部長 岩本 康
政策企画課長 田中耕太
広報広聴課長 池田 豊
総務部
総務課長 望月敬行
参考人
株式会社世田谷サービス公社
代表取締役 田中 茂
総務部長 栗原康夫
第一
事業部長 岡本逹二
第二
事業部長 成田 修
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
本日の会議に付した事件
１．
報告事項
(1) 第三回
定例会提出予定案件について
〔報告〕
①平成二十八年度
株式会社世田谷サービス公社の
経営状況に関する書類の提出
②平成二十九年度
株式会社世田谷サービス公社の
経営状況に関する書類の提出
(2) その他
２．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
午前九時五十九分開議
○三井みほこ 委員長 ただいまから
企画総務常任委員会を開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○三井みほこ 委員長 本日は、当委員会で所管する
外郭団体株式会社世田谷サービス公社の
経営状況等の報告の聴取を行います。
議事進行ですが、まず、
区理事者より
経営状況の報告について説明をいただき、その後、
世田谷サービス公社より
経営方針等についての御説明をお願いいたします。その説明が終了した後、質疑応答に入りたいと思います。
それでは、１
報告事項の(1)第三回
定例会提出予定案件について、報告①及び②の
株式会社世田谷サービス公社の
経営状況に関する書類の提出についての報告に入ります。
本件に関し、参考人として
株式会社世田谷サービス公社より、
田中代表取締役、
栗原総務部長、岡本第一
事業部長、成田第二
事業部長に御出席をいただいております。
本日は、お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために御出席いただきましてまことにありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼申し上げます。
それではまず、
区理事者より
経営状況の報告をお願いいたします。
◎田中
政策企画課長 平成二十八年度及び平成二十九年度の
株式会社世田谷サービス公社の
経営状況について、
政策経営部より御報告いたします。
まず、お手元の資料の確認をお願いいたします。配付資料が二点ございまして、一点目の資料は、タイトルが平成二十八年度
株式会社世田谷サービス公社の
経営状況に関する書類の提出です。二点目の資料は、タイトルが平成二十九年度
株式会社世田谷サービス公社の
経営状況に関する書類の提出です。以上二点をもとに説明させていただきたいと思います。
初めに、平成二十八年度の
経営状況について御説明いたします。資料は一点目の平成二十八年度
株式会社世田谷サービス公社の
経営状況に関する書類の提出をごらんください。
一番上の
事業報告の表の説明から入ります。まず、売上高といたしまして、
施設維持管理等の事業、
ＩＴ支援事業など三十三億七千三百三十四万一千円、
営業外収益四千五百六十万八千円と
特別利益三千八百七十五万二千円を合わせた合計（Ａ）欄が三十四億五千八百六十万一千円です。これに対しまして、
売上原価、販売費及び
一般管理費、
営業外費用、
特別損失、
法人税等を合わせた合計（Ｂ）欄になりますけれども、三十三億六千五百十九万五千円となります。当期純利益は、（Ａ）から（Ｂ）を引きまして九千三百四十万六千円の黒字となってございます。
次に、その下の
株主資本等変動、
繰越利益剰余金の表をごらんください。これは、平成二十八年度中の
株主資本の増減を示すものでございます。二十七年度末の
繰越利益剰余金は（Ｃ）欄のとおり四億七千三百四十一万三千円です。これに対しまして、二十八年度中の増減として、先ほど御説明しました当期純利益（Ｄ）欄が九千三百四十万六千円、（Ｅ）欄の
株主配当金は
マイナス三千五百六十万円、（Ｆ）欄の
積立金増減はありません。その結果、二十八年度末の残高は五億三千百二十一万九千円となります。
次に、剰余金の処分です。
株主配当金については、前期と同様三千五百六十万円となっております。
次に、
事業別売上実績でございます。先ほど御説明しましたが、さきの一番上の
事業報告の売上高の内訳となるものです。
施設維持管理等事業が二十五億八千九百七万円、
飲食事業が二億二千五百十二万四千円、
健康増進・
交流事業が三千五百七十九万九千円、
ＩＴ支援事業が四億三千四百四十万三千円、
エフエム世田谷放送事業が八千六百六十六万八千円、
内部取引調整七十二万三千円を差し引きまして、合計で三十三億七千三百三十四万一千円となります。
恐れ入ります、裏面をごらんください。株式の状況です。先ほどの
配当金総額の三千五百六十万円における株主名とそれぞれの持ち株数及び議決権の比率と
当期配当金をお示ししております。
参考資料として資料１、それから２を添付しております。資料１は、昭和六十年度からの
サービス公社の
事業実績推移をお示ししております。資料１の裏面、一番下が二十八年度、当期の業績でございます。資料２は、障害者、高齢者、女性、
世田谷区民の
雇用状況をお示ししてございます。
続きまして、決算の詳細につきまして、白い冊子、平成二十八年度（第三十二期）
事業報告書をごらんください。
一ページは
事業報告、事業の概要です。
二ページをおめくりいただきまして、上の２が
事業別実績および
財産状況の推移です。中ほどの当期純利益は、二十六年度、二十七年度に続き二十八年度も黒字となってございます。
３が
事業別損益です。
四ページをお開きください。
貸借対照表です。表の左側、資産の部ですが、こちらは流動資産が二十二億五千八百八十七万五千円、固定資産が十四億三千九百八十九万円、表の一番下の欄、
資産合計は三十六億九千八百七十六万六千円となっております。
表の右側の上の負債の部につきましては、流動負債が三億八千三百四十二万三千円で、固定負債が五千七百八十七万四千円、負債合計が四億四千百二十九万七千円です。
同じく表の右側の中段、純資産の部につきましては、
株主資本が三十二億五千七百四十六万九千円で、内訳はその下のとおりです。
純資産合計も同額です。表の右側の一番下の欄、負債及び
純資産合計は、
資産合計と同額の三十六億九千八百七十六万六千円となっています。
次に、五ページをごらんください。
損益計算書となります。売上高の三十三億七千三百三十四万一千円から
売上原価三十一億三千五百九十一万七千円を差し引いた二億三千七百四十二万四千円が売上総利益で、ここから販売費及び
一般管理費の一億九千百九十三万一千円を引きますと、
営業利益が四千五百四十九万三千円となります。これに
営業外収益としまして、受取利息と
障害者雇用調整金、
特定求職者雇用助成金などを加え、
営業外費用の雑損失を差し引くと、経常利益が九千百七十一万二千円となります。これに
特別利益を加え、
特別損失を引くと、当期純利益としては九千三百四十万六千円となっています。
以上が
貸借対照表と
損益計算書の説明となります。
続きまして、二点目の平成二十九年度
株式会社世田谷サービス公社の
経営状況に関する書類の提出という文書です。こちらは平成二十九年度の収支・
事業計画で、本年四月二十五日の
企画総務常任委員会にて御報告したとおりですが、資料一枚目の
収支計画の表をごらんください。収入の部につきましては、
施設維持管理等事業が二十七億三千百二十六万九千円、
飲食事業が一億三千九百五十四万一千円、以下記載のとおりで合計（Ａ）欄が三十四億七千百五十六万円が
収入見込みです。
これに対して支出の部ですが、
売上原価が三十二億七千八十六万三千円、販売費及び
一般管理費が一億九千八百三十八万七千円で、合計（Ｂ）欄三十四億六千九百二十五万円です。この結果、
当期営業利益は、（Ａ）から（Ｂ）を差し引いた二百三十万九千円を見込んでおります。
また、添付しております白い冊子、
事業計画の二ページ以降に雇用、
社会貢献事業、
危機管理・
情報提供、他の
重点取り組みなど、
事業計画の詳細を記載しております。
私からの説明は以上です。
○三井みほこ 委員長 それでは次に、
経営方針等についての説明をお願いいたします。
◎田中
代表取締役 世田谷サービス公社の田中でございます。このたびは、当社各部長とともに、
区議会企画総務委員会の皆様にお話し申し上げる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
さて、本日は、昨年度一年間の
取り組みと今後の展開について御報告申し上げます。二十八年度の
経営状況全般につきましては、ただいま区の
政策経営部から御報告がありましたとおりですが、健全な
財政状況を維持するよう、全ての事業の
執行状況を把握し、継続的にコストの縮減に
取り組み、経営の一層の効率化、安定化を図りました。事業全体として、
営業利益で四千五百四十九万円、
営業外収支等増減後、法人税などを計上いたしまして、当期純利益で九千三百四十万円と、過去五年で最高の黒字決算となりました。
さらに、株主総会の議決を経て、剰余金の配当として、昨年に引き続き一株当たり四千円の配当を行うことができ、
株式会社としての納税、配当という責任を一定程度果たせたと考えてございます。
議会の皆様の御指摘もいただく中で、三年間の大きな赤字の期間を乗り越え、八百人を超える社員が一丸となって目標達成に努力し、安定した収益を上げられるようになってまいりました。
個別の事業につきまして、お手元の平成二十八年度
事業報告書をもとに順を追って御説明いたします。
まず、
施設維持管理等事業でございますが、当社の売上高のおおむね八割近くを占める
基幹事業といたしまして、世田谷区様並びに利用者の皆様に信頼していただけるように、公共施設の適正な
維持管理に努めました。また、これまでの経験と実績を踏まえまして、積極的に
予防保全等の提言を行い、区の目指す施設の長寿命化や整備経費の抑制を支援いたしました。
世田谷美術館や
北沢総合支所を初め、数カ所の
まちづくりセンター、
区民センターなどでの大規模改修の円滑な実施に協力いたしました。また、新たに開設された
上馬複合施設の受託も受けさせていただきました。
イベントでは、本年二月に
指定管理者として
世田谷区民会館ホールにおきまして、
避難訓練プラスコンサートを開催し、
東京消防庁と連携して、演奏途中に実際に
ホール外への緊急避難を体験していただくという訓練も実施し、評価を得たと思ってございます。なお、今回
北沢区民会館ホールの
指定管理に応募し、候補として選定されたとの御通知をいただいております。
次に、
障害者雇用推進事業では、新規十四名の障害者を採用し、会社全体では九十名を雇用してございます。これにより、当社の
障害者雇用率は二九・五七％、現在の民間企業の
法定雇用率二・〇％をはるかに超える率を達成してございます。さらに、平成二十七年度に策定しました
障害者雇用推進計画に基づき、既存施設への就労拡大を進めるとともに、
発達障害者就労支援センター「ゆに（ＵＮＩ）」と連携し、
通所訓練者を対象に、
社内事務作業の切り出しによる就労体験の場の提供や、
生活困窮者就労訓練事業所認定への
取り組みを進めました。また、新たな職域の拡大として、
障害者雇用を前提とした環境負荷の低減、
個人情報保護の強化に資する紙の地産地消事業の試行の準備や、清掃品質の向上に向けた
取り組みとして、清掃員の高齢化を見据え、障害の有無にかかわらず、誰もが安全、確実に清掃できる清掃方法、私たちはチャレンジドハウスキーピングシステムと呼んでおりますけれども、その試行、導入等に
取り組みました。
紙の地産地消事業につきましては、本年二月に
ペーパーラボＡ八〇〇〇という使用済みの
オフィス古紙を水を使わずに新たな紙に再生する最新機器を都内でいち早く導入いたしました。オフィスにおける紙の購入量の削減と、古紙を処分するため搬送に伴い排出されるＣＯ２の低減、
機密情報処理の内製化の実現による
個人情報保護の強化などに寄与できればと考えてございます。本年度は、世田谷区厚生会館に機器を設置させていただき、
発達障害など障害のある方たちが古紙の搬入から選別、機器の操作、再生紙の梱包及び納品など、一連の業務に従事しておりますが、機器の
稼働状況や事業全体の効果などの検証を進めた上で、来年度以降本格的な
事業展開を図れるよう取り組んでまいります。
次に、
飲食事業につきましては、飲食部門に新たに専門員を配置することにより、本社機能を充実強化して、各店舗の指導や支援を積極的に行い、
サービスの向上と売上増に努めるとともに、
仕入れ方法の見直しなどにより業務の効率化を図り、経費の削減に一層努めました。
セタビカフェでの
わんこバースデーや、
ルソー弦巻での
プラネタリウム利用者割引など、
来店者増に向けた企画などにも
取り組み、一定の成果を上げました。現在、ル・ジャルダンと
セタビカフェは美術館の改修のため休業しておりますが、改修期間中に美術館や関係機関と併設のレストラン、カフェとしてのコンセプトや
メニュー構成など店舗のリニューアルについて協議し、これまで以上にお客様に親しまれ、魅力のある店舗としていきたいと考えてございます。もとより再開に当たりましては、
サービスの向上と売上増に努めるとともに、業務の効率化を図り、経費の削減に一層努めてまいります。
次に、
健康増進・
交流事業、がやがや館でございますが、
指定管理者として受託四年目を迎え、これまで以上に利用率の向上と効率的な運営に努め、収支改善を図ってまいりました。経費削減にも限界があり、
収支マイナスが続いていますが、がやがや館オープンカレッジやせたがやキッチンでの
給食メニューやおわんの
取り組みなど、楽しんで利用していただき、笑顔や笑い声が絶えない施設として
利用者増を図ってございます。残念ながら次回の選定には選ばれませんでしたが、来年三月まで利用者の方々に笑顔で使っていただけるよう、
スタッフ一同これまで以上に頑張ってまいります。
次に、
ＩＴ支援事業ですが、世田谷区の
基幹システムや
業務システムなどの
情報システムの運用や保守を
メーカー色にとらわれずに受託してきたことを強みといたしまして、これまでの経験と実績を踏まえた
システム運営の効率化や課題解決の提案を行いました。平成二十八年度より組織名を
ＩＣＴソリューション課に改め、体制を強化して、
プロアクティブ、いわゆる予防保全、事前予防型の
サービス提供の向上に一層努めてまいりました。今年度におきましても、このような
プロアクティブな
サービス提供に努めるとともに、
サービスレベルの一層の向上を図るため、
ＩＣＴ部門の
キャリアパスに基づき計画的な人材育成を進めてまいります。
次に、
エフエム世田谷放送事業でございますが、
放送開始から十八年が経過し、懸案課題となっておりました老朽化した
放送設備の更新を行いました。熊本の大地震の経験からも、
コミュニティー放送局の目的は、地域に密着したきめ細かな情報発信という原点に立ち、有事の際には火災、停電、断水、救援活動などの区民の皆様が求める情報をリアルタイムに放送できるよう準備してございます。昨年十一月には、
放送事業者の代表として、私から放送法に基づいて設置している
放送番組審議会に対しまして、
エフエム世田谷のあり方について諮問を行いました。実質五カ月にわたり審議を重ねていただいた結果、去る四月十日に提言として答申をいただきましたが、審議の中では、昔のエフセタに戻れという御意見が多く出されました。
エフセタ設立の原点に立ち返り、スタジオから地域に飛び出して区民の生の声を直接ラジオ、
インターネット放送を通じて区民に届け、区民間のコミュニケーションを活性化させる
取り組みを積極的に展開すべきというものでございます。
エフエム世田谷は、平成三十年に創立二十周年を迎えます。このたびの提言の中には、
災害対応重視及び弱者重視、
地域別編成、番組の充実強化などの御提案もいただいておりまして、当社として本提言を真摯に受けとめ、内容の具体化を図っていきます。
日ごろから
地域防災力の向上や安全安心の
まちづくりに寄与する番組作成、多くの区民の方々が参加される番組の提供などを通じまして、スポンサーの方々から信頼をいただき、少しでも赤字を削減しながら区民の皆様から親しみを感じていただけるような
番組づくりを進めてまいります。
事業全体といたしましては、平成二十八年度の売上高は前年度比一・六％増の三十三億七千三百三十四万円に対し、経費は一・六％増の三十一億三千五百九十一万円となり、
営業利益で四・三％増の四千五百四十九万円、
営業外収支等増減後の税引き後当期純利益では五九・三％増の九千三百四十万円となりました。
今後の
経営課題について御報告させていただきます。
まず、人手不足の問題です。当社は、平成十七年、二〇〇五年度に策定いたしました
世田谷サービス公社経営基本方針のもと、障害のある方、高齢者の方、中高年齢の女性など、働く意欲のある区民の方々を積極的に雇用してございます。とりわけ、当社の売り上げの八割を占める基幹産業である
施設維持管理業務、いわゆる
ビルメンテナンス業務は労働集約型の業態であることから、これまで働く場所の少ない高齢者の皆様のために貴重な
就労場所の提供をしてきたところでございます。しかし近年、
人材不足が飲食業を初め運輸業、建設業、宿泊業及び医療、福祉業など、全産業的に進行する中では、高齢者の働き口は
ビルメンテナンス業に限ったものではなくなってきておりまして、業種間におきまして、いわゆる
高齢者争奪戦が激しさを増してきてございます。特に、当社では今年度、
労働報酬下限額の導入で時間賃金が上昇いたしましたが、扶養の上限額、いわゆる百三万円問題、百三十万円問題が変わらないため、年間の労働時間を短縮せざるを得ない従業員がかなりございます。そのため、当社でも慢性的な
人材不足とその補充のための募集を繰り返し行っているような状況でございます。
このような状況の中で、特に不足する人材を募集するための
募集コストの増減、これまでは想定してございませんでしたが、この
募集コストの増大や需要超過に伴う賃金の相対的な上昇などによりまして、
人的コストが膨れ上がってきており、これまで以上の
経営努力が求められると思ってございます。欠員補充の方法といたしましては、労働時間の拡大、それから六十八歳定年者の
延長雇用、複数職種の兼務など、
現有スタッフの活用には取り組んでございます。また、
清掃ロボットの試行導入も行ってございます。
今後の一層の技術進歩にも期待をしておりますが、一方、人手でなくてはできないことを見きわめまして、適材適所の活用を検討していきたいと考えてございます。その他、契約社員の正社員化、派遣職員の
固有社員化などの社員の待遇面の改善、働き続けてもらうための
労働環境整備など、あらゆる対策をとってまいりたいと思ってございます。
また、人件費の増加が大きな課題でございます。平成二十九年度におきましては、先ほどのお話のとおり、区との契約で
労働報酬下限額が千二十円となりまして、これに伴いまして、ほぼ全ての時給賃金を四月より大幅改定いたしました。影響額は年間六千五百万円となり、売上高に占める
人件費比率については予算上五四％を超える状況で、平成二十年度の四〇％に比べて急増してございます。作業を効率化するなどで全体の経費を削減し、何とか事業全体の
健全経営に努めてまいります。
最後になりますが、昨日の
常任委員会で御報告がありました
渋谷労働基準監督署による行政指導について御報告いたします。
一点目の御指摘は、
就業規則を労働者に周知する義務があるにもかかわらず、せたがやキッチンにおいてそれがなされていないということでございました。当社では、採用時に全従業員に
就業規則を配付しており、また、設置のパソコンより
社内イントラネットで
就業規則が自由に閲覧できることで周知をされていると考えておりましたが、パソコンを自由に使えない
パート従業員はいつでも自由に閲覧できるとは言えないとの御指摘がございまして、冊子にいたしました
就業規則などの規程集をスタッフの控室に完備するように今回いたしました。
二点目は、
就業規則改正時には、事業場の
過半数代表者の意見を労基署に届ける必要があり、これを四月の改定時に届けましたが、本社において
過半数代表者を選任した当時から従業員の人数や配置が変わっていること、従来、事業場の単位を会社全体で一つと認められていたものが今回認められず、施設ごとの職場単位で数え直すといったことなどから、要件を満たしていないとの御指摘がございまして、再度
過半数代表者を選任し届けをいたしました。
両案件とも御指摘を受けた段階で改善に
取り組み、七月二十八日に
労働基準監督署より
是正勧告書をいただいた際には両項目とも是正済みという文書内容の勧告書となったわけでございます。従来、問題がなかったことが、時間の経過や社会情勢の変化により問題となったことは反省いたしまして、全社的に再点検をし、今後、このようなことがないように注意してまいります。
サービス公社は、昭和六十年、一九八五年に世田谷区唯一の
地方公社として設立されて以来三十年余り、地域社会の発展と
区民福祉の向上、さらに障害者、高齢者、女性、区民などの雇用の拡大など、収益を上げながらも社会貢献に努めてまいったと考えてございます。今後も世田谷区の中で最もすばらしい
サービスを提供する意気込みで、六十カ所に及ぶ現場をネットワークでつなぎ、区民の皆様に喜んでいただける事業に挑戦していきたいと思います。
さらには、先ほど申し上げましたが、
障害者雇用者数九十名、率として約三〇％、
高齢者雇用四百四十名、率として五三％、
女性雇用者数四百三十九名、雇用率として五三％、
区内在住雇用者数五百八十二名、雇用率七〇％という内容の八百名を超える従業員、そしてその御家族の生活の安定、さらには仕事の楽しさを全社員でつくり出していくことが公社の使命と考えてございます。今後も経営の一層の強化をしてまいりますので、何とぞ御理解、御指導、御鞭撻を賜りたいと思ってございます。
以上でございます。ありがとうございました。
○三井みほこ 委員長 それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
田中優子 委員 きょうはお忙しいところありがとうございます。聞きたいことがいろいろあるんですけれども、まず、がやがや館です。今年度が五年目で
指定管理最後ということだと思うんですけれども、次がとれなかったということで最後の一年、お疲れさまですということなんですが、二十九年度の
事業収支計画の中の
事業別損益のところでは、
健康増進・
交流事業、がやがや館が
マイナス七千万円余りとなっていますよね。この五年間、これはまだ結果ではなくて一応計画段階なんですけれども、これも含めてこの五年間でがやがや館は
トータル幾らの
マイナスになっているのかお聞かせください。
◎岡本 第一
事業部長 この五年間で、今回平成二十九年度の計画の収支を含めまして、トータルで売り上げ総利益といたしましては三億九千三百万円余の
マイナスということでございます。
◆
田中優子 委員 大変もったいない結果だなということを非常に思いますね。
それと、これは収支のことではないんですけれども、来年度から別のところが受けるとなると、田中社長が寄贈されたピアノはまだあるんですか。それは別のところが請け負ったらそのままになるというか、寄贈したままということでよろしいんですか。
◎岡本 第一
事業部長 このピアノにつきましては、がやがや館に当社で
指定管理者として設置しているピアノが三台ございます。そのうちの二台はリースをしておりますので、これは来年の三月末をもってリース終了ということになります。それから、今お話がありました社長からの寄贈ということで、一台のピアノにつきましては、これは当社で受託している施設の中で適当な場所があればそちらのほうに移していきたい、有効活用していきたいというふうに考えております。
◆
田中優子 委員 そういうことになるんですね、なるほど。結局あの後、私が前回伺ったときは、隅のほうでカバーがかかって全然使われていない状態で置いてあったような状態だったので、あれは必要なんですかと、あの場に余り必要でもなさそうだなというふうに思って伺ったら、この後コンサートとかいろいろ使う予定があるというお話だったんですけれども、その後、どのように活用されたのかなと思っているんですが。
◎岡本 第一
事業部長 ピアノの活用につきましては、前回御質問いただいたときにお話しいたしましたように、食堂というか、あそこの中で御利用者の皆さんの利用もありますし、それから、今後あそこでのいろんなイベントを催していく中で利用していただければと考えておるところです。なかなか今のところ具体的にイベントとして活用いただくという場面がございませんでしたが、年度末までの間には何らかの形で御利用いただけるようにというふうには考えてございます。
◆
田中優子 委員 ちょっと無理があるのかなというような気がして、そんな無理してまで使わなくてはということでもないのかなというのが正直な感想なんですけれども。
次に、私は六月の議会で取り上げさせていただいたパワハラ問題ですね。これについて、今回本当に直接伺える機会があってありがたいなと思っています。
まず、きのうの企画総務委員会で、先ほども説明ありましたように報告がありました。渋谷の労基署が調査にまず来て、その後是正勧告を受ける前に是正したという報告でした。それは、はっきり言ってなぜ労基署が来たかといったら、違法状態がある、労働基準法に違反している状態があるよということだから来たと思うんですけれども、それについて、関連していたわけですよね。就業マニュアルを知らない職員がいて、パワハラの問題なんかもこういう窓口があるということも知らされていなくて、知らされていないからそこにたどり着けていないという問題があって、だけれども、これはおかしくないですかというふうに私が質問したら、区の答弁では、
サービス公社から聞いていますけれども、周知のカードを全部配って、啓発カードも全社員に配っているし、それから、誰でもが就労規則を持っていて全て知っている、完璧な状態ですよという答弁だったんです。でも、実際はそうじゃなかったということがこれで明らかになったと思うんですけれども、区にそうやって報告、区からどういうことだという問い合わせが行ったときには、そういう完璧にやっていますよという答弁がどうしてできたのかなと思うんですけれども、そこはどのようにお考えなんでしょうか。
◎栗原
総務部長 就業規則につきましては、全社員入社時にプリントアウトして渡しております。ですから、見たことがないということはあり得ないと思います。ただ、今回御指摘があったのは、変更した部分ですね。入社してから変更した部分についての周知というのが、パソコンを開けば見られる状態、いわゆる社内イントラの掲示でもよろしいという判断をいただいているんですが、社内イントラを通常自由に見ることができないパート社員の方がいらっしゃる、その方はいわゆる局長さんにお願いして打ち出すということになりますので、そうではなくて、すぐに見られるような状態にしたほうがいいという御指摘を受けたので、それはそのとおりですということで改善をいたしました。この部分については、ちょっと見解の相違というか、パソコンで見られる状態でよろしいというふうに判断していたものですから、そこについてはちょっと反省をしております。
◆
田中優子 委員 変更した部分が今回まさに新たにパワハラの窓口を設置しましたみたいな部分だったと思うんですよね。周知啓発カードはもっとわかりやすいと思うんですけれども、それについては、私が伺っているところでは全員に配られていないし、当の本人も知らない、持っていれば当然そこの窓口に行きますよと、そういうことだったんですけれども、持っていないし、周りの同じパート社員の方々に聞いても誰も持っていなかったと。こういう状況というのは、本社のほうは配ったつもりかもしれないけれども、全然徹底されていないわけですよね。それについてはどのようにお考えなんでしょうかね。本当に相談しているのに、何も行き着く場に行けていなかったという人がいたわけですよね。それはせたがやキッチンにおいてですけれども。そのことは、本社にも報告はあったわけですか。
◎栗原
総務部長 まず、今回の改定というのは四月の改定で、主任というポストを局長と呼びかえるという組織のポストの改名だけの改定でございます。それについての周知ということで御指摘をいただきました。
全体的に考えまして、周知については行き届いているというふうに考えておりましたし、それから、二十七年の七月なんですけれども、コンプライアンスカードということで、窓口や適正に守らなければならないルールについては、当社の中では監督者会議という各施設の管理者が五十名ほど集まる会議を毎月開いてございまして、その中で、そこにいらっしゃる方全員分のカードを渡して配付していただくようにということでお配りいたしました。
ただ、確かに一人一人が受け取ったかという記録がないものですから、渡したか渡していないか、もらったかもらっていないかということの証明はできないということで、特に、飲食について今回問題が起こりましたので、改めて、昨年ですが、飲食につきましてはこのコンプライアンスカードを配りまして、そして受領したというサインをいただくようにいたしました。
◆
田中優子 委員 結局、なっていない状況だということが指摘されたにもかかわらず、その場でですよ、今のようなことがなされていなかったわけじゃないですか。労基署が来てから今回改めて受領書とか、いろいろ改善されているのはいいと思うんですけれども、なぜその現場からそういう声が上がっているという報告があったときにやれていないのかというのが非常に私は問題だと思うわけですよ。こちらも議会でこういう問題があるよということを、区を通して
サービス公社さんのほうにも伝わっていたと思うのに、そのときに一体それはどういうことなんだと、いやいや、みんな渡しているし、
就業規則も見ているはずだしといって終わらせているのじゃないかなというのをすごく感じたわけですね。
ですから、議会で区が答弁したことは実態とは違う部分があったわけですよ。
サービス公社さんが残念ながらコンプライアンスを守れていないというところがあったのに、そういう違法状態もあったのに、議会の中では完璧ですみたいな答弁を私はされているわけですね。それは非常におかしなことだと思いますし、あってはならないというふうに思っています。
それで、区は
サービス公社からこう聞いています、こう聞いていますという答弁しか議会の場ではできないので、もう少し直接伺いたいんですけれども、ではなぜ、今回労基署の話はいいですよ。それとして、なぜある社員がパワハラの相談をしているのに、しかも窓口はもう設置されているにもかかわらず、相談窓口を誰も紹介しなかったのか。誰も教えてあげていない、だから行き着いていない。何でそんな状況が起こるのかということについてはどのようにお考えですか。
◎栗原
総務部長 パワハラの相談といいますか、担当者がありますので、社員と終始相談を受けたりという、そういうことはあります。いろんなことについては、相談窓口でなければ受け付けないということはございませんので、担当者に相談していただければということです。ただ、今回パワハラを受けたという元社員なんですが、担当者は年度によってかわりましたので四人いるんですけれども、四人に聞く限りでは、パワハラという、いわゆる身体的な攻撃とか精神的な攻撃、人間関係の切り離しというパワーハラスメントというようなことがあったということは本人から聞いていないということを言っています。もちろん、例えば、土日にもう少し休みたいとかいう相談自体は受けていたということですけれども、それがパワーハラスメントということは認識はなかった、そういうことは聞いていないというのが調査の中では判明しています。
◆
田中優子 委員 受け取る側は、それは自分にもしかしたら都合のいいように受け取るかもしれないし、その方が言っていることと本人が言っていることが一致するかどうか、私はここではわかりません。でも、担当者四人の方がそれぞれに聞いたのであれば、少なくとも窓口でなければ受け付けないということではない、それはわかります。まずは近くの社員なり上司なりが聞くんでしょう。でも、窓口が設置してあるなら、そういうことであればここもあるよと紹介しなきゃいけないんじゃないですか。なぜそこで終わっちゃっているのか、それが問題だというふうに私は言っているんですけれども。もう、いいやいいや、担当が聞いて全然そんな大したことじゃないからという判断をそこでしてしまったことが問題じゃないですかというふうに言っているんですね。四回相談した、つまり四人に相談したということなのかもしれないですけれども、そこのつながらない部分というのは、だって、そう思っていなかったらこちらにまで相談が来ないじゃないですか。それを受けとめられていないという、そういう会社の体質というのはどうなんでしょうかということを聞いているんです。
それに対しても、いや、そんな本人から聞いていないし、大したことなかったという判断でいいというふうに思われているんですか、今も。
◎栗原
総務部長 パワーハラスメントがあったというふうに主張されたのは、やめるときに退職届に書かれたということなんです。そのときに初めてパワーハラスメントということを本人が主張されたという認識をしています。それで、御本人にどういうことがあったのか知りたいということでしたが、御本人には面談できない状態で、それで、実は繰り返しパワーハラスメントを受けたと主張されている間に、昨年の五月なんですけれども、上司である課長、部長と定期的なヒアリングを御本人と受けております。御本人との面談をしている中でも、いろいろ話をする中で、そういうパワーハラスメントを受けたということは一度も話に出なかったですし、御本人は副店長格でもありますので、もし主張されるように繰り返しパワーハラスメントを受けたとかそういうことがあるということならば、ぜひその上司にそのときに話していただきたかったと思うんですが、その話がないので、当時そういうパワーハラスメントがなかったんではないかというふうに今推測をしています。
◆
田中優子 委員 双方の言い分が違っているので、私はその場にいたわけじゃないのでこれ以上の判断はしませんけれども、でも、大変残念なことだし、やはり最終的にパワハラだというふうに書かなきゃいけないような精神状況に追い込まれていたということは事実ですよね。パワハラって難しいですよ、確かに。判断するのは本人でもないし、会社でもないし、最終的に出るところに出なければそれが認定されるかどうかというのは、犯罪ですからそれはわからないとしても、それでもこの会社の体質は私はすごく問題だというふうに思ったわけですね、今回。
今も、要するに相談した人がそういう言葉を使わなかったら、使っていないから、だからそういう問題じゃないんだと、だから窓口も紹介しなかったんだというふうにお考えだったら、それはこの体質は変わらないなというふうに私はすごく懸念しているんです。そうじゃなくて、ここまでいろんなことを言ってくる、何人にも相談しているということは、違う窓口を、専門の窓口を、パワハラじゃないとしたってほかにも窓口はあるじゃないですか、健康相談とか、いろいろあるじゃないですか、メンタル相談とか。ここでらちが明かないんだったらそちらに行ってみたらという、そういう紹介だってできるんじゃないですか。そういうことをしていないというのが問題だと思うんですよ。それに対してはどうですか。
◎栗原
総務部長 こういうことがあったからというわけではないんですけれども、ハラスメントやその他コンプライアンスにかかわる研修については、昨年から充実をさせています。入社させる方全員について相談窓口や相談所、それからいろんなコンプライアンスについて説明をするということを実施しております。それから、重ねて機会あるごとにそういうことについては伝えていくということに変更しています。
◆
田中優子 委員 全体的な感じとして、本社はやっぱりわかっていないなと、いろいろな施設や別のそれぞれの団体がある中で、全然きちんと指導が行き渡っていないなということを今回すごく感じたんですね。そのときに、その場で自分たちで改善していかなきゃいけないのに、やっぱり外圧が来ないと改善できないのかというのが非常に残念に思うわけですよ。外郭団体って
サービス公社だけではなく、ほかにもそういうことが実際に幾つもありました。だから、そういう姿勢では区から多額の税金が行っていたり、
サービス公社さんの場合は株主でもあるし、区からの委託の仕事なんかもたくさんあるわけで、それで成り立っているわけだから、やっぱり私たち区の行政の仕事をチェックするという立場では、そんな姿勢ではいけないということをやっぱりお伝えしたいというふうにすごく思うんですね。
このように、何かがあったときに社員に寄り添って、まずは社員に寄り添って、どういうことなんだと。管理職の管理する立場の目でこの社員がだめなんだじゃなくて、一人一人の社員に寄り添ってどういうことなんだと、しっかり管理職にむしろきちんと社員の話を聞きなさいとか、窓口もしっかり、いろんな窓口があるのを紹介しなさいとか、本社からそれをきちんと行き渡らせていただきたいというふうに思うんですよ。これは非常に不名誉なことですよね、労基署から指導に来る、調査に来る。もちろん指導勧告される前に是正したというけれども、明らかに問題があるから指導に入られているわけですから、そういうことが起こらないようにしていただきたいというふうに思いますね。
それから、議会の答弁が私は実態とは違ったじゃないかということ、非常にそれは腹立たしく思っています。区のほうには、それは今後しっかりもっと、
サービス公社さんはこう言っていますからでそれをうのみにするのじゃなくて、何か疑問があったらもっと調べてほしいということをきのうの企画総務委員会でも言ったんですけれども、どちらも双方いい形にしていただかないと困るわけで、その点はぜひ今後注意していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆
中村公太朗 委員 まず、新規の事業開発積立金は今四億七千万円あるんですけれども、この間の推移、ふえているのか減っているのかと、何に使って、何が新しい事業になったのかみたいなものがもしあれば教えていただけますか。
◎田中
代表取締役 このところの推移でございます。私がこちらに着任してから考えたんでございますけれども、
サービス公社というのは新規事業に取り組んでいかなくちゃいけない。この前も中村委員からも御指摘を受け、それは十分考えておりました。私が来てからなんですけれども、私が来ている段階、今の段階も公社としては緊急事態、つまり、先ほど申し上げたがやがや館問題がありまして、そのことが非常に全社としてあれを持ちこたえながらやっていく。なぜかというと、私が来てからこの委員会でもって、宍戸委員長でしたけれども、あれは経営判断を間違えていたと。間違えていたけれども、
指定管理者の五年間については私たちが責任を持ってやらせていただく。その段階で、先ほど
事業部長が申し上げた億単位の金額については
マイナスになることはわかっておりました。ですから、この五年間に至るまでについては、そのことを全力でやって、新規については検討はするけれどもとめておこうという形。これは新しい世代になったときに、例えば障害者の農業に対すること、それから、新しい施設に関すること、それから文化事業のこと、国際とか、そのことについてはこれからやっていこう。それから、申し上げたのは本社経費として積み上げていたものについては、私のほうは社員に向けて、本社がああいう遠いところにあるけれども、これを我慢してくれと。本社を建てる経費と言っていたわけだけれども、それは別なところに事業の一部として施設を持つなら持って、それで収益を上げるようにしよう、それは思っておりました。そのことについては今研究しているわけですけれども、これはやっぱりオリンピック・パラリンピック、二〇二〇年が終わってからの経済情勢を見ないことには、施設物、あるいは大きな事業についてはちょっと難しいのじゃないかという判断をしております。
ですから、今、来年以降になったときに、まず当面の新規の四億円については、先ほども紙の地産地消事業であったり、それから新しい施設がとれたときの展開でやることは組み上げていく、それはやります。それから、そのほかの施設経営についても、それは来年からではなくて、二〇二〇年が過ぎてから体系的にやらせていただくと。そういうふうに全体像としては思っているんですけれども。
◆
中村公太朗 委員 だから、がやがや館の経営判断のミスによる赤字の部分というのは、これを使うことなく、切り崩すことなく一応黒で何とかここ数年間はということなんだと思うんですけれども、ちょっと古い話になりますけれども、外郭団体のプール金みたいなことを言われた時代もあったわけじゃないですか。ここに四億七千万円と、社屋で七億円があるわけですし、社屋を建てることに僕が賛成かどうかは別としても、少なくとも新規についてはもっと、無駄にしろということではなくて、ただとっておくという、今二〇二〇年までとか何だかんだと、今回がやがや館も終わるわけで、何か少しその展望が見えないと、これって本当に正しいところなのかなというはてなもついてくると思うので。もちろん慎重に、大こけしたら意味がないと思いますけれども、新しいことをやって、さっき言った高齢の部分でもいろいろ動きが出てくると思うので、計画を立てて、わかりやすく議会に示してもらいたいなというふうに思います。
それから、株主配当が今回九千万円ぐらいの純利のうちの三千六百万円とかですか。これって何を視点にこの三千何がしと決まっているんですか。民間の配当は僕は知らないですけれども、純利の三割ぐらいというのは多いのか少ないのか。どんなものなんですか。
◎田中
代表取締役 これまで、前の世代までに、
経営状況がうまくいっているときには一応一〇％の配当ということをやっていた。つまり、
サービス公社としては、世の中の形はどうであれ、
サービス公社として頑張って一〇％の配当でこれまでずっと来た。赤字になった後で、私が来たときにこれではもたないということで、今八％に落として、それが今まだそのままやっております。一〇％、八％と言っているのが、もとの額面から言っておりますもので、通常の
株式会社であれば多くて二・五％とか一％となるわけですけれども、それからすれば多いという形にはなりますけれども、これまでの公社三十年の経緯から言って、配当に対する期待もあるとするならば、これまでの一〇％ということは尊重しながら、そのときに応じて上下させていただく。その段階での今回は八％を配当させていただくと、そういう形になっております。
ですから、そのことについて上場企業のほうの配当率とはちょっと違うような仕組みにはなっておりました。
◆
中村公太朗 委員 ごめんなさい、変な質問で。もう既に三十年ということで、二〇〇％はもう超えて支払いをしているという前提でいいのかしら。
◎田中
代表取締役 合計で十二億八千万円、例えば、区への当初寄附でやっていた、それから、途中から配当に切りかえたのを累計すると十二億八千万円です。
◆
中村公太朗 委員 わかりました。
あと、役員構成なんですけれども、民間の方が何名か入られていますということで、まず、この方々は非常勤だと思いますが、歳費というのか、報酬を幾ら払われているのかということと、あとは、一般的に外部取締役みたいな形とはまた少し違うんだろうなと思いますけれども、業界団体、区内会社の社長とかそういう方が有能であれば、まだ経営にある程度御意見をいただくということもあるやもしれませんが、この業界団体の充て職みたいにもしなっているんだとすれば、それは局面によっては利害関係、利害対立も出てくるでしょうし、もしくは優遇も出てくるかもしれませんし、もしくはメリットが公社側にもあるのかもしれませんし、どうなんでしょうかというところを含めて教えてもらえますか。
◎田中
代表取締役 このところ、
株式会社をどれだけコンプライアンスを高めていくかということから、どのところでも社外取締役の有効性が言われて、つまり、社外取締役制度を導入しろよということと、どうやって機能しているかという両方の面があると思います。私たちも、社外取締役に御活躍いただいて、取締役会で積極的にいろいろ考えていただくというのは想定しておりまして、例えば、商店街の代表であったり、それからここには企業名が書いてありますけれども、区内の
障害者雇用の団体の代表者であって、
株式会社の代表であるというような方であったり、区の
政策経営部長であったりとか、それから、監査役については企業の専門家から経営の専門家。この方々についての通常の私たちとのやりとりはございません。
それから報酬については、ほかの民間会社と違って交通費程度をお支払している、そういうような形でございます。
◆
岡本のぶ子 委員 きょうはありがとうございます。先ほど
障害者雇用を含めた
雇用状況をわかりやすく表につくってきていただいて、
法定雇用率をはるかに上回る実績ですよというお話をいただいたんですが、先ほどの御説明の中で、本社の就労訓練の場として事務作業の切り出しを積極的に進め始められているということがあるんですが、このことに対しての今後の方向性と、またその効果を教えていただきたいということが一点。
もう一つは
ＩＴ支援事業、先ほど業務の効率化を図らないと就労がだんだん争奪戦になっていますよというお話もいただいたんですが、この
ＩＴ支援事業という中で、マイナンバーカードの普及促進に向けて、国もかなり十月から本格運用が始まるとも伺っておりますが、
サービス公社さんとしてこのマイナンバーカードを活用した、そういった
取り組み、まず社内だけでも結構なんですが、取り組もうとされていることがあれば教えていただきたいんですけれども。
◎田中
代表取締役 障害者のことなんですけれども、ちょっと話が戻りますけれども、高齢者と同じで、実は障害者の争奪戦が起こっております。
法定雇用率が上がるということについて、働く意欲があってできるという方々を、今地域全体というか社会全体で争奪戦が起きているという状況が、まずそれが大前提にあります。
私たちが雇用している障害者というのは、ややそれより下も面倒を見なくてはいけないのじゃないかなと。それが一番の悩みの種なんですよね。それについてどうやってやっていくか。九十人をすべからく百二十人の規模まで持っていきたいわけですけれども、そのことについてはどのような形を今後やっていくかというのは本当に悩ましいところで、なおかつ私たちはその障害者の方が高齢者になって、六十歳以上も、できれば六十八歳までの雇用を確保していくという、それが大命題だと思っています。そうすると、清掃というのは非常に、こちらにもありますけれども、品質を確保しなくてはいけないといったときに、障害者の方が高齢者になったときに品質が確保できないと仕事としてまずいなといったときに、先ほど中村委員に申し上げましたけれども農業と。そっち側に展開していくという、そのような形を考えています。
それから、紙の地産地消とか、つまり、新たな展開をやることと、障害者の雇用をどうやって高めていくかということ、今三〇％と申し上げましたけれども、それはなお上げていきたいけれども、その率だけを上げようとしたときには今の障害者争奪戦の波に巻き込まれるという、そういうつらいところがあります。
それから、マイナンバーのことなんですけれども、私たちがやるとするならば、マイナンバーについて、卵と鶏なんですけれども、ある一定程度の普及があることが前提で、それでもっていろんなことができる。いろんなアイデアがありますけれども、今出そうとすると、余りにもマイナンバーの普及が少ないもので、経営的には非常に厳しいのじゃないかな。ただ、これは例えば区との御相談でもって、それでもマイナンバーの普及のためにある一つのテーマで財源をつぎ込んででもやっていこうというのが区と私たちの合意がとれれば、できないことではないわけですけれども、私たちが単独で見たときには、そのマイナンバーを活用する業務に乗り込んだときには、これはどれくらいの利用の方があるだろうという、そのことがないと、財源を新規に投入しても収益が当面見込まれないという。私たちは、新規導入について三年間は片目をつぶるという仕組みをとろうと思っているんですけれども、では、三年間、新しいマイナンバー活用について、この
サービスができるのじゃないかといったときに、三年後にはとんとんになるかどうかというのは、残念ながら今のところはわからないという。それでも、何か普及のトリガーのためにやるべきじゃないかということが株主としてもあるとするならば、それは取り組まないわけにいかない。今のところはどれを見ても、申しわけないですけれども、普及率が余りにも低いもので、産業経営としては一歩行くことができないという、申しわけないですけれども、そういう卵と鶏状況に落ち込んでいます。
◆
岡本のぶ子 委員 一つの例として国が出している社員証でしょうか、職員カード、それもマイナンバーカードで、国は全員それを転用しましたよというのも発表されていましたけれども、そういった
取り組みを
サービス公社さんとして始めるとか、そういったことは考えられないんでしょうか。
◎田中
代表取締役 今の話であれば、マイナンバーとできないことはないわけですけれども、社員もみずからマイナンバーとあれになるわけで、それはできないわけではないですけれども、まさに私たちができるとするならば、それでどれだけ、きょう、あしたではないけれども、収益が上がるのかと一緒に考えるもので、今のはありますよ。だけれども、一般的には何か収益につながる道筋がないと、ちょっとつらいかなと。今のは、社員証はできないことはないかもしれないけれども、それはちょっと。それは考えます。
◆河野俊弘 委員 ちょっと
雇用状況のところでの関連ですけれども、今この状況を細かく出していただいて本日はありがとうございました。外国人雇用というのはどういう状況なんでしょうか。
◎成田 第二
事業部長 先ほど来、公社のほうでは九十名の障害者の方の雇用というふうになっておりますけれども、特に外国人の方で現在雇用の実態というのは公社ではございません。
◎栗原
総務部長 失礼いたしました。清掃等で三名ぐらい外国人の方は雇用しております。特に清掃等、日本人でなければいけないという必要はございませんので。ただ、採用するときには労働資格があるかどうかのチェック、これは労基署のほうから指図いただいておりますので、そのチェックをさせていただいて雇用しております。
◆板井斎 委員 るる話を聞いて、久々に
サービス公社の
経営状況について書類をひもといたんですけれども、確かにこの新規事業開発積立金だとか、経営安定化積立金だとか、資本金、そして社屋建設積立金と、これだけ見るとかなり優良な会社だなと思うんですけれども、ただ、この
施設維持管理業務だとかＩＴ、
エフエム世田谷が主な柱なのかなと思うなかで、やっぱり今の話を聞いていると、この
サービス公社の経営の、今守りの時期にありながらも、少し何か考えているなと、そういう印象です。今後、施設の
維持管理の業務についてもその
指定管理という命題がある中で、やっぱりじり貧になる可能性もあるわけですので、そういう確かに守りながら攻めていくというところも必要なので。例えば、これはわかりませんけれども、大分前に質問したこともあるんですけれども、民間の仕事をとりにいくとか、株式だからできると思うんですよね。例えば、区の業務委託が主だということはわかるんですけれども、それ以外のところにやはり活路を見出すのか、その辺の戦略的なことをどの程度まで今考えているのかということを改めて聞きたいです。
◎田中
代表取締役 私たち、まず、世田谷の公社としての役割というのがありまして、いろいろな面から入札の資格は取りました。それで、実際に一般の、例えば区に向けての入札に入ること、それはやめようよという形でありまして、一方で、社内ではやはり対公ではなくて民間の施設への今言ったような同じレベルでの入札参加というか、それは考えていこう。そのためには、内製化というんですか、さまざまな技術を自分たちで持っていかなくちゃいけないという形では思って、やろうとはしております。
例えば、今回はだめだったんですけれども、ある意味では二十六階については
指定管理者の戦いであったわけですけれども、あれは民間同士のコンペティションだったというのは私たちは思っているわけですから、残念ながらとれなかったんですけれども、そういうことについては非常に、新しいものについて獲得していくだけの力を蓄えていくというのは本当に大事なように思っております。
一方で、例えばの話ですけれども、梅ヶ丘の複合施設とか本庁舎建てかえの後のそういうものというのは、どういうような形で区はビルメンテナンスとかその管理運営をされようとしているのかというのは、
サービス公社としても大きな関心事ではあるわけなので、そのときまでにも私たちはなお障害者の雇用率を上げていく、高齢者を上げておくというような形のことと、ビルメンテナンスのレベルを上げておくこと。それで頑張っていきたいと思っていますけれども。
今おっしゃられるように、民間と戦うためには、私たちの中のレベルを上げていくことと、区から言われた掃除のレベルで日々暮らしていくことだけでは確かにだめだなと、そういうふうには、いろいろな
指定管理者のやりとり、戦いの中で体得いたしました。
◆板井斎 委員 まさにそうだと思うんですね、今
代表取締役がおっしゃったように。民間のレベル、ですからある程度全体の量があって、それを受託することによる収益というものと、それから、やっぱりスキルを争う民間の部門に出ていくためには、やっぱりそういう清掃の技術とかが必要だと思うんですよ。
それは今後の課題ということで、そうすると、
指定管理の話が、二十六階の話もあったんですけれども、その
障害者雇用の部分で聞きたいんです。やはり
指定管理で今まで受託していたところがある時できなくなって、それでも清掃の業務場所を維持していくというのは、先ほど障害者の高齢化とか、あるいは頑張ってとっている部分があって、指導とか生活指導員がなかなか大変だというお話かと思います。それを百二十名に広げていくためには、やはりそういう場所の確保というんですか、就労の場所の確保、それと開拓という話、あるいは自分でつくっていくという話があったんですけれども、当面
指定管理でなくなったところで就労している人たちというのは、近々で言うと総合福祉センターもあるわけですけれども、そういった場についての確保については、社員を守っていくという立場ではどう考えているのか。
◎田中
代表取締役 就労の場の確保は本当に大事なので、今おっしゃられた総合福祉センターも頭の中にあります。それから、新しい施設においても、私たちが障害者の就労、その業務をはめようとしているときに、障害者のためにはある意味もう一部屋控室が必要だというような特殊事情があるもので、それを私たちが区に申し上げて、新規施設については就労の場も必要である。そのためには、就労を確保するためには、障害者の控室というのは特殊でなくてはいけないので、そのことについてももう一部屋必要なんだということを私たちが日々の仕事を通じて区側とか、大きなビルについては理解をしていただいて、そこは確保していただくという。そのことがないと、新しい施設ができました、障害者をはめようとしたときに、実は障害者の就労としてはまらないということがよくあるわけなんです。これについては、
サービス公社がいろんな方面に、いや、実は障害者の就労が必要ですよといったときに、独自なそれを支える部屋も必要、それに対して必要なんだということは、ありとあらゆるところで強調して御理解、御納得をいただくような仕事をしていきたいと思いますけれども、ちょっと難しいですかね。
◆板井斎 委員 私も公務員時代は障害者を選考する仕事をやって、それを
サービス公社に送るという仕事をやっていました。私が選考した人たちが今大分お世話になっているというのがあるので、顔と名前が一致する社員もたくさんいるので、その必要性については大いに感じております。ですから、区もそういったことに積極的にやっていくということに、これはどこの部門が応えるかわかりませんが、そういうスタンスをとらない限りは、これは世田谷区が今後障害者の雇用も手がけるという話が出ていますので、それとやっぱりセットの話だと思うのは、別に
サービス公社がやろうが、区が直接やろうが、またほかのところにそれを任せようが、やはり今の話というのは非常に重要な話だというふうに思います。
行政側で何かありますか。
◎田中
政策企画課長 今お話しありました特別区人事委員会のほうでも、今まで身体障害者の採用ということでやっていた部分を、障害者ということで精神障害者、知的障害者も含めての採用になってくるという話も出ております。また一方、障害がある方もない方もという視点で働き方改革がございますので、働く環境というのは今後重視していかなきゃいけない。障害がない方としましても、労働力人口が日本全体で減っていくという状況もありますので、また一方、国家公務員の定年延長の話も出ていますので、さまざまな方がいろんな状況で働くということを想定しながら働きやすい環境というのはつくっていかなきゃいけないというふうに認識しております。
◆板井斎 委員 最後に
エフエム世田谷についてお聞きしますけれども、私が企画総務委員会を以前やっていたとき、ちょうど
サービス公社と
エフエム世田谷が資本合併というか、一緒になってやっていこうと。そのときに、やはり
サービス公社の資本と
エフエム世田谷もなかなか厳しい採算性で、あるいは少ない人数でやっていく中で、ＩＴとかを
サービス公社がやっているメリットを生かしながら、一緒に相乗効果でやっていこうということだったかと思います。
災害時に
エフエム世田谷が必要なことはもう誰も疑わないけれども、周知や、それを聞いている人が少ないという中で、やはり顔の見える
エフエム世田谷でないといけないというお話が今あったかと思います。それは、やっぱり町に出るという一つのキーワードがあったんです。具体的に、私たちも
エフエム世田谷っていろんなところで言う機会もあるんですけれども、災害のときのセットの話で、なかなか認知がない中でそれを高めていくというのが大事なことは前から言われていたと思うんですけれども、その外へ出るという工夫は、例えばどういうことがあるんですか。
◎田中
代表取締役 まず、熊本のときに災害の後で
総務部長以下行ってもらって、コミュニティーＦＭがどうやって機能したかを調査したんです。そのときに、熊本のコミュニティーＦＭは二十四時間放送で何をやったかというと、災害情報は一切流さなかった。生活情報をずっと流していたんですよ。どのコンビニはあきました、どの薬屋は一部あいていますとか、それをずっと流していた。では、災害情報はどうしたのといったらば、そんなものは目の前であるわけだから、定時にＮＨＫを聞けばわかるし、天気予報でどうなっているかわかる。災害情報というのは、もうそっち側に任せた。コミュニティー放送は、二十四時間ずっとこの店があきました、ここはどうだとずっと流していたというのが、なるほどねというか。
そうすると、私たちが帰ってきて、ここで大災害が起きたときに、今の
エフエム世田谷がその同じ機能を果たせるか。つまり、二十四時間の体制でもって、なおかつ、この店はあきました、このコンビニがあきました、ここは平気ですということをできるかどうかというのからスタートしようと思っているんですね。まず、生活支援情報を二十四時間流せる体制、それをやろうと決めて、その後、その体制をどうやって組むかということと、それができるための経済的な基盤、それから、おっしゃられたようにそのときに聞いてくれるかどうかというので、日々聞いてもらうという、そういうストーリーだと思うんですよね。
これまではなるべく聞いてもらうだけだったんですけれども、熊本に行った段階で私たちは考えを切りかえたと、絶対に必要なんだと。それも、町場の情報をどうやってもらえるか。そのためには、町場にネットワークを張っておかなくてはいけないなと、それも確信を得ました。そっち側のやることが多くなったもので、それについての財政的なものというのは
サービス公社全体としては、
エフエム世田谷にはとんとんでやるように言っているので、頑張れと言っていますけれども、今の仕組みづくりについては
サービス公社全体として乗り込んでいかなくてはいけないということ。
あと、それから、日々になったときにはどれだけ知ってもらうかということについては、当委員会でも前に畠山委員から御示唆いただいた路面がないのという形で、路面でやって、見える形がいいのじゃないかと。前に世田谷通りのトヨタの中にブースがあったけれども見えていたでしょうと。そういうことについては私たちもそう思いますから、三軒茶屋あるいは下北沢のところで実験的にでも地面のところにブースをつくって、それでやらせていただいて周知徹底を図る、それをやっていかなくてはいけない。
それをやることによって、スポンサーに御理解いただいて、スポンサーからの御支援もいただくという、そういう順番につくろうと思っているんですね。ですから、一番原点は災害時の二十四時間の生活支援情報を流して、それを聞いていただくという、そこから逆にスタートしようとしています。
◆板井斎 委員 だから、二十六階もありますけれども、路面もあるということだと思うので、
エフエム世田谷は非常に重要なものですから、私もその考え方に賛成なので、あとは外郭団体、ボランティア協会等もありますので、そういった横の連携も今後しっかりとってやっていただければと思います。
私からは以上です。
◆
岡本のぶ子 委員 質問というよりも今の関連なんですけれども、災害ラジオ、災害時のときに外の防災行政無線、声が聞こえないという声があって、最近災害ラジオがすごく注目されている自治体ではラジオを配っているという話もありました。今、
代表取締役のほうから二十四時間の生活情報が重要だと。まさに、ちょうど六年前の東日本大震災のときに、テレビでは東北地方の災害の状況を伝えながら、コンビニが空になったという話をずっとＮＨＫでひたすらひたすらするので、まるで世田谷が物資がなくなったかのように感じ、皆さんコンビニ、そしてスーパーに駆け込んだのが三・一一、そして翌日の十二日だったわけなんですね。
やはりそういったことを考えたときに、何で世田谷が世田谷の情報を流さないんですかということを三月十四日の区民生活の予算委員会でしたけれども、私はその場でそのことを指摘させていただいたんです。やはりそこの地域の情報をどう発信できるかに、この
エフエム世田谷の使命ってあるなと、役目があるなということをすごく感じていますので、そういう意味では、今回六年たっていますけれども、そのように受けとめていただいているということは非常に心強いです。
そういう意味ではぜひ区民との連携、情報は区民からも発信できますので、あとは町の商店街とか、こっちの八百屋さんにはいっぱいあるんですけれども、向こうのスーパーは空だったんですよ。何で八百屋さんにいっぱいあるんですかと私が八百屋さんに聞いたときに、市場は、こちらの地方がとれなければ、こっちの地方から取り寄せるんですよと。だから、一地方が地震で物産がこっちに届かなければ、被災を受けていないほうから市場は取り入れて、それは世田谷市場の局長から言われたんですけれども、区内に流通させるのが市場の使命ですと。そこの市場を使っている八百屋さんは、全部たわわに全て置いてあったんです。二百メートル先のスーパーに置いていなかったという事実があったので、そういったことも
エフエム世田谷ならではの情報発信として非常に有益だと思いますので、早急に進めていただきたいという、それは期待を込めて申し上げました。よろしくお願いします。
◆阿久津皇 委員 ちょっと私はわからないので教えてほしいんですけれども、全体の事業の収支というところで、平成十四年のときに六億六千万円あった
営業利益が、十五年以降徐々に減って一時
マイナスになるんですけれども、これはどういった経緯で、景気なんかもあるかと思うんですが。
◎栗原
総務部長 収支が非常によかったのはリースをやっていたときですね。世田谷区のパソコンその他いろいろなものを、当社のほうでリースをさせていただいていた。ただ、そのときにはリースは随契だったんですが、区の考え方でリースについても入札ということになりまして、入札するときに当社は参加しないということで、五年間のリースをしたものが、リース終了でどんどんどんどん落ちまして、そういう形で、収入について一回上がって下がったというのはそのような理由でございます。
◆阿久津皇 委員 その後、二十六年度からまた黒字化していくんですけれども、そこは大きな収益の赤字が改善されたというところは何でしょうか。
◎栗原
総務部長 がやがや館を入れて、その他大きなシステム改修とかいろいろなものをやりました。ただ、収支に見合わない状況があって三年間赤字になったんですけれども、例えば、福利厚生を可能な限りで落とすとか、その他いろいろな見直しを全社的に行いまして、まず、支出を抑えるということ。それから、いろいろな営業活動をして収入を上げると、両方が功を奏しまして二十六年度から利益が出たという状況でございます。
◆阿久津皇 委員 前期から今期への事業別の収益とかを見ると、がやがや館は今後なくなるということで、数字の改善は多分見られると思います。先ほど
エフエム世田谷はとんとんを目指せということもおっしゃっていましたけれども、個別事業の収益改善をさせる必要があると思いますし、飲食を受けて、仕入れ、人件費その他経費がありますけれども、その他経費なんかは割と一般的な飲食業からすると多分低いんですね。これは、例えば家賃が一般の相場より低く抑えられているとか、そういうことはあるんですか。
◎岡本 第一
事業部長 飲食事業につきましては、区の施設内で飲食店、そこにおいでになる方の御利用ということなので、いわゆる家賃とかそういうものがかかっていないということで、その他経費というところでは少なく抑えられているということでございます。
◆阿久津皇 委員 先ほど社長のほうも、民間との競争でということもおっしゃっていましたけれども、なかなか区の業務を委託している中で、障害者の雇用をしながら大変なところはあると思いますけれども、個別の事業の収支改善をするように今後も継続的に頑張っていただきたいと思います。
◆中里光夫 委員 公契約条例で
労働報酬下限額が引き上がって、全体の賃金を引き上げて人件費の負担がというお話が先ほどありましたけれども、区とのやりとりで
労働報酬下限額を引き上げていくに当たって、委託についてはきちんと予算もとって、賃金分を充てていくんだという説明を受けているんですね。
実際のところ、それがきちんと反映されているのか。それから、
サービス公社と区とでどんなやりとりがされているのか、その辺を教えていただけますか。
◎田中
代表取締役 ある意味では、
労働報酬下限額に伴うものについては、財政措置はされていると私たちの認識です。問題なのは、最低賃金の問題というのは、いろいろ賃金体系があって、その最低の賃金のことを言うわけだから、それはきちんと上がっていくわけだけれども、世田谷でお考えになられているのはその上を考えられているわけですね、ここら辺になるときに。そうすると、これはここからここまで、最低賃金の問題から
労働報酬下限額の問題については、こっちを引き上げるわけですけれども、私たちの事業体では、前もお話ししましたけれども、非常にきめ細かな体系をとっていたんです。この仕事については例えば九百八十円で、これと見比べて、これだと十円増し、二十円増しとか、こういう非常にきめ細かなことをやって組織運営をしていたわけですね。下限額の問題ではなくて、この職種とこの職種の仕事の差を時給で、十円、二十円でやって、全体の組織運営をしていたときに、途中に
労働報酬下限額という上が来るもので、では、この上に今の体系を全部乗せられるかというと乗せられなかったもので、ある意味、
労働報酬下限額の問題ではないわけですけれども、企業の経営の問題として、その上のきめ細かなこれが対応ができなくなった。そこが違うわけなので、そのことは区の問題ではないかもしれません。私たちの経営の問題なわけですけれども、私たちの経営の問題と、
労働報酬下限額の問題が密接に、私たちとはリンクしていたわけなので、最低賃金から持ち上げるときの経費をいただいても、実はその上にきめ細かなことがあった。そのことについては私たちの
経営努力でやらなくてはいけないかもしれないので、実際にはそのことが非常に課題となっているということです。
◆中里光夫 委員 区の責任としては、委託している事業のやり繰りの中で賃金上昇を区が求めているわけですから、それに見合う金額を区がきちんと払うべきだというのがあると私も思っているんですね。
最低の金額だけじゃなくて、いろいろ影響して全体が引き上がるんだというのはもっともな話で、これは
サービス公社に限った話ではなくて、どこの企業でも同じような問題が出てくると思うんですね。その実態として、受託、委託を受けた事業の中でという見方をしたときに、きちんと賃金を上げなきゃいけなかったというのに見合った区の発注金額の上昇というふうになっているのかどうか。その辺を受けている側の立場でどんなふうに見ているのかを少し。
◎田中
代表取締役 今のお話は、こういう階層を持っているというのは私たちの問題ですから、私たちとして何とか、どうやって解消していくかという。これまではここの職種とここの職種は十円違いますよといって、日々納得して仕事をしてきたというのがあるわけだけれども、それが、そのことは行政とは関係ないというか、私たちの仕事がどうやって回るか。それから、一人一人の社員がなるほど、俺はこの金額でいいや、あっちはこうだけれども俺はこの金額でいいやという納得と、その金額というのは私たちの責任ですから、私たちがやらせていただく。そのことについて、区とはちょっとフェーズが違うかなとも思っていますけれどもね。ただ、趣旨はわかりますよ、全体として下を上げるというのは。だけれども、そのことと、それで問題が解決するわけじゃなくて、それは企業によってタイプが違うと思いますけれども、私たちは非常にきめ細かく対応していたもので、それがボディーブローのように効いてきたと。
◆中里光夫 委員 私は区の責任としてきちんとやれているのかというところに関心がありまして、実際にそこの仕事をたくさんやられているわけですから、そこの実態をお聞きしたかったんですけれども、いろんな影響もある中で、工夫もしているし大変な状況もあるということだと思うんですが、一応金額が上がってそれなりのものがあったというふうに先ほどお話がありましたけれども、
指定管理者の場合は、何年間かのまとまった契約で、当初の金額でずっと来ているのじゃないかと思うんですね。ことしの四月に
労働報酬下限額が上がったわけですけれども、それ以前に契約していたものについては、途中から労賃を上げなきゃいけないと。その契約金額にはそれが反映されていないということになってしまっているのではないかと私は思うんですね。
◎田中
代表取締役 多分、
労働報酬下限額が上がったことについての、
指定管理者のあれについては上がっていると。ある意味、それをきちんと区は査定しているように私は見えますけれども。
◎岩本
政策経営部長 数字を確認はしていませんけれども、五年間の固定ということで、それから年度協定で、大きな特殊事情がなければ基本的には変わらないわけですけれども、一応年度協定で翌年度の、年度協定がいわゆる年間契約みたいなものです。
労働報酬下限額については、
指定管理についても適用するということになっていますので、当然、消費税の扱いと同様に、金額は見ているはずだと認識しております。
◆中里光夫 委員 では、きちんとそれが反映されているかどうか、後で資料をいただきたいと思います。確認したいと思います。
○三井みほこ 委員長 ほかに質疑がなければ、以上で
株式会社世田谷サービス公社についての報告を終わります。
参考人の皆様には、改めて委員会を代表し、お礼を申し上げたいと思います。
外郭団体の経営につきましては、議会としても大変関心を寄せているところであります。本日は、皆さんに御出席をいただきまして、委員会としても有意義な議論ができたのではないかと思います。
本日は、まことにありがとうございました。
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○三井みほこ 委員長 次に、(2)その他ですが、何か
報告事項はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三井みほこ 委員長 ほかになければ、これで
報告事項を終わります。
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○三井みほこ 委員長 次に、２協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、第三回定例会の会期中である九月二十五日月曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三井みほこ 委員長 それでは、そのように決定いたします。
以上で協議事項を終わります。
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○三井みほこ 委員長 そのほか何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三井みほこ 委員長 以上で本日の
企画総務常任委員会を散会いたします。
午前十一時三十三分散会
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署名
企画総務常任委員会
委員長...