住民記録というところが出している文書です。二十九年九月二十二日に出した文書のようですけれども、これはそういう文書ということでよろしいんですね。世田谷区がつくって配付した文書ということでよろしいんですよね。確認します。 ◎加野 住民記録・戸籍課長 当該の文書につきましては、特別区実務研究会特別区住基実務研究会において配付したものでございます。特別区戸籍住基主管課長会の下部組織である研究会でございますけれども、特別区の住民基本台帳を担当する所属の係長が委員として所属し、情報公開の研究を行う目的で年間に複数回開催しているものでございます。  目的としましては、各区における動向等を相互に共有することで情報の交換等をするものでございます。  この文書につきましては、支援措置に関する事例について議会でも複数回御質問をいただいている重要な案件であることに加えまして、当該のきっかけといたしましては、各区への取材の依頼があるとの御相談が寄せられたことから、当区でのこれまでの対応等について参考としてお伝えする目的でお出ししたものであり、桃野委員の御質問等について特化して――今お尋ね者というお言葉がありましたけれども、決してそういう意図の文書ではございません。 ◆桃野よしふみ 委員 中身を見ると、何でしょうかね、甚だ不適切な内容といいますか、そういうふうに感じるんですね。まずちょっとこれを読み上げますけれども、当区で二十八年十月に、支援措置対象者の住民票を加害者へは住所を知らせないという念書をとった上で加害者弁護士に交付したという案件があり、対象者から転居費用を出してほしい旨求められ、対応を継続しています。当件は、関連している区議から第二回定例会及び第三回定例会でも質問がありました。関連している区議というのは私でしょうけれども、関連しているも何も、別に加害者や被害者と何か関係があるわけでもなくて、問題意識を持って取り上げているわけですから、この関連している区議というのはまずどういう意味なのかなと思いますけれども、続きを読み上げますね。  実は、この件でドキュメンタリー番組を作成する目的で取材に入っている何々氏という方が二十三区に支援措置対象者の住民票交付の扱いについて取材に回っているようですと。これも念のために言っておきますけれども、別にこの方は私を取材しているわけじゃなくて、この支援措置について全国でいろんな問題が起きているということを取材している方です。  続きを読み上げます。ここからが私は大きな問題だと思いますよ。  なお、この件の対象者は――これはDV被害者のAさんですよ。この件の対象者は被害があると主張しつつも――被害があると主張しつつもですから、文脈から言うと、DV被害があると主張しつつもということでしょう。被害があると主張しつつも、シェルター等への避難や至急の転居はせず、その後は一度は転居はしているが、当時の生活圏を維持しながら現在に至っていると。被害があると主張しつつも、シェルターに逃げたり至急に転居はしていませんよと言っているんですね。シェルターに逃げていない、至急の転居をしていないから、被害があると主張しつつも、本当にこの人はDV被害者なのかどうなのか我々はわかりませんよみたいなニュアンスを含んでいるんですよ。そうとれますよ。  その後、一度は転居はしているが、当時の生活圏を維持しながら現在に至っているというのも、一度転居したら十分でしょう。DV被害者だったら転々と転居しなきゃいけないんですか。その後一度は転居しているが、当時の生活圏を維持しながら――これも言っていますけれども、この女性というのは、夫の飲酒による暴力を東京ウィメンズプラザに相談していて、治療機関などを紹介してもらいながら、夫が回復して、家族でもう一度暮らせることがあるんじゃないかと、いろんなことを考えて、それこそ区とも相談して、警察とも相談しながらやってきたんですよ。それでシェルターに避難しなかった。それだけのことなのに、何かちょっとこういう表現を入れていると。  では続きですけれども、平成二十八年十月から現在まで加害者の動きは一切なく、被害は全く発生していない状況ですというふうに言っています。要は、被害は全く発生していないと言っているんだけれども、これはもう精神的な苦痛。いつ加害者が来るかわからないという不安を感じること自体が被害だと思いますよ。それを一方的に被害は全くないということを二十三区にばらまくというのは、大変これは不適切だと思います。  それで、加害者弁護士にも当方から確認をとり、住民票が適切に使用されたことの事実確認や加害者へ住所を知らせないことを確認した上で、司法に基づいた適切な扱いについて重ねて確認を行い、現在に至っていますというふうに言っていますけれども、弁護士の懲戒処分って年間何件ぐらいあると思いますか。百件以上あるんですよ。加害者には知らせないでと言ったらその弁護士は絶対に知らせないという保証なんて絶対ないですよ、そんなことは。DV被害者が何かあってから、それは弁護士が漏らしたんだから弁護士が悪いなんて言ったって、どうにもならないですよ。そんな被害は回復されないですよ。  だから、区の出張所は、さっき言ったように、裁判所に直接送付すると言ったんじゃないですか、そういうリスクがあるのをわかっているから。ちゃんと住民基本台帳事務処理要領を読んでそういうふうに判断したんじゃないですか。こんなものに税金を使って二十三区中にばらまいて、DV被害者の尊厳をおとしめて、被害があるとは言いながらですから、恣意的な表現で自分たちは間違っていないというふうに喧伝する、こういうのはいかがなものかと思いますよ。  この文書は、私はAさんの許可をもらって中身を公表しています。本当は、御本人が、区がこうした文書を二十三区にばらまいていると知ったら大変おつらいだろうということは重々承知しておりますけれども、あえて、区の姿勢を正すために、これは御本人の許可をとってここで取り上げました。これはDV被害者の尊厳をおとしめる大変な人権侵害だと思いますよ。DV被害者だったら転々と転居するのが当然だろうみたいな表現になっているわけですからね。  こうした文書を配付したことについて区の考えはどうなっているんだと聞こうと思いましたけれども、先にお話しになられたから、こういうことはおかしいということをここで申し上げておきます。  それで、この続きの中で、今回の対応の根拠をこう示しているんですね。住民基本台帳事務処理要領第五の十、コの(ア)のAの(c)、これが根拠だと言っているんです。わかりませんから、これは住民基本台帳の事務処理に関する、総務省が出している文書ですよ。それの中で、その該当の部分は何かというと、支援措置について書いてあるんです。コが支援措置、(ア)は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の申し出に係る支援措置なんですね。これを根拠にしているんだけれども、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の申し出に係る支援措置の決まりなんですよ。今回は住民票の写しの交付の話なんですよ。まずこれがおかしい。  それで、進めていくと、市町村長は、支援対象者に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧について以下のように取り扱うといって三つに分けて説明しています。A、加害者が判明しており、加害者から申し出がなされる場合。これは今回関係ないですよね。加害者からの申し出じゃないから。B、支援対象者本人から申し出がなされた場合。これも関係ないですよね。支援対象者本人からの申し出ではありません。C、その他の第三者から申し出がなされた場合。ちょっとわかりませんけれども、恐らくここのことを言っているんだと思いますが、ここを読むと、加害者が第三者に成り済まして行う申し出に対して閲覧させることがないよう十分留意して厳格に本人確認を行うことが適当である。加害者が第三者に成り済まして行うだから、今回は関係ないです。続きは、また、加害者の依頼を受けた第三者からの閲覧に対して閲覧させることがないよう、利用の目的等について十分留意して厳格な審査を行うことが適当である。その次は、加害者が、国、または地方公共団体の機関の職員に成り済まして閲覧を請求する場合があるから、それも本人確認を厳格にやれと言っている。だから、恐らくこの加害者の依頼を受けた第三者からの閲覧に対して閲覧させることがないよう云々というところを指して言っているんだと、私はそれしか思えないんだけれども、なぜこれが根拠になるのか教えてください。 ◎加野 住民記録・戸籍課長 当該文書につきましては、内部の文書としてお出ししているものでもございます。ここに記載のございます、事務処理要領を根拠にと記載がございますけれども、これに加えまして、質疑応答といったものがございまして、その十五の項目のところに記載されております項目を根拠にしております。 ◆桃野よしふみ 委員 質疑応答の中身を教えてください。 ◎加野 住民記録・戸籍課長 質疑応答、問い十五という項目がございまして、同様のケースのような場合なんですけれども、職務上の請求である旨に加え、提出先がある場合にはその提出先、使用目的や使用事務等を適宜確認し、被害者の住所情報が加害者に漏れるおそれがないことを確認することが適当ですといったことで、審査の方法について回答されている項目でございます。 ◆桃野よしふみ 委員 それは、今さっき冒頭で言ったように、提出する機関に直接交付するなどしてリスクを抑えなさいということを言っているのであって、弁護士から一筆とったら出してもいいなんていうことは、そんなところから解釈できませんよ。  それで、すごく強引にさっきからおっしゃるけれども、「戸籍」という本があるんですよ。この「戸籍」という本はどこが出しているかというと、全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会というところが出していまして、この協議会は全国の役所の方たちで構成されている協議会です。会長は現役の千代田区長。事務局は目黒区の戸籍関連の所管の課長と係長と千代田区の課長。平たく言うと、全国自治体の戸籍に関する所管の管理職、職員が集まって、戸籍に関する勉強会をやったり、国に要望を上げたりという団体なんです。世田谷区も恐らくその会員というか、構成している一員だというふうに思います。その協議会が出しているのが、この「戸籍・住民基本台帳実務家の機関誌 戸籍」ということなんですけれども、世田谷区はさっきの協議会の一員であるということと、これは恐らく公費で購入して手元にあるんですね。 ◎加野 住民記録・戸籍課長 その冊子につきましては、当課で購入してございます。 ◆桃野よしふみ 委員 この「戸籍」の九百三十七号という冊子があって、手元にあるということですけれども、昨年十月二十六日に行われたこの協議会の総会の様子が掲載されているんですね。先ほど言ったように、これは勉強したり、国に要望を上げたりということですから、この総会で、国に対してこういう要望をしていこうということで、全国の自治体が集まって決めていくんです。その中で、大阪府からこういう提案が出されています。DV被害者に係る特定事務受任者からの住民票請求などで、一見して加害者の依頼かわからない場合の対応について指針の策定を要望すると。これを国に要望しようということを総会で諮って、結果、賛成多数で可決されておりますけれども、これは加野課長は賛成に挙手されたんですか。 ◎加野 住民記録・戸籍課長 当該研修会でございますけれども、全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会が年一回主催しているものでございまして、御指摘の要望の協議についてでございますけれども、会場に臨席している者が挙手をするスタイルとなっております。当日私は出席しておりませんので、御質問のとおりですと挙手はしておりません。 ◆桃野よしふみ 委員 総会出席者名簿のところに、世田谷区加野美帆と書いてあったんですけれども、別人かもしれませんね。ちょっとわかりません。  この要望の中で、こういう文言が出てきます。大阪府からの要望ですが、DV被害者に係る特定事務受任者――弁護士等ですよね――からの住民票請求などで、一見して加害者の依頼かわからない場合の対応について指針の策定を要望しますと。国に要望しましょう、みんなで要望しましょうねと言っているんです。理由といたしまして、住民基本台帳事務の支援措置の被害者に係る加害者に依頼された弁護士など、特定事務受任者からの住民票請求について、これを発行しないという取り扱いは、ここ数年で全国的に共通の認識になってきています。しかし、特定事務受任者からの請求が家事調停のため、離婚調停のためなどと、加害者からの依頼であることが明らかである場合を除き、加害者からの依頼であるかどうか一見して判断できない場合が多くあります。判断できないときがあるから、それについて指針を策定してくれと国に要望しているんですよ。  だから今回の場合は、家事調停のため、離婚調停のために、加害者から加害者の弁護士が依頼された交付請求だということは明らかなのに、これを世田谷区は出しちゃったという話なんですよ。先ほども言いましたけれども、ここ数年で全国的に共通の認識になってきていますというのが冒頭の説明で出てくるんですよ。ほかの自治体はちゃんと理解をしていて、これはやってはいけないということを共通の認識として持っていることから世田谷区は逸脱して、こんなことをやっちゃったんじゃないんですか。御意見ありますか。 ◎加野 住民記録・戸籍課長 当該要望につきましては、今御紹介がありましたように、一自治体から国のほうへ要望を上げるといったスタイルで、その会場でその要望を上げるかどうかということについて協議をする会でございます。ただいまの文書につきましては、国からの見解ということではなく、提案した自治体からの見解かと理解しております。 ◆桃野よしふみ 委員 わかりますよ。それはわかります。構造の話はさっきしたじゃないですか。だけれども、全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会という会があって、皆さんも参加していて、全国の自治体がふだんから勉強会をやったり、国に要望を上げたりということをしている一つの集まりがあって、その中の大阪府が皆さんの前でプレゼンテーションをしているわけですよ。全く事実と違うことを言いますか。全国の自治体で共通の認識になってきているけれども、そこから漏れている事例があるから、それについて国に要望しましょうと言っているんですよ。  余りにも自分たちが間違っていないんだということを通したいがために、事実をねじ曲げ過ぎですよ。二定のときに地域行政部長が、このAさんからの事前の要望は共有化されていたんですかという質問に対して、共有されていなかったにもかかわらず共有されていたと答弁をしたり、後でそれをただしたら、何か質問の意図がよくわからなかったみたいな言いわけをして、明確にはよく謝らない。読み上げてもいいですよ、その二定のやりとり。明確に聞いていますよ。まあ、時間がもったいないから言いませんけれども。  きょうは区長がいませんけれども、副区長、この例、私は明らかに世田谷区は間違ったと思う。そして、このDV被害者の方が物すごく今おつらい状況に置かれている。それでこれを正当だと言ったら、これを間違えていないと言ったら、これからもこれは正当だということで押し通して同じような事件が起きてしまう。だから、しっかりと今回の例を検証して、救済もして、今後の対応を改めていくということが必要だと思いますよ。副区長、御意見を聞かせてください。 ◎岡田 副区長 今般のこの件に関してのこの間のやりとりですが、DV被害者の方に対して寄り添った対応をしていくという観点で、いろいろ反省すべきところがあるということについては、砧総合支所長のほうからも御答弁があったかと思いますが、制度的な観点で言いますと、制度というのはどんどん変わっていきますが、現在の世田谷区の解釈として、この間、御答弁をさせていただき、整理してきているものについては、現在の区の解釈として正しいというふうに考えております。 ◆桃野よしふみ 委員 これからも弁護士から一筆とって情報を出すということを続けるということですか。 ◎岡田 副区長 先ほど申し上げましたように、制度はどんどん改善していくものですので、その点については十分に検討していくべき課題だと思っております。 ◆桃野よしふみ 委員 被害者に寄り添うというようなことを言っておきながら、実のところは、皆さんは、自分たちは間違っていないと。ここまで言ってもそれを認めないということがよくわかりました。  終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午前十一時五十四分休憩    ──────────────────     午後零時四十五分開議 ○安部ひろゆき 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  せたがや希望の会、どうぞ。 ◆小泉たま子 委員 交流、そして国際化について伺います。  つい先ほどですが、来る十月十二日に、デンマーク王国の皇太子殿下、皇太子妃殿下が区に来られるという報告を受けました。大変光栄なことと思いますが、早速何人かの方に伺うと、なぜ、どうして世田谷なのだろうということ。それと、これは担当所管は大変だななどという声が聞かれました。私は別のことを考えます。これこそ世田谷の国際政策が置かれている現状であると思うのです。このようなことがこれから当たり前のように起きるのです。  一方で、区は、世田谷区の国際交流のあり方中間報告を出されました。内容を読みましたが、交流、国際化に対する基本的な考え方が見えません。一昨日の企画総務で、自民党の山口委員が、自治体連携についてもっと幅広い連携を図るべきではないかと質問しました。区は、区単独では解決が難しい課題や相互に発展するための共存共栄の取り組みについて、関係自治体が知恵を出し合って広域での課題解決に結びつくよう進めていくとの答弁でした。実施できるかは別として、交流、連携の内容としてわかります。これは、国内自治体を想定したものでしょうから、では、国際交流として区はどのように考えているのかと見ると、中間報告では、区民から見た国際交流の定義として、在住外国人、留学生、国際交流団体などと、地域の中で国際化への興味、関心を高めていく交流。二番目、子どもたちの相互訪問のように、参加者同士が直接的に訪問を重ね、信頼関係を深めていく交流とされているのです。これが定義でしょうか。私は単なる手段、手法を述べているだけではないかと思います。世田谷区民の国際交流に対する意識が果たしてこのようなものなのでしょうか。理念が感じられません。  国内交流で相互に発展する共存共栄、知恵を出し合い、広域の課題解決に結びつけていくとなっているのに、その延長線上とも言える国際交流が課題解決も協働という言葉もないというのは、一体どういうことでしょう。  私は、特に遠く離れている外国との交流については、まずは、相手先の痛み、悲しみに共感できるか、そして、いざというときに相手の役に立つことができるか、常に考えていくことが基本だと思うのです。  七月に行われた台湾の中学生と区内中学生のバスケットボール交流大会において、山内議員が、御挨拶で、台湾の皆さんに向けて、先日の東日本大震災において二百億円もの義援金を贈られたことに感謝の言葉をあらわされました。私も改めて調べましたが、台湾の二百億円という義援金は諸外国を抑えて第一位です。台湾全土の学校や職場、コンビニ、行政機関、至るところで募金活動が行われ、結果、二百億円を超える義援金が集まったのです。  南三陸に行かれた方も多いと思いますが、南三陸唯一の総合病院の志津川病院の建てかえに当たっても、総経費五十六億円のうち二十二億円強を台湾の義援金が賄っているのです。台湾の全ての人々が日本のことを知っているわけではない。交流はおろか、話したこともない人が大多数のはずです。それでも、日本での未曽有の災害に当たって、一人一人ができるだけのことをやろうとする、これこそ国際感覚だと思います。これに比べて、区の国際交流の定義は余りにも狭く、幼い。考え直すべきです。なぜこのごろの区は、全てにおいて、形から、そして長い検討作業から入ろうとするのでしょう。  岡田副区長は、阪神・淡路大震災の派遣職員としていち早く現地で活動されたはずなのに、東日本大震災のときには、人事課長で派遣の取りまとめであったはずですが、検討ばかりで、なぜ派遣の開始が何カ月もおくれたのですか。  さらには、保坂区長が自慢する災害支援金ですが、その送り先について伺いますと、当時の生活文化部ですが、当時、区民まつりに出展している自治体だけを対象にするとのこと。例えば、岩手県宮古市は対象外となりました。宮古市は世田谷とも関係が深く、毎年区民まつりに参加していたものの、財政難のため、やむを得ず参加できなくなっていた、そのような状況は担当部門はわかっていたはずです。それであるのに、決まった自治体だけに送ろうとする。何とも機械的な対応です。相手先の状況、痛み、悲しみに全く目を向けようとしません。  南三陸ですが、区長の指示で区が動いているという認識もあるかとは思いますが、やはり南三陸では、皆さんのお仲間の南三陸町職員の遠藤未希さんが、防災無線で最後まで高台への避難を呼びかけ、結果、津波に巻き込まれて命を落とすということがあった事実を知っているからこそ、区民としても支援していきたいという思いが出てくるのです。結局は熱い思いです。  ちなみに、遠藤未希さんは、台湾の支援で再建できた、もとの志津川病院で生まれています。いろいろなところでいろいろなことが関連しています。これが国際化の特色です。情けは人のためならずという言葉が思い起こされます。  先日のみどりいっぱいの会において、NPOでハイチの子どもたちの学校整備を支援するボランティアの方とお話ができました。国民の七八%が一日二ドル以下で暮らすというハイチに何とか学校をつくりたいと、とても意欲が高い方でした。そして、その方のお話を聞いていた何人もの区民もの方が、その場で支援の申し出をされたのです。私はそこで、世田谷区民の方々の国際化に対する意識の高さということを実感しました。  世界にはさまざま困っている方々がいらっしゃる。一方、世田谷区民の中には、理解、納得した上で、支援していきたい、貢献したいと思う方々も少なからず存在します。この両者を結びつけていくことこそが行政の役割のはずです。区民とともに国際貢献していく、これが国際交流施策の一分野であるはずです。  また、中間報告においては、交流の最終目的が姉妹都市提携であるようにも読み取れますが、これは改めるべきではないでしょうか。姉妹都市提携は、手段であって、目的ではないはずです。議員の海外派遣は、これまでの経緯から、姉妹都市交流の一環として実施されていますが、今後は、必要があれば、姉妹都市に限らず、さまざまな先進事例都市への視察を行い、区議会として政策提案の参考とする。もちろん、経費負担のあり方も十分議論すべきです。  また、支援の仕組みづくりにおいて、新たに外国人そのものを担い手として位置づけるべきです。民間活力の活用です。これら区が行うべきことは、区内、国際を通じた交流、連携のあるべき姿を明らかにし、特に、国際交流に当たっては、多文化共生以前の問題として、相手方の痛み、悲しみに共感できるか、そして、いざというときに相手の役に立つことができるかという観点で理念をつくるべきです。  二〇二〇大会に向けても迅速な対応が求められています。国際化について、貢献も含めた明確な理念を定め、実働組織としての国際協会のような仕組み――これは公明党が言われたことですが――を来年度中に立ち上げていくべきと思いますが、お考えを伺います。 ◎田中 生活文化部長 国際交流の意義は、異なる文化的背景を持つ世界の人々とつながりを持ち、相互理解や信頼関係を築くとともに、そうしたことを通して、自国の文化のすばらしさ、みずからの持つアイデンティティーを再認識することなどにあるというふうに考えております。  御紹介をいただきましたこれからの国際交流のあり方についてという中間報告の中で、二つの国際交流の形というのを挙げておりまして、御紹介いただきましたように、地域づくり、地域の中での国際交流ということと、相互訪問ということを挙げております。  私どもとしては、こうしたことを通して、例えば地域づくりの中では、地域の中で国際化を進めていくことで、その多様性、多様なものを受容するような地域づくりであるとか、協働の機運というものをつくりたいということを考えておりますし、また相互訪問等も通じながら相手の立場に立つこと。相手の立場から自分の地域をもう一度見るというようなことを通して、相手の気持ちを知ったり、自分の地域をまた見直すというようなことを目指してまいりたいというふうに思っておりますが、御指摘のように中間まとめでは、多少、手法のところにとどまる記載になっておりまして、本当に目指すところには、まだ書き込みが薄いというふうに思いますので、これは、最終的に年度内に取りまとめる最終案の中ではもっときちんと検討して記載していきたいというふうに思っております。  また、姉妹都市をゴールと言うのはおかしいという御指摘もそのとおりで、このまとめの中でも多様な交流というようなこともうたっておりますので、そちらについても進めていきますし、先ほどの多様性を受容する地域づくりというあたりでは、もちろんその外国籍を持つ方にも担い手になっていただきたいというふうなことも念頭に置いております。  また、これと並行しまして、さまざまな国際交流団体が情報を共有し、地域の中でともに国際交流を推進していけるよう、その活動をサポートする効果的な体制というのはどのようなものかということも含めて検討を進めて、年度末に報告をしたいというふうに考えております。 ◆小泉たま子 委員 理念が大事だと思うんですよね。今の答弁は全く理念なき答弁。今後に期待したいと思います。  次に、窓口問題について伺います。  以前、砧管内に新たに転入された新区民が、世田谷支所で転入届をすると、地域、地区の情報を提供してもらえるかという質問をいたしました。答弁は、世田谷の当時の地域振興課長、現在の宮崎副区長でしたが、その内容は、皆様方の待ち時間を可能な限り短縮するために地区情報までの案内はできていないとされました。疑問です。待ち時間を短縮することと地区情報の案内は一体のものではないということを理解されていません。  一方で、総合窓口の検討資料の中で、待ち時間があることを前提に、お待たせ感を感じさせない工夫をすると言う文章がありました。お待たせ感とは初めての言葉で、私はこの言葉を聞いたときに、「感」という言葉が児童館、図書館と同じ「館」という漢字ではないか、それで、お待たせ感とは、お待たせする館だと妙に感心してしまいました。お待たせ感を感じさせないのではなく、お待たせをしているからこそ、その間に地区情報を提供させていただく、そのように切りかえればよいのです。そのために人材を投入することは十分に理由があることと思います。  繁忙期にフロアマネージャーをどのように強化するのか、また、お待たせしている間に地区情報を提供することについて、区のお考えを伺います。 ◎嶋津 窓口調整・番号制度担当課長 現在、転入の手続の際には、「せたがや便利帳」や「資源とごみの分け方・出し方」など、主に生活に関する情報を配布しております。  お話しの転入時における区民窓口での地区情報の案内、発信につきましては、各地区の特色や活動を知ってもらい、御自分の地区への愛着を持ってもらう上でとても有意義な取り組みであるというふうに認識しております。  今後、各地区の情報を調査し、現状把握に努めた上で、総合支所区民課、地域振興課と効果的な取り組みを検討し、地区情報の発信の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆小泉たま子 委員 速やかに仕事をしてください。  次に、キャロットタワー二十六階、展望フロア整備について伺います。  キャロットタワー二十六階については、これまでの世田谷区民会館別館としての位置づけから、区で初めての展望ロビーとしての活用を図ることとし、区議会として世田谷区立スカイキャロット展望ロビー条例を議決しました。そこで、この展望ロビーが実際にどのようになるかと、今回、レイアウト図を見て本当に驚きました。全く展望ロビーの機能がないのです。この図では、周囲の水色のところが事業者が展望エリアと呼んでいるところです。大体この図は、委員会に出されたものですが、北と南が逆になっている代物です。  世田谷を全体として展望できるところは西側ですが、この西側は、柱の出っ張りもあり、二メートルの幅しか確保されていません。二メートルあれば車椅子がすれ違えると言われますが、そこで眺望を楽しむのです。通過したいわけではありません。これでは全く展望ロビーではなく、展望通路です。立ちどまったら通行の邪魔になるのです。こんなことがあり得るのでしょうか。車椅子の方がこの展望エリアで世田谷の全体を見ようとする。そうすると、その後ろには車椅子の補助者がいらっしゃいます。すると、その後ろは、五十センチのすき間しかありません。後ろを通る人はカニ歩きを強いられます。  さらに、西側にカフェレストランエリアが真ん中に存在するのですが――黄色いところ――もともと前回の事業者が、西側の半分を占用する形となっていて、議会でも問題となりました。結局、区民のためのものではなくなってしまったのではないかという指摘でした。  今回の案では、この平面図ではよくわからないのですが、調べると、このエリアは――黄色いところ、レストランです――東側と同じく床が上げられて、全く展望エリアとは別のもの。行き来ができなくなっています。前よりもひどい状況です。ここからここに行けません。  これでは、小学校の課外授業として、世田谷全体を眺めるというテーマで児童が展望ロビーを利用しようとしても、どこから世田谷を見ればよいのでしょう。小学校の団体見学などの円滑な実施は、公募のときの条件ではなかったのでしょうか。私は、区民の代表として、議員として、全ての議決を通して区民の皆さんに責任をとりたいと考えています。しかし、今回の展望ロビーが展望通路になってしまったということは、どのように説明すればよいのでしょうか。  今回の事業者を指定管理者として議決する段階で、果たして各議員が、二十六階はほとんどがレストランとなり、周りに通路のような幅の狭い展望部分しかないということを認識していた方がいらっしゃったでしょうか。事業者がどのような案を出してきても、それは事業者の問題であるから、事業者に責任があるとは言えません。  レストランでおいしい料理を楽しみながら同時に展望も楽しんでいただきたいという事業者の意向はわかります。しかし、その事業提案を認めたということは、一体どういうことでしょうか。展望ロビー条例の趣旨を逸脱しているのではないでしょうか。そして、議会の議決に当たってレイアウトが示されていなかったというのはいかなる理由でしょうか。  ほかの議員のお考えはわかりませんが、私は、このレイアウトの案が示されていれば、この事業者を指定管理者とする議案には反対いたしました。区民のためにならないからです。区民から、二十六階は業者がかわってフロア全体がレストラン事業者のものとなったのですかと聞かれたときに、何と答えるのでしょう。当面、床のかさ上げをやめて西側全体をフラットにし、仕切りも取り、自由な行き来を可能とし、いざとなったならば西側でのさまざまな団体利用を可能とする、そういう展望ロビーの本来の活用ができるようにすべきと思いますが、お考えを伺います。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 その二十六階の展望ロビーにつきましては、ちょうどその中央に厨房がございます。右手の白いところがトイレになっておりまして、そこに排水管があると。その勾配をとらなければいけないということで、もともとの構造といたしまして、今お示しいただいておりますパネルですと、上部と――上部がこれは東側なんですが――その下側の西側とで三十センチの高低差がございます。いずれにしろ、どこかにその高低差をとらなければいけないという構造になってございます。  また、その中央にあるものがトイレと厨房であるということで、覆わなければいけない。そういう状況もございまして、中央に壁ができる。そのことも構造上やむを得ない状況もございます。  そういうことがございまして、今回指定管理者を公募するに当たりまして、東西の眺望を確保するということで、東側、この都心側の眺望を見たいという御希望が非常に多いものですから、東側も一般の区民の方が見られる、そういう場所を確保すること。  そして、以前の指定管理者が、区民の方が自由に入れる場所として百五平米を確保していたんですけれども、それを百二十平米以上用意するということを要件といたしましたが、この図面では、中央の通路を除きまして、下側と上側のやや広くなっているところで百九十一平米、今までの一・八倍の面積を展望ロビーとして確保いたしました。  そういったこともやっておりまして、このレイアウトを確定いたしましたのは事業者を選定した後でございますので、事業者選定の段階ではこの図面はお示ししていないんですけれども、その東西の眺望を確保すること、あるいは、区民の方が行って、憩える場所。先ほど通路が二メートルということですが、柱がございまして、その柱までの出っ張りがまた七十センチございまして、実際上二メートル七十センチ活用できるんですけれども、そういった場所も確保するといったような提案でございましたので、この指定管理者を選定したという経緯でございます。 ◆小泉たま子 委員 今、課長がおっしゃったことを区民がちゃんと受け入れてくれるかどうかですね。言いわけをたくさんなさいましたけれども、これがベストだったかということですよね。だって、ここを乗り越えていかなきゃ行かれないんですよ。どうやって団体の子どもたちがここに来て学習するのでしょう。もう一回とにかく考え直す。もっといい方法はないかどうか、業者ときちっと話し合っていただきたいと思います。(「全面直しだよ」と呼ぶ者あり)全面直しという声もありますよ。
     次、世田谷区民会館について伺います。  企画総務で、公明党の岡本委員が世田谷区民会館の整備について言われましたけれども、これができたときに責任を負うのは世田谷総合支所です。ですから、やっぱり安全であるということのためには、きちっとした耐震が必要であると、きちっとやってくれと、こういうことを、つくる側にきちんと言うということですよね。きちっと申し入れる。これはお互いに連携しているから大丈夫だとおっしゃるかもしれませんが、責任を負うのは世田谷総合支所ですから、世田谷総合支所としてきちっと申し入れるべきと思いますが、どうでしょうか。 ◎内田 世田谷総合支所長 本庁舎の基本構想、この中で区民会館につきましては、物資の集積所ということを考慮いたしまして、耐震性能はⅡ類以上ということで庁舎整備担当部から聞いてございます。このⅡ類という部分につきましては、人命の安全確保ができるというところでございます。したがいまして、区民会館を所管しております世田谷総合支所といたしましては、庁舎整備担当部が総括で御答弁したとおり、区民会館はⅡ類相当以上の建物となるよう整備を進めていただきたいというのが総合支所の考え方でございます。 ◆小泉たま子 委員 以上で質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中みち子 委員 区民生活領域の生活者ネットワークの質問を始めます。  国際平和交流基金について、まず初めに質問いたします。  今年度決算における他自治体へのふるさと納税による減収は、十六億五千万円に膨れ上がり、二十九年度は三十一億円と見込まれ、財政に大きな打撃を与えています。これまで、ふるさと納税については、フェアスタートなど基金も好調なことからも、寄附文化の醸成とともに取り組むことなどを求めてきました。  先般、制度本来の趣旨に立ち返るよう、寄附で支え合うまちづくりの協力を求めるふるさと納税のパンフレットができました。このパンフレットですが、見させていただきました。中に八つの基金の目的とその使い道というのが示されています。こうやって見させていただいたところ、国際平和交流基金の二十八年度の実績というのが千三百円となっていて、ミスプリなんじゃないかと思って問い合わせたところ、これは本当に平成二十八年度は千三百円だったということで、ちょっと残念だなと思っています。  そもそもこの国際交流基金はどういう目的で設立された基金なのか伺います。 ◎梅原 国際課長 国際平和交流基金は、国際的な交流及び市民交流の推進により、相互理解と親善を深め、平和の維持と発展に寄与するために設置されました。区の拠出金と区民の方からの寄附により積み立てており、現在の残高は約三億五千万円となっております。 ◆田中みち子 委員 区の捻出金が三億五千万円もあるけれども、二十八年度は千三百円、今年度は三万円ということですね。でも、国際交流による相互理解と平和の維持であれば、今後ますます賛同いただける方がふえる基金だと考えます。周知に工夫が必要です。課題認識と今後の取り組みについて伺います。 ◎梅原 国際課長 基金の周知につきましては、使い道などを明記したチラシやポケットティッシュなどを作成し、国際課のイベントや講座等で積極的に配布するなど、周知に努めているところです。さまざまな団体の活動を広く区民の皆様にも知っていただき、この基金の周知を図るとともに、基金の活用目的について御賛同いただけることが大切と認識しておりますので、さらに今後周知に努めてまいります。 ◆田中みち子 委員 基金を使った活動団体の申請件数自体も助成交付決定団体も少し減少しています。二十八年度は過去最低の六団体の申し込みで、申し込んだ全ての団体に交付決定されています。また、一団体二十万円が上限の助成交付金も、平成二十二年度の二百万円を最大値として、二十四年度から五十万円減って百五十万円、今年度からさらに五十万円減り、百万円と半減してしまっています。  一方で、在住外国人は、三年前の約一万五千人から一万九千人と、約四千人ふえているわけです。オリンピック・パラリンピック開催地であり、アメリカ選手団のホストタウンでもあるわけですから、国際理解や国際交流のニーズは高まります。これをチャンスと捉え、活動団体をふやす取り組みが必要です。交付団体がふえるよう助成金の拡充を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ◎梅原 国際課長 基金の活用は、国際平和交流基金助成事業として、これまでに国際交流や多文化理解などの活動を行っている団体に対し、平成七年度から延べ百三十六団体に助成を行っております。具体的には、留学生と高齢者とのふれあい事業や日本語教育を通じた多文化共生などの活動がございます。また、姉妹都市オーストラリア・バンバリー市とのマラソン交流事業にも活用してございます。  平成二十九年度現在、団体への活動助成といたしましては、一事業につき二十万円を限度とし、予算の範囲内での助成をしております。  在住外国人が一万九千人を超え、地域の中での日本語教室や地域との交流のニーズも高まる中、この国際平和交流基金については、国際交流を支える仕組みとして、活用等についても検討してまいりたいと存じます。 ◆田中みち子 委員 また、活用団体の審査について、書類審査ということでした。活動団体のPRの場となるだけでなく、活動団体の横のつながりもできる公開プレゼン審査はメリットが多いと考えます。トラストまちづくりファンドなど、公開審査を実施していますし、本庁舎の公開プレゼンテーションでは、事前申し込みが四百名を超え、当日も三百七十人以上区民が集まりました。審査を公開にすることで、より透明性、公平性が保たれると考えます。今後は公開審査にしてはいかがでしょうか。 ◎梅原 国際課長 現在、国際平和交流基金助成については、毎年六月に、「区のおしらせ」及びホームページに掲載し、募集を行い、申請の受け付けを行っております。また、審査基準は要綱に照らし、区民等により行われる国際交流活動や国際協力と平和に寄与すると認められる事業等になっており、外部委員の方も含め審査を行っております。  お話をいただきました公開審査及び区民の参加につきましては、公開審査を通して、より広く区民の皆様にこの基金を知っていただくと同時に、各団体の活動内容を知っていただくことができる機会につながると思います。  一方、審査方法によっては、申請している団体関係者からの投票が優位につながる可能性があるなど、心配される点もあることを外部委員から伺っております。  さまざまな団体の活動を広く区民の皆様にも知っていただけるよう、今後の基金のあり方の検討の中で審査方法等についても検討してまいりたいと存じます。 ◆田中みち子 委員 区内の活動団体は余り多くPRの場がありません。公開審査にすることは、活動団体のアピールにとどまらず、寄附文化の醸成も同時に行うことができます。効果的な場として捉え、取り組んでいただくことを要望します。  次に、性被害、DV被害者への支援について伺ってまいります。  十月十一日は国際ガールズデーです。国連が定めた十七項目の持続可能な開発目標SDGsの中の目標五、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行うというこの目標に基づき、児童婚や性被害など、とりわけ発展途上国の未成年の置かれる状況の改善に取り組もうという日です。  ことしの三月、一般質問や予算特別委員会でも、大量消費や大量生産が引き起こす環境破壊や紛争鉱物問題などの陰に、途上国の児童労働や児童婚、性的搾取などが日常的に起こっていることを理解した上で、経済、社会、環境などを総合的に捉え、考え、行動できる人を育てることが重要なことからも、このSDGsの視点で人権教育を行うことを求めました。  しかしながら、日本社会は、児童買春や児童ポルノなど、人身取引大国日本として国際社会から厳しく批判され続けており、国連の人身取引議定書にも批准しないというお粗末な現状です。児童虐待も二十六年連続の増加で、十二万件を超えています。年齢、性差、国籍にかかわらず、あらゆる暴力をなくしていかなければなりません。  先日、九月二十九日と三十日の二日間で、暴力のない社会の実現に向け、年に一回開催される全国シェルターシンポジウムに参加しました。会の主催は、全国各地で被害者をサポートする民間シェルターなどがつながってできた団体です。二十年目のことしは、DV、虐待、性被害、差別、貧困の根絶がテーマでした。  DV・デートDV被害者における性暴力被害について当事者が語る内容は、ショッキングなものばかりでした。基調講演に来日されたアメリカの弁護士でありコンサルタントのオルガさんのお話からは、実の父親による三歳からの性暴力、その行為は兄弟まで及び、本来守られるはずの家庭という密室の中で、力のある者から連続して暴力を受け続ける。もう一人の自分をつくり出す解離性同一性障害を起こすことで生き延びられたといった想像を絶する体験を聞きました。  また、性暴力救済センター大阪SACHICOからは、配偶者、恋人、父親、親族など、対等でない力関係を背景に、女性や女児が性的行為を強要される実態も伺いました。加害者が配偶者、あるいは恋人であるDV被害者は全体の一〇%。また、DVの加害者は、相手が拒絶しても自分勝手に相手の気持ちを勝手に解釈して性行為をしてもいいと依然として思っていることが多いそうです。性虐待では、約九〇%が未成年で、そのほとんどが父親、おじなど、信頼を寄せられる相手から虐待を受けており、約一%は妊娠しています。  望まない性行為は望まない妊娠につながり、さらに女性や女児を苦しめることになります。私の心は私のもの、私の体は私のもの、いつ、誰と、どのような性的関係を持つかはその人自身が決めることができる性的自己決定権であるリプロダクティブ・ヘルス・ライツが全く成り立たないことが現実に起きているということを指摘されました。  私たちは、配偶者や恋人からのたび重なる暴力、性を使って人を傷つけ、尊厳を踏みにじられる行為が身近で起きているかもしれないということをもっと重く受けとめて、リプロの普及をこれまで以上に行う必要があります。見解を伺います。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 男女が互いの身体的差異を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての前提事項でありまして、特に女性は、妊娠や出産、女性特有の疾病を経験する可能性があることに留意する必要があり、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの考え方は、個人としての尊厳を重んぜられる男女共同参画社会の実現に欠かせない視点となってございます。  なお、第二次男女共同参画プランにおいても、この課題として、全ての人が尊厳を持って生きることができる社会の構築として位置づけており、プランの考え方に基づき、さまざまな機会を通じて、DV被害などの正確な知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆田中みち子 委員 配偶者暴力についてですが、東京都の相談件数は年々増加しており、二十七年度は三万四千件です。一方、世田谷区における相談件数は減少しています。今年度六月の第二回定例会のDV被害者への相談体制の質問の答弁で、相談支援員の質の向上に向け、スーパーバイズ機能も検討するということでしたが、最初の相談員がかわってしまうことで、同じことを何度も話さなければいけないといった二次的被害がないよう、相談体制にも工夫が必要です。  相談件数が少なくなったことをどう捉えているか、課題と改善策を求めます。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 DVに関する電話相談は週に二回実施しておりまして、相談件数は年度により変動があるため一概に評価することは難しいと考えておりますけれども、二十八年度は前年度に比べて二割ほど減少しております。  DV被害者支援は、被害を減らすことを目的として行っておりますが、相談件数を何らかの指標として捉えることは難しいと考えてございます。  DVは家庭等で起こるために、外部からは見えづらく、潜在化しやすい傾向にございます。誰にも相談できず、また、DVだと気づいていない被害者もいることを考えれば、電話相談を含め、相談窓口は被害者にとって利用しやすく、相談してよかったと思えるような相談体制を常に意識しながらDV被害者支援に取り組んでいかなければならないと考えてございます。 ◆田中みち子 委員 お話しのように、相談件数を何らかの指標として捉えるのが難しいというのは承知していますが、DVや性被害は深刻化して表面化しにくいだけでなく、相談や声を出して表面化してから起こるセカンドレイプの問題もあります。  セカンドレイプとは、診察する産婦人科や捜査官、相談先で心ない発言などにより心理的・社会的ダメージを受けることです。ことし五月に、性暴力に遭ったフリージャーナリストの詩織さんは、被害に遭った後の自分の身に起きたセカンドレイプを語り、問題提起しています。警察の事情聴取において被害状況を何度も言わされる、また、レイプ状況を男性捜査員の前でダミー人形を使って再現させられるなどしており、これらの精神的苦痛は想像を絶するものです。詩織さんは身を呈し、性被害者みずからが声を上げられる社会に変えていかなければならないと訴えています。また、産婦人科や相談先での二次的被害など、枚挙にいとまがありません。  これらの声を上げた先で受ける被害については、苦情、不服を申し立てられる窓口が必要です。被害者が相談しやすい相談体制の一つとして、福祉分野では、保健福祉サービス苦情審査会があるように、人権侵害についても、第三者に苦情、不服を申し立てられるような窓口を明確化し、(仮称)世田谷区多様性を認め合い、人権を尊重し、男女共同参画と多文化共生を推進する条例の中に位置づけることで、これまでアプローチできていないところに届くと考えます。見解を伺います。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 相談につきましては、今お話しの条例の骨子案の十一、相談及び意見の申し出等として、相談や意見の申し出等があった際の対応について、相談者への支援や施策への反映等につきまして、適切な対応をする旨の規定をしてございます。この相談及び意見の申し出等は、区民や事業者が相談や意見を言いやすい体制の整備を規定するものでございまして、この規定の中に苦情としての処理対応も含むものと考えてございます。  また、さまざまな相談や意見への対応は、相談窓口を設置し、丁寧に聞き取りをさせていただくとともに、専門的な窓口などへの御案内や苦情についての申し立てについても、相手方の立場に立って真摯に対応させていただきます。  お話しの相談体制や苦情対応のあり方につきましては、今後、議会や区民の御意見を伺いながら、さらに検討してまいります。 ◆田中みち子 委員 性暴力は魂の殺人と言われています。声を上げて助けを求めた先で受けるセカンドレイプ、マスコミで被害者みずから声を上げて起きたこの社会からのバッシングは、ジャーナリストの詩織さんの事件で皆さん御承知かと思います。こんな社会を変えるためにできることは何か、これをしっかりと区で考えていただいて取り組みを進めていただくということを改めて要望して、質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 きょうは、けやきネットについて伺っていきます。  現状のけやきネット利用運用上、区民から指摘をされている問題点、また、それに対する区の認識を確認しておきたいと思います。 ◎舟波 地域行政課長 昨年十二月に実施いたしましたけやきネットの利用者のアンケートがございましたけれども、それによりますと、利用を希望する人が公平に施設を利用できているかというような問いに対しまして、どちらかといえば公平ではない、あるいは公平ではないという回答が約一八%ございました。その中で、どうしてそう思うかという問いに対しましては、重複登録をして複数のカードを使っている、それから、安易な予約と直前キャンセルが行われているという回答の割合が高かったという結果を得ております。 ◆あべ力也 委員 現状のルールを悪用している団体があるとするならば、ルールを改めて、構築をし直して、公平、公正な利用のために常にベストな方法を模索していくべきだというふうに思うわけですけれども、せんだって他会派の質問に対して、公共的なサービスを提供する団体の登録といった場合、優先使用に当たっては、団体として登録するのではなく、事業単位の判断に見直すなど、地区力の向上につながるよう検討を進めてまいりますという回答をされているんですけれども、優先利用というのも、各団体ごとに、公平、公正に、利用率等も勘案しながら、その地域に密着した活動をされている団体がしっかりと施設を利用できるという環境を整える上では大事なことだと思うんですけれども、その上で、この役所のほうでされた回答がいまいち理解ができないので御説明をいただきたいと思うんですけれども、この団体として登録するのではなく、事業単位の判断に見直すというのはどういうことですか。 ◎舟波 地域行政課長 例えば、現在けやきネットの場合は、広く一定の要件を満たした団体の方に施設を御利用いただくことになっておりますけれども、ただ、その地区で頑張っていらっしゃるような団体、事業の中で、その地区の住民にとって有益な事業に対しまして、もっと広く地元の施設を御利用いただくような仕組みを今後広げていきたいなという趣旨でございます。 ◆あべ力也 委員 けやきネットは団体登録があって、例えば優先使用に当たっても、各団体が登録をするというシステムだと私は認識しているんですけれども、事業単位での判断ということになると、ますます複雑になってきてしまうような気がしますけれども、その方策等については、今後、区としても検討していくんだと思いますけれども、この点についてはちょっと見守ってまいりたいと思います。  それで、今、問題点があるという中で、重複利用の問題を解消していくために、その地域で優先する団体を決めたり、重複登録等がないように是正をしていくということなんでしょうけれども、その方法等について今後検討していくということでありますけれども、私は、こういう重複で登録をしていたり重複利用であったりということを抑止していくためには、キャンセル料の考え方をしっかり取り入れていただきたいと思います。現状では、使用前日の二十二時までキャンセル料は基本かからないということでありまして、公共の施設ですから、誰かが直前に利用しないということでキャンセルをされれば、本来であれば使用できたはずの方が利用できないということになりますので、それなりのペナルティーをしっかり払っていただくというのは、私は全然おかしくない話だと思いますので、この点については、私はできれば十日ぐらい前からキャンセル料を取るべきなんじゃないかなと思います。今、システムの改定等に向けて、こういうことについてもさまざま検討されているというふうに聞いておりますけれども、キャンセル料に関する考え方も伺っておきたいと思います。 ◎舟波 地域行政課長 今、委員おっしゃるように、現在の仕組みでは、使用日の前日の二十二時までにキャンセルをされた場合についてはキャンセル料を徴収しておりません。現在、一カ月当たりでございますけれども、前日キャンセルが三千件ほどあります。それから三日前までさかのぼりますと、四千八百件ほどございます。これら施設を有効に御利用いただくためには、その対策の一つとしまして、このような直前キャンセルを削減する必要があると認識しております。  このため、けやきネットシステムの新システムを検討してございますけれども、使用予定日の五日から十日前からキャンセル料を徴収するような検討を進めております。キャンセル料の料金につきましては、他の自治体の事例ですとか、あるいは民間サービスにおけるキャンセル料の考え方などを参考にいたしまして、今後、区議会を初め、パブリックコメントなどにより区民の方の御意見も伺いながら、具体的に検討を進めてまいります。  地区、地域におきまして、高齢者の福祉ですとか健康増進、それから子育て活動など、住民による自主的な活動が盛んになることが想定されておりますので、公共施設の利用に当たりましては、より適正で利用しやすい運用に努めてまいります。 ◆あべ力也 委員 適正に利用される区民の方は、キャンセル料があってもむやみにキャンセルするわけではありませんから、使用に際して何ら困ることはないと思います。特に、不正をされる方はキャンセル料を設けられると困るということがあるんでしょうけれども、ちゃんと利用される方は、こういうシステムが今後新しくつくられても何ら困ることはございませんので、ぜひキャンセル料の考えを取り入れていただきたいと思います。  また、公共的なサービスを提供する団体の登録といった優先使用に関しては、全体の施設利用時間に対する割合を施設の利用状況等に応じて決めるというようなこともわかりやすいことかと思いますけれども、こういう考えはあるかどうか、ちょっと伺っておきたいと思います。 ◎舟波 地域行政課長 そういう事業に着目した公益的な活動に対しまして、優先的な取り組みを進めていく中で、やはり需要と供給のバランスみたいなところもございますので、その辺は広く捉えながらも、そういうことも勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆あべ力也 委員 ぜひそういうことを取り入れて検討していただきたいと思います。  施設それぞれの利用の申し込みなんかは、そもそも原点はフェース・ツー・フェースで申し込みをするということだったようですから、その辺はしっかりとわかりやすい情報公開もしながら検討していただきたいと要望しておきます。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で減税せたがやの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや 委員 男女共同参画と多文化共生の条例についてお伺いいたします。  さきの私の一般質問で、条例骨子案八の基本的施策では、性的マイノリティーの理解教育に取り組むことを明記するべきと求めました。ところが、区の御答弁は、骨子案の基本的施策には、性的マイノリティーの性等、多様な性の理解の促進に係る啓発活動と明記している。ここでいう啓発には、学校における理解教育なども含まれるというもので素通り。変える気のない答弁で、納得ができません。  そこでまず、区の基本認識から伺います。  さきの区教委の答弁にあるとおり、区教委も、また東京都教委も、既に性的マイノリティーの理解促進と差別防止の教育に取り組むという方針を、もう明確に明らかにしております。区も区教委と連携し、その取り組みを支援し、進めていく立場ではないのですか。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 本年三月に策定をいたしました第二次男女共同参画プランでは、性的マイノリティーと多様な性への理解促進と支援を課題として、区職員・教育分野における理解促進を施策の一つに掲げてございます。学校における性的マイノリティーの理解教育につきましては、今後とも教育委員会と連携し、取り組みを進めてまいる考えでございます。 ◆上川あや 委員 また、区が本年四月に実施をした多様性尊重に向けた区民意識調査でも、性的マイノリティーの子どもたちが差別されないよう、学校での学習機会を充実することについて、必要と認めた区民は五九・五%に達しております。十分理解、支持が得られています。教育活動の明記をどこまでも避ける理由などないはずです。この結果をどのように受けとめるんでしょうか。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 ただいまお話しの多様性が尊重される地域社会への取り組みに関する区民アンケートは、本年四月一日現在で住民登録をされている区民の中から一千人を抽出して、二百九十九人の方から回答をいただいたものでございます。お話しのアンケートは、あなたが性的マイノリティーの方々の人権を守る施策について、区が取り組むべきこととして必要だと思うものを複数回答で伺ったものでございます。性的マイノリティーの子どもたちが差別されないよう、学校などでの学習機会を充実することは、性的マイノリティーの方々が相談できる窓口の設置、五九・九%に次いで多い結果となりました。本アンケートの結果は、学校教育における理解促進の必要性を多くの区民が感じていると考えてございます。 ◆上川あや 委員 そういうお答えではありますけれども、区は、性的マイノリティーの理解教育を啓発という言葉で言いくるめて、教育そのままの言葉で規定することを避けております。区は、同じ基本的施策の①では、固定的な性別役割分担意識の解消を目的とした教育活動と、教育活動を規定しており、ところが四行下って、多様な性の理解に移りますと、突然、啓発活動と言いかえて、二つの表現を使い分けております。このことについて、性的マイノリティーの支援で大変高名な中川重徳弁護士に御意見を伺うと、条例案は啓発と教育を使い分けているわけだから、啓発といえば学校教育は含まない意味と解釈されるとした上で、大変興味深い御示唆を下さいました。  平成十二年に成立した人権教育及び人権啓発の推進に関する法律では、法律名にあるとおり、人権教育と人権啓発とを使い分けています。同法第二条の定義にはこうあります。「人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動(人権教育を除く。)をいう」。括弧書きにあるとおり、人権教育を除くということなんですね。人権教育と人権啓発は別物です。前出の中川弁護士いわく、法令は、特段の事情がない限り、法律も条例も同じ言葉を同じ意味で使うべきだし、そう解釈することこそが原則だということでした。  今回の区の二枚舌について、別の区の条例からも考察をしてみます。  議会事務局に協力をお願いして調べてみたところ、本区の二十一の条例に啓発の規定はございました。その一つに、本日御出席の環境政策部が所管をする世田谷区ポイ捨て防止等に関する条例がありますが、同条例第三条、区の責務に規定するところの「啓発をしなければならない」の「ねばならない」義務規定は、学校教育の実施を命じるものでしょうか。区教委がしなければならない義務規定でしょうか。所管課長に伺います。 ◎安藤 環境計画課長 ポイ捨て防止条例で区の責務として定める啓発は、子どもから大人までの区民、事業者を幅広く対象としており、子どもも当然含まれているものと考えております。学校における児童生徒の環境美化活動は、区が進める環境美化の啓発の取り組みと相通じるもので、お互いに重なり合うものでありますが、区が学校教育に対して、条例に基づき直接命じるものではなく、教育の一環として行われているものと考えております。 ◆上川あや 委員 区条例の啓発の義務は教育活動まで命じていない。区教委の自律的な活動ということですよね。同じ区の条例で言っていることがおかしいんですね。さきの御答弁のとおり、区と区教委として教育活動と啓発活動にしっかり取り組むという御意思があるのであれば、そうとわかる矛盾しない規定とするべきです。見解を伺います。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 現在お示ししております骨子案につきましては、区の条例としての制定を目指すものでございまして、制定後は教育委員会においても条例の趣旨を踏まえ、教育の一環として尊重されるべきものと考えてございます。  いずれにいたしましても、骨子案については現在パブリックコメントを実施中でございまして、先日開催したシンポジウムにおいても多くの御意見をいただいたところでございます。こうした御意見を踏まえ、また本定例会を初め、議会の御意見を伺いながら、総合的に検討を重ね、二月に最終案をお示ししたいと考えてございます。 ◆上川あや 委員 今おっしゃった総合的な検討には私の今回の質問についても含んでいるということの理解でよろしいですか。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 総合的でございますので、さまざまなものが含まれております。 ◆上川あや 委員 人権所管たるもの、教育の役割をしっかり重視しなければおかしいと思うんですね。性別役割分担意識の打破に関しては、教育活動と言いながら、性的マイノリティーに関しては、何度問うてもしらを切り通す、こういった態度は当事者から見ると非常に差別的に映ります。言外におかしなメッセージを発しているという、その自分たちの人権感覚のおかしさに気がつくべきだということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ 委員 おとといの企画総務領域での質疑で、プレミアムフライデーの件に絡めて、区の職員の働き方改革という視点を持って、プレミアムフライデーは見直しの方向ということで、プレミアムフライデーではなくて、月一回は皆さんの都合に合わせて休みをとっていこうというプレミアムワンデーという考え方を世田谷区でぜひ導入してくださいという質問をさせていただいたんですけれども、本日の区民生活所管では、区の職員ももちろんそうなんですが、区内企業で働く方々に対しても同じような考え方ができるのではないかということで質問させていただきます。  まず初めに、ワーク・ライフ・バランスという視点で見たときに、区内企業への働きかけはどのように行っているのでしょうか。あと、その成果等についても区の見解をお聞かせください。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 区は、全ての人が家庭や地域、職場で、みずからの意欲と能力を生かし、その人らしく生き生きと働き、暮らすことができる社会を目指して、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進に取り組んでおります。毎年十一月には、ワーク・ライフ・バランスな一週間と題しまして、女性の起業や子育て支援などの相談やセミナーなどを連続して行うとともに、地域でのさまざまなイベントに家族で参加して、子どもとのコミュニケーションや家族で過ごす時間を見直すきっかけとしてもらう「『地域で遊ぼう!』ファミリーデー」キャンペーンなどを実施しております。また、男女共同参画推進事業者表彰制度により、仕事と子育てや介護など、家庭生活との両立支援や女性の能力活用などに取り組む企業を表彰し、区内企業の経営層に対しても啓発や周知などの働きかけを行っております。  平成二十七年度に行いました区内企業の男女共同参画に関する意識・実態調査の中で、ワーク・ライフ・バランスの取り組みの今後の必要性についてお尋ねしたところ、業種による違いはあるものの、全体として、積極的に取り組むべきが三三・二%、ある程度取り組むべきが三五・四%でございまして、両者合わせると七割近くの企業がワーク・ライフ・バランスの取り組みの必要性を認めてございます。  区といたしましては、今度ともさまざまな形で、区内企業やそこで働く方々に対してワーク・ライフ・バランスの意義の啓発や成功事例の周知などに努めてまいります。 ◆すがややすこ 委員 今、区内企業へのアンケート結果というのも聞かせていただいたんですが、そうはいっても、経団連の方々もおっしゃっているんですけれども、やはり企業とか産業の種類によってはなかなか休暇を取得しづらいという企業もあると思います。特に、例えば飲食店なんかは週一日休みという方々の声をよく耳にしますし、そういった環境がその業界の中で当たり前になっているというような状況もあるので、そういったところも含めて、ぜひそのワーク・ライフ・バランスという視点を区内企業に働きかけていただきたいということを要望しておきます。  そして、プレミアムフライデーのもともとの考え方に戻って、経済活性化という視点があるわけですよね。それでまず、プレミアムフライデーは見直しの方向ですけれども、二月から九月まで行われていて、区内企業の実施状況とか、もし御意見なんかをお聞きしていればそれもお聞きしたいのと、あと区内企業にとってメリット、成果があったのかどうかというのをお聞きします。 ◎小湊 商業課長 本年二月二十四日から始まりましたプレミアムフライデーにつきましては、区内では、千歳船橋の二つの商店街が趣旨に賛同しまして、ちとふな街バルを第一回のプレミアムフライデーのイベントとして実施したという実績がございます。また、大手のデパートや飲食店などでも実施されてはおりますが、各企業・会社では、月末の繁忙期と重なるなどの理由から、普及、定着には至っていないとの新聞報道がございます。また、区として区内の状況についてつぶさに把握をしているというものではございません。  一方、東京商工会議所では、七月、八月にかけまして、経団連企業二百六十七社と個人二千人を対象にプレミアムフライデーに関する調査を実施しており、現在取りまとめ作業中ということで、こちらも残念ながら現在はまだ結果は出ておりません。
     さらに、国から委託を受けているプレミアムフライデー推進協議会事務局が行った意識調査では、プレミアムフライデーの認知率は約九割、プレミアムフライデーについて賛成するが約半数との結果が出ております。しかしながら、国は見直しに向けて現在ヒアリング調査等を実施しており、ロゴマークを加工して使用しやすくするなど、現在、今後の対応について検討作業中と聞いております。 ◆すがややすこ 委員 今、全体の成果というのはまだ集計中ということですよね。区内企業も、どうなんですかね。商店街とかが活性化したよとか、そういう声があれば教えてください。 ◎小湊 商業課長 区の商店街連合会などにも意見を聞いてみたんですけれども、特段これといった意見は今のところいただいておりません。 ◆すがややすこ 委員 私も商店街の方とかと話していて、プレミアムフライデーって、割と世田谷区内で金曜日に、例えば飲食店なら飲食店とかが混む事例は余りないそうなんですよ。月曜日とか火曜日とかのほうが実際混んでいるよねみたいな話をお聞きしたんですね。それで、最初の話に戻ってプレミアムワンデーという、それぞれの環境に合わせて休みをとって、地元の商店街に遊びに行くでもいいし、ご飯を食べに行くでもいいと思うんですけれども、そういったプレミアムワンデーという考え方に関して商業課としてどういうふうに考えるかというのをお聞きできますか。 ◎小湊 商業課長 国のヒアリング調査の中でもそういう御意見が出ていると聞いておりますので、区といたしましては、国の見直し状況を把握しながら適切に対応したいと思います。 ◆すがややすこ 委員 ぜひワーク・ライフ・バランスという視点と、あと経済活性化という視点をうまくマッチングさせてやっていただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子 委員 本日は、以前から継続して質問している農地の保全、農家の方への支援策について伺います。  都市の生産緑地の減少はとまっておらず、一九九一年の生産緑地法の改正により生産緑地が指定されましたが、二〇二二年に営農しなければならないとされた三十年が経過することから、一斉に農地が宅地化される問題、いわゆる二〇二二年問題が懸念されております。本会議で他会派の方が取り上げ、区では二〇二二年問題について、一斉に農地が宅地化される可能性は低いと答弁がありました。また、国も特定生産緑地制度を創設し、生産緑地地区の期間を延長するなど、一斉宅地化を防ぐ制度を創設しておりますので、少し安心はしています。と申しましても、さらに農地の保全に取り組む必要があると考えますが、区は今後、農地の保全にどのように取り組むのか、まず伺います。 ◎筒井 都市農業課長 委員御指摘のとおり、二〇二二年問題につきましては、直ちに一斉に農地が宅地化するものではないと想定してございます。一方で、生産緑地は年々減少しておりまして、区の生産緑地は現在八十九ヘクタールで、平成四年の生産緑地指定時に比べまして約六割となってございます。効果的な抑止策を講じる必要があると考えております。  御指摘の特定生産緑地制度につきましては、農家向けの広報紙や農業団体等の説明会を通じまして、漏れのないように周知いたしまして、この制度を利用していただけるように促してまいりたいと思います。  区といたしましては、今後検討されております生産緑地の貸借を可能とした制度や相続税納税猶予制度の条件緩和等の国の動きを注視いたしまして、詳細につきましては、現在策定中の農業振興計画において検討し、農地保全に努めてまいります。 ◆ひうち優子 委員 国の動きを注視し、農地保全に努めていただくよう、よろしくお願いします。  次に、農地保全と申しましても、農地は耕作者があっての農地です。農地の保全には営農の継続が欠かせません。営農の継続として、事業承継、後継者の育成、農家さんへの助成も必要と考えます。営農継続への区の具体的な取り組みについて伺います。 ◎筒井 都市農業課長 営農継続の取り組みといたしまして、さまざまな支援を行っているところでございます。一例といたしまして、せたがや農業塾がございます。後継者が先輩農家から営農に関するさまざまな手法を継承することにより、安心して就農できる環境づくりを醸成し、育成を進める区独自の制度でございます。既に百九名の方が御卒業いたしまして、現在も区内農業の担い手として活躍しているところでございます。そのほか、農機具等の購入やビニールハウス設置等の支援策といたしまして、都市農家育成補助制度や施設栽培補助制度、営農農家の労働力を支援する農業サポーター制度などがございまして、他自治体と比較いたしましても、水準の高い支援を行っているところでございます。  今後も、農業者等の意見を伺いながら、さまざまな支援に取り組んでまいります。 ◆ひうち優子 委員 次に、砧クラインガルテンが廃止となりました。このクラインガルテンは、地域の大切な緑環境として、コミュニケーションの場として、さまざまな利用がされておりました。一般の区民農園とは異なり、一区画も倍以上の四十平方メートルで余裕があり、また、休養施設を持つ、景観的にもすぐれた農園で、待機者も多かったのですが、借地で土地所有者の相続による返還であったことから、仕方がないこととはいえ、廃止は非常に残念です。今後もクラインガルテンのような施設を整備していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎筒井 都市農業課長 砧クラインガルテンは、土地所有者側の相続によりまして当該土地を返還するため、九月末をもちまして廃止いたしました。このクラインガルテンは、他の区民農園と異なりまして、グループで利用することができ、また、併設されましたログハウスで仲間との懇親や地域の方々のコミュニケーションの場として使える区民農園でございました。  クラインガルテンを含む区民農園は、生産緑地は使用できず、宅地化農地を利用することで、土地所有者は固定資産税を免除されるかわりに、敷地を区に無償で貸借するというものでございます。そういったことから、区内におきましては、クラインガルテンが設置できるような大規模な宅地化農地は数が少なく、整備は困難な状況でございます。  国では、生産緑地の貸借を容易にする制度の整備に取り組んでおりまして、生産緑地を活用しましたクラインガルテンや区民農園の整備も可能となる予定でございます。現段階では法律等の整備が必要になってくるところでございますが、国の動向を踏まえまして、クラインガルテンのような施設の整備についても検討してまいります。 ◆ひうち優子 委員 このクラインガルテンに限らず、区民農園はピーク時に比べ三分の一に減っていますが、一方で、区民農園は区民の方から大人気です。前回の予算委員会でも、区民農園をふやしてほしい、農業をもっと身近に感じたいが、区民農園の倍率が高くてなかなか経験できないという声を取り上げ、質問してまいりました。  区民農園は、区民の方が都内で野菜をみずからの手でつくり、収穫、そして自分がつくった野菜を食することができる大変貴重な事業だと考えます。宅地化農地でなければ区民農園にできないなど制約が多いとのことですが、都市農地に関する国の考え方、特に生産緑地に係る制限も大きく緩和されてきております。また、民営の区民農園も好評であります。今後、国の制度改正などを踏まえて、区の区民農園の充実や増設に取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◎筒井 都市農業課長 区民農園は、敷地を無償でお借りしているということから、土地の所有者の意向もございまして、区民農園の増設に向けて取り組んでいるものの、なかなか進んでおりません。しかし、区民が直接土に触れる機会が少ないことや、高齢化が進みまして、高齢者が余暇活動として、御自分で野菜や果物を育ててみたいという方がふえてございますので、人気が高い施設でもございます。現段階では、さきに述べましたクラインガルテンと同様に、生産緑地対策の制度により整備できる可能性が広がることになります。今後も、国の動向を踏まえながら、区の区民農園の拡充につきましては、引き続き土地利用者の協力を求めるとともに、民間事業者参入による農園開園や運営など、さまざまな形態による区民農園の充実を目指して検討してまいります。 ◆ひうち優子 委員 ぜひ国の動向を踏まえて、区民農園をふやしていただくよう、よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ 委員 私は全くたばこを吸わないんですが、きょうはたばこの質問をしたいと思います。  世田谷区たばこルールについてお伺いします。  国では、健康増進法の改正による喫煙のルールがなかなか決まりません。こうした中、東京都議会では、受動喫煙対策に関する新たな条例を検討しているようですが、これは家庭内での喫煙も規制の対象となるなど、喫煙者に対する厳しさも感じます。世田谷区では、区内全域の道路、公園を全面禁煙とする(仮称)世田谷区たばこルール素案を公表しましたが、ルールを実効性のあるものにしていくためには、分煙環境をしっかりと整えていくことが大切だと思っております。  そこでまずお聞きしますが、現在、世田谷区が設置している喫煙場所は何カ所あるのかお伺いします。 ◎安藤 環境計画課長 現在、世田谷区が設置している喫煙場所は、三軒茶屋駅周辺に一カ所、二子玉川駅周辺に四カ所、計五カ所でございます。 ◆青空こうじ 委員 世田谷区の広い土地でたった五カ所しかないというのは、ちょっと十分とは言えないと思うんですが、私も二カ月に一遍、土曜日ですけれども、三軒茶屋に朝五時半ごろに集まって、大体六時出発で茨城のほうへ行くんですが、あそこのすぐそばに五つあるうちの一カ所があるわけです。そこは朝五時半に中に入ってみると、缶ジュースとか新聞紙とか、ごみだらけです。それがきちんとしているんだったらともかく、特にいけないと僕は思うんだけれども、缶ジュースの中にたばこの吸い殻を入れたりとか結構多いもので、本当にたばこを吸う方のマナーがいけないのかなと思うんです。  次に、私は、喫煙者だけではなく、たばこを吸わない方もともに納得できるような環境をつくっていくためには、喫煙場所の整備を進めることが大事だと思っています。たばこに関するルールを自治体がつくるからには、一般開放型の喫煙場所を公共スペースや私有地に設けるのは自治体の役目ではないでしょうか。国も喫煙場所設置に補助金を出して分煙を促していますが、二十三区でも港区や千代田区では、屋内喫煙所の設置に対し区が助成しているそうですが、補助割合は十分の十、そして、助成金額は、港区が四百万円から一千万円、千代田区が五百万円と思い切った助成制度によって、民間による喫煙所設置を促進しているようですが、世田谷区では、民間による喫煙所設置に関し、今後どういう支援をしていくのかお伺いします。 ◎安藤 環境計画課長 現在進めているたばこに関する区のルール策定に当たっては、屋外喫煙に関するルールの内容検討とともに、喫煙場所の整備が大変重要であると認識しております。喫煙場所の具体的整備内容や手法について、今後、整備指針を取りまとめるとともに、他区の事例も参考に、民間による喫煙場所の整備助成の導入も視野に検討を進めてまいります。また、たばこマナーが向上するまちづくりの実現の一環として、後期新実施計画に位置づけるべく検討を進め、平成三十年四月から喫煙場所の整備を加速させてまいりたいと考えております。 ◆青空こうじ 委員 千代田区さんも港区さんも、コンビニを新しくつくるときに、初めからそういう計画の中に喫煙場所をつくるらしいんです。それに関しては、ちゃんと屋根もついているし、換気もちゃんとなって、すごくきれいにやっていて、なおかつ、その中で汚した場合においても、その掃除代もちゃんとコンビニさんのほうに区から払うらしいんです。世田谷区では、そういう考えはあるんでしょうか。 ◎安藤 環境計画課長 現在、たばこルールに関するパブリックコメントを実施しており、きのう時点で約二百五十件という大変多くの御意見をいただいております。幅広い見地からの御提案をいただいており、喫煙所の設置にもっと力を入れるべきとの御意見も寄せられております。喫煙所を設置しようとする民間事業者にとって何が効果的な支援となるか、事業者の意見も聞きながら、他区の事例も参考に検討を進めてまいりたいと存じます。 ◆青空こうじ 委員 私自身もよく車に乗っかってコンビニさんの前を通ったりすると、いろんなコンビニさんの外を出たところの脇のほうにごみ箱があるわけです。そこに四、五人でたむろって、たばこを吸っている姿をよく見かけます。でも、あのたばこの吸い殻を灰皿じゃなく、燃えるごみとか燃えないごみがあるんだけれども、あの中にぽんと入れたら、本当に火事になります。そういう面で、世田谷区でも、喫煙場所は整備したらそれで終わりではなく、その後の維持管理も重要だと思っています。喫煙者が気持ちよく使えるよう喫煙所を清潔に保つためにも、また、民間の喫煙所設置の後押しとするよう、維持管理に係る経費の助成ももっともっと考えていかなきゃいけないと思うので、そういう点で、世田谷区ではどういう考えがあるのかお伺いします。 ◎安藤 環境計画課長 先ほども申し上げましたとおり、民間事業者の御意見も聞きながら、また、他区の事例も参考にしながら、喫煙所整備に関する支援について検討を進めてまいりたいと存じます。 ◆青空こうじ 委員 今、必ず新幹線でも飛行場でも、たばこを吸う方に、ちゃんと煙が出ないように、なおかつ、冷暖房がきいた、ちゃんとした施設があるもので、世田谷区もぜひそういう点にもっと力を入れていってほしいなと思って、私の質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時六分休憩    ──────────────────     午後二時二十分開議 ○安部ひろゆき 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  自由民主党、どうぞ。 ◆加藤たいき 委員 それでは、自民党の区民生活領域の質疑を始めさせていただきます。  まずは産業関連から聞いていきます。  プレミアム商品券について。  平成二十七年度に国の交付金を活用し、二十四億円の支援を受け、販売しました。認知度が高まり、一気に申し込みがふえたと思います。二十八年度、二十九年度の販売実績をまずは確認します。 ◎小湊 商業課長 二十八年度の申込総額は十九億九千七十万円で、七億円の優先枠に対しまして、申し込みが十四億九千二百三十八万円、三億円の一般枠に対しまして、申し込みが四億九千八百三十二万円でございました。また、二十九年度の申込総額は二十一億七千七百七十四万円で、十億円の優先枠に対し、申し込みが十五億四千九百二十七万円、また、二億円の一般枠に対しまして、申し込みが六億二千八百四十七万円でございました。 ◆加藤たいき 委員 今回、二億円の販売をふやしましたが、昨年以上に申し込みが来たようです。やはり今回もかなりの方が買えなかったと聞いています。一般枠も三倍強の申し込みがあり、優先枠も拡充むなしく、かなりの方が当選できなかったようですし、障害のある方が全然当たらなかったと聞いています。二十八年度、二十九年度の優先枠である高齢者、障害のある方、子育て世代の内訳を教えてください。 ◎小湊 商業課長 優先枠の申し込み内訳は、二十八年度は、高齢者が一万二千三百八十三人で六五・五%、障害のある方が八百四十一人で四・五%、子育て世帯は五千六百七十人で三〇%でございます。また、二十九年度は、高齢者が一万二千三百二十一人で六四・四%、障害のある方が千八人で五・二%、子育て世帯は五千八百十三人で三〇・四%でございます。 ◆加藤たいき 委員 障害のある方は、昨年度八百四十一人、今年度一千八人と、この方々こそ、あくまでも個人的にですが、買えるべきで、享受すべきだと思っております。優先枠と同じパイの中では、当選確率は当然下がります。だからこそ、昨年以上に増額すべきと言いたいです。しかしながら、プレミアム分として税金を投入するからには、経済波及効果はどうだったのか検証が必要です。二十八年度の経済波及効果はどうだったのか、また、二十九年度の経済波及効果調査の内容をどうするのか伺います。 ◎小湊 商業課長 二十八年度は、東京都産業連関表に基づく経済波及効果の分析調査を実施いたしまして、発行総額十一億円に対しまして、二十億三千三百三十四万円、約一・八五倍の経済波及効果があったと分析をされています。また、二十九年度は、ただいま調査中ではございますが、例えば都心のデパートやインターネット通販などから世田谷区内の消費活動に引きとめた、いわゆる域外流出防止効果も測定をする予定でございます。また、商店街連合会が独自に行う調査もできる限り議会に御報告をしたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 十一億円に対し、二十億円以上の波及効果があったということを考えると、増額すれば、それだけ相対的に効果がふえるのではないでしょうか。今年度の測定結果にも期待しています。  昨年は余り聞かなかったのですが、今回はキャンセル分の販売で混乱があったようですが、キャンセル分の販売方法と販売状況はどうだったのでしょうか。 ◎小湊 商業課長 今回のキャンセル分は、二重販売を防止するため、事前申し込みをしましたが、抽せんに漏れた約一万二千人を対象といたしました。キャンセル販売の総額は八千二百二十五万円で、区内五カ所の拠点販売ということで、先着順により販売をいたしました。当日は早朝より多くの区民の方が並び、販売所によっては、販売開始が十時だったわけですが、販売開始前に販売予定数を上回ってしまう事態となりました。 ◆加藤たいき 委員 私が聞いているには、キャンセル分の販売の列で熱中症で倒れ、救急搬送された方がいたと聞いています。それほど区民の方は欲しがっているんです。来年度はキャンセル分の販売で並ばない方法で買うことができる仕組みが必要だと思いますが、伺います。 ◎小湊 商業課長 来年度もキャンセル分を販売するということになった場合ですが、抽せんに漏れた方の再抽せんを行うことにより、暑い中でも早朝から並ぶことがないような形に改善をしたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 区民の方々の期待が大きいのは、多分皆さん知っているはずです。仮に二十億円にプレミアム商品券を増額し、販売した場合、どのぐらいの売れ行きが見込まれると商業課は思うのでしょうか。 ◎小湊 商業課長 仮にということでございますが、過去の申込額を参考にいたしますと、二十七年度、国のプレミアム分のときですが、申込総額が十八億八千四百七十七万円、二十八年度が十九億九千七十万円、今年度が二十一億七千七百七十四万円でございますので、恐らく同程度、あるいはそれ以上の申し込みが予想されると考えております。 ◆加藤たいき 委員 プレミアム商品券は、商店街のためではなくて、区民のためです。それを踏まえた上で、二十億円の販売に向けて、区は動くべきだと要望しておきます。  次に行きます。新たな産業ビジョンに建設業を重要な都市産業と位置づけましたが、素案を読んでも、位置づけをしただけという内容でした。建設業に対し、具体的にどのような支援をしていくのか伺おうと思っていましたが、総括質疑と午前中に他会派に同じような質問があったので聞きませんが、意見だけ言わせていただきます。  建設業は人材難が課題の一つとは聞いています。一昨年から建設業のために、産業プラザで職が欲しい方とのマッチングをしているのは知っています。しかしながら、私が聞いているに、青田買いをして育てる余裕がある会社ならいざ知らず、やってくれている会社はいますが、即戦力を求めている会社では、ただでさえ少ない人材の中、とり合いが生まれているのが現状です。この拡充だけでは、位置づけしたという意味がありません。懇話会にも建設業の団体の方々を入れ、ビジョン策定だけではなく、広く意見を聞くべきです。  以上、意見です。これ以外にも、たびたび今後も言わせていただきます。  次に行きます。下北沢一番街商店街は、商業地外の片側にも地区計画で沿道の建物の一階に用途制限を設けて、住宅あるいは集合住宅を建てられないよう規制を設けました。これは商店街の住宅化を防ぐ上で有効な手段です。ほかにも、喜多見なども商業特化して規制を設けているようで、商店街の理解が必要ですが、町のにぎわいを継続させるためにも、広げることができないでしょうか。街路灯や防犯カメラも商店街の方々が善意的に設置してくれ、犯罪の抑止力にもつながっています。都市整備部門だけではなく、産業部門も協力して取り組んでほしいと思います。伺います。 ◎小湊 商業課長 北沢三・四丁目地区地区計画区域のうち、一番街本通りの沿道北側につきましては、平成二十九年六月二十二日付で地区計画を変更されました。変更内容は、隣接する下北沢駅周辺地区地区計画の商業地区の用途制限に合わせるもので、にぎわいの連続性を誘導しようとするものでございます。この取り組みは、町の魅力やにぎわいの創出に有効な手段の一つであると認識をしております。  このような取り組みを他の商店街で展開していくためには、まず、各商店街の将来像を会員同士で話し合っていただき、機運を高めていかれることが大切であると考えております。そのため、商店街が自主的にまちづくりの専門家などを講師として招き、勉強会などを実施する場合には、世田谷区産業振興公社がその講師謝礼を補助する産業活性化事業者育成補助事業を活用することができます。  産業政策部門といたしましては、商店街がまちづくり部門と連携を強化し、商店街の魅力アップにつながるまちづくりが進められるよう、今後とも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 この下北沢の件だと、商店街の方々がすごく前向きに活動して実を結んだというふうに伺っております。ただし、これはほかの商店街の方々は意外と知らない人たちが多いということで、商連を含めて、産業の方々にこういった仕組みもありますよということをぜひ伝えていただいて、いろいろと地区計画のことを考え直していただきたいというふうに思っております。  次に、昨年も質問しましたが、進展や経過がないので、商店街加入条例について、また聞いていきます。  渋谷区の条例の一部を読み上げます。商店街の中にある事業者(チェーン店、スーパーマーケット、銀行等を含む)は、商店街の一員としての自覚のもとに、商店会に加入し、商店会活動に参加するように努めることを原則とし、または商店街活動への応分の負担と協力をするように努める。区は、未加入事業者の商店会への加入の促進と商店会の組織の強化を図るように努めると、渋谷区では、具体的に事業者の中身や区としての姿勢を条例の中に記載しております。  世田谷区では、第四条の事業者の責務の第二項で「商店街において小売店等を営む者は、商店街の振興を図るため、その中心的な役割を果たす商店会への加入等により相互に協力するよう努めるものとする。」と規定しています。  こちらはどちらが明快かは答えるまでもありません。世田谷区の商店街サイドの現場の声として、渋谷区のような大手居酒屋チェーン店以外にも、不動産のチェーン店や塾など、いわゆる物販以外の店舗の未加入率が高いと聞いています。世田谷区の条例の中では「小売店等を営む」と記載されているがゆえに、サービス業を営む者は関係ないと思われたり、小売店等という言葉で職種の含みはとったようですが、逆に含まれないという勘違いに発展しているのではないでしょうか。この際、世田谷区でも、「小売店等」を「事業者」に条例改正して、職種を盾にした未加入という事態を払拭すべきだと考えますが、伺います。 ◎小湊 商業課長 区内の商店街は、商業振興の場だけではなく、地域のにぎわいや区民の交流の場として、また、お話しのように、街路灯や防犯カメラ、AEDの整備等、安全安心の取り組みなど、地域の拠点として区民の日常生活全般を支える公共的役割を果たしてきておりますが、今回お示しした産業ビジョンの素案では、今後、子育て支援や高齢者の買い物支援といった社会課題の解決のために、商店街の公共的役割をさらに進化させるとしております。  商店街が公共的役割を果たしていくためには、商店街エリア内にある全ての事業者が商店会に加入し、一体となって取り組んでいくことが望ましいと考えております。お尋ねの産業振興基本条例の改正につきましては、さきの本会議でも御答弁申し上げましたように、新たな産業ビジョンの推進を踏まえ、実態に合うように見直しについて検討してまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 答弁でもおっしゃるように、全ての事業者が加入し、一体となって取り組んでいくということが、これからの商店街にとってもっともっと必要になってくると思いますので、ぜひ一定で上がってくることを期待しております。  次に、国際交流について聞いていきます。  今年度に入り、国際課がこれからの国際交流について検討を進めています。今まで世田谷区が姉妹都市交流してきたウィニペグ、ドゥブリング、バンバリーの三都市に加え、フィンランド、台湾を検討先に挙げています。また、それに加え、テーマ型交流を進めていくと、国際交流を活発に行う姿勢がうかがえます。  しかしながら、どうでしょうか。拡充する前に、三姉妹都市交流の今までの検証、または発展を考えたのでしょうか。現在、マラソン交流や互いに小中学生の親善訪問を中心とした教育交流を深めております。この交流については、非難するつもりはないですし、子どもたちの枠を拡充し、もっとたくさんの子どもたちが行き来できる環境を整えたいと思っています。とはいえ、世田谷区の国際交流の現状は、これ以上もこれ以下もないというふうに思っています。広げる前に足元を見直すべきだと思うのですが、伺います。 ◎梅原 国際課長 現在、三つの姉妹都市との交流では、子どもが相互の都市を行き来する相互交流が中心となっており、将来を担う子どもたちの成長と子どもたちの交流を通じて、学校や地域も海外とのつながりを身近に感じることができるという点で大きな意義を持っていると考えております。また、子ども同士の交流をきっかけに交流分野を拡大し、両都市の関係をより深めることも重要であり、音楽、美術などの文化、また、双方にゆかりの深いスポーツなどの交流など、従来にない分野での交流を行い、三つの姉妹都市との交流についても、拡充、充実を図ってまいりたいと存じます。 ◆加藤たいき 委員 拡充、充実とのことですが、具体的に相手がいることですので、交渉しなくてはなりません。相手が何を求めているのかもわかりませんですし。  二年前に、区長、議長を初め、職員と議員団がウィニペグに伺いました。その際に、ウィニペグの市長より経済交流について申し出を受けたと聞いています。その場には区長もいたようですが、庁内でこの件についての取り扱いはどうしたのか伺います。 ◎梅原 国際課長 二〇一五年十月下旬、カナダ・ウィニペグ市との姉妹都市提携四十五周年を記念し、区長、議長並びに議員訪問団による親善訪問を行い、姉妹都市提携再確認書に調印をいたしました。ウィニペグ市長より経済交流についてお申し出をいただいたということについては、他都市から視察や表敬訪問いただく際にも、将来的な経済交流の可能性についてお話をいただくことがございますため、事務局としては同様な受けとめをしておりました。  今回、これからの国際交流のあり方についての検討の中でも、多様なテーマでの交流について今後推進していくことを掲げており、経済交流についてもこの中に含め、考えております。姉妹都市ほか海外よりお話がございましたら、民間事業者と情報共有しながら、その可能性も含め、検討したいと存じます。 ◆加藤たいき 委員 私もバンバリーの二十五周年締結で訪問させていただきます。区民の税金で行かせていただいている以上、何かしらの交渉や見識を世田谷区に持ち帰る必要性を感じていますし、区政の発展に寄与しないといけないというふうに思っております。先ほどの経済交流したいという申し出もそうです。せっかく行って、市長から好意的な話をもらって、私の臆測ですが、議論していなかったということだと思うんです。庁内で話し合った結果、受けるのは難しいというのならばわかるんです。なぜそうなったのか議会に伝えるべきです。  昨年度末に会派内有志で高山市に訪れた際、副市長から聞いたのですが、高山市では、アメリカのデンバーと職員の相互派遣をしているそうです。中身は、オリンピック選手のようなプロフェッショナルな方々の高地トレーニング場を高山市では有しており、この件の発展にアメリカのデンバーの方が尽力してくれているようです。  今月末にバンバリーに行かせていただきますが、その際に、こういった職員の人材交流ができないものでしょうか。職員の幅を広げるためにも、世界に目を向けることも必要だと思っています。この職員の交流について、国際課としてはどう考えているのか伺います。 ◎梅原 国際課長 国際課といたしましても、交流分野の拡大は重要であると認識しており、お互いの行政組織同士の交流は、活性化の意義のあるものであると考えております。このため、今後、三つの姉妹都市との交流の拡充について、先方の都市の関係者と協議を重ねていく中で、まずは行政関係者同士の情報交換など、できるところから取り組みを進め、より広がりのある交流に取り組んでまいります。 ◆加藤たいき 委員 先月まで総務部にいらっしゃった副区長、もし仮に人事交流をするのであれば、世田谷区はどんな分野が考えられるのか、少し教えてください。 ◎岡田 副区長 この間、行政需要が非常に変わってきている中で、区の職員の人材育成ということも、今までの集合研修ですとかOJT、こういったことだけじゃなくて、国内外、官民含めて、人材交流の必要性というのは増してきているというふうに思っております。  この間、区では、国の省庁に人を送ったり、あるいは、ほかの自治体に職員派遣したり、また、昨年は、二つのチームが特定課題の研究ということで、一つがロンドンに保育チーム、それから、エディンバラに介護予防チームということで行きまして研究してくる、こんなようなことも始めまして、さまざまな形態で人事交流を進めてまいりました。  姉妹都市の人材交流ということにつきましても、何がいいかというのはちょっと今申し上げられませんけれども、特定の行政課題の研究だとか、あるいは業務の交流、こういったテーマを設定することができる場合には、その手法については人事担当部門と調整する必要がありますけれども、有効な人材活用、育成の方策になるんじゃないか、このように考えます。 ◆加藤たいき 委員 世田谷区でも、この分野は本当にすごいよねと言われるような職員たちを育てていくということもすごく大事なことだと思いますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思っておりますし、この人材交流を交渉していくのか、しないのかというのは、時間がない中で、バンバリーに行く前に少し話し合いたいというふうに思っております。
     テーマ型交流に話は戻りますが、せっかく国際課が世田谷区にあるので、イニシアチブは国際課がとるべきだと思っております。というのも、何かしらの問題があった際には、国際課が知らぬ存ぜぬでは済みません。それに、テーマ型を行い、交流が一回で終わるのはもったいないとも思います。継続していくことも考える上で、国際課の第三者的立場ではなく、当事者としての介入、推進といったことが考えられるのではないでしょうか、見解を伺います。 ◎梅原 国際課長 これからの国際交流のあり方(中間報告)でお示ししましたテーマ型交流につきましては、お互いの都市に共通する文化、スポーツなど、特定の分野での交流を進め、区民の方の多文化への理解を深め、地域の海外のつながりを拡大していくことを目的として行うものでございます。国際課は、国際施策の責任所管として先頭に立ち、多様な交流が継続して広がるよう、情報、ノウハウの提供や交流のマッチングの仕組みづくりを進め、実施所管と連携しながら、役割を果たしてまいります。 ◆加藤たいき 委員 いずれにしても、国際課にノウハウを蓄積していくことは、世田谷区にとって非常に大事だと思っております。つき合っていい国や、それともということを各所管はまだ持っていないはずですし、それを踏まえて国際課の方々が主導権を握って、しっかりとやっていってください。  最後に、世田谷区民会館第二別館について、いわゆるキャロットタワーについて聞いていきます。  フジランドの指定管理が終わり、間もなくオークラが新たな指定管理者としてスタートを切ります。内装も動線も変わるということで、この部分から聞いていきます。  区民からの要望で、レストランを使わずとも三百六十度全方位から世田谷区を見渡したいとのことで、三百六十度ではないとはいえ、今までよりも角度が広がったことと、広さをもっととったことは私は評価しております。しかしながら、オリンピック・パラリンピックの展示をすると聞いていますが、展示していることを知らない方たちにとって、集客という面では、この一点では弱いと思っています。区としても、イベントや展示等を考えていると思うのですが、どのようなものを考えているのでしょうか。また、定期的に内容を更新し、区の事業を知ってもらうリピーターをふやすことが必要だと思います。伺います。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 キャロットタワー二十六階の展望ロビーにつきましては、新たに展示コーナーを設けることになりました。当面は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会についての情報発信コーナーとして活用する計画でございます。具体的には、馬事公苑で行われます馬術競技に関する内容、そして、馬事公苑周辺のまちづくりに関する情報、アメリカ選手団のキャンプ及びホストタウンに関する情報、さらに、世田谷区ゆかりのオリンピアン・パラリンピアンに関する情報を発信していく計画でございます。  委員御指摘のとおり、展示は一定の間隔で更新するなど、工夫をしてまいります。また、二〇二〇の会場の一つである世田谷ならではのコンテンツを用意していきたいというふうに考えて、関係各所管と調整していきたいと考えております。模型や映像など、興味を引いていただくようなことも工夫していきたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 オリンピックやパラリンピックの展示場所の横に世田谷みやげのコーナーを設けると聞いています。その販売は誰が行うのでしょうか。また、区の展示やイベントは、指定管理しているオークラではなく、区が行うということなのでしょうか。私が前々から言ってはいますが、行政の一番弱いところ、苦手なところは、広報、周知の仕方、イベント運営だと思っています。そこを踏まえた上で指定管理者に任せるという選択があると思いますが、伺います。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 区といたしましても、スカイキャロット展望ロビーに当たって、観光情報の発信、区民交流の場としての活用ということを計画し、実践をいたしますが、一方、指定管理者は、レストラン部分の指定管理というだけではなくて、二十六階の展望ロビー全体の管理を行うことになります。この指定管理者はホテルオークラエンタープライズでございますが、観光の取り組みですとか、さまざま全国で展開しているところでございます。こうした指定管理者のノウハウを最大限発揮し、区民の皆さんにとってわかりやすいといいますか、御評価いただけるような運営になっていくことが肝要と考えておりますので、今後の事業展開では、指定管理者と十分協議をしてまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 そもそもの話をさせてもらいますが、キャロットタワーの二十六階に区民が気軽に行けるということを区民の皆さんは知っているんでしょうか。エスカレーターで二階に上がって、奥まったエレベーターで二十六階にと。ツタヤに完全に視覚的に負けており、恐らくトイレを使ったことがある人しか知らないのではないでしょうか。玄関口である二階のてこ入れが必要だと思います。見解を伺います。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 キャロットタワーの二十六階の展望ロビーに行くには、二階から専用エレベーターを利用していただくことになります。この二階のエレベーターホールにつきましては共用部分ということになっておりまして、キャロットタワー管理組合にお諮りをして御判断いただくという形になってございます。  今回の改修に当たりまして、二階のエレベーターホールの入り口は、現在、青い門のような形で表示をさせていただいているんですけれども、この部分の青色を倍ぐらいに広げまして、青を目立たせるという形で、視覚的なわかりやすさを進めていきたいと思っております。管理組合の御議決をいただいたところでございます。  今後も、いろいろと区民の皆さんのお声を頂戴しながら、わかりやすいエントランスということを考えていきたいと思っております。 ◆加藤たいき 委員 ぜひわかりやすい運営にしてもらいたいなと思っております。  最後に、キャロットタワーには地下に大きな駐車場がありますが、今まで二十六階の利用客には駐車券のサービスがありませんでした。指定管理者がかわり、この機に乗じて、レストラン利用者に駐車場のサービス券を出すべきだと思っています。三軒茶屋の世田谷通りを渡った携帯電話ショップでもキャロットタワーのサービス券を配付しています。このあたりを考えても、敷地以外の民間でさえ顧客のことを考えているのに、指定管理者として区の施設を使っていた業者が顧客である区民を考えていないのはいかがかと思いますが、伺います。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 今までの指定管理者であるフジランドは、一組四千円以上のお客様に対しては一時間の無料券の発行サービスをしていたというふうに聞いております。新しい指定管理者であるホテルオークラエンタープライズに対しましては、区民の方々から、そうしたサービスを求める御意見をいただいているということを伝え、他のさまざまなサービスも含めて工夫してもらうように伝え、調整していきたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 ぜひ集客をふやして、エレベーターが二機動かせるようになったらいいなというふうに思っております。  以上で私からの質疑を終え、おぎの委員にかわります。 ◆おぎのけんじ 委員 私からはまず、まちなか観光について伺ってまいります。  まず、そもそものところからお聞きしたいと思いますが、今、区内の観光資源発掘と選定、それからPRなど、業務がどうオペレーションされているのか教えてください。 ◎住谷 産業政策部副参事 区内には、自然や歴史的建造物、文化施設など、多彩な魅力が点在しておりますが、こうした魅力を観光資源として活用して幅広く発信していくことが、世田谷ならではの住んでよし、訪れてよしのまちなか観光につながるものと考えております。現在、観光アプリやインスタグラムの活用を通じて、区民を初め、多くの人々から世田谷の魅力を写真で投稿してもらう取り組みを推進しているほか、本年一月にはまち歩きコースコンテストを実施し、区内の魅力を多くの方々から御紹介いただくなど、さまざまな取り組みを通じて、観光資源としての発掘を行っているところです。そして、こうした観光資源を区の魅力としてまち歩き事業に反映するほか、観光情報冊子や観光アプリ、SNSを通じてPRするなど、観光資源の効果的な活用と資源の磨き上げを図ることにより、魅力ある観光事業の展開につなげてまいりたいと考えております。  東京二〇二〇大会を契機として、国内外からの観光客の方の増加が見込まれる中、観光交流協会の会員団体とも緊密に連携しながら、観光客に世田谷の魅力を感じていただくことのできる観光事業を展開していくとともに、今年度については、観光ホームページの開設や外国語版観光情報冊子の発行、プロモーションビデオの制作など、情報発信機能の拡充によりさらなる誘客を図り、区内産業の活性化につなげてまいりたいと思っております。 ◆おぎのけんじ 委員 今、PRのところで、アプリだとかインスタグラムから投稿してもらうというような答弁がありましたけれども、それはそれで大変結構なんですが、今、「世田谷 まちなか観光」とグーグルで調べると、産業公社の中の非常に古めかしいページが上位に来ていまして、そこを見てみると、載っている情報が、まちなか観光メッセをやりましたとか、公式サイトのプロポーザルをやりましたとか、我々にとってはどうでもいい情報が載っていまして、肝心のアプリだとかインスタでこういうことをやっていますよという情報がまるで載っていないんです。大もとのサイトは、プロポーザルで業者さんが決まって、今つくっている最中なのかわかりませんが、それにしても、せめてアプリの告知だとか、インスタでこういうことをやっていますとかという情報ぐらいは載せておいたほうがよろしいんじゃないかなと老婆心ながら思いますので、よろしくお願いをいたします。  具体的な中身に入りますけれども、せっかく観光で世田谷に来ていただいたからには、区内の各所、いろんなところを回ってほしいなと思うわけでして、私の住んでいる玉川地域でも、奥沢神社の大蛇から始まって、九品仏の浄真寺だとか等々力渓谷、あるいは野毛の古墳など、いろいろあるわけです。例えばそこから上野毛を通って静嘉堂のほうに行くとか、あるいは砧公園に行くとか、そういったことも考えられるわけなんですけれども、世田谷は、御存じのように、交通不便地域が非常に多いものですから、バスや電車を駆使して、どう回ってもらおうかというところも知恵の絞りどころなのかなと思います。  先日の特別委員会でも報告があったようですが、来年の一月から東急バスが路線を新設されるということで、五島美術館がある上野毛から二子を経由して、静嘉堂文庫を通って、世田谷美術館に行くと。これは文化拠点を回るルートができるということで、こういうのをうまく利用するとか、区内の回遊性というのを上げていくための施策について、現状何か考えられているのかお聞かせください。 ◎住谷 産業政策部副参事 区内には多彩な魅力が点在しておりますが、まち歩きのほかにも、鉄道や路線バスを利用した回遊策を推進していくことは、区内観光の魅力をさらに向上させるものであり、重要であると認識しております。九月には商店街や鉄道事業者、NPOなどが連携して、電車を利用しながら、沿線の商店街でつまみ食いをお楽しみいただく世田谷線つまみぐいウォーキング2017が開催され、盛況を博しておりました。また、高齢者を対象として、シルバーパスを活用したモデルコースの御紹介なども、交通機関を活用した回遊性の高い観光につながるものと考えております。  世田谷まちなか観光交流協会に参画する鉄道事業者やバス事業者とも連携しながら、こうした事業がさらに広がりを見せることができるよう、魅力ある観光事業を企画、展開してまいりたいと考えております。 ◆おぎのけんじ 委員 よろしくお願いします。  同じくさきの特別委員会で、東急バスのニュースとして、もう一個、田園調布から中町、用賀を経由して世田谷区民会館まで来る路線を残念ながら廃止すると。私も車で来ないときは必ず利用していたので、非常に残念なんですけれども、逆にまちなか観光の視点で、そういう回れるルートを開発して、インスタ映えするスポットはここですよとか、そういうPRをすることで、もしかするとバス路線の生き残りにも貢献できるかもしれませんので、ぜひ事業者さんとうまく連携をしていただきたいと思います。  続いて、二〇二〇年のオリパラに向けてお聞きします。  馬事公苑、大蔵運動場かいわいの観光資源もうまく生かしつつ、オリンピック・パラリンピックの機運醸成、あるいはアメリカ選手団との交流イベントなどを考えていくべきだと思っているんですが、今回、一つ、用賀のいらかみちという、瓦が路面に敷き詰められた非常に趣のある、私は区内屈指のストリートだと思っていますけれども、用賀駅から砧公園だとか世田谷美術館、大蔵運動場に向かうエントランスロードなわけです。ここも立派な観光資源として位置づけてほしいなというふうに思っております。  あそこは一九八六年築ということですので、三十年以上経過していまして、ところどころ老朽化もしてきているわけなんですけれども、補修も含めて、二〇二〇年に向けて、いらかみちを使った企画を何かしら検討されているのか、するつもりがおありなのかお聞きします。 ◎住谷 産業政策部副参事 区では、東京二〇二〇大会を契機として、さらなる誘客に向けた観光事業の強化を図るとともに、これをレガシーとして継承していくことができるよう取り組んでいるところでございます。  いらかみちは、遊歩道に敷き詰められた瓦に百人一首の句が刻まれるなど、魅力ある町並みを演出しておりまして、「せたがや見どころマップ 歩いて出会う世田谷二十四の物語」のまち歩きコースの一つとしても親しまれております。  いらかみちがございます用賀駅周辺は、オリンピック・パラリンピックの競技会場への最寄り駅であり、国内外からの観光客や区民の来訪が見込まれます。いらかみちなど周辺の魅力について、まち歩きなどの観光事業を通じて発信してまいりたいと考えております。さらには、観光ホームページや見どころマップ、観光アプリといったツールも活用しながら、外国人の観光客の方を初めとして、多くの方にいらかみちの魅力を発信することにより、地域のにぎわいをさらにつくり出し、これもレガシーとしてつなげてまいりたいと思っております。 ◆おぎのけんじ 委員 やはりアメリカ選手団がキャンプを張るからには、我々区民としても、日本の次はアメリカを応援するというような機運を盛り上げて、オリパラを二倍、三倍楽しめるようにしていくべきじゃないかなと思いますし、その後も友好関係が続けば、非常にすばらしいことだと思いますし、例えばアメリカのメダルをとった選手の手形なり足形なりをレリーフにして、いらかみちのどこかに埋め込むとか、オリパラのレガシーとしても非常に残しやすい場所だと思いますので、ぜひ有効活用していただきたいと重ねて要望して、次の質問に移ります。  続いて、三軒茶屋での公共施設整備について、私は主に就労支援事業の再編について伺ってまいります。  さきに示されました三軒茶屋における公共施設整備の検討状況についてという資料の中に「重複する既存事業の再編整理及び機能集約した際の相乗効果の創出」というくだりがありまして、就労支援機能のところでは「整理統合の検討も併せて行う」と書いてあります。  続く資料の中身を見てみますと、再編整理と言いながら、全く整理されていなくて、ただ一カ所にいろんな組織を持ってきただけで、何も統廃合されていないんです。いろいろ持ってきたあげく、ちょっとわけがわからないから、それらをさばく、つなぐための組織や機能がさらにつくられていると。この資料で言うと、総合相談とか、スクリーニング会議(仮)とか、ユニバーサル就労推進機能とか出てくるんですけれども、再編整理どころか、水膨れしていると。これを見ると、やはりNTTありきで、こうでもしないと広大な余剰スペースが生まれてしまうから、あの手、この手で埋めたということなのか。いずれにしても、言っていることとやっていることが違うんじゃないかなと思うわけです。  それで、就労支援機能として、資料上、九つのサービスが列挙されていますけれども、私なりに本当に統廃合できないだろうかと。十月一日オープンになりました昨年度の行政評価を過去のを含めて見てみました。らぷらすは、昨年度は一億円以上の予算が組まれていまして、ただ、利用者目標に届いていない、かつ、認知度も非常に低いというふうな自己分析をされております。若年者就労支援は、せたがや若者サポートステーション、ヤングワークせたがや、メルクマールせたがやをあわせて、世田谷若者総合支援センターとして一体的な運用をしたと書いてあります。予算は、昨年度、五千八百万円、一昨年から千三百万円アップしているんですけれども、実績としては激減していると。セミナー参加者目標二百名に対して、実績五十一名、達成度二六%というような情報が載っております。  長いので、この辺にしておきますけれども、要するに、あそこに書かれている事業は軒並み実績が出ていなくて、予算の執行率も一〇〇%に行っているものは一つもない。こういう状況を見れば、実際効果が出ていないわけですから、NTTであろうがなかろうが、就労支援事業の再編、統廃合というものは検討しなくちゃいけないと思うんです。一カ所に集約するという前提で考えるにしても、普通は、散らばっていた複数のサービスを統廃合して、スリムにした上で、行政にとっても利用者である区民にとっても利便性を上げて、実効果も上げていこうということになると思うんですけれども、方向としては真逆に行っているように見えるんですが、これはなぜなのか、まずお聞きします。 ◎香山 工業・雇用促進課長 就労支援につきましては、一般的な職業紹介のほか、生活困窮者全般の支援や障害者支援、生きづらさを抱える若者支援、女性に特化した支援と、それぞれの支援が現在それぞれ点在した現状になっております。しかし、三軒茶屋周辺に点在している就労支援施設を集約することによって、障害者や生活困窮者など、複合的な課題のある方に対して、相談、支援や職業紹介などをワンストップで提供することができるようになります。また、それぞれの支援機関の連携や重複することを整理した上で、民間のノウハウを生かし、就労困難者への適切な支援機関の選択や支援方法、支援機関の役割を確認し、共有することで、早期に支援の対応が可能となり、就労に結びつきます。さらに、求人開拓につきましては、現在、それぞれの施設が行っておりますので、一本化することによって、求人情報を共有し、仕事の種類が広がり、マッチング力を高め、区内企業の人材確保を進めることができるという認識をしております。 ◆おぎのけんじ 委員 要は、今おっしゃったようなことが余計に家賃として九千万円かかるとか人件費とかがどうなるのかわからないですけれども、そういったコストに照らして妥当であるかということになってくると思うんです。  ちょっと聞き方を変えますけれども、就労支援事業に関して、別に統廃合しなくても、今まで分散化していたものが集約することで相乗効果が生まれて、各事業の実績が改善されるとお考えなんだとすれば、その集約効果というものをシミュレーションして、数字で示すことは十分可能だというか、出してしかるべきだと私は思うんですが、それが今出せていないのはなぜなのかお聞きします。 ◎香山 工業・雇用促進課長 三軒茶屋周辺に点在している就労支援施設は、それぞれの就労希望者が抱える特性があって、メニューを展開しているため、分類の違う施設の統廃合は難しいと考えております。しかしながら、集約することによって、事業の中身の工夫を共有する部門を洗い出したり、事業内容以外の部分では、既存の施設で抱えている会議室を共有することや、スタッフの人件費、PRに係る広報費などの重複する部分についてはスリム化することが考えられます。また、集約効果といたしましては、本年二月の常任委員会の報告の際に、就職者数が一〇%向上すると想定し、二千八百万円と見込んでいるところでございます。さらにどの部分がスリム化できるかということは、今後さらに詰めていきたいと思っております。 ◆おぎのけんじ 委員 今おっしゃっていただいた数字は、二月に示された簡易検証の数字だと思いますけれども、私は、三月の予算特別委員会の場で、その簡易検証は検証になっていませんよ、なぜなら、こうでこうでこうだからというふうな指摘をさせていただきました。そのとき、あちらにいる羽川課長は、今年度――つまり、今ですけれども――に入りましたら、より精度の高い検証をしてまいりますというような御答弁をされているんです。でも、いまだに出てきていないということで、何もしていないのかどうか知りませんけれども、そういうことなんだと思います。  統廃合は難しいということですけれども、例えばさっき実績が出ていないと言いましたヤングワークせたがやとかメルクマールせたがやという機能を、三茶おしごとカフェというところがあって、年齢を問わずキャリアカウンセリングや就職相談を行っているということなので、そこに統合できないのかとか、らぷらすは、行政が絡むのはやめて、完全に市場に委ねようとか、いろいろ考えていけば、NTTの中で想定している面積だって半分ぐらいにできるんじゃないかなと私は思います。  ちなみに、この本庁舎の敷地なんですけれども、建蔽率、容積率を掛け合わせると、マックスで六万五千平米ぐらいいけるらしいです。日影規制で、そこまで使うのは難しいということも聞きました。この間、佐藤総合計画の案が五万六千ちょっとでしたけれども、今後、基本設計段階で、庁内でも今分科会でいろいろ議論されているようですけれども、うまくやれれば本庁舎に吸収させることだってできるかもしれないわけです。NTTは人様のものですけれども、本庁舎は区の施設ですから。皮算用かもしれませんけれども、こういうようなことを、NTTを絶対条件とする以外のオプションとして、庁内で真剣に検討するべき事案じゃないかなと思うわけです。  話がそれましたけれども、再度、費用対効果の部分についてお聞きします。  先日、本会議で、公明党の佐藤議員から移転の可否判断基準の質問に対して、政策経営部長がこのように御答弁されています。求める機能が物理的に確保できるかということと、施設機能の向上と機能集約に伴う区民サービスの向上が費用対効果として十分であるか、この二つが判断基準であるというような御答弁をされておりました。前者の物理的に入るかどうかということは、今の区の大味な算段でいけば、余裕で入るということが目に見えております。  では、後者をどう示していくのかということですけれども、先ほどの繰り返しになりますが、事業の統廃合をしなくても、年間九千万円プラス、余計な人件費がかかってくると。それに見合う効果がどう算定されるのか、行政として費用対効果が十分なのか否かを判断する材料、根拠をつくるのは、ここにいる皆さんなわけです。それを我々にも示していただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。 ◎羽川 世田谷総合支所副参事 三軒茶屋の新たな公共施設整備につきましては、本年度中に可否判断をお示しすることといたしております。今の委員のお話のとおり、判断基準といたしましては、区の求める機能が物理的に確保できるか、あとは、賃料増加に対して、バリアフリーを初めとする施設機能の向上や区民サービスの向上が費用対効果として十分であるかが重要な判断ポイントとなります。  御質問の費用対効果につきましては、本年二月に常任委員会のほうでコストの簡易検証としてお示ししたところでございますが、今後、整備内容の検討の進捗とあわせまして、費用対効果につきましても引き続き検討し、精査することといたしております。  費用対効果をお示しするに当たっては、もちろんさまざまな費用と効果の根拠を明確にし、わかりやすいものとしていく必要がございます。委員御指摘の点も踏まえまして、可否判断に向けまして、引き続き検討、精査を進めてまいります。 ◆おぎのけんじ 委員 引き続き検討、精査というのがまた出てきましたけれども、今までできていなくて、何でそんなに時間がかかるんですかという話なんです。いつごろ出せるのか言ってください。 ◎羽川 世田谷総合支所副参事 前の常任委員会でも御報告いたしましたが、十一月に整備案をお示しするというところでございまして、そちらの場におきましても費用対効果をお示しさせていただきたいと考えてございます。 ◆おぎのけんじ 委員 十一月に出てくるというお話がありましたけれども、今言ったようなことが民間企業だったら、例えば別々のところで仕事をしている事業部の人たちが、僕たち、一カ所に集まりたいんですと。しかも、実績が上がっていない部署から、九千万円、家賃が余計にかかりますけれどもと言われたら、経営者としては、寝言を言っているんじゃない、結果を出してから出直してこいと普通言うと思うんです。百歩譲って、じゃ、一カ所に集まって、おまえらの事業はどれぐらい伸びるのか、その見込みを持ってこいと必ず言うと思うんです。でないと、投資判断ができませんから。  皆さん、ただ何となく一カ所に集まったら、それなりに頑張ればいいと思っているのかもわからないですけれども、我々区民としては、我々の税金を使われてやられる事業なわけですから、どうぞ一カ所に集まって頑張ってくださいと簡単には言えないということを御理解いただきたいと思いますし、可否判断、可否判断と言われますけれども、できる、できない以前に、やるべきか否かということだと思います。今のところ、考え方も進め方も全く理にかなっていないと私は思いますので、直ちにやめる方向にかじを切っていただくことを強く要望しまして、次の質問に移ります。  続いて、産業ビジョンについて順次伺ってまいります。  まず、素案の前のバージョンの振り返りがこの間示された資料の冒頭に載っているんですけれども、その振り返りは、ページにしてわずか二ページ。内容も実に薄くて、この十年で世田谷の経済環境は良化したのか、あるいは変わっていないのか、悪化したのかがよくわからないと。  まずお聞きしたいんですが、せたがやエコノミックスという小冊子に毎回掲載されているDI値ですとか、創業件数、倒産件数、売上高、雇用環境、労働分配率等々、定量的な分析による振り返りがなぜないのか、今後もするつもりはないのかお聞かせください。 ◎小湊 商業課長 新たな産業ビジョンを策定するに当たりまして、各種調査の結果やそのデータの分析などを通じまして、振り返りは行っております。具体的には、産業基礎調査における区内売上高の状況、あるいは、経済センサス調査における区内事業者数の増減、東京商工会議所世田谷支部の会員を対象とした景況調査における業況DI値の推移など、そういったデータ分析をもとに、それぞれの産業振興計画の事業評価等を行い、産業ビジョン懇話会において十分に議論をしてございます。そうした振り返りと評価のプロセスを踏まえまして、素案の中で、十年後に向けた世田谷の産業の七つのありたい姿、あるいは施策の体系の策定につなげてきたということでございます。 ◆おぎのけんじ 委員 今後十年のビジョンですから、ぜひ大局的な観点から、実際の数字をもとにした振り返りと今後の展望ぐらいは示していただきたいと思います。  その後に続く今後の社会環境の変化というパートがありまして、AI、ロボット、IoTなどに触れているんですけれども、本編のほうでは単語として多少出てきますが、施策面での具体的な記述がありません。今後の区政課題解決に対して、そういった技術が何がどう使えそうかというようなことを今から具体的にイメージを持ってほしいと思いますし、そのためにこういう企業を誘致しようだとか、あるいは国家戦略特区みたいなものを活用してみようとか、そういった要素をぜひ盛り込んでほしいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎小湊 商業課長 お話しのように、ビジョンの素案につきましては、IoT、ビッグデータ、AIやロボットなど、第四次産業革命といったような記述をさせていただいております。スマートフォンの普及がそうであったように、今後の十年間を見通した場合、現時点で予想もつかないさらなる進化を遂げた高度な産業技術が生み出されてくる可能性がございます。また、単純労働へのロボットの導入や事務処理作業へのAIの導入などに伴います人の働き方の見直しといった課題も多く存在すると思っております。絶え間なく更新されていく最先端の産業技術の活用と課題の解決を視野に入れ、具体的な産業振興策をビジョンに盛り込むことはなかなか困難ではありますが、産学金公の連携、異業種間の交流の促進などの取り組みを通じ、高度化した産業技術を時期に応じて応用するなど、区内産業の発展を目指してまいりたいと思っております。また、ただいまお話しの特区制度を用いた最先端技術の活用といったようなことも視野に入れ、検討を深め、産業振興計画に盛り込めるものは、具体案を持って盛り込んでまいりたいと考えております。 ◆おぎのけんじ 委員 ぜひ今後に期待をしております。  以上で交代します。 ◆山内彰 委員 それでは、質問に入りたいと思います。  今、子どもたち、たばこを吸わない方たちへの受動喫煙などが国、都のほうで大きく取り上げられ、喫煙者側から見ると、肩身が狭い世相になっていると思います。うまくすみ分けができるようになってくればありがたいことですが、しかしながら、次のような問題も放置しておけば、健康被害などを起こすことが危惧されています。  交通量の少なく、比較的広い、近くにトイレとか休憩できる場所があるような公園などに隣接する道路で、夏場はエンジンをかけっ放しでクーラーをつけている、冬は暖房をずっとかけっ放しで休んでいる車。本当に気にはなりますし、産経新聞の「正論」に「WHOが十四年三月に最大のリスクは、自動車の排ガスを筆頭とする大気汚染だと報告している。アクセルを一回踏むとたばこ数十本分の排ガスが出る」とされています。アイドリングストップについては、区としても強く進めていますが、一向に減ってはいないようです。都としては、現在どのような指導をドライバー、業者にしているのでしょうか、お伺いします。 ◎鈴木 環境保全課長 自動車の排出ガスには、大気環境に影響を与える窒素酸化物が多く含まれております。窒素酸化物を減らすためにアイドリングストップが有効であることから、東京都は環境確保条例でアイドリングストップを義務づけております。条例により、緊急自動車や清掃車など、アイドリングストップに適さない車以外の全ての自動車がアイドリングストップの対象となっていることから、東京都では、自動車公害監察員を設置しまして、路上でのアイドリングストップ等の指導や取り締まり活動を行っております。  条例では、アイドリングストップを含むエコドライブの努力義務も定めており、エコドライブを推進するため、東京都を初めとする首都圏の九都県市が合同でサービスエリアやイベントでのPR等、大気汚染や地球温暖化の防止対策の普及啓発を行っています。 ◆山内彰 委員 化石燃料の消費など、最近は自動車自体がガソリンエンジン、ディーゼルエンジンから電気自動車、水素などに改善されてはきていますが、大気汚染の問題など、庁有車に対しての対策を工夫していく必要があると思うんですが、どうなっているでしょうか。 ◎鈴木 環境保全課長 区では、窒素酸化物が高まる冬の時期を中心に、自動車交通量対策のキャンペーンとしまして、ホームページや「区のおしらせ」に掲載し、懸垂幕を庁舎に掲げるなどいたしまして、自動車使用の抑制への協力を区民、事業者に呼びかけております。さらに、公用車による環境負荷を低減するための方針に沿って、より低公害や低燃費の車を公用車に選択することとしており、今後も引き続き取り組みを進めてまいります。 ◆山内彰 委員 ぜひ進めていってほしいと思いますし、先ほどのアイドリングをしながら休息しているなどは、ちょっと気になる、また、何とか注意をしようかと思うんだけれども、なかなか言い出せないでいることが多いんですが、区としても、この状況をきちっと把握して取り組まなければならない喫緊の課題だと思いますが、対策はできているのでしょうか、お伺いします。 ◎鈴木 環境保全課長 自動車の排出ガスには、二酸化炭素など温室効果ガスも含まれることから、区は、アイドリングストップを含めた自動車排出ガスに対する対策として、現在見直しを行っている世田谷区地球温暖化対策地域推進計画にも位置づけ、区の率先取り組み、区民、事業者への普及啓発の両面から進めていく考えでございます。  まず、区の率先取り組みとしまして、自動車使用の抑制やエコドライブの推進に加えまして、電気自動車や本年度導入しました燃料電池車などの次世代自動車は、ガソリン車と比べまして二酸化炭素や大気汚染物質などの環境負荷が少ないため、積極的に活用するとともに、区民にも普及啓発を図ってまいります。  区民、事業者への普及啓発についてですが、今後、「区のおしらせ」やホームページなどで、自動車使用の抑制、エコドライブの推進、エコカー活用の呼びかけとともに、駐車場設置者等へのアイドリングストップ周知の指導を行い、九都県市の取り組みと連携しまして、引き続き行ってまいります。また、日本自動車工業会によりますと、現在、国内で販売されている新車の多くはアイドリングストップ機能が標準装備されていると伺っております。こうした情報提供もあわせて行ってまいります。 ◆山内彰 委員 世田谷公園の脇ですか、たくさんの車がとまって休んでいるのを見ると、本当にこれでいいのかなと思える、非常に深刻な感じがします。ぜひいろいろな対策をとっていただきたいと思っております。  次に、回覧板について、私の町会の例でお話をいたします。  回覧板というのは、毎月二十枚ぐらい、もっと多いときもあるんですが、やってきます。町会連絡会というのがありまして、町会長会議なんですが、そのときにまとまって五、六枚が来るんですが、これは大抵、区のお知らせなので、一括して出します。だけれども、町会独自のお知らせや、いろいろな団体からの回覧物がやってくるんですけれども、それがばらばらに送られてくるので、回覧をする時期――一回出して、すぐ来ても、ちょっと間を置いて出さなきゃならないし、また、サイズがふぞろいだったり、何とか端をそろえて出すようにしているんですが、そういう回覧の状況について、区としてはどう見ているのでしょうか。 ◎堀込 市民活動・生涯現役推進課長 お話しの町会・自治会の回覧板でございますが、行政や地域などに関するさまざまな情報を多くの御家庭にお届けできる貴重な手段となっているほか、例えば回覧板の受け渡しが御近所同士の顔合わせの機会となる、こういったことや、ひとり暮らしの高齢者などの安否確認にも役立つことなど、さまざまな利点があるものと考えております。しかし、一方で、今お話がございましたように、行政等からの多くの回覧物を依頼されるということが町会・自治会の大きな御負担となっていることに加えまして、回覧物のサイズが不統一であるということ、また、目を通すのに時間がかかる、こういった課題があるということも区としては十分に認識をしているところでございます。  こうしたことから、区では、これまで町会・自治会の文書回覧の取り扱いにつきましては、広報紙やホームページ等の活用を含め、回覧物の必要性について、まずは十分に精査をするということ、また、簡潔な内容でA4判一枚に統一することなどを初め、その基本的な取り扱いにつきまして、庁内の会議体や庁内公開サイトを通じまして周知徹底を図ってまいりました。  今後とも、町会・自治体の方々の御負担等にも十分配慮しながら、さまざまな工夫を重ね、適切な情報提供に努めてまいります。 ◆山内彰 委員 マンションなどは掲示板にしっかり張っていただいているようなんですが、アパートなどは回っていないと。町会員でも、昼間不在の方では回覧が滞ってしまうこともありますし、うちの町会に関しては、比較的よく回っているなと思うんですけれども、悩みは、内容を見ていただいていないような感じで、量が多いときは、重要なお知らせを上にして、どうでもいいと言ったら怒られちゃうんだけれども、それはなるべく下のほうにするようにして出しているんです。どの回覧が重要であるかというのは、こちらの思惑で処理しているので、本当に必要なものが逃げてしまうというか、逃してしまうということがあり得ると思うんです。  そういうこともやっぱりおかしいなとは思うし、町内の掲示板にも掲示するんですが、量が多過ぎて張り切れないし、また、町会も多少高齢化してきているので人員も少ないというようなこともあるので、とにかく回覧は、先ほど言われたとおり、非常に有効な手段だと思いますが、余りにも量が多過ぎて、本当に大事な情報を逃してしまう。世帯全体に見ていただけるようにしてほしいなと思うんですが、何かいいアイデアがあれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 回覧をお願いしている情報は、町会の取り組みや募金のお知らせを初め、地区内の学校、児童館等の行事、行政情報、警察、消防からのお知らせ等、いずれも大事な情報でございます。中でも、防災情報のように、全ての加入者の方にかかわる情報については、ぜひ目を通していただくよう、各町会でも上のほうといいますか、前のほうにとじ込んでいただくような御配慮をいただいているというところです。  下馬まちづくりセンター管内では、二十八年度の防災塾におきまして、地区住民の防災意識を高めるために、防災に関する重要な情報を地区内に確実に周知する方法を議論した結果、一般の回覧板と別に、防災情報専用の回覧板を作成しようということになりました。そこで、地域の課題を解決し活性化を図る地域活性化予算を用いまして、新たに回覧板千百枚を作成することにいたしました。黄色い色を使いまして、デザインなんかも特色を持たせまして、中身といたしましては、町会の防災便りや区の各種災害対策情報等を入れていこうということを考えております。平成三十年一月ごろより実際に活用を始める予定でございます。町会の皆様には、振り分けですとか回覧回数がふえるといった新たな手間をおかけすることになるわけですけれども、それでも全ての加入者の方に目を通していただきたいということで作成に至ったというふうに伺っております。  区といたしましても、町会の皆さんから御相談をいただいた場合、こうした下馬の例などを参考に、いろいろな手法を地区の皆さんと一緒に検討してまいりたいと考えております。 ◆山内彰 委員 それはもっと早く各町会にそういうことがあるよということを知らせてくれればよかったんだけれども、そういう情報はきちっと流してもらいたいと思います。  また、町内の回覧板の電子化なども有効な手法だと思いますが、何か取り組みを行っているところとかはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎堀込 市民活動・生涯現役推進課長 回覧板の電子化についてでございますが、現在、各町会・自治会におきましては、会員への情報提供や加入促進等を目的にホームページを作成するなどの取り組みが広がってきており、中には、電子回覧板のページを作成しているところもございます。こうした取り組みは、日ごろ回覧板に目を通す時間がないような方でも、都合のよい時間に地域情報に触れることができるようになるなど、大変有効な手法であると考えております。  区といたしましては、こうした効果にも着目をいたしまして、昨年度から、例えばICT関係に強い区内の市民活動団体が各町会・自治会のホームページ作成の支援を行うといった事業も始めたところでございます。また、町会・自治会に御活用いただいております町会・自治会活性化マニュアルにつきましては、現在、改定作業を進めておりますが、今後、新たにこうしたホームページや電子回覧板、掲示板等の活用に関する記述なども入れてまいりたいと考えております。  町会・自治会における情報伝達に関しましては、区といたしましても、さまざまな媒体の活用を含めた、より効果的な手法につきまして、引き続き検討してまいります。 ◆山内彰 委員 次に行きます。婚姻届を出した場で挙式、こんな見出しで読売新聞に載っていました。婚姻届を提出後、そのまま役所で挙式をする届け出挙式が広まりつつあると出ていました。基本的には無料で、セレモニーも簡易なので、経済的な理由や忙しくて挙式をちゅうちょしているカップルにもチャレンジしやすい。足立区とか苫小牧市、小牧市、鈴鹿市、横須賀市などで既に実施されているようですが、世田谷区としても考えてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎加野 住民記録・戸籍課長 届け出挙式は、民間事業者等の協力のもと、区役所の窓口へ婚姻届を提出された後、庁舎内において、御家族、御友人が見守る中、無償で挙式をとり行うものでございます。委員お話しのとおり、足立区など幾つかの自治体で実施されており、自治体の記念事業や観光効果に期待した企画として行われ、カップルが抽せんにより選ばれるケースや、立ち会い役を戸籍担当課長や首長、議長が行うなど、取り組みはさまざまでございます。  区といたしましては、婚姻届という人生の新しい門出に合わせ、多くの区民の方が御利用いただける独自の取り組みとして、戸籍の届け出をお受けするくみん窓口の一角に背景等の掲示を行い、スマートフォン等で気軽に撮影していただける記念撮影スポットの配置を検討してまいります。また、婚姻届を受理された証明書として御申請をいただくと有償で交付できる特別受理証明書がございます。この証明書をお二人の記念の品として末永く保存いただくことができますよう、御結婚をお祝いする世田谷区独自のオリジナルデザイン等を印刷した記念台紙とともに御提供できるよう、新たな取り組みの一つとして、今後検討を進めてまいります。 ◆山内彰 委員 できたらなと思うんですが、世田谷区では無料にしないで、ある程度いただいたらいいんじゃないかなと思っています。それで、そのかわり、写真撮影などで庁舎の一部を、使用できないところは仕方ないんですが、そういう場所を提供することと、先ほど課長、首長、議長さんなどが立ち会いなんていうことだったので、できれば、時間があいていれば、区長さん、出てあげてください、それから、議長さんも出られればお願いしますと。ただし、きちっと有料。そのかわり、その料金については税外収入にしていただくというのはどうだろうかと。考えてみてください。  次に、さきの一般質問の最後にお話をしたのが少々うやむやになっちゃったので、ちゃんと見せたほうがいいと思って、こんなに大きくする必要はないと思ったんですが、なっちゃいました。消防団は左の肩にこのような特殊技能の団員ということでつけてもらっています。これは消防団のマークなんですが、これはこの下にちょうど十の字が入っているので医療関係ということなんですが、大体四つの部門に分かれて、これがついています。消防団に入って、こういうのをつけると、何か余分なことをやらされるという雰囲気があって、なかなかつけないんだけれども、最近はこれがちょっとステータスになってきたような気がします。自分はこういうものができるんだよと。そういうような一目でわかるようなことが必要じゃないかなと思っています。
     東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを目指すわけではないんですが、区の職員で語学――これは手話を含めます――のできる方の、今、いっぱいバッジがついているから、ちょっとうっとうしいなと思う部分もあるんだけれども、ネームプレートに何か工夫できないかなと思っています。かけているひもは大体紺か黒かグレーかな。そのひもの色によって、例えば黄色はハングルとか、水色は中国語、黒は手話、緑は残念ながらなしとして。東京都観光ボランティアでは七カ国語ぐらいに分けているらしいんですが、そのストラップの色をきちっと何々ですよと書いて表示したものを区の庁舎内、それから、支所とかセンターにもつけてあげることによって、このストラップをしている人は何々語が話せるよと。それをきちっと日本語、英語、何とかで表示するようにすればいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎梅原 国際課長 区では、現在、語学のできる職員四十七名を協力員として登録し、外国語による資料の作成、来庁した外国人への案内などの事業に派遣しています。また、在住外国人の方が増加する中、昨年度は、職員向けに窓口に必要な英会話力向上のため、習慣、文化の違いや英会話の演習及び電話対応など、語学が得意でなくても一時的な対応ができるよう研修を行ったところです。  東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、国際化の機運を高めるとともに、外国人が安心して窓口を御利用いただけるよう、お話のありました一目でわかるようなネームプレート等の活用など、他の自治体等の例も参考にしながら、工夫してまいります。 ◆山内彰 委員 ぜひ工夫してやってください。何も私が言ったことがいいとは限らないし、もっともっと目につきやすい、わかりやすいということもあり得ると思いますので、やっぱり庁内でいろんなアイデアを取り上げて工夫していくことが大事じゃないかなと私は思います。  それから、一般の方たち、さっき言った東京都観光ボランティアなんかは、ユニホームがかわって、格好いいだ悪いだやっていたけれども、あんなに派手にする必要はないし、例えば区民の中で語学が堪能な方がいれば、さっき言ったストラップの同じ色で缶バッジでもいいんです。缶バッジでそれをつけていれば――つけていなくてもいいんですが、町なかを歩いていただければ、この人はこういうことができると。医療とか、いろんな部分もあるけれども、たくさんつけたら何が何だかわからなくなっちゃうから、なるべく語学だけにとどめてやっていけば、さっきも言ったオリンピック・パラリンピックを目指すわけではないんですが、世田谷に来た観光客にいろいろ便利じゃないかなと思うんです。その工夫も皆さん方でちょっと考えていただきたいし、また、議員の方々も、もしいろんなアイデアがあれば出して、受け付けは私のほうがいたしますので、よろしくお願いをいたします。  それから、最後になりますが、実は読売新聞に広告のページが入っていたんです。これが入っていたのは六回目なのかな。その前が知りたいから、事務局にありますかということで調べてもらったら、全部取り寄せられなかったんですが、さすが議会の事務局で、一号と三号を取り寄せて、コピーをいただきました。中身を見ると、ふるさと納税のやり方ということが書かれているんです。これはこれでいいと思うんです。制度的にあることであるから、これを見て理解できる。ただし、このページを開くと、まあすばらしい、おいしいものがいっぱい載っている。これが前面に載っているんです。どうしたって目の位置はみんなこっちに行っちゃいますよ。あ、こうすればこうなるんだなと。この商品じゃないけれども、返礼品を見てから表に行って、じゃ、ここにこれだけふるさと納税をしましょうと誘導していくようで、明らかにそう見えてしまう。  これは、世田谷区が牛肉を出すわけでないし、カニもないし、もっときついことを言えば、普通の自治体で余り返礼品を出すような余裕のない、出せないというところがあったら、これは実にアンフェアだと思うんだよね。だから、これ自体やめろとは言えないけれども、皆さんの気持ちの中で、こういうことを世田谷区ではしないよというようなつもり。この前も世田谷のパンフレットを見せてもらったけれども、あれは実にふるさと納税に対してきちっとやっていると私は感じました。だから、ここで何か感想を聞こうかなとは思っていたけれども、逆にここで聞いても、皆さんに申しわけないと思うので、とにかくこういうことがある。だからどうこうというよりは、自分としては何か変だなと感じたんですが、皆さんは……(「酒が売れなくなっちゃったから」と呼ぶ者あり)それもあるかもしれない。わかりました。  それでは、菅沼委員と交代をさせていただきます。 ◆菅沼つとむ 委員 おぎの委員に続き、三軒茶屋における公共施設整備、NTTビルについてお聞きします。  まずは確認いたします。前回の質問で、NTTビルの家賃は、年間四億四千万円、二十年間で八十八億円の計画です。そのほか、かかる予算は、駐車場、駐輪場、非常用電源、災害用井戸、エレベーターが一つつくか二つつくかによって経費が変わります。また、NTTビルがスケルトンか、NTTが内装をやれば、家賃にはね返ってきます。区が示しているスケジュールでは、十一月十日の常任委員会で具体的な案を報告するとあります。間違いなくNTTビルの全体額を議会に示せるのか、ここで確認いたします。 ◎羽川 世田谷総合支所副参事 今委員御指摘の全体額ということになりますけれども、四・四億円は、確かに今御指摘いただいております経費を除いた金額になってございます。どの程度まで全体を示せるかはございますけれども、できる限り額を示していきたいと考えてございます。 ◆菅沼つとむ 委員 どうしても役所の立場から見ると、縮小したいという気持ちがあろうかというふうに思います。その中で、限られたものを建てるには、限られたお金がかかるわけです。そのときに縮小しましたと出してきて、後で建ててから、またこれだけかかりますというのは困るから確認すると。だから、この常任委員会で、これ以上はかかりませんというものを示していただきたい。よろしいでしょうか。 ◎羽川 世田谷総合支所副参事 委員御指摘の御懸念は当然あろうかと思います。どういう形で示せるか難しいところはありますけれども、検討させていただきたいと思います。 ◆菅沼つとむ 委員 なぜかというと、やっぱり議員として、皆さんもそうだと思いますけれども、将来にかかわるものですので、全体の予算を出していただかなくちゃいけないというふうに思います。  それからまた、世田谷区が示しているNTTビルのスケジュールでは、平成三十年二月に常任委員会でNTTビルを借りるかやめるか報告するとなっていますが、スケジュールは間違いございませんか、お聞きします。 ◎羽川 世田谷総合支所副参事 今お話しいただいたとおり、最終的に十一月に事業整備案、二月に可否判断の御報告をさせていただくということでございます。 ◆菅沼つとむ 委員 二月に借りるかやめるか決まるということですね。  また、平成三十年にNTT建物整備に関する協定について、区長が借りるということでサインしたら、同じ三十年にNTTビルの工事が始まっちゃうんです。だから、時間が押し迫っているというのが現状だろうというふうに思いますけれども、平成三十年度、そういう場合、当然、時間はないですけれども、予算書の事業計画にそれはのるんですよね。 ◎羽川 世田谷総合支所副参事 整備のほうのスケジュールでございますが、こちらは二十九年二月の常任委員会で報告させていただいたところでございますが、二十九年度に可否判断を行うと。三十年度、建物整備に関する協定締結で、三十年度から三十三年度は設計、建設で、三十三年度、契約締結ということで予定をしてございまして、三十年度のほうで工事を開始するという予定ではございません。また、予算ということで、賃貸、そういったようなところにつきましては、もちろんできてから発生、入居後といいますか、そういうところで発生するものでございますので、来年度予算にそういったような形で出るというところではないと認識してございます。 ◆菅沼つとむ 委員 五万円、十万円の話はそれでよろしいかと思うんですけれども、何せ二十年間に八十八億円という金額なんです。それが二十年間続くということですから、当然、事業計画にのせて、予算で議論するというのは、議員から見ると当たり前だと思いますので、その辺をしっかりのせていただければなというふうに思います。  また、NTTビルの覚書は、平成三十年三月三十一日までとする。ただし、本覚書を解消しようとする日の一カ月前、二月までに書面をもってNTTに通知の上、解消について協議するというふうになっています。二月中にNTTと協議するのかお聞きします。 ◎羽川 世田谷総合支所副参事 まず、現在締結している覚書でございますが、こちらの内容でございます。こちらも二十九年五月の常任委員会で御報告申し上げたところでございますが、まずは、これは検討に関する覚書であると。その中で、検討に要する費用は、原則としておのおのが負担するが、相手方からの要請による調査といったようなことについては費用負担を求めることができて、それについては事前に協議して文書を取り交わすということ。あと、期間でございますが、こちらは二十九年度中を検討期間とし、年度末を覚書期間としますが、期間満了、解消等により覚書が終了したときは、この覚書に基づいて事前に協議をした費用以外については、相互に一切の請求をしないというような内容でございます。そのために、解消といいますか、実際整備する、しないということにかかわるものではないので、その協議は、検討に関するところで動きがあったらするというところでございます。 ◆菅沼つとむ 委員 実際にはそのとおりだと思うんですけれども、区長がみずから覚書をして、何かあったときには、やめる場合は、一カ月前に協議するというふうになっているわけです。そうすると、世田谷区長というのは九十万区民の代表なんです。契約書に入っていったとき、実際にそのままほっぽっておけばいいということもあるんですけれども、やっぱりきちんと話をして、こういうわけでやります、こういうわけでやりませんというのは、世田谷区民の代表としては当然かなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎羽川 世田谷総合支所副参事 当然これはNTTの土地にNTTが建てる事業でございますので、事業者とのそういうふうなお話し合いは、万事について誠意を持って進めてまいるというところでございます。 ◆菅沼つとむ 委員 また、産業政策部は新しい本庁に戻ってきますという計画がきちんとあります。また、その前に、今お話があったように、できたとしたら、NTTビルが三十三年にできるんです。そうすると、産業政策部は、一回NTTビルに入って、本庁舎ができたら、また本庁に来るわけです。そうしたときに、産業政策部が入っていたスペースはあくわけですから、どういうふうにするのか。当然、そのスペースをどういうふうにするか考えていると思いますけれども、お考えをお聞きします。 ◎羽川 世田谷総合支所副参事 本庁舎整備とのかかわりといいますか、調整といいますか、そちらのほうの関係での産業政策部の動きでございますけれども、現在、どのような方法が一番合理的にできるのか、当然、庁舎の整備のほうでも考えていることでしょうし、こちらの三軒茶屋の整備のほうでも検討していきたいと考えてございます。 ◆菅沼つとむ 委員 NTTビルの産業政策部のスペースというのは、あれだけの人数がいますから、多分大きいと思います。だから、当然、そのスペースは一年か二年したらなくなるわけですから、おぎの委員も言ったように、これから床面積のあれをもっと努力したほうがいいんじゃないかということを言っていたんですけれども、そういう計画というのは、やっぱり今からきちんと考えて、どうしたらいいのかというのを十一月の常任委員会に出していただきたい。そういうものがないと、これで常任委員会の最終案なのかというのが議会としてわからないわけです。できてから、またこの予算が出てきましたでは困りますので、その辺をしっかりやっていただきたいというふうに思います。  それと、例を挙げます。先輩たちがいらっしゃいますけれども、世田谷文学館というのは、たしか私の記憶だと、株式会社ウテナの土地に世田谷区の考えで文学館を建てた。その契約は、一年間に二億七千万円。それで、二十年借りたときに、その後、文学館を使うか使わないかということで契約したと。そのときに議会から、じゃ、一生家賃を払い続けるのかといって、議会のほうもその問題に対して指摘して、ウテナのほうは売りたくなかったんだけれども、文学館を買い取ったということがあるわけです。  それは、NTTと同じように、文学館はいいことはいいんですけれども、ずっと一生払い続けるのか。その辺は何十年払っても、区の資産には何にもならないんです。一生払っていてもならないし。例えば二十年間入っていて、一回NTTに入って、そこに入っている人がどこかに動かない限りは、ずっと家賃を払い続けるわけです。それも税金ですから。そんなので本当にいいのかお聞きします。 ◎羽川 世田谷総合支所副参事 これまでの協議の中では、NTTのほうとしては、区への売却はしないものと明言しております。また、賃貸契約期間後の再契約は協議に応じる考えがあるというところもございました。現在お示ししている計画では、契約期間は二十年としてございます。こちらの契約期間後の対応については、期間内の早目の時期から契約期間後を意識した事業展開ですとか再契約、また、施設の移転、そういったものを検討するとともに、先のことではございますが、NTTとも早目に協議を行うことで、区に不利益を生じさせない必要があるものと考えてございます。 ◆菅沼つとむ 委員 実際にはそれはおわかりだと思います。移転する場所がなかったら居続けるというのだと思います。  それからまた、NTTビルを借りる理由は、世田谷区の三軒茶屋周辺で新たな土地の確保が困難であるからNTTビルを借りるという区の説明がありました。これまでもありましたけれども、ふれあい広場や何かはなぜだめなのかお聞きします。 ◎羽川 世田谷総合支所副参事 こちらのほうは他の区有地周辺にございますけれども、例えば保健センターは八百メートル以上離れているということで、駅近くの利便性というところから対象から外したという状況でございます。また、ふれあい広場につきましては、現在の屋根の部分、土の部分を合わせた面積で現在の区が求めるところの施設がつくれない、また、現在の地元地域でのふれあい広場の利用状況、そういったものを踏まえまして、整備の候補の対象としないという状況でございます。 ◆菅沼つとむ 委員 今のふれあい広場というのは、世田谷区で一回、あそこの広場に産業交流センターというものをつくる計画があったんです。それで、常任委員会で川崎のほうの産業交流センターを見に行ったり、それから、区民に説明会をしたり、一応、青写真みたいなものをつくっているわけです。あの当時から見ると、周りの建物や何かは建てかえたり、よくなって、大分あの当時より災害に強くなっているわけです。あの当時がオーケーで、何で今がだめなのかお聞きします。 ◎羽川 世田谷総合支所副参事 今お話しいただきました三軒茶屋ふれあい広場の用地は、たしか昭和五十年代から平成初めにかけて、出張所ですとかまちづくり用地、そういったものとして取得したというふうに聞いてございます。お話しのとおり、その一部については、(仮称)産業交流センター用地として位置づけを行ったというふうに聞いてございます。その後、現在、太子堂複合施設がございますけれども、そちらの基本構想策定の際に、地域住民の広場、また、地元のところの要望、そういったものも受けながら、複合施設とともに、広場として整備するというところがございますので、こちらは難しいものと考えてございます。 ◆菅沼つとむ 委員 私の耳には、イベントが多くてうるさくてしようがないという周りの住民から苦情も来ているという話も聞きますし、もう一点は、あそこは国から取得したときに、公園用地として取得していない。やっぱり国から取得するときには、何に使いますからと取得するものなんです。それをきちんとやっていないということがありますので、ビルを建てられるというふうに思います。  それから、NTTビルを借りる理由として、区はビルを建てるのに約四十八億円コストがかかるから厳しいですよという話があるんですけれども、四十八億円の内訳を教えてください。 ◎羽川 世田谷総合支所副参事 委員御指摘のところの、今お話しいただいたところの金額でございますけれども、多分これは二月の常任委員会で御報告した中にございます。たしかその際には七十八億円でございます。たしかそういったようなものがございました。そちらのほうは、土地の取得の経費が四十億円、建物の建設が三十八億円というふうに試算したものでございます。 ◆菅沼つとむ 委員 NTTビルが二十年間で八十八億円。例えばあそこの広場にビルを建てるとしたら、結局、七十八億円というのは、九年間でビルを建てても元が取れるんです。だから、おぎの委員も言っていたけれども、本来はさまざまなことを考えなくちゃいけないんじゃないですかと。最低でも二十年借りる、片方は、広場だったら九年でビルが建つわけですから。四十億円ぐらいのビルが建ちます。だから、本当にそういうことを考えていますかという話なんです。誰が命令しているかわかりませんけれども、おぎの委員が言うように、やっぱり民間みたく、いろんな努力をして、入る業者もそうだし、事業者もそうだし、それから、床面積もそうだし、全体的に努力した結果がこういうことですかという話なんです。九年間でビルが建つんですよ。やっぱりその辺を考えていただきたいと思います。  総合支所長に答弁いただきたいと思いますけれども、決定権は社長でございますので、社長にもよろしくお伝えいただければなというふうに思います。  次に行きます。世田谷ものづくり学校についてお聞きします。  ものづくり学校ができてから何年たっていますか、お聞きします。 ◎香山 工業・雇用促進課長 平成十六年に開設いたしましたので、十三年になります。 ◆菅沼つとむ 委員 十三年たったということですね。  ものづくり学校は、例えば大ざっぱに一坪お幾らぐらいの金額なんですか。 ◎香山 工業・雇用促進課長 土地のほうは入っておりませんで、校舎のみですが、月にいたしまして一坪千百四十円となっております。 ◆菅沼つとむ 委員 昔より高くなったみたいな感じがありますけれども。 ◎香山 工業・雇用促進課長 以前は約八百七十円で、賃料の改定に伴いまして、千百四十円となっております。 ◆菅沼つとむ 委員 ものづくり学校に入っている人たちは幸せだなと思います。普通だったら、うちの駐車場は一台で一カ月三万円ですよ。あの辺でお仕事をしている人は、多分二万五千円から三万円、お金を払っていると思います。  基本的に、ものづくり学校というのは、家賃が安いから入っているんじゃないの。 ◎香山 工業・雇用促進課長 先ほどお示ししましたのは、株式会社ものづくり学校から区に払っている分を積算したものでして、その中で一般事業者または創業支援事業者が入っております。一般事業者につきましては、月にしますと約十万円から、高いところでは八十一万円ですので、その辺の近隣の相場で払っております。しかし、創業支援につきましては、創業してから五年以内ということで、これから起業し自立していくということですので、それを勘案しまして、三万円から五万円というふうな形にして、区内で起業ができるような仕組みになっております。 ◆菅沼つとむ 委員 ものづくり学校に入って、独立した会社というのは何社ぐらいあるんですか。 ◎香山 工業・雇用促進課長 一期から二期を合わせまして区内で自立しましたのは、ウエブサイトや店舗設計、音楽事業などのさまざまな事業として、二十三名の方が独立しております。 ◆菅沼つとむ 委員 十三年間で二十三社。  基本的に、ものづくり学校をつくった目的というのは、世田谷区から世界に通用する企業を発信するということでつくったと思います。要するに、基本的にはそういう発想でつくって、田舎の昔の廃校になったところの社長だとか、ああいうのが来て、世田谷版、東京版をつくったと。やるときに、学校の校舎ですから、そのまま使えますよと。お金をかけずに使えますから、やれますよと。お金がたくさんかかったときには、議会に御相談して、どうするか決めますよというお約束だったと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎香山 工業・雇用促進課長 年間の賃料につきましては、二十六年七月から改正させていただいて、一千万八千円から、現在は一千三百万円になっております。これは切りかえの時期に提示したものでございます。 ◆菅沼つとむ 委員 時間がないので言いませんけれども、質問と答弁が違います。基本的には、校舎の場合、お金をかけずにやれますといったときに、一千万円以上かけていますよと。それで、ものづくり学校は十三年たって、小学校一年生から高校まで卒業している年代なんです。そのときに、ものづくり学校は一応この辺でけじめをつけて、やめるべきだというふうに思います。このぐらいの事業だったら、民間でできるというふうに思います。できるかできないか。 ◎香山 工業・雇用促進課長 十三年たちまして、当初よりも社会情勢が変わってきておりますので、入居者についても変わってきております。今後のあり方については、建物の状況も踏まえて検討していきたいと考えております。 ◆菅沼つとむ 委員 自民党の区民生活領域の質問を終わらせていただきます。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後四時四分休憩    ──────────────────     午後四時三十五分開議 ○安部ひろゆき 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  公明党、どうぞ。 ◆河村みどり 委員 本日、最後となりました区民生活領域の公明党の質問を始めさせていただきます。  まず初めに、国際交流と外国人の相談窓口について質問させていただきます。  先日、ことし、本区に転入された子育て中の在住外国人の方と福祉の手続の件で地域の総合支所へ御一緒する機会がございました。相談内容は複数の課にまたがり、言葉の壁に加え、制度上も複雑だったために、かなり時間を要してしまいましたけれども、職員の方々の親身な対応で、何とかこの日の目的を果たすことができました。その方から、そのほかにも日本語を学びたいとか日常生活の相談もありまして、後日、国際課からいただいた情報のほかに、英語版のせたがや便利帳、また、それに挟まってセットになっている英語版の地図をお渡ししましたところ、驚くほど大変喜んでくださいました。自国で生活しているときとは異なり、さまざまな不自由な環境の中で暮らす外国人の方にとって、まず情報を得られること、また、特に子育てや介護など福祉を必要とされている方にとって、身近な地域でもっと気軽に相談できることが安心感につながるのではないかと改めて実感をいたしました。  区の外国人居住者は、この五年で二三%増と、近年、急激な増加傾向となっております。本年十月一日現在では一万九千六百五十三人と二万人も目前となっております。区は昨年、国際課を新たに設置し、これまでの国際交流事業に加え、在住外国人に地域で助け合える関係を通して、住み続けたい魅力のある町と感じ取れるように、言葉や文化の違いを超えて、ともに生きるまちづくりを積極的に進めるとしています。このことから何点か質問をしてまいります。  まず、区のホームページでは、世田谷区の外国人相談窓口は世田谷総合支所と表示をされて案内されています。その現状をお伺いします。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 世田谷総合支所では、外国人の方が日常生活の中で発生する困り事や悩み事を自主的に解決することを支援し、また、必要な行政情報を取得することができるように、外国人相談事業を実施しております。平成六年に窓口を開設いたしまして、外国人相談嘱託員が通訳など言語上の支援を行っております。現在、英語と中国語の二カ国の言語でサービスを実施しております。 ◆河村みどり 委員 外国人の方の転入の際に、以前は外国人登録を世田谷区役所の一カ所のみで行っていましたけれども、五年前の制度変更に伴って、現在は区内の十カ所の総合支所、出張所で住民記録の届け出が可能になっていると聞いています。そちらの状況もお伺いできますでしょうか。 ◎加野 住民記録・戸籍課長 平成二十四年七月からの在留管理制度の変更に伴う外国人住民票制度の施行により、外国人の方も日本人と同様、住民票の転入、転居、転出等の届け出が必要となり、あわせて在留カード等の住所変更の記載等を行うことから、従前に比べ、区役所の窓口でのお届けの機会がふえることとなりました。区では、制度施行に合わせ、各総合支所、くみん窓口、各出張所等、区内十カ所のいずれの窓口でも外国人の方の住民票等の届け出ができるよう、窓口の体制を整え、対応しているところでございます。外国人の方の窓口での届け出等での御利用件数を二十八年度で見ますと、約五割の方が世田谷地域内の窓口を利用され、次いで、約二割弱の方が玉川地域の窓口を利用されております。 ◆河村みどり 委員 現状は、各総合支所のくみん窓口等に外国人の方の来所の機会がふえていると。在留管理制度の仕組みからも、また今後さらにふえていくことは間違いないというお話だと思うんですけれども、では、くみん窓口などで外国人の受け付けがふえているんですが、外国人の相談対応はされているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 外国人の方の御相談ということでは、現在、世田谷総合支所一カ所で実施をしているところでございます。相談件数といたしましては、従前、四千件程度であったところが、昨年度は四千八百件弱ということで、ことしも大体同水準で推移しておりますので、件数はふえているということだと思います。地域のほうでそうした御相談がふえているかどうかということは、正確な情報を持っていないんですけれども、届け出件数がふえていますので、御相談の御用向きのほうも若干ふえているのかなと推測されます。 ◆河村みどり 委員 それですと、具体的な相談を世田谷総合支所の窓口とつなぎをしているのでしょうか。それもお伺いします。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 支所の窓口のほうでは、通訳サービスのシステムなどは用意をしているんですけれども、通訳サービスというのは、住民記録のほうで担当しております健康保険ですとか住民記録にかかわる届け出に関する電話通訳をやってくれるサービスなんですけれども、それ以外の困り事等の場合、あるいは、来所された方がどのような御用向きでお越しいただいたのか窓口で把握できないといったようなことが発生した場合に、世田谷総合支所のほうにお電話をいただきまして、その方とお話をして、どのような窓口に振り向けたらいいのかというような形の補足的なサービスは提供させていただいているところでございます。ただ、世田谷総合支所のほうでも窓口対応をやっておりますので、その窓口対応があいているときにはという形のことにはなるんですけれども、そうした補足的なサービスを提供しているところでございます。 ◆河村みどり 委員 それでは、総合支所等の十カ所の窓口で、日本語が苦手な外国人の方に対して、実際どのような対応をされているのかお伺いします。 ◎加野 住民記録・戸籍課長 住民票の届け出を受け付ける十カ所の窓口では、現在、日本語の不得手な外国人の方が訪れた際に、窓口職員がコールセンターに電話をすると、待機している通訳スタッフが窓口職員と来庁された方と交互に通話して、英語、中国語、韓国語に通訳するサービスを実施しております。また、届け出書の記載見本や制度改正のあった手続の御案内等については外国語の翻訳版を用意するなど、外国人の方も安心してお手続ができるよう、対応を行っております。 ◆河村みどり 委員 今のお話ですと、行政手続に関する部分では通訳等のサービスがあります。三者で電話でやりとりができるということが実は実施されているということで、言葉の壁については、この通訳等のサービスで補完をしているということがわかりました。  確認なんですけれども、ホームページで外国人相談窓口は世田谷総合支所と実際は記されていますけれども、区独自での相談業務というよりは、通訳機能が主な業務で、世田谷総合支所内の御案内であったり、また、都が行っているような、区外で行っている、そういった外国人相談窓口におつなぎするというようなことが現状であるという認識でよろしいのでしょうか、お伺いします。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 外国人相談窓口では、まず、来庁された相談者の方のニーズ、困り事を把握いたしまして、そのニーズや困り事に応じた適切な情報提供ですとか本所各課の窓口案内を行いまして、その上で、必要でしたら、相談者と担当所管課との通訳ですとか書類作成時の助言等、臨機応変に対応しているところでございます。もちろん相談者のニーズ、困り事の内容によって、区役所以外の機関を御案内するケースもございます。そうした場合につきましては、あらかじめ用意してありますマニュアルに沿って、さまざまな機関を御紹介しているということであります。 ◆河村みどり 委員 現実に今十カ所で登録もできる、外国人への対応が進んできている、また、今後も増加していくことが見込まれていると。いざというときには、こういった通訳サービスの制度も利用ができるということを考えると、今ホームページ等でも誘導されていますけれども、世田谷総合支所だけに御案内をするということではなくて、外国人の方がもっと気軽に地域を訪れられるように、また、外国人の方だけでなくて、区民の方にもそういったことが認識していただけるように、各総合支所のくみん窓口に外国人の相談の窓口を設けることとか、また、ホームページの表示をもうちょっと工夫するとか、そういった取り組みを今するときではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎加野 住民記録・戸籍課長 今後は、届け出等の窓口につきまして、外国語での対応も可能な旨がわかるよう、ホームページ等の表記に工夫をしてまいりたいと思います。また、在住外国人の方が安心して窓口に出向き、スムーズに手続ができますよう、多言語対応に係る周知等も含めたあり方について、今後、関係所管とも課題を共有し、検討してまいります。 ◆河村みどり 委員 ありがとうございます。  世田谷総合支所の竹内課長、いかがでしょうか。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 現在、世田谷総合支所で行っております外国人相談につきまして、これは全区どこからも御相談いただけるという形ではございますけれども、これを支所に展開するかということにつきましては、今後の需要動向を見定めながら、また、先ほど来、御説明している電話でのサービスですとか、あるいは、情報機器を使った、タブレット端末等を使ったサービスの提供とか、いろいろな手法がございます。そうしたものを含めて、各総合支所の状況を踏まえて検討してまいりたいと思います。 ◆河村みどり 委員 実は私が総合支所に御一緒した外国人の方なんですけれども、こちらの地域に引っ越してきたばかりで知り合いがいない、交流ができる場が欲しいということを望んでおられましたし、また、自分の特技を生かして地域の皆さんのお役に立てればというところまでのお話もしてくださった方でした。  区は多文化共生社会を目指していこうとしています。在住外国人の方が孤立せずに、地域の方々と顔見知りになって、地域のイベントや防災訓練などにも本当に参加していっていただきたいと思いますし、また、今後、その方が持っているスキルを生かして、逆に国際交流の担い手になってもらえる、そういった可能性もあると思います。そのことからも、外国人の日常生活のサポートや身近な地域でのネットワークづくりが本当に必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎梅原 国際課長 多文化共生社会に向けて、外国人の生活サポートを充実させるとともに、地域でのネットワークづくりに向けた交流の機会を創出していくことが大変重要であると考えます。区では、外国人の生活をサポートする取り組みとして、日本語にふなれな外国人に向けた日本語教室の実施とともに、今年度から新たに異なる文化や外国人の現状を学ぶ多文化ボランティア講座や日本語サポーターの養成を目指した講座を開催し、これらを通じ、外国人をサポートする人材の育成にも取り組んでおります。  交流の機会を創出する取り組みとしましては、昨年度より区内大学と連携した国際交流ラウンジ等を実施しております。また、十一月三日には、人、国、地域をつなげ、交流のきっかけとなることを目指したせたがや国際メッセの開催に向け、町会・自治会、区内国際交流団体や大使館、区内大学に通う留学生等の御協力をいただき、準備を進めているところでございます。  これらのさまざまな取り組みを通じて、これまで支援される側だった外国人が多文化共生社会の担い手として、まちづくりに積極的にかかわり、地域で日本人とともに活躍できる多文化共生社会のまちづくりを目指してまいります。 ◆河村みどり 委員 先ほど小泉たま子委員からも、国際化のすごく熱い思いを語っていらっしゃいました。本当に感動しました。私自身も、今回、この質問を通して、本当に実感したことなんですけれども、百万都市になろうとしているこの世田谷区になぜ国際交流協会がないんだろうかという、やはりそこにどうしても結論が行き着いたわけです。これは本当に我が党がずっと言い続けてきたことではありますけれども、平和への国際化をさらに推進するには、やはり行政だけでは限界があり、民間レベルの国際交流協会が本当に不可欠ではないかと思っております。都内でも、港区、新宿区、目黒区、杉並区など二十の自治体に国際交流協会が設置をされております。本区には、国際交流のため活動されているNPO団体の皆様方、また、国際交流に寄与ができる人材も本当に多くいらっしゃるということは、区の皆様がよくわかっていることだと思います。東京二〇二〇大会の開催を控えて、また、多様性の潮流を今つくっている、進めている、機運が高まっているこのときを本当に絶好のチャンスと捉えて、国際交流協会の設立を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎梅原 国際課長 世田谷区では、これからの国際交流のあり方として、在住外国人、留学生、国際交流団体等と地域の中で触れ合い、国際化への興味を持っていただくことや、スポーツや文化などのテーマ型交流により、多様な文化を知り、さまざまな国際交流が展開する地域を目指しております。  身近な地域での国際化を推進するためには、在住外国人を含めた区民同士が顔の見える関係をつくること、また、さまざまな国際交流活動団体が情報を共有し、地域の中でつながり合うことが必要なため、交流活動をサポートする効果的な体制のあり方について検討する必要があると考えております。お話しの国際交流協会も含め、他自治体の例などを参考に、どのような体制が区の考える地域レベルの交流に効果的か検討してまいります。 ◆河村みどり 委員 ぜひ具体的な検討を進めていただきたいと思います。  では次に、プロボノについての質問をさせていただきます。  プロボノという言葉の語源は、ラテン語のプロ・ボノ・パブリコというところから来ておりまして、公共善のためにとの意味です。公益のために無償で仕事を行うということで、ビジネスを通じて培った経験や専門的なスキルをボランティアとして提供し、社会課題の解決に成果をもたらす活動のことです。アメリカの弁護士が無料法律相談や無料弁護活動などを始めたのが草分けとされています。ここ数年、日本でも、社会貢献の新たなスタイルとして広がりを見せております。  一般的なボランティアといえば、専門的な能力を問わず、困っている人や社会のために時間を提供するものですけれども、このプロボノは、時間のほかに、自身の職能、スキルを提供するものです。この活動は、企業が社会貢献の選択肢の一つとして位置づけ、従業員のスキルを生かし、NPOや地域活動の支援をすることで人材育成にもつなげている取り組みも始まっております。
     東京都は、この仕組みを地域包括ケアシステムの構築の推進のために、平成二十七年度よりプロボノを生かした事業を開始しております。例えば町会・自治会の運営のサポートや、ウエブサイトやチラシの作成等、地域の困り事の解決をプロが直接支援するというものです。その事例の中に、今やっているのは東京都の事業ですけれども、区内の、我が区のNPO団体の利用実績が複数ありまして、区内のニーズがあることがこれでわかると思います。区としても、地域包括ケアの地区展開が昨年から全二十七地区でスタートして、先般、各地区の課題解決に向けての地区アセス作成の報告があったところでございます。今後は地域の問題解決の取り組みを進めていくわけですけれども、それには担い手の確保が重要だと考えます。また、地域のために貢献したいと思っている区民の職能を生かせるチャンスでもございます。このような手法は、区にとっても大変有効ではないかと考えます。  ここでお伺いします。東京二〇二〇大会を契機とした位置づけにはなっていますけれども、今年度の予算にボランティアマッチングづくりが計上されています。まず、このボランティアマッチング事業はどのような取り組みなのか、現状をお伺いします。 ◎堀込 市民活動・生涯現役推進課長 ボランティアマッチング事業についてのお尋ねでございます。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を背景に、今後、ボランティアに対する区民の参加意識がますます高まってくると予想されます。区といたしましては、こうしたボランティア機運を一過性のものとせず、大会後もレガシーとしてボランティア文化を定着させていくことが重要であると認識しております。  こうした考え方のもと、現在、区では、ボランティア人材と活動業務の双方を効果的、効率的につなぐボランティアマッチングの仕組みづくりを進めているところでございます。具体的には、世田谷ボランティア協会とも連携をいたしまして、新たにボランティアに意欲を持つ人材の登録システムとなるボランティア人材バンクを構築していくほか、区を初め、NPO等のボランティアに関する募集情報などを一元的に集約し、登録者への必要な情報提供を定期的に行っていくなど考えております。  この仕組みは、今後の区におけるボランティア活動支援のプラットホームとなるものと考えており、今年度中にシステム構築を完了し、来年度に本格的な運用に入る予定でございます。今後、この仕組みを軸といたしまして、ボランティア機運の高まりをしっかりと捉えながら、区内の意欲ある地域人材を着実に地域活動の場につなげていきたいと考えております。 ◆河村みどり 委員 今、ボランティア人材バンクのシステムの構築をしている最中であるということはわかりました。ちょっと何となく視点が違うのかなと思っています。やはりオリパラに向けてのボランティアマッチング事業ということで、このオリパラの開催で人手を確保する視点ではなくて、今回、私が取り上げているプロボノに関しては、困り事の解決のために、現役世代のプロフェッショナルが支援する仕組みがより実効性があると思っております。このプロボノの導入の検討はできないでしょうか。 ◎堀込 市民活動・生涯現役推進課長 プロボノでございますが、先ほど委員のお話にもございましたように、ボランティア活動の一つの形態でございまして、特に自分の仕事を通じて培った経験、スキルを生かして社会貢献活動を行う、この点が大きな特徴となってございます。  区では、これまでボランティアや市民活動の推進に向けまして、各種団体への支援や相談体制の整備、地域活動デビューに向けたイベントの実施など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。御指摘のプロボノにつきましては、今後、特に比較的若い現役世代を地域活動等に呼び込む手法として、また、御指摘にもございましたように、地域の困り事と専門人材のスキルを結びつける、こういった点で非常に有効な取り組みであると考えております。こうしたことから、先ほど御答弁もいたしましたボランティアマッチング事業における人材バンクの中では、活用したい技能やスキルなどの情報も含めて登録ができるようなシステムを現在考えているところでございます。  お話にありましたように、東京都などでも動きが始まっております。こうした動きも捉えながら、プロボノの考え方を踏まえたボランティア活動の仕組みについて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆河村みどり 委員 地域包括ケアの構築は、世田谷区の喫緊の課題にもなっておりますので、ぜひスピード感を持って検討して進めていただきたいと要望いたします。  以上で私の質問を終えて、諸星委員に交代いたします。 ◆諸星養一 委員 それでは、公明党二人目の質問ですけれども、まず最初に、三層構造の課題というか、問題です。これは佐藤政調会長の代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、非常に見直しというのはこれからの大きな課題であるかなというふうに考えておりまして、そもそも平成三年に地行制度が発足しました。たまたまちょうどそのとき私も何の縁だか議員にならせていただいて、ずっとその後、三層構造とともにじゃなくて、地域行政制度とともに来たと。当然ですけれども、その前のことを知らないんです。要するに、支所がないという状況を知らないわけです。もしかしたら――もしかじゃなくて、皆さん、ほとんどそのことは、若い人は若いときからそういうところでやっておられるので、それをどうのこうのという話じゃなくて、とりあえず三層構造をこれから世田谷区の中で、九十万から百万、百十万になろうという人口構造の中にあって、本当に政令市に匹敵するような状況の中で、どう展開していけるかということがやっぱり大きな課題になってくるだろうと思っています。  まず、これは改めて地区と地域の問題ということで、地域包括ケアシステムが誕生して、まさに二十七の地区が保健福祉の拠点になるという状況が生まれているわけです。そうなってくると、支所の問題ですけれども、いわゆる地域における保健福祉分野がどうバックアップしていけるか。三層構造における鍵は、そうしたことがポイントになってくるのかなと。そういう点についての認識をまずお伺いさせていただきたいと思います。 ◎舟波 地域行政課長 区は、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指しまして、高齢者、障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者など、対象を広く捉えて、地域包括ケアシステムの取り組みを進めております。  福祉の相談窓口の全地区展開や世田谷版ネウボラのさらなる推進に向けましては、まちづくりセンターにおける多様な相談への対応や、地区アセスで把握した地区課題の解決を図るため、総合支所の保健福祉三課を初めといたしまして、保健福祉や保健衛生など、それぞれの分野が連携して、地区における相談支援体制を整備することは喫緊の課題であります。また、平成三十二年四月以降、早期の移管を予定しております児童相談所の設置に伴いまして、子ども家庭支援センターとの連携を整理し、子どもの安全と生命を守ることができる児童相談体制を整備する必要もございます。これらの課題解決に当たりましては、三層構造におけるそれぞれの関係所管の役割分担と組織の見直しを図り、関係所管が連携して、的確かつ迅速な対応を行うことができる体制を構築していく必要があると認識しております。 ◆諸星養一 委員 今ちょっと地震がありましたけれども、問題ないようです。  支所についてなんですけれども、世田谷なので、これは内田支所長にお聞きすることになると思いますけれども、平成三年に発足したときに、やっぱり支所の支所長というものの存在というものは非常に大きな存在。いわゆる支所としてのトップマネジメントをどうするかということにおいて、やっぱり支所長というのは大変大きな役割を担っているのではないかなと。よく私、議員さんも言っていましたけれども、支所長というのはミニ区長なんだと。その地域のある意味ではトップであり、区長としての存在なんだということをよく話させていただきました。  ただ、それには、よく言われる人、物、金の裏づけがなければ、絵に描いた餅ではないかということもありました。残念ながら、区の財政をそこに投入するということは現状として非常に難しく、支所長として支所をこうしたいというお気持ちがあったとしても、その理想実現には大変大きな壁があったのかなということも、また、そのジレンマも多分支所長はお感じになっているのではないかなというふうに感じているわけですけれども、こうした点について、率直なお考えを内田支所長にお聞きしたいなと思うんですが。 ◎内田 世田谷総合支所長 総合支所の組織の特性で言いますと、区民生活、福祉保健、そして都市整備領域の課があること、それからもう一つが、地区にまちづくりセンターがあり、まさしく地域、地区に密着した組織になっているということです。  今、区の大きなテーマであります地域包括の地区展開ですとか防災ですとか児相の移管、こういうものについては、支所はかなりかかわりがあり、そういう意味では、支所の果たす役割は大きいというふうに考えております。諸星委員が言われた人、物、金ということで、お金の面で言いますと、二十八年度から地域活性化事業というのが明確になりまして、各総合支所の考えで事業を展開できる、地域の特性を踏まえた形で事業展開できるということで、少しずつ前進をしているというふうに考えております。  一方で、支所長は地域のマネジメントですとか地域経営という視点が求められている。そういたしますと、地域から、あるいは地域の区民の方から、さまざまな課題ですとか要望が出てくるわけです。そうした中で、支所の業務範囲を超えている。支所は、区民課、地域振興課等とありまして、そこの課の守備範囲外の世田谷区全体の、あるいは教育委員会を含めまして、さまざまな課題があるというところがあるわけです。そういう地域の声に対して、支所がどの程度かかわるのか、どうかかわっていけばいいのか、どう取り組むのかというのが、やはり地域経営ということからすると、大きなテーマだというふうに考えております。現状でいきますと、例えば図書館などの施設の整備だとか道路整備の部分は支所の範疇を超えていると、いわゆる地域の声と、支所としてはこういう形を考えたい、こういうことが理想だというところで各所管には伝えますけれども、やはり考え方、判断は本庁が決めていくということになってこようと思います。  御指摘の人、物、金の裏づけも大変重要でありますし、こうした観点も含めまして、支所の体制、そして、地区、地域の強化に向けた取り組みが近々の課題でありますし、私ども支所としても、十分に声を上げながら検討していきたい、このように考えております。 ◆諸星養一 委員 今、内田さんがいみじくも言った、場合によって、テーマによっては、やっぱり最終的に本所が判断することになるということをお伺いして、三層構造の中で、本当に支所のあり方、地域のあり方をどうするかということは、もっともっと私たちもしっかり――皆さんの思いをどう受けとめられるかということがますますこれから重要なテーマになってくるかなと思っております。  男鹿さん以下四人の方にもお聞きしたいんですけれども、時間がないので、またこの次の機会に。  もう一点、よく我々が言っている子家センの四課体制は引き続き強く要望しておきますけれども、きょうは、池﨑さんを初め、五人の大ベテランの方が後ろにどんと控えていますけれども、きょうは質問しません。ただ、我々はいわゆる地区管理職ということを言っていますけれども、大ベテランの方に入っていただくのは当然のこととして、若手の課長職もぜひ登用をお願いしたいなと。確かに初めてだし、地域の方々にとってみると、何か坊や坊やしているのかと言われてしまいますけれども、やっぱり世田谷の将来の大きなことを考えた場合、若いときから苦労するということは大変大事なことかなと思うんです。管理職になって二、三年目の方々に地域に入っていただく、地区に入っていただくということについて、もしお考えがあればお願いしたいです。 ◎本橋 地域行政部長 まちづくりセンターにおきましては、福祉の相談窓口の実施ですとか多様な相談への対応、それと、地区アセスで把握いたしました地区の課題の解決を図るために、今、あんしんすこやかセンター、地区社協との連携のもと、区民や事業者の参加、協働も得ながら、地区における相談体制の充実を図る必要があると認識しております。また、平成三十二年四月以降の早期の児童相談所の移管とあわせまして、総合支所と本庁、そして地区へのバックアップ体制の充実について、さらに検討を進める中、お話しのまちづくりセンターの体制についても検討を進めてまいります。  行政需要が増大する中で、まちづくりセンターが地区のかなめとして、その役割を効果的に果たすことができるよう、お話にございました、現在、各地域に一人の副参事が配置になっておりますけれども、今後、人員ですとか人材の配置、若手登用というお話もございましたので、そうした体制のあり方につきまして、関係所管と検討を進めてまいりたいと思っております。 ◆諸星養一 委員 一人でも二人でも、そうしたモデル地区をぜひつくっていただきたいということを強く求めておきます。  次に、国際交流について、河村委員もお話しして、小泉たま子委員も大変力強く質問をされていましたけれども、私は優しくやりますので。台湾・高雄市とのスポーツ交流について、一言触れさせていただきたいなと思うんです。  これは九月五日の区民生活、文教のそれぞれの委員会で、国際交流のあり方を踏まえて、交流先の候補が報告されました。一歩大きく歩みを進められるということで、アジア諸国等友好親善議員連盟の一員としては、大変うれしく思っております。  改めてここでお伺いするのもなんなんですが、でも、梅原課長にちょっと感想をお聞きしたい。七月に台湾・高雄市の青年国民中学校と梅丘中、烏山中とのバスケットボールのスポーツ交流、そして、翌日の弦巻中学での英語授業参観と給食を通しての交流をさせていただきました。昨年の十月に議員連盟で高雄市を訪問させていただいたんですが、その目的である交流小中学校の対象が、実は今回来ていただいた青年国民中学校だったんです。本当に中学校全体の教職員や生徒の方々から我々は大歓迎をしていただいたんですが、まさかその中学校から今回の梅丘、烏山とのバスケットボールを通しての交流の依頼が届くということは、全く想像もしていなかったんですけれども、さまざま実現までは壁があったんです。ここで名前を言ったら怒られるかもしれないけれども、田中優子委員、小泉たま子委員を中心に頑張っていただきまして、私も少しはお役に立てて――いないかもしれません。いずれにしても、七名以外の議員の方も応援していただきまして、すばらしい、まさに思い出に残る交流ができたということは、参加した議員のメンバー一同の望外の喜びでもありました。  そこで、世田谷区側の担当として、梅原課長と教育委員会の青木課長を初め職員の方に休みの日にもかかわらず大変御苦労をおかけしたわけですけれども、きょうは梅原課長がいらっしゃるので、その思いの一端を述べていただければと思います。 ◎梅原 国際課長 今回の交流は、本年七月、昨年度のアジア等議連の皆様による視察をきっかけに、台湾・高雄市の青年国民中学校から世田谷区の区立中学校とのバスケットボールの交流を申し出いただき、実現したものです。当日の試合では、中学生同士が真剣なプレーで正々堂々と競技をし、また、翌日の給食交流では、双方の生徒とも、学び始めた英語とジェスチャーを駆使し、積極的な交流が行われ、双方の取り組みは、子ども、関係者にとってかけがえのない体験になったと思います。区議会、教育委員会、スポーツ振興財団の協力に加え、今回は台湾にゆかりのある区民の方が通訳となって動いていただくなど、幅広い関係者の方の御協力のもと行われた先進的な事例であります。  今後、今回のノウハウを蓄積し、地域の方々を交え、子どもたちの交流がより一層推進できるように取り組んでまいります。 ◆諸星養一 委員 ありがとうございます。  それでもう一点、東京二〇二〇大会に向けてのことで、ホストタウンのことをちょっと質問したかったんですけれども、一点だけ質問します。  これは七月七日の時点なんですが、全国百七十九の自治体がホストタウンに登録されているわけです。世田谷区としては、アメリカ合衆国とホストタウン交流を実施すると。私が気になるのは、こうしたホストタウン交流ということが区民の方々にどの程度周知をされているのかという点で、あわせて、アメリカの選手団を事前キャンプ地として受け入れるという点もあります。今後のこうした広報をどう区民の方に知らしめていけるかということをお聞きさせていただきます。 ◎馬場 調整担当課長 私からは、ホストタウンの周知につきましてお答え申し上げます。  ホストタウンでございますが、我が国の内閣官房が推進しているものでございまして、東京二〇二〇大会に向けまして、自治体が相手国を定めて、その国の選手や関係者等と交流を通じて、スポーツ、文化、芸術等の幅広い交流を広げていくというものでございます。委員からお話がございましたとおり、昨年六月、世田谷区はアメリカ合衆国のホストタウンとして登録されております。  ことしの一月と四月にアメリカ大使館の協力のもと、教育委員会と連携しまして、アメリカゆかりの野球やソフトボールの選手と区内の中高生との交流事業を実施しておりますが、御指摘のとおり、区がアメリカ合衆国のホストタウンであるということ自体、区民への周知がまだまだ不足していると認識しております。来る東京二〇二〇大会に向けまして、アメリカの選手を応援する区民の機運を盛り上げるためにも、在日のアメリカ関係機関や区内大学、活動団体等とも連携いたしまして、より幅広い分野での交流を図るとともに、民間の大規模なイベントも含めたさまざまな機会を捉えまして、多様な媒体を活用し、ホストタウンの区民への周知を強化してまいります。 ◎玉野 オリンピック・パラリンピック担当課長 アメリカ選手団のキャンプを受け入れることの広報についてでございます。アメリカ選手団によるキャンプ期間中は、区民の皆様に御不便をおかけすることもございます。二〇二〇年のキャンプにつきましては、区のホームページなどで周知するだけでなく、現在、さまざまなイベントにおいてPRブースを出展し、大会に向けた機運醸成を図るとともに、啓発物品等を作成して来場者に配布、また、認知度についてアンケート形式で周知を行っているところでございます。  このたび、利用の期間なども決まってまいりましたことから、今後は、実際にキャンプが行われる大蔵運動場、また、大蔵第二運動場の各施設へのお知らせの掲示を行うとともに、引き続き、ホームページや「区のおしらせ」、ブース出展でのチラシ配布など、さまざまな機会や媒体を活用して周知を図ってまいります。 ◆諸星養一 委員 板井委員と交代をいたします。 ◆板井斎 委員 初めに、パラアートについて伺います。  パラアートとは、二〇〇九年に東京オリンピックの誘致に向けて、障害者のアートのすばらしさを広めるために始まった概念と活動であります。昨年七月に開催されました第三回となる日本、韓国、中国によるアジア・パラアート展を鑑賞してきましたが、障害者たちのすぐれた作品が障害を超え、国境を越えて一堂に集う、すばらしい内容でありました。  障害者による美術は、アール・ブリュット、エイブル・アート、アウトサイダーアートとも言われ、近年、その活動が盛んになってきています。既存の美術や文化とは無縁の中で制作された芸術作品で、加工されていない生の芸術、すなわち、伝統や流行、教育などに左右されず、自身の内側から湧き上がる衝動のままに表現した芸術と言えます。  区は今年度、第3期文化・芸術振興計画の策定を進めていますが、東京二〇二〇大会に向けて、障害者の文化芸術の振興のムーブメントを高めていくべきと考えますが、このパラアートについてどのように捉えているのか認識を伺います。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 区では、障害者施設に通う障害のある人たちが創作した作品を区民に鑑賞していただく機会として、世田谷区障害者施設アート・オムニバス展などを開催しております。また、今現在、第二庁舎一階ロビーで開催しておりますが、区立小中学校の特別支援学級や特別支援学校に通う子どもたちの作品展を開催しているところでございます。このような展示会は、豊かな感性によりつくられた作品を通して人と人とをつなぎ、障害理解を深める場にもなっているものと認識しております。  東京二〇二〇大会を契機に、区内外を初め、海外からの来訪者が多数見込まれます。区民の財産でもあり、魅力でもある世田谷の文化芸術を区内外に発信、創造し、交流できるまたとない機会を迎えます。第3期文化・芸術振興計画素案では、世代の違いや障害の有無にかかわらず文化芸術活動ができる支援について、取組み内容として位置づけていることから、障害者の創作活動を支援し、作品の魅力の発信などを推進していきたいと考えております。 ◆板井斎 委員 推進していただけるとの答弁だったかと思いますけれども、区内の作業所の利用者の作品には、絵画や音楽など、大変目を引くアートも多々あります。パラアートの推進においては、まず、作業所などで働く利用者のそうした作品を芸術という目でもう一度捉え直し、発掘、顕彰し、育て、広めていく仕組みが大変重要であります。また、その連携先としては、区内には、多摩美術大学や、障害者の絵画制作を中心とした幅広い芸術活動を実践しているねむの木学園理事長、宮城まり子さんも世田谷と縁がございます。そうしたことを捉まえて、まず、二〇二〇年を一つのゴール設定というか、スタートとして、第一回世田谷パラアート展の開催を目指し、障害者アーティストを発掘し、育成していく体制を整備していくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 さきの通常国会で成立しました、これまでの文化芸術振興基本法を改正し、文化芸術基本法に改められました法律では、高齢者、障害者等の文化芸術活動の充実を図るため、高齢者、障害者等の行う創造的活動、講演等への支援など環境の整備、その他の必要な施策を構ずるものとしております。  委員お話しの障害者アーティストの発掘、育成ですとか、あるいは、世田谷パラアート展の開催でございますが、障害者の文化芸術活動の振興及び個性や才能を生かす上で意義のあるものと認識しております。これまでの取り組み等を踏まえながら、障害者の文化芸術創作活動の充実には、福祉の場における環境づくりが必要であることから、福祉施設等における文化芸術創作活動の現状の把握などが必要と考えております。また、芸術という視点を踏まえますと、美術館の学芸員ですとか、先ほど多摩美術大学というお話がございましたが、そういった大学等との連携、協力が必要と考えております。検討に当たりましては、法や第3期文化・芸術振興計画を踏まえ、まず課題の整理のために、関係所管や関係者等との意見交換の場の設置などについて考えてまいります。 ◆板井斎 委員 十一月五日に行われる地域福祉推進大会には、ダウン症の書道家で有名な金澤翔子さんが参加されると伺っております。機を逃すことのないように、二〇二〇年に開催を前提にした取り組みをぜひ実現していただきたいと思っております。  次に、カーボンオフセットの取り組みについて伺います。  先般、三十年度から四十二年度までの世田谷区地球温暖化対策地域推進計画素案が示されました。この計画では、二〇三〇年度において、二〇一三年度比で二六・三%の温室効果ガスの排出量を削減する計画ですが、区内における排出量の経年変化を見ると、削減は容易ではありません。計画では、区民が実践する取り組みとして、高効率の家電への買いかえなどが記載されておりますが、区民の意識をより一層高め、温室効果ガスの排出量を削減する取り組みの見える化がちょっと足りないと思っておりますので、そこで、見える化を進めるために、カーボンオフセットの取り組みについて三点質問いたします。  初めに、税外収入に貢献する取り組みについて伺います。  神戸市では、市民が太陽光発電施設等により削減したCO2を市がまとめてクレジット化し、事業者やイベント等でのカーボンオフセットに活用していただく事業を実施しております。収益は多い年で百万円にもなり、神戸市が行う環境保全事業に活用しているそうです。世田谷区においても、街路灯のLED化によりCO2の削減に取り組んでいますが、神戸市のようにクレジット化し、税外収入を得ることは十分期待できると思います。環境対策と税外収入の確保ということで、大きなインパクトがあると思います。京都市も独自のCO2排出量クレジット京――VERの取引を区内中小企業と連携して行っています。世田谷区としても、神戸市を初めとする他自治体の取り組みを参考に、クレジット販売による収益事業に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。 ◎安藤 環境計画課長 カーボンオフセットは、日常生活や経済活動により発生する二酸化炭素を別の取り組みにより削減した二酸化炭素の吸収量、例えば緑化や再生可能エネルギーへの転換などによって相殺しようとするもので、企業や自治体などで取り組む例が少しずつふえてきているものと認識しております。二十三区で岩手県釜石市が発行するカーボンオフセットのクレジットを共同購入した事例や、区内私立中学校において、校舎利用により排出されるCO2を国内外の環境保全活動に協力することでオフセット――相殺している事例などがありますが、神戸市や京都市の例は、CO2排出削減分を環境価値化、すなわちクレジット化して、市みずからが取得し、イベント実施者等に販売して、収益を市が行う環境事業などに活用するという、さらに一歩進んだ取り組みかと存じます。  カーボンオフセットは、CO2の排出量取引の考え方にも近いもので、我が国では、まだ一般に普及しているとは言えないこともあり、まずは他自治体における取り組み事例を研究させていただき、その上で、今後の区の環境施策に取り入れる可能性について検討してまいりたいと存じます。 ◆板井斎 委員 世田谷区は四万八千三百灯の街路灯があって、まだまだLED化していく素地が残っておりますので、そういった時期を見定めて、環境所管と土木所管が連携して進めていっていただきたいと要望しておきます。  次に、産業振興、いわゆる商店街が実施するイベントにおけるカーボンオフセットについて伺います。  昨年、下北沢で行われたカレーフェスティバルでは、提供されたカレーの消費量に応じて、北海道の森林保全に貢献するカーボンオフセットの取り組みが行われました。すなわち、カレーを食べて森を育てる取り組みであります。ことしのカレーフェスティバルはきょうから始まると伺っています。  商店街はさまざまな地域イベントを行っています。それによってCO2も発生するわけでありますけれども、これからの商店街は、環境のことを考えた地域貢献型のイベントを開催していくことが重要と考えます。  策定中の産業ビジョンに、商店街を初めとする区内産業が環境への配慮やカーボンオフセットなど環境に配慮した地域貢献型の産業の取り組みにも資するように明示していただきたい、そしてまた、集客を優先したイベントだけではなく、環境に配慮した未来志向型の商店街イベントの普及啓発に一層力を注ぐべきだと考えますが、産業振興の担当の御意見を伺います。 ◎小湊 商業課長 世田谷区は、豊かな自然や都市農地などに囲まれた良好な住環境を有する住宅都市として発展してきたことから、産業の活性化を進めていく際には、環境に優しいまちづくりに配慮するという視点が重要であると考えております。特に事業活動に当たっては、CO2等の温室効果ガスの排出など、一定程度の環境への負荷が避けられないことから、カーボンオフセットの取り組みなど、環境への負荷が少ない事業、あるいは環境に配慮した事業活動に関する区内事業者への普及啓発が重要となります。  そういった点を踏まえて、産業ビジョンの素案のありたい姿7においては、「環境にやさしく、潤いに満ちた生活や事業ができるまち」の実現を掲げ、さまざまな取り組みによる産業振興と区内事業者の活用の推進を示しております。今後、新しい産業ビジョンの推進に当たりましては、環境政策担当所管とも連携を図り、庁内横断的な取り組みにより、緑豊かで良好な都市環境づくりに貢献するという視点を持って、区内産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。  また、お話しの商店街イベントでのカーボンオフセットの取り組みでございますが、まずはそうした取り組みがあるということを広く商店街に周知、知らしめて、環境配慮の取り組みの輪を広げていけたらと考えております。 ◆板井斎 委員 下北沢のカレーフェスティバルは北海道の森林保全に貢献するということで、北海道の先は私の田舎というか、ふるさとなんです。ですから、下北沢でカレーを食べていただければ、私のふるさとの森林が大変保たれるといった、いわゆる自治体間同士の交流にもそれでつながっていく可能性がある取り組みかと思うんですけれども、そこで、地域間交流によるカーボンオフセットの取り組みについて、次に伺います。  新宿区では、友好都市である長野県伊那市との間で協定を結んで、区内のCO2排出量の一部を相殺する、自治体間連携によるカーボンオフセットを平成二十一年度から行っております。それには年間二千万円ぐらいの経費がかかっているようですけれども、区内の小学生、あるいは区民が間伐の作業体験を通して森林保全の意義を学べる環境学習にも活用されているわけであります。  世田谷区の交流自治体の中には、こうした環境の視点から交流事業に関心を持っているところも少なくないと思います。区民まつりに出展している団体で調べてみたんですけれども、新潟県十日町市と山梨県甲州市では、カーボンクレジットの販売を行っています。ですから、オフセットするというか、売っているという。  ですから、自治体が取り組む場合には、先ほどお話があったように、お金のやりとりという視点以上に、啓発的な取り組みとして推進することで、さまざまな広がりが期待できると考えます。区としても、CO2削減や環境という切り口から、十日町市、甲州市などとカーボンオフセットの取り組みに加え、区民による環境保全や里山交流などを目指した新たな自治体間連携を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎尾野 エネルギー施策推進課長 自治体間連携によるカーボンオフセットの取り組みについてというお尋ねでございます。  CO2を削減するという観点から、再生可能エネルギーの利用は、カーボンオフセットと同じ方向を目指す取り組みと考えております。住宅地の多い世田谷区内では、再生可能エネルギーの大規模な創出が難しいことから、自治体間の電力連携による取り組みを進め、本年度、川場村のバイオマス発電、木質バイオマス発電による電気を区民が購入できる仕組みを構築するとともに、長野県の水力発電の電気を区立保育園に導入いたしました。川場村における木質バイオマス発電の原料となる木質チップは、川場村の森林の未利用間伐材を原料としておりまして、適切な森林の保全がCO2の削減につながり、委員御提案のカーボンオフセット的な視点もあわせ持ったものと考えております。  今後、これまでの取り組みに加えまして、交流自治体でございます弘前市、八幡平市、十日町市との連携による再生可能エネルギーの利用拡大とともに、委員御指摘のCO2削減の仕組みと幅広い視点での連携可能性について検討してまいります。 ◆板井斎 委員 時間がないので、次に行きますけれども、コ・ワーキング・スペースのことについて伺います。  働き方改革の推進と子育て、介護と仕事の両立に向けた研究、調査及び検討の実施状況について伺います。  コ・ワーキング・スペース事業については、モデル事業を来年度から実施するとの委員会報告がありました。しかし、今回の調査で、企業からは、仕事の切り出しがなかなか難しいですよ、働く方は、子育てから離れ、短時間の就労がしたいということで、労使間の働き方観には理想と現実の乖離があることが明らかになっています。子どもの見守りつきワークスペース事業にどれだけのニーズが本当にあるか不透明だと思います。  その意味で、我が党は、働き方改革の推進と子育て、介護と仕事の両立については、在宅で子育てをしている家庭も含め、多様な保育ニーズに応えてくれる一時保育施設の充実が働き方改革を推進する上で必要だと考えております。また、次期産業ビジョンにおいては、区内中小企業で、特に医療、福祉、建設の人材不足が深刻と書かれていますが、百歩譲って、この業種の人材確保につながるのなら話は別ですけれども、事業所以外でも働き続けられる職場環境づくりが、すなわち、子どもの見守りつきワークスペース事業が働き方改革の推進につながるとの根拠について伺います。 ◎香山 工業・雇用促進課長 昨年度、コ・ワーキング・スペース事業のモデル実施について議会に御提案いたしましたが、ニーズ調査をすべき等の御意見をいただき、二月の常任委員会で働き方改革の推進と子育てと仕事の両立に向けた調査研究を行う旨、報告し、先日、検討状況を報告したところでございます。  この調査研究では、子育てをしながら仕事を続ける、あるいは始めるためにどのような環境であれば可能であるかということを視点とし、雇用主、従業員、一般区民の方々に御意見を伺いました。働くことと子どもとのかかわりは、保育所等に預けて働くこと、在宅等で育児をしながら働く、もしくは子どもが一定年齢になるまで働かないということが想定されます。今回の調査から導き出した検討を進める中で、子どもの近くで働くことができるワークスペースは、子どもと寄り添い、働く希望をかなえられる、在宅勤務の方及び子どもが一定年齢まで働かないといった方々にも、仕事と子育ての両立の選択肢をふやす支援になると考えております。  利用者のイメージでありますが、育児休業中のテレワークの方、子どもが小さいうちに何か資格を取りたい、就労につなげたい、自分の能力をつけたいなどが考えられます。また、こういった働き方について、一定の利用料金を支払っても使いたいというニーズが読み取れました。区では、子育て等の事情であっても、子どもに寄り添いながら働ける環境づくりといった選択肢を提供することで、働き続けたい方や働きたい方をふやし、特に区内企業の人材確保や定着を進めていきたいと考えております。 ◆板井斎 委員 その人材確保ということであるならば、区内企業が合同して、既存のコ・ワーキング・スペースや無認可の保育事業所と連携して、そういったモデルケースをつくるべきだと思いますけれども、時間がないんですけれども、最後、御答弁願います。 ◎香山 工業・雇用促進課長 これらのコ・ワーキング・スペースにつきましては、区内企業とも連携をとりながら、区内の人材確保と定着支援に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ◆板井斎 委員 これまで三軒茶屋のグレート王寿ビルの中でやりたいとか、あるいは、今度の三軒茶屋の公共施設でサブリースの中でやりたいとか、そういった発言が理事者側からありますけれども、あくまでも慎重の上に、そうした産業の雇用確保につながることを見定めて実施していただきたいと要望して、公明党の区民生活領域の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。  本日の委員会はこれにて散会いたします。     午後五時三十九分散会...