世田谷区議会 2017-06-14
平成２９年 ６月 定例会－06月14日-02号
平成２９年 ６月 定例会－06月14日-02号平成２９年 ６月 定例会
平成二十九年第二回定例会
世田谷区議会会議録第九号
六月十四日（水曜日）
出席議員（五十名）
一番 石川ナオミ
二番 ゆさ吉宏
三番 河野俊弘
四番 青空こうじ
五番 あべ力也
六番 ひうち優子
七番 上川あや
八番 すがややすこ
九番 山口ひろひさ
十番 石川征男
十一番 安部ひろゆき
十二番 高岡じゅん子
十三番 田中みち子
十四番 阿久津 皇
十五番 佐藤美樹
十六番 小泉たま子
十七番 河村みどり
十八番 津上仁志
十九番 山内 彰
二十番 菅沼つとむ
二十一番 加藤たいき
二十二番 上島よしもり
二十三番 大庭正明
二十四番 田中優子
二十五番 桃野よしふみ
二十六番 そのべせいや
二十七番 福田妙美
二十八番 高久則男
二十九番 真鍋よしゆき
三十番 三井みほこ
三十一番 おぎのけんじ
三十二番 江口じゅん子
三十三番 桜井 稔
三十四番 たかじょう訓子
三十五番 中村公太朗
三十六番 藤井まな
三十七番 岡本のぶ子
三十八番 平塚敬二
三十九番 板井 斎
四十番 和田ひでとし
四十一番 上山なおのり
四十二番 畠山晋一
四十三番 中里光夫
四十四番 村田義則
四十五番 羽田圭二
四十六番 風間ゆたか
四十七番 中塚さちよ
四十八番 諸星養一
四十九番 佐藤弘人
五十番 高橋昭彦
出席事務局職員
局長 小田桐庸文
次長 井上徳広
庶務係長 小池 篤
議事担当係長 水谷 敦
議事担当係長 長谷川桂一
議事担当係長 佐々木 崇
議事担当係長 下村義和
議事担当係長 菊島 進
議事担当係長 岡本俊彦
調査係長 谷澤真一郎
出席説明員
区長 保坂展人
副区長 板垣正幸
副区長 宮崎健二
世田谷総合支所長
内田政夫
北沢総合支所長
男鹿芳則
玉川総合支所長
小堀由祈子
砧総合支所長 寺林敏彦
烏山総合支所長
進藤達夫
政策経営部長 岩本 康
総務部長 岡田 篤
危機管理室長 澤谷 昇
財務部長 菊池弘明
施設営繕担当部長
松村浩之
生活文化部長 田中文子
地域行政部長 本橋安行
スポーツ推進部長
平澤道男
環境政策部長 松下洋章
産業政策部長 久末佳枝
清掃・
リサイクル部長
原田茂実
保健福祉部長 板谷雅光
障害福祉担当部長
松本公平
高齢福祉部長 瓜生律子
子ども・若者部長
中村哲也
世田谷保健所長
辻 佳織
都市整備政策部長
渡辺正男
みどりとみず政策担当部長
髙木加津子
道路・交通政策部長
小山英俊
土木部長 五十嵐慎一
会計管理者 金澤眞二
教育長 堀 恵子
教育次長 志賀毅一
教育政策部長 工藤郁淳
生涯学習部長 花房千里
総務課長 望月敬行
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議事日程（平成二十九年六月十四日（水）午前十時開議）
第 一 一般質問
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本日の会議に付した事件
一、日程第一 一般質問
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午前十時開議
○上島よしもり 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○上島よしもり 議長 直ちに日程に入ります。
△日程第一を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第一 一般質問
○上島よしもり 議長 一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。
質問通告に基づき、順次発言を許します。
二十四番田中優子議員。
〔二十四番
田中優子議員登壇〕（拍手）
◆二十四番（田中優子 議員） おはようございます。一般質問一番、田中優子です。
まず、ミツバチの分蜂を含む生物多様性の啓発について伺います。
五月十二日正午前、世田谷区の交差点にある信号機に多数のミツバチが群がっているのが見つかり、警視庁から依頼を受けた業者が蜂の群れを処分しましたというニュースが流れ、衝撃が走りました。
信号機が見えない状態は危険なので、捕獲するのはいいのです。しかし、駆除業者に依頼したとなれば、処分されてしまったことだろうと想像がつくだけに、世田谷区は何てひどいことをするのだという声がネット上に上がりました。なぜなら、ミツバチが大量に集まっていたのはミツバチの分蜂といって、ミツバチの巣分けという現象で、駆除してはならないものだったからです。あれは、区ではなく警視庁がやったのですと言っても、何の意味もないでしょう。
私はこの事件をきっかけとして、ミツバチの分蜂、巣を分ける行為について、決して危険ではないので駆除する必要はないということ、いえ、むしろミツバチは生態系にとってとても重要な役割を果たしているので駆除してはならないということを正しく知ってもらう必要があると感じました。
ミツバチがいなくなってしまったらどうなるのか。蜂蜜がなくなるだけではありません。受粉ができなくなって、さまざまな作物が育たなくなり、最後には世界中で飢饉が起こることにもなり得る、それくらいミツバチというのは、生物多様性にとって重要な存在なのです。
そこで質問ですが、生物多様性における種の大切さを区民に啓発することは、特に子どもたちへの教育が重要だと考えます。世田谷区では、生きものつながる世田谷プラン、こちらですね。これを作成し、この中でも、取り組みとして、生物多様性を伝える場づくりを掲げています。その中で、ミツバチの事例なども具体的に捉えて、どのように取り組んでいくのかを伺いたいと思います。ぜひミツバチのことも伝えていただきたいというふうに考えます。
今回の
ミツバチ駆除事件に心を痛めた区民の方から、例えば川崎市や保土ヶ谷区のホームページには、ミツバチの分蜂についてわかりやすく説明しているので、世田谷区もぜひ参考にしてほしいという御意見をいただきました。早速保健所に依頼したところ、世田谷区のホームページにもミツバチの分蜂についてという項目がアップされました。
ホームページの改善により、ミツバチの巣は、スズメバチやアシナガバチのように駆除してはいけない、そっとしておけば自然にいなくなるということがこれまでよりもわかりやすくなりました。すぐの対応に感謝したいと思いますが、さらに保健所としても、区民に対する積極的な働きかけが必要であると思います。見解を伺います。
次に、外郭団体の
コンプライアンスについてです。
この質問の根底には、世田谷区の外郭団体は大丈夫なのかという懸念される状態があることです。
ことしの二月の本会議で、私は、せたがや
文化財団音楽事業部の不祥事について取り上げました。せたがや文化財団についてはそれだけでなく、
公正取引委員会の指導が入ったり、
労働基準監督署から是正勧告を受けたりとお粗末なことが続き、同じ会派の
桃野よしふみ議員も、私も、議会で改善要求を重ねてまいりました。
同じく外郭団体である世田谷区
社会福祉協議会では、昨年、保坂区長の選挙参謀なる人物が
日常生活支援センター長として採用され、区長の情実人事疑惑が浮上しました。また、今回事例として取り上げる
株式会社世田谷サービス公社では、パワハラ問題が取り沙汰されています。区から多額の補助金が出ていたり、区が九割の株主であったりする外郭団体がこのような状態でいいのでしょうか。区の監督責任が問われる事態であると考えます。
さて、その
世田谷サービス公社におけるパワハラ問題ですが、調べたところ、パワハラに関する
行動マニュアルがきちんとあり、相談窓口も用意されていて、完璧な体制をとっているということです。しかし、実際にパワハラの相談をした契約社員がいて、その社員が言っていることと、
サービス公社が言っていることが余りにも乖離していて、大いなる疑問が生じています。
パワハラへの対策について、
サービス公社は平成二十八年四月一日に方針を打ち出しており、相談窓口は内部に設置しているとなっています。そして、パワハラ相談のリーフレットとカードをつくり、社員全員に渡しているということです。しかし、昨年、パワハラ相談をしたという当事者には何も渡されておらず、そんなものは見たこともないそうです。そして、実際相談していたにもかかわらず、相談窓口の存在すら教えられなかった。ですから、そういう窓口には行き着いていません。このことは事実でしょうか。
その相談者は、パワハラ相談を四回行ったということです。にもかかわらず、
サービス公社はハローワークに対し、パワハラの相談は一度もなかったと報告をしているのです。虚偽の報告ではありませんか。
そして、相談しても一向にパワハラ状態が改善されなかったため、その社員はやむなく退職を決意したそうです。退職届の理由欄にパワハラと書き、提出したところ、これでは受け取れない、会社が指示した
フォーマットどおりでなければ受け取らないと、本人の意に反して強制的に書き直させようとしたと聞いています。このことは事実でしょうか。
その後、退職届の書き直しの強要は労基法の趣旨に違反する事項ではないかと、
パワハラ相談者が
サービス公社に
労働基準監督署に相談しますということを伝えたら、あっけなくそのまま受け取られたそうです。だったら、なぜ最初から受け取らなかったのでしょう。全くあきれた対応だと思います。
サービス公社には、この後、
東京労働局助成金課監査担当者が訪れ、退職届の問題を調査したそうです。そのときの言いわけは、電話した人間の説明の仕方が悪かったと一社員のせいにしたようですが、一社員が四十分にもわたり書き直しを求めたのは、上司の指示があったからではないでしょうか。会社ぐるみの問題であるとしか思えません。
今回は、
サービス公社の事例を挙げて、パワハラ相談が機能していないことを取り上げました。これは、果たして
サービス公社だけの問題なのか。いえ、過去にはせたがや文化財団の職員からも相談がありました。
外郭団体の
セクハラ・パワハラ相談窓口は本当に機能しているのか。
サービス公社や文化財団のような問題は、他の外郭団体では起きていないのかと懸念されます。外郭団体の自立性、独立性ももちろん大事だと思いますが、残念ながらさまざまな問題が生じています。区の監督責任が問われるものと考えますが、区はどのように外郭団体の
コンプライアンスを実践させるつもりなのか、お答えください。
最後に、外郭団体の職員採用を開かれたものへと提起したいと思います。
私は昨年、前述したように、保坂区長の元秘書で選挙参謀なる人物が、実質的に何の競争もなく、世田谷区
社会福祉協議会で採用されたことを問題視し、議会で取り上げました。今回は、二〇一五年の区議選に社民党公認で出馬した、そして落選した元区の職員が、その後間もなく
世田谷サービス公社に就職しているということについて質問いたします。
前出の
社会福祉協議会の当時の事務局長は元区長室長、そして
サービス公社の現社長も元区長室長です。元区長室長たるもの、区長の気持ちをそんたくするのは当然かのように見えなくもない状況がどうしてこうも続くのでしょうか。
私は、区の外郭団体は、公平公正で開かれた職員採用をするべきだと考えます。あの人は一体どういう経緯で雇用されたのだろうと、そういう疑問の声が上がっているのは決して好ましいことではありません。この職員の採用の経緯をお答えください。
また、外郭団体の職員採用は開かれたものにすべきであると考えますが、区の見解をお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎髙木 みどりとみず政策担当部長 私からは、生物多様性における種の大切さの啓発について御答弁させていただきます。
春から夏にかけまして、数百匹のミツバチが集まることがございます。新しい女王蜂が発生したことにより巣分かれをし、女王蜂と働き蜂が新しい巣をつくる場所を探すために集まる現象で、これを分蜂といいます。この分蜂について、一般の区民の皆様には詳しく知られていない状況がございます。
生き物は、樹林や草地、川や池、公園や庭など、さまざまな環境に適応し、食物連鎖や寄生、共生など、互いにかかわりを持って生きており、そのつながりが環境を支えております。
区では、世田谷区版の
生物多様性地域戦略である生きものつながる世田谷プランを三月に策定していますが、生物多様性の恵みや重要性を理解し、楽しみ、伝えることを柱の一つとしております。
この中で、普及啓発の取り組みの方針として、生物多様性を伝える場づくりを掲げまして、区民や学校向けの出前講座や講習会の開催を行動計画に位置づけ、現在、実施に向けて調整を進めているところでございます。これら機会を捉えまして、ミツバチについても生態系の中では役割があり、貴重な種であること、また、分蜂などへの正しい理解とミツバチとの接し方などについてお伝えしてまいります。
今後、区民一人一人が生き物に関する知識や情報を理解し、生物多様性に配慮したライフスタイルを確立できるよう、取り組んでまいります。
以上でございます。
◎辻
世田谷保健所長 私からは、ミツバチについてて、区民にわかるような積極的な働きかけをとの御質問にお答えいたします。
世田谷保健所では、蜂に刺された際に起こる可能性がある
アナフィラキシー症状などの健康被害を未然に防ぐことを目的として、蜂の生態、蜂への対処方法、適切な時期に行う蜂の巣の除去方法等に関する区民向けの講習会を開催しております。講習会では、あわせてミツバチなど攻撃性の低い蜂の巣は除去する必要がないことや、分蜂に関する正しい知識等についても盛り込んでおります。また、議員御指摘のとおり、区のホームページでも、区民にわかりやすく周知に努めております。
今後も、より多くの区民に正しい知識を持っていただけるよう、講習会の充実に努めてまいります。
以上です。
◎岩本 政策経営部長 私からは、外郭団体の
コンプライアンスに関して、三点御答弁申し上げます。
まず、退職にかかわる御質問に一括してお答えをいたします。
サービス公社に係る御指摘の件につきましては、先般
サービス公社からヒアリングを行いました。
サービス公社では、
パワーハラスメントを含めさまざまな
ハラスメント防止に取り組んでおり、就業規則やマニュアルなどを整備し、
周知啓発用カードを
施設監督者会議などを通じ全社員に配付するとともに、相談体制を整備しております。
ハラスメント等の相談に応じる窓口を設置しておりますが、その窓口において、
パワーハラスメントとして相談を受けた認識はないとのことでした。
また、退職願につきましては、給与の支払い等との連絡調整に使う書式となっているため、担当者が所定の様式を修正しないよう促したものであり、強制したものではないものの、今後は退職願の届け出の際に誤解を与えないよう、別様式での提出も可能である旨、周知するよう変更しているとのことです。
いずれにしても、ハラスメントへの対応など、会社として徹底し、風通しのよい職場運営について、
サービス公社に対し改めてお願いをしたところでございます。
次に、外郭団体全体への
コンプライアンスについて御答弁申し上げます。
職場における
パワーハラスメントや
セクシュアルハラスメントなど、さまざまなハラスメントは、個人に精神的・身体的苦痛を与え、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもなるため、未然防止を図り、就業環境が害されることがないよう、規定等の整備を図るなど、必要な措置を講じる必要があります。
セクシュアルハラスメントについては、事業主が雇用管理上必要な措置を講じることが義務となっており、区の全外郭団体において、就業規則等に禁止事項として規定し、職員への周知啓発や相談体制の整備など防止に向けた取り組みを行っており、また、
パワーハラスメントについても、
セクシュアルハラスメント同様に防止の取り組みは必要と考えております。
区といたしましては、改めてハラスメントの対応について外郭団体にしっかりとした対応を求めるとともに、労務管理を初めとする
コンプライアンスに注力し、法に沿った対策はもちろんのこと、各外郭団体に合った効果的な対策に取り組むよう、今後とも
外郭団体連絡協議会などを通じ認識を共有し、適切な指導調整を行ってまいります。
最後に、外郭団体の職員採用について御答弁申し上げます。
各外郭団体において、職員を採用する場合には、各団体のホームページへの掲載やハローワークなどに求人依頼を行うなど、原則として広く人材を公募し、職種などに応じて受験資格や選考方法を規定するなど、適切な採用手続にて実施しているものと認識しております。
御指摘の
サービス公社におきましても、原則公募にて広く人材を募集しておりますが、外郭団体は区とともに行政サービスを補完、支援する役割を果たしており、世田谷の実情や区との関係を理解していることが重要となりますので、職種等によっては、区や消防、警察など、実務経験のあるＯＢ職員など、公募によらず選考を行った上で採用している場合もあります。
当該事例につきましては、
サービス公社で施設維持管理を行っている施設において、平成二十七年三月末で定年退職者が一名いるため、新規採用し、副主任に配置を予定していましたが、その方が急遽辞退されたため、副主任ポストが空白となり、
管理運営上支障を来すため、
サービス公社では、早急に副主任ポストにふさわしい方の配置が必要と判断し、面接等の選考を行った上で、平成二十七年六月に採用を決定したと聞いております。
以上でございます。
◆二十四番（田中優子 議員） まず、ミツバチの分蜂については本当に重要なことなので、生物多様性の啓発とあわせ、ぜひ進めていただきたいと思います。
それから、
サービス公社のあきれた回答だと私は思いますけれども、それをまるで子どもの使いのように議場で答弁されることに大変な失望を感じています。指導監督する立場にある区が何の疑問も持たず、何の追及もせずにいたら、外郭団体は決してよくならないと思います。当事者は四回相談しているんです。いつ、誰にということもきちんとメモがあります。そもそも当事者にはパワハラのリーフレットもカードも配られていないんです。相談窓口の存在を知らされていないのですから、相談窓口に行っていない。それをもってして、相談窓口には相談がなかった、何という詭弁でしょうか。
また、退職届の書き直し、四十分にわたり電話で説得されています。ここにその証拠となる録音を文字化したものがあります。もう何ページにもわたっていて、私数えましたけれども、十三回、とにかく書き直さなきゃ受け取れないんだと、そのままではというふうに指示があるんですね。この会社の
フォーマットどおりでなければ受け取れないという執拗に迫っていることを、それを促したで済むんですか。強要じゃないですか、まさに。しかも労基署に相談すると言ったら、一変してそのまま受け取っているんですよ、おかしくないですか。答弁の中では給与支払いの連絡調整などと言っていますけれども、そんなのは全く関係ないじゃないですか。
こうした事実があるのに、区はこの問題を全て
サービス公社の言うとおりだと済ませるつもりなのでしょうか。区長はそれでいいと思っていらっしゃるか、ぜひ区長の御意見を伺いたいです。
もう一つ、保坂区長は、区長の出身と同じ社民党の元職員が選挙で落選した後、本当にちょうどタイミングよく、余りにもタイミングよく、外郭団体に就職できているということに対して、職を求めている多くの区民の方々からすれば公平公正とは思えない、区長のおかげという声が上がっている、そのことについてどう思われるでしょうか。
以上二点、お答えいただきたいと思います。
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 田中議員の再質問にお答えをいたします。
まず一点目、
パワーハラスメントの問題については、所管部長が答弁しているように、
パワーハラスメントをもって働き方の尊厳を傷つけるということは起きてはならない行為だと思っております。
サービス公社の経過については、政策経営部長が答弁したように、適切に、より改善するように指示をしてまいりたいと思います。
また、その外郭団体のもう一つ後半に言われた職員採用の件についてですけれども、私、その就職の経過については存じ上げておりませんが、
サービス公社で働いているということは、近況はどうなんだということで知っております。これは
サービス公社のいわば人員配置の状況の中で選考したというふうに今回確かめました。公平公正であるべき求人・求職ということに、今後も努めていってもらいたいと思います。
◆二十四番（田中優子 議員） 今、区長の御答弁で適切に改善するように指示するというお言葉がありました。これは具体的にはどういうことでしょうか。今、答弁が議場であったもので、それでいいということでは決してないなと区長はお感じになっているというふうに私は捉えさせていただきました。具体的にどのように指示をするのかお聞きかせください。
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 細かい経緯については十分承知をしておりませんし、政経部長が答えたとおりです。ただ、
パワーハラスメントに係るさまざまな基準、窓口制度ということがある
サービス公社、これが全従業員にしっかり周知をされる、理解されるということについて、より改善を進めるべきだと考えます。
○上島よしもり 議長 以上で田中優子議員の質問は終わりました。
────────────────────
○上島よしもり 議長 次に、十二番
高岡じゅん子議員。
〔十二番
高岡じゅん子議員登壇〕（拍手）
◆十二番（高岡じゅん子 議員） 通告に従い、順次質問します。
初めに、（仮称）多様性を認め合い、人権を尊重する
男女共同参画推進に関する条例の策定に向けた基本的考え方について、区長に伺います。
生活者ネットワークは、長年、
男女共同参画推進条例の制定を求め続けてきました。今回の条例化に向けた動きに大いに期待を寄せています。今回の条例化では、第一回定例会に引き続き、
性的マイノリティー支援を条例にどのように位置づけるかに注目が集まっています。
条例に先行し、昨年度末に策定された世田谷区第二次
男女共同参画プランは、
性的マイノリティーの課題に先進的に取り組むだけではなく、さまざまな当事者や男女共同参画に関する活動団体などが検討委員会に加わり、協議されてきました。この計画では、女性活躍推進、ワークライフバランス、暴力の根絶など、四つの基本目標のもと、対処すべき課題が十二挙げられています。一つ一つの課題、それぞれ重要な課題です。
性的自認や性的志向における
マイノリティーの課題もまた、第四の基本目標である全ての人が尊厳を持って生きることができる社会の構築の一課題として、このプランに包摂されています。
今回の条例化で必要とされているのは、これらの課題を網羅した男女共同参画の理念を改めて世田谷区全体で共有化し、全ての施策にこの理念を行き渡らせ、確固とした方針により
男女共同参画社会を着実に世田谷区内に実現していくことです。区長の基本的な考え方を伺います。
世田谷区は、男女共同参画に関する条例制定に関しては後発になってしまいましたが、さまざまな先行事例を参考にすることでよりよい条例ができると考えます。
生活者ネットワークは、
男女共同参画推進条例の制定とあわせ、区民参加による常設型の
男女共同参画審議会の設立も求めてきました。先行自治体の一つ、越谷市では、審議会の構成についても、公募市民や活動団体からの代表などの参加を条例に明記しています。住民参加の保障を条例に書き入れることを求めます。
推進体制のかなめとしての拠点施設に関しても、多くの自治体と同様に条例内に位置づけ、推進体制を実効性のあるものとすべきです。
ことし三月に策定された武蔵野市男女平等の推進に関する条例などの最近の条例には、重要課題として、防災施策における男女平等の推進が取り上げられています。世田谷区地域防災会議女性の視点部会の提言の趣旨も踏まえ、条例内に災害対策をしっかりと位置づけるべきです。男女共同参画において、一番難しいのが意識改革です。武蔵野市の条例では、特に教育現場への支援を教育及び学習に携わる者に対する支援として条例に取り上げ、男女共同参画の視点を教育の現場で生かし、意識改革を進めようとしています。
以上、四つの具体例を挙げましたが、先行する自治体の条例を参考に、区民の参加と協働で進める区政にふさわしい先進的で実効性のある
男女共同参画推進条例を策定すべきと考えます。区の見解を伺います。
次に、さまざまな非常事態に対応した教育と啓発のあり方について質問します。
世田谷区教育委員会は、四月二十八日に、区立小中学校でＪアラートへの対応に関する保護者向けのプリント配付を行いました。都教育委員会からの依頼に基づき、教育長が決定したものと聞いています。
生活者ネットワークは、今回の小中学生と保護者に対するこのプリント配付は、特定の国や民族に対する恐怖心を、特に子どもたちに対し、むやみにあおる過剰な措置であり、教育的配慮に欠けた拙速な対応だったと考えます。
これを機会に、平和都市宣言をする世田谷区として、どのような教育を目指すのか。国際化の進む日本社会に生きる子どもたちに、正確な知識や情報をもとに、自分で考え、平和を守り、自分を守ることを教える、これはどういうことなのか、考え直す必要があります。
日本社会の現状に目を向ければ、福島の原発事故で自主避難しているということが学校でのいじめにつながってしまうという事実があり、また、異質なものとして排除されることをおそれ、学校で民族名を名乗らないという現実があります。
第一回定例会で私は、区長にヘイトスピーチ防止への啓発を求めました。教育長に対しても、今回のプリントをきっかけに、民族的背景がいじめにつながることのないための特段の配慮を求めます。教育長の見解を伺います。
現在の内閣府ホームページの内容は、それを見てそのとおりにすれば必ず安全というものではありません。そういった意味でも、この情報をあえて拡散する必要はなかったと考えます。
この一カ月半、日本国内にミサイルの着弾はありませんでした。一方、六月六日、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、プルトニウムを含む放射性物質による作業員の被曝事故が実際に起こっています。いつどこで大地震が起こるかもしれない状況で、大量の使用済み燃料などの核物質を日本全国各地に抱えているこの日本、何が本当に恐れるべき危険なのでしょうか。今、子どもたちが身につけるべきなのは、複数の情報源を検証し、最善の対処法を自分で考える習慣です。適切な判断をするためには、歴史や国際情勢、核兵器廃絶の取り組みについての本質的な理解や放射線に対する正しい知識が欠かせません。
三・一一後の日本に生きるために、子どもたちへの放射線教育の必要性を以前から主張してまいりましたが、今、改めて、核と放射線についての基礎的な知識も含め、安全や平和について、考える子どもを育てる教育が必要です。教育委員会の見解を求めます。
子どもの安全と危機管理に関して言えば、周知すべき優先度の高い情報はもっと別にあります。ゲリラ豪雨による通学路の冠水時の対処法などについての周知です。通学路が冠水し、川のようになった場合、大人には問題のない深さであっても、子どもたちは安全な歩行が困難になります。集団下校の実施や保護者による個別の引き取りの要請などについてこそ、事前周知が必要です。具体的に冠水しやすい通学路の場所の情報なども含め、毎年具体的に繰り返し周知することが安全につながります。
ゲリラ豪雨や通学路の冠水に関して、事前周知、状況に応じた情報発信や迅速な対処に向けた教育委員会のことしの対応状況について伺います。
今回のようなＪアラート発令の可能性が高まったとして、自治体に対し内閣府や都が住民の注意喚起を依頼するという事態は、昨年度の世田谷区国民保護計画の改定時には想定されていませんでした。危機管理対策委員会の模式図を見ても、教育という独立性が保障された部門で、独自の情報伝達が機能しているという認識も薄かったと言えます。
国際情勢の不透明感は増しています。区民全体に対し、不十分な偏った情報による扇動を防ぎ、冷静で的確な対処を促すのは危機管理室の責務です。むやみに不安をあおることのない情報提供や、人権に配慮した慎重な対処を、世田谷区全体が一致して実施できるためには、協議の仕組みを生かし、習熟や机上訓練を重ねていくことも必要です。むやみに心配しないで済むために、保護計画や情報提供の仕組みについて、区民への周知も欠かせません。
今後、さまざまな想定を超える事態に対応していくため、危機管理室の情報提供や区民啓発における責務と、教育委員会を初めとする各専門部署との調整や協議のあり方について、区の見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 高岡議員にお答えをします。
（仮称）多様性を認め合い、人権を尊重する
男女共同参画推進に関する条例に関してでございます。
一昨年実施を開始いたしました同性パートナーシップ宣誓書を提出していただき、受領証を交付していく取り組み、既に五十組を超える皆さんに発行してきていると。また、政令市で初めて札幌市が六月から、これは異性も含めてということで、少しその点は違いますけれども、同様の制度を広げて、他自治体にも広がっているという取り組みをいたしてまいりました。
同時に、この受領証を出すだけで、これは入り口、スタートラインであるということから、ちょうど第二次
男女共同参画プランの議論が始まるということで、この議論の中で当事者に入っていただき、また、関係団体へのヒアリングを行うなどいたしまして、一年半以上にわたって議論を重ねて策定したこのプランは、
男女共同参画社会の言葉を男女だけではなく、多様な性を含めた全ての人が尊重され、参画できる社会として定義づけた、広く捉えた上で、女性の人権尊重、配偶者等からのＤＶ、暴力防止、そして全ての人が尊厳を持って生きることのできる社会の構築に向け、十二の課題を掲げている、バランスのとれた構成になっているものと考えております。
今回制定を目指す条例は、このプランの継続を基本としながら、区、区民、事業者が目的や
男女共同参画社会の実現に向けた基本理念を共有し、ともに責任を分かち合いながら取り組みを進めるための推進力とするべきものであり、将来に向けての自治体としての決意を示すものでございます。
このため、条例の策定に当たっては、固定的性別役割分担意識の解消はもちろんのこと、長期的な視野に立って、今後さらに進むと考えられるライフスタイルや価値観の多様化の中にあって、多様性を認め合い、人権が尊重され、一人一人が個性と能力を十分発揮できる、
男女共同参画社会の実現に向けた理念を実行できる取り組みを示したいと考えています。
他の自治体で男女共同参画に関する条例ができております。中には
性的マイノリティーについてきちんと記述がある条例もございます。一方で、世田谷区は
性的マイノリティーの人権擁護策に取り組み、この間歩んできており、そういう意味では、他の自治体の条例も参考にしながら、しかしながら、世田谷区の特性を生かしたものと先見性と柔軟性のある条例として、実際に役立ち、区民に共有されるものとして議論を尽くしてまいりたいと考えております。
〔堀教育長登壇〕
◎堀 教育長 さまざまな非常事態に対応した教育と啓発のあり方について、御質問いただきました。
グローバル化が加速し、予測困難な時代を生きていくこれからの子どもたちには、人種や国籍、価値観や文化が異なる人々とともに共生社会を築いていく資質能力を育むことが重要であると考えております。
世田谷区教育委員会の教育目標には、全ての区民が人権尊重の理念を正しく理解し、さまざまな差別や偏見をなくし、人としてのとうとさを自他ともに認識し、社会に貢献しようとする精神を育んでいくことを掲げております。
また、お話にありましたように、世田谷区は平和都市宣言を行っている自治体です。これらも踏まえ、五月三十一日に保護者に配付したプリントに関連し、各学校、園に対し、現在各学校、園で取り組んでいる平和や人権尊重にかかわる教育について、より一層推進するよう通知したところです。
私ども教育委員会は、今回の件を機に、世田谷区の全ての小中学校において、あらゆる教育活動を通して人権尊重の精神を醸成し、誰に対しても差別や偏見なく公平公正に接する態度や互いの文化の違いを認め合い、平和な国際社会の実現に寄与することのできる人材の育成に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎田中 生活文化部長 私からは、仮称多様性を認め合い人権を尊重する
男女共同参画推進に関する条例の策定に向けて、先例に学び、実効性のある条例とせよという御質問に御答弁いたします。
男女共同参画推進に関する条例は、都内では東京都を初め十四区十二市が既に制定しており、当区以外にも検討中の自治体があると聞いております。
先行する自治体の条例の基本構造としては、まず、条例の趣旨やこれまでの経緯を書いた前文から始まり、総則として、基本理念とともに、区、区民、事業者等の責務についての記載がございます。続いて、性別などによる権利侵害等の禁止や公衆に表示する情報に関する留意の後、基本的施策としての計画や拠点施設、推進体制、審議会などの附属機関、相談対応などについての記載によって構成されるのが一般的です。
区といたしましては、こうした先行する自治体の考え方や取り組みも参考にしながら、区のこれまでの取り組みの継承と、今後の
男女共同参画社会のあるべき姿を条例に盛り込み、多様性を認め合い、人権を尊重する、
男女共同参画社会の実現に向けた実効性のある条例となるよう、区民や区議会の御意見を伺いながら検討してまいります。
以上でございます。
◎工藤 教育政策部長 私からは、核と放射線についての基礎的な知識を含め、自分の身を守る、考える子どもを育てる教育が必要との御質問に御答弁いたします。
子どもたちがさまざまな災害などについて正しい知識や対処法を学びながら、みずからを守るすべを身につけることは大変重要と考えております。新学習指導要領においても、単に知識を記憶する学びにとどまらず、身につけた資質、能力をさまざまな課題の対応に生かすなど、学びの深まりを重視しております。
放射線教育につきましても、情報の信頼性を適切に判断するために、放射線に関する正しい知識や理解が必要であると考えております。このため、本年度も専門家による校長研修を実施し、知見を高める取り組みを継続しております。
また、防災教育を進めている三軒茶屋小学校では、子どもたちが火事や地震などの際に身を守る方法について、みずから考え実践する中で、危険を察知し、回避する能力が高まってきたという報告もございます。
平和に関する学習につきましては、社会科や道徳の時間の中で、世界の国の人々と相互に理解を深め、平和な国際社会の実現について学んだり、世界の平和や人間愛などを大切にする生き方について考えたりする授業を行っております。
教育委員会といたしましては、今後とも子どもたちの判断力、思考力を高めて、自分の身をみずから守ることや、周りの人々と協力、協働することを大切にした指導に努めてまいります。
以上です。
◎志賀 教育次長 私からは、ゲリラ豪雨や通学路の冠水に関して、迅速な対処に向けた、ことしの対応状況についての質問について御答弁申し上げます。
教育委員会では、危機管理対応を総合的に、かつ高い水準に保持するため、教員一人一人に学校安全対策マニュアルを配付し、子どもたちの安全安心を担保できるよう取り組んでおります。このマニュアルには、地震、風水害、火災発生時などの安全措置というセクションの中に風水害という章があり、子どもの安全確保に努めるようにと記載してございます。学校におきましては、このマニュアルに基づき、局地的な豪雨などが予想され、通学路が冠水するなどして帰宅が困難となった場合には、震災時に準じ、保護者に引き渡すまでの間、学校において保護することとなっております。その際には、緊急連絡ネットワークを活用し、保護者に向けメールの送信や学校ホームページでの情報発信を行ってまいります。
また、学校では防災訓練の一環として、緊急連絡用カード、引き渡しカードを使用しての引き渡し訓練を実施しておりますが、御指摘のとおり、定期的に繰り返し訓練することで行動が定着し、非常時にも同じ行動がとれるようになるものと考えます。
学校にはそれぞれの立地条件に特徴や違いがあり、こうした学校ごとの条件を踏まえた危機管理方針を、あらかじめ保護者に周知するなどのきめ細かい対応も求められます。引き渡し訓練の際、こうした情報も提供し、時期や的を射た訓練となるよう、今年度も実施してまいります。
以上です。
◎澤谷 危機管理室長 私からは、さまざまな想定を超える事態に対応していくため、危機管理室の情報提供や区民啓発における責務と、各専門部署への調整や協議のあり方について御答弁申し上げます。
今般のたび重なる北朝鮮の弾道ミサイル発射なども含め、区民等に影響を及ぼす危機はさまざまであり、これらに対処していくためには、区として危機管理を適切に実施していくことが重要と考えております。そのためには、危機管理室が庁内の危機管理に関する情報連絡体制の中心的な役割を着実に果たす必要があると認識しております。
具体的には、迅速な情報管理を徹底するように、改めて情報連絡体制について周知するとともに、状況に応じて、危機管理室長を座長とする危機連絡会議、区長を委員長とする危機管理対策委員会などを開催し、関係所管と情報を共有し、事案への対処方法を検討いたします。協議した対処方法に基づき、関係所管と連携して、区民等が混乱しないように情報提供と共有に努め、事態の状況に応じて体制をとってまいります。
区としましては、国民保護計画やマニュアルに基づいた体制や対処方法等の再確認や、それに基づく対応力の強化など、さまざまな事態に備えた準備をし、非常時の区民への情報提供や、計画などについての平時の区民への啓発に取り組んでまいります。
以上です。
◆十二番（高岡じゅん子 議員） 答弁をいただきました。
男女共同参画推進条例に関しては、ぜひバランスのとれた、また本当に実効性のあるものを進めていっていただくように、再度要望いたします。
また、今回のプリントの配付とその後の対処に関してですが、本当に子どもたち一人一人、具体的に言うと小さいお子さんが、飛行機が低空を飛ぶたびに、あれはミサイルというような、そういった反応も出ています。子どもたち一人一人の心を大切にした対応ということをぜひ考えていただければいいと思います。
以上で質問を終わります。
○上島よしもり 議長 以上で
高岡じゅん子議員の質問は終わりました。
────────────────────
○上島よしもり 議長 次に、四十八番諸星養一議員。
〔四十八番諸星養一議員登壇〕（拍手）
◆四十八番（諸星養一 議員） 久しぶりの登壇ですので、大変に緊張をしております。お手やわらかに、誰にお手やわらかになのかわかりませんけれども。
それでは初めに、世田谷区自転車等の利用に関する総合計画に関し、二点質問をいたします。
まず、大きな課題として、区内の交通事故件数と自転車事故件数が依然として都内ワーストワンであり、その上、自転車の関与率が全国平均の二倍という現実があります。そうした事故を減少させるためには、自転車ルール、マナーの徹底は基本中の基本であります。施策の体系の基本方針に自転車交通ルール・マナー遵守の啓発推進とあり、自転車事故ゼロに向けて、区を挙げて取り組んでいくのだというその強い意志は読み取れます。平成二十七年六月に施行された道路交通法改正では、交通の危険を生じさせる違反を繰り返す自転車の運転者には、安全運転を行わせるため、講習の受講が義務づけられております。
ここ最近、区民の方から大変厳しい御意見をいただきます。それは、特に若いお母さん方の運転マナーがどうなっているのという点です。雨の日、傘を差しての運転、車道の右側通行、歩道も徐行しない。確かに、万が一事故が起きたら、取り返しのつかない危険と隣り合わせな状況です。総合計画では特に自転車事故の多い二十歳から四十歳代への交通安全教室の充実を図るとありますが、この世代を筆頭に、ルール、マナーの遵守に向け、区は具体実効性ある取り組みをどう展開されようとしているのかお尋ねをいたします。
次に、自転車保険についてです。
近年、自転車が加害者となる高額な損害賠償、中には一億に近い事例も発生しており、社会問題化しております。特に自転車に係る事故は小学校高学年からふえ始め、中学校へ進学すると、さらに増加傾向にあります。保険は個人の責任が基本ですが、児童生徒を対象に、自転車事故による被害者救済や加害者の経済的負担軽減を目的として、行政が支援することも一つの大きな選択肢ではないかと考えます。
神奈川県の大和市では、自転車ルール、マナーを身につけた小学校五、六年生の児童を対象として、昨年の十一月から、全国で初めてのケースとなりますが、自転車保険付自転車運転免許証を発行しております。この免許証には最大一億円まで支払われる損害賠償補償がついています。大和市では民間保険会社と協定を締結。団体加入によって、一人当たりの保険料は千円弱に抑えられるとのことです。
万が一の事故を考えた場合、また、どうしても保険加入を怠りがちな状況を鑑みた場合、区として検討すべきとは考えます。見解を求めます。
次に、軽自動車税の課税免除について質問いたします。
この趣旨は、区税条例の第三節、軽自動車税で、第三十八条、軽自動車税の課税免除と題し、「つぎの各号に掲げる軽自動車等に対しては、軽自動車税を課さない」とうたっており、(2)に「商品であって使用しないもの」との記述があります。それに該当するものとして、中古自動車販売者名義で届け出されている商品軽自動車を加えよという点であります。
なぜこれを実施すべきかといえば、まず、普通乗用車については、昭和六十一年、年税額の十二分の一の減免がスタート、平成三年からは十二分の三に拡大されております。そうした中、平成十二年四月、当時の自治省において、中古自動車販売業者の所有する自動車に係る自動車税の取り扱いについて、免除または軽減することが適当であるとの通達を出し、それに基づき、同年十一月に市町村税務研究会が発行した市町村諸税逐条解説には、新車、中古車にかかわらず、商品であって使用されていない軽自動車、いまだ流通段階にあり、使用段階に至っていないものについては、地方税法第六条の規定に該当するものとして、条例で課税対象から除外することが適当であるとの見解が示されたのであります。
それを受け、各自治体でも検討が進められ、平成十五年度から北九州市で商品軽自動車の課税免除が初めて実現、その後、二十八年四月時点で十五道府県、九十一市町が課税免除を実施しております。東京都においては狛江市、武蔵野市が始めています。
この免除措置は、販売側の要望ではありますが、いずれはユーザーにも利することになります。いつ転売できるのかわからない商品車の自動車税を自社負担するよりも、一時抹消登録して経営負担を軽くし、転売時に車検代等の諸費用をユーザー側に転嫁せざるを得ないということであり、それが結局は、消費者である区民の負担増へもつながってしまいます。課税免除により、一部であっても負担軽減を図れることは、ユーザー側にとっても大変好ましいものと考えます。
また、税の徴収において自治体間で差が出ることは本来の税の平等性の観点から見て、決してあってはならないと考えます。世田谷区として、二十三区の先頭に立ち実施すべきと訴えますが、区の見解はいかがでしょうか。
最後に、カラスを初めとする鳥獣被害の対応について質問いたします。
私の地元、弦巻でのカラス問題については、議会陳情を踏まえ、平成二十六年秋の決特委で取り上げさせていただきました。昨年には、住民の代表の方々が区長に直接お会いをし、要望書を提出されたところでもあります。区としても、直接交渉の中で、樹木の剪定、餌やりの自粛などの対応策をとっていただいたようではありますが、残念ながら、今もなお全く効果は見られません。
カラスばかりではありません。ハトなども押し寄せ、まさに至るところふん公害のありさまです。もちろん元凶のカラスは、ごみ集積所を荒らすばかりではなく、小学校の児童がカラスに襲われ出血する危険な事態も起きています。
そんな中、先日、ＴＢＳ「噂の東京マガジン」でこの問題が放映をされました。カラスが実際に餌をくわえて飛び回る姿、餌を与えている当該本人、そして近隣の方々へのインタビュー、そうした現場での放映を通して、総合司会の森本毅郎さんを初めパネリストの方々の御意見は、結局は行政責任の所在でした。民々の問題とはいえ、行政が何らかのかかわりを持たない限り、解決の糸口にはつながらない、条例制定も見据えるべきとの御意見でありました。
確かに両者間で解決が図れるのが理想ではありますが、二十年という長い歳月は、それがかなわないところまで来ているのではないのか。それを埋めるのは、行政の役割なくして、どこに行政の存在価値があるのでしょうか。どれだけ近隣住民の方々が精神的、身体的に迷惑をこうむっておられるのか。その現場をつぶさに見られたならば、餌やりをする人にも自由な権限があるとは口が裂けても言えないのではないですか。
まず、この弦巻の問題に、区はどう解決を図ろうとしているのかお答えいただきたい。
そしてこの問題は、弦巻にとどまらず、多くの地域が抱えております。世田谷区民意識調査において地域における日常生活での困り事で、カラス等の鳥獣による被害が常に上位にランクされています。それを踏まえた上で、改めて条例化を求めます。
先例となる大阪箕面市の条例の特徴は、端的にはカラスに対する餌やりの禁止、それに尽きています。条例違反に対する罰金もありますが、本則はあくまで餌やりの禁止であり、非常に単純明快です。テレビ取材の際、区は条例化をするつもりはないとお答えしたようですが、困難に立ち向かおうとする気概をぜひ示してほしかったと私は感じております。
私が一番心配しているのは、住民の方々の抱いている行政不信です。行政は何もしてくれない。住民の方々の怒りは、いつ爆発してもおかしくない、そうした状況に追い込まれています。こうした区民の根底にある思いに、区長はどうお答えしていただけるのでしょうか。九十万区民のトップとしての、リーダーとしての見解を求めます。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 諸星議員の御質問にお答えをします。
カラスの被害について、陳情書をいただいた後に、私も御紹介を受け直接お会いして、写真、その被害のありよう、大変お困りであるということを伺ってまいりました。その際、関係所管に、できるだけ速やかにこの問題を解決するようにということで指示をしてきましたが、先日テレビ放映があったということで、録画で私も番組を見ました。餌やりの人の自由な権利などの言葉が、編集された言葉の中の一部であったとはいえオンエアされたことについて、改めてこの状況を放置しない、早急に取り組むということで、関係所管にすぐに動きを指示したところであります。
区も、野生鳥獣への餌やりをしないよう、都とともにホームページで啓発を図っていますが、これだけでは改善をしていないということで、御指摘の状況が続いていると思います。餌やりを禁じている自治体も、条例制定後も餌やり行為への対応に苦慮している状況であるとも伺っていますが、まずこの状況を放置しない、住民同士の――爆発寸前とおっしゃいましたが、区が積極的にこの状況に改善を図る、行政としての機能を発揮していかなければならないと思います。
御提案の条例制定でございますが、静穏で落ちつきのある住環境を脅かす行為を規制し、ルール化することに対して、私人行為の制限に当たるから、区でやれることは限られているという慎重論もあると聞いていますけれども、同時に、日常生活を日々脅かされているカラスの被害ということで、住民の皆さん、これは私も直接聞いておりますし、その後も現場にも行きましたので、こういった苦痛が長きにわたって続いているということを重く受けとめ、世田谷区の住環境の維持のために、その条例の制定も含めて、速やかに対処策を判断してまいりたいと思います。
◎松下 環境政策部長 カラス問題に関しまして、御指摘の案件への対応についてお答えをいたします。
カラス等に餌を与える行為により多数の鳥が集まるということで、近隣の生活環境に影響を及ぼしているこの案件につきましては、平成二十五年から世田谷総合支所地域振興課と環境保全課が連携して対応してきております。
具体的には、現場確認を行いました上で、区から直接餌やりの中止を申し入れるとともに、文書による通知を行い、状況が改善された時期もございました。しかし、その後再び餌やり行為が行われていることから、その中止を改めて申し入れているところでございます。
区といたしましては、現在、餌やりを禁止する法制度がないということもございますが、ただいま区長の答弁の趣旨も踏まえ、また、地域住民の方々がお困りになっている状況を伝えながら、粘り強く餌やりの中止を求めてまいります。
以上でございます。
◎菊池 財務部長 私からは、軽自動車税の課税免除についてお答えいたします。
特別区税条例では、軽自動車税の課税免除対象として商品であって使用しないものと規定しておりますが、これは、いまだ商品流通段階にあって、道路を走行できない状態にある車両と解釈しており、自動車販売店のナンバープレートのついた中古商品軽自動車については免除対象としていないのが現状でございます。
東京都内では武蔵野市及び狛江市が中古商品軽自動車について課税免除の対象としておりますが、二十三区においては、今のところ実施しているところはない状況にございます。
一方、都道府県が課税する自動車税ですが、これは月割で課税される仕組みであるため、中古商品自動車について、販売のための展示期間としておおむね三カ月間の減免を受けられる制度がございます。軽自動車税の場合、自動車税と異なり年税額を一回で納めていただく仕組みであるため、免除に当たりましては、自動車販売業者や購入者の負担を考慮する一方で、商品車の法的解釈や税負担の公平性、区財政への影響などを慎重に見きわめる必要があると認識しております。
今後は、こうした課題について、近隣区も含め他区にも問題提起し、情報、意見交換を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎五十嵐 土木部長 私からは、世田谷区自転車等の利用に関する総合計画について、二点の質問にお答えいたします。
まず、自転車ルール、マナーの遵守に向けた取り組みについてです。
議員御指摘のとおり、区内の自転車交通事故を年齢層別に見ますと二十から四十歳代が多くなっており、この世代に対し、どう自転車安全利用啓発を進めるかが自転車交通事故防止の大きな鍵であると認識しております。
そこで区では、区内の大学、事業者、子育て世代に対し重点的に取り組みを進めております。大学につきましては、入学後の自転車交通事故が多いことから、大学生向けの啓発リーフレットを区が作成いたしまして、新入生オリエンテーションなどの機会に、大学から周知を図っております。
また、事業者につきましては、東京都自転車安全利用条例において、自転車を通勤、事業に利用する事業者は、従業者に対し自転車安全講習を実施するなど、適切な情報提供を行うよう定められていることを周知し、出前型の講習や啓発ＤＶＤの貸し出しなどを行っております。
さらに子育て世帯につきましては、小学校ＰＴＡとの連携により、保護者向けの自転車安全講習を実施する自転車交通事故再現型の交通安全教室に、保護者も多数参加していただくなどの取り組みを進めております。
今後も引き続きさまざまな機会を活用して、自転車安全利用啓発のさらなる充実を図ってまいります。
次に、自転車保険の加入促進についてです。
自転車が加害者となる交通事故について、高額な損害賠償が請求される事例も発生しており、転ばぬ先のつえとして保険への加入が必要であると認識しております。区では、世田谷区民自転車利用憲章の啓発リーフレットで「マナーを守り優しく自転車に乗ります」の一環として保険への加入を呼びかけており、交通安全教室や自転車安全講習でも説明しております。
また、兵庫県の取り組みを初め、大阪府、横浜市など、自治体と保険事業者との包括連携協定に基づく、より保険料が安く、より補償の厚い団体保険の枠組みを活用した自転車保険制度の創設につきましても、これまで研究を進めておりました。そうした中、本年四月に団体保険の枠組みを活用しつつ、全国で加入可能な自転車保険制度、サイクル安心保険が、全日本交通安全協会と保険事業者との協働により創設されました。
神奈川県大和市のような取り組みを検討すべきとのお尋ねですが、当面大和市の自転車保険と補償内容が同一であるサイクル安心保険のＰＲを進めるとともに、小中学校での交通安全教室や保護者向けの自転車安全講習でも啓発資料を配付するなど、区として保険加入の促進に努めてまいります。
以上です。
◆四十八番（諸星養一 議員） 特にカラス問題については、保坂区長から、条例化も含めて解決に向けてしっかり頑張っていきたいということで非常に力強い答弁をいただきましたので、それをしっかり見たいなと思います。
それで、松下部長に早速、具体的にどう考えているか、一言でいいですから、その決意を改めてお聞きしたいと思います。
◎松下 環境政策部長 既に条例化をしております自治体からの情報収集は既に着手をしております。そういったところの事例も十分に研究をさせていただき、また、世田谷の実態に応じた適切な方向性を何とか見出していきたい、このように考えております。頑張らせていただきます。
◆四十八番（諸星養一 議員） 以上で質問を終わります。
○上島よしもり 議長 以上で諸星養一議員の質問は終わりました。
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○上島よしもり 議長 次に、十一番安部ひろゆき議員。
〔十一番安部ひろゆき議員登壇〕（拍手）
◆十一番（安部ひろゆき 議員） 質問通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
まずは、テロメアと健康長寿延伸についてです。
昨年の決算特別委員会での福祉保健所管分において、私は、フレイル、オーラルフレイルについて質問をしました。改めてそのフレイルの意味ですが、虚弱のことであります。昨年の答弁では、主に介護予防事業としての観点だけの内容でした。本日はその事柄を含め質問してまいります。
東京都の多職種連携連絡会が制作、監修した、また公益社団法人東京都医師会が編集し、東京都福祉保健局が発行した「住み慣れた街でいつまでも―フレイル予防で健康長寿―」という冊子があります。本年の三月に発行したものですが、昨年私が質問した事柄が大変わかりやすく記載されたものであり、区民の皆さんにも大変役立つ書籍と思っております。
この冊子の中で健康長寿に大切な三つの柱を提言しています。それは、栄養、運動、社会参加であります。多くの方々が既に認識、理解していることと思いますが、さてこの提言は、科学的に証明、説明できるのか、私も疫学的に統計上の真実としてこの三つの提言が確立したとしか説明できませんでした。
本年になり、そのことを証明する新たな概念、研究成果としてテロメアがあります。
五月十六日のＮＨＫで放送されたクローズアップ現代の「生命の不思議〝テロメア〟 健康寿命はのばせる！」の放送がありました。私にとって大変興味ある内容で、体をつくる細胞の染色体の端にあるテロメア、がんや動脈硬化などのさまざまな病気に関係をしており、生活習慣を見直すことでテロメアの状態を良好に保てるなど、テロメアに注目することで生活習慣と健康状況や病気との関係を明確にしていること、まさに細胞学的に健康長寿に対して、テロメアの伸長で証明されているわけです。その改善に対して、「テロメア・エフェクト」という著作の中でも具体的に記述されております。
そこで何点か伺います。
昨年の決算特別委員会で質問しましたが、改めて区のフレイルに対する見解と対応について伺います。その上で、区はテロメアについてその概要を説明していただきたいと思います。
先ほど紹介しました東京都福祉局発行のフレイル予防で健康長寿に記載されている内容で、栄養や筋トレなど重点項目として取り上げておりますが、テロメアの保持、伸長することが、老化防止、若返りに有効であり、今後の健康寿命の延伸には、区が言うフレイル対策だけでは不足していると考えます。
テロメアの保持による健康長寿を確立するには、対象が高齢者だけにとどまらず、成人全年齢層まで拡大することや、著者であるエリザベス・バーン博士は、マインドフルネスと呼ばれる瞑想についても推奨しておりますが、それに関連する精神的なアプローチ。例えばカウンセリングや日々の軽度の負担がかかる運動の推奨、例えば三十分から四十分のマラソン、受動喫煙も含めた禁煙、過度な飲酒など、生活習慣の改善を挙げることができます。
既に日本の健康寿命は世界的に高いレベルであり、さらに延伸するには考えられる全ての施策を総動員して、より高いレベルにしなければならないと思いますが、区は、そのフレイル対策を今後も充実するとともに、テロメアの新しい概念から健康寿命延伸に向け対策が必要と考えます。区の見解を伺います。
また、区は、テロメアの短縮を抑制、伸長する観点から、健康を保持する施策として区民に周知、実践することは重要と思いますが、区の見解と方針について伺います。
先ほど、健康寿命延伸にマラソンなどの適度な負荷がかかる運動が有効であると述べました。昨年の予算特別委員会で、我が会派から世田谷ハーフマラソンについて質問がありました。区民参加、市民参加との視点から、完走者をふやす取り組みについて答弁があり、改善したことは理解します。しかし、今回で十二回目を迎える世田谷２４６ハーフマラソンとして、それでよしとするには不十分と考えます。
都内自治体が開催しているハーフマラソンは、時間制限を課しているマラソン、世田谷２４６ハーフマラソンを含め十一のレースがあります。一番時間制限が緩い立川市で二百八十分から、都心区の新宿、文京、江東区では、厳しい制限時間でありますが、百五十分です。しかし、世田谷区の時間制限は、さらにそれを上回る百三十分であります。対象は高校生から六十歳以上の男女まで同じ制限で出走することになります。
マラソンを行っている方はわかると思いますが、新宿などのマラソンでは一キロ約七分のペースで完走が可能。しかし、世田谷区では一キロ六分のペースで二十一・〇九五キロを走らなければなりません。わずか一分と思われますが、この差は大変大きいものと思います。
抜本的に完走率を上げて、多くの区民が完走したという達成感を満喫できる大会にすること、そのためには制限時間の緩和に尽力することが重要です。区だけでは対応が難しいことは説明を受けましたが、まだまだ努力が足りない。
この十二回目を迎え、広く区民にも周知している世田谷２４６ハーフマラソンをよりよいものにするため、以前、熊本区長が尽力したように、区は東京都、公共交通機関とさらなる協議が必要と思いますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、駒沢公園など、区民が安心して走れる環境があります。しかし、それ以外の公園、付随する公道等の施設内はまだまだ脆弱であると思います。
二〇二〇東京都オリンピック開催に向け、区ではアメリカ選手団のホスト自治体となります。この機会を通じ、区民にマラソンを通じた交流や区内施設でのランナーに優しい環境を整備し、マラソンなどのさらなる普及に努めることは、区民の健康づくりばかりでなく、区内産業の活性化の観点からも重要と考えます。
例えば大阪府堺市では、スポーツを生かした観光まちづくりとして、Ｊグリーン堺という、スポーツ施設を観光資源として活用している自治体があります。
世田谷区も二〇二〇に向け、スポーツ施設を活用した観光づくりが有効と考えます。区の見解を伺います。
次に、ＥＶ急速充電器の整備について。
二十五年九月の決算特別委員会企画総務所管において、私は、国が二十四年度の補正予算で次世代自動車充電インフラ整備促進事業を立ち上げ、それに賛同した東京都はその整備ビジョンに参加し、かつ、二十五年七月には国内自動車メーカー四社が国の補助金では足りない部分を賄うことや運営費用も補助することなど、官民双方から充電インフラを整備し促進しようとしている中で、他の区も申請している、庁舎等の区内公共施設に整備すべしと提言しました。
答弁では、多くの課題もあり、低炭素社会実現に向け、今後、環境総合対策室の関係所管と連携して研究をさせていくというものでございますが、既に四年の歳月が流れ、もう十分に研究しているものと思います。
そのような経過の中で、区は突然、二十八年十二月に世田谷区の水素活用について、また、二十九年二月には公有地を利用した移動水素ステーションの開設が決定しました。初期費用三百四十二万円を計上し、十一月に運営を開始するそうです。区内にはまだ数十台しか登録実績がない水素自動車、移動式水素ステーションが一日に対応できる台数は、四台しか対応できないということでございます。
区長は以前から水素に大変興味があるようでございますが、改めて、今回の
ＦＣＶ、水素ステーションを導入する趣旨を伺います。また、区内のＥＶ及び急速充電器の現状はどのようになっているのかについても伺います。
既に多くのＥＶが登録されていると聞いておりますが、二〇二〇年のＥＶ、プラグイン・ハイブリットの政府登録目標は五から一〇％であります。まだまだ普及がおくれているとともに、国が次世代自動車充電インフラ整備促進事業を立ち上げ、五年が経過した今も、北沢・烏山地域、そして玉川地域の上野毛以南では急速充電器設備がない状況です。いまだ整備にちゅうちょしている現状を鑑み、必要とする区民が多くいる中で、区長が一部の方に肩入れするそんたくを疑いたくもなります。
国策でＥＶ、
ＦＣＶの普及を必要とする中、利用者を限定する水素ステーションにあえて先行投資する中で、多くの区民が利用する急速充電器を民間で対応できないエリアで、公共施設内での整備はより重要と考えます。以前のＥＶ、そして今回の
ＦＣＶの普及整備、その趣旨の整合性を含めて答弁を願います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、フレイルに関する区の見解と対策について御答弁いたします。
加齢に伴いフレイルの状態になりやすいことから、高齢者人口の増加も踏まえ、フレイルや認知症予防を含めた要介護状態の予防、重度化予防への取り組みが重要であると認識しております。
区では介護予防の取り組みとして、身近な地区で実施する体操を中心としたはつらつ介護予防講座や、運動、栄養、口腔機能、認知症予防等を総合的に学べるまるごと介護予防講座、お口の元気アップ教室などを実施しております。区による広報やあんしんすこやかセンターによる誘いかけで、どの講座も多くの方に御参加いただいております。
また、高齢者の集まり等で、区作成の、元気なうちこそ介護予防というパンフレットを活用し、介護予防の重要性をより多くの方に知っていただけるよう、普及啓発に努めております。
また、軽度のフレイルへの対策として、介護予防・日常生活支援総合事業の短期集中型の運動プログラムを実施するとともに、保健センターと連携し、おもりを使った世田谷いきいき体操の普及啓発と、区民自身がグループでの活動を継続できるよう、自主化に向けた支援を行っております。
さらに、口腔機能が低下した高齢者のオーラルフレイル対策として、口腔機能向上を図るため、訪問口腔ケア推進事業やすこやか歯科健診なども実施しております。
今後も、フレイルや認知症の予防を含めた介護予防の総合的な推進を目指し、より多くの区民が介護予防に取り組み、いつまでも自分らしい生活が継続できるよう、あんしんすこやかセンターとも協力しながら、介護予防事業のさらなる充実に努めてまいります。
以上でございます。
◎辻
世田谷保健所長 私からは、テロメアに着目した健康寿命延伸への取り組みについて、三点お答えいたします。
まず、テロメアの概要についての御説明です。
テロメアは、細胞中の染色体の末端にあり、遺伝子情報を保護する役割があると考えられる部分で、細胞、さらには細胞を有する生き物自体の老化や寿命に深くかかわっていると言われています。テロメアは、細胞が分裂するたびに短くなり、五十回から七十回の分裂により一定の長さ以下になると細胞の分裂は停止し、死滅してしまいます。つまり、テロメアの短縮は、細胞の老化、また、人の老化現象に影響し、乱れた食生活や運動不足、睡眠不足、ストレスなどがテロメアの短縮に影響を与えていると言われています。
カリフォルニア大学の研究では、健康的な食事と運動、ストレスの管理によって、テロメアを伸ばすことができることが示されています。具体的には、カロリーを減らす、適度に運動する、肥満を解消する、豆類や乳製品を食べる、瞑想をする、好きな趣味に没頭する、塩分を減らすなどにより、テロメアを伸ばすことができるようです。
このテロメアを長くする酵素がテロメラーゼです。二〇〇九年にノーベル生理学・医学賞を受賞したエリザベス・ブラックバーン博士によると、テロメアは健康長寿を手に入れるための重要な要素である反面、このテロメラーゼの過剰により、特定のがん発症のリスクを高めてしまうこともわかっております。
健康寿命の延伸にかかわるテロメア及びそのテロメアを伸ばすことができる酵素であるテロメラーゼをいかにふやしていくのかが、今も研究が進められています。
続きまして、フレイル対策の充実とともに、テロメアを念頭に置いた対策をとの御質問にお答えいたします。
フレイルは、高齢になって筋力や活力が衰えた段階、つまり健康と病気の中間的な段階と定義づけられており、区ではフレイル対策として、高齢者を対象として、おもりを活用した体操や筋力アップを目的とした運動プログラムなど、介護予防を目的としたさまざまな取り組みを行っており、今後も充実を図ってまいります。
一方、テロメアの保持等の方法につきましては、先ほども御紹介したとおり、カロリーを減らす、適度に運動する、肥満を解決する、豆類や乳製品を食べる、塩分を減らすといった運動や食事のほか、好きな趣味に没頭する、瞑想するといったストレス軽減策など、いわゆる生活習慣を見直す取り組みが効果的であるとされております。
区におきましては、今年度を初年度とする五年計画である健康せたがやプラン（第二次）後期におきまして、生活習慣病対策の推進、食育の推進など四つの重点施策を掲げており、テロメアの保持等、ひいては健康寿命の延伸に向け、このプランを着実に推進してまいりたいと考えております。
最後に、テロメアの短縮を抑制する観点から、健康を保持する施策を区民に周知すべきとの御質問です。
テロメアにつきましては、最近、メディアでも取り上げられ、注目を浴びておりますが、区民の認知度はさほど高くない状況にあると認識をしております。
健康せたがやプラン（第二次）後期では、区民一人一人が誰でも楽しく簡単に健康によいことを何か一つ生活の中に加えられるよう、健康せたがやプラス１をキャッチフレーズとして、歩くこと、動くこと、食べることに着目した、さまざまな取り組みを促すよう働きかけていくこととしています。
区といたしましては、こうした取り組みを通じて健康寿命の延伸を目指してまいりますが、テロメアにつきましても科学的根拠に基づく一つの取り組みとして、区民の健康づくりのきっかけとなり得るものであると考え、区民への周知方法等を研究してまいります。
以上です。
◎平澤
スポーツ推進部長 私からは、マラソンの環境整備について、二点御答弁申し上げます。
まず、より多くの方が完走するための改善等についてでございます。
世田谷２４６ハーフマラソンは、平成十八年に第一回大会を開催し、今年度で第十二回大会を迎えます。マラソンが健康寿命を延ばすのに有効だというお話がございましたが、本大会も、多くのスポーツの基礎となるランニングに親しむ環境づくりを進め、区民の健康増進と体力向上を図る目的で実施しており、より多くの方に参加していただけるよう取り組んでおるところでございます。
ハーフマラソンの時間制限が厳しいとのお話もございましたが、現在のコースは第三回大会から継続しており、国道二四六号線や目黒通り等の幹線道路を使用していることから、交通規制の時間も限られ、制限時間もほかの自治体のマラソンと比べますと厳しくなっていると認識しております。
区では、これまで定員の拡大や制限時間の延長に向け、地元警察署や関係機関と協議を重ねてきており、一昨年の第十回大会において第一関門と第二関門の制限時間を二分延長し、定員を百名ふやすことができました。
今後も、より多くの参加者にハーフマラソンを完走していただきたいと考えておりますので、大会内容の充実に向けて、関係機関とさらなる協議を続けるとともに、同時に、駒沢オリンピック公園内をコースとしている中学生以上を対象とした五キロ、小学生や親子を対象とした二キロの健康マラソンの充実も図りながら、ランニングに親しむ環境づくりを進めてまいります。
次に、東京二〇二〇大会を機に、マラソンを通じたアメリカ選手団との交流や、ランナーに優しい環境整備など、スポーツを生かした観光まちづくりの有効性についてでございます。
アメリカ選手団の事前キャンプに伴い、選手と区民の交流、特に子どもたちとの交流について、早い段階から双方協力して進めていくことを、区とＵＳＯＣとの間で合意しているところでございます。
今後、どのような競技、選手との交流が可能なのか、具体的に協議を進めてまいりますが、お話にございましたマラソンあるいはランニングなども含めまして、でき得る限り積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、お話にございました大阪府堺市のＪグリーン堺は、天然芝、人工芝のサッカーグラウンド十六面、フットサル場八面にウオーキングやサイクリングコースを有するスポーツ施設でございます。サッカー日本代表の合宿や、全国規模の大会等数多く開催するなど、市内外から年間八十万人を超える多くの利用者や来場者が訪れており、このスポーツ施設を生かした観光まちづくりを推進している先進的な事例でございます。
区では堺市のような大規模なスポーツ施設を整備することは大変に難しい状況ではございますが、区内には都立を含めランニングやウオーキングの目的でいつでも利用できる大きな公園や緑道などもございます。こうした既存施設等を活用し、安全で走りやすいランニングコースを設定するなど、多くのランナーに利用していただける環境の整備に努めながら、スポーツを通じた世田谷区の観光の魅力アップにも努めてまいります。
以上でございます。
◎松下 環境政策部長 次世代自動車に関する三点の質問にお答えをいたします。
まず、区内の電気自動車、ＥＶ及び急速充電設備の現状、また、従来のＥＶに加えて
ＦＣＶや水素ステーションを導入する趣旨についてでございます。
国は、次世代自動車の普及を加速すべく、平成二十七年度の販売割合、二六・五％でございましたが、これを四十二年までに五〇％から七〇％に高めるという目標を掲げておりまして、世田谷区も環境基本計画において同様の方向性をお示ししております。
ＥＶは、走行距離や充電時間などの課題がございますが、技術の進歩によりまして改善をされてきていて、一定程度の普及や認知がされているものというふうに考えております。
区内のＥＶの台数でございますが、平成二十五年三月時点では八十六台でございましたが、最新のデータ、本年三月時点では約三百五十台に増加をしております。充電設備は本年五月時点で区内に六十五台ございまして、そのうち十五台が急速充電設備であるということを把握しております。
一方、燃料電池自動車、いわゆる
ＦＣＶでございますが、こちらはガソリン車に比べて二酸化炭素や窒素酸化物などの排出が少なく、ＥＶとともに環境面にすぐれた次世代自動車として普及が期待されている一方で、その台数や認知度は、ＥＶに対していまだ低水準でございまして、
ＦＣＶに水素を充填する水素ステーションについては、国が掲げる設置目標に届いておらず、区内にはいまだステーションが開設されておりません。
区は、これまでも民間事業者に国の助成制度等の情報提供を行いまして、水素ステーションの開設を働きかけてまいりましたが、密集市街地という条件の中、地価や採算性、また、厳しい法規制等の面から整備が進まない状況がございます。
こうした中、区による
ＦＣＶの導入及び水素ステーションの開設支援、これは、その普及の呼び水としての意義があるとともに、世田谷区の実態に合った水素社会の構築や、区民への普及啓発等に大きな役割を果たすものと考えております。
次に、急速充電器の整備、また、ＥＶと
ＦＣＶの普及拡大の整合性についてお答えを申し上げます。
御指摘のように、ＥＶの普及には急速充電設備の設置拡大が重要と認識しております。この間、国や都と連携した取り組みの成果もございまして、民間事業者による設置は、先ほどお答え申し上げましたように、一定程度進んできております。
一方、公共施設への整備など区の役割につきましては、ＥＶの市場動向、また、急速充電設備の需要把握などの調査研究を行う必要があると認識しております。
現在、平成二十四年度を初年度とする世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の第一ステージの期間中でございますが、この間の国の計画策定等を踏まえまして、前倒しで計画改定すべく検討を進めております。この中で急速充電設備の普及促進について計画に盛り込んでいきたい、このように考えております。
区といたしましては、国や東京都とともに、
ＦＣＶ、燃料電池自動車と、ＥＶ、電気自動車の両方の可能性を見据えまして、次世代自動車の普及拡大に今後も積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
◆十一番（安部ひろゆき 議員） この高齢者を対象にしたという区のフレイル対策というお話なんですけれども、やはりフレイルも高齢者だけじゃなくて、若いうちから虚弱というのは始まっているわけですよ。そういった意味で、健康寿命延伸という意味では、成人を含めて全ての世代を対象として考えるということも、改めて僕は必要だと思っております。そういった意味で、区のほうでこれからも検討をしていただきたいと思います。
以上です。
○上島よしもり 議長 以上で安部ひろゆき議員の質問は終わりました。
────────────────────
○上島よしもり 議長 次に、八番すがややすこ議員。
〔八番すがややすこ議員登壇〕（拍手）
◆八番（すがややすこ 議員） 質問通告に基づき質問してまいります。
初めに、更年期障害対策について質問いたします。
女性のライフスタイルの変遷に伴い、晩婚化、晩産化が進むとともに、ＰＭＳ、子宮内膜症や子宮筋腫など、女性特有の疾患が増加していることは、この議会の場で何度か指摘させていただきました。
ことし、二〇一七年の日本産科婦人科学会の調査においては、働く女性の約八〇％が月経痛等による就労の影響を受けていることも明らかになっています。
そしてもう一つ、女性ホルモンの影響を受ける疾患として挙げられるのが、閉経に伴うエストロゲン分泌低下による更年期障害です。この更年期障害も、やはり現代女性の多忙やストレス等によるホルモンバランスの乱れ等から症状も多様化しており、早急な対応が必要となってきています。
更年期障害の症状として代表的なものとして、ホットフラッシュ、めまい、頭痛、記憶障害や鬱的症状など、また、エストロゲンの減少に伴う長期的な症状として、骨粗鬆症、心臓疾患や関節症などが挙げられますが、これらはホルモン治療を行うことで症状の改善を図ることが可能です。特に鬱については、更年期障害による一時的な気分の落ち込みなのか、鬱病の症状なのかを判断するのは難しく、適切な治療を受けないままでいると、最悪な結果にもつながる可能性があります。
政府が掲げる女性活躍推進を実現するために、まずは女性が健康であることを支援することは大変重要でありますが、女性ホルモンに影響される月経関連疾患や更年期障害について、日本では家庭や職場でも当たり前のことと放置されやすい傾向にあり、医療機関を受診して適切な治療を受けなければ、後々の重篤な症状にもつながること自体の認識がまだまだ低いのが現状です。
月経関連疾患については、若い世代からの教育、啓発が必要であるということは、これまでも指摘させていただきましたが、それにあわせ、更年期障害について、まずは女性自身が知ること、そして何かあれば医療機関を受診し適切な医療を受けるということについて、若い世代からの教育、啓発が必要であると考えます。見解をお聞かせください。
次に、災害時の医療体制について、特に避難所での医療体制について質問いたします。
災害時、避難所に避難してこられた方々が、病気、負傷等、医療が必要となる場面は少なからず発生いたします。世田谷区の地域防災計画によりますと、区内二十の小中学校の避難所を医療救護所として指定し、医師会と協定を結び、医師を派遣していただくという仕組みがあり、ここでは、応急処置や災害拠点病院等への転送の要否及び転送順位の決定、輸送困難な患者、軽症患者等に対する医療、助産救護や死亡の確認を行うとしています。たまたま医療救護所が指定避難所である場合は、ここで応急処置を行うことができますが、それ以外の避難所では基本的には医療を受けることができません。
また、発災時に世田谷では帰宅困難者を受け入れることになりますが、帰宅困難者が集まる場所で医療が必要となる場合もあります。もちろんこれらは、医師に協力をいただかなければならないことですので、無制限に対応可能ということではありませんが、災害時でも医療が受けられる環境は、全ての区民に保障されていなければなりません。また、世田谷区が拠点病院や医療救護所等防災計画を立てていたとしても、大半の区民がこのことを知らないと言えるでしょう。
医療と連携が図られているまちづくりのために、身近な地域の避難所での医療体制とその周知はどのようになっているか、お答えください。
次に、先日の公共交通機関対策等特別委員会で報告があったもののうち、ホームドアの設置と自転車の安全利用に向けた取り組みについて質問いたします。
まず初めに、ホームドアの設置についてです。
東京都は、平成二十六年度より一日当たりの平均利用者数が十万人以上の駅に対し、ホームドア設置の事業費補助を導入しています。また、世田谷区でも、東京都の補助にあわせ、昨年度よりホームドア設置の補助を設け、十万人以上の駅に加え、特に保健、医療、福祉の拠点等駅周辺地域の特性から優先的にホームドア整備事業を検討する必要が生じた駅も補助対象としています。
現在、世田谷区内の鉄道駅でホームドアが設置されている駅は、東急の奥沢駅、尾山台駅、上野毛駅のみとなっていますが、昨年八月に銀座線青山一丁目でホーム上を歩いていた視覚障害のある方が線路に転落し亡くなられたという大変痛ましい事故もあったことから、今後、世田谷区内鉄道駅において、東急電鉄では世田谷線を除く世田谷区内全駅、小田急線東北沢、下北沢、世田谷代田、梅ヶ丘駅、京王井の頭線下北沢駅についてホームドアの設置が予定されているとのことです。
一方、京王線では連続立体交差事業が平成三十四年度までのスケジュールで進められており、世田谷部分の鉄道駅は高架化されることが決定しています。しかしながら、これらの駅のうち、明大前駅以外にホームドアが整備される予定は今のところありません。
東京都の補助制度は鉄道駅十万人以上の駅が対象となっていますが、たとえそれ以下の利用者数であったとしても、現状でさえホーム幅が狭く、ラッシュ時は改札口の外まで人があふれ返ってしまう千歳烏山駅を初めとし、ホームドアの設置が必要なことは明らかです。
それは現在の小田急線の豪徳寺以西の各駅のホームを見ても同じことが言え、特に朝のラッシュ時には、新宿駅の改札口付近となる一番前の車両付近のほか、階段やエスカレーター付近は人であふれ返っており、大変危険な状態であると言えます。また、時間帯によっては駅補助員により対応しているとのことですが、どの時間帯でも全ての利用者が安全で安心して駅を利用できるようにすべきです。
京王線連続立体交差事業にあわせ、京王線各駅に対するホームドアの設置と、現在の駅の安全性の確保、また、設置が公表されていない小田急線豪徳寺駅以西の駅のホームドア設置について、鉄道会社への働きかけを行うべきであると考えますが、見解をお答えください。
続いて、自転車の安全利用に向けた取り組みについて質問いたします。
世田谷区では、自転車等の利用に関する総合計画を平成二十三年度から三十二年度の計画で策定し、それまでの放置自転車対策中心であったものから、自転車の安全利用や通行空間の整備等を図るとしています。また、平成二十五年の道路交通法の改正により、自転車の路側帯通行を道路左側に限定する等、法整備が図られてきてはいますが、依然世田谷区内の交通事故、自転車事故件数はともに都内ワースト一、区内交通事故の自転車関与率は全国平均の二倍近い水準であるとのことです。
これまでも小学校や地域での交通安全教室等を通じ、自転車の安全利用に向けた啓発、教育を行ってきていることは承知しておりますが、それでも自転車事故は後を絶ちません。また、それらの施策の効果検証もできていないまま、これまでと同じような取り組みを行っているだけでは、自転車利用のマナー向上は見込めません。
私自身は車を運転することが多いので、車を運転している立場からすると、自転車が車道を走るのであれば、原動機付自転車と同じように大人もヘルメットをかぶる必要性があると感じますし、この件は、既に議会の場において指摘させていただいております。また、歩道が広ければ広いほど、そこを走る自転車のスピードも早く、歩行者にとっては大変危険であるというのが現状です。
世田谷通りには車道に自転車ナビマークが設置されていますが、一部歩道が広く整備されていますので、歩道を猛スピードで走る自転車が大変多く、これに対し警視庁では自転車は車道を走るようにとの警告メッセージ看板を立てていますが、全く効果はないようです。もちろん講習会に参加したり、自転車の安全利用に関して意識の高い区民の方が大勢いらっしゃることも承知してはおりますが、このように講習会を実施する、看板を立てるといった取り組みだけではマナーを守っていただけない方が多いのも事実です。
自転車安全利用に関して、自転車を利用されている方々にきちんと伝えていくために、人には人で対応していくことが効果があるのではないかと考えます。
交通安全に関することなので、本来であれば警察が対応しなければならないことも承知しておりますし、警察とは引き続き連携した対応を行っていただきたいと考えておりますが、当面の対症療法として、例えば世田谷区では自転車安全利用推進員を育成、支援されているとのことですので、こういった方々に御協力をいただき、区内の自転車事故が多い道路や交差点などでルール違反をしている自転車運転手に対し、正しいルールを御説明する、安全利用の必要性を御説明するといった取り組みが有効であると考えます。世田谷区の見解をお聞かせください。
以上、壇上からの質問といたします。（拍手）
◎辻
世田谷保健所長 私からは、更年期障害対策について、若い世代から教育、啓発が必要との御質問にお答えいたします。
女性は、妊娠や出産、閉経等に伴い、女性特有の心と体の変化があらわれます。その一つが閉経前後の時期である更年期にあらわれる更年期障害です。最近では、過度なストレスによるホルモンバランスの乱れや、極端なダイエットによる栄養失調、食事や睡眠等の生活の乱れなどによる若年性の更年期障害がふえていると言われています。
若年性の更年期障害を予防するためには、ストレスをため込まず、栄養バランスのよい食事や適度な運動を心がけ、過度なダイエットを避けることと言われています。また、体形や食生活が変わらないのに急激に悪玉のコレステロール値が増加し始めたときには、更年期障害が近づいている可能性があります。
区では、若いころから健診を受け、自分自身の体の変化を知ることの大切さの啓発や、妊娠、出産、育児における女性の心と体の不安への支援を行っています。また、保健センターで実施する女性対象の健康講座では、若い世代も対象として、更年期障害に関する啓発を行っています。
今後も、健康せたがやプラン（第二次）後期にのっとり、女性が生涯にわたり健康に生活できるよう、ライフステージに応じた女性特有の体調変化を踏まえた健康づくりの取り組みを充実してまいります。
以上です。
◎進藤
烏山総合支所長 私からは、地域の避難所での医療体制についてお答え申し上げます。
区の地域防災計画では、区内九十二カ所の指定避難所のうち二十カ所に設置される医療救護所に、医療救護所用災害医療セット等を配備し、医師会等が編成する医療救護所班が応急処置や、災害拠点病院等への転送順位の決定等を行います。また、避難生活で体調を崩したり、精神的に不安定となる等の状況が想定されますので、区の保健師などで編成する医療衛生班が地域の避難所を巡回し、健康相談や心のケア等、必要な保健活動を行ってまいります。
区民周知につきましては、区のホームページを初め、身近な窓口や地区防災訓練等の際に、防災マップや災害時区民
行動マニュアル等を参加者に配付し、防災意識の向上を図るとともに、災害時の医療救護体制について周知に努めております。
また、烏山地域における医療救護所訓練では、避難所運営組織や医師会等の方々が参加し、それぞれの役割や手順を実際に確認しております。
今後、さらに避難所運営訓練などさまざまな機会を活用して、地域の連携を強化し、地域防災力の向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎小山 道路・交通政策部長 私からは、京王線のホームドアと小田急線豪徳寺駅以西のホームドア設置予定につきまして御答弁申し上げます。
京王線連続立体交差化を契機としたホームドアの設置につきましては、一日の利用者数が十万人を超える明大前駅において連続立体交差事業にあわせて整備する旨、平成二十九年二月二日に、京王電鉄が公表しております。その他の駅のホームドア整備予定については、京王電鉄に確認し、その他の駅についても設置に向けた検討を進めてまいりますが、現時点では未定ですとの回答を得ております。なお、ホームドアではございませんが、ホーム安全対策の推進としまして、今年度に千歳烏山駅と井の頭線明大前駅に転落防止固定柵の整備が京王電鉄より公表されております。
また、小田急電鉄からは、代々木八幡駅～梅ヶ丘駅の六駅については、二〇二〇年度までの供用開始を目標にホームドアの設置を進めていくと聞いておりますが、世田谷区内の豪徳寺以西の駅におけるホームドアの設置の時期については、現在のところ未定と聞いております。
世田谷区としましても、ホームドアの設置など、区民や駅施設利用者の安全安心に向け、引き続き要望してまいります。
以上です。
◎五十嵐 土木部長 私からは、自転車の安全利用に向けた取り組みについてお答えいたします。
自転車交通事故の多い交差点などへの人の配置でございますが、警察署では、管内の主要交差点などにおいて定期的に自転車の交通違反の指導、取り締まりを行っており、また、春・秋の全国交通安全運動期間中に自転車安全利用のキャンペーンなどを実施しております。
また東京都では、平成二十八年度より、自転車安全利用指導員制度を試行しており、今年度配置箇所を拡大し、世田谷区でも実施しているところです。これは、自転車交通事故の特徴を勘案して配置場所を選定し、委託先の指導員が違反行為をした自転車利用者などに対して啓発や指導を行うものでございます。
区では、各警察署管内一カ所、三軒茶屋、大原、二子玉川、烏山総合支所入り口の各交差点計四カ所で実施しております。
一方区では千歳烏山駅や芦花公園駅の踏切、二子玉川などにおいて、区の自転車安全利用推進員の協力を得て、自転車乗用中の利用者に安全利用を直接呼びかけるキャンペーンなどを、地域主体により実施してきております。
今後も、東京都による自転車安全利用指導員の成果などを見ながら、警察署や地域と協働しつつ、自転車の交通ルール、マナーが向上するよう、あらゆる機会を捉えて自転車安全利用啓発を効果的に進めてまいります。
以上です。
◆八番（すがややすこ 議員） 御答弁ありがとうございます。
自転車安全利用の件についてなんですけれども、東京都が安全利用指導員の方を今、世田谷区内の交差点四カ所に配置してくださっているということは今御答弁であったんですけれども、それも期間限定のものだということも聞いています。世田谷区でやっぱり事故が多いところを、しっかりと定点観測というか効果検証をして、しっかり人をそういうところに配置していって、人対人でちゃんとやるようにお願いします。
○上島よしもり 議長 以上ですがややすこ議員の質問は終わりました。
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○上島よしもり 議長 次に、一番石川ナオミ議員。
〔一番石川ナオミ議員登壇〕（拍手）
◆一番（石川ナオミ 議員） 通告に基づいて質問をしてまいります。
まず、二つの道路整備についてです。
一つ目は、船橋主要生活道路一〇六号、いわゆる恵泉通りの道路整備についてです。
私は、この道路整備について、これまでもたびたび取り上げてまいりました。ことしの第一回定例会では、ことし十月二十七日までに明け渡しがなされた場合は、今年度中に道路整備、道路開通が可能であるという答弁をいただいております。この答弁を受けまして、地元の方々はほっと安堵したというところがございました。しかし、明け渡しに対しての具体的なスケジュール、また、これから先のことなどについては、区からは明言をされておりません。地域の方々は、またしても一体いつになったら開通をするのか、本当に開通をするんだろうか、そうした出口の見えないトンネルの中に置き去りにされたような不安な気持ちにもなっております。
御存じのように、着手以来、これは五十年以上の歳月がかかり、一日も早い道路開通、全線開通が求められています。
私は、議員になって二年余りとまだ未熟な議員でございますが、この壮大な課題に取り組ませていただいております。まだまだ不勉強な部分はあり、議事録を確認したり、地域の方々の声も伺っております。
こうした中で、今までとは違う視点で、誤解を恐れないで申し上げるならば、いまだ事業協力をいただいていない地権者の方へ、これまで区の担当者の方は本当にお気持ちを、心情を理解した対応をしてきたでしょうか。これまで長い歳月の中で、多くの職員の方々が粘り強く対応してきたということは理解しております。しかし、行政側の要求、要望を一方的に押しつけるような、そうした対応はなかったでしょうか。
改めて、いまだ御協力をいただいていない地権者の方への気持ちも含めて、もう待ったなしの状態であるこの道路整備について、今後どのように対応していくのか見解を伺います。
次に、環八千歳台交差点に横断歩道の設置を求める道路整備について伺います。
今や高齢者や障害者の方々への視点として、バリアフリーとしてもこの横断歩道の設置、歩道橋をなくしていこうという見直しの、そうした案が全国的にもあります。環八千歳台交差点に横断歩道の設置を目指す会の皆さんも地元で署名活動などをして強い要望がございます。これまでにも他会派の方々から、この課題につきましては議会等で取り上げられてまいりました。私も目指す会の皆さんの切なる声を伺って、今回、この議会でも取り上げることにいたしました。
改めて、これまでの議会答弁など議事録を振り返ってみますと、平成二十二年より一貫して、区としては東京都及び警視庁に働きかけていくという、かわりばえのしない答弁の一点張りでございます。確かにこの道路は都道ということもあり、世田谷区として限られた対応ということはあるかと思いますが、この会の皆さんの思いに寄り添った、そうした対応をぜひともしていただきたいと思います。
そこで、現在の進捗状況と今後の対応について、区としての見解を伺います。
次に、木材利用の推進と環境保全についてです。
国では、平成二十二年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が成立して以来、二十三区特別区においても港区や江東区など五つの区が木材利用に対する具体的な方針を策定しています。こうした先進的な区では、建物などの木質化を進めることで、地球温暖化の防止ですとか、森林整備にも貢献をしています。
そこで、木造建築の推進の立場から三点伺います。
世田谷区も、先進的な他区の取り組みのように、具体的な方策を策定していくことが必要ではないでしょうか。今後どのように推進していくのか伺います。
また、私は昨年の議会から、次世代の木造建築材として注目されているＣＬＴ、クロス・ラミネーティッド・ティンバー、直交集成板を取り上げてまいりました。このＣＬＴは、軽量であるのにコンクリートに匹敵するほどの強さ、固さがあり、断熱性や耐火性にもすぐれ、地震などの揺れにも強いというのが特徴です。残念ながらこのＣＬＴはまだ認知度として低いということが否めません。
こうした中で、自民党を中心としますＣＬＴを普及促進する国会議員、全国の首長連合に、ことし三月、東京都の小池都知事が加盟をいたしました。これでこの連合に、現在、国会議員百四十一名、全国九十七の自治体が加盟をしたということになります。
東京都としても積極的にこのＣＬＴを推進していこうという動きがある中で、世田谷区、区長はどのようにお考えでしょうか。
また、木造建築を推進するに当たりましては、木密地域が多いとされる世田谷において高いハードルとなっているのが火災のときの延焼です。しかし、公園内など広い場所に公共物を建築した場合は延焼は極力防げるのではないかと思われます。建築基準法の課題などはありますが、都市公園法などから鑑みても、木材、とりわけＣＬＴを使って、公園内に区民の皆さんの憩いの場として公共の建物を建築することが可能ではないでしょうか。
さらに、区内業者の活性化を図っていくという上でも、業者の方々に研修などを通してＣＬＴについて御理解をいただく、区としてはそのような場を提供していくことも必要ではないでしょうか。
ＣＬＴの推進に当たっては、林野庁、国交省、環境省などから今年度も予算が組まれ、さまざまな補助金が出されています。こうした今だからこそ検討してみてはいかがでしょうか、見解を伺います。
最後に、空き店舗活用による商店街の活性化について伺います。
売り上げの減少や高齢化によりまして、世田谷区の商店街でも地域によっては空き店舗の増加が課題となっております。政府はこのほど、空き店舗が建つ土地への課税強化を検討する方針を決めました。これは、店と住宅を兼ねている場合、固定資産税は現在最大で六分の一に減免をされていますが、自治体が判断をすれば、この優遇措置の対象外とすることができるようにして、店舗としての活用を促していこうというものです。
そこで、区としての取り組みを伺ってまいります。
これまで空き店舗対策としてどのような支援策を講じてきたでしょうか。また、どんな活用事例があるのでしょうか。
さらに、今般の政府の施策を受けまして、区としてはどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
二点目に、昨日、我が会派の真鍋議員が、産業振興として北沢三丁目、四丁目地区の地区計画について代表質問をいたしました。これは、商店街通りに面する建物の一階部分に住宅等の用途規制をして、商店街として店舗の連続性、にぎわいのさらなる向上を図っていくというもので、地区計画の検討段階から、商店街が中心にかかわってきたという事例です。
このように、今後、地域の産業振興において空き店舗活用については、産業政策部のみならずまちづくり部門との連携を図りながら進めていくことが必要であると考えます。
例えば都市整備部門におけるいわゆるまちづくりの専門家派遣制度のように、産業政策部としても商店街に派遣をして、にぎわい創出や活力ある商店街としてまちづくりを進めていくことができるのではないでしょうか、区としての見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎小山 道路・交通政策部長 私からは、恵泉付近、主要生活道路一〇六号の進捗状況について御答弁申し上げます。
主要生活道路一〇六号、恵泉付近の整備につきましては、事業着手以来、多くの地権者に御協力をいただき、多くの人員と費用を投じて、約二十メートルの未整備区間を残すのみとなっております。
区ではこの間、事業協力をいただけていない地権者に対し、事業の目的と必要性について丁寧に御説明し、相手方のお話を伺い、物理的な家屋再建だけでなく居住環境の復元提案をするなど、粘り強く事業協力のお願いを継続してまいりました。
一方、事業の長期化が著しい状況から、やむを得ず土地収用法の適用を決断し、任意交渉と並行して、法に基づく手続を進めております。
東京都収用委員会による明渡裁決が本年一月六日に出され、明け渡しの期日も本年十月二十七日と示されたことから、現在、区では、相手方にこの期日を守っていただくため、面談による働きかけを継続しているところでございます。期日までの明け渡しがない場合につきましては、行政代執行法に基づく対応に移行することを排除するものではございませんが、自主的な明け渡しを受けることが、事業執行上、時間的にもコスト的にも最も望ましいことから、現段階では区の基本姿勢である説明と説得の努力を継続していく考えでございます。
以上です。
◎五十嵐 土木部長 私からは、環八千歳台交差点の横断歩道設置について、二点の質問にお答えいたします。
まず現状です。千歳台交差点における横断歩道設置につきましては、これまで議会における質疑や、当該交差点周辺の十七団体を含む住民の方々から署名、請願の提出が行われており、区ではその都度、道路管理者である東京都建設局第二建設事務所や交通管理者である警視庁成城警察署に、状況説明や横断歩道設置に向けての検討の要請をしてまいりました。
昨年十二月には、先ほど申し上げました住民の方が来庁し、区や都の対応や、横断歩道実現のために、地元は何をしなければならないかなどについて話し合いをいたしました。区では、この話し合いの内容を都に情報提供するとともに、早く実現に向けて動いてほしい旨を、地元に成りかわり強く要望しております。
ことしの四月、第二建設事務所に出向き、当該交差点における横断歩道設置について再度の要請をしたところ、区の話を真剣に聞いていただき、前向きな対応が期待できることから、引き続き強力に要請を継続してまいります。
次に、今後どのようにすれば、地域住民の声に近づいていけるかとのお尋ねにお答えいたします。
都道が交差する千歳台交差点や交差点にかかる廻沢粕谷歩道橋は、東京都が管理する施設であるため、事業主体は東京都であるとの認識がございます。しかしながら、地元区として、地域との調整など事業に協力できるところは、当然のことながら協力していきたいと考えております。
区といたしましては、横断歩道設置に向けて、引き続き地元要望を伝えるとともに、東京都との情報連絡等を密にし、お互いの信頼関係を築きながら進めてまいります。
以上です。
◎松村
施設営繕担当部長 私からは、木材利用の推進について、三点の質問にお答えをいたします。
まず、木材利用推進方針についてでございます。
区では、これまでも学校などの公共施設で木材の利用を推進してきております。例えば、平成二十六年度竣工の世田谷中学校改築工事では、内装材等で平米当たり〇・〇一二立米の木材を使用し、お話にもありました港区の木材利用推進方針でうたっている平米当たり〇・〇〇五立米以上という目標を超えているものでございます。また、川場村に建設予定の世田谷区区民健康村ふじやまビレジ温浴施設では、川場産の木材を浴場や脱衣室の壁の内装材として積極的に利用する仕様としているところでございます。
現在、特別区では、港区、江東区、品川区、豊島区、足立区の五区で木材利用推進方針を策定しております。お話しのありました港区では、協定を締結した自治体で産出した木材を公共施設に限らず民間施設でも使用することで、ＣＯ２の固定量を認証するという制度をつくっております。また江東区では、木材加工流通の拠点としての地域背景も持っており、木材利用の地域環境への貢献として推進しているところでございます。
この木材利用推進方針の策定についてでございますが、木材利用は、法令やコストなどの課題はありますが、世田谷区の状況を踏まえた目標、仕組みがどうあるべきか、関係所管と連携して研究をしてまいります。
次に、ＣＬＴを推進する首長連合への加盟についてです。
東京都は産業労働局農林水産部において木材利用推進方針を策定しておりますが、その所管より、お話にありましたとおり、小池都知事がＣＬＴで地方創生を実現する首長連合に加盟したと伺っております。
東京都は、各区市町村に木材利用推進方針の策定並びに多摩産材の利用推進を要請しておりまして、ＣＬＴの推進と多摩産材の利用をどのように両立していく方針かなどを、今後も都から情報もいただきながら、区としての方針を検討し、それを踏まえて首長連合への加盟について、区長の判断を確認することとしたいと考えております。
最後に、公園内の木造建築の推進などの調査検討についてでございます。
世田谷区内の公園は、おおむね準防火地域にありまして、防火構造等の建築上の制限は他の敷地と変わりませんけれども、議員の御指摘のように公園の広さによりまして、敷地境界や隣地の建物からの距離による延焼のおそれからの制限を受けない場合もあります。したがって、建築制限という観点からＣＬＴを利用して外壁を木あらわしにするなど、木の特徴を生かした建築物にできる可能性は高いと考えられます。
しかし、ＣＬＴはコストや資材調達などの課題があります。また、木造建築のイメージに合う公園の樹林地などに建築する場合、多湿な状態が想定されますが、木材は水に弱いため、木あらわしで使用する木造建築物では耐久性の課題もあると考えております。
こうした中で、議員御指摘のとおりコストにつきましては、林野庁などを初め国の補助制度が充実し、また、ＣＬＴ施工技術等の研修についても、国の中で実施しているところでございます。
今後、補助事業の調査や事業者への情報提供にも努めつつ、公園内で木造建築とすることが望ましい施設建設が予定された際には、関係所管と連携して、ＣＬＴを利用した木造建築の可能性について検討してまいります。
以上です。
◎久末 産業政策部長 私からは、空き店舗の活用による商店街の活性化について、二点御答弁申し上げます。
まず、空き店舗の活用と国の固定資産税の優遇措置についてです。
平成二十六年に実施いたしました世田谷区商店街空き店舗調査によりますと、当時、区内には空き店舗のある商店街が七三・八％で、空き店舗数は二百七十三軒という結果でございました。
これまでの空き店舗の活用につきましては、活力ある商店街育成事業として、子どものほっとステイなども実施している世田谷駅前のまちもりカフェを初め、ここ十年間で四つの商店街でまちのステーションを、二つの商店街でお休み処を開設するなど、地域のコミュニティー施設を運営する商店街を区として支援してまいりました。
また、今回政府が定めた固定資産税に関する方針は、地方の中心市街地の活性化に向けた対策であり、店舗兼住宅の固定資産税の優遇措置を自治体の判断で対象外とすることで、店舗としての活用を促すものでございます。特別区におきましては、固定資産税は東京都の判断となりますので、今回の制度をどのように商店街の活性化に結びつけていくことができるか、国や都の動向を注視しながら情報収集し、対応を考えてまいります。
次に、商店街の活性化にまちづくり部門との連携をという御質問に御答弁申し上げます。
北沢三・四丁目地区の地区計画を活用したまちづくりは、商店街の店舗の連続性や良好な買い物空間の確保など、町の魅力づくりやにぎわいの創出などに有効な手段の一つであると認識しております。区内の商店街が商店街振興のために専門家を招くなど、自主的に勉強会や研修会などを実施する場合、世田谷区産業振興公社がその講師謝礼を補助する、産業活性化事業者育成補助事業を活用することができます。
産業政策部門といたしましては、町の活性化に取り組む商店街がまちづくり部門との連携強化を図り、商店街の魅力アップにつながるまちづくりがさらに進められるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆一番（石川ナオミ 議員） ＣＬＴの推進につきましては、やはり区内産業の御意見なども最優先にしていただきながら検討をしていただけたらというふうに思っております。
また、船橋恵泉周辺の道路整備につきましては、再三に渡ってお伝えしておりますが、これは半世紀、五十年以上かかっているという、長きにわたっているという道路整備でございます。何も進展がないという状況がこれまでもあったということも伺っておりますので、同様にこの環八千歳台の交差点に横断歩道の設置を目指す会の皆様方のお気持ちも含めますと、このように待たせるということがないように、何事も進めるということを常に意識していただきまして、必ずこれも解決するように、早目に解決するようにお願いしたいということを要望して、質問を終了します。
○上島よしもり 議長 以上で石川ナオミ議員の質問は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後零時五分休憩
――――――――――――――――――
午後一時開議
○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
十七番河村みどり議員。
〔十七番河村みどり議員登壇〕（拍手）
◆十七番（河村みどり 議員） 質問通告に従い、順次質問いたします。
初めに、一時預かり保育について質問します。
週二、三日の仕事のため、保育園に入れない、急病で病院にかかる際、子どもの預け先がなく苦労したなど、頼れる親がそばにいない、在宅で子育て中のお母さんからつらい訴えがたびたび届きます。
ことし四月現在の待機児童数は、昨年より三百三十七人減ったものの、八百六十一人と、依然全国ワーストワンと深刻な状況です。その背景に、一時預かり保育の枠を定数に移すなどして弾力性を持って対応している一方で、一時預かり保育については、希望の保育サービスが受けられないといったひずみが生じているのが現状ではないでしょうか。
待機児童対策は喫緊の課題ですが、本来行政が行う保育サービスのあり方は、共働き家庭の支援とともに、在宅で子育てしている家庭の緊急時のセーフティーネットとして担っていく役割もあるはずです。
平成二十八年度の区の未就学児の全体の養育状況は、保育園、幼稚園に通っている児童を合わせると約六割、在宅等で養育している児童数は約四割となっており、さらに幼稚園に上がる前のゼロから二歳児で見ると、約七割の児童は在宅等保育施設以外での子育てを行っています。しかし、認可保育園入園申込者数が、平成二十年の二千八百六十人から、ことしは六千六百八十人と、九年間で二・三倍にまでふえ、女性の就労がますます高まっていることも周知の事実です。
フルタイム労働だけを念頭にした保育待機児童解消策ではなく、多様な女性の働き方に対して預け方の選択肢をふやすべく、一時預かり保育の新たな手法などを含め、今後の保育行政のあり方を改めて検討すべきではないでしょうか。
ここで二点質問します。
一点目は、多様な保育ニーズの受け皿として一時預かり保育専門の民間事業所を新たなスキームで誘致すべきと考えます。緊急のための一時預かりのみならず、多様な働き方に合わせた短時間の保育や、週数日の保育の受け皿になることで、待機児童解消にもつながると考えます。区の見解を伺います。
二点目は、平成三十一年から待機児童解消の促進に向け、五地域ごとに区立保育園の拠点園が順次開設の予定です。公共の使命として、在宅で子育てしている家庭への支援についての一時預かり保育の枠を、まず拠点園にて確保すべきと考えます。区の見解をお聞きします。
次に、駅ホームにおける安全対策について質問します。
昨年、視覚障害のある人が駅ホームから転落した痛ましい事故が相次ぎ、鉄道施設における安全性の向上が求められています。視覚障害のある人の転落件数は、平成二十七年度には全国で九十四件にも上っています。
京王線千歳烏山駅は一昨年から準特急が停車したことで、この一年で一気に一日の乗降客数が二千人も増加し、八万人の大台に乗りました。特に通勤通学時には狭いホームが人であふれ、白杖と点字ブロックが命綱である視覚障害のある人にとって混雑しているホームを移動することは、まさに命がけです。また、千歳烏山駅は、北烏山にある都立の視覚障害特別支援学校に通われる児童生徒も利用しており、保護者が同行している児童のほか、自立に向け一人で登下校している生徒もいます。
昨年十二月に、国土交通省の駅ホームにおける安全性向上のための検討会の中間とりまとめでは、利用者十万人以上の駅を優先してホームドアの設置を進めていくとともに、視覚障害のある人の利用状況等を勘案した上で、十万人以上の駅と同程度に優先と認められた場合には整備を行うことが示されました。さきの都議会にて公明党は、都立盲学校の最寄り駅などに優先的にホームドアを設置すべきことを求め、それに対し都は、鉄道事業者に要望していくことを約し、早速、先月には都教育委員会が各鉄道事業者に要望書を提出し、設置を求めています。
また、京王電鉄は、今年度予算に千歳烏山駅を含め三駅のホームに転落防止固定柵の設置を公表しておりますが、現在、京王線連続立体交差事業を進めていることから、応急措置として有効だと考えます。
ここで三点質問します。
一点目に、現在、京王線ホームドア設置の計画は明大前駅のみで、その他の駅は含まれておりません。視覚障害特別支援学校の最寄り駅である千歳烏山駅にホームドアの設置を優先的に整備すべきことを求めます。また、連続立体交差事業にかかわった駅に対しても、早期の設置に向けて区が関係各所に働きかけ、推進していくべきと考えます。区の見解を伺います。
二点目は、今年度設置予定の転落防止固定柵について、具体的なスケジュールは示されているのでしょうか。当面の応急措置として、早期の安全対策のため、区としての働きかけを求めます。区の見解をお聞きします。
三点目は、国土交通省はソフト面の安全対策として、駅ホームでの声かけ・見守り促進キャンペーンを現在実施し、視覚障害のある人への心のバリアフリーの啓発活動を行っています。一人一人の意識改革も大事な安全対策であり、区が鉄道事業者と協力し、絶対に転落事故を起こさせないための具体的な取り組みが必要だと考えますが、区の見解を伺います。
最後に、女性の健康推進に向けた取り組みについてです。
女性は、女性ホルモンの影響を受けやすく、生涯にわたって心身の状態が大きく変化します。四十五歳から五十五歳の更年期に、日常生活ができないほどの症状により更年期障害と診断される人は、ＮＰＯ女性の健康とメノポーズ協会の調べでは三割程度とされています。
以前は子育てが終わったころに自分の体とゆっくり向き合うことができた更年期が、近年は晩婚、晩産や女性の社会進出など、女性のライフスタイルが変化する一方で、子育て、仕事、そして親の介護も重なるといった、更年期の女性を取り巻く環境が深刻化しています。区においても、三十五歳以上で出産する割合が年々増加しており、平成二十七年度は、全体では四十五％、第一子の出産では三八・二％を占めている現状から、我が区の女性にとっても、決して例外ではありません。
実は、私自身過酷な更年期障害の経験をしています。十数年前、乳がんを患い、抗がん剤治療の終了と同時に、突然喉の詰まりから始まり、体のあちらこちらに襲ってくる痛みなどの不定愁訴に悩まされました。最終的に化学療法の副作用でホルモンがブロックされていることが原因と判明するまでに数カ月の日々を費やすことになりました。病で起こった障害でしたが、激しい痛みに翻弄されてしまい、その原因が更年期障害によるものであるとは全く考えも及ばず、改めてみずからの知識不足を痛感しました。
日本医療政策機構ＨＧＰＩ、働く女性の健康増進調査二〇一六の試算によりますと、婦人科系疾患による働く女性の経済損失は六・三七兆円に上るとされており、社会のためにも女性の健康は重要で、早期治療がかなめです。
ここで二点質問します。
一点目は、更年期障害の早期の治療にたどり着けるように、四十代から五十代の女性に向けて、例えば乳がん検診の案内に情報を同封するなど、対象の世代に気づきを促す情報発信は有効な手段と考えます。また、区のホームページに女性の健康についてのページを設けるなどして、例えば更年期障害のチェックリストや女性専門外来リストなど情報の提供等、日ごろから目に触れられるところで知識の啓発も効果的と考えます。区の見解を伺います。
二点目は、保健センターで毎年開催している更年期をテーマにした女性のための健康づくり教室は重要な事業と評価できますが、年間三十名と、限られた一部の参加者にとどまっています。働く女性が参加しやすいように、夜間土日の開催や出前型の地域での開催などの工夫で、より多くの区民に情報の提供の場を広げるべきと考えます。区の見解をお聞きします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎中村 子ども・若者部長 私からは、一時預かり保育について二点御答弁いたします。
初めに、一時預かり専門施設についてです。
現在、一時預かり専門の単独施設は二カ所、定員各十名程度、私立保育園併設型は二十八カ所、定員は各五名から十名程度、保育室は五室で合わせて十三名という状況です。また、五十園全ての区立保育園でも一時預かり事業を実施し、各園一名分を確保しております。
区は、要綱に基づき人件費等の補助金を交付し、一時預かりの運営を支援しているところですが、単独施設の運営に当たっては、保育施設と併設の場合と比べて賃借料や管理費等の経費がかかるなど、特有の課題がございます。
区といたしましては、待機児解消に向けて長時間の保育に対応できる認可保育園を中心に整備を進める一方で、短時間就労に応える一時保育事業の受入枠の拡充も図っているところです。例えば新設の認可保育園につきましては、整備運営事業者の公募の際に、一時預かり事業実施のために専用保育室を整備し、通常保育定員の五から一〇％程度の受入枠を確保することを要件としております。
多様な働き方の広がりに伴い、従前のフルタイム就労に対応した保育の提供に加えて、今後はさまざまなニーズに応じた保育の形が求められると認識しております。区として、お話の一時預かりを含め、多様な保育のあり方について検討を進めてまいります。
次に、区立の拠点園で一時預かりを実施すべきという御質問です。
区は、平成十八年度から二十二年度にかけて区立五園の民営化を実施し、その検証結果をもとに、今後の保育施策推進のための保育施設再整備方針をまとめ、老朽化する区立保育園は建てかえの際に統合や閉園を行うこと、各地域に一園、子育て支援の拠点的機能を持つ拠点園を整備することを定めました。
現在、この方針に基づき、平成三十一年度に砧地域、平成三十二年度に世田谷地域、平成三十三年度に北沢地域、平成三十三年度以降に玉川地域の拠点園を開設する計画を進めており、世田谷地域と砧地域の拠点園については、今年度から工事着工を予定しております。
この拠点園では、地域における子育て支援の拠点として一時保育を実施するほか、子育て相談や親子向けイベントを開催するおでかけひろば事業を開設し、在宅子育て家庭への支援を行うことも予定しております。
また、区立保育園では、在宅子育て家庭への支援として、入院や出産などにより保育が必要となった場合の緊急保育や、家庭での保育が一時的に困難になった場合の一時保育を実施しておりますが、利用人数や期間に制約を設けている現状がございます。
今年度は、子ども・子育て会議で区立保育園のあり方について検討を予定しており、その意見もいただきながら、拠点園を含め区立保育園の役割として、緊急保育や一時保育を必要とする家庭にしっかりと提供できる体制を整えられるよう、在宅子育て家庭への支援の充実に向け検討をしてまいります。
以上です。
◎小山 道路・交通政策部長 私からは、駅ホームにおける安全対策について、順次御答弁申し上げます。
まず、京王線千歳烏山駅などへのホームドア設置と転落防止柵の設置予定につきまして、あわせて御答弁申し上げます。
京王線千歳烏山駅の一日の駅乗降人員は、これまでも毎年増加傾向にあり、平成二十八年度においては八万三百五十四人となっております。また、平成二十七年九月に実施されたダイヤ改正により準特急の停車駅となり、乗りかえの利用客もふえているものと思われます。
京王線連続立体交差事業に合わせたホームドアの設置につきましては、明大前駅において連続立体交差事業に合わせて整備する旨、平成二十九年二月に京王電鉄が公表しております。その他の駅のホームドア整備予定につきましては、京王電鉄に確認し、その他の駅についても設置に向けた検討を進めてまいりますが、現時点では未定ですとの回答を得ております。
転落防止固定柵につきましては、今年度の安全性の向上の取り組みとして、千歳烏山駅や井の頭線明大前駅での設置を京王電鉄が公表済みですが、詳細な時期は未定と聞いております。
区としましては、地域の状況も踏まえながら、引き続き千歳烏山駅など設置が未定の駅ホームドア整備に向けて要望してまいるとともに、早期の転落防止固定柵の設置も求めてまいります。
次に、ホームドア以外の安全対策につきまして、区の関与も含め御答弁申し上げます。
京王電鉄株式会社では、ハード面の取り組み以外でも、安全性の向上のため、さまざまな取り組みを実施していると聞いております。ソフト面の取り組みとしては、二〇一五年度末時点ですが、駅係員、乗務員などの約九四％がサービス介助士の資格を取得しているほか、視覚障害をお持ちのお客様向けの御案内方法講習会、駅係員、乗務員によるお声かけなどをしていると聞いております。区も、駅バリアフリー化のため、エレベーターの整備助成を行ってきているほか、視力障害者団体と区が連携して、京王電鉄株式会社協力のもと、駅ホームの安全点検を昨年十月に実施しております。
今後も、鉄道事業者とさらに連携を深め、区民や駅施設利用者の安全安心の取り組みを進めてまいります。
以上です。
◎辻
世田谷保健所長 私からは、更年期障害について二点、まず知識啓発のための情報発信をすべきとの御質問にお答えいたします。
女性ホルモンの分泌が変動する四十五歳から五十五歳ごろまでの閉経の前後の時期にあらわれる顔のほてりやいらいら、頭痛などの不快な症状が日常生活にも支障が出るほどつらい場合を更年期障害といい、その症状のあらわれ方や強さは人によってさまざまであり、かなり個人差があります。
世田谷保健所や各総合支所の健康づくり課では、こうした更年期障害の相談に応じるほか、親子の健康教室などの地域の健康講座や、区民健診の結果の返却時に更年期の体調変化に関する情報を提供したり、女性を対象にした健康講座において、更年期障害に関する普及啓発を行っております。
また、健康せたがやプラン（第二次）後期におきましても、女性の健康づくりを施策の一つと位置づけ、区民がライフステージに応じた女性特有の病気や体調の変化を理解し、病気の予防に努めるとともに、体調の変化と上手につき合い、穏やかに過ごせることを目指しています。
今後も、妊娠、出産、育児及び閉経時等のライフイベントにより生じやすい体調の変化や、骨粗鬆症、女性のがんなど、女性特有の病気の予防について、保健師による相談のほか、区のホームページ、地域の講座や健診など、必要とする方が必要なときに正しい情報を得ることができるよう、さまざまな機会を捉えて情報を発信し、普及啓発に取り組んでまいります。
続いて、保健センターの女性のための健康づくり教室について、土日の開催や地域の出前講座など、さらに充実をとの御質問にお答えいたします。
女性が生涯を通じて充実した日々を過ごすためには、女性のさまざまな健康問題を社会全体が総合的に支援することが重要であるというふうに認識をしております。そのため、区では、各総合支所の健康づくり課や、区立保健センターでの健康増進事業等を通じて、女性がみずからの健康に目を向け、健康づくりを実践できるように支援しております。
お話しのありました区立保健センターの女性のための健康づくり教室では、主に四十代から五十代の女性をターゲットに、体の不調を解消するための運動や食事、さらに心の健康づくりなどの実践方法等を紹介しており、更年期障害の症状にお悩みの方や、これから更年期を迎える方にはお勧めのプログラム構成となっております。
しかしながら、壮年期世代の多くは仕事や子育てに忙しく、現実的には平日に参加することが難しいとのお声もいただいております。そのため、これらの事業を土日夜間に開催することや、地域に出向く対応など、より多くの区民が参加しやすい工夫を図ることが必要であると考えております。
一人一人の女性がみずからの健康に目を向け、主体的に健康づくりを実践できるように支援するには何が必要か、区民の御要望等も踏まえながら検討を進めてまいります。
以上です。
◆十七番（河村みどり 議員） 御答弁ありがとうございました。
一点、駅ホームの安全対策ですが、鉄道を使って通学している視覚障害のある我が子を送り出す家族の思いは本当にいかばかりかと思います。千歳烏山駅のホームドアの設置は、長年の保護者の方々のお念願でもございます。区としても、さらに推進に向けての取り組みをぜひさらに要望いたしまして、質問を終わります。
○上島よしもり 議長 以上で河村みどり議員の質問は終わりました。
────────────────────
○上島よしもり 議長 次に、四番青空こうじ議員。
〔四番青空こうじ議員登壇〕（拍手）
◆四番（青空こうじ 議員） 質問通告に基づき、順次質問してまいります。
まず初めに、川崎市民と世田谷区民の市民レベルの交流に対する、区の考えをお伺いします。
五月十四日日曜日、川崎市と世田谷区との包括協定締結記念の宇奈根の渡しが多摩川で行われました。ことしは、締結の記念ということでしたが、平成二十六年度に復活して四年目となりました。復活のときは六十四年ぶりでしたから、マスコミにも取り上げられましたので、記憶されている方も多いと思います。
ことしは前日の土曜日にあいにくの雨で川が増水していたので、宇奈根の渡しは実施できなかったものの、川崎の子、そして世田谷の子どもたちが、保護者、そしてまたたくさんの方々が会場の多摩川の河川敷にいらっしゃいました。このイベントは、喜多見児童館がキーステーションとなって、駒澤大学の協力を得ながら行われているもので、当日はとても華やいだ空気が流れていました。
オープニングは駒澤大学の吹奏楽団の演奏でしたが、私は大学の吹奏楽団の腕前はまるでプロのオーケストラに負けない上手な感じもいたしました。（「全国一位だよ、全国一位」と呼ぶ者あり）そうなんだ。世田谷区内の大学には吹奏楽のあるところも多いと思いますので、区内での吹奏楽の大会を開催したら、きっとすごいイベントになるのではないかとふっと思った次第でございます。このことは秋以降の提案にしたいと思っています。
さて、御存じの方もございましょうが、お隣の川崎市と多摩川を挟んで、毎年花火大会を実施しております。夏の風物詩として、毎年多くの方々が楽しんでいただいていますが、行政間の協力や連携が大きなスケールメリットを生んでいるのは言うまでもありませんが、一方で、今回のような草の根活動も、近隣自治体間で活発に行われています。今回、宇奈根の渡しはできなかったけれども、河川敷の会場には何百人、いや、約千人以上の市民や区民が来てくれました。
また、協力団体は、地元の喜多見地区の駐在さん、そして鎌田地区の駐在さんも加わっていただき、駐在さんのありがたみを感じたところです。
多くの区民が、そして市民が、行政の区境を越えて市民レベルで横の連携を築いていくことは、行政が何かをしてくれるということとは違う温かな人間関係が生まれると思いました。
私は京王線の笹塚駅をよく利用しますが、そこには、杉並区民、中野区民、渋谷区民が入りまじっているはずですが、行政間の違いを感じることはなく、同じ駅を使う人同士の共感があります。
川崎市とは行政として協定を結びましたが、実は協定を結んでいない近隣自治体の住民との草の根のような交流はふだんからあると思うのですが、今年度は、川崎市の高津区宇奈根町内会を初めとした川崎側の方々、世田谷側は喜多見児童館を中心とした近所にお住いの方々のおかげで、復活から四回目を迎えることができました。
そこでお伺いしますが、区は、協定とは別に行われている近隣自治体住民との市民レベルの草の根のような交流について、住民任せのスタンスではなく、そこに公の価値が生まれるという視点にも立って、一層の支援ができないものでしょうか、見解をお伺いします。
次に、高齢者見守りステッカーについてお伺いします。
私の手元に、地元の高齢者見守りネットの会が作成した「“かえる”カード」のチラシがあります。健康体操など、さまざまな機会にときどき配られるのですが、いろいろ地元の方が活用し始めております。このピンクのチラシは、お出かけの中、突然倒れ、どこに連絡、徘徊して行方がわからず心配、そんなときのために「“かえる”カード」と書いてあります。「“かえる”カード」と書いてありますね。そして小さな、横に黄色い厚い紙のカードが、小さいのですが置いてあります。これは、お年寄りの方がもし認知症の方だったら、住所とお名前と連絡先を書く黄色いカードがあります。
「“かえる”カード」は、無事に家に帰られるよう願いが込められたネーミングで、地域ではヒットしております。この裏側を見せると、裏側のほうには、福祉相談の窓口の案内になっています。まちづくりセンターと
社会福祉協議会、あんしんすこやかセンターの案内が載っています。
地域包括ケアという難しい言葉を使わなくても、地域で見守りは大切だというみんなの思いがあったわけですから、高齢者の見守りネットワークの活動は継続して、それぞれの地区でそれぞれの地区らしい進化をしていると思っています。
このチラシは梅丘地区のものなので、希望者には「“かえる”カード」をまちづくりセンターでパウチしますよと書いてあります。地元らしい親切さが見守りの工夫もされていると思っていました。
ところが、この地区ではなく、今回、世田谷区が五月一日から高齢者見守りステッカー――大体同じなんですけれども、同じものなんですが、見守りステッカーを開始したと伺いました。このチラシをいただいたんですが、平成二十九年五月、ことしの五月から開始しますと。張って安心、見守りステッカーと書いてありますが、文字ばかりで何となくわかりにくいものです。
仕組みとしては、まず問い合わせ先に連絡したら申請書が送られてきて、申請したら、高齢者安心コールの連絡先と登録番号の入った見守りステッカーを二十枚送ってくれるので、それを身の回りのものに張ってくださいという複雑な中身のようです。先ほど話したピンクの「“かえる”カード」のほうがよほど簡単で、区民にもわかりやすいと思いませんか、ね、本当に。
しかも、両方とも同じ世田谷区のものなのです。私は、地区ならではの見守り活動の工夫や取り組みを優先すべきなのに、とても無駄なことを区が始めたようにしか見えません。私の地元では、「“かえる”カード」を使っても、世田谷区の高齢者見守りステッカーを利用する人はいないと思います。しかも見守るということは保護をするということと意味合いがちょっと逆な感じもします。優しい社会は見守りの社会ではないでしょうか。
この世田谷区の高齢者安心見守りステッカーを、どうして突発的に始めたのでしょうか。地区の取り組みに対する区の認識や、見守りと保護に対する区の認識をお伺いします。
最後に、ごみ減量・リサイクル推進委員についてお伺いします。
私は、趣味は掃除というほど清掃は好きですが、ところで、平成十二年に清掃事業を区に移したときに、同時にごみ減量・リサイクル推進委員もできました。区民にとっては新たにお願いされる場面がふえた瞬間でしたが、既に平成二十九年度、もう十七年もたって、プラスチックを可燃ごみにしたり、仕組みも随分変わっていますが、区民全体にはリサイクルやごみ分別など相当浸透していると思います。
ここで、そろそろごみ減量・リサイクル推進委員の今後については見直す時期が来ているのではないかと思いますが、区の見解をお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎岩本 政策経営部長 私からは、住民同士の交流に対する支援について御答弁申し上げます。
区はこれまで、包括連携協定を結ぶ川崎市を初め、杉並区、目黒区、大田区、調布市、狛江市など、近接自治体や多摩川流域の自治体などとの連携を進め、これらを一つのきっかけとして、住民同士の交流にもつながってきたものと考えております。
近隣自治体の住民同士の交流につきましては、お話しの宇奈根の渡しなどのイベント事業のほか、合同防犯パトロールや区域をまたぐ商店街との連携、災害時の避難所運営など、さまざまございます。世田谷区総合戦略の基本目標の一つとして、「心豊かな暮らしを実現するための地方・都市との連携・交流」を掲げておりますが、お話しいただきましたように、自治体の交流の基点は住民同士の草の根の交流でありますので、これまで培ってきた近隣自治体や近隣自治体の住民との連携・交流が一層深まるよう、支援の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、高齢者見守りステッカーの意図及びＰＲ方法等について御答弁いたします。
高齢社会の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者や認知症の方が年々増加しており、区では、高齢者を見守り、地域で支えていく仕組みとして、地区高齢者見守りネットワーク、あんしん見守り事業、民生委員ふれあい訪問、高齢者安心コールの四つの見守り施策と、新聞販売店など事業者と区で協定を締結するなど、高齢者の見守り施策に取り組んでおります。
地区高齢者見守りネットワークでは、御指摘のように、梅丘での「“かえる”カード」の取り組みを初め、見守りパンフレットの作成など、二十七地区それぞれの実情に応じて創意工夫した、さまざまな取り組みが行われております。
一方、介護保険の認定を受けている方で、外出し、自宅に戻れないことがある方、ときどきある方が、在宅で約五百人いらっしゃいます。また、区内警察署で七十五歳以上の方が一日平均お二人保護されております。
区では、こうした現状を踏まえ、安心して外出できるよう見守りステッカー事業を開始いたしました。これは、靴など身の回りのものに個人の登録番号を記載した見守りステッカーを張ることで、二十四時間三百六十五日対応している安心コール事業を活用し、保護されたときにも迅速に御自宅や緊急連絡先へ連絡できるものです。この事業案内やチラシがわかりにくいという御指摘を踏まえ、今後は誰でもが利用しやすくわかりやすいチラシの作成など工夫し、制度周知に努めてまいります。
認知症の方も、誰もが住みなれた地域で安心して在宅生活が継続できるよう、各地区での取り組みや見守りステッカー事業など、さまざまな見守りの取り組みを重層的に行うことが重要と認識しておりますので、今後もさまざまな取り組みと連携し、見守り施策の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎原田 清掃・
リサイクル部長 私からは、ごみ減量・リサイクル推進委員会について御答弁申し上げます。
ごみ減量・リサイクル推進委員会は、まちづくりセンター管内二十七地区にあり、地域の実情に合わせ創意工夫を凝らした、さまざまな啓発活動を行っており、ごみ減量に大きな成果を上げています。また、世田谷ロールの販売促進や古着の回収支援など、地域のリサイクル活動にも大きく貢献いただいております。
一方で、平成二十八年度に行った家庭ごみの組成分析調査では、可燃ごみの中に紙などの資源として再生利用できるもの、いわゆる資源化可能物が約二二％含まれていると推計しており、まだまだ分別によるごみ減量の余地は残っていると認識しております。
世田谷区一般廃棄物処理基本計画で区民一人一日当たりのごみの排出量を平成三十六年度までに平成二十五年度と比較して八十七グラム減らすことを目標としており、この目標を達成するために、引き続きごみ減量・リサイクル推進委員会と連携して、区民の皆様に持続可能な社会へ向けた普及啓発活動が必要であると考えております。
御指摘のごみ減量・リサイクル推進委員会の見直しにつきましては、ごみ減量等の状況を見きわめながら検討してまいります。
以上でございます。
◆四番（青空こうじ 議員） このチラシもそうですけれども、町会に住んでいると回覧板が来ます。回覧板が来る中に、いっぱいいろんな、こういうものがいっぱい、八冊から十冊くらいあるんですが、みんな回覧板が来ると、それを中身をちゃんと見て次に渡す人っていないと思うんですよね。というのは、字ばっかりだからわかりづらいんですよね。なるべくチラシなんかももうちょっと工夫して、区民にわかりやすいチラシ、そういうのをどんどんやってくれないと、結局、区民というのは余り見ないで、回覧板は自分の判こを押して次に渡してやるようなもので、ぜひチラシに関しても、区ももうちょっとアイデアを考えてやってください。
以上要望します。
○上島よしもり 議長 以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。
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○上島よしもり 議長 次に、十三番田中みち子議員。
〔十三番田中みち子議員登壇〕（拍手）
◆十三番（田中みち子 議員） 質問通告に従い、順次質問いたします。
まず、農業における福祉力の向上について質問します。
世田谷区は、東京二十三区の中で練馬の次に農地が多い地域です。農地は新鮮な農作物が供給されるだけでなく、ヒートアイランド現象の緩和など潤いのある環境を保ち、食育、環境教育、災害時の防災空間など貴重なスペースです。
しかしながら、二十七年八月現在、経営耕作面積は約九十四ヘクタールで、十年前に策定した世田谷農業振興計画で示された目標面積百十ヘクタールを下回っており、農業生産の維持保全ができていない現状です。
世田谷区は、農地保全のために世田谷区農地保全方針を策定し、実際の運営の中に農業公園があります。農業公園とは、農家が営農し、かつ限定的条件に合った農地に指定され、将来農家が営農を維持できなくなったときに、区が取得して整備を行い、保全するものです。相続税や固定資産税、高齢化や後継者不足など営農環境の衰退や、緑の保全が危機的な状態の中で、農業公園の役割は重要です。
昨年度、喜多見と瀬田に二つの農業公園がオープンしました。喜多見農業公園へ行ってみますと、住宅街の一角にあらわれる広々とした農地では、運営を担うＮＰＯ法人が保育園児の農業体験の準備でトウモロコシを植えているところでした。また、農業を通して、引きこもりがちだった方が社会へ出るきっかけづくりにする取り組みも行っていました。
昨年、体験農園発祥の地である練馬区の白石農園へ視察に行きました。東京都の補助を受け、通院中の精神障害者を対象に農業体験を実施し、社会的適用訓練と就労の場をつくり出し、農における福祉力を活用した癒やしと健康づくりなどに効果を発揮しています。
世田谷区でも、今後ふえる農業公園を活用した福祉力の向上に向けた取り組みを行うべきと考えます。
国では、厚労省と農水省が農業分野で障害者や生活困窮者、ひきこもりなどの就労経験の乏しい方などに対し就労を進める、農福連携の取り組みを始めています。現在の農業公園の活用は、子どもの食育や環境教育、区民参加型農園などにとどまり、福祉農園としての活用は進んでいません。
ひきこもり、障害者、高齢者、仕事を見つけにくい方などへ就労支援など、農業公園における福祉的活用を進めていくことが必要です。見解を伺います。
農地や営農者が激減している世田谷区において、農地を活用した農福連携の取り組みを行うことは容易ではありません。都市型の農福連携としてどのようなものをつくり出すのか、その手腕が問われています。
区内には水耕栽培によるサラダ菜やルッコラなどを育てる障害者施設があります。天候に左右されず、障害の特性に応じた就労により、他の障害者就労施設よりも高い工賃が支払われ、農作業を通して心身と経済の安定が図られています。また、農作業を通して社会貢献がしたいといった農家が手を挙げ、障害者就労と農業のマッチングができたと聞いています。
障害特性に応じた技術指導や移動手段の確保など課題を解決し、農業の福祉力の向上に取り組むとともに、このような農業と福祉を連携させた施設外就労の場をつくり出すことが何より重要です。見解を伺います。
今回マッチングできた農福連携を世田谷版農福連携として推進するためには、障害者所管、専門家、障害者家族会を含む福祉団体との情報交換の場が必要と考えます。見解を伺います。
次に、福祉の相談窓口の体制整備について質問します。
福祉ニーズは多様化し、区民が求めるサービスが利用できるよう、相談窓口の質を向上させる取り組みは大変重要です。地域包括ケアにおける福祉の相談窓口が二〇一六年七月から全地区に展開し、形は整いましたが、その中身はしっかり機能しているのでしょうか。あんしんすこやかセンターでの高齢者、介護相談以外で、精神障害やメンタルヘルスの相談が約六割を占めるなど顕在化しています。まず、この問題をどう捉えているのでしょうか。
これまで高齢者、介護相談を受けていたあんしんすこやかセンターは、専門職である保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員など有資格者が対応しています。しかし、これまで受けたことがない子育て相談、障害者、生活困窮者、今後もふえ続けるメンタルヘルスの相談などにも対応し必要な援助を行うには、相談マニュアルや事例研修では不十分と考えます。相談体制において重要な傾聴の技術を学ぶ講座は、ここ数年実施していないということでした。
身近な地区の福祉の相談窓口の周知が徹底されれば、ますます必要になる技術であることからも、必ず傾聴講座を実施することが必要です。見解を伺います。
福祉の相談窓口へ寄せられた相談は、必要に応じて総合支所の健康づくり課、保健福祉課、子ども家庭課や障害者相談支援センターなどにつなぐことになっていますが、対応の不手際や、福祉の相談窓口で解決の糸口が見つかるような丁寧な相談になっていないといった声が寄せられています。
介護相談のつもりで来所したが、生活保護を勧められた、福祉が充実している世田谷区だと聞いてわざわざ引っ越してきたが、必要なサービスが受けられない、就労相談に行ったが、適切な支援がないなどさまざま寄せられています。相談窓口での対応の悪さから引き起こされる人権侵害だと感じていらっしゃる方もあります。本当に必要な支援は何かを見きわめて、相談者の安心が得られるよう対応することが求められます。
支援につなげたその後の状態を本人に定期的に確認することに努め、いつでも相談に乗る姿勢が伝わっていれば、こうした声は上がってこないと考えます。現状をどう捉えているのでしょうか。相談者の不安を取り除き、安心して世田谷区に住み続けられるよう、しっかり寄り添える適切な対応を求めます。見解を伺います。
昨年度、ＤＶ相談について、相談窓口のミスで、安全を守らなければならない支援措置の対象者の住所が加害者に漏れてしまう看過できない事故が起きました。ＤＶは家庭内で起こることが多いため顕在化しにくく、複雑で深刻化しています。命に危険を及ぼしたり、殺人事件にまで至るケースもあり、被害者の安全を守るために細心の注意が必要です。
今回の事故を受け、世田谷区ではＤＶ・ストーカー等被害者への支援措置情報の活用ガイドラインが示されました。住民基本台帳上の制度の理解や情報の利用について、被害者への対応基本ルールなどが示されましたが、これだけでは不十分です。ＤＶについてはさらに広く啓発するとともに、心身ともに深く傷つき、やっと相談に来る。また、ストーカーに跡をつけられている場合、相談窓口でない区の施設に助けを求めて飛び込んでくる可能性もあります。
ＤＶ被害者が相談に訪れたときの職員対応マニュアルを共有し、被害者への対応力の均衡と強化を求めます。さらに、被害者に寄り添い、声にならない声に耳を傾け、被害者の置かれている状況を理解し、寄り添える相談体制を構築するべきです。見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎久末 産業政策部長 私からは、農業公園の福祉的活用についてお答えいたします。
農業公園の活用方法につきましては、昨年度開園した喜多見農業公園や瀬田農業公園分園で行われている区民参加型農園としての活用のほか、教育・福祉農園としての活用も想定しているところでございます。区民参加型農園は、区民に農作業等を通じて農業を身近に感じてもらい、都市生活に潤いをもたらす欠かせないものとして認識を深められるレクリエーション機能を有するものとして、また、教育・福祉農園は、子どもの食育や環境教育、若年者、高齢者、障害者等の自立支援等を目的とした農園として整備することとしております。
お話しのございました福祉的団体などによる農業公園の活用につきましては、窓口はそれぞれの所管課となっております。
今後も団体の意思が反映され、農業公園が十分活用されるよう、関係所管と調整してまいります。
以上でございます。
◎松本
障害福祉担当部長 私からは、農業と福祉の連携について、二点の御質問にお答えをいたします。
まず、農業と福祉の連携による障害者の施設外就労についてお答えをいたします。
昨年度末、区内の農家の方から、農作業を通して障害者などの支援を行いたい旨の申し出がございました。一方、区内の民間障害者施設では、かねてより毎日通所できない方の支援として、農作業ができる場所を探しているとの御相談をいただいておりました。
こうしたことから、区が農家と障害者施設の橋渡しを行い、本年四月より両者の交流が始まり、施設利用者が農家で作業見学をしたり、農家の方が施設を訪問し、施設屋上の農作業スペースで一緒に夏野菜の栽培を行ったと聞いております。
国においては、農業分野の担い手不足の解消と障害者の就労機会の拡大を目指して農福連携の取り組みを推進しており、全国の農福連携の事例報告と意見交換を行うフォーラムの開催や、専門家の派遣などが行われております。
区内におきましても、先ほど申し上げた事例のほか、キタミ・クリーンファームでのサラダ菜の水耕栽培や、平成三十年度に開設する上北沢一丁目の障害者施設でもレタス等の水耕栽培が予定されております。
障害者が自然や農作業に携わることは、就労や工賃向上だけでなく心身の安定にもつながりますので、区内での実施には課題もございますが、農福連携の可能性を探ってまいります。
次に、農福連携に向けた情報交換の場について申し上げます。
区内を初めとする都市部において農福連携の取り組みを進めるには、農地が限られることや、農業現場での障害者の指導体制の課題もあり、区内では、先ほど申し上げた通所施設内での水耕栽培や農園の果物を使ったジャム製造などの取り組みが行われているところでございます。
農福連携に向け、専門家等も交えた情報交換の場の御提案でございますが、農福連携に当たりましては、障害者施設による農を通じた作業や就労支援についての考え、農家における障害者受け入れの意向などを伺う必要があるものと考えております。
区といたしましては、それぞれの考えや連携の可能性、他自治体の例などを把握するとともに、四月にスタートいたしました区内での先ほど申し上げた事例につきまして、この七月に区も参加をいたしまして、障害者就労に向けた意見交換を予定しております。
まずはこうした取り組みを行いつつ、農業公園活用の視点も含めまして、関係部門が連携して都市型の農福連携の可能性について検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、福祉に関する相談体制の充実について、二本御答弁いたします。
初めに、福祉の相談窓口で精神障害、メンタルヘルスの相談が多く、顕在化しているという点についてでございます。
福祉の相談窓口でお受けした平成二十八年七月から二十九年三月までのあんしんすこやかセンターの相談実績につきましては、精神障害や精神疾患の診断はないが、何らかの心の問題を抱えたメンタルヘルスに関する相談が約六割を占めました。精神障害等に関する相談では、高齢の親とひきこもりの子や家庭内暴力の相談など、また、民生委員や近隣の方からの精神症状のある方に関する相談など、今までどこに相談したらよいか悩んでいた方や近隣から相談が寄せられるようになっております。
地域包括ケアの地区展開に係るモデル実施のときから精神障害や心の相談が多くあったため、健康づくり課など総合支所があんしんすこやかセンターと連携して対応する体制を整えてまいりました。福祉の相談窓口へ寄せられた相談は、必要に応じて健康づくり課、保健福祉課や障害者相談支援センターにつないでおりますが、カンファレンスの結果により、あんしんすこやかセンターが継続して支援する場合もございます。
区といたしましては、こうした取り組みから、身近な地区の福祉の相談窓口において支援が必要な人を早期に発見し、支援に結びつける体制づくりが進んだものと捉えており、今後、さらに相談支援体制の充実に取り組んでまいります。
次に、丁寧な対応をするために、現行の人材育成だけではなく、傾聴などの研修を必ず実施することという点についてでございます。
あんしんすこやかセンターは、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員等の有資格者を配置し、地域住民の心身の健康の保持、生活の安定のため必要な援助を行い、地域の保健医療の向上、福祉の向上に取り組んでおります。福祉の相談窓口において、あんしんすこやかセンターは、高齢者以外の障害者や子育て家庭、生活困窮者などの方々の相談を受けるため、相談対応マニュアルを作成し、研修を実施するなど、各分野に関する基礎知識の習得等、さまざまな相談に対応できるように努めております。適切な相談対応を行うためには、相談者の困り事をお聞きし、言葉にあらわれない真のニーズを整理しながら支援に結びつける必要があります。
御指摘の傾聴は、相談対応のため重要な技術であることから、あんしんすこやかセンター職員は、専門職育成の中で学んでおります。
区といたしましても、今でも傾聴研修を実施しておりましたが、ここ数年実施していないため、今後は定期的に実施し、相談対応力の向上に努めてまいります。
また、対応力向上のため、あんしんすこやかセンターでは、関係者が参加する地域包括ケア会議等で事例検討に取り組んでおります。また、毎月開催しているあんしんすこやかセンタースキルアップ会議や総合支所の地域ケア連絡会で、寄せられた相談の概要や対応方針の共有、業務向上のためのグループワーク等を行っております。さらに、福祉人材育成・研修センターが実施する社会福祉士などの職種に応じた専門性向上のための研修にも参加し、誰もが住みなれた地域で安心して住み続けられるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◎田中 生活文化部長 私からは、ＤＶ被害者の状況を理解し、寄り添える相談体制の充実について御答弁いたします。
配偶者等からの暴力は、外部からの発見が困難な家庭内などで行われるため、周りが気がつかないうちに被害が深刻化しやすいという特性があります。このような状況下で相談に訪れる被害者は、心身ともに傷ついていることから、被害者に対応する職員は、配偶者等からの暴力の特性や被害者の置かれた状況を十分に理解し、適切な対応をとる必要がございます。
区では、ＤＶ被害者が相談に訪れた際、職員として必要な対応時の基本事項や接遇知識、支援の窓口の案内などについてまとめた職員用ハンドブックを作成し、各職場において活用を図っております。また、あわせて事例検討なども盛り込んだ実践的なＤＶ被害者支援者研修を初め、ＤＶ被害の現状や被害者への対応などを基礎から学ぶ、ＤＶ職員研修などを実施しています。
今後、相談支援のスキルアップを図るため、適宜事例検討を中心とする専門家によるスーパーバイズ機能の設置を検討するとともに、さまざまな相談窓口における職員の資質向上を図り、複雑化、多様化する相談に対し、被害者一人一人に寄り添った対応ができるよう、関係所管と連携し取り組んでまいります。
以上でございます。
◎寺林 砧総合支所長 私からは、相談の現状をどう捉え、しっかり寄り添える適切な対応を求める区の見解について御答弁申し上げます。
福祉に関する相談対応におきましては、まず、区民のお話をしっかりとよく聞く傾聴が大変重要であり、その過程で、相手方が何に困り、何を求めていらっしゃるのかじっくり感じ取り、確認しながら適切な支援につなげていくことが、区の役割であると認識しております。
区ではこれまでも接遇対応の研修を全職員に行うとともに、福祉の相談に係る新任及び――いわゆる異動のことを言いますが――横転の職員には、職務内容に応じ年に数回、数日間にわたり、相談支援の心構えということも含めた研修を実施しております。
また、窓口案内や実務に当たっても研修期間を設け、実務経験の豊富な職員と一緒にＯＪＴという形で、区民への丁寧な対応を行っているところです。
今後は、御指摘を踏まえ、相談支援に係る研修におきまして、しっかりと傾聴する職務であることを改めて徹底し、さらなる充実を図るとともに、事例を通して組織としての対応の改善を進め、しっかりと区民に寄り添った適切な対応を行うよう努めてまいります。
以上でございます。
◆十三番（田中みち子 議員） 今御答弁いただきました農福連携のところなんですけれども、障害のほうは早速、意見交換の場も区が入って進むということで、都市型の農福連携が進むのではないかと期待しています。農家の方もそういった思いのある農家も、いらっしゃると思いますので、ぜひ掘り起こしを同時にしていただきたいと思います。
それと、今回御答弁いただいた産業政策のほうで、農業公園のところなんですが、あちらはそれぞれの所管が窓口になっているという答弁で、ちょっと残念でございました。やっぱりこういったことは、農業振興のそういった策と一緒に考え合わせながら進めていくものと思っていますので、やはりこの旗振り役は、産業政策部が担っていただきたいということを意見として申し述べたいと思います。
それと、福祉の相談窓口については、質問通告をして、またその後にもう一問追加するという形になりました。
やはり相談に行ったときに、相談の対応の方……。
○上島よしもり 議長 以上で田中みち子議員の質問は終わりました。
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○上島よしもり 議長 次に、三十四番たかじょう訓子議員。
〔三十四番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手）
◆三十四番（たかじょう訓子 議員） 質問通告に基づき質問いたします。
まず、若者支援事業の充実について伺います。
私はこの間、子育てを通して、生きづらさを抱えた若者の問題に直面してきました。子どもや若者にとって不登校やひきこもりは自分の身を守るための緊急避難です。学校や職場に何かのきっかけで行けなくなった場合、もし学校や職場以外の安心できる場所がなければ、その人は家に引きこもるしかなくなります。家が安心できる場所にならない場合は、さらに深刻です。学校や職場以外の居場所があれば、そこが彼らにとっての再出発の準備の場となるのです。
さまざまな問題を抱えた若者がいます。心の病、障害がある若者、一見元気に見える若者も生きづらさを抱えており、こういった若者が何度失敗しても、何度でも再出発できる居場所が世田谷に必要です。
世田谷区の若者支援はさまざまな支援メニューがあります。大変積極的であると評価します。区議団は、世田谷区が行う若者の居場所事業の現場を視察し、お話を伺いました。野毛青少年交流センターの館長は、さまざまな問題を抱えて来る若者も利用しており、居場所につながることでさまざまな支援にとつなげることが可能になると言っています。
ある男性は、学習面、コミュニケーションの面で問題を抱えていました。かかわったユースワーカーが世田谷区が行う障害者の就労支援を行う「ゆに（ＵＮＩ）」につなげました。彼の特徴に合った支援ができるようになったと伺いました。
世田谷区の若者支援は大きく二種類に分かれています。誰でもおいでというユニバーサルな支援事業と、それぞれの問題に特化した支援事業です。共通しているのは自立方向への支援だということです。
例えば、長年地域の子どもたちの居場所になってきた児童館、青少年交流センター二カ所に加えて、新たに三十一年度には希望丘中学校跡地にも開設予定です。誰でも行ける場として、子どもたちに寄り添う伴走型の支援を行っています。
区内大学と区が連携し、大学生が運営する居場所が二カ所あります。「たからばこ」は中高生世代が対象、「あいりす」は中高生世代から二十代前半の女子限定、ともにおしゃべりをしたり勉強したり、運営する大学生と話したり、さまざまに過ごせる場所です。
プレーパークは、自由に自分の責任で遊ぶことができる場で、子どもから若者、親世代までの居場所になっています。
ひきこもり支援のメルクマールせたがやは、ひきこもりなど、生きづらさを抱えた若者の社会参加準備のための土台づくりの支援を行っています。
就労支援のサポートステーション、ヤングワークせたがやでは、働くことに悩みを抱えた若者の就労に向けた支援を行っています。
就労、自立を目指す発達障害のある方を対象とした支援施設、発達障害者就労支援センター「ゆに（ＵＮＩ）」は通所施設を併設しており、障害者就労支援センターすきっぷ、しごとねっとを初め、若者総合支援センターなどと連携し、発達障害のある方の就労、自立をネットワークで支援しています。
若者と限定ではないですが、生活困窮者支援法のもと設置したぷらっとホーム世田谷も、若者の自立を支援する窓口になっています。
ねつせたは、ＳＮＳを通して世田谷区の魅力や施策などを発信する場で、若者自身が運営しています。若者にさまざまな支援を届けることができるツールとして期待されています。
このような個性的な多くのメニューがあり、わかりにくいとの声もありますが、しかし、どの窓口に若者がつながっても、その若者に合った支援につなげることが重要だと思います。
プレーパークの方との懇談では、プレーパークは野外での活動が中心だが、利用者の中には野外より室内のほうが向いていると思う若者がいる。他の支援事業を知り、紹介したいと思った。相互に情報を交換するネットワークが必要と意見を伺いました。
世田谷の多様な若者の支援事業、それぞれが情報交換し、情報共有、連携をすれば、就労や進学の支援、若者自身の夢や希望を実現したり、将来への可能性を広げるような質の高い支援につながると言えます。現在の区内のさまざまな若者支援にかかわる事業者間での事業理解は十分とはまだ言えません。まずは事業者間で定期的に交流する必要があるのではないでしょうか、伺います。
かつて不登校を経験した大学生の女性に話を伺いました。彼女は、学校には行けなくなった後、小さいころから通っていたプレーパークが大切な居場所になりました。ここではありのままの自分でいることができ、そのままの自分を受け入れてくれました。不登校の間、じっくりと自分に向き合い、自分を取り戻すことができました。そのころの自分を振り返り、あの時期が自分にとって重要だった、あの時期を乗り越えることができたから、今後何があっても絶対復活できると信じられる、私は私でよいのだと信じられると言っています。現場でかかわるプレーワーカーは、とことん子どもや若者に寄り添い、そのままの本人を受け入れてくれる、そういった対応を一貫して貫いています。こうした豊かな経験と専門性があったからこそ、この女性は自分を取り戻し、次の一歩を進むことができました。
生きづらさやさまざまな問題を抱えた若者に適切に対応するためにも、スタッフには経験や高い専門性が求められます。だからこそ安定的な雇用環境が重要と考えます。どう取り組んでいくべきか、見解を求めます。
次に、就学援助の入学準備金について伺います。
文部科学省は三月三十一日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生へ入学準備金を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に出しました。
我が党は小中学校の就学援助の入学準備金の増額を求めてきました。こういった要求は、親世代と子どもや若者の貧困が広がり、世代間での貧困の連鎖があるという、日本社会が抱える重大な問題を背景に大きな世論になっています。就学援助の入学準備金に関する全国での議論でも、国会での議論でも、文部科学大臣が就学援助の入学準備金が実際の金額から乖離していることを認め、今回の通知に至ったことなど、国の対応の変化や、世田谷区でも新実施計画の検討の新たな視点として子どもの貧困が加えられたことは、こうした世論の変化を反映したものです。
文部科学省の通知によると、入学準備金の単価は、小学生は一人四万六百円、中学生は四万七千四百円となり、前年度比で倍増します。入学準備金の増額に踏み切る自治体が全国に広がっています。
世田谷でも、今年度中の支給を目指し、小中学校での就学援助の入学準備金の増額に踏み切るべきです。見解を伺います。
世田谷区では、既に中学校の入学前支給を実施しています。今回の通知は、援助を必要としている時期に速やかに支給が行えるよう、交付要綱の一部を改正し、これまで児童または生徒としていたところを、入学準備金の交付対象に就学予定者を追加しました。これによって、小学校入学前の時期に支給できることにもなりました。中学の入学準備の支給は、ことしの三月二十三日でしたが、それでは遅過ぎます。いろいろ入学準備にかかるお金、なかなか大変な高額です。時期については二月や三月に支払いが生じます。ぜひ早めるべきです。
また、小学校での入学準備金も入学前に支給することを求めます。見解を伺います。
以上で壇上の質問を終わります。（拍手）
◎中村 子ども・若者部長 私からは、若者支援事業について二点御答弁いたします。
まず、事業者間の相互理解のための定期的な交流の必要性についてです。
若者のニーズは多様で、成長過程やみずからの置かれた状況により移り変わっていくものと考えています。区はこれまで、社会教育施設二カ所を青少年交流センターとして開設し、児童館は地域に一館を中高生支援館として位置づけるなど、御紹介いただきましたとおり、幅広い若者のニーズに対応した場づくりに取り組んでまいりました。
こうした施設では、若者と継続してかかわることを通して信頼関係を深め、一人一人の若者のニーズを把握し、適切な支援事業や場所につなぐ橋渡し役をしっかり担うことが求められています。これまでも各施設では、若者支援団体や事業者、地域の方々に参加いただいて連絡会などを開催し、事業のお知らせや意見交換を行ってきたところです。
今後は、例えば施設や支援団体、事業者が合同でイベントを実施し、またはスタッフ間の交流を定期的に行うことなどを通じて相互理解を進め、一人一人の若者のニーズに応じて適切な事業や場につなぐことができる、顔の見えるネットワークの強化拡大に取り組んでまいります。
次に、居場所のスタッフには高い支援力や安定的な雇用関係が求められるという御質問です。
区は、青少年交流センター、児童館、区と協定を結んでいる大学の大学生が運営する居場所、プレーパークなど、子どもや若者の過ごせる多様な居場所を用意しています。こうした居場所のスタッフたちは、日常的に若者たちとかかわる中で、一人一人の若者が抱える悩みや課題をキャッチし、必要な支援や場につなげています。こうした対応を的確に行うために、スタッフたちは、若者の悩みに共感し、寄り添いながら、ともに課題解決に当たることができる熱意と力量を有すること、お話しのありました、いわゆる高い支援力が求められます。
今後、スタッフの支援力の向上に向けて安定的、継続的に若者たちと向き合える環境を整えながら、居場所となる施設や支援事業者間でスタッフの交流を図り、若者へのアプローチの手法や成功事例を共有する取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。
また、民生児童委員や青少年委員、町会・自治会、おやじの会など、地域の方々の参加と協力をいただきながら、地域全体の支援力を高め、生きづらさやさまざまな課題を抱えた若者を見守り支えていく地域社会の構築を目指してまいります。
以上です。
◎志賀 教育次長 私からは、小中学校への就学援助、入学準備金について、二点について御答弁申し上げます。
まず一点目、増額でございます。
就学援助における支給は、給食費などの実費のものと学用品費や校外授業費、新入学用品費など定額で支給するものがあり、各支給費目は国の基準単価や都区財政調整制度の基準単価を参考に定めてございます。
今般、平成二十九年三月三十一日付で文部科学省から平成二十九年度要保護児童生徒援助費補助金についての通知におきまして、要保護者への援助に対しての国庫補助金につきまして新入学用品費の予算単価の見直しが通知されたところでございます。
お話にございましたが、通知では小学校で四万六百円、中学校では四万七千四百円となり、従来の約二倍の単価で、生活保護の入学準備金と同額となってございます。
区といたしましても、新入学用品費が新入学の際に実際にかかる経費と乖離していることは認識してございます。就学援助は各自治体の判断で実施しておりますが、財政への影響なども考慮に入れながら、増額につきまして、国の基準単価も参考にして検討を進めてまいります。
続きまして、入学準備金の支給時期について、小学校での実施と、さらに早めてほしいという御質問でございます。
就学援助の中学校新入学用品費につきましては、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、平成二十九年三月から小学校六年生の支給費目の一つとして位置づけ、前倒し支給を実施しております。
一方、小学校の前倒し支給につきましては、小学校入学前の子どもがいる世帯への制度の周知や、申請の受け付け方法や場所、入学予定校の確認、また、認定審査に必要な世帯の所得情報の確認作業などがあり、申請者全員に対して新たに認定審査する必要がございます。または電算システムの改修も必要となり、実施においては、こうした懸案課題を整理する必要があると考えております。
しかしながら、他自治体での先行事例もございますので、今後、具体的な事務処理方法などについて十分調査研究し、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆三十四番（たかじょう訓子 議員） 質問を終わります。
○上島よしもり 議長 以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。
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○上島よしもり 議長 次に、二十番菅沼つとむ議員。
〔二十番菅沼つとむ議員登壇〕（拍手）
◆二十番（菅沼つとむ 議員） 質問通告に従い質問いたします。
最初に、児童相談所についてお聞きします。
自民党の真鍋議員の代表質問で、児童相談所の人材確保、財源について答弁をいただきました。具体的にお聞きします。
まず、東京都の考え方は、児童相談所の移管は二十三区ではなく、窓口の世田谷区を含め、モデル的事業の三区です。世田谷区のモデル的確認実施区は具体的かつ事務的に進めなければいけません。人材確保など、児童福祉法施行令及び児童相談所運営指針において、児童福祉司は人口四万人に一人以上、児童心理司はその半分以上設置することが基本です。一時保護所の職員を合わせると八十名以上の職員が必要です。また、児童相談所の体制が二十四時間三百六十五日体制になると、もっと職員がふえます。東京都の児童相談所の受け入れは、平成九年度の受入枠を上限としますということは、これ以上、都は受け入れませんということです。
また、児童相談所と子ども家庭支援センターの通告窓口は一元化するべきだと思います。日本でも海外でも最初に電話を受ける職員が大事です。すぐに対応するべきか、判断を進めるためには優秀な専門性を持った職員が必要です。
また、東京都は児童相談所の運営に必要な人材について、世田谷区が責任を持って確保、育成すること、世田谷区は児童相談所を支える中心的になるのが区の職員です。世田谷区はおおむね三年ごとの人事異動があります。区の制度設計をお聞きします。また、世田谷区は八十名以上の人材確保ができるのか、計画をお示しください。
児童相談所の財源についてもお聞きします。区の答弁では、三十一年度、東京都と具体的に財政調整会議を行うとあります。財政調整会議を行うには、例えば一時保護所をつくるとき、土地の確保、建設費、工事日程、職員数、児童定員など、具体的にかかわる各事業の経費を示す必要があります。世田谷区は具体的に算定根拠を出せるのか。算定根拠が出せなければ財調協議はできません。区にお聞きします。また、三十二年度から具体的な児童相談の予算がかかります。財調を見ているとなかなか厳しいという話ですけれども、世田谷区の財政の見通しをお聞きします。
児相で最後に申し上げます。児童相談というのは子どもの命にもかかわる事業です。私は勇気を持って撤退するべきだというふうに思っております。
次に行きます。三軒茶屋周辺公共施設の再整備、ＮＴＴの所有についてお聞きします。
ＮＴＴが自分の所有地にビルをつくり、最低でも二十年間、区が借り、家賃年間四億四千万円の計画です。また、そのときの経費として、駐車場、駐輪場、非常用電源、災害時の井戸、エレベーターの数、維持経費など、また、ビルはスケルトンなどで内装費など、まだわからない経費がかかります。いつまでにＮＴＴビルの全体の経費が示せるのかお聞きします。
また、世田谷区の本庁舎ができると、産業政策部は三軒茶屋から本庁舎に動きます。三軒茶屋のスペースは減ります。また、三軒茶屋の再開発が動き始めました。再開発事業には世田谷区の土地もあります。家賃は何年払っても何も残りません。税金がもったいないと思います。区の考えを聞きます。
次に、老人休養ホームふじみ荘についてお聞きします。
ふじみ荘は、年寄りに対し、温泉気分を味わう大浴場があり、舞台つき大広間、食堂、健康相談、マッサージ、宿泊ができます。介護予防という点では重要な施設です。
ふじみ荘は昭和四十四年に建てられて、四十七年もたっている古い施設です。近くの障害者施設ひまわり荘は四十五年に建てられ、四年前に大規模改修をされました。ふじみ荘も問題があります。二階、三階の一番大きなスペースの宿泊設備の稼働率は一九％です。思い切って二階、三階の宿泊施設を減らして多目的ホールにしたら、健康体操、踊り、スポーツ、ダンス、さまざまなものに使えますし、また、災害時の避難場所にもなります。
ひまわり荘の大規模改修の部長の答弁では、平成二十三年度、機能の見直しや老朽化の対応を行うことが求められています。今回の見直しで行うことを予定しております。平成二十七年度、今年度、庁内で検討組織を立ち上げました。ふじみ荘の機能見直しの検討を現在行っているところです。平成二十八年現在、再度区の中で政策決定していきたいと、庁議をして準備している最中です。お元気高齢者につくるふじみ荘はいつ大規模改修するのかお聞きします。
また、平成二十六年度、高齢者施設等、福祉領域から区民生活に十一事業が動きました。動いてみてどこがよくなったのか、具体的にお示しください。
次に、国際交流の検討についてお聞きします。世田谷区議会では有志議員で、小中学校の交流事業を広げたいという視点で候補となりそうなフィンランド、イギリス、台湾、韓国を調査活動して、各議員が提案されています。中村公太朗議員の質問をかりると、世界に羽ばたく世田谷の子どもたちを育てると言っておきながら、十年以上一向にふえていない子どもたちの海外派遣に対し、議員はしびれを切らした。私もその中の一人でございます。フィンランドに行ってまいりました。
そこで気になった何点かをお聞きします。生活文化部は国際交流事業です。実際には交流事業をきちんとやっていると思います。教育委員会は小中学校の担当部署で、先生の教育だとかさまざまなことをやっています。その中で、今見ていると二つの所管がばらばらの説明をしているように思います。生活文化部と教育委員会がよく協議をして、あわせ報告にしたほうがいいと思います。区の考えをお聞きします。
また、公明党の代表質問で、高橋議員への答弁で、姉妹都市交流についてスピード感を持って進めていくと、田中部長から答弁がありました。何月ごろに決めるのかお聞きします。
また、現地調査を生活文化部で行うというふうに答弁がありました。職員だけじゃなくて、できれば現場を一番知っている学校の先生を加えるべきだというふうに思っております。
区の考えをお聞きしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔宮崎副区長登壇〕
◎宮崎 副区長 私からは、児童相談所の移管におけます財政、財政調整協議の見通し、これらについて御答弁申し上げます。
児童相談所の移管に係ります財源の問題でございますけれども、特別区全体のロードマップといたしまして、平成三十年度に財調算定や財源移譲の方法を検討した上で、平成三十一年度に東京都と具体的な財政調整協議を行うこととしております。
まず、二十九年度におきましては、世田谷区を含みます三区によります計画案のモデル的確認作業を通じまして、児童相談所を運営する際に必要となる経費を算出し、その上で財政調整協議の基礎となる特別区全体としての需用額を算定する予定でございます。
一時保護所や非行に係ります自立支援施設の相互利用など、広域調整の仕組みづくりなどが欠かせないものと考えておりまして、この財調スキームを検討する上で、それぞれの区の実情をどこまで標準算定に織り込めるか、ハードルが高いことも承知しているところでございます。しかし、特別区はこの子どもの最善の利益を目指すという共通した目的のもとに一丸となって、都区財政調整の配分割合であります区五五％と四五％の割合を含め、東京都が区部の児童相談所関連の事務執行に充てている財源が特別区に移譲されてきますよう、粘り強く協議に臨んでまいります。
ただいま申し上げましたように、三十二年度以降の財政見通しというお尋ねでございましたが、これらの課題を一つ一つクリアする中で、議会のほうにもお示ししていきたいと思っております。ぜひ議会の御理解、御支援をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◎中村 子ども・若者部長 私からは、児童相談所の移管に関して二点御答弁いたします。
まず、高い専門性を有する職員の確保についてです。
児童相談所の人員体制につきましては、今後、子ども家庭支援センターとの役割分担や通告窓口のあり方などの検討結果を踏まえて精査していく必要がございますが、政令等で定める基準により算定いたしますと、児童相談所の職員約六十人のうち中心となる常勤の専門職として、児童福祉司二十三人、児童心理司十二人の確保が必要となります。また、一時保護所の定員を二十名から二十五名程度と想定した場合につきましては、職員約二十名のうち、常勤職として保育士または児童指導十三人の確保が必要となります。
児童相談所においてケースワークなどに従事する児童福祉司や児童心理司は特に高い専門性が求められ、議員御指摘のとおり、その確保育成が最重要課題でございます。
区は今年度、都内の児童相談所に、児童福祉司四名、児童心理司一名を派遣しておりますが、さらなる人材の確保育成が必要です。
一方で、東京都は次年度以降の区職員の派遣受入数の拡大や、開設後の都職員の区児童相談所への派遣はしないとしております。東京都と引き続き協議を重ねる一方で、児童相談所の職務経験を有する者の採用や、他自治体への派遣を含めた人材の確保育成策を早急に検討の上、一時保護所を含めた児童相談所の人員計画を策定し、議会にお示ししてまいります。
次に、計画的な職員の配置、異動についてです。
児童相談所の移管とその後の安定的な運営に当たっては、専門職の確保に加えて、計画的な異動や昇任による人材育成が重要であると考えております。
例えば児童福祉司については、児童相談所だけでなく、子ども家庭支援センターや一時保護所、児童相談行政を所管する本庁の部署など関係する職務をバランスよく経験させることで、児童相談行政の全体を理解させながら、本人の強みを生かせる分野を見出した上で、スーパーバイズを行う立場や責任ある職を担わせるなど、中長期的な視点から計画的に異動や昇任を行っていく必要があると考えております。
専門職の育成については、外部有識者によるアドバイザー会議において、モチベーションや専門性の向上を目的とした、いわゆるキャリアパスと言われる昇進、昇格のモデルの検討の必要性を指摘されております。
今後、外部有識者や現場職員の意見を参考にしながら、中長期的な視点に立った計画的な人材育成に向け、専門職の異動ローテーションの基本的な考え方を検討してまいります。
以上です。
◎岩本 政策経営部長 私からは、三軒茶屋における公共施設の検討について、二点御答弁申し上げます。
一点目は、今年度の検討でいつごろ全体経費がわかるのかというお尋ねでございます。
三軒茶屋駅周辺の公共施設の再整備につきましては、本年二月の常任委員会でその方向性を、同じ五月にはＮＴＴとの覚書の取り交わしについて報告をさせていただいたところです。
今後、ＮＴＴとは、庁内での検討を踏まえ、施設の仕様、費用等について検討協議を行います。
現在、区では、産業支援交流及び就労支援の拠点の整備の視点から、既存事業の再編整理や新規事業の検討、機能集約した際の相乗効果の創出をテーマに検討を進めております。また、区民にとっての利便性の向上、ユニバーサルデザイン化を図り、狭隘化や老朽化の進んだ事業所の課題にも対応すべく、検討を進めたいと考えております。あわせて駐車場、駐輪場の確保や、非常用電源、災害用井戸などの検討も進めてまいります。
ビルを賃貸するために必要な全体経費の概算につきましては、今年度中には実施の可否判断をすることとしておりますので、遅くとも年明けには御報告したいと考えてございます。
次に、三軒茶屋再開発との関係でございます。御質問の再開発事業の活用につきましては、竣工時期が不明確なこと、区が開発予定地に権利を持つ土地は小規模でございまして、権利床に変換しただけでは必要な面積が確保できず、床を購入する必要があるなど、多くの課題がございます。
三軒茶屋における公共施設整備につきましては、さきに御答弁申し上げた課題への対応のため、着実に取り組む必要があるものと考えてございます。
◎田中 生活文化部長 私からは、ふじみ荘などの生涯現役推進事業及び国際交流について御答弁申し上げます。
初めに、ふじみ荘の大規模改修についてでございます。
老人休養ホームふじみ荘は、この間、老朽化に応じた必要な施設改修を行ってまいりましたが、開設から四十七年が経過していることから、大規模な施設改修も必要な時期に来ております。施設改修に当たっては相当の費用負担が生じることから、関係所管とも連携し、公共施設等総合管理計画における整備可能年次の調整や、民間資本を導入した整備手法の可能性など、費用対効果の高い手法について広く検討を進めているところでございます。
また、ふじみ荘につきましては、二階、三階部分の宿泊の利用率の低迷といった課題もあることから、当面の対策として、宿泊機能の一部見直しによる運営の効率化や、介護予防事業の実施などによる施設の有効活用を進めていくとともに、今後の施設機能全体のあり方についても検討を進めていく予定でございます。
こうした状況を踏まえ、三十年度からの次期指定管理者の指定期間については、大規模な施設改修の実施を織り込んで、通常より期間の短い三年間と設定し、現在、選定作業を進めているところであり、この期間の中で具体的な整備時期や手法を含めて一定のめどを立ててまいりたいと考えております。
続いて、ふじみ荘を含む生涯現役推進事業の区民生活領域への移管の効果についてでございます。平成二十六年度の組織改正におきまして、当時、地域福祉部にあった生涯現役推進課の事務を生活文化部に移管いたしました。その基本的な考え方は、元気な高齢者は地域活動の担い手として積極的な参画が期待できること、元気な高齢者の活動支援や生きがいづくりに資する事業は、他の年代への支援との整合性や連携を踏まえ、区民生活領域で担うというものでございます。
こうした考え方のもと、生活文化部におきましては、多世代の交流や多様な活動主体の連携といった視点を軸に、新たな事業展開を図ってまいりました。
最近の例では、二十七年度に生涯現役の情報誌「おとな・り（re）」をリニューアル発行し、読者層を四十代の現役世代まで拡大するとともに、その企画、制作に公募ボランティアを活用いたしました。また、昨年度からは生涯現役ネットワークによる町会のホームページ作成支援といった事業も始めており、こうした取り組みは、さまざまな活動主体を効果的に横つなぎできた事例だと考えております。
ふじみ荘につきましても、この間、近隣の保育園や小学校との交流事業など、さまざまな世代間、地域交流事業を実施してきており、今後も新たな発想や工夫を取り入れながら、さらに効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、これからの国際交流の検討における教育委員会との連携及び実地調査等について御答弁いたします。
これからの国際交流のあり方検討では、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や、東京、世田谷を訪れる観光客や在住の外国人がふえている状況、さらに国際交流への区民の期待の高まりを踏まえ、これからの時代にふさわしい国際交流のあり方や新たな交流先について検討を行っているものです。
検討に当たっては、これまで子どもたちが三姉妹都市との交流を通じて多様な文化に触れる体験を得ることで、子どものみならず、大人もさまざまな文化との相互理解を育んできた点に着目し、子どもたちの交流の視点は重要であると考えております。
さらに、都市の選定に当たっては、教育的視点から、子どもの発達段階を踏まえた交流のあり方などについて内容や理解を深める必要があることから、教育委員会との密接な連携は今後不可欠であると考えております。
都市の選定に当たりまして、安全、衛生状況等を基本的な条件とした上で、文化・芸術、スポーツ、産業などさまざまな分野での交流等の視点を加え、候補地の絞り込みをいたします。区長部局と教育委員会で目的、課題、スケジュールの情報共有を進め、年内には実地調査が行えるよう早急に取り組んでまいります。
調査の実施に当たっては、調査すべき内容や派遣する職員の構成、職層など、実施体制についても区長部局と教育委員会で連携して検討を行い、関係する常任委員会で報告を行ってまいります。
◆二十番（菅沼つとむ 議員） 三軒茶屋の公共施設なんですけれども、皆さん御存じのように、二子、瀬田の出張所が広くて、東急のほうに借りていたんだ、家賃で。だけれども、最終的にその家賃で二子の小学校のそばの集会室を直してもおつりが出る。
それから、副区長はよく御存じだと思いますけれども、平成七年だと思いますけれども、文学館ができたときに、できる前の話で、あそこは要するに自分たちでつくるよりは家賃で払ったほうが安いんじゃないかということで、家賃で払っていたんだ。だけれども、一回つくると、役所というのは何十年も使いますから、それが四十年とか五十年になったときにどうなんだといったときに、相手にお願いして無理に買い取ったということがあるんです。家賃は何年たっても何にも残りませんから、その辺をしっかり考えていただきたいというふうにお願いします。
終わります。
○上島よしもり 議長 以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。
────────────────────
○上島よしもり 議長 次に、二十五番
桃野よしふみ議員。
〔二十五番
桃野よしふみ議員登壇〕（拍手）
◆二十五番（桃野よしふみ 議員） 質問通告に基づき質問します。
初めに、区が裁判で損害賠償命令を受けた件です。
私は、平成二十五年九月、一般質問、同年十月、決算委員会等でこの事件を取り上げてきました。区内に住むＡさんは、勤務先の衛生上の問題を世田谷保健所に公益通報したところ、この通報をＡさんが行ったことを勤務先に暴露され、解雇された。また、東京都に同様の通報を行ったことを暴露されたなどとして、区に賠償を求めていました。東京地裁は、ことし五月二十四日、区職員がＡさん夫妻は東京都に通報していると勤務先に暴露したこと、それが違法行為であることを認め、区に一万一千円の支払いを命じました。
この判決に対し区長は、六月五日、専決処分で控訴していますが、なぜ控訴したのか、区の違法行為を否定する根拠とともにお答えください。
また、区の違法行為が確定した際は、速やかに関係者を処分し、Ａさんに謝罪すべきと考えます。見解を伺います。
次に、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス被害者に対する対応について伺います。
ＤＶやストーカー等の被害者の申し出により、住民票の写しなどの交付に制限をかける支援措置という制度があります。ことし三月末時点で、区内の支援措置対象者は八百二十四名。この支援措置で、区はこれまで相次いで事件を起こしてきました。中でも、平成二十六年六月、平成二十八年十一月の二つの事件では、支援措置対象者の住所を加害者に伝えてしまい、区は両件ともに支援措置対象者に謝罪し、転居費用を支払っています。
これら事件が起こるたびに、区は対策を講じると説明していますが、また別の事件が起きています。区内に住むＢさんは、平成二十八年九月、ＤＶから逃れるために支援措置を受けました。Ｂさんは支援措置を受ける際、自分の弁護士からあるアドバイスを受けました。元夫、つまり、ＤＶ加害者の弁護士が裁判に使用するとして住民票の写しを区に請求する可能性があるから、区がその際もこれを交付しないよう申し入れておくことというものです。
Ｂさんが当時、アドバイスに従って、これを区に申し入れた際、対応した職員は、特段の事情がない限り、弁護士であっても住民票の写しは交付しない旨の発言をしたといいます。それを裏づけるように、区に残る相談の記録には、相手側の弁護士から家裁提出用として住民票の請求があるかもしれないと、職員がＢさんから聞き取った旨記載されています。しかし、その約一カ月後、区はＤＶ加害者の弁護士に住民票の写しを交付してしまいました。Ｂさん親子は現在、再度転居する経済的余裕もなく、住所が加害者に伝わることを恐れながら生活しています。
他自治体に類似例があります。平成二十七年六月、横浜市が市町村間での連絡業務を失念し、本籍地市町村において、支援措置対象者の相手方弁護士に戸籍の附票が交付されてしまいました。横浜市は非を認め、支援措置対象者に謝罪をしています。
横浜市の対応からわかるのは、支援措置が正しく行われていれば、弁護士といえども戸籍の附票は交付されなかったということです。住民基本台帳法十二条は、市町村長は、弁護士等から住民票の写しが必要である旨の申し出があり、かつこれを相当と認めるときは、当該住民票の写しを交付することができると定め、交付するか否かについて自治体の裁量に委ねています。
さらに、法務省が通知する住民基本台帳処理要領には、支援措置において、ＤＶ加害者の弁護士等から裁判に利用するためと交付請求があった場合は、加害者の弁護士ではなく、裁判所に直接交付することが望ましい旨記載されています。恐らく区にもこうした基本を理解している職員はいたのでしょう。本件において加害者の弁護士から依頼があった当初、担当所管である出張所では住民票の写しは裁判所に直接送付すると判断をし、受付所管であった住民記録・戸籍課に対し、その旨を加害者の弁護士に伝えるよう依頼しています。しかし、それを弁護士に伝えた住民記録・戸籍課の職員が、再度弁護士に裁判所ではなく自分に送付してほしいと言われたことで、区は簡単に対応を変えてしまいました。加害者に情報開示しないと確約をとって、弁護士に住民票の写しを交付するとしてしまったのです。
区はなぜ判断を変えたのか。Ｂさん親子を第一に考えれば、裁判所へ送付の判断を変える理由などないはずです。ＤＶ被害者自身が事前に加害者側の弁護士に交付しないでほしいと申し出ており、かつ、区は法や事務処理要領に沿ってそのような対応ができたにもかかわらず、当初の判断を変え、加害者の弁護士に交付したのはなぜなのか。
現在、Ｂさん親子は、いつ加害者がやってくるかとおびえながら暮らしています。この状況を招いた区は、急ぎ転居費用の支援を含め誠実に対応するべきではないか。また、本件において、区は弁護士に対して出頭による本人確認を求めず、郵送、電話で対応していますが、住民基本台帳処理要領に照らして問題ではないのか質問します。
本件では、区のＢさん親子への生活支援についても疑問があります。ＢさんはＤＶへの恐怖もあり、離婚係争中から夫と別居をし、親子二人暮らしでした。その際、受けられる経済的支援はないかと区に相談をしています。区からは、離婚係争中であり、別居中であっても戸籍上は夫の扶養家族だから、対象となる手当や援助はないと説明を受けてきました。
しかし、例えば当時、児童手当は別居中の夫に、夫の所得に応じて支給されていましたが、児童手当法を見ると、支給の対象は子どもと生計を同じくする父または母となっており、本件でいえば、親子で暮らし、所得のなかったＢさんに満額支払われるべきものではなかったのか。また、区が定める就学援助についても、離婚成立のタイミングを問わず、Ｂさんに支払われるべきものではなかったのか、区の見解を伺います。また、経済的な問題も含めて相談を寄せられていたＢさんに対し、なぜ区はこのような情報を伝えることができなかったのかも伺います。
ＤＶ等の問題で別居中だが、離婚については係争中という方等に対し、ひとり親家庭等医療費助成制度や児童育成手当など、区の条例で対応しているものについては急ぎ、戸籍によらず、実際の事情を考慮した対応ができるよう改めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
最後に、区長に申し上げます。
本件において、Ｂさんはまず、区長に助けを求めたそうです。区のホームページ、区長へのメールから、どうか私と息子を助けてくださいと、ことしの四月十五日、十六日、二十日と繰り返しメールを送信しています。しかし、返事は一切なく、不安を感じたＢさんは四月二十七日、区長の私的な事務所に手紙を出しました。この時点で、最初のメール送信から十日以上経過しています。ここまでして、ようやく四月二十八日、Ｂさんに届いたのは、役所の対応には一切問題はない旨の、役所からのそっけないメールでした。区長はＢさんのメールを読んだ上で緊急性も具体的に対応する必要もないと判断したのか。もしメールを読んでいないなら、区長へのメールとうたうのは誇大広告かと思いますが、見解を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 桃野議員にお答えをいたします。
今御指摘のメールについてどのように対応したのかということでございます。
区民の意見や御要望を区長として直接いただき、区政運営に反映していくことは大変重要であり、これまでもこの区長へのメールを通してさまざまな事態を知り、また、対応してきた次第であります。区民の声を直接車座集会でお聞きするなどとともに重要なツールだと考えております。
そのメールにつきましては必ず一通一通に目を通しまして、継続的に確認や指示をしてきているところであります。該当のメールにつきましてもお読みしておりますし、また、お手紙もいただいて、しっかり読んでおります。
どのような経過で、現在どのような状況なのかということを担当所管に状況確認したところ、相談者の方との接触と対応を継続しているという返事でありました。本件について、さらに報告があればすぐに届けるよう、また、適切に対応するよう指示をさせていただいたものでございます。
◎本橋 地域行政部長 私からは、ドメスティック・バイオレンス被害者に対する区の対応につきまして、三点の御質問にお答えをいたします。
まず一点目でございます。住民票の写しの交付を裁判所ではなく、加害者の弁護士に交付することを決定したのはなぜかについてでございます。
第三者からの申し出による住民票の写し等の請求につきましては、住民基本台帳法に定めがあり、弁護士、司法書士、税理士など八業種の特定事務受任者から請求がなされた場合は、請求事由、または利用目的を厳格に審査した結果、請求に必要があると認められる場合は、住民票の写しを交付することができるものとしております。
本事例におきまして、出張所において裁判所へ直接送付するとした背景には、住民票の利用目的が裁判所に提出するものとされていたことによるものでございます。その後、出張所から対応を引き継ぎました住民記録担当におきまして、相手方弁護士から再度の申し出がありまして、利用目的等、審査の結果が妥当と判断できたこと、また、加害者への情報提供をしない旨の誓約書の提出により確認ができたこと、さらには弁護士の職務として、弁護士法での秘密保持の権利及び義務を負っていることなどから判断いたしまして、出張所での手続を経て交付することといたしております。
次に、転居費用の支援を含め、当人の意向も踏まえた誠実な対応を行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。
ＤＶ被害者に対しまして、加害者の追跡があり危険な場合は、緊急一時保護として安全なシェルターへの避難をお勧めし、さらには引っ越しとなる場合は、生活圏の異なる遠方への避難等を助言しております。
本事例につきましては、適正に事務手続が行われ、加害者への住所情報が伝わっていない点についても確認しておりまして、転居費用の負担につきましては、これまでの事例に照らし、該当しないものと考えております。
なお、相談者の状況に応じ、御相談等につきまして引き続き対応させていただいているところでございます。
続きまして、弁護士に対して本人確認について問題はないのかとの御質問にお答えをいたします。
弁護士からの請求につきましては、弁護士法に基づく請求に限り使用を可能とされる、日本弁護士会連合会統一様式により行うこととなっております。今回の請求手続に関しましては本様式が使用されております。
また、弁護士の登録情報等につきましては、日本弁護士連合会により公表されている弁護士情報提供サービスによる検索情報により、弁護士名、所在地、連絡先などの登録事実を確認した上で、複数回にわたり電話、ファクシミリ、郵便等を含めたやりとりを行っているものであり、本人確認として特段の問題はないと考えております。
以上でございます。
◎寺林 砧総合支所長 私からは、四点について、順次御答弁申し上げます。
まず、児童手当について、ＤＶ被害者の場合、実際に子どもと生計を同じくしている保護者に満額支払われるべきものではなかったかということでございます。
児童手当は、十五歳以下の児童を養育している場合に、御家庭の生計中心者である保護者に支給される制度で、別居中でも離婚が成立していない限り、児童の父または母で所得が高いほうに原則支給いたします。しかし、平成二十四年三月三十一日付、厚生労働省通知により、離婚成立前でも、被害者の方を受給者に変更できる場合がございます。
一つは、配偶者からの暴力を理由として、申請者とその児童が健康保険法等の規定による配偶者の被扶養者となっておらず、かつ申請者が現に児童を監護し、配偶者に比して生計を維持する程度が高い場合が想定されるときですが、配偶者の健康保険の扶養に入っている場合は該当いたしません。
また、同居優先制度という、離婚協議中であれば、手当対象児童と同居事実がある保護者が受給できる制度がございますが、届け出上の別居、または世帯分離が要件となり、住民票上、同世帯の場合は該当いたしません。
なお、本事例では、手当の御相談をいただいたときに、同居優先制度の御説明とともに、世帯分離が必要であることも御説明させていただいております。
続きまして、就学援助の件と経済的な問題も含めて積極的に情報を伝えることができなかったのかについて、あわせて御答弁申し上げます。
相談窓口では、親身で丁寧な対応を心がけており、その過程で、相談者が何に困り、何を求めていらっしゃるのかを感じ取り、その方に合った支援に努めているところでございます。
就学援助は他所管が担当している制度でございますが、生活保護を受けている家庭、または経済的に就学が困難な家庭が対象で、世帯の所得制限があるものと認識しております。本事例の御相談におきましては、生活費について、ただいま申し上げた程度の困窮している旨の申し出は相談者からなく、また、相談を受ける過程でも特にその必要性が見受けられないと認識いたしましたので、積極的に制度の御案内はしておりません。
なお、就学援助につきましては、担当所管課に確認いたしましたところ、学校を通して全ての保護者の方にチラシを配付して制度の御案内をしているところでございます。
四点目、条例で対応している制度は、実情を考慮した対応ができるように改めるべきではないかについて御答弁申し上げます。
ひとり親家庭等の手当につきましては、申請に基づき現金を支給するものでございますので、支給要件、手続は公平かつ厳格にさせていただいております。申請の際に御提出いただきます添付書類につきましては、公の機関が発行したものをお願いしてございます。このたびいただきました御提案につきましては御意見として受けとめさせていただきます。
いずれにいたしましても、今後も御相談に来られる方に寄り添った丁寧かつ親切な説明と対応を心がけ、適切な支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎辻
世田谷保健所長 私からは、区が損害賠償命令を受けた件について、控訴の理由と今後の対応についてお答えいたします。
今回の東京地裁の判決を不服として控訴した理由といたしましては、損害賠償責任はないとする区の主張の大方は認められましたが、原告夫婦が東京都に通報している旨、元職員が発言したことは違法性がありとの判決があり、違法性はないとの区の主張が認められなかったためでございます。
違法性を否定する根拠につきましては、今後、さらに控訴審で主張していくことになりますので、この場での御答弁は差し控えさせていただきます。
関係者への処分や原告への謝罪をすべきという点につきましては、現在、控訴審を控えている段階であり、判決が確定した後に対応を検討させていただきます。
以上です。
◆二十五番（桃野よしふみ 議員） 支援措置の件を聞きます。
当初、出張所は、相手方弁護士には交付しない、裁判所に直接送付するというふうに判断したと。それを住民記録・戸籍課が覆したわけですよね。これはなぜなのかという質問なんですよ。裁判所に送るほうが情報漏えいのリスクは少ないというのは明らかじゃないですか。ＤＶ被害者の方の安心感、こっちもこっちのほうが高いのは明らかでしょう。それにまさる何らかのメリットがなければ、判断をわざわざ変える必要なんてないはずなんですよ。弁護士に強く言われたからとか、そんなことは理由にならないはずですよ。だから、この理由を答えてください。どういうメリットがあったのか。
あと、被害者の方が、相手方弁護士が来るかもしれない、その際も住所情報を渡さないでほしいと申し入れをしていますけれども、この申し入れは組織でちゃんと共有をしていたのか、もししていなかったとすればなぜなのか。
加害者へ住所情報が伝わっていない点について確認しているという答弁がありましたけれども、加害者に伝えないでほしいと要望したということと、加害者に伝わっていないということは別だと思います。加害者に伝わっていないとする根拠は何なのか、メリットの話、あと申し入れ内容の共有化の話、加害者に伝わっていないとする根拠の話、お答えください。
◎本橋 地域行政部長 桃野議員の再質問にお答えをいたします。
先ほど申し上げましたとおり、第三者からの申し出につきましては住民記録台帳法に定めがございまして、特定の事務受任者に対しまして請求があった場合は、当然弁護士の守秘義務の中で、これは依頼人である加害者に伝えないという確約がとれた上でのお出しをしていますので、これは出張所のほうで一時的にそのような判断をしてございますが、スピード感ですとか、そういった手続的なことによりまして、こういった弁護士に対してお出しすることになっております。
それから、出張所で受けた相談内容を共有していたかという点でございます。これにつきましては、私どものほうの住民記録担当も共有しておりました。
それから、加害者に伝わっていない確認でございますが、これは私ども、窓口を通しまして、また、警察とも連携をとりまして、確認がとれていない旨の情報は確認できております。
◆二十五番（桃野よしふみ 議員） 確認できていないというのはどういう意味ですか。あと、就学援助、これはこの方は後にもらっているんですよ。この時点でもらえたんじゃないですか。あなたたちの判断ミスか、案内の不備だったんじゃないですか。
◎本橋 地域行政部長 桃野議員の再々質問にお答えをいたします。
加害者にいわゆる情報が渡っていないことの確認ですが、これは警察のほうとも連携をとって、渡っていないということの確認はできております。
以上でございます。
◎志賀 教育次長 就学援助の件についてお答えをいたします。
就学援助の制度は、基本的には住所地の確認の上、支給する内容になってございますが、制度の中では、やむを得ない理由等により住民手続が必要な届け、または申請が完了していない場合、児童生徒の養育者としての状況が確認できるもの及び申立書を提出することにより、別世帯として審査し、支給することができるものでございます。また、こういった就学援助制度の周知につきましては、区のホームページや「区のおしらせ」のほかにも、四月と九月に学校を通じて全ての保護者に就学援助のお知らせとして配付しておりまして、制度の内容や申請方法等について御案内をしているところでございます。
以上です。
○上島よしもり 議長 以上で
桃野よしふみ議員の質問は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後三時休憩
――――――――――――――――――
午後三時二十分開議
○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────
○上島よしもり 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
────────────────────
○上島よしもり 議長 一般質問を続けます。
十九番山内彰議員。
〔十九番山内彰議員登壇〕（拍手）
◆十九番（山内彰 議員） それでは、質問通告に従いまして、質問を順次してまいります。
区のセキュリティー対策についてお伺いをいたします。
世界各地でテロが発生し、イギリスマンチェスターのコンサート会場入り口での一般市民が巻き込まれたこと。むやみにテロのことをあおり立てることはないのですが、やはり庁内においても対策とか、こういう訓練というのは必要になってきているのではないかなと考えていますが、いかがでしょうか。
また、最近はマイクロソフトのウインドウズを標的にした、ランサムウエアと呼ばれるコンピューターウイルスを使った大規模なサイバー攻撃が行われ、少なくとも世界百五十カ国、二十万件に及ぶ被害が発生しています。このウイルスに感染したパソコンのデータは利用できなくなり、もとに戻すには身の代金を要求されますが、被害者が身の代金を払ってもデータは戻らないとのことです。幸い、世田谷区においてはこのウイルスによる感染は報告されていないようですが、国内外においてさまざまなウイルス等による被害が発生している中で、このようなコンピューターウイルスやさまざまな手口によって実行されるテロは、想定できないことなどに大きな影響や障害が発生するのではないでしょうか。
国、政府のほうでも最近報告がありましたが、自治体情報セキュリティー対策の抜本的な強化などを行っています。区としてどのようなセキュリティー対策を行っているかをお伺いいたします。
また、怖いのは電磁パルスのインフラ破壊だなどという活字がある雑誌に躍っていました。ＨＥＭＰということですが、現在はあらゆる部分にコンピューターネットワークが発達した社会です。社会インフラを支えているのは電気・電子機器やそれに付随したシステムです。食料や生活用品の製造、流通、行政サービス、交通、運輸、金融、通信、医療、介護、水道、電気、ガス、あらゆるものが麻痺をしてしまうとのことです。
区の機能として、昭和三十年代の日本の生活だと、多分そういうものの影響はないということですが、アナログな部分もある程度残し生かしていくことも大事ではないかなと今考えているところですが、いかがでしょうか。
先日、バスの中で感じたことがあります。私、バスに乗ると大抵立っているんだよね。座ると何となく面倒くさいんだけれども、運転手さんがちょっと立っている人がいたら運転しづらいなというときには座ろうかなと思うんですけれども、やっていることは、こうやっている人は多いね、パソコンねというか、だから、アイフォンをやっているんですかね。その人が何人いるか、勘定しているのも趣味なんだけれども。
先日、乗った瞬間、ほぼ満席だったので、ぱっと見たら、あるお年寄りが前に荷物を置いて、自分も後ろに座って知らん顔しているんですよね。まあ、しようがねえかという感じで見ていたんだけれども、その後、障害者が乗っかってきたの。そうしたら、その障害者の方は大分きつそうだったので、自分からちょっとどいていただけませんかということを言ったんですよ。でも、座っている方は次おりるからと言っただけで何にも反応しないんですよね。ちょっとずうずうしいなと見ながら、まあまあと思ったんですが、その方も実はおりるときに足を大分引きずっていたので、仕方がねえかなとは思ったんだけれども、お互い、そういう状況にあるんだったら配慮してもいいんじゃねえかなと思って、隣の人の顔を見たら、隣の人もそうだそうだという感じをしていました。
でも、そんな気持ちを引きずりながら、やっぱりバスの中なんですが、今度は小学生、乗るときに挨拶していくんだよね、運転手さんにね。そして、おりるときにありがとうございました。自分も気持ちがいいのでまねをしようかと思ったけれども、なかなかできないんだけれども。そんなことで、小学生というのは、やっぱりいろいろなそういうところで経験したことで、生活の中からいろんなものを吸収して育ってきているんですよね。
定期的に学校においては多分避難訓練が行われていますが、小中学校によっては違いがあるでしょうが、防災訓練もやっていると思います。そういうのも重ねていくのには、やっぱりどんな形でこれが行われているかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
そこで、子どもたちのことで、少年団について質問いたします。
ボーイスカウトやガールスカウトのようにたくさんの少年団がありますが、子どもたちは塾などで忙しいので、なかなかそういうところに参加しないのかもしれないけれども、実態はどうなっているんでしょうか。
また、消防署が所管している消防少年団や警察署所管の交通少年団等では、いろいろな交通安全とか、防犯、防災、救急救命の実習をしていることが多いと思います。しかし、社会奉仕の面が多いばかりか、先ほども言ったように、なかなか人気が出てこないようです。本来、生活の基本となることが多い内容ですが、子どもたちがその活動の中で防災などに対して意識向上、協同などを学ぶことが大事だと考えています。
区としてはこのような団体に対してどのような支援を行っているのでしょうか、お答えを願います。
次に、ごみ集積所についてお伺いいたします。
以前にお話ししたように、場所によってはふだんからすごくきれいな場所もあります。区として何かしてあげればいいかなと考えているところですが、東京二〇二〇大会に向けて、世田谷区でもいろいろな対応が進み始めています。区民としてふだんの生活からできるものがあると考えますが、町がきれい、いや、清潔な世田谷を訪れる方においてはいいおもてなしになるのではないでしょうか。このことも競技に参加するぐらい重要だと考えています。特にポイ捨てなどに対しては対策もかなり進んできているようですが、いかがでしょうか。
前回も、これはただ写真だけですけれども、ごみ集積所の写真です。ここは淡島通りに面した集積所なんですが、いつもきれいで、カラスが襲いづらいような感じになっています。家庭ごみの集積所もほとんどの地域を私は見て、本当に見苦しいというところは少なくなってきました。商店街の早朝収集などもよくなってきていますし、でも、さっき言ったように汚いところもまだあります。清掃における日ごろの努力には大変感謝するものですが、集積所をふだんからきれいに使っている事例など、区のホームページで紹介していただくなど、何か一つ、区のほうでキャンペーンを張って、区民の意識を向上させていくのもいいのではないかと感じていますが、いかがでしょうか。
それと、「護美」という漢字を使って、これから世田谷区ではいろいろ話をしていったほうがいいんじゃないか。単にごみと書くのは、そのところは質問通告になかったので、また後で皆さんと考えたいと思います。
以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）
◎岩本 政策経営部長 私からは、区事務のＩＴセキュリティーに関して御答弁申し上げます。
平成二十七年六月に発生した日本年金機構による個人情報の大量流出事件を受けまして、国は各自治体に三層から成る情報セキュリティー強靱化策を講じるよう求めております。
具体的には、マイナンバー利用事務において登録した外部記録媒体しか使用できないなど、端末からの情報持ち出しをできなくし、住民情報の流出を徹底的に防止すること、内部事務系ネットワークとインターネット系ネットワークを分離すること、都道府県と区市町村が協力してインターネットへの出入り口を構築し、高度なセキュリティー対策を講じることの三層の対策となっております。
区では、国の補助金を活用して、マイナンバー利用事務の情報流出の徹底防止や、外部からのメールを庁内に取り込まず、外部サービスで利用する仕組みを構築しているところです。また、これまで自己調達してきたサーバーなどの機器類は、事件、事故、テロなどのさまざまなリスクを低減できるデータセンターやクラウドに移行しております。
今後も、技術的対策はもとより、さまざまな個人情報を取り扱う職員に対して、情報セキュリティーに対する研修等を通じ、ハード、ソフトの両面から情報セキュリティーの向上に努めてまいります。
以上です。
◎原田 清掃・
リサイクル部長 私からは、家庭ごみの集積所の美化について御答弁申し上げます。
東京二〇二〇大会で区に訪れる多くの方々にきれいで清潔な町世田谷をアピールするためにも、ごみの集積所の美化に取り組んでいく必要があると認識しています。
区では現在、カラスネットを配布したり、主に排出状況のよくない集積所に対し、看板の設置やチラシの配布など、排出指導の観点から、清掃事務所職員によるふれあい指導を行っております。
一方で、議員からの御提案のとおり、排出状況のすぐれた集積所に対し、顕彰する観点からの美化も有効な施策であると考えます。既に二十三区の中には優良集積所認定制度として、毎年一回、模範となる集積所を認定し、認定標識の掲示等を実施している区もございます。
区といたしましても、引き続きふれあい指導等により集積所の美化に努めるとともに、今後、町会・自治会、地域活動団体、また、ごみ減量・リサイクル推進委員会などと連携し、例えば模範的な集積所を広報で紹介するなどについて検討し、区民と協働して、一層の町の美化に努めてまいります。
以上でございます。
◎松下 環境政策部長 集積所以外の環境美化、ポイ捨て防止についてお答えを申し上げます。
区内の環境美化につきましては、地域の皆様、また、事業者の方々の日々のお取り組みに加えまして、区のポイ捨て防止条例に基づく庁内関係所管の連携協力もございまして、着実に成果を上げてきているものと認識しております。
環境美化のキャンペーンの充実についての御提案を頂戴いたしました。二〇二〇年大会に向けまして、地区ごとの工夫により行われているさまざまなキャンペーン、こうしたものをさらに充実させることができないか、町会・自治会を初めとする地域団体にも御相談をしながら検討させていただきたいと存じます。
区民の皆様とともに、世界に誇れる清潔な町をつくるべく取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◎志賀 教育次長 私からは、子どもに対する防災意識の醸成について御答弁申し上げます。
教育委員会は学校と一体となって、区立の幼稚園、小学校、中学校で、それぞれの発達段階に合わせた防災教育を行っております。幼稚園では、先生の指示を黙ってよく聞いて、先生の指示に従って避難することであることとか、小学校、中学校では集団で仲間と助け合いながら避難するとかを、座学と避難訓練を通して身につけるよう指導しております。
また、どの発達段階におきましても、自分で考え判断して行動する力を身につけることは、発達段階の全ての段階を通した目標でございます。この目標は、今後も変わらない防災教育に係る学習の最終目標と考えます。
一方、東日本大震災の際には、子どもたちが避難所でボランティア活動を行い、地域を活気づけ、被災者を勇気づける大きな力になったとのお話も伺っております。非常時のボランティア活動の有用性を認識してございます。
今後とも、子どもたちのボランティアなどの体験活動を通し、社会的な課題を解決できる力が自分にもあるのだという意識を醸成するよう、教育委員会と学校が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◎花房 生涯学習部長 私からは、区内のボーイスカウト等の少年団について御答弁申し上げます。
ボーイスカウト及びガールスカウトは全国規模の組織でございますが、そのうち、世田谷区を活動拠点としているのは、ボーイスカウトが二十一団、ガールスカウトが十一団ございます。
それぞれの団体は社会教育関係団体として、親と子のつどい、区民まつり、新年子どもまつりなど、区の多くの事業において募金活動、環境啓発活動、ゲームコーナー出店など、さまざまな形での参加協力をいただいております。
今後も引き続き区の事業に御協力をいただきまして、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。
また、議員お話しの消防署が所管しております消防少年団や警察署所管の交通少年団等の団体がございますが、区では総合支所等が窓口となって、各団体の事業を支援しております。
今後ともこうした団体に子どもたちの参加が広がりますよう、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
以上でございます。
◆十九番（山内彰 議員） 昔仕えた校長先生がよくこんなお話をしていました。校舎は古くて、少し見ばえが悪いかもしれないけれども、子どもたちが一生懸命掃除をすれば、学校はきれいなんだ、すばらしいんだという話をよくしていました。精神論的で申しわけないんですけれども、やっぱり世田谷区民は、世田谷区はきれいで清潔な町だよという意識が強くなれば、やっぱり汚す人も少なくなってくるとは思います。そちらのほうで、ただただ、ここは汚いから何とかしようとがんがん言うことではなく、そちらのほうから攻めるというのも一つの手ではないかなと感じたところですので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
○上島よしもり 議長 以上で山内彰議員の質問は終わりました。
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○上島よしもり 議長 次に、二十八番高久則男議員。
〔二十八番高久則男議員登壇〕（拍手）
◆二十八番（高久則男 議員） 質問通告に基づき、順次質問いたします。
最初に、区立小中学校での給食後の歯磨きについて伺います。
先日、地元の区立小学校にお子さんを通学させている父兄の方より、以下のような相談をいただきました。
就学前には家や幼稚園などで食後の歯磨きを励行していたのに、小学校では昼食後に歯磨きをしていない。自立的な歯磨きの習慣づけの上から、また、虫歯予防等の口腔ケアの上からも、ぜひ小学校で歯磨きを行ってほしいとの要望でありました。
歯や口は、言うまでもなく、食べ物を取り込み食べる機能、表情をつくり話す、あるいは運動を支え、体のバランスをとったりする機能等があり、生きるための大切な器官であります。
学校歯科保健参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での歯・口の健康づくり」の中では、学校における歯・口の健康づくりは教育活動の一環として行われ、子どもの生涯にわたる健康づくりの基盤を形成し、心身ともに健全な育成を期す活動であるとされております。また、そのことを通じた生涯生活習慣の改善は、心身の健康全般につながるために、学校においては一貫した歯・口の健康づくりに努める必要があるともされております。
そこで、文部科学省に学校での給食後の歯磨きの必要性について伺ったところ、あくまでも地域の実情に合わせてとのことでありました。
世田谷区の区立小中学校の給食後の歯磨きの状況を教育委員会に確認したところ、給田小学校、桜小学校など五つの小学校で歯磨きの取り組みをしているとのことでした。
先日、歯磨きを実施している学校の一つである桜小学校に視察に行ってまいりました。桜小では約六百九十名の全児童が昼食後に、歯磨き粉をつけずに、音楽に合わせて楽しく歯磨きを行っておりました。これも三十年以上にわたって続いているとのことです。各クラスには歯ブラシ立て、歯ブラシ専用の消毒保管庫があり、それらはＰＴＡより寄贈されたとのことで、衛生管理にも十分配慮が見られました。
他区での歯磨き励行の状況を確認したところ、豊島区では小学校二十二校全校、台東区では半分程度、足立区では一定程度、給食後の歯磨きを実施しているとのことでした。
歯磨きの効果についてでありますが、練馬区の学校歯科医会の調査によりますと、練馬区で給食後の歯磨きを実践している中学校では、そのような取り組みをしていない中学校よりも歯肉炎の発生が少ない結果で、歯肉炎予防に給食後の歯磨きが健康面において有効であることが示唆されておりました。
また、二〇一〇年の共同通信の新聞記事では、杉並区内の二つの小学校が給食後の歯磨き指導を徹底したところ、この二校の新型インフルエンザでの学級閉鎖率は平均四五％で、他の区立小学校四十一校の平均七九％に比べて大幅に少ない結果となったとの記事も出ておりました。
ここで二点お聞きいたします。
一点目に、歯磨きは、口腔衛生、虫歯予防などの上からも、子どもが健康的な生活を送る上で極めて重要なことと思います。区として子どもの健康に対し歯磨きの効果についてどのように認識しているか、お聞きいたします。
二点目に、区としても桜小学校を参考にしながら、積極的に児童生徒の給食後の歯磨きを推進すべきであると考えます。区の見解を伺います。
次に、障害のある青年・成人の余暇活動への支援について伺います。
障害者の権利に関する条約第三十条では、障害者がレクリエーション、余暇活動に参加する機会を確保することを求めており、障害のある人にとって、家庭や学校や職場以外の第三の場における友人、知人等の交流は大変に重要であると考えられております。
先日、成人の余暇活動を実施している区内事業者の活動状況を視察してまいりました。そこでは、障害のある青年・成人の方が手分けして料理をつくり、おいしく食事を楽しんでおられ、週一回だけの参加でありますが、本人には毎日の生活に大きな励みになっているとお聞きいたしました。
東京都議会では、障害のある方が地域の場で文化活動を行うことは、心身の健康保持、他者との交流による生活活動の拡大、生きがいづくりなど、さまざまな効果があるとし、昨年二月に、障害のある青年・成人の余暇活動充実を求める意見書を全会派一致で採択、障害者総合支援法に余暇活動を明記すること、必要な予算措置を求める意見書を国へ提出しました。
それを受け、東京都では、昨年四月より障害者施策推進区市町村包括補助事業、青年・成人期の余暇活動等支援事業をスタートさせました。これは地域で生活する青年・成人の障害者が孤立したり引きこもらないよう、また、就労している障害者が就労後や休日に過ごす場所として、身近な地域に活動の場を確保し、障害者相互、地域住民や学生等さまざまな人々と交流し、多様な集団活動を行う事業に対して補助するものです。補助基準額は区市町村が二分の一とのことです。
世田谷区でも就労支援センター分室そしがや、クローバーで、この東京都の補助事業を活用しているとのことであります。
ここで一点お聞きいたします。東京都の補助制度の活用を視野に入れ、当区においてもより多くの障害者が参加できるよう、区内五地域での展開を念頭に、青年・成人の障害者の余暇活動等への支援を積極的、本格的に推進すべきであると考えます。見解を伺います。
最後に、若者のひきこもり対策について伺います。
区では、不登校やひきこもりなどの生きづらさを抱えた若者を対象にした相談機関とし、メルクマールせたがやを平成二十六年九月に開設、不登校の延長でひきこもりに至ってしまう若者への相談支援へ取り組んできました。
さらに中学校卒業後に進学先での不登校や、就職しても早期の離職が危惧される場合など、卒業後を見通して、サポートが必要な生徒を支援するティーンズサポート事業を昨年度より開始したところでございます。
この事業は、不登校などの状況にある生徒に対し、中学校卒業後も適切な支援をしていけるよう、在籍中からメルクマールや関係機関などにスムーズに支援をつないでいくこととしております。
現在、事業周知のために、全区立中学校の生徒と家庭に本事業を案内するチラシの配付、養護教諭や教育相談調整会議の場で周知に努めているとのことですが、まだ機動性、実効性が見えてきてはおりません。
例えば京都府では、今年度からひきこもりの状態にある人とその家族を支えるために設置された脱ひきこもり支援センターの職員が管内の中学、高校を回り、教員から不登校の情報を集めるなどし、学校とひきこもりセンターの連携をより深く強く進めております。当区においても参考にすべきと考えます。
一方、区では学校での不登校対策としては、総合教育相談支援、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー相談、ほっとスクールの運営、また、子どもの人権擁護機関せたホッとなど重層的に行っておりますが、現在でも五百人以上の不登校児童生徒が存在しております。
こうしたことより、学校では不登校状態の生徒が中学校を卒業する際にその後の支援を引き継ぐなど、メルクマール等の連携を始めたとのことでありますが、今後はどう機動性を備えた体制へと息を吹き込むことができるか、課題と考えます。
ここで一点お聞きいたします。若者のひきこもり対策で、メルクマールが地域包括の一翼としてしっかりと担っていけるよう位置づけられるべきと考えますが、区の見解をお聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎志賀 教育次長 私からは、区立小中学校での給食後の歯磨きにつきまして、歯磨きに対する認識及び給食後の歯磨きの励行について御答弁申し上げます。
歯磨きは、口腔の衛生を保ち、虫歯や歯周病を予防するとともに、子どもたちが健康な生活を送る上で大変重要なことの一つであると認識してございます。
区立小学校では、例えば小学校六年生の保健の授業におきまして、虫歯や歯周病を予防するために口の中を清潔に保つことが大切であることを理解し、歯磨き等の望ましい生活習慣を身につけるための指導を行っております。
また、教育活動の一環として、子どもの健康への意識を高めるために、給食後の歯磨きの時間の設定や、児童会活動における歯科衛生に関するポスターの作成、歯科衛生士による歯磨き指導等を行っている学校もございます。
一方で、給食後の歯磨きの実施につきましては、歯ブラシの管理や手洗い場の蛇口の数、教室と手洗い場の位置関係など、衛生面や施設面での課題があるものと認識してございます。
教育委員会といたしましては、今後とも各学校における歯を健康に保つ指導を計画的に進めるとともに事例紹介を行うなど、学校歯科医の協力を得ながら研究、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◎松本
障害福祉担当部長 私からは、障害者の余暇活動の支援について御答弁申し上げます。
障害者の余暇活動については、学齢期には放課後等デイサービスなどによりさまざまな活動がございますが、通所施設利用者や一般就労した方などの中には、作業所終了後や休日は自宅で一人で過ごす方も多いと聞いております。
生活にめり張りをつけることや、就労定着支援の観点から、区では、障害者が通所後や就業後などの活動や交流の場となるよう、東京都の補助制度も活用しながら、障害者就労支援センターなどで障害者向け学習会や夕食会を開催しているほか、利用者が集まり、料理をつくるなどの自主活動も行われているところでございます。民間法人においても、作業所等に通う障害者に対してダンスなどの余暇活動を提供しているところでございます。また、今年度、障害者支援団体が、生活文化部が実施しております市民提案型協働事業により、障害者の新たな余暇活動支援事業を行うこととしております。
区といたしましては、身近な地域に活動の場を確保しつつ、障害者相互や地域のさまざまな方の支援の中で余暇活動が行われることは、障害理解の促進にもつながると考えております。
今後、区の障害者施設の管理者や障害者団体とも意見交換しながら、場の提供や活動の協働など、障害者の余暇活動の充実に向け、地域の視点も含め、具体的な取り組みを検討してまいります。
以上でございます。
◎中村 子ども・若者部長 私からは、若者のひきこもり対策として、地域包括とメルクマールの連携について御答弁いたします。
メルクマールせたがやは、平成二十六年九月に開設してから本年三月までに、実人数で二百八十人の相談登録ケースを支援してきましたが、区内のひきこもりは約四千四百人と推計されており、いまだ必要な支援が行き届いていない状況にあると認識しております。中学校在籍中に加えまして、中学を卒業した後にひきこもり状態になり、地域で潜在化している若者を必要な支援につないでいくことが課題と認識しております。
こうしたことから、区は昨年度から各まちづくりセンターが開催する三者連携会議に出向き、ひきこもりを初めとする生きづらさを抱えた若者の実態や、早期の段階でメルクマールせたがやを初めとする専門機関の支援につなげることの重要性などについて説明し、協力をお願いしてまいりました。
昨年七月から本年三月までに各地区の福祉の相談窓口では、不登校やひきこもりの相談三十九件のほか、高齢者の相談を受ける中で、ひきこもりの家族の課題が明らかになったケースなどについて、メルクマールせたがやを初めとする関係機関等につないでおります。
さらに今年度は各地域の児童館の中高生支援協議会などにも参加しながら、民生児童委員、青少年委員、若者支援団体など、地域の情報とアンテナを持つ方々との連携を目指し、顔の見えるネットワークづくりに取り組んでいます。
今後ともメルクマールせたがやが地域包括ケアシステムの一翼を担い、ひきこもりの若者やその家族が地域で孤立することなく必要な支援につながり、若者が自分らしく自立した人生を歩み出せるよう取り組みを強化してまいります。
以上です。
◆二十八番（高久則男 議員） いろいろ御答弁ありがとうございます。
一点再質問させていただきます。
先ほど、障害のある青年・成人の余暇活動等への支援ということで、具体的な取り組みを検討していくとのことですが、先ほども申し上げましたように、青年・成人の障害者が余暇活動に参加することは孤立化も防ぐ意味で非常に重要なことであると思います。東京都議会でもそういった意味から、全会派一致で意見書も採択されたと思います。
こういったことを考えるに、東京都の補助事業を使うにしても使わないにしても、余暇活動支援事業をもう来年度にもしっかりと予算計上して、余暇活動への支援というのを積極的、また本格的にやはり実施すべきであるということで、再質問いたします。
◎松本
障害福祉担当部長 障害者の余暇活動の充実に向けまして、来年度に予算計上して、活動の支援の充実という再質問を頂戴いたしました。
障害者の余暇活動につきましては、先ほど御答弁申し上げておりますが、東京都の補助制度も活用を現在させていただきながら、障害者就労支援センター分室そしがやですとかクローバーで事業の実施ですとか自主活動の支援を行っているところでございます。
昨年度実施をしております障害者（児）の実態調査の中でも、学習や、あるいは趣味の活動への参加の意向、それから、友人とか仲間との活動のニーズ、こういったことも御回答として頂戴しておりまして、余暇活動の支援の充実ということは、その効果とあわせて大変重要な課題なのかなというふうに認識をしております。
今後の支援の充実ということにつきましては、今年度、障害者の支援を行っている活動団体のほうが連携をしまして、幾つかの新たな取り組みが出てきております。そうした活動団体とも意見交換をしながら、活動支援の充実という点で取り組みの検討をしてまいりたいと存じます。また、来年度予算につきましては、その検討を行う中で、あわせて検討をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
◆二十八番（高久則男 議員） 以上で終了します。
○上島よしもり 議長 以上で高久則男議員の質問は終わりました。
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○上島よしもり 議長 次に、九番山口ひろひさ議員。
〔九番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）
◆九番（山口ひろひさ 議員） 質問通告に基づき、順次質問してまいります。
まずは殺処分ゼロの実現に向けた、命の大切さを踏まえたペットの購入について考えをお伺いいたします。
最近のペットブームからか、テレビでは犬や猫のかわいらしいしぐさや、動物たちの驚きの能力、変わった行動などを取り上げた番組が数多く放送されるようになっている感じがします。動物との触れ合いで人々の心を癒す、ペットもその一つでありますが、アニマルセラピーという言葉も耳にするようになり、人と動物の共生も注目をされてきています。
しかしながら、注目をされている中であっても、平成二十七年度でありますが、八万二千九百二頭もの犬や猫たちが、残念ながら全国の自治体で殺処分されております。
そんな中、地方自治体の長や議員も公約、議会の質問として、昨今取り上げられることも多くなってきました。小池都知事もその一人であり、東京都に関しては、殺処分ゼロに向けて年次を定め、実現を目指しています。その取り組みに大いに期待をしているところであります。
犬や猫や動物だから、かわいいけれども飼えない理由があるんだから、最後は殺処分で仕方がないだろうと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、でも、それでは余りにも悲し過ぎます。人間も犬や猫も同じ命です。救える命を少しでもふやしていくことも、私たち人間に課せられた責任の一つではないでしょうか。
ペットを飼う、家族の一員として迎えるということは、その時点で、狂犬病の予防接種や、法的な飼い主の義務と、命が全うされるまで大切に世話をするという大きな責任を負うことであります。ただかわいいから飼ってみたら、ほえて、近所から小言を言われるわ、言うことは聞かないわ、手がかかってプライベートの時間もなくなるわ、もうこんなはずじゃなかったと、実際に飼ってみると、思っていた以上に大変なことが数々あるわけであります。ですから、かわいいから、はやっているからと、そんな安易な気持ちで購入すべきではないですし、安易に購入できるシステムも、その悲しい現実をつくっている原因の一つなのではないでしょうか。
ペット後進国と言われている日本では、まだまだペットを物として扱うペットビジネス的な販売が存在しています。殺処分ゼロの話をしましたが、世界で唯一の殺処分ゼロの国はどこだか御存じでしょうか。それはドイツです。ドイツでは電車に乗るのも、ケージに入れることもなく乗れ、また、日本のペットショップのようにケージに入れての展示販売はされていません。そもそもドイツでは殺処分という考え自体もないそうです。日本と同じように動物愛護センターが存在しますが、殺処分が主な役目という形ではなく、預けられた動物をそこで最後まで面倒を見るという施設だそうです。さらに、そこに預けられた動物の九〇％以上は新しい飼い主にもらわれていくそうです。また、安易に飼えないように犬税を設け、飼い方まで法律で決められていると聞きます。
日本のようにペットショップで何匹も小さなケージに入れられての展示販売は、ドイツを初めとした動物先進国、イギリス、イタリア等のヨーロッパ諸国では禁止または自粛されており、ほとんどないそうです。責任あるブリーダーが親と一緒に一定の時期まで育てる。そうすることによって、犬の社交性や性格、さまざまなものが育まれ、そしてその小犬たちを責任を全うできると判断した飼い主さんに渡すのが先進国では通常で、人気のある犬種は高額で売れるので産みふやし、小さければ早く買い手がつくので、親から早く引き離して販売をしたり、命を物扱いしている日本とは大きな違いがあります。法律も少しずつではありますが厳しくなってきていますが、先進国に並ぶためにも、ケージに入れての展示販売は禁止、自粛すべきと考えます。
もちろん法の改正を実現しなければ抜本的な解決に至らないのは承知しておりますが、それに向けて声を発することはできるわけであります。殺処分ゼロに向けた地方自治体の大きな声として発声すべきと思いますが、区の考えをお聞かせください。
そして、これからペットを飼おうと思っている方に、譲渡会の開催や里親探しの情報を発信し、救える命がたくさんあることを周知し、命の大切さの啓発にも取り組んでいただきたいと思いますが、あわせてお伺いをいたします。
次に、若者支援について。
保坂区長が若者支援に対し積極的に力を注いでいるということは、居場所づくりや青少年交流センターの整備等、就任以来、その予算配分を見ても周知の事実であります。ひきこもり対策や居場所づくり、考え方に多少の相違はあるにせよ、今まで余り行政が手を出していなかった視点でもあります。
ひきこもり等の悩みを抱えている家族がいる事実の中で、我が区ではメルクマールや野毛青少年交流センターによる対応が行われているわけでありますが、以前にも申し上げましたが、その検証と結果をしっかりと捉え、少しでもそうした若者たちの効果としてあらわれる施策となるよう、新たな方向も視野に入れ検討されることを望みます。
そして、今やらなくてはならない大事なことは、社会から距離を置く若者をつくらないことを実現する予防策に力を注ぐことだと思います。区立の小中学校の卒業式には多くの区議会議員も出席されていると思います。私も毎年出席をさせていただいておりますが、残念なのは、卒業証書授与のときに、名前は呼ばれるが、壇上で卒業証書を受け取る姿が見られない生徒が必ずいることです。不登校になり、そのまま卒業式を迎えたということでありますが、ひきこもりをつくらないためにも、不登校になりそうな早い段階にその状態を察知して、粘り強く対応することが必要だと思います。
私が小中学校のころ、やはり学校に来なくなったクラスメートがいました。担任の先生が、何々、あした朝迎えに行ってくれと言っていたのを思い出します。何度か行って、それが続くと、その親も、何々君が毎朝来てくれるんだから、あんたも行きなさいなんて言われて渋々と、嫌な思いがあり、行かないと意地を張っていたんですけれども、毎日友達が来てくれることによってちょっぴりうれしい気持ちが芽生え、学校へ行く勇気を振り絞り出すことにつながったのかなというような気もします。
もちろん今の学校でもそうしたことは行われているのでしょう。そのころとは環境も違い、今はもっと深いものがあるかもしれませんが、距離を置く期間が短ければ短いほど、心が病んでいる深さが浅ければ浅いほど、不登校にさせない効果は出やすいと思いますし、そのためにも、早い段階での専門家の力をかりることも大切だと思います。
また、クラス全体で不登校になりそうなクラスメートがいたら、その芽を摘む努力をクラスみんなで行おう、そんな雰囲気を指導していくこともちょっとしたいじめの防止になるような気もいたします。現状の対策と、そしてつくらない対応について、区の考えをお聞かせください。
最後に、防災対策についてお伺いします。
今後三十年の間に首都直下地震の起こり得る確率は七〇％。先般、防災の講演を聞く機会がありましたが、何とその先生は、二〇二〇年までに発生する可能性は相当程度あり、オリンピック開催の可能性は五分五分かと言っておられました。ある意味、衝撃的ではありましたが、その可能性は十分に起こり得るわけでありますし、その可能性を常に意識することが大切であると感じました。
ハード面の整備、対策についてはスピードを上げて取り組むことは当然であり、その一つが本庁舎整備であるということは言うまでもありません。防災対策の考え方の大事なことは、震災が発生してしまったときに必ず被害が発生する。その負けの部分をどれだけ減らすことができるかの考え方がポイントだそうです。
一つには倒れない家をつくる耐震化の推進。例えば高齢者の世帯ではバリアフリーには気を使うが、耐震には余り気を使わないそうで、バリアフリーとセットで耐震もできる補助制度などをつくり耐震化を進めるなど、実際に実施している自治体もあるそうです。また、賃貸住宅の耐震性の公表などをし、倒れない家をつくること。
そしてもう一つは、今すぐにでもできる防災対策、一人一人の防災に対する意識の向上、災害の備蓄品、水と食料の確保とトイレの対策、そして家具転倒防止対策、個人の世帯でできる備えを徹底して実行すること。
さらにもう一つは、地域、御近所のコミュニティーによる共助であります。地域参加型のイベントやさまざまな機会を通じて顔見知りをいかに多くつくれるか、そのきずなによって、地域、御近所の共助の力が大きくなるわけであります。
東日本大震災でも、誰が逃げろと言ったか、誰が逃げるのを支援したか、圧倒的に家族、同居者、近所の人、友人だったそうです。いざ震災となったとき、公助には限界があり、自助とコミュニティーによる共助が負けの部分の大きさを減少させます。そして、この共助の力が大きくなれば、限界のある公助の力も、それに比例して大きな役割を発揮していくことと思います。
時間を要するものは仕方がないにせよ、きょう、あした来てもおかしくない震災に対して、今できることを確実に進めることを徹底していくことが、防災対策としての最も大切なことと思いますが、区の見解と取り組み方をお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎辻
世田谷保健所長 私からは、命の大切さを踏まえたペットの購入等についてお答えをいたします。
ペットショップは、動物愛護及び管理に関する法律により、第一種動物取扱業の登録を受ける必要があります。この登録、監視指導業務は、都の管轄である東京都動物愛護相談センターが行っており、世田谷区内で販売登録のある動物取扱事業所は、二十九年一月三十一日現在、七十二事業所あります。
ペットの入手方法に関しましては、平成二十三年の東京都における犬及び猫の飼育実態調査では、犬の場合は約五〇％の方がペットショップから購入しているという実態があります。欧米等では、多くがブリーダーやシェルターから飼育希望者に提供されていると言われており、日本における動物の取り扱い形態とは大きく異なっております。
また、ペットショップにおいては、ケージに入れて販売する光景が多く見られますが、その際は、動物取扱業の登録時に策定する犬猫等健康安全計画の遵守や、生後日数による販売制限等の決められた基準に基づき適正に取り扱っていただくことは大切と考えております。
今後、保健所にペットショップ等動物取扱業に関する通報があった際には、東京都動物愛護相談センターへの紹介や寄せられた情報の提供など、都と連携して取り組んでまいります。
また、動物を愛情を持って終生飼養することなど、飼い主の責務につきましても普及啓発に努めてまいります。
以上です。
◎澤谷 危機管理室長 私からは、防災対策、一人一人の防災意識の向上と共助力のアップにつきまして御答弁申し上げます。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災や、昨年四月に発生しました熊本地震では、多くの教訓を得ることとなりました。
一方、世田谷区では首都直下地震等の発生が懸念されており、実災害に対する備えを、一人一人が、また地域がしっかりと進めていく必要があります。
ことし一月に修正しました世田谷区地域防災計画では、建築物の耐震化や家具類の転倒などの防止、三日分以上、推奨一週間の食料と飲料水の備蓄、簡易トイレの備蓄を、みずからの命はみずからが守る自助の備えとして位置づけております。
自分たちの町は自分たちで守る共助では、特にコミュニティーが希薄となっている地域社会だからこそ、家族だけでなく、隣近所の方たちと日ごろのコミュニケーションを意識するとともに、地震などが発生したときのことを気軽に話し合っておく習慣が重要でございます。
また、近隣の高齢者や障害のある方など配慮を要する方につきましても、ふだんの声かけなどにより、災害時に助け合い支えあう、ともに生きる区民相互の協力の醸成を図ることが大切です。
区では、これら災害に備える自助、共助の取り組みを、外国人も含む区民に啓発することが重要と考え、多言語の災害時区民
行動マニュアルや耐震促進に関する助成制度を初めとする各種啓発物、「区のおしらせ」、地域での防災訓練、防災教室などにより啓発に努めてまいりました。
引き続き、今後もさまざまな手法を用いて、さらなる啓発に取り組んでまいります。
以上です。
◎中村 子ども・若者部長 私からは、若者支援として、ひきこもりの予防対策について御答弁いたします。
不登校やひきこもりの若者の支援に当たっては、対症療法でなく、予防的取り組みに力を注ぐことが重要であると考えています。
メルクマールせたがやは、平成二十六年の九月に開設し、三年目を迎えますが、その中で見えてきたこととして、平成二十八年度実績によると、利用者のうち六八％が不登校経験者であり、また、引きこもっている人のうち、不登校経験者は七二％でした。さらに引きこもり期間が短いほど、次のステップに早く動き出す傾向があり、ひきこもりが長期化するほど、問題が深刻化、複雑化するということも見えてきました。
こうしたことを踏まえ、区は平成二十八年度よりティーンズサポート事業として、区立中学校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携強化を図り、不登校に陥る前の早期の段階や不登校の初期の段階で支援につなげ、深刻化、長期化させない取り組みを開始しました。このティーンズサポート事業によりメルクマールにつながった十代の登録者は年々増加しており、平成二十六年九月の開設から本年三月までで七十一名となっています。
今後、メルクマールせたがやが教育委員会の不登校対策の取り組みと連携を図るとともに、児童館や青少年交流センターなど、子どもがよりどころとしている場において、職員のみならず、地域の方々とともに、子どもたちを見守り、全ての子どもたちが自分らしく成長できるよう、予防的な取り組みを強化してまいります。
以上です。
◎工藤 教育政策部長 私からは、学校における不登校の早期対応の取り組みについて御答弁を申し上げます。
若者のひきこもりを予防するためには、学校における不登校の早期対応が重要であると考えております。学校では、児童生徒の登校のいわゆる渋りなど気になる様子が見られた際には、養護教諭やスクールカウンセラーなどが情報を共有し、保護者との連絡や面談などを行うとともに、児童生徒のよい面を大切にする指導や肯定的な声かけ、放課後などの学習支援など、個の状況に応じた対応を組織的に進めております。また、総合教育相談室やほっとスクールなどの関係機関との連携を図るなどして、その子にとって安心できる環境づくりに努めております。
具体的な取り組みとしましては、毎月欠席が一カ月で五日以上あった児童生徒の報告を受け、家庭との連絡や関係機関との連携などの状況について確認し、必要に応じて教育支援チームを派遣するなど、早期対応に向けた学校の取り組みを支援しております。
教育委員会といたしましては、今後とも関係機関と連携した組織的な対応を積極的に進めるとともに、今年度末を目途に策定作業を進めております仮称不登校対策アクションプランのもとで、不登校の初期の段階において学校を迅速に支援する体制を整えるとともに、新教育センターの機能の一つの重要な柱として準備を進めてまいります。
以上です。
◆九番（山口ひろひさ 議員） 防災に対してですけれども、まだ大丈夫だろうと思いながら備蓄をしない人というのもなかなか大勢いらっしゃると思うんですけれども、そういう方を一人でも少なくするということが大事だと思います。常に目、耳から情報が入ってくるような形。例えば今、広報板の改修をしていますけれども、その中に、例えば備蓄のお願いの文言を入れるとか、あと、施設の入り口には備蓄しようよとかいうポスターを張るとか、例えば窓口に来ていただいた方には、転倒防止していますかとか、こう呼びかけるとか、そういう常に何か耳から、目から入るような情報を出すということが大事だと思います。
それとあと、コミュニティーに関しては、学校では挨拶運動というのをやっていますけれども、大人も朝の挨拶運動というのを町の中でやってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺ではいかがでしょうか。
あと、脱ケージ販売ということで、脱原発の第二弾として、保坂区長、これは本にもなるんじゃないかなと思いますので、声を発する気持ちはないか、確認させてもらいます。
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 山口議員にお答えします。
今おっしゃった動物を飼うことに対する自覚、また、ペットショップなどの大変十カ所と、非常に多いなと思います。ドイツなどと比べて相当乖離があるということについて、世田谷区の動物の生きる環境の大幅な改善を、ぜひ知恵を出していただいて一緒にやっていきたいと思います。
◎澤谷 危機管理室長 山口議員から再質問をいただきました。
防災対策は、区や警察や消防だけの公助だけでは限界がございます。山口議員がおっしゃるとおり、自助、共助が大事になってまいります。そういった意味で啓発物、あるいはあらゆる媒体を使って、区のほうは普及啓発に努めてまいる、今後ともそれは引き続き紙媒体、あるいはいろんなコミュニケーションをとりながら、ＩＴ機器も利用しながら進めていきたいというふうに思います。
以上です。
◆九番（山口ひろひさ 議員） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○上島よしもり 議長 以上で山口ひろひさ議員の質問は終わりました。
────────────────────
○上島よしもり 議長 次に、五番あべ力也議員。
〔五番あべ力也議員登壇〕（拍手）
◆五番（あべ力也 議員） それでは、質問通告に従い質問してまいります。
六月五日、ふるさと納税に係る関係団体との意見交換会を開催したと聞きますが、なぜ区長、あなたの政策決定前にこうした会を開くことができなかったのですか、お答えください。
また、今回どのような意見が出されたのでしょうか。私が区長と毎度話がかみ合わないのは、私は財政面からふるさと納税の収支に注目しているのに対し、区長は寄附文化醸成という視点なので、ベクトルが全く違うのでありましょう。
改めて聞きますが、あなたの持論はさておき、収支の視点からどのように改善するのかを何度も何度も聞いているのですが、明確な回答が得られておりません。収支改善に向けてどのような対策を講じるのですか。返礼品を記念品と言いかえたり、返礼品競争には加わらないとするあなたの詭弁に、区民として付き合わされるのはこりごりです。
それと、やるような回答をしていたクラウドファンディングのメニューや、「世田谷みやげ」、たまがわ花火大会鑑賞、キャロットタワーレストランの利用券など、体験型のあなたの言う記念品はどうしたのでしょうか。世田谷で保坂区長が足踏みしている間に、広島県神石高原町は犬殺処分ゼロのクラウドファンディングで十億円を目標に寄附を募り、既に四億三千百万円の寄附を獲得しています。
前回の質問で目標額を聞きましたが、設定できないという耳を疑う回答でした。改めてお聞きしますが、区長の政策によるふるさと納税制度の寄附獲得目標額は幾らですか。
いずれにしても、来年の同時期に、あなたの対策の結果が数字となって出ます。つまり、ふるさと納税収支が少なくともバランスするぐらいに改善できなければ、あなたの政策の失敗だという結論が出るわけです。そのときを大変注目しておりますが、そうなれば責任をとっていただきたいと思います。どのように責任をとるつもりですか、しっかりとお答えください。
約二千五百万円の退職金返上では追いつきませんが、当然返上ということでしょうか。また、区長の方針に追随する職員の責任も問われるべきです。民間ならば、トップの判断ミスで会社の業績が悪化したならば、当然社員のボーナスや給与のベースアップに影響しますし、株主代表訴訟による経営者の責任追及も、昨今は盛んに行われるようになっています。
一方、地方公共団体でも、政策決定した首長への住民訴訟による損害賠償請求も可能です。また、現行の地方自治法では、自治体の財政状況によって職員の給与やボーナスの削減も可能です。現に財政が厳しかった目黒区では、管理職の給与削減を実施しています。区長の政策失敗などによる財政逼迫時の職員給与等の削減について、世田谷区の見解を求めておきます。
さらに、区民の他自治体への多額の寄附は、役所の税収の問題だけでは片づけられない問題です。世田谷区内での経済効果を考えれば、百二十三億円の一・八倍、約二百二十一億円の損失に当たり、のんきなことは言っていられないはずです。税収の面でも約三千億円の一般会計のうち八割は使い道が決まっているわけですから、その他の二割、つまり六百億円の自由に使える予算が縮小するという極めてゆゆしき話です。
区長が私たち区議会議員の提案に耳をかさず、何もしなかった二年間で流出した寄附金百二十三億円は、この六百億円の二割にも達します。この窮地を乗り切っていくためには行政改革も必要です。
ところが、保坂区政六年間で事業を見直しスクラップしたのは小規模な十六事業、約三億三千万にすぎません。区単独の新規事業に費やした予算は十一事業、六十一億二千六百万円です。まさに折からの税収増に任せた放漫経営と言えます。
今後の行財政改革の取り組みを要望いたしますが、現在、外部評価もありません。行政や区長の自己評価では全く当てになりません。独立した第三者による外部評価制度を再実施すべきと考えますが、区長の見解を求めます。
国の安全保障と自治体の責務という観点から質問いたしますが、北朝鮮のミサイル発射と我が国の排他的経済水域への着弾といった、刻一刻と状況の悪化が伝えられる中、四月二十八日、ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について、内閣参事官と消防庁国民保護運用室長からの発信文書が、都を通じて世田谷区危機管理室並びに教育委員会に届いたとのことですが、教育委員会が即刻全小学校にプリント配付したのに対し、区長の対応は極めて鈍感であります。教育委員会と区長サイドの認識にそごがあるのでは困りますが、まず、この教育委員会の対応を区長は了解していたのですか、伺います。
既に区長の記者会見はその後二度行われていますが、北朝鮮のミサイルに関して、国から送付された内容等についての報告も、また、区長から区民に向けたアナウンスメントもありません。まさに区民の生命や財産にかかわる問題を後回しにし、軽んじる区長に、区民参加や情報公開などを口にしてほしくはありません。なぜいまだに区長からこの問題に関し区民に説明がないのでしょうか、御説明ください。
ホームページに記載したなどというのはアリバイにしか聞こえません。この際、区長に他国から攻撃を受けるといった有事における日米安全保障条約や集団的自衛権といった視点から、国の安全保障に対する考え方と自治体の責務について考えを伺っておきたいと思います。
入札改革並びに口きき記録と二親等規定という視点からお伺いをいたします。
総務省は昨年十月に、公共工事の円滑な施工確保についてという文書を各自治体宛てに出して、適正な価格による契約について要請しています。この要請については、世田谷区はいずれも対応済みとのことですが、区の入札制度における課題と今後の取り組みについて見解を求めます。
また、以前にも質問と要望をしておりますが、都が既に実施している口きき記録に関しての検討状況と実施に向けた取り組みを伺います。
また、他の自治体では、特別職の公務員の二親等以内の親族が区発注の事業を請け負う契約などを受注できない、いわゆる二重就業における二親等規定を設けているところが大半ですが、世田谷区にはいまだに規定されていません。早期に制定するよう求めるものですが、区の見解を求めておきます。
次に、インフォメーションセンターについてでありますが、本年の予算に千三百万円の予算が計上されています。どこにどういった機能を持ったインフォメーションセンターを設置するのか、要望している区観光協会がなかなか設置されない中、どこがイニシアチブをとって検討していくのかも大事な視点です。また、そこでの議論も区民参加と情報公開を徹底していただきたいと思います。区の今後の取り組みと見解を求めます。
また、まちなか観光と表して、平成二十三年度から事業展開をしていますが、積算で幾らの予算を費やして、結果、現状何が成果となっているのでしょうか。通常、観光事業を推進している自治体は観光協会を設立していますが、世田谷はまちなか観光交流協会を組織しておりますが、通常の観光協会と世田谷区のまちなか観光交流協会との違いは何でしょうか。なぜストレートに観光協会を設置できないのですか、改めて伺っておきます。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 あべ議員にお答えをいたします。通告順に順次お答えをしていきます。
まず、第三者による外部評価制度の再実施についてです。
この間の行政経営改革は、平成二十二年度の政策検証委員会の提言などを踏まえながら、職員みずからが事業の見直しを行い、事業の縮減や税外収入の確保、そして手法の転換による経費抑制などによって、二十四年から二十八年度に累計百二十億円を積み上げ、区の財政運営に寄与してきたものと考えています。
外部による事業仕分け的な手法によって事業を縮小、廃止するという視点ではなくて、複雑化する行政需要に的確に対応していくために、従来の手法にとらわれない事業手法の改革や、区民、ＮＰＯ、事業者などが主体的に公共サービスに参加をしていただく参加と協働によって、将来に向けた行政需要をカバーしていく仕組みが必要であると考えています。
二十八年度に外部評価委員会からは、従来の実績評価に加え、政策の実施過程での成功要因を参加と協働など三つの評価軸で評価する、プロセスを重視した評価をせよと提言もいただいております。この外部評価委員会からの提言を評価、改善の仕組みに反映させるとともに、新たな公会計制度も活用し、三十年度から新実施計画の推進と行政経営改革に取り組んでまいります。
次に、ふるさと納税に関連をした御質問です。
区ではことし二月、庁内に設置したふるさと納税等対策本部を通した取り組みを進めていくため、六月五日に区内の税務団体及び産業団体など十九団体、計二十八名の御参加をいただき、ふるさと納税に係る意見交換会を開催いたしました。とりわけ法人会、青色申告会など税務団体、税理士会、税に関する知見、かかわりの深い団体の意見聴取は大切であると判断し、御参加をいただきました。
そこの場では、ふるさと納税による区への影響や課題について、区民に対してより明快に丁寧に説明していくべきであるとの意見や、記念品に関しては、区内生産品の積極的な活用や、地域活性化につながる体験型メニューの導入、さらには記念品の価格設定のあり方など、さまざまな御意見がありました。
その一方、世田谷区の寄附をＰＲしていく上で重要なのは品物ではなく、むしろ返礼品などがなくても寄附をしていただくスタンスで取り組むべき、あるいは寄附をどのように生かしたかをいただいた後に知らせることが重要という御意見もいただいております。
区といたしましては、これまでの議会の御議論も踏まえ、四月から記念品の贈呈を開始しています。引き続きたまがわ花火大会などの世田谷の魅力を高める体験型記念品の導入に向けた準備を進めるとともに、具体的な目標を示したクラウドファンディングの導入に向けて準備を進めているところでございます。
また、今回の意見交換会でいただいた御意見も踏まえ、ふるさと納税による区への影響や今後の区の取り組み、世田谷区民も世田谷区にふるさと納税ができるということについて、一例ですが、ふるさと納税を世田谷区へというようなキャンペーンを通して積極的にお知らせしたいと考えております。
そして、収支の改善、あるいはその退職金について御質問がありました。責任をどうとるのかというお話でございます。
影響額が十六億五千万、三十億と大きくなっていることについて重大な危機感を持っています。何もしていない、手をこまねいていたというお話ですが、私といたしましては、あべ議員のお話にも十分耳を傾け、ふるさとチョイスへの登録等具体的に反映させた部分もあるかと思います。
また、特別区長会役員会で、ふるさと納税の現状はもう放置できない、国への意見を出すべきであるという議論をことし初めからリードし、何回かの議論の後、総務大臣要望へとつなげました。総務省の今回の見直しで、返礼品枠が三割まで、また、電化製品、パソコン、カメラなど換金性の高い返礼品は控えるべきとルール変更がなされました。さらに、住民税所得割を一〇％から二〇％に引き上げた平成二十七年税制改革自体をもとに戻すべく、しっかりとふるさと納税のゆがみを正す、この行為をしっかりやっていくことが私の責任だと考えております。
寄附金の目標額について質問がございました。
昨年度における区の寄附実績は、地域保健福祉等推進基金への遺贈も含め、総額で一億円を超えました。中でも児童養護施設退所者等奨学基金につきましては、昨年の基金創設以来、着実に寄附が集まっており、ことしに入ってから総額で三千万円を超えております。
また、今年度に入って、区の評価額で申し上げますが、奥沢中学校の用地約十九億四千五百万円相当の負担つき遺贈、これは碑を建てるということを条件にということですが、受けております。こうした寄附は、個人を初め、法人や団体等の地域に暮らしていらっしゃる皆様の善意によるものであり、寄附全般の目標額を掲げることについてはなじまないものと考えております。
今後とも、皆様による寄附文化の輪を広げていくため、取り組みを一層強化していきたいと思っております。
安全保障、北朝鮮のミサイル発射に関連しての御質問がございました。
さまざまな危機の事態から、区民の生命、身体及び財産を守ることは、区の重要な役割であり、いざというときの事前の準備や、万が一不測の事態が発生した際に迅速かつ的確に対応して、被害の最小化に努めていくことが必要であると認識をしています。
このような基本的な考えから、今回は庁内の情報伝達、共有に課題があったと認識しており、私への情報の伝達と共有も確実に行うために、改めて全庁的に危機管理に関する情報連絡体制について確認をするよう指示いたしました。
現在、危機管理室において国からの通知を受けて、区ホームページへの掲載やツイッターの発信といった区民への情報提供を行っております。国、都、報道機関からの情報収集に努め、状況に応じた情報を庁内で共有するとともに、適時、正確で適切な対応をしてまいりたいと思います。
次に、じゃ、安全保障について考え方はという問いでございました。
国連安保理事会がこの六月、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の行為を強く非難、制裁対象を拡大する内容の決議を全会一致で採択しました。今回の決議では、制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成しており、挑発行動を食いとめるために、さらなる国際的な連携を強めていくべきであるというふうに考えています。
政府は、昨年三月に施行された安保関連法制に基づき米韓防護任務を実施しており、有事の事態では武器の使用も想定されます。名実ともに日米の軍事的な一体化が進んでいて、武力衝突等不測の事態を懸念するところでございます。
一方で、唯一の被爆国である日本としましては、さらなる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を北朝鮮に対して行わないように強く求めるとともに、核なき世界の実現に向けて、核保有国と非核保有国の橋渡しとして国際的な責務を果たしていく役割があると考えています。
私は、いかなる事態になっても、九十万区民の安全を守る立場から責任を持って行動します。万が一の緊急事態となったときには、国、都及び警察、消防、自衛隊など関係機関と十分連携しながら、区の組織体制の整備の充実を図ってまいります。
以上です。
◎岡田 総務部長 私からは、二点について御答弁申し上げます。
まず一点目、ふるさと納税に関連しまして、財政状況による職員の給与削減について御答弁申し上げます。
地方公務員の給与に関しましては、地方公務員法により、第三者機関である人事委員会が地方公共団体の議会及び区長に勧告を行うことができるものとされており、区は任命権者としてこれを尊重した上で、条例で給与を定めることとされております。
また、特別区職員の基本的な任用及び給与等に関する事項につきましては、二十三区共通事項として、労使間協議に基づきまして統一交渉で行われており、そこでの決定事項についても、区は誠意を持って実施することが求められる立場でもございます。
他自治体で財政事情等を理由とした職員給与の削減を行った例はございますが、区独自で給与決定を行うことにつきましては、こうした法制度を踏まえますと、相当に慎重な対応が必要となる事柄であると考えております。また、人事委員会の勧告によらず削減する場合でも、労使協議を経た上で条例改正を行い、改定を行うという手続を踏む必要がございます。
次に、口きき記録制度の検討状況と二親等規定について御答弁申し上げます。
いわゆる口きき記録制度は、職員に対する外部関係者からの働きかけを記録することで、不当な働きかけが不適切な行政の対応につながるようなことを抑止する効果を狙った制度として、他自治体で導入されている例がございます。
先例自治体においては、一定の効果があるとの評価がある一方、制度の形骸化などの課題についての指摘もあるようです。現状におきましては、行政の透明性を失することのないよう、緊張感を持って取り組むとともに、今後とも国や東京都を初めとした他自治体の動向について注視しながら、引き続き制度を研究してまいります。
また、御提案の二親等規定につきましては、他の自治体において、首長や議員の政治倫理基準を条例で定めており、その中で公正な契約を担保するため、首長や議員の二親等以内の親族が経営する会社には、その自治体との請負契約などを制限することを定めている例があるもの、このように理解してございます。
区民に信頼される区政を推進するためには、さまざまな手法で行政運営の公正さを確保することが重要であると考えております。御提案を踏まえながら、他自治体の制度内容について研究してまいります。
以上でございます。
◎菊池 財務部長 私からは、区の入札制度における課題と今後の取り組みについてお答えいたします。
昨年十月に総務省及び国土交通省より改善要請のありました項目につきましては、区では、例えばダンピング受注の排除を図るための低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入したほか、その算定式において国のモデルに従った適切な改定を行うなど、いずれも既に対応している状況にございます。
一方、入札制度の課題としましては、昨年度、公契約適正化委員会より、長期的な区内産業の発展、活性化や、公正かつ適正な入札の実施、さらに社会経済状況等に適合した入札契約制度の改善、この三点について答申をいただいております。
これらを受け、この四月より総合評価競争入札の落札者決定基準に、新たに優良工事実績点と区内本店への加点を追加するなど、事業者の施工能力をより適正に評価し、地域に貢献している事業者をより高く評価できるよう変更いたしました。
さらに、設計、積算の検証につきましては、営繕所管において、今年度中の施行実施に向けて取り組んでいるところでございます。
今後ともよりよい入札制度に向けて適宜適切な見直しに取り組んでまいります。
以上でございます。
◎久末 産業政策部長 私からは、インフォメーションセンターについて三点御質問がございました。
まず初めに、インフォメーションセンターに対する区の取り組みについて御答弁申し上げます。
多くの観光客に世田谷の魅力を発信し、快適な町歩きを楽しんでいただくために、インフォメーションセンターが果たす役割は非常に大きいものと認識しており、区では観光案内所の整備に向け検討を進めております。
整備に当たりましては、三軒茶屋、下北沢、二子玉川等、商業施設や文化施設等が集積し、都心から区内へ誘客する交通の拠点となる場所を軸に検討を進めているところです。
運営面は、昨年十二月に設立いたしました世田谷まちなか観光交流協会が主体となり、まち歩きコースの御紹介や観光情報冊子の配布、観光アプリのＰＲ等、世田谷の多彩な魅力を広く発信する情報発信の場として設置してまいります。
区民の参加に関しましては、さまざまな団体が参加しているまちなか観光交流協会内での意見交換会の実施や、世田谷まちなか観光メッセにおいて実施する区民と来場者へのアンケート等を通じて、区民の意見を案内所の整備に反映してまいります。また、整備の進捗状況等につきましては、必要に応じて、議会のほうにも情報提供をしてまいります。
次に、平成二十三年からの事業に対する経費と成果についてお答えいたします。
世田谷のまちなか観光は、平成二十三年度の世田谷まちなか研究会の発足を機に具体的な取り組みが始まりました。研究会において区内の観光資源の発見や磨き上げについて意見交換を行いながら、まちなか観光にかかわるさまざまな団体が連携した事業実施を行ってまいりました。
この間、世田谷まちなか観光協議会、さらには世田谷まちなか観光交流協会への組織強化を図りながら、観光情報冊子の発行や、観光アプリの開発、運用といった情報発信ツールの拡充、まちなか観光メッセを初めとする観光イベントの開催など、連携によるさまざまな事業展開に取り組んできており、平成二十三年度から二十八年度までの事業費は約三千百万円となっております。
こうした取り組みにより、区内の多彩な魅力をつなぐまちなか観光という世田谷が目指す観光の姿が明確になったほか、さまざまな事業者や団体による連携事業を促進することができたと認識しております。
最後に、観光協会と交流協会の違い、なぜ区は観光協会をつくらないのかという御質問に対する御答弁です。
世田谷区は、一般的な観光地とは異なり、豊かな自然や史跡、文化施設や商店街などの地域の魅力を再発見し、ネットワークとしてつないでいく、住んでよし、訪れてよしのまちなか観光を進めてまいりました。こうした観光を進めていくためには、身近な資源を最大限に活用しながら、区民との交流を促進する観光事業を展開していく必要があると考えております。
昨年十二月に設立した世田谷まちなか観光交流協会は、産業団体を初め、鉄道・バス事業者や、大学、町会・自治会、ＮＰＯなどが参画し、相互に連携して、地域の魅力の再発見や交流の促進に向けた取り組みを推進しており、こうした点が、いわゆる観光地を持つ観光協会との違いとなっていると認識しております。
今後もこのようなことから、観光交流協会という形により、協会会員相互の連携を促進し、世田谷の特性を生かした魅力ある観光事業を展開することで、観光客を呼び込み、区内消費をふやし、経済波及効果をもたらすことができるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◆五番（あべ力也 議員） それでは、区長に何点か再質問をしますけれども、最近の明るい話題で、上野のパンダに子どもが生まれたということですが、これは経済効果はどれぐらいだって試算されていると思いますか、区長は。これは二百六十七億円ということです。
一方、区長の政策決定によるふるさと納税の経済効果は幾らだとお思いでしょうか。これはマイナス二百二十一億円の経済効果です。大変大きな数字です。ですから、どう責任をとるんですかと聞いておりますけれども、答弁がございません。今、総理大臣でも、もしそうならやめるぐらいの答弁を国会ではしているわけでありますけれども、区長は国会で自称質問王だったそうですけれども、政府の答弁が区長の答弁のようだったら、よしとしたんでしょうか。
改めて聞きますけれども、赤字が減らなかったらどう責任をとるんですか。また、なじまないとかなじむとかという問題ではなくて、財政改善のために、寄附額の目標はどのように設定をするつもりなんでしょうか。
また、意見交換会のほうでもなぜ早く開かなかったという意見があったようですけれども、これについても区長は答弁をしていませんので、回答をいただきたいと思います。
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 再質問にお答えをいたします。
まず、パンダの出産は大変おめでたいなと思っております。経済効果も大変あるものと思います。
あべ議員のおっしゃるマイナス二百二十一億円というのは、独自の、あべ議員の手法による計算だと思います。まず、私が勝手に何か全部決めているようにおっしゃっているんですが、これは私の勝手な方針ではなくて、もともとふるさと納税に対してどうするんだということに対して、世田谷区は寄附型でいこうというのは、これは担当所管部、また庁内で議論をしてきました。御報告しているように、ふるさと納税等対策本部も設置しています。こうした中で意思決定してきているということを、まず押さえていただきたいと思います。
問題はそのふるさと納税のゆがみですね。おっしゃる二百二十一億円は、私はそのとおりだと思わないですけれども、区に大きな影響を与えていることは、その税収減という意味では、これは動かしがたい事実です。
ここまで大きく広がったというのは、先ほどちょっと申し上げた、平成二十七年の税制改正で所得割の一〇％から二〇％ということで引き上げがあったということが大きいと思っています。したがって、世田谷区、一番ふるさと納税の減収の影響額は大きいんですね。横浜市が金額は大きいですけれども、四分の三は地方交付税で措置、補填を受けますので、純減という意味では、世田谷区が日本で一番大きな自治体と現在なっています。
そういった区であるということも受けとめて、何としてもふるさと納税のゆがみを正すというのは、私の責任のとり方、役割だというふうに考えておりまして、昨年、平成二十八年、全国の住民税で控除された総額は一千一億円です。今年度、世田谷区は二倍になっているということでいえば、全国の住民税控除額は二千億円に近づいていくということさえ考えられますよね。実際は出てみないとわかりませんけれども、しかし、膨らむのは間違いない。
さらに膨らむ可能性があるわけですね。ふるさと納税できる人が全てやるというようなことになれば、これは三千億、四千億と、全国の住民税控除額、そこに四分の三は国税を入れているわけです。こんな制度がどれだけ持続しますかと。こんな制度が本当に税制として正しいんですかと。
私は、ふるさと納税自体は、ふるさとに寄附するとか被災地に寄附する、いいと思います。それはあくまで節度を持って、自治体間の通販と言われるまでになったこのふるさと納税バブルの状況はぜひ抑制をしてもらいたい。そのことを国に対して強くこれから求めていくことを私の責任といたします。ですから、全然向いている方向が違うわけです。
もう一つは、目標額についても、先ほど遺贈の話をいたしました。遺贈というのは亡くなってからということですので、そういう例もあるということで御紹介しましたけれども、あくまでも寄附については今よりふやしていくということで、ふるさと納税で失っていく税収減、これは世田谷区民に対して初めて、例えば保育園とか、学校とか、高齢者福祉だとか、あるいはごみの収集だとか、区民税で行われていることというのは数多いわけです。そのことについての影響が、このままだと出てくるおそれが大きいわけです。そのことについて、世田谷区民に対して、ふるさと納税をみずからの区にすることで、まさに住民税の本来の部分を大きく毀損しないというキャンペーンを続けていきたいというふうに思います。
意見交換会については、お一人の方がもっと早くやるべきではなかったかということをおっしゃいました。いろんな意見が出ましたけれども、これだけふるさと納税が広がっているので、記念品と言わずに、おっしゃるような返礼品でしょうか、そういったもの、グッズを並べてはどうかという意見も出ました。一方で、寄附文化醸成ということで、ちゃんとここは頑張って、世田谷区からふるさと納税を転換していくべきだという意見も出ました。
以上です。
◆五番（あべ力也 議員） 終わります。
○上島よしもり 議長 以上であべ力也議員の質問は終わりました。
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○上島よしもり 議長 次に、六番ひうち優子議員。
〔六番ひうち優子議員登壇〕（拍手）
◆六番（ひうち優子 議員） 本日は、新公会計制度の導入について、まず、三月の予算委員会で質問した公会計の発生主義・複式簿記対応の進捗状況について伺います。
新公会計制度が平成三十年度から導入され、行政の見える化が可能となります。特に世田谷区が採用する東京都方式は、総務省方式と異なり、毎日仕分けを起こすなど、企業会計並みの透明性が確保されることになります。これが公会計と企業会計との比較です。
特に注目されるのは二点です。
一点目、公会計においても上場企業と同様の連結財務諸表が必要となります。外郭団体や特殊法人を子会社、または関連会社として連結することが求められていますが、出資比率が五〇％である場合は、当然子会社として連結することになり、外郭団体の財務内容がガラス張りとなります。これは企業会計と同じです。
また、出資比率が二〇％以上で五〇％以下の外郭団体の場合は関連会社として扱われることになりますが、企業会計と異なり、持分法ではなく、比例連結が用いられます。この結果、外郭団体の全ての勘定科目の金額に出資比率を掛けて連結財務諸表に取り込むことになるため、出資比率が五〇％以下の外郭団体の財務内容もガラス張りとなります。したがって、企業会計よりも厳しい基準であることが言えます。
二点目、キャッシュフロー計算書は直接法でならなければなりません。キャッシュフロー計算書には直接法と間接法がありますが、我が国の大半の企業は間接法を採用しており、直接法をサポートしていない会計システムも多数存在するようです。
このように、今回の公会計の改革では、発生主義化、複式簿記化という流れに加えて、比例連結、直接法のキャッシュフロー計算書という技術的にハードルの高い機能要請があります。
これら三点について、以下質問いたします。
一、前回の質問では開始時の貸借対照表を作成するとのことでしたが、新公会計制度の準備状況、特に難関である期首ＢＳの整備、資産台帳の整備、時価の再評価、耐用年数、償却方法の確認などの進捗状況について何％ぐらい進んでいるのでしょうか。
二、外郭団体の見える化を進めるべく、連結財務諸表についてです。行政活動の透明性の確保及び区民に対する説明責任の観点から、外郭団体の見える化も必要です。
東京都方式では、企業会計同様、外郭団体を含めた連結財務諸表を作成し、行政活動全体を見渡すことを求められております。連結財務諸表は、区とその関連団体を連結して一つの組織体とみなし、資産や負債、正味資産の財政状況や行政サービスに要したコストを総合的に明らかにするものであります。
出資比率五割以上の団体に関しては、企業会計と同じく子会社としてフル連結することになりますが、出資比率が二〇％以上で五〇％以下の外郭団体の場合は、企業会計と異なり、持分法ではなく比例連結が用いられます。
持分法が間接的な把握であるのに対し、比例連結ですと、外郭団体の財務状態を直接的に把握できるようになります。連結財務諸表の対象範囲もきちんとしなければならないと考えますが、範囲はどうなっているのかお伺いいたします。
三、最後に、連結会計をエクセルなどの表計算ソフトで実施することはハードルが高いことから、システムを導入するなど対策が必要と考えますが、区の見解を求めます。
次に、二子玉川の無堤防地域について伺います。
二子玉川地区には都内唯一の無堤防地区があります。上流側のコヤマドライビングスクールから新二子橋間は厚さ二十センチほどの壁だけで支えられているような状態であり、しかもその壁は老朽化が進んでおり、一刻も早い堤防が必要です。
前回の質問の答弁では、国に対して早期の着工と早期の水辺地域づくりワーキングの開催を要望するとのことでした。水辺地域づくりワーキングは工事着工の前提となるものであり、一刻も早い開催が必要ですが、構成が複雑であるがゆえに、関連機関の調整に手間取り、主催者である国側の対応がおくれ、まだ水辺地域づくりワーキングの開催には至っていないと聞いております。しかし、この状態が継続した場合、会計検査院で問題となり、工事予算の削減が行われたり、最悪の場合、失効という事態も懸念されます。この問題は区民の人命にかかわる問題です。災害が起こってからでは遅いのです。
そこで、前回の質問では、第一回水辺地域づくりワーキングを開催するとのことでしたが、開催の見込みはどのようになっていますでしょうか。
また、マムシ対策ですが、野川左岸側の樹林帯は手入れがなされておらず、マムシ注意の標識まで出ています。今年度中に間伐とごみの除去及びマムシの駆除だけでも実施するように要請していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
次に、ゲリラ豪雨対策について伺います。
昨年八月、岩手県岩泉町において、台風十号に伴う大雨で、高齢者向けグループホームの入所者九名が洪水被害で亡くなるという痛ましい災害がありました。
これを受けて水防法が改正されました。これは、高齢者や障害者、子どもといった避難に手助けが必要な人が利用しており、洪水などに巻き込まれる危険性が大きいと自治体が位置づけた場所にある施設について、避難計画の策定及び避難訓練の実施を義務づけるもので、従来は努力義務規定であったものが強制力を持つようになります。
昨年三月の国交省の調査では、避難計画をつくって訓練を行っている施設は約二％にとどまっており、対策が急がれます。
国交省は、二〇二一年までに計画策定と訓練の実施率一〇〇％を目標に掲げており、世田谷区においても早急な対応が必要と考えます。区の認識を伺います。
次に、東急田園都市線の混雑緩和策について、以前から何度か質問で取り上げてまいりましたが、本日も質問いたします。
最混雑区間の二子玉川～渋谷間ですが、池尻大橋付近～新町交差点間が構造上、首都高速と一体化しているなどの技術的問題もあり、複々線化できず、大井町線への迂回を求めるのが精いっぱいの状況であることも理解できます。これまで区としては東急電鉄に要望してくださったことは理解していますが、抜本的な解決策は示されないまま時間が経過しています。
この長年にわたる田園都市線の深刻な混雑を抜本的に緩和するためには、以下のような田園都市線の迂回路でも整備しない限りは解消できないのではないかとさえ思えるほどです。
例えば東京メトロ日比谷線が中目黒でとまっているので、駒沢通りの地下を延伸し、駒沢公園や駒沢不動を経由し、上野毛で東急大井町線に接続し、迂回路を確保する。また、東京メトロ丸ノ内線の方南町支線を永田町経由で下高井戸へ接続する。また、東京メトロ千代田線の代々木公園下の車庫線をＮＨＫ前経由で渋谷宮下公園下に延伸する。
新たに鉄道の路線を整備することは容易ではないことも理解しております。しかし、この混雑について手をこまねいて放置するわけにはいきません。抜本的な対策を講ずるよう、東急電鉄に対し要望すべきと考えます。見解を伺います。
最後に、公園への店舗誘致について伺います。
昨年から世田谷公園で移動販売車の誘致の社会実験が行われております。税外収入という観点、また、公園の魅力アップのためにも、よい取り組みと考えます。昨年の社会実験が好評で、ことしも実施すると伺っております。この三宿地域はミシュラン級の有名なお店もたくさんあり、魅力的なキッチンカーとのコラボ企画ができると思います。
さまざまなキッチンカーを出店し、公園利用者に満足いただけるような、魅力ある公園にしていただきたいと思いますが、昨年を踏まえての検証結果と今後について詳細を伺います。
また、この取り組みをより多くの公園に広げていただきたいと思いますが、他の公園へのキッチンカーの誘致、また、二子玉川公園のスターバックス誘致のような公園へのカフェ誘致について、区の見解を求めます。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎金澤 会計管理者 新公会計制度の導入について、三点の御質問にお答えいたします。
新公会計制度は、来年度から財務会計システムで日々の仕分けを開始いたしまして、再来年の三十一年度から財務諸表の作成を開始いたします。このため、今年度が導入準備の大変重要な期間と認識して取り組みを進めております。
まず、開始の貸借対照表について、財務諸表を作成の直近のデータ、つまり二十九年度の決算数値を用いますので、来年の決算に合わせて作成をいたします。万全を期すため、今年度はテストとして二十八年度のデータを使い、手順や課題の検証を始めます。また、固定資産台帳は新公会計システムの一部として整備いたしますので、現在、その構築を進めております。さらに、耐用年数、資産価額などの設定については、国の示す統一基準、東京都などの先行自治体の基準なども参考にして、現在、区でも活用している基準の再整理を行い、新たな基準にまとめてまいります。東京都の技術支援なども受けながら鋭意取り組んでおり、秋以降、システムのテストも実施いたしますので、準備が一〇〇％整うよう万全を目指してまいります。
次に、連結財務諸表についてですが、世田谷区外郭団体の指導調整事務要綱で定めている十二の外郭団体、それから、二十三区などで共同で設置している五つの一部事務組合などを連結の対象にいたします。新公会計では見える化が重要なポイントですので、これまで世田谷区の財政状況の冊子でお示ししている内容を継続してまいります。
なお、外郭団体のほとんどは区の出資率が一〇〇％であり、その他も継続的な財政支出を行い、特に指導調整が必要な団体でございますので、連結の方法として全部連結を行います。また、一部事務組合等は出資関係がありませんが、経費負担割合に応じた比例連結の手法をとります。
最後、三点目のシステムの導入についてですが、連結財務諸表は、データを入力すれば自動的に作成できるよう、現在、新公会計システムを構築しております。ただし、新公会計の財務諸表は外郭団体の財務諸表と表示科目が若干異なる部分がございますので、連結の前にデータの整合をとる作業というものが必要となっております。エクセル表で前処理の作業を行うことになりますので、現在、世田谷区の財政状況で連結財務諸表の作成を委託している公認会計士の協力もいただきながら、省力化の観点から検討を進めようとしているところです。
以上でございます。
◎小堀
玉川総合支所長 私からは、二子玉川の無堤防地区につきまして御答弁申し上げます。
二子玉川の無堤防地域の整備に関しましては、国との協議の中で、ことしの夏ごろに仮称水辺地域づくりワーキング開催のための準備会を設置し、それを受けて、仮称水辺地域づくりワーキングを実施するとの意向を確認しております。
区といたしましては、仮称水辺地域づくりワーキングの立ち上げに積極的に協力し、さまざまな地域活動団体の参加を求めていくとともに、お話にありました野川左岸側の樹林帯の日常維持管理などもあわせ、国に対しては、引き続き早期に堤防等の整備が実現するよう要望してまいります。
以上でございます。
◎澤谷 危機管理室長 私からは、ゲリラ豪雨対策について御答弁申し上げます。
近年、全国各地で洪水等の被害が頻発、激甚化しており、昨年の八月三十一日の台風第十号の豪雨によりまして岩手県の小本川が氾濫し、岩泉町の高齢者施設において多数の利用者が亡くなるという痛ましい被害が発生したことを受け、この五月に水防法等の一部を改正する法律が成立しました。
国では一昨年から、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものという考えに立ち、ハード、ソフト一体となった対策により、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めてまいりましたが、今回の法改正でこの取り組みをさらに加速し、洪水等からの逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化を実現するための対策を講ずることにしました。
改正水防法では、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある要配慮者利用施設について、その管理者等に避難勧告計画の策定、避難訓練の実施が義務づけされました。
区では、本年一月に地域防災計画の修正を行いましたが、多摩川洪水浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内にある、高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者利用施設を定めております。
今後、法改正に伴う国や都の通知等を踏まえ、福祉所管と連携しまして、災害リスクの把握や、避難情報の入手方法のさらなる周知を図るとともに、洪水発生時には円滑かつ迅速に避難できるよう、施設における避難計画の作成等を支援してまいります。
以上です。
◎小山 道路・交通政策部長 私からは、東急田園都市線の抜本的混雑緩和について、東急に要望すべきという点について御答弁申し上げます。
田園都市線の混雑率については、大井町線の溝の口延伸による輸送力分散に始まり、平成二十年からの大井町～二子玉川間の急行運転開始や田園都市線への新型車両の導入などの東急電鉄による対策にもかかわらず、最新の混雑率も一八四％と、国が目標としております個別路線の混雑率一八〇％を達成できない状況となっております。
東急電鉄によりますと、都心方面の輸送力をさらに増強させるため、現在、大井町線の急行停車駅のホーム延伸工事を進めており、二〇一七年度下期から大井町線の急行列車を現在の六両から七両編成にし、大井町線の輸送力を増強するとしております。
また、田園都市線の池尻大橋～渋谷間を含む電車定期券所有者に対しまして、国道二四六号を運行する渋谷行きの東急バスに追加料金なしで乗車できるバスもキャンペーンや、乗車時間帯の分散化のための早起き応援キャンペーンなど、ソフト対策もあわせて実施し、混雑率の緩和に取り組んでいると聞いております。
区といたしましても、これらの鉄道事業者によるさまざまな対策の成果を注視するとともに、引き続き東急電鉄に対し混雑緩和に取り組むよう働きかけてまいります。
以上です。
◎髙木 みどりとみず政策担当部長 世田谷公園への移動販売車の誘致の社会実験の詳細と、今後、また他の公園への移動販売車誘致、カフェなどの店舗誘致について御答弁いたします。
昨年度実施いたしました世田谷公園での移動販売車誘致の社会実験では、三台の飲食を扱う移動販売車に出店いただき、事前に設定していた販売品の質や管理上の課題などにつきまして、利用者アンケートなどで検証を行った結果、公園を利用する幅広い世代から好評をいただきました。しかしながら、実施期間が短かったことや、近隣商店街との連携の可能性など新たな課題も出てきたことから、今年度も引き続き社会実験として公募を始めたところでございます。
世田谷公園につきましては、今年度の出店状況を確認し、大きな課題がなかった場合は、次年度から本格実施に移行したいと考えております。
また、他の公園におけるカフェなどの店舗や移動販売車の誘致につきましては、近隣住民や周辺店舗などへの理解や、立地、アクセスなど条件がよく、集客が見込める大規模な公園であることなど、幾つかの課題もございます。また、店舗の誘致には建蔽率の制限や、電気、水道などの整備に費用もかかることから、区といたしましても実施の見きわめが必要となります。
これらのことを踏まえまして、既存の公園はもとより、大規模な新設公園においてもカフェなどの店舗や移動販売車などの誘致の可能性を検証、検討し、引き続き魅力ある公園施設の設置に努めてまいります。
以上でございます。
◆六番（ひうち優子 議員） 新公会計制度ですが、今後、期間ＢＳの整備など、導入への準備が大変かと思います。しっかりと導入のために準備をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○上島よしもり 議長 以上でひうち優子議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問は終了いたします。
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○上島よしもり 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
なお、明十五日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時九分散会...